(57)【要約】【課題】  メッセージ終端間暗号化のためのキーチェーン管理方法およびシステムを提供する。【解決手段】  キーチェーン管理方法は、前記サーバは、複数の企業を対象に各企業に互いに独立するメッセージサービスを提供し、前記キーチェーン管理方法は、特定企業のメッセージサービスを利用する電子機器に対する終端間暗号化キーを発給する段階、および前記特定企業の管理者に付与された管理者暗号化キーによって前記終端間暗号化キーを暗号化して前記サーバ上に格納する段階を含む。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実現されるサーバで実行されるキーチェーン管理方法であって、
前記サーバは、複数の企業を対象に各企業に互いに独立するメッセージサービスを提供し、
前記キーチェーン管理方法は、
特定企業のメッセージサービスを利用する電子機器に対する終端間暗号化キーを発給する段階、および
前記特定企業の管理者に付与された管理者暗号化キーによって前記終端間暗号化キーを暗号化して前記サーバ上に格納する段階
を含む、キーチェーン管理方法。
【請求項２】
前記発給する段階は、
前記電子機器から終端間暗号化キーの発給要請を受信する段階、
前記管理者の端末に暗号化キーの発給承認を要請する段階、および
前記管理者の端末から暗号化キー発給が承認されると、前記電子機器に対する終端間暗号化キーを発給する段階
を含む、請求項１に記載のキーチェーン管理方法。
【請求項３】
前記格納する段階は、
前記電子機器と前記電子機器のユーザのうちの少なくとも１つを識別するためのユーザ情報とマッチングして前記終端間暗号化キーを前記サーバ上に格納すること
を特徴とする、請求項１に記載のキーチェーン管理方法。
【請求項４】
前記格納する段階は、
前記管理者暗号化キーの有効期間による有効性の有無にしたがって前記終端間暗号化キーを前記サーバ上に格納すること
を特徴とする、請求項１に記載のキーチェーン管理方法。
【請求項５】
前記キーチェーン管理方法は、
前記管理者の端末から前記電子機器に対する監査（ａｕｄｉｔ）要請を受信する段階、
前記監査要請に対し、前記管理者暗号化キーを利用して前記サーバから前記終端間暗号化キーを取得する段階、および
前記メッセージサービスを通じて送受信されたメッセージのうち、前記終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを前記管理者の端末に提供する段階
をさらに含む、請求項１に記載のキーチェーン管理方法。
【請求項６】
前記管理者の端末に提供する段階は、
前記管理者暗号化キーの有効期間による有効性の有無にしたがって前記終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを前記管理者の端末に提供すること
を特徴とする、請求項５に記載のキーチェーン管理方法。
【請求項７】
前記キーチェーン管理方法は、
前記監査要請に対し、前記取得した終端間暗号化キーを前記管理者の端末に伝達する段階
をさらに含み、
前記管理者の端末では、前記監査要請に対して伝達された終端間暗号化キーにより、前記終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを解読すること
を特徴とする、請求項５に記載のキーチェーン管理方法。
【請求項８】
キーチェーン管理方法を実行させるためにコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータプログラムであって、
前記キーチェーン管理方法は、
複数の企業を対象に各企業に互いに独立するメッセージサービスを提供する環境において、
特定企業のメッセージサービスを利用する電子機器に対して終端間暗号化キーを発給する段階、および
前記特定企業の管理者に付与された管理者暗号化キーによって前記終端間暗号化キーを暗号化して格納する段階
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータによって実現されるキーチェーン管理システムであって、
コンピュータが読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
複数の企業を対象に各企業に互いに独立するメッセージサービスを提供する環境において、特定企業のメッセージサービスを利用する電子機器に対する終端間暗号化キーを発給した後、前記特定企業の管理者に付与された管理者暗号化キーによって前記終端間暗号化キーを暗号化して格納するキー管理部
を備える、キーチェーン管理システム。
【請求項１０】
前記キー管理部は、
前記電子機器から終端間暗号化キーの発給要請が受信されると、前記管理者の端末に暗号化キー発給承認を要請し、前記管理者の端末から暗号化キーの発給が承認されると、前記電子機器に対する終端間暗号化キーを発給すること
を特徴とする、請求項９に記載のキーチェーン管理システム。
【請求項１１】
前記キー管理部は、
前記電子機器と前記電子機器のユーザのうちの少なくとも１つを識別するためのユーザ情報とマッチングして前記終端間暗号化キーを格納すること
を特徴とする、請求項９に記載のキーチェーン管理システム。
【請求項１２】
前記キー管理部は、
前記管理者暗号化キーの有効期間による有効性の有無にしたがって前記終端間暗号化キーを格納すること
を特徴とする、請求項９に記載のキーチェーン管理システム。
【請求項１３】
前記キー管理部は、
