(57)【要約】【課題】支軸がストッパー機能を有していながら、芯を有しないトイレットペーパーにも対応可能なトイレットペーパーホルダーを提供する【解決手段】トイレットペーパーホルダー１は、芯を有しないトイレットペーパーを保持するトイレットペーパーホルダーであって、トイレットペーパーが取り付けられる棒状の支軸１０を備えている。支軸１０は、トイレットペーパーの中心部の隙間に挿通される主軸部１２と、主軸部１２に対して可動に連結されており、主軸部１２が上記隙間に挿通された状態において当該隙間の外に位置する規制部１４とを有する。支軸１０においては、規制部１４が主軸部１２の延長線上に延在した状態である直線状態と、規制部１４が主軸部１２の延在方向と交わる方向に延在した状態である屈曲状態とが切り替えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯を有しないトイレットペーパーを保持するトイレットペーパーホルダーであって、
前記トイレットペーパーが取り付けられる棒状の支軸を備え、
前記支軸は、
前記トイレットペーパーの中心部の隙間に挿通される主軸部と、
前記主軸部に対して可動に連結されており、当該主軸部が前記隙間に挿通された状態において当該隙間の外に位置する規制部と、を有し、
前記支軸においては、前記規制部が前記主軸部の延長線上に延在した状態である直線状態と、前記規制部が前記主軸部の延在方向と交わる方向に延在した状態である屈曲状態とが切り替えられることを特徴とするトイレットペーパーホルダー。
【請求項２】
請求項１に記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記主軸部は、水平方向に延在するトイレットペーパーホルダー。
【請求項３】
請求項２に記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記屈曲状態において、前記規制部の先端は、当該規制部の後端よりも高い位置にあるトイレットペーパーホルダー。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記屈曲状態において、前記規制部は、前記主軸部の前記延在方向と直交する方向に延在するトイレットペーパーホルダー。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記主軸部は、丸棒状をしているトイレットペーパーホルダー。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記規制部は、丸棒状をしているトイレットペーパーホルダー。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記直線状態においては、前記規制部の中心線が、前記主軸部の中心線の延長線上に存在するトイレットペーパーホルダー。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記規制部は、当該規制部の後端部を中心として回動可能であるトイレットペーパーホルダー。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記規制部が外力を受けていないとき、前記支軸は、前記屈曲状態にあるトイレットペーパーホルダー。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記規制部は、先細りの形状をしているトイレットペーパーホルダー。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記主軸部の径は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であるトイレットペーパーホルダー。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記主軸部の長さは、１１７ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であるトイレットペーパーホルダー。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記規制部の径は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であるトイレットペーパーホルダー。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記規制部の長さは、２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であるトイレットペーパーホルダー。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
壁面に固定される基底部と、
一端部が前記基底部に接続されるとともに、他端部が前記支軸の後端に接続されたアーム部と、を備えるトイレットペーパーホルダー。
【請求項１６】
