(57)【要約】【課題】印刷装置の向きが変更可能な状態と、印刷装置の向きが変更不能な状態とを切り替えることが可能な着用クリップ、及び、印刷装置を提供する。【解決手段】着用クリップ３は、ユーザに着用される着用体を挟持可能な挟持部５０を有するクリップ部材５、印刷装置に固定可能な固定部材７、クリップ部材５に対して固定部材を回転可能に接続する接続部９、固定部材７に設けられ、クリップ部材５と係脱可能であり、クリップ部材５が離脱した状態でクリップ部材５に対する固定部材７の回転を可能とし、クリップ部材５と係合した状態でクリップ部材５に対する固定部材７の回転を規制する規制部８を備えている。【選択図】図５
2018001438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに着用される着用体を挟持可能な挟持部を有するクリップ部材と、
印刷装置に固定可能な固定部材と、
前記クリップ部材に対して前記固定部材を回転可能に接続する接続部と、
前記固定部材に設けられ、前記クリップ部材と係脱可能であり、前記クリップ部材が離脱した状態で前記クリップ部材に対する前記固定部材の回転を可能とし、前記クリップ部材と係合した状態で前記クリップ部材に対する前記固定部材の回転を規制する規制部と
を備えたことを特徴とする着用クリップ。
【請求項２】
前記接続部は、
前記クリップ部材の前記挟持部から延びる連結部、前記連結部の先端に設けられた球体部、及び、前記固定部材に設けられ、前記球体部を摺動可能に受ける受け部を有し、
前記挟持部は、
所定の間隔を空けて第１方向に対向する第１板部及び第２板部を有し、
前記第１板部は、
前記第２板部に対して前記第１方向の一方側に配置され、前記連結部が接続し、前記第１方向と直交する第２方向の一方側の端部に係合突起を有し、
前記第２板部は、
前記第１板部に対して前記第１方向の他方側に配置され、前記第１板部の前記第２方向の他方側の端部から、前記第２方向の一方側に向けて延び、
前記規制部は、
可撓性を有し且つ前記固定部材から延びる延伸部、及び、前記延伸部の先端に形成され、前記係合突起と遊嵌可能なフック部を有し、
前記係合突起と前記フック部とが遊嵌した状態で、前記クリップ部材に対する前記固定部材の回転が所定範囲内に規制されることを特徴とする請求項１に記載の着用クリップ。
【請求項３】
前記第１方向及び前記第２方向と直交する方向において、前記フック部の長さが前記係合突起の長さよりも長いことを特徴とする請求項２に記載の着用クリップ。
【請求項４】
前記フック部は、
先端部が円弧状に形成され、且つ、前記延伸部の延びる方向と直交する方向の両端の角がＲ面取りされたことを特徴とする請求項２又は３に記載の着用クリップ。
【請求項５】
前記第１板部の前記第２方向の一方側の端部に、前記第１方向の他方側に突出する突出リブが設けられ、
前記突出リブは、
前記第２方向の一方側の面が、前記第１方向の他方側に向かうに従って前記第２方向の他方側に傾斜し、且つ、前記第１方向及び前記第２方向と直交する方向の両端の角がＲ面取りされたことを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の着用クリップ。
【請求項６】
前記第２方向において、前記第２板部の長さが前記第１板部の長さよりも長いことを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の着用クリップ。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の前記着用クリップを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
印刷機構を有する本体部と、
ユーザに着用される着用体を挟持可能な挟持部を有するクリップ部材と、
前記クリップ部材に対して前記本体部を回転可能に接続する接続部と、
前記本体部に設けられ、前記クリップ部材と係脱可能であり、前記クリップ部材が離脱した状態で前記クリップ部材に対する前記本体部の回転を可能とし、前記クリップ部材と係合した状態で前記クリップ部材に対する前記本体部の回転を規制する規制部と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによって着用される着用体に取り付けられる着用クリップ、及び、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが着用するベルト等の着用体に印刷装置を取り付けるための着用クリップが知られている。例えば、特許文献１に記載されたベルトクリップは、保持部材、支持部材、及び、クリップ部材を備える。クリップ部材の挟持部は、ユーザが着用するベルトを挟持する。支持部材は、保持部材との間にクリップ部材の球状部を挟み、球状部を回転可能に支持する。保持部材は、印刷装置に固定される。ベルトクリップにおいて、クリップ部材に対する保持部材及び支持部材の向きは、保持部材及び支持部材が球状部に対して相対的に回転することに応じて変化する。このため、ベルトクリップは、保持部材に固定された印刷装置のユーザに対する向きを、自在に変更できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６０４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のベルトクリップが用いられた場合、ユーザの意図に反して印刷装置の向きが変化する場合がある。このため、ユーザは、印刷装置の向きが変更可能な状態と、印刷装置の向きが変更不能な状態とを切り替えて使用したいという要求がある。
【０００５】