前記管理者の端末から前記電子機器に対する監査（ａｕｄｉｔ）要請を受信する場合、前記監査要請に対して前記管理者暗号化キーを利用して前記終端間暗号化キーを取得し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記メッセージサービスを通じて送受信されたメッセージのうち、前記終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを前記管理者の端末に提供するメッセージ管理部
をさらに備える、請求項９に記載のキーチェーン管理システム。
【請求項１４】
前記メッセージ管理部は、
前記管理者暗号化キーの有効期間による有効性の有無にしたがって前記終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを前記管理者の端末に提供すること
を特徴とする、請求項１３に記載のキーチェーン管理システム。
【請求項１５】
前記キー管理部は、
前記監査要請に対し、前記取得した終端間暗号化キーを前記管理者の端末に伝達し、
前記管理者の端末では、前記監査要請に対し、伝達された終端間暗号化キーにより、前記終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを解読すること
を特徴とする、請求項１３に記載のキーチェーン管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、メッセージ終端間暗号化（ｅｎｄ  ｔｏ  ｅｎｄ  ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ）技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のメッセージサービスは、単なる個人間のメッセージ交換という次元を超え、グループ間送信、個人信用情報管理、金融情報通知などのように極めて多様な用途として幅広く利用されている。
【０００３】
このようなメッセージの使用が増加し、その重要度が高まるにつれ、メッセージ保安のためにメッセージの暗号化を実行するための技術が必要になった。
【０００４】
メッセージ暗号化に関し、先行技術である特許文献１（公開日２０１０年０２月０８日）は、発信側移動端末と受信側移動端末との間で送受信される文字メッセージが他人に露出されないように保安を強化することができる文字メッセージ送受信システムおよび方法を開示している。
【０００５】
メッセージ保安技術の１つである終端間暗号化は、メッセージを平文で格納するのではなく、全過程においてメッセージを暗号化する方式である。例えば、メッセンジャを利用したコミュニケーションは、簡単に説明すると、クライアント（スマートフォン）⇔サーバ⇔クライアント（スマートフォン）の形態で交信がなされる。Ａというユーザがスマートフォン用メッセンジャアプリを利用してメッセージを入力すると、該当となるメッセンジャサービスサーバを経てＢというユーザのスマートフォン用メッセンジャアプリに伝達される。このとき、終端間暗号化は、ユーザＡのスマートフォンとユーザＢのスマートフォンとの間で通過する全領域でメッセージを暗号化することを意味する。
【０００６】
一般的に、終端間暗号化は、暗号化キーを終端である個人端末機でそれぞれ管理するため、企業用メッセージサービスの場合は、機密情報や資料の流出を監視するなどのように企業保安次元でのメッセージ管理に困難を来たしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許公報第２０１０−００１２５６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
企業用メッセージサービスに対し、企業保安次元でのメッセージ管理環境を提供することができる方法およびシステムを提供する。
【０００９】
企業用メッセージサービスを管理するために、終端間暗号化キーをサーバで管理することができる方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
コンピュータによって実現されるサーバで実行されるキーチェーン管理方法であって、前記サーバは、複数の企業を対象に各企業に互いに独立したメッセージサービスを提供し、前記チェーン管理方法は、特定企業のメッセージサービスを利用する電子機器に対して終端間暗号化キーを発給する段階、および前記特定企業の管理者に付与された管理者暗号化キーによって前記終端間暗号化キーを暗号化して前記サーバ上に格納する段階を含む、キーチェーン管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によると、企業用メッセージサービスにおいて、終端間暗号化のためのキーが発給される時点に企業管理者から承認を受け、企業管理者によって承認された終端間暗号化キーをサーバで管理することにより、企業管理者がサーバに格納された終端間暗号化キーを用いて該当となる企業に属するユーザの暗号化されたメッセージを監査することができ、これによって企業保安次元でのメッセージ管理環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における、企業用メッセージの終端間暗号化キーを管理する過程の一例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態における、企業別のメッセージ管理環境の例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態における、企業別のメッセージ管理環境の例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態における、企業別のメッセージ管理環境の例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態における、企業別のメッセージ管理環境の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜発明の概要＞