請求項１５に記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記アーム部の延在方向は、前記主軸部の前記延在方向に対して垂直であるトイレットペーパーホルダー。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記アーム部の径は、前記主軸部の径よりも大きいトイレットペーパーホルダー。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７の何れかに記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記基底部に対して可動に連結され、前記支軸に取り付けられた前記トイレットペーパーを上方から覆う蓋部を備えるトイレットペーパーホルダー。
【請求項１９】
請求項１８に記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記蓋部は、当該蓋部の後端部を中心として回動可能であるトイレットペーパーホルダー。
【請求項２０】
請求項１９又は２０に記載のトイレットペーパーホルダーにおいて、
前記蓋部の先端には、前記トイレットペーパーを切断するための刃が設けられているトイレットペーパーホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯を有しないトイレットペーパーを保持するトイレットペーパーホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトイレットペーパーホルダーとしては、例えば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載されたトイレットペーパーホルダーは、ロール状のトイレットペーパーを支持する支軸を備えている。トイレットペーパーは、ロールの中心部に円筒状の芯が設けられたものである。支軸は、トイレットペーパーの芯内に挿通された状態で、当該トイレットペーパーを回転自在に支持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる支軸の中には、図９に示すように、トイレットペーパーの脱落を防止するためのストッパー機能を有するものがある。支軸１００は、水平方向に延びる主軸部１０２と、主軸部１０２と直交するように延びる規制部１０４とからなる。図１０に示すように、トイレットペーパー１１０は、その芯１１２内に支軸１００の主軸部１０２が挿通されるように取り付けられる。このとき、規制部１０４は、芯１１２の外に位置し、トイレットペーパー１１０が主軸部１０２から脱落するのを防止するストッパーとして機能する。
【０００５】
ところで、芯を有しないトイレットペーパー（コアレスタイプ）においては、芯を有するトイレットペーパーに比して、中心部の隙間が格段に小さい。それゆえ、上述の支軸１００の場合、その太さを充分に小さくしたとしても、規制部１０４が邪魔になるため、芯を有しないトイレットペーパーを取り付けられないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、支軸がストッパー機能を有していながら、芯を有しないトイレットペーパーにも対応可能なトイレットペーパーホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるトイレットペーパーホルダーは、芯を有しないトイレットペーパーを保持するトイレットペーパーホルダーであって、上記トイレットペーパーが取り付けられる棒状の支軸を備え、上記支軸は、上記トイレットペーパーの中心部の隙間に挿通される主軸部と、上記主軸部に対して可動に連結されており、当該主軸部が上記隙間に挿通された状態において当該隙間の外に位置する規制部と、を有し、上記支軸においては、上記規制部が上記主軸部の延長線上に延在した状態である直線状態と、上記規制部が上記主軸部の延在方向と交わる方向に延在した状態である屈曲状態とが切り替えられることを特徴とする。
【０００８】
このトイレットペーパーホルダーにおいては、主軸部に対して可動な規制部を有する支軸が設けられている。支軸は、直線状態と屈曲状態とが切り替えられるように構成されている。このため、支軸を直線状態にすることにより、トイレットペーパーの取付時に規制部が邪魔にならないようにすることができる。一方、使用時には、支軸を屈曲状態にすることにより、規制部を、トイレットペーパーが主軸部から脱落するのを防止するストッパーとして機能させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、支軸がストッパー機能を有していながら、芯を有しないトイレットペーパーにも対応可能なトイレットペーパーホルダーが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるトイレットペーパーホルダーの一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のトイレットペーパーホルダーを示す側面図である。
【図３】支軸１０にトイレットペーパー９２が取り付けられた様子を示す正面図である。