本発明の目的は、印刷装置の向きが変更可能な状態と、印刷装置の向きが変更不能な状態とを切り替えることが可能な着用クリップ、及び、印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る着用クリップは、ユーザに着用される着用体を挟持可能な挟持部を有するクリップ部材と、印刷装置に固定可能な固定部材と、前記クリップ部材に対して前記固定部材を回転可能に接続する接続部と、前記固定部材に設けられ、前記クリップ部材と係脱可能であり、前記クリップ部材が離脱した状態で前記クリップ部材に対する前記固定部材の回転を可能とし、前記クリップ部材と係合した状態で前記クリップ部材に対する前記固定部材の回転を規制する規制部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
第１態様に係る着用クリップは、クリップ部材の挟持部を着用体に挟持した状態で、固定部材に固定された印刷装置を着用体に保持できる。又、接続部は、クリップ部材に対して固定部材を回転可能に接続する。固定部材に設けられた規制部は、クリップ部材と係脱可能である。規制部からクリップ部材が脱離した状態で、クリップ部材に対する固定部材の回転は規制部によって規制されない。このため、着用クリップは、ユーザに対する印刷装置の向きを自在に変更可能とすることができる。一方、規制部がクリップ部材に係合した状態で、クリップ部材に対する固定部材の回転は規制部によって規制される。このため、着用クリップは、ユーザに対する印刷装置の向きを変更不能とすることによって、印刷装置の向きを安定化できる。このように、着用クリップは、印刷装置の向きが変更可能な状態と変更不能な状態とを切り替えることができる。
【０００８】
第１態様において、前記接続部は、前記クリップ部材の前記挟持部から延びる連結部、前記連結部の先端に設けられた球体部、及び、前記固定部材に設けられ、前記球体部を摺動可能に受ける受け部を有し、前記挟持部は、所定の間隔を空けて第１方向に対向する第１板部及び第２板部を有し、前記第１板部は、前記第２板部に対して前記第１方向の一方側に配置され、前記連結部が接続し、前記第１方向と直交する第２方向の一方側の端部に係合突起を有し、前記第２板部は、前記第１板部に対して前記第１方向の他方側に配置され、前記第１板部の前記第２方向の他方側の端部から、前記第２方向の一方側に向けて延び、前記規制部は、可撓性を有し且つ前記固定部材から延びる延伸部、及び、前記延伸部の先端に形成され、前記係合突起と遊嵌可能なフック部を有し、前記係合突起と前記フック部とが遊嵌した状態で、前記クリップ部材に対する前記固定部材の回転が所定範囲内に規制されてもよい。
【０００９】
クリップ部材に対する固定部材の回転が規制部によって規制された状態において、クリップ部材に対する固定部材の適切な向きが、ユーザの体型又は姿勢に応じて変化する場合がある。その理由は、クリップ部材の挟持部を着用体に挟持した状態で、固定部材に固定された印刷装置がユーザに接触し、その向きを変えようとするためである。これに対し、着用クリップでは、フック部と係合突起とを遊嵌可能とする。このため、クリップ部材に対する固定部材の向きに遊びを持たせることができる。従って、着用クリップは、クリップ部材に対する固定部材の回転を規制部によって所定範囲内に抑制することによって、クリップ部材に対する固定部材の向きを、ユーザの体型又は姿勢に応じて柔軟に変更できる。
【００１０】
第１態様において、前記第１方向及び前記第２方向と直交する方向において、前記フック部の長さが前記係合突起の長さよりも長くてもよい。この場合、着用クリップは、フック部が係合突起の移動を適切に規制することによって、クリップ部材に対する固定部材の回転をより確実に規制できる。
【００１１】
第１態様において、前記フック部は、先端部が円弧状に形成され、且つ、前記延伸部の延びる方向と直交する方向の両端の角がＲ面取りされてもよい。この場合、着用クリップは、フック部の先端部に沿って係合突起を移動させながら互いに近接させることによって、フック部に係合突起を係合させることができる。従って、ユーザは、フック部に係合突起を容易に係合させることができる。
【００１２】
第１態様において、前記第１板部の前記第２方向の一方側の端部に、前記第１方向の他方側に突出する突出リブが設けられ、前記突出リブは、前記第２方向の一方側の面が、前記第１方向の他方側に向かうに従って前記第２方向の他方側に傾斜し、且つ、前記第１方向及び前記第２方向と直交する方向の両端の角がＲ面取りされてもよい。この場合、着用クリップは、突出リブの第２方向の一方側の面に沿って着用体を移動させることによって、クリップ部材の第１板部と第２板部との間に着用体を容易に誘導できる。又、着用クリップは、突出リブの両端の角に着用体が引っ掛かって着用体の移動が妨げられることを、Ｒ面取りすることによって抑制できる。このため、ユーザは、着用クリップを着用体に容易に保持できる。又、突出リブは、第１板部と第２板部との間の間隔を塞ぐように設けられる。このため、着用クリップは、クリップ部材から着用体が脱離することを、突出リブによって抑制できる。
【００１３】
第１態様において、前記第２方向において、前記第２板部の長さが前記第１板部の長さよりも長くてもよい。この場合、ユーザは、第２板部のうち第１板部よりも第２方向の一方側に突出した部分に着用体を押し当てて位置決めすることによって、第１板部と第２板部との間に着用体を容易に誘導できる。この場合、ユーザは、着用クリップを着用体に容易に保持できる。
【００１４】
本発明の第２態様に係る印刷装置は、第１態様に係る前記着用クリップを備えたことを特徴とする。第２態様によれば、第１態様と同様の効果を奏することができる。
【００１５】