一側面によると、前記発給する段階は、前記電子機器から終端間暗号化キーの発給要請を受信する段階、前記管理者の端末に暗号化キーの発給承認を要請する段階、および前記管理者の端末から暗号化キーの発給が承認されると、前記電子機器に対する終端間暗号化キーを発給する段階を含んでよい。
【００１４】
他の側面によると、前記格納する段階は、前記電子機器と前記電子機器のユーザのうちの少なくとも１つを識別するためのユーザ情報とマッチングして前記終端間暗号化キーを前記サーバ上に格納してよい。
【００１５】
また他の側面によると、前記格納する段階は、前記管理者暗号化キーの有効期間による有効性の有無にしたがって前記終端間暗号化キーを前記サーバ上に格納してよい。
【００１６】
また他の側面によると、前記キーチェーン管理方法は、前記管理者の端末から前記電子機器に対する監査（ａｕｄｉｔ）要請を受信する段階、前記監査要請に対し、前記管理者暗号化キーを利用して前記サーバから前記終端間暗号化キーを取得する段階、および前記メッセージサービスを通じて送受信されたメッセージのうち、前記終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを前記管理者の端末に提供する段階をさらに含んでよい。
【００１７】
また他の側面によると、前記管理者の端末に提供する段階は、前記管理者暗号化キーの有効期間による有効性の有無にしたがって前記終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを前記管理者の端末に提供してよい。
【００１８】
また他の側面によると、前記キーチェーン管理方法は、前記監査要請に対して前記取得した終端間暗号化キーを前記管理者の端末に伝達する段階をさらに含み、前記管理者の端末では、前記監査要請に対して伝達された終端間暗号化キーにより、前記終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを解読してよい。
【００１９】
キーチェーン管理方法を実行させるためにコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたコンピュータプログラムであって、前記キーチェーン管理方法は、複数の企業を対象に各企業に互いに独立したメッセージサービスを提供する環境において、特定企業のメッセージサービスを利用する電子機器に対して終端間暗号化キーを発給する段階、および前記特定企業の管理者に付与された管理者暗号化キーによって前記終端間暗号化キーを暗号化して格納する段階を含む、コンピュータプログラムを提供する。
【００２０】
コンピュータで実現されるキーチェーン管理システムにおいて、コンピュータが読み取り可能な命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の企業を対象に各企業に互いに独立したメッセージサービスを提供する環境において、特定企業のメッセージサービスを利用する電子機器に対して終端間暗号化キーを発給した後、前記特定企業の管理者に付与された管理者暗号化キーによって前記終端間暗号化キーを暗号化して格納するキー管理部を備える、キーチェーン管理システムを提供する。
【００２１】
＜発明の詳細＞
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
本発明の実施形態は、企業用メッセージサービスに対して終端間暗号化のためのキーチェーンを管理する技術に関する。
【００２３】
最近のメッセージサービスでは終端間暗号化技術が用いられており、メッセージに対する保安が強化されている。企業用メッセージサービスの場合、監査や保安などの目的としてメッセージサービスに対する中央管理が求められている。
【００２４】
本明細書において、メッセージサービスとは、ユーザ間でテキスト、映像、音声などのような多様な形式のメッセージをやり取りするサービスであり、インスタントメッセンジャ（ｉｎｓｔａｎｔ  ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）、ＳＮＳ（ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｅｒｖｉｃｅ）、電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）、ＳＭＳ（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＭＭＳ（ｍｕｌｔｉ−ｍｅｄｉａ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）などを含む。ここで、企業用メッセージサービスとは、社内メッセンジャのように企業に特化されたメッセージサービスを意味するものであるが、一例として、企業と関連するインターネットアカウントに基づいて該当の企業に属するユーザがメッセージをやり取りするサービスである。
【００２５】
本明細書において具体的に開示される事項を含む実施形態は、クラウド環境で企業用メッセージの終端間暗号化のためのキーチェーンを管理し、企業の要求に適合したメッセージサービスを提供することができるが、これにより、サービスの品質と利用率の向上、保安性、効率性、費用節減などの側面において相当な長所を達成する。
