(57)【要約】【課題】  工業製品に対するＸ線ＣＴ装置の基本特性評価や校正に寄与する今までにないＸ線ＣＴ装置基準ゲージを提供することを課題とする。また、様々な材料で形成された工業製品に幅広く対応可能なＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを提供することを課題とする。【解決手段】  第１部材１０と、この第１部材１０に着脱可能な第２部材２０と、を有する基準ゲージ本体Ｃを備え、前記第１部材１０には、前記第２部材２０を受容可能な受容部１１が設けられ、前記第２部材２０には、前記受容部１１内に挿入される挿入部２１が設けられ、前記第１部材１０と前記第２部材２０は、異なる材料によって形成されていることを特徴とする構成となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、この第１部材に着脱可能な第２部材と、を有する基準ゲージ本体を備え、
前記第１部材には、前記第２部材を受容可能な受容部が設けられ、
前記第２部材には、前記受容部内に挿入される挿入部が設けられ、
前記第１部材と前記第２部材は、異なる材料によって形成されていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項２】
前記第１部材及び／又は前記第２部材は、放射線の吸収係数が異なる材料で形成された複数の部材からなる部材群を有することを特徴とする、請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項３】
前記第１部材及び／又は前記第２部材は、部材内部に放射線の吸収係数が異なる材料で形成された測定補助部を有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項４】
前記第１部材及び／又は前記第２部材は、部材内部に測定補助空間を有することを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項５】
前記基準ゲージ本体の外形は、略角柱状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項６】
前記基準ゲージ本体の外形は、略円柱状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項７】
前記基準ゲージ本体の外形は、略楕円柱状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項８】
前記基準ゲージ本体の外形は、略円柱状に形成され、
前記受容部及び／又は前記挿入部は、略楕円柱状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項９】
前記基準ゲージ本体の外形は、略楕円柱状に形成され、
前記受容部及び／又は前記挿入部は、略円柱状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項１０】
前記第２部材には、前記第１部材を受容する第２受容部がさらに設けられ、
前記第１部材には、前記第２受容部内に挿入される第２挿入部がさらに設けられ、
前記受容部と前記第２受容部は、同一形状に形成され、
前記挿入部と前記第２挿入部は、同一形状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項１１】
前記第１部材及び／又は前記第２部材は、部材内部に液体を収容可能な液体収容部を有することを特徴とする、請求項１〜１０の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項１２】
前記基準ゲージ本体は、前記第２部材に着脱可能な第３部材をさらに備え、
この前記第３部材は、第２部材を受容可能な第３受容部を有し、
前記第２部材は、前記受容部と前記第３受容部とに受容されることを特徴とする、請求項１〜１１の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項１３】
前記第３部材は、放射線の吸収係数が異なる材料で形成された複数の部材群からなることを特徴とする、請求項１２に記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項１４】
筒状に形成された基準ゲージ本体を備え、
外形は、略円柱状に形成され、
内形は、略楕円中状に形成されていることを特徴とする、Ｘ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項１５】
筒状に形成された基準ゲージ本体を備え、
外形は、略楕円状に形成され、
内形は、略円状に形成されていることを特徴とする、Ｘ線ＣＴ装置用基準ゲージ。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れかに記載のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを用いたＸ線ＣＴ装置の校正方法であって、
Ｘ線ＣＴ装置は、Ｘ線を照射するＸ線源と、このＸ線源に対向して配置されるＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の間に配置される前記Ｘ線ＣＴ装置用基準ゲージの位置調節用台座と、を備え、
前記位置調節用台座は、前記Ｘ線ＣＴ装置用基準ゲージを回転させる回転テーブルと、前記Ｘ線ＣＴ装置用基準ゲージを前記Ｘ線の照射方向と平行に移動させる移動台と、を有し、
前記位置調節用台座を用いて前記Ｘ線ＣＴ装置用基準ゲージを移動させる移動工程と、前記Ｘ線ＣＴ装置用基準ゲージの測定データを得る測定工程と、前記測定データを用いて各測定条件を校正する校正工程と、を含むことを特徴とする、Ｘ線ＣＴ装置の校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線を用いたＣＴ（Computer Tomography）装置の基本特性を評価するＸ線ＣＴ装置用基準ゲージに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線ＣＴ装置は、被測定対象の内部の断面画像又は３次元画像を得るために、主に医療分野において広く用いられてきた。このＸ線ＣＴ装置においては、ファントムと呼ばれる基準機（以下、基準ゲージという）を用いて、Ｘ線ＣＴ装置の基本特性(例えば、コントラストスケール、空間分解能、コントラスト分解能等)を評価や校正を行うことが、一般的に行われている。
【０００３】