本発明の第３態様に係る印刷装置は、印刷機構を有する本体部と、ユーザに着用される着用体を挟持可能な挟持部を有するクリップ部材と、前記クリップ部材に対して前記本体部を回転可能に接続する接続部と、前記本体部に設けられ、前記クリップ部材と係脱可能であり、前記クリップ部材が離脱した状態で前記クリップ部材に対する前記本体部の回転を可能とし、前記クリップ部材と係合した状態で前記クリップ部材に対する前記本体部の回転を規制する規制部とを備えたことを特徴とする。第３態様によれば、第１態様と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】印刷装置２及び着用クリップ３の斜視図である。
【図２】印刷装置２及び着用クリップ３を前側から見た図である。
【図３】印刷装置２及び着用クリップ３の左側面図である。
【図４】印刷装置２から着用クリップ３が脱離された状態を示す斜視図である。
【図５】着用クリップ３の分解斜視図である。
【図６】クリップ部材５の斜視図である。
【図７】クリップ部材５の左側面図である。
【図８】クリップ部材５を前側から見た図である。
【図９】クリップ部材５を上側から見た図である。
【図１０】固定部材７の斜視図である。
【図１１】固定部材７の斜視図である。
【図１２】固定部材７を後側から見た図である。
【図１３】固定部材７を上側から見た図である。
【図１４】脱離状態におけるクリップ部材５の斜視図である。
【図１５】脱離状態におけるクリップ部材５の斜視図である。
【図１６】脱離状態におけるクリップ部材５の斜視図である。
【図１７】遊嵌状態におけるクリップ部材５の左側面図である。
【図１８】遊嵌状態におけるクリップ部材５の後側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。以下、説明を容易とする為に、印刷装置２及び着用クリップ３の方向を定義する。図１の上側、下側、左上側、右下側、左下側、及び、右上側を、それぞれ、印刷装置２及び着用クリップ３の上側、下側、前側、後側、左側、及び、右側と定義する。
【００１８】
＜印刷装置２＞
印刷装置２は、印刷媒体である感熱紙に文字、図形、及び記号等のキャラクタを印刷可能な携帯型の印刷装置である。印刷装置２は、例えば、ＵＳＢ（登録商標）ケーブルを介してパーソナルコンピュータ（図示略）から受信するデータに基づいて、感熱紙に印刷を実行する。図１〜図４に示すように、印刷装置２は、上下方向に長い略直方体状の筐体２０を有する。筐体２０は、第１カバー２０Ａ、第２カバー２０Ｂ、及び、蓋部２０Ｃを有する。第１カバー２０Ａは、筐体２０の上側面、左右両側面、及び、前側面のうち上側略半分の部分に対応する。第２カバー２０Ｂは、筐体２０の後側面、及び、下側面のうち後側略半分の部分に対応する。蓋部２０Ｃは、筐体２０の前側面のうち下側略半分の部分、及び、下側面のうち前側略半分の部分に対応する。
【００１９】
図１、図２、図４に示すように、第１カバー２０Ａの上側面に、表示部２１及び操作部２２が設けられる。表示部２１には、感熱紙に印刷されるキャラクタ等が表示される。操作部２２は複数のキーである。図４に示すように、第２カバー２０Ｂの上端部に、前側に向けて凹む凹部２３が設けられる。凹部２３には、２つのねじ穴２３Ａが形成される。凹部２３には、後述する着用クリップ３が２つのねじ２３０によって固定される。なお、印刷装置２は、凹部２３に着用クリップ３が固定されない状態、つまり、着用クリップ３が取り外された状態でも使用可能である。
【００２０】
図２、図３に示すように、蓋部２０Ｃは、第２カバー２０Ｂの下端部に回転可能に支持される。蓋部２０Ｃは、回転に応じて収容部を開閉可能である。収容部は、筐体２０の内部のうち下側略半分の部分に設けられ、感熱紙が巻回されたロール（図示略）を収容する。収容部を閉塞した状態の蓋部２０Ｃの上端部と、第１カバー２０Ａの前側面の下端部との間に、排出口２４が形成される。排出口２４は、左右方向に長いスリットである。図２に示すように、排出口２４の内側には、サーマルヘッド２８、プラテンローラ２９、及び、切断歯（図示略）が設けられる。排出口２４は、サーマルヘッド２８及びプラテンローラ２９を用いて印刷された感熱紙を、印刷装置２の外側へ向けて排出可能である。
【００２１】
＜着用クリップ３＞
着用クリップ３は、ユーザが着用する着用体であるベルト（図示略）に、上記の印刷装置２を吊り下げて使用する場合に用いられる。図４に示すように、着用クリップ３は、印刷装置２の凹部２３に固定される。図５に示すように、着用クリップ３は、クリップ部材５、固定部材７、規制部８、及び、接続部９を有する。着用クリップ３を構成するこれらの各部材は、例えば、合成樹脂材料で形成されている。
【００２２】
＜クリップ部材５＞
図６〜図９に示すように、クリップ部材５は挟持部５０を有する。挟持部５０は、平板状の第１板部５１及び第２板部５２を有する。第１板部５１及び第２板部５２は、互いに平行に、且つ、前後方向に所定の間隔Ｌ１１（図７参照）を空けて対向する。第１板部５１は、第２板部５２に対して前側に配置される。第１板部５１及び第２板部５２は、それぞれの上端部で互いに接続する。以下、第１板部５１及び第２板部５２が接続する部分を、「接続端部５０Ａ」という。第１板部５１及び第２板部５２は、接続端部５０Ａから下側に向けて延びる。
【００２３】
左右方向において、第１板部５１及び第２板部５２の長さは同一である（図９参照）。以下、これらの長さをＬ１２（図８参照）と表記する。又、上下方向において、第２板部５２は第１板部５１よりも長い。第２板部５２の下端部は、第１板部５１の下端部に対して下側に僅かに突出する。第２板部５２の下端部は、第１板部５１よりも下側に突出する部分で、下側に突出する略円弧状に湾曲する（図８参照）。
【００２４】