【００２６】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定端末や移動端末であってよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーション、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型パンコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、タブレットなどがある。一例として、第１電子機器１１０は、無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０、１６０と通信してよい。
【００２７】
通信方式が限定されることはなく、ネットワーク１７０が含むことのできる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。
【００２８】
サーバ１５０、１６０それぞれは、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置によって実現されてよい。
【００２９】
一例として、サーバ１６０は、ネットワーク１７０を介して接続した第１電子機器１１０にアプリケーションのインストールのためのファイルを提供してよい。この場合、第１電子機器１１０は、サーバ１６０から提供されたファイルを利用してアプリケーションをインストールしてよい。また、第１電子機器１１０が含むオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）や少なくとも１つのプログラム（一例として、ブラウザや前記インストールされたアプリケーション）の制御にしたがってサーバ１５０に接続してサーバ１５０が提供するサービスやコンテンツの提供を受けてよい。例えば、第１電子機器１１０がアプリケーションの制御にしたがいネットワーク１７０を介してサービス要求メッセージをサーバ１５０に送信すると、サーバ１５０はサービス要求メッセージに対応するコードを第１電子機器１１０に送信してよく、第１電子機器１１０はアプリケーションの制御にしたがってコードに基づく画面を構成して表示することにより、ユーザにコンテンツを提供してよい。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。図２では、１つの電子機器に対する例として第１電子機器１１０の内部構成を、１つのサーバに対する例としてサーバ１５０の内部構成を説明する。他の電子機器１２０、１３０、１４０やサーバ１６０も、同一または類似の内部構成を有してもよい。
【００３１】
第１電子機器１１０とサーバ１５０は、メモリ２１１、２２１、プロセッサ２１２、２２２、通信モジュール２１３、２２３、および入力／出力インタフェース２１４、２２４を含んでよい。メモリ２１１、２２１は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。また、メモリ２１１、２２１には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、第１電気機器１１０にインストールされ駆動するアプリケーションなどのためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ２１１、２２１とは別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からロードされてよい。このような別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではない通信モジュール２１３、２２３を通じてメモリ２１１、２２１にロードされてもよい。例えば、少なくとも１つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システム（一例として、上述したサーバ１６０）がネットワーク１７０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、上述したアプリケーション）に基づいてメモリ２１１、２２１にロードされてよい。
【００３２】
プロセッサ２１２、２２２は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１１、２２１または通信モジュール２１３、２２３によって、プロセッサ２１２、２２２に提供されてよい。例えば、プロセッサ２１２、２２２は、メモリ２１１、２２１のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００３３】
通信モジュール２１３、２２３は、ネットワーク１７０を介して第１電子機器１１０とサーバ１５０とが互いに通信するための機能を提供してもよいし、他の電子機器（一例として、電子機器２（１２０））または他のサーバ（一例として、サーバ１６０）と通信するための機能を提供してもよい。一例として、第１電子機器１１０のプロセッサ２１２がメモリ２１１のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって生成した要求（一例として、検索要求）が、通信モジュール２１３の制御にしたがってネットワーク１７０を介してサーバ１５０に伝達されてよい。これとは逆に、サーバ１５０のプロセッサ２２２の制御にしたがって提供される制御信号や命令、コンテンツ、ファイルなどが、通信モジュール２２３とネットワーク１７０を経て第１電子機器１１０の通信モジュール２１３を通じて第１電子機器１１０に受信されてもよい。例えば、通信モジュール２１３で受信したサーバ１５０の制御信号や命令などは、プロセッサ２１２やメモリ２１１に伝達されてもよく、コンテンツやファイルなどは、第１電子機器１１０がさらに含むことのできる格納媒体に格納されてもよい。
