(57)【要約】【課題】液体洗浄剤組成物に配合しても溶け出すことがなく、かつ洗浄効果を長続きさせることができる界面活性剤含有カプセル、及びこれを含有する液体洗浄剤組成物を提供すること。【解決手段】内層体と前記内層体を被覆する皮膜体とからなる界面活性剤含有カプセルであって、前記内層体が（Ａ）成分：両性界面活性剤、半極性界面活性剤、及びノニオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）成分：カルボキシル基を有する天然多糖類と、（Ｃ）成分：アルミニウム塩と、を含み、前記皮膜体が（Ｄ）成分：キトサン、及びキトサン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種を含み、（Ｂ）成分の含有量が内層体の総質量に対して０．１〜４質量％であり、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．５〜３００である、界面活性剤含有カプセル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層体と前記内層体を被覆する皮膜体とからなる界面活性剤含有カプセルであって、
前記内層体が（Ａ）成分：両性界面活性剤、半極性界面活性剤、及びノニオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）成分：カルボキシル基を有する天然多糖類と、（Ｃ）成分：アルミニウム塩と、を含み、
前記皮膜体が（Ｄ）成分：キトサン、及びキトサン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種を含み、
（Ｂ）成分の含有量が内層体の総質量に対して０．１〜４質量％であり、
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分中のアルミニウムで表される質量比が０．５〜３００である、界面活性剤含有カプセル。
【請求項２】
請求項１に記載の界面活性剤含有カプセルを含有する液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤含有カプセル、及びこれを含有する液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、食器・調理器具の洗浄における手洗い方法として、洗い桶などに液体洗浄剤組成物の希釈液を作成してその中で被洗物を漬け置きながら擦る方法から、水を含ませたスポンジに液体洗浄剤組成物を直接添加して泡立てながら擦る方法へと変わってきている。液体洗浄剤組成物はスポンジ中で希釈が進み、洗い物が多くなると泡立ちが悪くなる傾向がある。
スポンジ中での液体洗浄剤組成物の希釈を遅らせる技術として、液体洗浄剤組成物の粘度を高め、液体洗浄剤組成物の持続性を改善する方法などが提案されているが、単に液体洗浄剤組成物の粘度を高めた場合、使用性（使いやすさ）が低下するという問題がある。
【０００３】
特許文献１では、ゲル化剤（例えばヘテロ多糖類）、アニオン性ポリマー、及び活性成分（例えば界面活性剤）を含むマトリクスをキトサン水溶液に滴下導入して製造したマイクロカプセルが開示されている。マイクロカプセルに界面活性剤を封入することにより、マイクロカプセルが破けたときに界面活性剤がマイクロカプセルの外に出て、洗浄効果を長続きさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１のマイクロカプセルでは、液体洗浄剤組成物に配合すると経時で液体洗浄剤組成物中にマイクロカプセルが溶け出してしまうという問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、液体洗浄剤組成物に配合しても溶け出すことがなく、かつ洗浄効果を長続きさせることができる界面活性剤含有カプセル、及びこれを含有する液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の界面活性剤含有カプセル、及び液体洗浄剤組成物は、以下の態様を有する。
［１］内層体と前記内層体を被覆する皮膜体とからなる界面活性剤含有カプセルであって、
前記内層体が（Ａ）成分：両性界面活性剤、半極性界面活性剤、及びノニオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）成分：カルボキシル基を有する天然多糖類と、（Ｃ）成分：アルミニウム塩と、を含み、
前記皮膜体が（Ｄ）成分：キトサン、及びキトサン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種を含み、
（Ｂ）成分の含有量が内層体の総質量に対して０．１〜４質量％であり、
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分中のアルミニウムで表される質量比が０．５〜３００である、界面活性剤含有カプセル。
［２］前記（Ａ）成分の含有量が、内層体の総質量に対して１０〜８０質量％である、［１］に記載の界面活性剤含有カプセル。
［３］前記（Ｃ）成分の含有量が、内層体の総質量に対して０．０１〜１０質量％である、［１］又は［２］に記載の界面活性剤含有カプセル。
［４］平均粒子径が０．０１〜１００ｍｍである、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の界面活性剤含有カプセル。
［５］［１］〜［４］のいずれか一項に記載の界面活性剤含有カプセルを含有する液体洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液体洗浄剤組成物に配合しても溶け出すことがなく、かつ洗浄効果を長続きさせることができる界面活性剤含有カプセル、及びこれを含有する液体洗浄剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
≪界面活性剤含有カプセル≫
本発明の界面活性剤含有カプセルは、内層体と該内層体を被覆する皮膜体とからなるカプセルである。内層体が（Ａ）成分：両性界面活性剤、半極性界面活性剤、及びノニオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）成分：カルボキシル基を有する天然多糖類と、（Ｃ）成分：アルミニウム塩と、を含み、皮膜体が（Ｄ）成分：キトサン、及びキトサン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種を含む。
ここで、「被覆」とは、皮膜体が内層体の表面全体を覆っている状態を意味する。
【０００９】
＜（Ａ）成分：両性界面活性剤、半極性界面活性剤、及びノニオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種＞
（Ａ）成分は、両性界面活性剤、半極性界面活性剤、及びノニオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００１０】
［両性界面活性剤］