【図４】支軸１０の構成を説明するための正面図である。
【図５】トイレットペーパーホルダー１において蓋部４０が閉じた様子を示す側面図である。
【図６】支軸１０にトイレットペーパー９２を取り付ける方法の一例を説明するための正面図である。
【図７】支軸１０にトイレットペーパー９２を取り付ける方法の一例を説明するための正面図である。
【図８】支軸１０の変形例を説明するための正面図である。
【図９】従来のトイレットペーパーホルダーにおける支軸１００を示す正面図である。
【図１０】支軸１００にトイレットペーパー１１０が取り付けられた様子を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明によるトイレットペーパーホルダーの一実施形態を示す正面図である。また、図２は、図１のトイレットペーパーホルダーを示す側面図である。トイレットペーパーホルダー１は、芯を有しないトイレットペーパー（以下、単に「トイレットペーパー」という。）を保持するトイレットペーパーホルダーであって、トイレットペーパーが取り付けられる棒状の支軸１０を備えている。
【００１３】
支軸１０は、当該支軸１０に取り付けられたトイレットペーパーを回転自在に支持する。支軸１０の先端１０ａは、自由端となっており、他の部材に接続されていない。一方、支軸１０の後端１０ｂは、固定端となっており、他の部材（具体的には、後述するアーム部３０）に接続されている。支軸１０の材料としては、例えば、金属又はプラスチックを用いることができる。
【００１４】
支軸１０は、主軸部１２及び規制部１４を有している。主軸部１２は、トイレットペーパーの中心部の隙間に挿通される部分である。主軸部１２は、トイレットペーパーの中心部の隙間に挿通された状態において、当該隙間を貫通する。主軸部１２は、棒状をしている。本実施形態において主軸部１２は、丸棒状をしている。主軸部１２は、水平方向に延在している。主軸部１２の径は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましい。また、主軸部１２の長さは、１１７ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
規制部１４は、主軸部１２に連結されている。具体的には、規制部１４の後端部が、主軸部１２の先端部に連結されている。また、規制部１４は、主軸部１２に対して可動である。すなわち、規制部１４は、主軸部１２に対して可動に連結されている。規制部１４は、その後端部（主軸部１２との連結部）を中心として回動可能である。規制部１４は、棒状をしている。本実施形態において規制部１４は、丸棒状をしている。規制部１４の先端は、支軸１０の先端１０ａに等しい。
【００１６】
図３に示すように、規制部１４は、主軸部１２がトイレットペーパー９２の隙間９３に挿通された状態において、隙間９３の外に位置する。すなわち、トイレットペーパー９２の使用時、主軸部１２及び規制部１４のうち主軸部１２のみが隙間９３に挿通された状態にある。規制部１４の径は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましい。本実施形態において規制部１４の径は、主軸部１２の径に略等しい。また、規制部１４の長さは、２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
図４に示すように、支軸１０においては、規制部１４が主軸部１２の延長線上に延在した状態である直線状態（点線で示す状態）と、規制部１４が主軸部１２の延在方向と交わる方向に延在した状態である屈曲状態（実線で示す状態）とが切り替えられる。直線状態では、規制部１４の中心線が、主軸部１２の中心線の延長線上に存在する。
【００１８】
屈曲状態において規制部１４は、主軸部１２の延在方向と直交する方向に延在する。このため、支軸１０は、直線状態では全体が一直線状となる一方で、屈曲状態ではＬ字状となる。また、屈曲状態において規制部１４の先端は、規制部１４の後端よりも高い位置にある。本実施形態において屈曲状態にある規制部１４は、先端を上に向けて、鉛直方向に延在している。屈曲状態において規制部１４は、支軸１０に取り付けられたトイレットペーパーが主軸部１２の延在方向に沿って移動するのを規制することにより、当該トイレットペーパーが主軸部１２から脱落するのを防止する。
【００１９】
規制部１４が外力（重力は除く。）を受けていないとき、支軸１０は、屈曲状態にある。すなわち、規制部１４に外力を加えることにより支軸１０を屈曲状態から直線状態に切り替えることができるが、規制部１４に外力を加えるのを止めると、支軸１０は、自動的に屈曲状態に切り替わるように構成されている。かかる機構は、例えば、ねじりコイルばねを用いることにより実現することができる。
【００２０】