【００３４】
入力／出力インタフェース２１４、２２４は、入力／出力装置２１５とのインタフェースのための手段であってよい。例えば、入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を、出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイのような装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２１４は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。より具体的な例として、第１電子機器１１０のプロセッサ２１２は、メモリ２１１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ１５０や第２電子機器１２０が提供するデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツが入力／出力インタフェース２１４を通じてディスプレイに表示されてよい。
【００３５】
また、他の実施形態において、第１電子機器１１０およびサーバ１５０は、図２の構成要素よりも多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば、第１電子機器１１０は、上述した入力／出力装置２１５のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、カメラ、各種センサ、データベースなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。より具体的な例として、第１電子機器１１０がスマートフォンである場合、一般的にスマートフォンが含んでいる加速度センサやジャイロセンサ、カメラ、物理的な各種ボタン、タッチパネルを利用したボタン、入力／出力ポート、振動のための振動器などの多様な構成要素が第１電子機器１１０にさらに含まれるように実現されてもよいことが分かるであろう。
【００３６】
以下では、企業用メッセージの終端間暗号化のためのキーチェーンを管理する方法およびシステムの具体的な実施形態について説明する。
【００３７】
図３は、本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示した図であり、図４は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の例を示したフローチャートである。
【００３８】
サーバ１５０は、クライアントである複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０を対象にメッセージサービスを提供するプラットフォームの役割を担う。ここで、サーバ１５０は、複数の企業を対象に各企業に特化されたメッセージサービスを提供するものであって、企業間で相互侵害しない独立的な構造のメッセージサービスを提供してよく、特に、複数の企業に対するメッセージサービスの中央管理サーバとしてクラウド環境で企業用メッセージの終端間暗号化のためのキーチェーンを管理してよい。
【００３９】
図３に示すように、サーバ１５０のプロセッサ２２２は、構成要素としてキー管理部３１０およびメッセージ管理部３２０を備えてよい。このようなプロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、図４の方法が含む段階Ｓ４１０〜Ｓ４４０を実行するようにサーバ１５０を制御してよい。このとき、プロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、メモリ２２１が含むオペレーティングシステムのコードと少なくとも１つのプログラムのコードによる命令を実行するように実現されてよい。また、プロセッサ２２２の構成要素は、オペレーティングシステムや少なくとも１つのプログラムが提供する制御命令にしたがってプロセッサ２２２によって実行される互いに異なる機能の表現であってよい。例えば、プロセッサ２２２が上述した制御命令にしたがって終端間暗号化キーを管理する機能的表現としてキー管理部３１０が使用されてよい。
【００４０】
段階Ｓ４１０で、キー管理部３１０は、特定企業のメッセージサービスを利用する第１電子機器１１０からの終端間暗号化キーの発給要請に対し、該当の企業と関連する管理者端末である第２電子機器１２０から承認が受信されると、第１電子機器１１０に対する終端間暗号化キーを生成してよい。言い換えれば、キー管理部３１０は、第１電子機器１１０から企業用メッセージに対する暗号化キーの発給要請が受信された場合、該当の企業の管理者端末、すなわち第２電子機器１２０に第１電子機器１１０に対する暗号化キーの発給承認を要請してよいが、このとき、第２電子機器１２０から暗号化キーの発給承認を受信した場合、第１電子機器１１０に対する終端間暗号化キーを生成してよい。したがって、キー管理部３１０は、第１電子機器１１０が企業用メッセージサービスを通じてやり取りするメッセージの終端間暗号化のためのキーを、該当の企業管理者から承認を受けて生成するようになる。
【００４１】