両性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表されるアルキル（アルケニル）アミドカルボベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ａ１）成分」ともいう）、下記一般式（ａ２）で表されるアルキル（アルケニル）カルボベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ａ２）成分」ともいう）、下記一般式（ａ３）で表されるアルキル（アルケニル）アミドスルホベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ａ３）成分」ともいう）、下記一般式（ａ４）で表されるアルキル（アルケニル）スルホベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ａ４）成分」ともいう）が挙げられる。
【００１１】
【化１】
2018035317.tif 000002
【００１２】
式（ａ１）中、Ｒ３１は炭素数７〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数７〜１９の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３３及びＲ３４はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３５は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００１３】
Ｒ３１の炭素数は、７〜２２であり、７〜１７が好ましく、９〜１７がより好ましく、１１〜１５がさらに好ましい。また、Ｒ３１としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ３１の炭素数７〜２２のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ３２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数３のアルキレン基がより好ましい。Ｒ３２の炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基が挙げられる。
Ｒ３３及びＲ３４は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ３３及びＲ３４の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ３３及びＲ３４の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ３５の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。なかでもメチレン基が好ましい。
【００１４】
（ａ１）成分としては、例えば、オクタン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デカン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
【００１５】
（ａ１）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、例えば、ライオン株式会社製「エナジコールＬ−３０Ｂ」（商品名）が挙げられる。ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ社製の「Ｔｅｇｏ  Ｂｅｔａｉｎ  Ｌ７」（商品名）、花王社製の「アンヒトール  ５５ＡＢ」（商品名）等が挙げられる。
【００１６】
【化２】
2018035317.tif 000003
【００１７】
式（ａ２）中、Ｒ３６は炭素数８〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３７及びＲ３８はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３９は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００１８】
Ｒ３６の炭素数は、８〜２２であり、８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましく、１２〜１６が特に好ましい。また、Ｒ３６としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ３６の炭素数８〜２２のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ３７及びＲ３８の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ３７及びＲ３８の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ３９の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。なかでもメチレン基が好ましい。
【００１９】
（ａ２）成分としては、例えば、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
【００２０】
（ａ２）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品として、例えば、三洋化成工業株式会社製「レボンＬＤ−３６」（商品名）、東邦化学工業株式会社製「オバゾリンＬＢ−ＳＦ」（商品名）が挙げられる。ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、花王株式会社製「アンヒトール８６Ｂ」（商品名）が挙げられる。
【００２１】
【化３】
2018035317.tif 000004
【００２２】
式（ａ３）中、Ｒ４１は炭素数７〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数７〜１９の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ４２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ４３及びＲ４４はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４５は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００２３】
Ｒ４１の炭素数は、７〜２２であり、７〜１７が好ましく、９〜１７がより好ましく、１１〜１５がさらに好ましい。また、Ｒ４１としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ４１の炭素数７〜２２のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ４２は、炭素数１〜５のアルキレン基であり、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数３のアルキレン基がより好ましい。Ｒ４２の炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基が挙げられる。