図１及び図２に戻って、トイレットペーパーホルダー１は、支軸１０に加えて、基底部２０、アーム部３０及び蓋部４０を備えている。基底部２０は、壁面９０（図２参照）に固定される部分である。基底部２０は、板状をしており、その板面が壁面９０に接するように固定されている。アーム部３０は、一端部が基底部２０に接続されるとともに、他端部が支軸１０の後端１０ｂに接続されている。アーム部３０は、基底部２０から斜め下方に向かって延在している。アーム部３０の延在方向は、主軸部１２の延在方向に対して垂直である。アーム部３０の径は、主軸部１２の径よりも大きい。
【００２１】
蓋部４０は、基底部２０に対して可動に連結されている。蓋部４０は、その後端部（基底部２０との連結部）を中心として回動可能である。これにより、蓋部４０を開閉することが可能となっている。なお、図１及び図２においては、蓋部４０が開いた状態を示している。図５に示すように、蓋部４０が閉じた状態では、支軸１０に取り付けられたトイレットペーパー９２の少なくとも一部を上方から覆う。このとき、蓋部４０の先端４０ａは、トイレットペーパー９２に接触する。先端４０ａには、トイレットペーパー９２を切断するための刃が設けられていてもよい。基底部２０、アーム部３０及び蓋部４０の材料としても、例えば、金属又はプラスチックを用いることができる。
【００２２】
図６及び図７を参照しつつ、支軸１０にトイレットペーパー９２を取り付ける方法の一例を説明する。まず、図６に示すように、支軸１０を直線状態にして、その先端１０ａ側からトイレットペーパー９２の隙間９３に挿入する。続けて、図７に示すように、規制部１４の全体が隙間９３の外に出るように、トイレットペーパー９２を主軸部１２まで移動する。その後、支軸１０を直線状態から屈曲状態に切り替えることにより、トイレットペーパー９２の取付けが完了する（図３参照）。
【００２３】
トイレットペーパーホルダー１の効果を説明する。トイレットペーパーホルダー１においては、主軸部１２に対して可動な規制部１４を有する支軸１０が設けられている。支軸１０は、直線状態と屈曲状態とが切り替えられるように構成されている。このため、支軸１０を直線状態にすることにより、トイレットペーパーの取付時に規制部１４が邪魔にならないようにすることができる。一方、使用時には、支軸１０を屈曲状態にすることにより、規制部１４を、トイレットペーパーが主軸部１２から脱落するのを防止するストッパーとして機能させることができる。したがって、支軸１０がストッパー機能を有していながら、芯を有しないトイレットペーパーにも対応可能なトイレットペーパーホルダー１が実現されている。
【００２４】
支軸１０には、言うまでもなく、芯を有するトイレットペーパーも取り付けることができる。このようにトイレットペーパーホルダー１は、芯を有するトイレットペーパー及び芯を有しないトイレットペーパーの何れにも対応可能であるため、利便性に優れている。
【００２５】
屈曲状態において、規制部１４の先端は、規制部１４の後端よりも高い位置にある。それゆえ、規制部１４の先端は、支軸１０に取り付けられたトイレットペーパーの隙間の上端よりも高い位置にくることになる。この場合、当該トイレットペーパーは、重力に逆らって上方に変位しない限り、規制部１４を通り抜けることができない。このため、トイレットペーパーが主軸部１２から脱落するのを効果的に防ぐことができる。
【００２６】
屈曲状態において、規制部１４は、主軸部１２の延在方向と直交する方向に延在する。これにより、主軸部１２と規制部１４とのなす角が直角となるため、両者のなす角が鈍角である場合に比して、トイレットペーパーが主軸部１２から脱落するのをより確実に防ぐことができる。
【００２７】
主軸部１２は、丸棒状をしている。これにより、主軸部１２が角棒状をしている場合に比して、支軸１０に取り付けられたトイレットペーパーを円滑に回転させやすくなる。また、取付時、トイレットペーパーの中心部の隙間に主軸部１２を挿入しやすくなる。
【００２８】
規制部１４も、丸棒状をしている。これにより、取付時、トイレットペーパーの中心部の隙間に規制部１４を挿入しやすくなる。
【００２９】
直線状態においては、規制部１４の中心線が、主軸部１２の中心線の延長線上に存在する。このように中心線どうしを合わせることにより、主軸部１２と規制部１４との間に段差が生じにくくなる。このため、取付時、トイレットペーパーを規制部１４から主軸部１２まで円滑に移動させやすくなる。
【００３０】
規制部１４は、その後端部を中心として回動可能である。このため、直線状態と屈曲状態との相互の切替えを容易に行うことができる。
【００３１】
規制部１４が外力を受けていないとき、支軸１０は、屈曲状態にある。これにより、取付時、トイレットペーパーを主軸部１２まで移動させた後、支軸１０を直線状態から屈曲状態に自動的に切り替えることができる。
【００３２】
主軸部１２の径を小さくした方が、トイレットペーパーの中心部の隙間に主軸部１２を挿入しやすくなる。かかる観点から、主軸部１２の径は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましい。他方、主軸部１２の径を小さくしすぎると、支軸１０の強度を充分に確保することが難しくなる。かかる観点から、主軸部１２の径は、２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３３】