図７に示すように、第１板部５１は、下端部に係合突起５３を有する。係合突起５３は、第１延部５３１及び第２延部５３２を有する。第１延部５３１は、第１板部５１の下端部から前側に向けて突出する。第２延部５３２は、第１延部５３１の前端部から下側に向けて延びる。第２延部５３２は、第１板部５１よりも前側に配置される。第２延部５３２は、第１板部５１に対して下側に突出する。図８に示すように、左右方向において、第２延部５３２の長さは、第１板部５１及び第２板部５２の長さと等しく、Ｌ１２である。第２延部５３２の下端部（以下、「係合突起５３の先端部５３０」という。）の左右両両端の角５３Ａは、Ｒ面取りされている。
【００２５】
図７に示すように、第１板部５１は、下端部に突出リブ５４を有する。突出リブ５４は、第１板部５１の下端部から後側に向けて延びる。図９に示すように、突出リブ５４の後端部（以下、「突出リブ５４の先端部５４０」という。）は、後側に向けて突出する略円弧状に湾曲する。突出リブ５４の先端部５４０の左右両端の角５４Ａは、Ｒ面取りされている。左右方向において、突出リブ５４の長さは、第１板部５１、第２板部５２、及び、係合突起５３と等しく、Ｌ１２である。突出リブ５４の先端部５４０は、第２板部５２に前側から接触する。図７に示すように、突出リブ５４の上側面５４１は、上下方向と直交する。突出リブ５４の下側面５４２は、上下方向と直交する平面に対して傾斜する。より詳細には、下側面５４２は、前側から後側に向かうに従って、上側に傾斜する。
【００２６】
クリップ部材５は可撓性を有し、第１板部５１及び第２板部５２の間の間隔は、それぞれが弾性変形することに応じて拡張可能である。第１板部５１及び第２板部５２がそれぞれ弾性変形した場合、第１板部５１及び第２板部５２の間の間隔は、下側に向かう程間隔Ｌ１１（図７参照）よりも大きくなる。この場合、突出リブ５４と第２板部５２との間に隙間が生じる。
【００２７】
図６〜図９に示すように、第１板部５１の前側面に、後述する接続部９の一部（連結部９１及び球体部９２）が接続される。接続部９は、クリップ部材５を、後述する固定部材７に接続する。
【００２８】
＜固定部材７＞
図５に示すように、固定部材７は、本体部７１に覆部７６が嵌合することによって形成される。本体部７１は、前側面が開口する略箱状を有する。本体部７１は、２つの穴７１Ａ、２つの穴７１Ｂ、及び、切欠き溝７２を後側面に有する。２つの穴７１Ａは、本体部７１の後側面の上側の左右両角の近傍に設けられる。２つの穴７１Ｂは、本体部７１の後側面の下側の左右両角の近傍に設けられる。各穴７１Ａ、穴７１Ｂは、本体部７１を前後方向に貫通する円形の貫通穴である。各穴７１Ａにねじ７１０が挿通される。各穴７１Ｂにねじ２３０（図４参照）が挿通される。
【００２９】
図１０〜図１２に示すように、切欠き溝７２は、２つの穴７１Ａの間、及び、２つの穴７１Ｂの間を通って上下方向に延びる。切欠き溝７２は、本体部７１の後側面に形成された溝である。切欠き溝７２の底部は開口する。切欠き溝７２は、第１溝部７２１及び第２溝部７２２を有する。第１溝部７２１は、本体部７１の上端部から下側に向けて延びる。第１溝部７２１の左右両側の内壁は、左右方向に所定の間隔Ｌ２１（図１２参照）を空けて対向する。以下、第１溝部７２１の左右両側の内壁の間隔Ｌ２１を、「第１溝部７２１の間隔Ｌ２１」という。各内壁には、球欠状の凹部７２Ａ（図１０、図１１参照）が形成される。各内壁のそれぞれの凹部７２Ａは、共通する仮想的な球体に沿って配置される。凹部７２Ａを通る仮想的な球体の直径を、Ｌ２２と表記する。直径Ｌ２２は、間隔Ｌ２１よりも大きい。凹部７２Ａは、後述する接続部９の受け部９３の一部に対応する。
【００３０】
第２溝部７２２は、第１溝部７２１の下端部に形成される。第２溝部７２２の内壁は、前後方向に延びる円筒体の一部を形成する。内壁を通る仮想的な円筒体の直径（以下、「第２溝部７２２の直径」という。）は、第１溝部７２１の凹部７２Ａを通る仮想的な球体の直径Ｌ２２と同一である（図１２参照）。
【００３１】
図５に示すように、覆部７６は、２つのねじ穴７６Ａ、２つの穴７６Ｂ、及び、突出部７６Ｃ、７６Ｄを有する。２つのねじ穴７６Ａは、覆部７６の上側の左右両角の近傍に設けられる。各ねじ穴７６Ａに、本体部７１の穴７１Ａに挿通するねじ７１０が螺合される。２つの穴７６Ｂは、覆部７６の下側の左右両角の近傍に設けられる。各穴７６Ｂは、覆部７６を前後方向に貫通する円形の貫通穴である。各穴７６Ｂに、本体部７１の穴７１Ｂに挿通するねじ２３０（図４参照）が挿通する。
【００３２】
突出部７６Ｃは、覆部７６のうち２つの穴７６Ｂの間の部分から、後側に向けて突出する。突出部７６Ｃは円柱状である。突出部７６Ｃの直径は、本体部７１の切欠き溝７２の第２溝部７２２の直径Ｌ２２（図１２参照）よりも僅かに小さい。図５、図１２に示すように、突出部７６Ｄは、覆部７６のうち２つのねじ穴７６Ａの間の部分から、後側に向けて突出する。突出部７６Ｄは、後側が開口した球欠状を有する。突出部７６Ｄを通る仮想的な球体の直径は、凹部７２Ａを通る仮想的な球体の直径と等しく、Ｌ２２である。突出部７６Ｄは、後述する接続部９の受け部９３の一部に対応する。
【００３３】
＜規制部８＞
図１０〜図１２に示すように、規制部８は、固定部材７の本体部７１に設けられる。規制部８は、延伸部８１、及び、フック部８２を有する。延伸部８１は、固定部材７の本体部７１の下端部から下側に向けて延びる。延伸部８１は平板状である。延伸部８１の各面は、前後方向を向く。延伸部８１は可撓性を有し、弾性変形可能である。
【００３４】