ところで、近年では、Ｘ線ＣＴ装置の物体内部を非破壊で観察できるという特徴から、工業製品の非破壊検査や欠陥検査を目的として、医療分野以外の種々の産業分野においても応用が期待されている。従来、このような工業製品用の基準ゲージとしては、特許文献１の図１及び図２に示されるようなステップシリンダや、非特許文献１の図２に示されるような階段状ファントム等が用いられてきた。
【０００４】
このような背景の中、工業製品の内蔵部品の観察や寸法測定、顕微鏡的用途などの産業利用が活発化しており、３次元計測における寸法の校正やＸ線ＣＴ装置の評価を目的とした基準ゲージの改良が種々提案されている（例えば、特許文献１ないし特許文献３）。
【０００５】
特許文献１には、ベリリウム成型体と、このベリリウム成型体を内包した外装体と、を備えるＸ線ＣＴ装置の校正及び評価用の標準ゲージの技術が記載されている。
また、特許文献２には、断面が円形で内部が中空の筒状構造物と、その表面に複数の指標が備えられているＸ線キャリブレーションファントムの技術が記載されており、特許文献３には、円筒体または円柱体の円周の外部に、異なる外径の球を複数個配置した校正器の技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１８９５１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４９３６３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９０９３３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】山本紘司、他３名「Ｘ線ＣＴを用いた測定寸法の精度評価」あいち産業科学技術総合センター  研究報告２０１４  p．２２−２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、Ｘ線ＣＴ装置の測定においては、Ｘ線ＣＴ装置のＸ線源やＸ線検出器、光学系の仕様・性能・設定条件から、被測定対象の材質（材料）や大きさ等に至るまで、多くの変数要因が絡みあって、最終的な測定データが得られる。
【０００９】
例えば、Ｘ線の吸収率は材料によって異なり、一般的には、密度が高いほど吸収率が高く、また、原子番号が大きい原子ほど吸収率が高いことが知られている。そのため、使用するＸ線ＣＴ装置において、ユーザーが測定したい構成・材料で、希望の測定精度が担保されるか否かを事前に確かめる必要がある。
【００１０】
とくに、工業製品は、通常、内蔵部品が外装部品に覆われた構成である。そのため、正確にＸ線ＣＴ装置の基本特性を評価する場合には、内蔵部品に対応する材料が外装部品に対応する材料に覆われた構成の基準ゲージを用いることが望ましい。
【００１１】
また、工業製品は、複数の異なる材料により構成されているのが通常であり、内蔵部品の寸法測定に向けた校正を行うためには、外装部品及び内蔵部品と同様の材料により構成された基準ゲージを用いることが望ましく、多くの被測定対象に対応するためには、被測定対象の材料に合わせて基準ゲージの材料を選択可能であることが望ましい。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示された標準ゲージは、ベリリウム成型体を外装体で覆う構成となっており、ユーザーの測定したい工業製品の材料に合わせて、外装体の材料やその内部の材料を変更できるものではなかった。
また、特許文献２及び特許文献３に記載の校正器は、内蔵部品を測定する際の校正を前提とするものではなく、材料が別材料によって覆われた構成ではなかった。
また、材料の減衰率に対する装置の性能を測定できる構成とはなっていなかった。
【００１３】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものであり、工業製品に対するＸ線ＣＴ装置の基本特性評価や校正に寄与する今までにないＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを提供することを課題とする。
また、本発明は、様々な材料で形成された工業製品に幅広く対応可能なＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージは、第１部材と、この第１部材に着脱可能な第２部材と、を有する基準ゲージ本体を備え、前記第１部材には、前記第２部材を受容可能な受容部が設けられ、前記第２部材には、前記受容部内に挿入される挿入部が設けられ、前記第１部材と前記第２部材は、異なる材料によって形成されていることを特徴とする。
ここでいう「受容」とは、第２部材の少なくとも一部が第１部材の内側方向へ侵入することを受け付けることをいう。
【００１５】
本発明に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージによれば、第２部材の挿入部が第１部材の受容部に挿入されるため、その挿入箇所において、第１部材内に第２部材が配置された状態を測定することができる。すなわち、工業製品の内蔵部品を測定する際と同じ構成を作り出すことができ、工業製品に対するＸ線ＣＴ装置の基本特性評価や校正の精度を向上させることができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記第１部材及び／又は前記第２部材は、放射線の吸収係数が異なる材料により形成された複数の部材からなる部材群を有していることを特徴とする。
このように、放射線の吸収係数が異なる材料で形成された複数の部材からなる部材群を有することにより、測定したい工業製品の材料に合わせて基準ゲージの材料を容易に変更することができる。その結果、様々な材料で形成された工業製品に幅広く対応した基準ゲージとすることができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記第１部材及び／又は前記第２部材は、部材内部に放射線の吸収係数が異なる材料で形成された測定補助部を有することを特徴とする。
このように部材内部に測定補助部を有することにより、この測定補助部を指標として校正の精度を向上させることができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記第１部材及び／又は前記第２部材は、部材内部に測定補助空間を有することを特徴とする。
このように部材内部に測定補助空間を有することにより、この測定補助部を指標として校正の精度を向上させることができる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記基準ゲージ本体の外形は、略角柱状に形成されていることを特徴とする。