Ｒ４３及びＲ４４は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ４３及びＲ４４の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ４３及びＲ４４の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４５は、水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、水酸基で置換されてもよい炭素数３の直鎖アルキレン基が好ましく、水酸基で置換された炭素数３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ｒ４５の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。
【００２４】
（ａ３）成分としては、例えば、オクタン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、デカン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ステアリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、オレイン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
（ａ３）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
【００２５】
【化４】
2018035317.tif 000005
【００２６】
式（ａ４）中、Ｒ４６は炭素数８〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ４７及びＲ４８はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４９は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００２７】
Ｒ４６の炭素数は、８〜２２であり、８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましく、１２〜１６が特に好ましい。また、Ｒ４６としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ４６の炭素数８〜２２のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ４７及びＲ４８は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ４７及びＲ４８の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ４７及びＲ４８の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４９は、水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、炭素数３の直鎖アルキレン基が好ましく、水酸基で置換された炭素数３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ｒ４９の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。
【００２８】
（ａ４）成分としては、例えば、オクチルヒドロキシスルホベタイン、デシルヒドロキシスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルヒドロキシスルホベタイン、オレイルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
（ａ４）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
【００２９】
両性界面活性剤としては、洗浄力及び水分散性がより高められる点から、分子中にアミド基を含むアミドベタイン型両性界面活性剤が好ましく、（ａ１）成分、（ａ３）成分が好ましい。両性界面活性剤としては、（ａ１）成分が特に好ましい。
両性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３０】
［半極性界面活性剤］
本明細書において、「半極性界面活性剤」とは、半極性結合（無極性結合及び極性結合の中間の性質を有する結合）を有する界面活性剤のことであり、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、陰イオン性、又は両極性となるものをいう。
【００３１】
半極性界面活性剤のなかで好適なものとしては、たとえばアミンアルキレンオキサイド型界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤が挙げられる。なかでも、油汚れに対する洗浄力が良好であることから、アミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
アミンオキシド型界面活性剤としては、下記一般式（ａ５）で表される化合物が好適なものとして挙げられる。
【００３２】
【化５】
2018035317.tif 000006
【００３３】
式（ａ５）中、Ｒ４は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり；Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり；Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｘは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり；ｒは０又は１の数である。
【００３４】
式（ａ５）中、Ｒ４は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
Ｒ４のアルキル基、アルケニル基において、炭素数は８〜１８であり、油汚れに対する洗浄力がより向上することから、１０〜１４であることが好ましい。
Ｒ４の炭素数８〜１８のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基が挙げられる。
Ｒ４の炭素数８〜１８のアルケニル基としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ５、Ｒ６の炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ２及びＲ３はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
Ｒ７は、炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ７の炭素数１〜４のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。
Ｘは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−である。
ｒは、０又は１の数であり、０が好ましい。
【００３５】
一般式（ａ５）で表されるアミンオキシド型界面活性剤の中でも、下記一般式（ａ６）又は下記一般式（ａ７）で表される化合物が好ましい。
【００３６】
【化６】
2018035317.tif 000007