フック部８２は、延伸部８１の下端部に形成される。フック部８２は平板状である。フック部８２は、湾曲部８２Ａ及び平面部８２Ｂを有する。湾曲部８２Ａは、延伸部８１の下端部から、後側に向けて湾曲しながら延びる。平面部８２Ｂは、湾曲部８２Ａのうち延伸部８１と接続する側の端部に対して対向する端部から、後斜め上側に向けて延びる。平面部８２Ｂのうち、湾曲部８２Ａと接続する側の端部に対して対向する端部（以下、「フック部８２の先端部８２０」という。）の左右方向略中央に、突出部８２１が設けられる。突出部８２１は、平面部８２Ｂの上側面から前斜め上側に向けて突出する。図１３に示すように、フック部８２の先端部８２０は、円弧状に湾曲する。又、先端部８２０の左右両端の角８２０Ａは、Ｒ面取りされている。
【００３５】
図１２に示すように、左右方向において、規制部８の延伸部８１、フック部８２（湾曲部８２Ａ及び平面部８２Ｂ）のそれぞれの長さは等しい。以下、これらの長さを、Ｌ２３と表記する。Ｌ２３は、クリップ部材５の第１板部５１、第２板部５２、係合突起５３、及び、突出リブ５４のそれぞれの左右方向の長さＬ１２（図８参照）よりも大きい。
【００３６】
＜接続部９＞
図５に示すように、接続部９は、連結部９１、球体部９２、及び、受け部９３を有する。図６、図７に示すように、連結部９１は、クリップ部材５の第１板部５１の前側面、且つ、上下方向略中央から、前側に向けて延びる。連結部９１は円柱状である。連結部９１の直径Ｌ３１（図７参照）は、固定部材７の切欠き溝７２の第１溝部７２１の間隔Ｌ２１（図１２参照）よりも僅かに小さい。球体部９２は、連結部９１の前端部に設けられる。球体部９２は球体状である。球体部９２の直径Ｌ３２（図７参照）は、連結部９１の直径Ｌ３１よりも大きい。又、球体部９２の直径Ｌ３２は、第１溝部７２１の間隔Ｌ２１（図１２参照）よりも大きく、第２溝部７２２の直径Ｌ２２よりも僅かに小さい。
【００３７】
受け部９３は、固定部材７の本体部７１の凹部７２Ａ、（図１０、図１１参照）、及び、固定部材７の覆部７６の突出部７６Ｄ（図５、図１２参照）によって形成される。以下、凹部７２Ａ及び突出部７６Ｃを通る仮想的な球体の直径Ｌ２２（図１２参照）を、「受け部９３の直径Ｌ２２」という。受け部９３の直径Ｌ２２は、球体部９２の直径Ｌ３２よりも僅かに大きい。
【００３８】
＜着用クリップ３の組立方法＞
図５に示すように、固定部材７の本体部７１に対して後側に、クリップ部材５が配置される。本体部７１に向けてクリップ部材５が近づけられる。接続部９の連結部９１及び球体部９２が、本体部７１の第２溝部７２２に対して後側から前側に向けて挿入される。本体部７１の後側面に対して前側に球体部９２が突出し、本体部７１の後側面に対して後側にクリップ部材５が配置された状態となる。なお前述のように、第２溝部７２２の直径Ｌ２２（図１２参照）は球体部９２の直径Ｌ３２（図７参照）よりも僅かに大きい。このため、第２溝部７２２に対する球体部９２の挿入は阻害されない。
【００３９】
次いで、クリップ部材５に対して上側に向かう方向の力が加えられる。クリップ部材５は、本体部７１に対して上側に移動しようとする。ここで前述のように、球体部９２の直径Ｌ３２は、第１溝部７２１の間隔Ｌ２１（図１２参照）よりも大きい。このため、球体部９２が上側に移動しようとした場合、第１溝部７２１は球体部９２から力を受けて弾性変形する。第１溝部７２１の間隔は、球体部９２が上側に移動可能となるまで広げられる。球体部９２は上側に移動可能となる。球体部９２は、第１溝部７２１に沿って凹部７２Ａまで上側に移動する。ここで前述のように、凹部７２Ａを含む受け部９３の直径Ｌ２２は、球体部９２の直径Ｌ３２よりも僅かに大きい。このため、球体部９２が凹部７２Ａまで移動した後、第１溝部７２１は球体部９２から力をうけなくなり、弾性変形は元に戻る。第１溝部７２１の間隔はＬ２１に戻る。球体部９２は、凹部７２Ａによって左右両側から保持され、上下両側に向かう方向の移動は規制される。
【００４０】
なお、上記の過程で、連結部９１は、第１溝部７２１に沿って上側に移動する。ここで前述のように、連結部９１の直径Ｌ３１（図７参照）は、第１溝部７２１の間隔Ｌ２１よりも僅かに小さい。このため、連結部９１の上側に向かう方向の移動は、第１溝部７２１によって阻害されない。
【００４１】
次いで、固定部材７の本体部７１に対して前側に覆部７６が配置される。本体部７１に向けて覆部７６が近づけられる。覆部７６は、本体部７１の前側の開口を覆う。覆部７６の突出部７６Ｄ、及び、本体部７１の凹部７２Ａ（図１０、図１１参照）は、共通の仮想的な球体に沿って配置される。突出部７６Ｄは、凹部７２Ａによって保持された球体部９２を、前側から保持する。突出部７６Ｄ、及び、凹部７２Ａは、受け部９３を形成する。なお前述のように、受け部９３の直径Ｌ２２は、球体部９２の直径Ｌ３２よりも僅かに大きい。このため、球体部９２は、受け部９３によって摺動可能な状態で支持される。
【００４２】
図１０〜図１２に示すように、覆部７６の突出部７６Ｃは、本体部７１の切欠き溝７２の第２溝部７２２に前側から挿通する。なお、突出部７６Ｃの直径Ｌ２２は、第２溝部７２２の直径よりも僅かに小さい。このため、第２溝部７２２に対する突出部７６Ｃの挿入は阻害されない。突出部７６Ｃは第２溝部７２２を塞ぐ。これによって、球体部９２が第２溝部７２２を介して固定部材７から外れることが規制される。
【００４３】
図５に示すように、本体部７１の２つの穴７１Ａのそれぞれに、後側からねじ７１０が挿通される。図１０、図１２に示すように、２つのねじ７１０は、覆部７６の２つのねじ穴７６Ａ（図５参照）に螺合される。覆部７６は、本体部７１の前側面の開口を覆った状態で、本体部７１に固定される。
【００４４】
＜着用クリップ３の動作概要＞