このように基準ゲージ本体の外形を略角柱状に形成することにより、略角柱状の被測定対象により近い状況で基本特性評価を行うことができる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記基準ゲージ本体の外形は、略円柱状に形成されていることを特徴とする。
このように基準ゲージ本体の外形を略円柱状に形成することにより、基準ゲージ本体をＸ線が透過する距離を常に同距離とすることで、材料の減衰率等を精密に計測することができる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記基準ゲージ本体の外形は、略楕円柱状に形成されていることを特徴とする。
このように基準ゲージ本体の外形を略楕円柱状に形成することにより、回転角により基準ゲージ本体をＸ線が透過する距離を連続的に変化させることで、材料の減衰率等を精密に計測することができる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記基準ゲージ本体の外形は、略円柱状に形成され、前記受容部及び／又は前記挿入部は、略楕円柱状に形成されていることを特徴とする。
このように基準ゲージ本体の外形が略円柱状に形成され、受容部及び／又は挿入部が略楕円柱状に形成されていることにより、基準ゲージ本体の材料の減衰率に対する装置の性能を精密に計測することができる。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記基準ゲージ本体の外形は、略楕円柱状に形成され、前記受容部及び／又は前記挿入部は、略円柱状に形成されていることを特徴とする。
このように基準ゲージ本体の外形が略楕円柱状に形成され、受容部及び／又は挿入部が略円柱状に形成されていることにより、基準ゲージ本体の材料の減衰率に対する装置の性能を精密に計測することができる。
【００２４】
本発明の好ましい形態では、前記第２部材には、前記第１部材を受容する第２受容部がさらに設けられ、前記第１部材には、前記第２受容部内に挿入される第２挿入部がさらに設けられ、前記受容部と前記第２受容部は、同一形状に形成され、前記挿入部と前記第２挿入部は、同一形状に形成されていることを特徴とする。
このような構成とすることにより、第１部材内の第２部材の測定と、第２部材内の第１部材の測定とを同時に行うことができる。また、部材群の材料の種類を削減することができる。
【００２５】
本発明の好ましい形態では、前記第１部材及び／又は前記第２部材は、部材内部に液体を収容可能な液体収容部を有することを特徴とする。
このように、部材内部に液体やゲル等の流動体を収容可能な液体収容部を有することにより、流動体中の測定を行うことができる。
【００２６】
本発明の好ましい形態では、前記基準ゲージ本体は、前記第２部材に着脱可能な第３部材をさらに備え、この前記第３部材は、第２部材を受容可能な第３受容部を有し、前記第２部材は、前記受容部と前記第３受容部とに収容されることを特徴とする。
【００２７】
本発明の好ましい形態では、前記第３部材は、放射線の吸収係数が異なる材料で形成された複数の部材からなる部材群を有することを特徴とする。
このように、第３部材も複数の部材からなる部材群を有することにより、一回の測定で得られる測定データを増やすことができる。
【００２８】
本発明の別の形態では、筒状に形成された基準ゲージ本体を備え、外形は、略円柱状に形成され、内形は、略楕円中状に形成されていることを特徴とする。
このように基準ゲージ本体の外形が略円柱状に形成され、内形が略楕円柱状に形成されていることにより、基準ゲージ本体の材料の減衰率に対する装置の性能を精密に計測することができる。
【００２９】
本発明の別の形態では、筒状に形成された基準ゲージ本体を備え、外形は、略楕円状に形成され、内形は、略円状に形成されていることを特徴とする。
このように基準ゲージ本体の外形が略楕円柱状に形成され、内形が略円柱状に形成されていることにより、基準ゲージ本体の材料の減衰率に対する装置の性能を精密に計測することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、工業製品に対するＸ線ＣＴ装置の基本特性評価や校正に寄与する今までにないＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを提供することができる。
また、本発明は、様々な材料で形成された工業製品に幅広く対応可能なＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを提供することができる。
【００３１】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの使用方法を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第１部材の図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第２部材の図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第１部材の図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第２部材の図である。
【図９】本発明の実施形態３に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第１部材の図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第２部材の図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態６に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態７に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第１部材の図である。
【図１６】本発明の実施形態７に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第２部材の図である。
【図１７】本発明の実施形態８に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第１部材の図である。
【図１８】本発明の実施形態８に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージの第２部材の図である。