トイレットペーパーの幅は、ＪＩＳ規格で１１４ｍｍ前後とされている。それゆえ、主軸部１２の長さを１１７ｍｍ以上とした場合、殆ど全てのトイレットペーパーに支軸１０を適合させることができる。また、主軸部１２の長さを１２０ｍｍ以下とすることにより、使用時、支軸１０に取り付けられたトイレットペーパーが主軸部１２の延在方向に動くのを最小限に抑えることができる。
【００３４】
規制部１４の径を小さくした方が、トイレットペーパーの中心部の隙間に規制部１４を挿入しやすくなる。かかる観点から、規制部１４の径は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましい。他方、規制部１４の径を小さくしすぎると、支軸１０の強度を充分に確保することが難しくなる。かかる観点から、規制部１４の径は、２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３５】
トイレットペーパーの芯の内径は、ＪＩＳ規格で３８ｍｍ前後とされている。それゆえ、規制部１４の長さを３０ｍｍ以下とした場合、屈曲状態のままでも、芯を有するトイレットペーパーを支軸１０に取り付けることが可能となる。また、規制部１４の長さを２０ｍｍ以上とすることにより、規制部１４のストッパー機能を充分に確保することができる。
【００３６】
トイレットペーパーホルダー１には、基底部２０が設けられている。これにより、壁面に対してトイレットペーパーホルダー１を安定的に固定しやすくなる。
【００３７】
トイレットペーパーホルダー１には、アーム部３０が設けられている。これにより、簡易な構成で、主軸部１２を壁面に対して平行に配置することができる。また、アーム部３０の径は、主軸部１２の径よりも大きい。このことは、アーム部３０の強度を高めるのに有利である。
【００３８】
トイレットペーパーホルダー１には、蓋部４０が設けられている。これにより、支軸１０に取り付けられたトイレットペーパーに埃が付着しにくくすることができる。ただし、蓋部４０を設けることは、必須でない。
【００３９】
蓋部４０は、その後端部を中心として回動可能である。これにより、蓋部４０の開閉動作を容易に行うことができる。
【００４０】
蓋部４０の先端４０ａに刃を設けた場合、使用時にトイレットペーパーを任意の位置で切断しやすくなる。
【００４１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。上記実施形態において規制部１４は、図８に示すように、先細りの形状をしていてもよい。同図においては、直線状態にある支軸１０を示している。この場合、トイレットペーパーの中心部の隙間に対する規制部１４の挿入を一層容易に行うことができる。
【００４２】
上記実施形態においては、規制部１４が外力を受けていないとき、支軸１０が屈曲状態にある場合を例示した。しかし、規制部１４が外力を受けていないとき、支軸１０は、直線状態及び屈曲状態の何れの状態をもとり得るように構成されていてもよい。例えば、座席のリクライニング機構と同様、直線状態及び屈曲状態のそれぞれの状態において主軸部１２と規制部１４との連結部にロックがかかるように構成することが考えられる。この場合、規制部１４に外力を与えなくても直線状態を維持することができる。これにより、取付時に、トイレットペーパーを規制部１４から主軸部１２まで円滑に移動させやすくなる。
【００４３】
上記実施形態においては、基底部２０が設けられた場合を例示した。しかし、基底部２０を設けることは、必須でない。基底部２０を設けない場合、アーム部３０は、一端部が壁面に接続されるとともに、他端部が支軸１０の後端１０ｂに接続される。すなわち、アーム部３０は、基底部２０を介することなく、壁面に直接固定される。
【００４４】
上記実施形態においては、アーム部３０が設けられた場合を例示した。しかし、アーム部３０を設けることは、必須でない。アーム部３０を設けない場合、支軸１０の後端１０ｂは、基底部２０に接続される。基底部２０及びアーム部３０の何れも設けない場合、支軸１０の後端１０ｂは、壁面に接続される。すなわち、支軸１０は、基底部２０及びアーム部３０を介することなく、壁面に直接固定される。
【符号の説明】
【００４５】
１  トイレットペーパーホルダー
１０  支軸
１０ａ  先端
１０ｂ  後端
１２  主軸部
１４  規制部
２０  基底部
３０  アーム部
４０  蓋部
４０ａ  先端
９０  壁面
９２  トイレットペーパー
９３  隙間
１００  支軸
１０２  主軸部
１０４  規制部
１１０  トイレットペーパー
１１２  芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018030032.tif 000007
【図６】
2018030032.tif 000008
【図７】
2018030032.tif 000009
【図８】
2018030032.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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