着用クリップ３において、規制部８のフック部８２の先端部８２０に設けられた突出部８２１（図１０〜図１２参照）は、クリップ部材５の第１板部５１の係合突起５３の先端部５３０（図６〜図８参照）を係脱可能である。図１４〜図１６は、フック部８２に対して係合突起５３が離脱した状態（以下、「離脱状態」という。）を示す。離脱状態において、係合突起５３の先端部５３０は、フック部８２の湾曲部８２Ａの後側且つ平面部８２Ｂの前側の空間に対して、外側に配置される。以下、フック部８２の湾曲部８２Ａの後側且つ平面部８２Ｂの前側の空間に対して内側及び外側の空間を、それぞれ、「フック部８２の内側」「フック部８２の外側」という。脱離状態において、クリップ部材５は、接続部９の球体部９２が受け部９３に対して摺動することに応じ、固定部材７に対して揺動及び回転可能となる。
【００４５】
詳細は次の通りである。図１４は、接続部９の連結部９１（図６、図７参照）が球体部９２（図６、図７参照）から後斜め上側に向けて延びた状態となった場合を示す。図１５は、図１４の状態から受け部９３に対して球体部９２が摺動し、クリップ部材５が左右方向を軸として略９０度上側に揺動した場合を示す。連結部９１は、球体部９２から上側に向けて延びた状態となる。一方、図１６は、図１４の状態から受け部９３に対して球体部９２が摺動し、クリップ部材５が前後方向を軸として、後側から見て時計回りに略９０度回転し、且つ、左右方向を軸として下側に僅かに揺動した場合を示す。連結部９１は、球体部９２から後側に向けて延びた状態となる。なお、図示されていないが、例えば、図１５の状態から受け部９３に対して球体部９２が摺動し、クリップ部材５が上下方向を軸として回転することも可能である。
【００４６】
なお、図１４の状態で、クリップ部材５の係合突起５３の先端部５３０は、規制部８のフック部８２の突出部８２１に後側から接触する。このため、係合突起５３の先端部５３０がフック部８２の外側から内側に移動することは、フック部８２の突出部８２１によって抑制される。
【００４７】
一方、図１４の状態において、左右方向を軸として下側に揺動する向きの力が、クリップ部材５に加えられた場合を例示する。ここで前述のように、規制部８の延伸部８１は可撓性を有する。このため、クリップ部材５に力が加えられた場合、延伸部８１は弾性変形し、フック部８２の湾曲部８２Ａ及び平面部８２Ｂは下側に移動する。これによって、係合突起５３の先端部５３０は、フック部８２の外側から内側に移動可能となる。係合突起５３の先端部５３０が、フック部８２の内側に配置された場合、係合突起５３はフック部８２に遊嵌される。以下、この状態を、「遊嵌状態」という。遊嵌状態において、係合突起５３の移動は、フック部８２によって所定範囲内に制限される。これによって、クリップ部材５の揺動及び回転は、所定範囲内に制限される。
【００４８】
遊嵌状態の詳細は、次の通りである。図１７に示すように、遊嵌状態において、左右方向を軸としてクリップ部材５が揺動し、係合突起５３の先端部５３０が後側に向けて移動した場合（図中実線）を例示する。この場合、係合突起５３の先端部５３０は、フック部８２の突出部８２１に前側から接触する。係合突起５３の先端部５３０の後側への移動は妨げられ、クリップ部材５の揺動は規制される。一方、左右方向を軸としてクリップ部材５が揺動し、係合突起５３の先端部５３０が前側に向けて移動した場合（図中２点鎖線）を例示する。この場合、係合突起５３の先端部５３０は、フック部８２の湾曲部８２Ａに後側から接触する。係合突起５３の先端部５３０の前側への移動は妨げられ、クリップ部材５の揺動は規制される。以上のように、遊嵌状態において、左右方向を軸としたクリップ部材５の揺動は、所定範囲内に規制される。
【００４９】
又、図１８に示すように、前後方向を軸としてクリップ部材５が揺動し、係合突起５３の先端部５３０が左右何れかの側に向けて移動した場合を例示する。例えば、係合突起５３の先端部５３０が右側に向けて移動した場合（図中実線）、先端部５３０の左端の角５３Ａ（図８参照）は、フック部８２の湾曲部８２Ａに上側から接触する。係合突起５３の右側への移動は妨げられ、クリップ部材５の揺動は規制される。一方、係合突起５３の先端部５３０が左側に向けて移動した場合（図中２点鎖線）、先端部５３０の右端の角５３Ａ（図８参照）は、フック部８２の湾曲部８２Ａに上側から接触する。係合突起５３の左側への移動は妨げられ、クリップ部材５の揺動は規制される。以上のように、遊嵌状態において、前後方向を軸としたクリップ部材５の揺動は、所定範囲内に規制される。
【００５０】
＜着用クリップ３の使用方法＞
図４に示すように、着用クリップ３は、印刷装置２の第２カバー２０Ｂの凹部２３に固定される。２つのねじ２３０は、固定部材７の２つの穴７１Ｂ、７６Ｂ（図５参照）に後側から挿通され、凹部２３の２つのねじ穴２３Ａに螺合される。これによって、固定部材７は印刷装置２に固定される。図１、図２に示すように、固定部材７が印刷装置２に固定された状態で、固定部材７の上側略半分の部分は、印刷装置２の上端部よりも上側に突出する。このため、接続部９は、印刷装置２の上端部よりも上側から後側に向けて延びた状態になる。規制部８の延伸部８１は、印刷装置２の第２カバー２０Ｂの後側面に沿って下側に向けて延びる。クリップ部材５は、印刷装置２の第２カバー２０Ｂの後側面に対して後側に突出する。
【００５１】
クリップ部材５の挟持部５０の第１板部５１及び第２板部５２に対し、間隔を広げる向きに力が加えられる。第１板部５１及び第２板部５２の間の間隔は、弾性変形によって広がる。突出リブ５４の先端部５４０（図７参照）と第２板部５２との間に隙間が生じる。ユーザに着用されたベルトが、該隙間を介して下側から挿通される。ベルトは、第１板部５１と第２板部５２との間に配置される。第１板部５１及び第２板部５２の間の間隔は、間隔を広げる向きの力がなくなると、元の間隔に戻る。これより、突出リブ５４の先端部５４０（図７参照）と第２板部５２とは、元の接触した状態に戻る。挟持部５０は、第１板部５１と第２板部５２との間にベルトを挟持する。突出リブ５４は、第１板部５１及び第２板部５２の間からベルトが下側に抜けることを規制する。これによって、印刷装置２はベルトに保持される。