【図１９】本発明の実施形態９に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを示す図である。
【図２０】本発明の実施形態１０に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を図面に示した好ましい実施形態１〜１０について、図１〜図２０を用いて詳細に説明する。本発明の技術的範囲は、添付図面に示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、適宜変更が可能である。
【００３４】
まずは、図１を参照して、本発明に係るＸ線ＣＴ装置用基準ゲージＣ（以下、基準ゲージ本体Ｃと表記する。）の測定に用いられるＸ線ＣＴ装置Ａの一例について説明し、その後、図２〜２０を参照して、基準ゲージ本体Ｃの実施形態１〜１０について説明する。
【００３５】
＜Ｘ線ＣＴ装置＞
図１は、Ｘ線ＣＴ装置Ａを用いて基準ゲージ本体Ｃを測定する様子を示した概略図である。この図１に示したＸ線ＣＴ装置Ａは、Ｘ線を照射するＸ線源Ａ１と、このＸ線源Ａ１に対向して配置されるＸ線検出器Ａ２と、これらＸ線源Ａ１とＸ線検出器Ａ２の間に配置される基準ゲージ本体Ｃの位置調節用台座Ａ３と、を備えている。
【００３６】
位置調節用台座Ａ３は、基準ゲージ本体Ｃを回転可能な回転テーブルＡ４と、基準ゲージ本体ＣをＸ線の照射方向と平行に移動させる移動台Ａ５と、を有しており、基準ゲージ本体Ｃを測定するのに好ましい位置に移動・保持可能なよう構成されている。なお、図示はしていないが、位置調節用台座Ａ３は、基準ゲージ本体Ｃの高さ位置を調節する高さ調節機構をさらに設けてもよい。
【００３７】
また、回転テーブルＡ４を回転させることなく、Ｘ線源Ａ１及びＸ線検出器Ａ２を、被測定対象（基準ゲージ本体Ｃ）を中心に回動させるＸ線ＣＴ装置Ａも存在するが、実質的に同様の動作原理であるため、ここでは、回転テーブルＡ４を回転させるＸ線ＣＴ装置を用いた場合の説明とする。
【００３８】
Ｘ線ＣＴ装置Ａを用いた測定においては、被測定対象（基準ゲージ本体Ｃ）が位置調節用台座Ａ３によって測定に好ましい位置に保持され、回転テーブルＡ４により回転させられながら、被測定対象の側面方向（水平方向）に配置されたＸ線源Ａ１からＸ線が照射される。このＸ線が被測定対象を通過し、Ｘ線検出器Ａ２に至ることで、測定データＤが得られる。
【００３９】
すなわち、本発明に係る基準ゲージ本体Ｃを用いたＸ線ＣＴ装置の測定条件の校正方法としては、位置調節用台座Ａ３を用いて基準ゲージ本体Ｃを移動させる移動工程と、基準ゲージ本体Ｃの測定データＤを取得する測定工程と、この測定データＤを用いて各測定条件を校正する校正工程と、を含んでいる。
【００４０】
ここで言う各測定条件とは、Ｘ線源Ａ１から照射されるＸ線の波長や強度、Ｘ線検出器Ａ２の感度や分解能、基準ゲージ本体Ｃの位置や材質の変更等を指す。
なお、本発明に係る基準ゲージ本体Ｃは、基準ゲージ本体Ｃの仕様書に精密な寸法が記載されており、この仕様書に記載された寸法を基準として、測定データＤとの比較を行う。
すなわち、予め特定された基準ゲージ本体Ｃの形状寸法の実測値と、Ｘ線ＣＴ装置Ａの測定データＤに基いて算出される基準ゲージ本体Ｃの形状寸法の計算値とを対比することで、実測値を標準値としてＸ線ＣＴ装置Ａの測定条件や計算値の校正や評価を行う。
【００４１】
＜実施形態１＞
図２ないし図５は、実施形態１に係る基準ゲージ本体Ｃ１を示している。この実施形態１に係る基準ゲージ本体Ｃ１は、第１部材１０と、この第１部材１０に着脱可能な第２部材２０と、を備えている。図２は、第１部材１０と第２部材２０を組み合わせた状態の斜視図を示している。図３は、第１部材１０と第２部材２０を分解した状態の斜視図を示している。図４は第１部材１０の外観図を、図５は第２部材２０の外観図をそれぞれ示している。
【００４２】
この実施形態１に係る基準ゲージ本体Ｃ１の外形は、全体として略角柱状に形成されている。図２ないし図５においては、四角柱状の基準ゲージ本体Ｃ１を示したが、三角柱や六角柱、八角柱等を採用してもよい。
【００４３】
第１部材１０は、第２部材２０を受容可能な受容部１１と、部材内部（第１部材１０内）に放射線の吸収係数が異なる材料で形成された測定補助部１２と、部材内部（第１部材１０内）に空間を設けることで形成された測定補助空間１３と、を有している。
この第１部材１０は、概略四角柱状に形成されており、上面１０ａと、外周面１０ｂと、下面１０ｃと、有している。
【００４４】
また、この第１部材１０は、図３に示すように、放射線の吸収係数が異なる材料で形成された略同一形状の第１部材１０Ａ，１０Ｂを含んだ複数の部材からなる部材群（第１部材群１０Ｇ）を有していてもよい。なお、図３においては、２つの第１部材１０Ａ，１０Ｂから成る第１部材群１０Ｇを例示したが、第１部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ・・・と、２つ以上の部材を含んだ第１部材群１０Ｇであってもよい。
【００４５】
受容部１１は、基準ゲージ本体Ｃ１の外形に合わせて略角柱状に形成されており、小径の四角柱状に形成された上受容部１１１と、大径の四角柱状に形成された下受容部１１２と、を有している。この受容部１１は、第２部材２０の少なくとも一部を受容する形状・大きさに設定されていればよく、より好ましくは、後述する第２部材２０の挿入部２１に対応した形状・大きさに設定されている。具体的には、上受容部１１１と下受容部１１２からなる２段構成の受容部１１を例示したが、１段構成であっても良いし、３段以上の構成であってもよい。
【００４６】
上受容部１１１は、天面１１１ａと、内周面１１１ｂと、を有している。
下受容部１１２は、上受容部１１１よりも大径に形成されているため、上受容部１１１との間に形成される天面１１２ａと、内周面１１１ｂよりも大きな内周面１１２ｂと、を有している。
【００４７】
測定補助部１２は、第１部材１０内に埋め込まれる部材であり、第１部材１０とは放射線の吸収係数が異なる材料で形成されている。そのため、Ｘ線測定を行った際に測定補助部１２の形状・位置・大きさが測定データＤ（図１の測定補助部データ１２Ｄ）に反映され、基準ゲージ本体Ｃの仕様書に記載された寸法と比較することで、Ｘ線ＣＴ装置Ａの基本特性評価や校正に利用される。
【００４８】