【００３７】
式（ａ６）中、Ｒ８は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。
【００３８】
式（ａ６）中、Ｒ８は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ８の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ８の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルケニル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ９及びＲ１０の炭素数１〜３のアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ９及びＲ１０の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ９及びＲ１０はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
【００３９】
【化７】
2018035317.tif 000008
【００４０】
式（ａ７）中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、ｑは０〜４の数である。
【００４１】
式（ａ７）中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ１１の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１１の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルケニル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ１２及びＲ１３の炭素数１〜３のアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１２及びＲ１３の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ１２及びＲ１３はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
ｑは１〜４の数であり、３が好ましい。
【００４２】
アミンオキシド型界面活性剤として具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド；ラウリルジエチルアミンオキシド等のアルキルジエチルアミンオキシド；ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。なかでも、油汚れに対する洗浄力が特に良好であることから、アルキルジメチルアミンオキシドがより好ましい。
半極性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４３】
［ノニオン界面活性剤］
ノニオン界面活性剤としては、例えば以下の（１）〜（８）が挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の１価脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加した、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される１価脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００４４】
ノニオン界面活性剤としては、上記（１）又は（３）のものが好ましく、中でも、下記一般式（ａ８）又は（ａ９）で表されるものが好ましい。
Ｒ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−（ＥＯ）ｕ−Ｒ３  ・・・（ａ８）
Ｒ４−Ｏ−［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］−（ＥＯ）ｘ−Ｈ  ・・・（ａ９）
（式（ａ８）中、Ｒ２は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、Ｒ３は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６〜２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ａ９）中、Ｒ４は炭素数６〜２２の炭化水素であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
【００４５】
式（ａ８）において、Ｒ２は、炭素数７〜２２の炭化水素基である。Ｒ２の炭素数は、９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
Ｒ２は、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
Ｒ２は直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。
洗浄力のさらなる向上を図る観点から、Ｒ２は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルケニル基が好ましい。
Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基であり、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。
なかでもメチル基及びエチル基が好ましい。
式（ａ８）中、ｓ、ｕは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｓ＋ｕは６〜２０であることが好ましく、６〜１８がより好ましく、１１〜１８がさらに好ましい。上記下限値以上であれば、液安定性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（ａ８）中、ｔは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｔは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
ｔが１以上である場合、［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム状に結合してもよいし、ブロック状に結合してもよい。
なお、本明細書において平均繰り返し数は、ガスクロマトグラフィー等によって測定することができる。
【００４６】
式（ａ９）において、Ｒ４は、炭素数６〜２２の炭化水素基である。
式（ａ９）において、Ｒ４の炭素数は、洗浄力のさらなる向上を図る観点から、１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
Ｒ４は、直鎖又は分岐鎖であってもよい。
好ましいＲ４−Ｏ−としては、下記一般式（ａ１０）で表される基が挙げられる。
（Ｒ１０１）（Ｒ１０２）ＣＨ−Ｏ−・・・（ａ１０）
（式（ＩＶ）中、Ｒ１０１及びＲ１０２は、それぞれ独立して水素原子、又は鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ１０１とＲ１０２の合計の炭素数は５〜２１である。）