【００５２】
図１４〜図１６に示すように、着用クリップ３が離脱状態の場合、クリップ部材５は、固定部材７に対して揺動及び回転可能となる。ここで、揺動が回転の一部であるとみなした場合、クリップ部材５は固定部材７に対して回転可能であると言い換えることができる。又、クリップ部材５の状態はベルトによって固定されるので、クリップ部材５を基準として固定部材７及び印刷装置２が回転可能であることになる。つまり、上記までの固定部材７を基準とした説明は、クリップ部材５を基準としてみた場合、固定部材７がクリップ部材５に対して回転可能であると言い換えることができる。
【００５３】
図１７、図１８に示すように、着用クリップ３が遊嵌状態の場合、固定部材７に対するクリップ部材５の回転は、所定範囲内に規制される。このことは、クリップ部材５を基準としてみた場合、クリップ部材５に対する固定部材７の回転が、所定範囲内に規制されると言い換えることができる。
【００５４】
＜本実施形態の主たる作用、効果＞
以上説明したように、着用クリップ３は、クリップ部材５の挟持部５０をベルトに挟持した状態で、固定部材７に固定された印刷装置２をベルトに保持できる。又、接続部９は、クリップ部材５に対して固定部材７を回転可能に接続する。固定部材７に設けられた規制部８は、クリップ部材５と係脱可能である。規制部８からクリップ部材５が脱離した脱離状態で、クリップ部材５に対する固定部材７の回転は規制部８によって規制されない（図１４〜図１６参照）。このため、着用クリップ３は、ユーザに対する印刷装置２の向きを自在に変更可能とすることができる。一方、規制部８がクリップ部材５に遊嵌した遊嵌状態で、クリップ部材５に対する固定部材７の回転は、規制部８によって規制される（図１７、図１８参照）。このため、着用クリップ３は、ユーザに対する印刷装置２の向きを変更不能とすることによって、印刷装置２の向きを安定化できる。このように、着用クリップ３は、印刷装置２の向きが変更可能な状態と変更不能な状態とを切り替えることができる。
【００５５】
クリップ部材５は、第１板部５１の下端部に設けられた係合突起５３がフック部８２に遊嵌することによって、回転が規制される。ここで、接続部９は、固定部材７のうち印刷装置２の上端部よりも上側の部分から延びる。接続部９の球体部９２は、印刷装置２の上端部よりも上側の部分で、接続部９の受け部９３によって摺動可能に支持される。このため、上下方向において、球体部９２からフック部８２までの間の長さは、印刷装置２の上端部からフック部８２までの間の長さよりも長くなる。なお、フック部８２は、球体部９２までの間の長さが長い程、クリップ部材５の回転を適切に規制できる。このため、着用クリップ３では、球体部９２が印刷装置２の上端部よりも下側で支持される場合と比べて、フック部８２によってクリップ部材５の回転をより適切に規制できる。
【００５６】
クリップ部材５に対する固定部材７の回転が規制部８によって規制された状態において、クリップ部材５に対する固定部材７の適切な向きが、ユーザの体型又は姿勢に応じて変化する場合がある。その理由は、クリップ部材５の挟持部５０をベルトに挟持した状態で、固定部材７に固定された印刷装置２がユーザに接触し、その向きを変えようとするためである。これに対し、着用クリップ３において、係合突起５３とフック部８２とは遊嵌される。クリップ部材５に対する固定部材７の回転は、所定範囲内で移動可能となる。つまり、着用クリップ３は、クリップ部材５に対する固定部材７の向きに遊びを持たせることができる。従って、着用クリップ３は、クリップ部材５に対する固定部材７の回転を規制部８によって所定範囲内で移動可能とすることによって、クリップ部材５に対する固定部材７の向きを、ユーザの体型又は姿勢に応じて柔軟に変更できる。
【００５７】
着用クリップ３において、フック部８２の左右方向の長さＬ２３は、係合突起５３の左右方向の長さＬ１２よりも大きい。この場合、着用クリップ３は、遊嵌状態においてクリップ部材５が前後方向を軸として揺動した場合（図１８参照）、係合突起５３の先端部５３０は、フック部８２の湾曲部８２Ａに上側から接触し易くなる。このため、フック部８２は、係合突起５３の移動を適切に規制できる。従って、着用クリップ３は、クリップ部材５に対する固定部材７の回転を、より確実に規制できる。
【００５８】
着用クリップ３を脱離状態から遊嵌状態に変更する場合、ユーザは、係合突起５３が最も下側に配置された状態（図１７参照）となるまで、左右方向を軸としてクリップ部材５を回転させる必要がある。なぜならば、この状態としなければ、フック部８２の突出部８２１に係合突起５３が遊嵌しないためである。これに対し、着用クリップ３では、フック部８２の先端部８２０が円弧状に湾曲する。このため、例えばユーザは、フック部８２の先端部８２０に係合突起５３を接触させ、フック部８２の先端部８２０に沿って係合突起５３の先端部５３０を移動させながら、互いに近接させる。これによって、ユーザは、係合突起５３が最も下側に配置する状態、つまり、フック部８２の突出部８２１に係合突起５３が遊嵌可能な状態まで、クリップ部材５を容易に回転させることができる。
【００５９】
又、係合突起５３の先端部５３０の両端の角５３ＡはＲ面取りされている。このため、フック部８２の先端部８２０に沿って係合突起５３の先端部５３０を移動させる過程で、角５３Ａが引っ掛かることを抑制できる。従って、ユーザは、フック部８２に係合突起５３をスムーズに遊嵌させ、着用クリップ３を遊嵌状態にできる。
【００６０】