この測定補助部１２は、例えば、球状や棒状に形成されており、図２ないし図４においては、大径の球状に形成された測定補助部１２ａと、中径の球状に形成された測定補助部１２ｂと、小径の球状に形成された測定補助部１２ｃと、がそれぞれ異なる高さに配置されている。また、この測定補助部１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、平面視において、同一直径ｄの円上に配置されている（図４（ｂ）参照）。
この測定補助部１２の例としてはビーズや、ボール等が挙げられる。なお、この測定補助部１２の形状や大きさ、配置は自由に設定することができ、複数の球を螺旋状に配置したり、複数の棒を垂直方向および水平方向に配置したりしてもよい。
【００４９】
測定補助空間１３は、第１部材１０内に形成される空間であり、例えば、球状や棒状に形成されている。この測定補助空間１３は、測定補助部１２と同様に第１部材１０内に埋め込むように形成してもよいし、図２ないし図４に示したように、第１部材１０外部に連通するように形成してもよい。また、この測定補助空間１３は、測定補助部１２と同様に、形状・大きさ・位置は適宜変更することができる。
この測定補助空間１３の形状・位置・大きさは、測定補助部データ１２Ｄと同様に測定データＤに反映され、基準ゲージ本体Ｃの仕様書に記載された寸法と比較することで、Ｘ線ＣＴ装置Ａの基本特性評価や校正に利用される。
【００５０】
第２部材２０は、受容部１１内に挿入される挿入部２１と、この挿入部２１下に設けられる台座部２２と、部材内部（第２部材２０内）に空間を設けることで形成された測定補助空間２３と、を有している。また、図示はしていないが、第１部材１０の測定補助部１２と同様の測定補助部をさらに設けてもよい。
【００５１】
また、この第２部材２０は、第１部材１０と同様に、放射線の吸収係数が異なる材料で形成された略同一形状の第２部材２０Ａ，２０Ｂを含んだ複数の部材からなる部材群（第２部材群２０Ｇ）を有していてもよく（図３参照）、この第２部材群２０Ｇは２以上の部材を含んでいてもよい（第２部材２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ・・・）。
【００５２】
挿入部２１は、基準ゲージ本体Ｃ１の外形に合わせて略角柱状に形成されており、上受容部１１１に挿入される上挿入部２１１と、下受容部１１２に挿入される下挿入部２１２と、を有している。すなわち、上挿入部２１１は、小径の四角柱状に形成され、下挿入部２１２は、大径の四角柱状に形成されている。
上挿入部２１１は、天面１１１ａに対面する上面２１１ａと、内周面１１１ｂに対面する外周面２１１ｂと、を有している。
下挿入部２１２は、上挿入部２１１よりも大径に形成されており、天面１１２ａに対面する上面２１２ａと、内周面１１２ｂに対面する２１２ｂと、を有している。
なお、上挿入部２１１と下挿入部２１２からなる２段構成の受容部１１を例示したが、１段構成であっても良いし、３段以上の構成であってもよい。
【００５３】
台座部２２は、全体として四角柱状に形成されており、第１部材１０の下面１０ｃに対面する上面２２ａと、外周面２２ｂと、Ｘ線ＣＴ装置Ａに固定される固定部２４が設けられる下面２２ｃと、を有している。台座部２２の幅や奥行は、第１部材１０の外形と一致するよう構成されているため、第１部材１０と第２部材２０とが組み合わせた状態において、全体として基準ゲージ本体Ｃ１が四角柱状に形成される。すなわち、第１部材１０の外周面１０ｂと台座部２２の外周面２２ｂが一致するように構成されている。
そのため、挿入部２１は第１部材１０内に配置されるが、台座部２２は第１部材１０外に配置されることとなる。
【００５４】
測定補助空間２３は、第１部材１０に設けられる測定補助空間１３と同様に、測定補助部１２のように第２部材２０内に埋め込んでもよいし、第２部材２０外部に連通するように形成してもよい。本実施形態においては、測定補助空間２３の直径は、第１部材１０の測定補助空間１３と同じ径に形成されており、第１部材１０と第２部材２０を組み合わせた際に、測定補助空間２３と測定補助空間１３とが合わさる位置に配置されている。
【００５５】
また、第１部材１０及び第２部材２０の各寸法や、測定補助部１２や測定補助空間１３，２３の位置・大きさ等も、基準ゲージ本体Ｃ１の仕様書に精密に記載されており、この仕様書に記載された寸法を基準として、測定データＤとの比較を行う。例えば、挿入部２１や台座部２２、測定補助空間２３の形状・大きさ・位置は、測定データＤ（図１の挿入部データ２１Ｄ，台座部データ２２Ｄ，測定補助空間データ２３Ｄ参照）に反映され、基準ゲージ本体Ｃの仕様書に記載された寸法と比較することで、Ｘ線ＣＴ装置Ａの基本特性評価や校正に利用される。
【００５６】
また、図には示していないが、受容部１１と挿入部２１の間に、挿入部２１の表面（側面等）に溝や空間を形成するなどして、間隙を形成してもよい。すなわち、受容部１１の天面１１１ａ，１１２ａと挿入部２１の上面２１１ａ，２１２ａの間や、受容部１１の内周面１１１ｂ，１１２ｂと挿入部２１の外周面２１１ｂ，２１２ｂの間に、溝や空間を形成してもよい。
このように受容部１１と挿入部２１の間に形成された間隙は、測定補助空間２３等と同様に、測定データＤとの比較に用いることができる。
【００５７】
なお、第１部材１０と第２部材２０に採用される材料としては、アルミ、ステンレス、タングステン等の金属、セラミックスやＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン、ＰＴＦＥ（フッ素樹脂、商品名テフロン（登録商標））等の樹脂を例示することができる。また、この他にもＸ線ＣＴ装置Ａの測定対象となる材料すべてに適応しうる材料を採用することが当然に可能である。
【００５８】
本発明に係る基準ゲージ本体Ｃは、第１部材１０と、この第１部材１０に着脱可能な第２部材２０と、を備え、第１部材１０には第２部材２０を受容可能な受容部１１が設けられ、第２部材２０には受容部１１内に挿入される挿入部２１が設けられ、第１部材１０と第２部材２０は、異なる材料によって形成されている。
このような構成とすることにより、第２部材２０の挿入部２１が、第１部材１０の受容部１１に挿入されるため、その挿入部において、第１部材１０内に第２部材２０が配置された構成で測定を行うことができる。すなわち、挿入部２１が受容部１１に挿入されることで、第１部材１０内に第１部材１０とは異なる材料で形成された第２部材２０が配置されることとなる。そのため、工業製品と同様の構成（疑似的な内蔵部品が外装部品に覆われている構成）にてＸ線ＣＴ装置Ａの基本特性評価や校正を行うことができる。
【００５９】