段階Ｓ４２０で、キー管理部３１０は、段階Ｓ４１０で生成された終端間暗号化キーを該当の企業管理者の管理者暗号化キーによって暗号化し、暗号化された状態の終端間暗号化キーをサーバ１５０と関連するデータベースであるキーチェーンデータベースに格納してよい。キー管理部３１０は、企業管理者の暗号化キーの発給承認時に、第２電子機器１２０から該当の企業管理者に事前に付与された固有キーである管理者暗号化キーを受信してよく、段階Ｓ４１０で生成された終端間暗号化キーを管理者暗号化キーによって暗号化してキーチェーンデータベースに格納してよい。ここで、キーチェーンデータベースは、サーバ１５０に含まれた構成要素として実現されてもよいし、サーバ１５０に連結する他のシステム上に実現されてもよい。すなわち、キー管理部３１０は、特定企業のメッセージサービスを利用する電子機器の終端間暗号化キーを、キー発給時点に該当の企業管理者の管理者暗号化キーを利用して格納および管理するようになる。キー管理部３１０は、企業管理者の管理者暗号化キーによって暗号化された第１電子機器１１０の終端間暗号化キーを、第１電子機器および／または第１電子機器のユーザを識別するためのユーザ情報（例えば、ＩＤなど）とマッチングして格納してよい。このとき、キー管理部３１０は、管理者暗号化キーに付与された有効期間などに基づいて管理者暗号化キーの有効性を判断し、有効な場合に終端間暗号化キーを格納および管理してよい。また、キー管理部３１０は、第１電子機器１１０からの終端間暗号化キーの発給要請に応答し、段階Ｓ４１０で生成された終端間暗号化キーを第１電子機器１１０に伝達してよい。第１電子機器１１０は、ユーザによって作成されるメッセージを、企業管理者の承認によって発給された終端間暗号化キーによって暗号化して送信してよい。企業用メッセージサービスで終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージは、サーバ１５０と関連するデータベースであるメッセージデータベースに格納されてよい。ここで、メッセージデータベースは、サーバ１５０に含まれた構成要素として実現されてもよいし、サーバ１５０に連結する他のシステム上に実現されてもよい。
【００４２】
段階Ｓ４３０で、キー管理部３１０は、企業管理者から第１電子機器１１０に対する監査（ａｕｄｉｔ）要請が受信されると、企業管理者の管理者暗号化キーを利用してキーチェーンデータベースから第１電子機器１１０の終端間暗号化キーを取得してよい。監査要請には、企業管理者の管理者暗号化キーと共に、第１電子機器および／または第１電子機器のユーザを識別するためのユーザ情報が含まれてよい。キー管理部３１０は、キーチェーンデータベースに格納された、企業管理者の管理者暗号化キーによって暗号化された終端間暗号化キーのうち、ユーザ情報に対応する終端間暗号化キー、すなわち第１電子機器１１０の終端間暗号化キーを取得してよい。このとき、キー管理部３１０は、暗号化された状態で格納された第１電子機器１１０の終端間暗号化キーを企業管理者の管理者暗号化キーによって解読して企業管理者の第２電子機器１２０に伝達してよい。
【００４３】
段階Ｓ４４０で、メッセージ管理部３２０は、企業管理者の監査要請に対してメッセージデータベースにアクセスし、段階Ｓ４３０で取得した第１電子機器１１０の終端間暗号化キーによって暗号化されたメッセージを企業管理者の第２電子機器１２０に提供してよい。このとき、企業管理者の第２電子機器１２０は、第１電子機器１１０の終端間暗号化キーによってメッセージを解読してよく、これによって企業管理者は、該当のユーザのメッセージ内容を確認できるようになる。したがって、サーバ１５０では、企業用メッセージサービスを利用するユーザに対する企業管理者の監査要請に応じ、企業管理者によってキーチェーンデータベースに格納された終端間暗号化キーを確認して該当のユーザの暗号化されたメッセージに対するアクセス権限を企業管理者に提供してよく、これによって企業管理者は、ユーザが企業用メッセージサービスを通じてやり取りしたメッセージを監査および管理できるようになる。メッセージの監査も、管理者暗号化キーの有効期間などに基づいた有効性の有無にしたがい、企業管理者にユーザの暗号化されたメッセージに対するアクセス権限を提供してよい。
【００４４】
図５は、本発明の一実施形態における、企業用メッセージの終端間暗号化キーを管理する過程の一例を示した図である。
【００４５】
図５に示すように、キー管理部３１０は、ユーザ側（すなわち、第１電子機器）１１０の終端間暗号化キーの発給要請（Ｓ１１）に対し、企業管理者側（すなわち、第２電子機器）１２０から暗号化キーの発給承認による管理者暗号化キー（ｍａｓｔｅｒ＿ｋｅｙ）が受信されると（Ｓ１２）、ユーザ側１１０の終端間暗号化キー（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）を生成してよい（Ｓ１３）。
【００４６】
このとき、キー管理部３１０は、ユーザ側１１０の終端間暗号化キー（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）を管理者暗号化キー（ｍａｓｔｅｒ＿ｋｅｙ）によって暗号化することにより、暗号化された状態の終端間暗号化キー（ｍａｓｔｅｒ＿ｋｅｙ、ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）をキーチェーンデータベースに格納してよい（Ｓ１４）。また、キー管理部３１０は、ユーザ側１１０からの終端間暗号化キーの発給要請に対し、段階Ｓ１３で生成された終端間暗号化キー（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）をユーザ側１１０に伝達してよい（Ｓ１５）。
【００４７】