クリップ部材５の第１板部５１は、突出リブ５４を有する。突出リブ５４の下側面５４２は、後側に向かうに従って上側に傾斜する。この場合、ユーザは、突出リブ５４の下側面５４２にベルトの上端部を接触させ、下側面５４２に沿ってベルトを上側に移動させることによって、突出リブ５４の先端部５４０と第２板部５２との間の隙間に向けてベルトを誘導できる。従って、ユーザは、クリップ部材５の第１板部５１と第２板部５２との間にベルトを容易に誘導できる。又、突出リブ５４の先端部５４０の両端の角５４ＡはＲ面取りされている。このため、着用クリップ３は、ベルトを誘導する過程で角５４Ａにベルトが引っ掛かり、ベルトの移動が妨げられることを抑制できる。このため、ユーザは、着用クリップ３にベルトをスムーズに誘導できる。
【００６１】
又、クリップ部材５の挟持部５０は、通常状態（弾性変形していない状態）で、突出リブ５４の先端部５４０は第２板部５２に接触する。突出リブ５４は、第１板部５１と第２板部５２との間の間隔を塞ぐ。このため、着用クリップ３は、挟持部５０によってベルトが挟持された状態で、クリップ部材５からベルトが脱離することを、突出リブ５４によって抑制できる。
【００６２】
着用クリップ３において、第２板部５２の上下方向の長さは、第１板部５１の上下方向の長さよりも長い。第２板部５２は、第１板部５１よりも下側に突出する。この場合、ユーザは、第２板部５２のうち第１板部５１よりも下側に突出した部分にベルトを前側から押し当てて位置決めできる。従って、ユーザは、位置決めされたベルトを、第１板部５１と第２板部５２との間にスムーズに誘導できる。
【００６３】
＜変形例＞
本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。着用クリップ３のクリップ部材５が挟持部５０によって挟持する対象は、ユーザが着用するベルトに限定されない。例えば、着用クリップ３は、ズボンのウェスト部分、ポケット等に取り付けられて使用されてもよい。
【００６４】
着用クリップ３において、接続部９の受け部９３は、固定部材７側に設けられる場合に限定されず、クリップ部材５側に設けられてもよいし、固定部材７及びクリップ部材５の両方に設けられてもよい。上記実施形態において、接続部９は、連結部９１、球体部９２、及び、受け部９３を有する、所謂ボールジョイントであった。これに対し、接続部９は、クリップ部材５に対して固定部材７を回転可能に接続することが可能な他の部材であってもよい。例えば、接続部９は、ゴム製のジョイント、蛇腹状のフレキシブルジョイント、紐等であってもよい。第１板部５１は、係合突起５３よりも更に下側まで延びてもよい。つまり、係合突起５３は、第１板部５１の下端部よりも上側の部分から前側に突出してもよい。規制部８のフック部８２は、延伸部８１に設けられていなくてもよく、例えば、印刷装置２の第２カバー２０Ｂの後側面から後側に突出してもよい。つまり、フック部８２は印刷装置２に設けられていてもよい。
【００６５】
着用クリップ３が遊嵌状態の場合において、固定部材７に対してクリップ部材５は所定範囲内で揺動及び回転可能であった。これに対し、係合突起５３は、フック部８２に対して遊びなく係合してもよい。つまり、クリップ部材５は、固定部材７に対して揺動及び回転不能となるように係合してもよい。
【００６６】
フック部８２の左右方向の長さは、係合突起５３の左右方向の長さと同一であってもよいし、係合突起５３の方向の長さよりも短くてもよい。フック部８２の先端部８２０は、左右方向に直線状に延びてもよいし、上側に凹んだ円弧状に湾曲してもよい。フック部８２の先端部８２０の左右両端の角８２０Ａは角張っていてもよい。フック部８２の先端部８２０は、突出部８２１のない平らな形状であってもよい。
【００６７】
突出リブ５４の先端部５４０は、左右方向に直線状に延びてもよいし、上側に凹んだ円弧状に湾曲してもよい。突出リブ５４の先端部５４０の左右両端の角５４Ａは角張っていてもよい。突出リブ５４の下側面５４２は傾斜していなくてもよく、上下方向に対して直交してもよい。突出リブ５４は、第１板部５１から突出した状態と突出しない状態とに切り替え可能であってもよい。例えば、突出リブ５４は、前側の端部を軸として揺動可能であってもよい。突出リブ５４は、第２板部５２に設けられていてもよい。第２板部５２の上下方向の長さは、第１板部５１の上下方向の長さと略同一であってもよいし、第１板部５１より短くてもよい。
【００６８】
着用クリップ３は、印刷装置２と一体化されてもよい。つまり、着用クリップ３のクリップ部材５、固定部材７、規制部８、及び、接続部９は、印刷装置２の第２カバー２０Ｂの一部として形成されてもよい。
【００６９】
＜その他＞
前後方向は、本発明の「第１方向」の一例である。前側は、本発明の「第１方向の一方側」の一例である。後側は、本発明の「第１方向の他方側」の一例である。上下方向は、本発明の「第２方向」の一例である。下側は、本発明の「第２方向の一方側」の一例である。左右方向は、本発明の「第１方向及び第２方向と直交する方向」の一例である。サーマルヘッド２８及びプラテンローラ２９は、本発明の「印刷機構」の一例である。筐体２０は、本発明の「本体部」の一例である。
【符号の説明】
【００７０】
２        ：印刷装置
３        ：着用クリップ
５        ：クリップ部材
７        ：固定部材
８        ：規制部
９        ：接続部
２０      ：筐体
５０      ：挟持部
５１      ：第１板部
５２      ：第２板部
５３      ：係合突起
５４      ：突出リブ
８１      ：延伸部
８２      ：フック部
９１      ：連結部
９２      ：球体部
９３      ：受け部
【図１】
2018001438.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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