また、本発明によれば、第１部材１０及び／又は第２部材２０は、放射線の吸収係数が異なる材料で形成された複数の部材からなる部材群（第１部材群１０Ｇ及び／又は第２部材群２０Ｇ）を有している。このように、複数の部材からなる部材群を有した第１部材１０及び／又は第２部材２０を備えることにより、第１部材１０と第２部材２０の組み合わせを選択可能として、ユーザーが検証したい被測定材料に対応した材料を選択することができる。
例えば、図３には、第１部材群１０Ｇ（第１部材１０Ａ，１０Ｂ）と第２部材群２０Ｇ（第２部材２０Ａ，２０Ｂ）と、被測定対象の材料に応じ適宜選択して組み合わせる様子が示されている。
【００６０】
また、本実施形態によれば、基準ゲージ本体Ｃ１の外形，受容部１１，挿入部２１が、それぞれ略角柱状に形成されている。これにより、略角柱状の被測定対象を想定したＸ線ＣＴ装置の基本特性評価を行うことができる。すなわち、角柱状のエッジ部分に対するＸ線の減衰率等を評価することができ、略角柱状の被測定対象により近い状況で基本特性評価や校正を行うことができる。
【００６１】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２に係る基準ゲージ本体Ｃ２について、図６及び図８を参照して詳細に説明する。この実施形態２に係る基準ゲージ本体Ｃ２は、先の実施形態１に係る基準ゲージ本体Ｃ１とは異なる外形を有していることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００６２】
この実施形態２に係る基準ゲージ本体Ｃ２は、先の実施形態１と同様に、第１部材１０と、この第１部材１０に着脱可能な第２部材２０と、を有している。図６は、第１部材１０と第２部材２０を組み合わせた状態の斜視図を示している。図７は第１部材１０の外観図を、図８は第２部材２０の外観図をそれぞれ示している。この実施形態２に係る基準ゲージ本体Ｃ２の外形は、全体として略円柱状に形成されている。
【００６３】
第１部材１０は、第２部材２０を受容可能な受容部１１と、部材内部（第１部材１０内）に放射線の吸収係数が異なる材料で形成された測定補助部１２と、を有している。
受容部１１は、基準ゲージ本体Ｃ２の外形に合わせて略円柱状に形成されており、小径の円柱状に形成された上受容部１１１と、大径の円柱状に形成された下受容部１１２と、を有している。
測定補助部１２は、垂直方向に伸びる円柱状のピン材料であり、第１部材１０の軸を中心とした対称位置に１つずつ形成されている。
【００６４】
第２部材２０は、受容部１１内に挿入される挿入部２１と、この挿入部２１下に設けられる台座部２２と、部材内部（第２部材２０内）に空間を設けることで形成された測定補助空間２３と、を有している。また、図には示していないが、台座部２２の底面には、先の実施形態に示したＸ線ＣＴ装置Ａに固定される固定部２４を有していてもよい。
挿入部２１は、基準ゲージ本体Ｃ２の外形に合わせて略円柱状に形成されており、上受容部１１１に挿入される上挿入部２１１と、下受容部１１２に挿入される下挿入部２１２と、を有している。すなわち、上挿入部２１１は、小径の円柱状に形成され、下挿入部２１２は、大径の円柱状に形成されている。
測定補助空間２３は、第２部材２０の上下に連通する２本の円柱状に形成されている。
【００６５】
本実施形態によれば、基準ゲージ本体Ｃ２の外形，受容部１１，挿入部２１が、それぞれ略円柱状に形成されている。これにより基準ゲージ本体Ｃ２の軸を中心に回転させながら測定を行う場合、Ｘ線の透過距離を常に一定に保つことができる。すなわち、この基準ゲージ本体Ｃ２を、軸を中心に回転させた場合、Ｘ線検出器Ａ２の同位置に到達するＸ線は、常に同じ距離だけ基準ゲージ本体Ｃ２を透過していることとなる。これにより、材料の減衰率等を精密に計測することができる。
【００６６】
＜実施形態３＞
以下、本発明の実施形態３に係る基準ゲージ本体Ｃ３について、図９及び図１１を参照して詳細に説明する。この実施形態３に係る基準ゲージ本体Ｃ３は、先の実施形態１，２に係る基準ゲージ本体Ｃ１，Ｃ２とは異なる外形を有していることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００６７】
この実施形態３に係る基準ゲージ本体Ｃ３は、先の実施形態１，２と同様に、第１部材１０と、この第１部材１０に着脱可能な第２部材２０と、を有している。図９は、第１部材１０と第２部材２０を組み合わせた状態の斜視図を示している。図１０は第１部材１０の外観図を、図１１は第２部材２０の外観図をそれぞれ示している。この実施形態３に係る基準ゲージ本体Ｃ３の外形は、全体として略楕円柱状に形成されている。
また、図には示していないが、台座部２２の底面には、先の実施形態に示したＸ線ＣＴ装置Ａに固定される固定部２４を有していてもよい。
【００６８】
受容部１１は、基準ゲージ本体Ｃ３の外形に合わせて略楕円柱状に形成されており、小径の楕円柱状に形成された上受容部１１１と、大径の楕円柱状に形成された下受容部１１２と、を有している。
挿入部２１は、基準ゲージ本体Ｃ３の外形に合わせて略楕円柱状に形成されており、上受容部１１１に挿入される上挿入部２１１と、下受容部１１２に挿入される下挿入部２１２と、を有している。すなわち、上挿入部２１１は、小径の楕円柱状に形成され、下挿入部２１２は、大径の楕円柱状に形成されている。
【００６９】
本実施形態によれば、基準ゲージ本体Ｃ３の外形，受容部１１，挿入部２１が、それぞれ略楕円柱状に形成されている。これにより、基準ゲージ本体Ｃ３の軸を中心に回転させながら測定を行う場合、Ｘ線の透過距離を回転角により変化させることができる。すなわち、この基準ゲージ本体Ｃ３を、軸を中心に回転させた場合、Ｘ線検出器Ａ２の同位置に到達するＸ線は、回転角により透過距離が連続的に変化していることとなる。これにより、材料の減衰率等を精密に計測することができる。
【００７０】
＜実施形態４＞
以下、本発明の実施形態４に係る基準ゲージ本体Ｃ４について、図１２を参照して詳細に説明する。この実施形態４に係る基準ゲージ本体Ｃ４は、第１部材１０と第２部材とが同様の外形に形成されていることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００７１】
この実施形態４に係る基準ゲージ本体Ｃ４は、先の実施形態１〜３と同様に、第１部材１０と、この第１部材１０に着脱可能な第２部材２０と、を備える。図１２は、第１部材１０と第２部材２０が分離した状態の側面図を示している。
【００７２】
第１部材１０は、第２部材２０を受容可能な受容部１１と、第２部材２０に挿入される第２挿入部１４と、を有しており、第２挿入部１４には、小径に形成された上挿入部１４１と、大径に形成された下挿入部１４２と、が設けられている。