ユーザ側１１０では、企業管理者側１２０の承認によって発給された終端間暗号化キー（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）によってメッセージを暗号化して伝達することにより、メッセージデータベース上に終端間暗号化キー（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）によって暗号化されたメッセージ（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ、ｍｅｓｓａｇｅ）が格納されてよい（Ｓ２１）。
【００４８】
この後、キー管理部３１０は、企業管理者側１２０から管理者暗号化キー（ｍａｓｔｅｒ＿ｋｅｙ）と共にユーザ側１１０に対する監査要請が受信されると（Ｓ３１）、キーチェーンデータベースからユーザ側１１０の終端間暗号化キー（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）を取得した後（Ｓ３２）、ユーザ側１１０の終端間暗号化キー（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）を管理者暗号化キー（ｍａｓｔｅｒ＿ｋｅｙ）によって解読して（Ｓ３３）企業管理者側１２０に伝達してよい（Ｓ３４）。
【００４９】
これにより、企業管理者側１２０では、キー管理部３１０からユーザ側１１０の終端間暗号化キー（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）を取得してメッセージデータベースにアクセスしてよく、ユーザ側１１０の終端間暗号化キー（ｕｓｅｒ＿ｋｅｙ）によって暗号化されたメッセージを解読して監査してよい（Ｓ３５）。
【００５０】
上述したように、企業用メッセージの終端間暗号化のためのキーチェーンをクラウド環境のサーバ１５０で中央管理することにより、企業保安次元でのメッセージ管理環境を提供することができる。
【００５１】
図６〜９は、本発明の一実施形態における、企業別のメッセージ管理環境の例を示した図である。
【００５２】
ｆｏｏという企業にはａｌｉｃｅというユーザとｂｏｂというユーザが属して＠ｆｏｏという企業用メッセージサービスを利用し、ｂａｒという企業にはｃａｒｏｌというユーザとｄａｖｅというユーザが属して＠ｂａｒという企業用メッセージサービスを利用すると仮定する。
【００５３】
図６を参照すると、ｆｏｏ企業のａｌｉｃｅとｂｏｂが＠ｆｏｏメッセージサービスを利用しようとする場合、先ず、ａｌｉｃｅ側端末からサーバ１５０側に終端間暗号化のためのキー発給を申請すると（Ｓ６０１）、これに応じてキー管理部３１０は、ｆｏｏ企業の管理者（ａｄｍｉｎ）にａｌｉｃｅに対するキー発給承認を要請して受け取ってよい（Ｓ６０２）。
【００５４】
キー管理部３１０は、ｆｏｏ企業管理者が暗号化キーの発給を承認した場合、ａｌｉｃｅの終端間暗号化キー（Ｋａ）を発給してよいが、このとき、ｆｏｏ企業管理者の承認によって発給されたａｌｉｃｅの終端間暗号化キー（Ｋａ）を管理者暗号化キー（＃ｆｏｏ）によって暗号化して（Ｋａ＃ｆｏｏ）キーチェーンデータベースに格納してよい（Ｓ６０３）。
【００５５】
キー管理部３１０は、ａｌｉｃｅ側の暗号化キーの発給申請に応答し、ｆｏｏ企業管理者の承認によって発給されたａｌｉｃｅの終端間暗号化キー（Ｋａ）をａｌｉｃｅ側端末に伝達してよい（Ｓ６０４）。
【００５６】
ｂｏｂに対する終端間暗号化キー発給過程Ｓ６０５〜Ｓ６０８も、上述した過程Ｓ６０１〜Ｓ６０４と同じである。
【００５７】
ａｌｉｃｅとｂｏｂに対する終端間暗号化キーの発給過程Ｓ６０１〜Ｓ６０８が完了した後、ａｌｉｃｅとｂｏｂの間でメッセージサービスを利用する場合、ａｌｉｃｅとｂｏｂ側ではｆｏｏ企業管理者の承認によって発給された終端間暗号化キー（Ｋａ、Ｋｂ）によってメッセージを暗号化して送受信してよく（Ｓ６０９〜Ｓ６１０）、これによってメッセージ管理部３２０は、ａｌｉｃｅとｂｏｂの終端間暗号化キー（Ｋａ、Ｋｂ）によって暗号化されたメッセージをメッセージデータベースに格納してよい。
【００５８】
図７を参照すると、ｂａｒ企業のｃａｒｏｌとｄａｖｅが＠ｂａｒメッセージサービスを利用しようとする場合、先ず、ｃａｒｏｌ側端末からサーバ１５０側に終端間暗号化のためのキー発給を申請すると（Ｓ７０１）、これによってキー管理部３１０は、ｂａｒ企業の管理者（ａｄｍｉｎ）にｃａｒｏｌに対するキーの発給承認を要請して受け取ってよい（Ｓ７０２）。
【００５９】
キー管理部３１０は、ｂａｒ企業管理者が暗号化キー発給を承認した場合、ｃａｒｏｌの終端間暗号化キー（Ｋｃ）を発給してよいが、このとき、ｂａｒ企業管理者の承認によって発給されたｃａｒｏｌの終端間暗号化キー（Ｋｃ）を管理者暗号化キー（＃ｂａｒ）によって暗号化して（Ｋｃ＃ｂａｒ）キーチェーンデータベースに格納してよい（Ｓ７０３）。
【００６０】
キー管理部３１０は、ｃａｒｏｌ側の暗号化キーの発給申請に応答し、ｂａｒ企業管理者の承認によって発給されたｃａｒｏｌの終端間暗号化キー（Ｋｃ）をｃａｒｏｌ側端末に伝達してよい（Ｓ７０４）。
【００６１】
ｄａｖｅに対する終端間暗号化キーの発給過程Ｓ７０５〜Ｓ７０８も、上述した過程Ｓ７０１〜Ｓ７０４と同じである。
【００６２】
ｃａｒｏｌとｄａｖｅに対する終端間暗号化キーの発給過程Ｓ７０１〜Ｓ７０８が完了した後、ｃａｒｏｌとｄａｖｅの間でメッセージサービスを利用する場合、ｃａｒｏｌとｄａｖｅ側ではｂａｒ企業管理者の承認によって発給された終端間暗号化キー（Ｋｃ、Ｋｄ）によってメッセージを暗号化して送受信してよく（Ｓ７０９〜Ｓ７１０）、これによってメッセージ管理部３２０は、ｃａｒｏｌとｄａｖｅの終端間暗号化キー（Ｋｃ、Ｋｄ）によって暗号化されたメッセージをメッセージデータベースに格納してよい。