Ｒ１０１とＲ１０２との合計の炭素数は、９〜２１が好ましく、９〜１９より好ましく、９〜１７がさらに好ましい。
Ｒ１０１及びＲ１０２は直鎖又は分岐鎖であってもよい。
Ｒ４としては、具体的には、炭素数１２〜１４の第２級アルコール由来のアルキル基が好ましい。
式（ａ９）中、ｖ、ｘは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｖ＋ｘは３〜２０であることが好ましく、５〜１８がより好ましく、６〜１８がさらに好ましく、１１〜１８が特に好ましい。上記下限値以上であれば、液安定性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（ａ９）中、ｗは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｗは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
ｗが１以上である場合、［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム状に結合してもよいし、ブロック状に結合してもよい。
式（ａ９）中のＥＯ又はＰＯの分布は、製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖ又はｗの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖ又はｗの分布は、比較的狭くなる。
【００４７】
式（ａ８）で表されるノニオン界面活性剤（以下、「（ａ８）成分」ともいう。）、及び式（ａ９）で表されるノニオン界面活性剤（以下、「（ａ９）成分」ともいう。）は、ナロー率が２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましい。当該ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られる。また、当該ナロー率が２０質量％以上、特に２５質量％以上であると、界面活性剤の原料臭気の少ない界面活性剤含有カプセルが得られやすくなる。
【００４８】
（ａ８）成分を常法により製造した場合、生成物中には、（ａ８）成分とともに、洗浄力に寄与しない成分、例えば（ａ８）成分の原料である脂肪酸エステルや、式（ａ８）で表されるノニオン界面活性剤のｓが１または２であるエチレンオキシド付加体が共存し、ナロー率を低下させる。そのためナロー率が高いと、共存する成分が充分に少なく、洗浄力の低下、原料臭気の問題が生じにくくなる。（ａ９）成分の場合も同様である。
前記ナロー率の上限値としては特に限定されないが、実質的には８０質量％以下であることが好ましい。
前記ナロー率としては、液安定性と溶解性が向上するため、２０〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。
ここで、本明細書において「ナロー率」とは、ＥＯの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布の割合を示し、下記の数式（Ｓ）で表される。
【００４９】
【数１】
2018035317.tif 000009
【００５０】
［式中、ｎｍａｘは、全体のエチレンオキシド付加体中に最も多く存在するエチレンオキシド付加体のＥＯの付加モル数を示す。ｉはＥＯの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキシド付加体中に存在する、ＥＯの付加モル数がｉであるエチレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。］
前記ナロー率は、例えば（ａ８）成分又は（ａ９）成分の製造方法等によって制御することができる。（ａ８）成分の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。（ａ９）成分の製造方法としては、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、炭素数６〜２２のアルコールにエチレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
【００５１】
かかる方法に用いられる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や金属水酸化物および／または金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒が挙げられる。
前記複合金属酸化物触媒を用いた表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物および／または金属アルコキシドとを併用することが好ましい。この場合、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
ノニオン界面活性剤としては、市販品を用いてもよいし、公知の合成方法で製造したものを用いてもよい。公知の製造方法として、（ａ８）成分は、例えば脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。（ａ９）成分は、例えば炭素数６〜２２のアルコールにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
【００５２】
ノニオン界面活性剤としては、（ａ８）成分が好ましく、式（ａ８）中のｔが０である化合物（即ち、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル）がさらに好ましく、式（ａ８）中のＲ３がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（以下「ＭＥＥ」と表記する。）が、洗浄力の向上の点から特に好ましい。
ノニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５３】
（Ａ）成分の含有量は、内層体の総質量に対し、１０〜８０質量％が好ましく、１５〜７５質量％がより好ましく、２０〜７０質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であると、カプセル封入性を満足することができる。（Ａ）成分の含有量が上記下限値以上であると、洗浄時の起泡性を発揮することができる。
【００５４】
＜（Ｂ）成分：カルボキシル基を有する天然多糖類＞
（Ｂ）成分は、カルボキシル基を有する天然多糖類である。天然多糖類とは、海藻、植物などを原料とする多糖類のことを意味する。（Ｂ）成分は、内層体に適度な粘度を付与するとともに、（Ｃ）成分との組み合わせにより（Ｄ）成分による皮膜形成を促進し、（Ａ）成分の封入性を高める効果を奏する。
（Ｂ）成分としては、２級炭素にカルボキシル基が結合した多糖類が好ましく、例えばペクチン、キサンタンガム、ジェランガム、アルギン酸（塩）等が挙げられる。なかでもジェランガム、アルギン酸（塩）が好ましく、ジェランガムがより好ましい。なお、アルギン酸塩とは、アルギン酸と、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属との塩等が挙げられる。