上挿入部１４１は、天面１４１ａと、内周面１４１ｂと、を有している。
下挿入部１４２は、上挿入部１４１よりも大径に形成されているため、上挿入部１４１との間に形成される天面１４２ａと、内周面１４１ｂよりも大きな内周面１４２ｂと、を有している。
【００７３】
第２部材２０は、第１部材１０の受容部１１内に挿入される挿入部２１と、第２挿入部１４が挿入される第２受容部２５と、を有しており、第２受容部２５には、上挿入部１４１が挿入される上受容部２５１と、下挿入部１４２が挿入される下受容部２５２と、が設けられている。
上受容部２５１は、天面１４１ａに対面する上面２５１ａと、内周面１４１ｂに対面する外周面２５１ｂと、を有している。
下受容部２５２は、上受容部２５１よりも大径に形成されており、天面１４２ａに対面する上面２５２ａと、内周面１４２ｂに対面する２５２ｂと、を有している。
【００７４】
そして、受容部１１と第２受容部２５とは、同一形状に形成されており、挿入部２１と第２挿入部１４とは、同一形状に形成されている。そのため、本実施形態に係る第１部材１０と第２部材２０とは、同一形状に構成されている。
【００７５】
本実施形態によれば、第１部材１０と第２部材２０のそれぞれに受容部と挿入部を形成することにより、第１部材１０内の第２部材２０の測定結果と、第２部材２０内の第１部材１０の測定結果と、を同時に測定することができる。
また、第１部材１０と第２部材２０を同様の形状に形成することにより、第１部材群１０Ｇ及び／又は第２部材群２０Ｇの数を削減することができる。すなわち、先の実施形態１〜３においては、第１部材１０と第２部材２０の形状が異なっていたため、第１部材１０と第２部材２０のそれぞれに材料を用意する必要があった。本実施形態によれば、同様の形状に形成されているため、第１部材１０を第２部材２０に、又は、第２部材２０を第１部材１０にそれぞれ流用することができるため、同じ材料の第１部材１０と第２部材２０を用意する必要がない。
【００７６】
＜実施形態５＞
以下、本発明の実施形態５に係る基準ゲージ本体Ｃ５について、図１３を参照して詳細に説明する。この実施形態５に係る基準ゲージ本体Ｃ５は、第１部材１０内に液体を収容可能な液体収容部が設けられていることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００７７】
この実施形態５に係る基準ゲージ本体Ｃ５は、先の実施形態１〜４と同様に、第１部材１０と、この第１部材１０に着脱可能な第２部材２０と、を有している。図１３は、第１部材１０と第２部材２０が分離した状態の側面図を示している。
【００７８】
第１部材１０は、第２部材２０を受容可能な受容部１１と、部材内部（第１部材１０内）に液体を収容可能な液体収容部１５と、を有している。
この液体収容部１５には、第１部材１０の外部と連通する液体導入口１５ａを設けてもよい。
【００７９】
このように、第１部材１０に液体収容部１５を設けることにより、被測定対象に液体やゲル等の流動体が含まれる場合の測定にも対応することができる。また、第２部材２０に液体収容部を設けることも当然に可能である。
【００８０】
＜実施形態６＞
以下、本発明の実施形態６に係る基準ゲージ本体Ｃ６について、図１４を参照して詳細に説明する。この実施形態６に係る基準ゲージ本体Ｃ６は、第３部材３０をさらに有していることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００８１】
この実施形態６に係る基準ゲージ本体Ｃ６は、先の実施形態１〜５に示した、第１部材１０と、この第１部材１０に着脱可能な第２部材２０と、に加え、第２部材２０に着脱可能な第３部材３０と、を有している。図１４は、第１部材１０と第２部材２０と第３部材３０とが分離した状態の側面図を示している。
【００８２】
本実施形態に係る基準ゲージ本体Ｃ６は、第２部材２０に着脱可能な第３部材３０をさらに備えている。この第３部材３０は、第２部材２０を受容可能な第３受容部３１を有し、第２部材２０が、第１部材１０の受容部１１と第３部材３０の第３受容部３１に受容され、その結果、第１部材１０と第３部材３０に挟まれるようにして収容される。
【００８３】
第３部材３０は、第１部材１０の下面１０ｃと対面する上面３０ａと、第１部材１０の外周面１０ｂと一致する外周面３０ｂと、下面３０ｃと、を有している。
また、図には示していないが、第３部材３０の下面３０ｃには、先の実施形態に示したＸ線ＣＴ装置Ａに固定される固定部２４を設けてもよい。
また、第３受容部３１は、下挿入部２１２の外周面２１２ｂと対面する内周面３１ａと、下挿入部２１２の下面２１２ｃと対面する底面３１ｂとを有している。
【００８４】
本実施形態によれば、第２部材２０を完全に収容した状態で測定を行うことができる。そのため、第１部材１０内の第２部材２０の測定結果と、第３部材３０内の第２部材の測定結果と、を同時に測定することができる。そのため、第１部材１０と第３部材３０とを放射線の吸収係数が異なる材料で形成することにより、複数の測定結果を同時に得ることができる。
【００８５】
なお、受容部１１，第３受容部３１、第２部材２０の形状は、適宜変更することが可能である。例えば、第２部材２０を球や卵型等に形成し、この第２部材２０を受容可能な受容部１１，第３受容部３１に形成することも可能である。
【００８６】
＜実施形態７＞
以下、本発明の実施形態７に係る基準ゲージ本体Ｃ７について、図１５及び図１６を参照して詳細に説明する。この実施形態７に係る基準ゲージ本体Ｃ７は、先の実施形態２とは異なる形状の受容部及び挿入部を有していることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００８７】
この実施形態７に係る基準ゲージ本体Ｃ７は、先の実施形態２と同様に、受容部１１を有する第１部材１０と、この受容部１１に挿入可能な挿入部２１を有する第２部材２０と、を備えている。図１５は第１部材１０の外観図を、図１６は第２部材２０の外観図をそれぞれ示している。この実施形態７に係る基準ゲージ本体Ｃ７の外形は、全体として略円柱状に形成されており、受容部１１及び挿入部２１は、略楕円柱状に形成されている。なお、図１５及び図１６においては、受容部１１と挿入部２１の両方が略楕円柱状に形成された様子を示したが、何れか一方が略楕円柱状に形成されていてもよい。
【００８８】
本実施形態によれば、基準ゲージ本体Ｃ７の外形が略円柱状に形成され、受容部１１及び／又は挿入部２１が略楕円柱状に形成されていることにより、回転角の変化に伴い基準ゲージ本体Ｃ７をＸ線Ｘが透過する距離を連続的に変化させることができる。これにより基準ゲージ本体Ｃ７の材料の減衰率に対する装置の性能を精密に計測することができる。