【００６３】
この後、ｆｏｏ企業の管理者は、＠ｆｏｏメッセージサービスを通じてａｌｉｃｅとｂｏｂの間でやり取りしたメッセージを監査してよく、ｂａｒ企業の管理者は、＠ｂａｒメッセージサービスを通じてｃａｒｏｌとｄａｖｅの間でやり取りしたメッセージを監査してよい。
【００６４】
図８を参照しながら詳しく説明すると、キー管理部３１０は、ｆｏｏ企業の管理者側からａｌｉｃｅとｂｏｂ間のメッセージ監査要請が受信されると（Ｓ８０１）、管理者暗号化キー（＃ｆｏｏ）によって暗号化されたキーチェーンデータベースに格納された終端間暗号化キー（Ｋａ＃ｆｏｏ、Ｋｂ＃ｆｏｏ）からａｌｉｃｅの終端間暗号化キー（Ｋａ）とｂｏｂの終端間暗号化キー（Ｋｂ）を取得してｆｏｏ企業の管理者に伝達してよい（Ｓ８０２）。
【００６５】
メッセージ管理部３２０は、ｆｏｏ企業の管理者側がキー管理部３１０から取得したａｌｉｃｅとｂｏｂの終端間暗号化キー（Ｋａ、Ｋｂ）を利用してａｌｉｃｅとｂｏｂ間でやり取りしたメッセージにアクセスする場合、ａｌｉｃｅとｂｏｂの終端間暗号化キー（Ｋａ、Ｋｂ）によって暗号化されたメッセージを提供してよく、ｆｏｏ企業の管理者側では、ａｌｉｃｅとｂｏｂの終端間暗号化キー（Ｋａ、Ｋｂ）によって暗号化されたメッセージを解読して監査してよい（Ｓ８０３）。
【００６６】
また、図９を参照すると、キー管理部３１０は、ｂａｒ企業の管理者側からｃａｒｏｌとｄａｖｅ間のメッセージ監査要請が受信されると（Ｓ９０１）、管理者暗号化キー（＃ｂａｒ）によって暗号化されたキーチェーンデータベースに格納された終端間暗号化キー（Ｋｃ＃ｂａｒ、Ｋｄ＃ｂａｒ）からｃａｒｏｌの終端間暗号化キー（Ｋｃ）とｄａｖｅの終端間暗号化キー（Ｋｄ）を取得してｂａｒ企業の管理者に伝達してよい（Ｓ９０２）。
【００６７】
メッセージ管理部３２０は、ｂａｒ企業の管理者側がキー管理部３１０から取得したｃａｒｏｌとｄａｖｅの終端間暗号化キー（Ｋｃ、Ｋｄ）を利用してｃａｒｏｌとｄａｖｅ間でやり取りしたメッセージにアクセスする場合、ｃａｒｏｌとｄａｖｅの終端間暗号化キー（Ｋｃ、Ｋｄ）によって暗号化されたメッセージを提供してよく、ｂａｒ企業の管理者側では、ｃａｒｏｌとｄａｖｅの終端間暗号化キー（Ｋｃ、Ｋｄ）によって暗号化されたメッセージを解読して監査してよい（Ｓ９０３）。
【００６８】
このように、＠ｆｏｏメッセージサービスと＠ｂａｒメッセージサービスは、それぞれ異なる企業で利用されるメッセージサービスによって企業間で相互侵害しない独立した構造をもちながら、各企業の管理者が企業用メッセージの終端間暗号化キーをサーバ１５０で中央管理するクラウド環境により、該当の企業に属するユーザの暗号化されたメッセージを監査および管理することができる。
【００６９】
このように、本発明の実施形態によると、企業用メッセージサービスにおいて終端間暗号化のためのキーが発給される時点に企業管理者からの承認を受け、企業管理者によって承認された終端間暗号化キーをサーバで管理することにより、企業管理者がサーバに格納された終端間暗号化キーを利用して該当の企業に属するユーザの暗号化されたメッセージを監査することができ、これによって企業保安次元でのメッセージ管理環境を提供することができる。
【００７０】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）および前記ＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成も可能である。
【００７１】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、思うままに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置、コンピュータ格納媒体または装置に具現化されてよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてよい。
【００７２】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてよい。このとき、媒体は、コンピュータで実行可能なプログラムを継続して格納するものであってもよく、実行またはダウンロードのために臨時的に格納するものであってもよい。また、媒体は、単一または複数のハードウェアが結合した形態の多様な記録手段または格納手段であってよいが、あるコンピュータシステムに直接接続する媒体に限定されるのではなく、ネットワーク上に分散して存在するものであってもよい。媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどを含んでプログラム命令が格納されるように構成されたものであってよい。また、他の媒体の例として、アプリケーションを流通するアプリストアやその他の多様なソフトウェアを供給あるいは流通するサイト、サーバなどで管理する記録媒体あるいは格納媒体であってもよい。
【００７３】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００７４】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００７５】
２２２：プロセッサ
３１０：キー管理部
３２０：メッセージ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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