（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５５】
（Ｂ）成分の含有量は、内層体の総質量に対し、０．１〜４質量％であり、０．５〜２質量％が好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であると、内層体の粘度が高くなりすぎるのを抑制することができる。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であると、充分に皮膜形成することができ、カプセル化しやすくなる。
【００５６】
＜（Ｃ）成分：アルミニウム塩＞
（Ｃ）成分はアルミニウム塩である。
（Ｃ）成分としては、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、酢酸アルミニウムなどが挙げられる。
（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５７】
（Ｃ）成分の含有量は、内層体の総質量に対し、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜６質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下から下限値以上であると、カプセル強度が高まる。
【００５８】
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分中のアルミニウムで表される質量比（以下、Ｂ／Ａｌ比ともいう）は、０．５〜３００であり、１．０〜１００が好ましい。Ｂ／Ａｌ比が上記上限値以下から下限値以上であると、カプセル封入性が良好となる。
【００５９】
＜（Ｄ）成分：キトサン、及びキトサン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種＞
（Ｄ）成分は、キトサン、及びキトサン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種である。
（Ｄ）成分としては、キトサン、高脱アセチル化キトサン、キチン、グリセリル化キトサン等が挙げられる。
キトサンは通常キチンの脱アセチル化によって製造されるが、完全に脱アセチル化されずに、アセチル基が残存する場合がある。キトサンのアセチル化度は５０〜１００モル％であってもよい。なお、アセチル化度とは、キトサンのアミノ基の総モル数に対する、アセチル化されたアミノ基の割合を意味する。
（Ｄ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６０】
本発明の界面活性剤含有カプセルは、任意成分として、水酸化ナトリウム、塩酸、硫酸、乳酸、クエン酸等のｐＨ調整剤、水等の溶剤が含まれていてもよい。
【００６１】
界面活性剤含有カプセルの粒子群の平均粒子径は、０．０１〜１００ｍｍが好ましく、０．１〜５０ｍｍがより好ましい。界面活性剤含有カプセルの粒子群の平均粒子径を上記範囲内とすることにより、カプセル化した成分の機能を発揮、維持することができる。
【００６２】
≪界面活性剤含有カプセルの製造方法≫
内層体を構成する（Ａ）〜（Ｃ）成分、及び必要に応じて任意成分を混合し、内層体液を調整する。（Ｄ）成分の水溶液を別途調整し、（Ｄ）成分の水溶液に内層体液を滴下して静置することにより界面活性剤含有カプセルを製造することができる。
あるいは、該内層体液をスプレー装置にて、（Ｄ）成分の水溶液に噴霧し、静置することにより界面活性剤含有カプセルを製造することもできる。
【００６３】
≪界面活性剤含有カプセルの使用方法≫
本発明の界面活性剤含有カプセルは、液体洗浄剤組成物の成分として用いることが好ましい。
【００６４】
≪液体洗浄剤組成物≫
本発明の液体洗浄剤組成物は、上記界面活性剤含有カプセルを含有する。
界面活性剤含有カプセルの含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、５〜６０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましい。界面活性剤含有カプセルの含有量を上記範囲内とすることにより、洗浄効果が長続きしやすくなる。
【００６５】
本発明の液体洗浄剤組成物には、公知の液体洗浄剤組成物に含まれる成分が含まれていてもよい。
例えば、任意成分として、両性界面活性剤、半極性界面活性剤、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等の界面活性剤が含まれていてもよい。
両性界面活性剤、半極性界面活性剤、ノニオン界面活性剤に関しては、上述したものと同様のものを用いることができる。
アニオン界面活性剤としては、例えば以下の（１）〜（１２）が挙げられる。
（１）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩。
（２）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（３）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（４）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（５）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（９）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１０）長鎖（炭素数８〜２０の）モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）高級脂肪酸又はその塩。平均炭素数が１０〜２０（好ましくは炭素数１２〜１８）の高級脂肪酸又はその塩。
上記で例示した以外のアニオン界面活性剤を用いてもよい。例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００６６】
アニオン界面活性剤としては、上記（２）又は（６）のものが好ましい。
（６）のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、具体的には一般式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ４０−Ｏ−［（ＥＯ）ｍ／（ＰＯ）ｎ］−ＳＯ３−Ｍ＋・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ４０は炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｍは、ＥＯの平均繰り返し数を表し、１以上の数である。ｎは、ＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数である。Ｍ＋は対カチオンである。ｎが０超の場合、［（ＰＯ）ｍ／（ＥＯ）ｎ］におけるＰＯとＥＯは、ブロック状に配列しても、ランダム状に配列してもよい。また、ＰＯとＥＯは、ＰＯが「Ｒ４０−Ｏ−」に結合してもよいし、ＥＯが「Ｒ４０−Ｏ−」に結合してもよい。］
【００６７】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を有し、平均１〜５モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。