【００８９】
＜実施形態８＞
以下、本発明の実施形態８に係る基準ゲージ本体Ｃ８について、図１７及び図１８を参照して詳細に説明する。この実施形態８に係る基準ゲージ本体Ｃ８は、先の実施形態２とは異なる形状の受容部及び挿入部を有していることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００９０】
この実施形態８に係る基準ゲージ本体Ｃ８は、先の実施形態３と同様に、受容部１１を有する第１部材１０と、この受容部１１に挿入可能な挿入部２１を有する第２部材２０と、を備えている。図１７は第１部材１０の外観図を、図１８は第２部材２０の外観図をそれぞれ示している。この実施形態８に係る基準ゲージ本体Ｃ８の外形は、全体として略楕円柱状に形成されており、受容部１１及び挿入部２１は、略円柱状に形成されている。なお、図１７及び図１８においては、受容部１１と挿入部２１の両方が略円柱状に形成された様子を示したが、何れか一方が略円柱状に形成されていてもよい。
【００９１】
本実施形態によれば、基準ゲージ本体Ｃ８の外形が略楕円柱状に形成され、受容部１１及び／又は挿入部２１が略円柱状に形成されていることにより、回転角の変化に伴い基準ゲージ本体Ｃ７をＸ線Ｘが透過する距離を連続的に変化させることができる。これにより基準ゲージ本体Ｃ７の材料の減衰率に対する装置の性能を精密に計測することができる。
【００９２】
なお、上記、実施形態１〜８に示した基準ゲージ本体の説明においては、第１部材と第２部材を組み合わせて使用することを主として説明したが、第１部材や第２部材を単体で使用することも当然に可能である。
【００９３】
＜実施形態９＞
以下、本発明の実施形態９に係る基準ゲージ本体Ｃ９について、図１９を参照して詳細に説明する。この実施形態９は、筒状に形成された基準ゲージ本体Ｃ９を備え、外形４１は、略円柱状に形成され、内形４２は、略楕円中状に形成されていることを特徴とする。すなわち、測定補助空間が略楕円柱状に形成されている。
外形４１は、大径に形成された第１外形４１１と、小径に形成された第２外形４１２と、を有している。内形４２は、第１外形４１１及び第２外形４１２の内側に配置されている。
また、図には示していないが、先の実施形態に示したＸ線ＣＴ装置Ａに固定される固定部２４を有していてもよい。
【００９４】
本実施形態によれば、基準ゲージ本体Ｃ９の外形４１が略円柱状に形成され、内形４２が略楕円柱状に形成されていることにより、回転角の変化に伴い基準ゲージ本体Ｃ９をＸ線Ｘが透過する距離を連続的に変化させることができる。これにより基準ゲージ本体Ｃ９の材料の減衰率に対する装置の性能を精密に計測することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、径の大きさが異なる第１外形４１１と第２外形４１２を有することにより、１回の測定で異なる透過距離の測定データを同時に得ることができる。
なお、図１９においては、上下に貫通する孔を有した筒状の基準ゲージ本体Ｃ９を示したが、天面を有する有天筒状や底面を有する有底筒状を採用してもよい。
【００９６】
＜実施形態１０＞
以下、本発明の実施形態１０に係る基準ゲージ本体Ｃ１０について、図２０を参照して詳細に説明する。この実施形態１０に係る基準ゲージ本体Ｃ１０は、先の実施形態９とは異なる形状の外形及び内形を有していることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００９７】
この実施形態１０に係る基準ゲージ本体Ｃ１０は、筒状に形成された基準ゲージ本体Ｃ１０を備え、外形４１は、略楕円柱状に形成され、内形４２は、略円中状に形成されていることを特徴とする。すなわち、測定補助空間が略円柱状に形成されている。
外形４１は、大径に形成された第１外形４１１と、小径に形成された第２外形４１２と、を有し、内形４２は、大径に形成された第１内形４２１と、小径に形成された第２内形４２２と、を有している。
【００９８】
第１外形４１１の内側には、第１内形４２１と第２内形４２２が配置されており、第２外形４１２の内側には、第２内形４２２のみが配置されている。
また、図には示していないが、先の実施形態に示したＸ線ＣＴ装置Ａに固定される固定部２４を有していてもよい。
【００９９】
本実施形態によれば、基準ゲージ本体Ｃ１０の外形４１が略楕円柱状に形成され、内形４２が略円柱状に形成されていることにより、回転角の変化に伴い基準ゲージ本体Ｃ１０をＸ線Ｘが透過する距離を連続的に変化させることができる。これにより基準ゲージ本体Ｃ１０の材料の減衰率に対する装置の性能を精密に計測することができる。
なお、図２０においては、上下に貫通する孔を有した筒状の基準ゲージ本体Ｃ１０を示したが、天面を有する有天筒状や底面を有する有底筒状を採用してもよい。
【０１００】
また、上記、実施形態９及び１０に示した基準ゲージ本体の説明においては、２段構成の外形４１と、１段構及び２段構成の内形４２を示したが、それぞれ任意の段数を採用することが当然に可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｃ１〜Ｃ１０  基準ゲージ本体
１０  第１部材
１０Ｇ  第１部材群
１１  受容部
１２  測定補助部
１３  測定補助空間
１４  第２挿入部
２０  第２部材
２０Ｇ  第２部材群
２１  挿入部
２２  台座部
２３  測定補助空間
２４  固定部
２５  第２受容部
３０  第３部材
３１  第３受容部
Ａ  Ｘ線ＣＴ装置
Ａ１  Ｘ線源
Ａ２  Ｘ線検出器
Ａ３  位置調節用台座
Ａ４  回転テーブル
Ａ５  移動台
Ｄ  測定データ
【図１】
2018179983.tif 000003
【図２】
2018179983.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018179983.tif 000015
【図１４】
2018179983.tif 000016
【図１５】
2018179983.tif 000017
【図１６】
2018179983.tif 000018
【図１７】
2018179983.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018179983.tif 000021
【図２０】
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