アルキル基の炭素数としては、１０〜２０が好ましく、１２〜１４がより好ましい。具体的には、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基等が挙げられる。なかでもドデシル基が好ましい。
ＥＯの平均繰り返し数は、１〜５であることが好ましく、１〜３がより好ましい。
ＰＯの平均繰り返し数は、０〜３であることが好ましい。
上記式（Ｉ）におけるｍ＝０、ｎ＝０の化合物は、式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩全体に対して３５〜５５質量％含有することが好ましい。
アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましい。
アニオン界面活性剤の製造方法としては、例えば、ＬＡＳの場合、アルキルベンゼンを無水硫酸でスルホン化し、アルカリで中和する方法で製造することができる。例えば、ＡＥＳの場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルに、無水硫酸を反応させるか、クロルスルホン酸を反応させてスルホン化し、アルカリで中和する方法により製造することができる。
アニオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６８】
カチオン界面活性剤としては、例えばアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルアミドアミン型、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などが挙げられる。
カチオン界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６９】
界面活性剤の含有量（ただし、界面活性剤含有カプセルに含まれているものを除く）は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。界面活性剤の含有量が上記上限値以下から上記下限値以上であると、界面活性剤の機能を発揮、持続しやすい。
【００７０】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、界面活性剤の他に、ハイドロトロープ剤、ｐＨ調整剤、水、キレート剤、酸化防止剤、着色剤、酵素、除菌剤（水溶性銀塩、水溶性銅塩、水溶性亜鉛塩等）、香料等の任意成分を含有してもよい。
界面活性剤含有カプセルと任意成分との合計は１００質量％を超えない。
【００７１】
≪液体洗浄剤組成物の製造方法≫
本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法としては、界面活性剤含有カプセルを分散媒に分散できる方法であればよく、例えば、界面活性剤含有カプセル及び必要に応じて任意成分を水等の分散媒に分散し、次いで、ｐＨ調製剤を用いて任意のｐＨに調整する方法等が挙げられる。
【００７２】
≪液体洗浄剤組成物の使用方法≫
本発明の液体洗浄剤組成物は、台所用であることが好ましい。
本発明の液体洗浄剤組成物を用いて台所用品を洗浄する際には、本発明の液体洗浄剤組成物を水で希釈して使用してもよいし、水で希釈せずに使用してもよい。本発明の液体洗浄剤組成物は、水で希釈して使用する場合であっても洗浄力に優れるので、水で希釈して使用する台所用液体洗浄剤組成物としても好適に用いられる。
本発明の液体洗浄剤組成物を水で希釈して使用する場合、１Ｌの水に本発明の洗浄剤を５〜１５ｇ程度溶解させて使用することが好ましい。
本発明の液体洗浄剤組成物を希釈せずに使用する場合、スポンジ等の洗浄具に１〜１０ｇ程度取って使用することが好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７４】
≪実施例１〜１５、比較例１〜１２≫
＜界面活性剤含有カプセルの調製＞
表１〜３に示す配合組成に従い、後述の製造方法（未配合の成分がある場合、その成分は配合しない。）により、各例の界面活性剤含有カプセルをそれぞれ調製した。
表中の配合量の単位は「質量％」であり、いずれの成分も純分換算量を示す。
表中の空欄はその成分が配合されていないことを示す。
「バランス」は、各例の組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように水が配合されていることを意味する。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【００７５】
＜（Ａ）成分＞
・ａ−１：ラウリルジメチルアミンオキシド（ライオン・スペシャリティケミカルズ社製、商品名「カデナックス１２Ｄ−Ｗ（Ｃ）」、純分３３質量％）。
・ａ−２：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（川研ファインケミカル社製、商品名「ソフタゾリン  ＬＡＯ」、純分３０質量％）。
・ａ−３：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテル、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ１００」。
・ａ−４：ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（花王社製、商品名「アンヒトール  ５５ＡＢ」、純分３０質量％）。
＜（Ａ）成分の比較品＞
・ａ’−１：第２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ）（クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」、純分３０質量％）。
・ａ’−２：塩化アルキル（Ｃ１６−１８）トリメチルアンモニウム（ライオン・スペシャリティケミカルズ社製、商品名「リポガードＴ−２８」、純分２８質量％）。
【００７６】
＜（Ｂ）成分＞
・ｂ−１：ジェランガム（ケルコゲル  ＡＦＴ、三晶社製）。
・ｂ−２：アルギン酸ナトリウム（キミカアルギン、キミカ社製）。
＜（Ｂ）成分の比較品＞
・ｂ’−１：カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣナトリウム塩、昭和化学社製）。
・ｂ’−２：κカラギナン（ＧＥＮＵＧＥＬ  ＷＲ−８０−Ｊ、三晶社製）。
【００７７】
＜（Ｃ）成分＞
・ｃ−１：塩化アルミニウム６水和物（試薬特級、純正化学社製）。
＜（Ｃ）成分の比較品＞
・ｃ’−１：塩化カルシウム（試薬化学用、純正化学社製）。
【００７８】
＜（Ｄ）成分＞
・ｄ−１：高脱アシル化キトサン（アセチル化度９５〜１００％）（キミカキトサンＢ、キミカ社製）。
・ｄ−２：キトサン（アセチル化度７５〜８５％）（キミカキトサンＬＬ、キミカ社製）。
・ｄ−３：グリセリル化キトサン（グリセリル化キトサン、大日精化工業社製）。
＜（Ｄ）成分の比較品＞
・ｄ’−１：カチオン化グアガム（ＪＡＧＵＡＲ  ＥＸＣＥＬ、三晶社製）。
・ｄ’−２：キサンタンガム（ＫＥＬＺＡＮ  Ｔ、三晶社製）。
【００７９】
＜任意成分＞
・水酸化ナトリウム（試薬１級、純正化学社製）。
・乳酸（試薬特級、純正化学社製）。
【００８０】
＜内層体液の調製＞
２００ｍＬビーカーに、（Ａ）成分、（Ｃ）成分の一部、及び水を添加し、これに（Ｂ）成分をままこができないようにゆっくり添加しながら、室温（２０℃）で全体が均一になるまで撹拌混合した。これに、別途調整した残りの（Ｃ）成分の水溶液を添加混合し、内層体液を得た。
なお、（Ｃ）成分の水溶液は、（Ｃ）成分２３質量％、水酸化ナトリウム１８．５％を含有する水溶液である。
【００８１】
＜界面活性剤含有カプセルの調製＞
別途調整した（Ｄ）成分の水溶液に、内口径２ｍｍのノズル（スポイト）から内層体液を滴下し、２分間静置後、篩（目開き１０５μｍ）を通し、平均粒子径約３ｍｍの界面活性剤含有カプセルを得た。なお、皮膜体の厚みは約０．１９５ｍｍであった。
なお、（Ｄ）成分の水溶液は、（Ｄ）成分を１．５質量％、乳酸２質量％を含有する水溶液である。
【００８２】
得られた界面活性剤含有カプセルを用いて、界面活性剤含有カプセルの形成性、界面活性剤含有カプセル強度、界面活性剤の封入性について以下の通り評価した。
【００８３】
［界面活性剤含有カプセルの形成性］
作製した界面活性剤含有カプセルをピンセットでつまみ取り、以下の基準に基づき形成性を評価した。
（評価基準）
○：界面活性剤含有カプセルを形成しており、つまみ取っても界面活性剤含有カプセルが破壊されることはなかった。（合格）
△：界面活性剤含有カプセルを形成していたが、極めて柔らかく、つまみ取ることができなかった。（不合格）
×：界面活性剤含有カプセルを形成できなかった。（不合格）
【００８４】
［界面活性剤含有カプセル強度］
テクスチャーアナライザー（ＳＭＳ社製ＴＡ−ＸＴ２型）を用い、およそ３ｍｍΦに形成された界面活性剤含有カプセル１個をΦ３ｍｍプランジャーにて０．５ｍｍ／ｓｅｃ．の押し込み速度条件にて破壊強度を計測した。なお、強度値は界面活性剤含有カプセル１０個の平均値とした。
【００８５】
［界面活性剤の封入性］
作製した界面活性剤含有カプセル１０ｇを密閉できるガラス瓶に入れ、界面活性剤含有カプセルが完全に浸るまで市販の台所用洗剤（チャーミー泡のチカラ手肌プレミアム、ライオン株式会社製）を入れ、蓋をして２５℃にて３日間保管した。その後、界面活性剤含有カプセルを取り出し、表面に付着した台所用洗剤を水でよく洗い流した後、水道水３８ｇを含ませた１１．５ｃｍ×７．５ｃｍ×３ｃｍの食器洗い用スポンジに界面活性剤含有カプセルを２ｇをとり、５回手で揉んだ後の起泡状態を、製造直後の界面活性剤含有カプセルと比較し、下記基準に基づき専門パネル３名が判定した評点の合計し、界面活性剤がカプセルに封入されていることを評価した。（合計点が６点以上で合格。）
（評価基準）
３点：製造直後品と比べ同等の泡立ちであった。（十分にボリューム感のある泡が立った。）
２点：製造直後品と比べやや泡立ちが低い。（泡は立つが、ボリューム感が十分ではなかった。）
１点：製造直後品と比べ明らかに泡立ちが低下していた。（ほとんど泡が立たなかった。）
【００８６】
【表１】
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【００８７】
【表２】
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【００８８】
【表３】
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【００８９】
表１〜３に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜１５は、界面活性剤含有カプセルを液体洗浄剤組成物に配合して保管しても界面活性剤含有カプセルが溶け出すことはなかった。
（Ｃ）成分として塩化カルシウムを使用した比較例１では、界面活性剤含有カプセルの形成性が充分でなかった。
（Ｂ）成分の含有量が０．１質量％未満である比較例２では、界面活性剤含有カプセルの形成性が充分ではなかった。
（Ｂ）成分を含まない比較例３では、界面活性剤含有カプセルを形成することができなかった。
（Ｃ）成分を含まない比較例４では、界面活性剤含有カプセルを形成することができなかった。
Ｂ／Ｃ比が０．５未満である比較例５、及びＢ／Ｃ比が３００超である比較例６は、カプセルを形成することができなかった。
（Ａ）成分としてアニオン界面活性剤を使用した比較例７では、界面活性剤含有カプセルを形成することができなかった。
（Ａ）成分としてカチオン界面活性剤を使用した比較例８では、界面活性剤含有カプセルを形成することができなかった。
（Ｂ）成分としてカルボキシル基を有するが非天然の多糖類を使用した比較例９では、界面活性剤含有カプセルを形成することができなかった。
（Ｂ）成分として硫酸化糖を使用した比較例１０では、液体洗浄剤組成物内で界面活性剤含有カプセルが溶解してしまい、封入性を評価することができなかった。
（Ｄ）成分としてキトサン、又はキトサン誘導体以外の化合物を使用した比較例１１では、封入性に劣っていた。
（Ｄ）成分としてキトサン、又はキトサン誘導体以外の化合物を使用した比較例１２では、液体洗浄剤組成物内でカプセルが溶解してしまい、封入性を評価することができなかった。
【００９０】
≪実施例１６〜２１、比較例１３≫
以下に、表４に示した成分について説明する。
＜洗剤成分＞
・ポリオキシエチレン（１）ラウリル硫酸ナトリウム（新日本理化株式会社製、商品名「シノリンＳＰＥ−１１００」）。
・エタノール（純正化学株式会社製、試薬特級）。
・ラウリルジメチルアミンオキシド（川研ファインケミカル社製、商品名「ソフタゾリン  ＬＡＯ」、純分３０質量％）。
・ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ株式会社製、商品名「テイカトックス３００」）。
・ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド（川研ファインケミカル株式会社製、商品名「アミゼット２Ｌ−Ｙ」）。
・水酸化ナトリウム（鶴見曹達株式会社製）。
【００９１】
＜液体洗浄剤組成物の調製＞
表４に示す洗剤成分と、各実施例で得られた界面活性剤含有カプセルとを表５に示す割合で混合し、液体洗浄剤組成物を調整した。
得られた液体洗浄剤組成物を用いて、泡立ちの持続性について以下のように評価した。
【００９２】
［液体洗浄剤組成物の泡立ちの持続性］
１００ｇの液体洗浄剤組成物を、密閉できるガラス瓶に入れ、蓋をして３０℃にて１ヶ月間静置した。その後、オリーブ油１ｇと水５ｇをのせた皿（２１ｃｍφ）を油汚垢皿とし、長さ６ｃｍ、深さ１．５ｃｍの切り目を中央部に設けた１１．５ｃｍ×７．５ｃｍ×３ｃｍの食器洗い用スポンジに水道水３８ｇと液体洗浄剤組成物２ｇをとった。このスポンジを３回手で揉んだ後で油汚垢皿を２５℃の水道水を用いて連続して洗浄し、スポンジ上の泡が消失した時点までに洗浄できた皿の枚数（枚）をカウントし、持続枚数を評価した。
【００９３】
【表４】
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【００９４】
【表５】
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【００９５】
本発明を適用した実施例１６〜２１では、界面活性剤含有カプセルを含まない比較例１３と比較して、泡立ちの持続性に優れていた。