(57)【要約】【課題】溶接時のスパッタがネジ孔の内面や締結面に付着するのを防止する。【解決手段】スパッタ付着防止具１は、筒状の覆い部２０と、覆い部２０を支持する支持部材１０とを備えている。覆い部２０の周壁部２３は、複数の周壁構成部材３０を周方向に並ぶように配置して構成されている。各周壁構成部材３０は周壁部２３の中心線方向に変位可能に支持されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接時に飛散するスパッタが部材の所定箇所に付着するのを防止するスパッタ付着防止具において、
上記部材の所定箇所を覆う筒状の覆い部と、
上記覆い部を支持する支持部材とを備え、
上記覆い部の周壁部は、複数の周壁構成部材を周方向に並ぶように配置して構成され、
上記各周壁構成部材は、上記周壁部の中心線方向に変位可能に支持されていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項２】
請求項１に記載のスパッタ付着防止具において、
上記覆い部は、第１周壁部と、該第１周壁部の外側を覆うように配置される第２周壁部とを備え、
上記第１周壁部は、複数の第１周壁構成部材を周方向に並ぶように配置して構成され、
上記第２周壁部は、複数の第２周壁構成部材を周方向に並ぶように配置して構成され、
上記各第１周壁構成部材及び上記各第２周壁部構成部材は、それぞれ、上記周壁部の中心線方向に変位可能に支持されていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスパッタ付着防止具において、
上記覆い部は、上記周壁部の中心線と交差する方向に延びる第１壁部を有し、
上記第１壁部には、上記周壁部構成部材における上記周壁部の中心線方向基端側が挿入されて該周壁部構成部材を上記周壁部の中心線方向に案内する第１ガイド孔が形成されていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項４】
請求項３に記載のスパッタ付着防止具において、
上記覆い部は、上記第１壁部から上記周壁部の中心線方向先端側に離れて配置され、上記周壁部の中心線と交差する方向に延びる第２壁部を有し、
上記第２壁部には、上記周壁部構成部材が挿入されて該周壁部構成部材を上記周壁部の中心線方向に案内する第２ガイド孔が形成されていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項５】
請求項４に記載のスパッタ付着防止具において、
上記周壁部構成部材における上記第１ガイド孔と上記第２ガイド孔との間には、該第２ガイド孔の周縁部に係合するストッパ部が該周壁部構成部材の変位方向と交差する方向に突出するように設けられていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項６】
請求項５に記載のスパッタ付着防止具において、
上記周壁部構成部材における上記ストッパ部と上記第１壁部との間には、該周壁部構成部材を上記周壁部の中心線方向先端側へ付勢するための付勢部材が配設されていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【請求項７】
請求項６に記載のスパッタ付着防止具において、
上記付勢部材はコイルスプリングであり、
上記周壁部構成部材における上記ストッパ部と上記第１壁部との間の部分は、棒状に形成されるとともに、上記コイルスプリングに挿入されていることを特徴とするスパッタ付着防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接作業中に周囲に飛散するスパッタが溶接箇所以外の部分に付着するのを防止するスパッタ付着防止具の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鋼材等からなる部材を溶接する際には、スパッタが溶接箇所の周囲に飛散して溶接箇所以外の部分に付着する。例えば、ネジ孔を有する部材を溶接する際には、スパッタがネジ孔の内面に付着することがある。こうなるとネジの螺合不良が起こってしまうので、溶接工程の後、ネジ孔の内面に付着したスパッタを除去するためにネジさらいを行う必要がある。
【０００３】
また、例えば特許文献１に開示されているように、スパッタが被溶接部材に付着するのを防止するためのスパッタ付着防止シートが知られている。このスパッタ付着防止シートは、弾性を有する樹脂からなるものであり、被溶接部材の表面に貼り付けて使用する。
【０００４】
また、溶接現場においては、例えば金属板からなるカバーや耐スパッタ用布等を、被溶接部材の表面を覆うように配置してスパッタの付着を防止することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、スパッタをネジ孔に付着させてしまうと上述したネジさらいを行わなければならず、特に１つの製品に複数のネジ孔が設けられる場合には、多大な作業工数が必要になるという問題がある。
【０００７】
また、各種部材が締結される締結面にスパッタが付着した場合には、部材を狙い通りに締結するのが困難になるので、締結面からスパッタを除去しなければならず、多大な作業工数が必要になるという問題がある。
【０００８】
そこで、例えば特許文献１の樹脂製のスパッタ付着防止シートや金属板製のカバー等を用意し、溶接前に、該シートやカバー等によって被溶接部材をその表面側から予め覆っておき、これにより、スパッタがネジ孔の内面に付着するのを防止することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、スパッタは広範囲に飛散するものなので、スパッタ付着防止シートや金属板製のカバー等によって被溶接部材の表面側を覆っておいたとしても、スパッタ付着防止シートや金属板製のカバー等と被溶接部材との間からスパッタがネジ孔に侵入して該ネジ孔の内面に付着してしまい、ひいてはネジさらいが必要になることがあり、また、スパッタが締結面に付着してスパッタの除去作業が必要になることがある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、溶接時のスパッタが例えばネジ孔の内面や締結面等の所定箇所に付着するのを防止してスパッタの除去作業を不要にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、部材の所定箇所を覆う筒状の覆い部の周壁部を複数の周壁構成部材で構成し、各周壁構成部材を周壁部の中心線方向に変位可能に支持した。
【００１２】
第１の発明は、
溶接時に飛散するスパッタが部材の所定箇所に付着するのを防止するスパッタ付着防止具において、
上記部材の所定箇所を覆う筒状の覆い部と、
上記覆い部を支持する支持部材とを備え、
上記覆い部の周壁部は、複数の周壁構成部材を周方向に並ぶように配置して構成され、
上記各周壁構成部材は、上記周壁部の中心線方向に変位可能に支持されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、スパッタ付着防止具の覆い部により、例えばネジ孔の内面や締結面等の部材の所定箇所が覆われるので、広範囲に飛散するスパッタがネジ孔に侵入し難くなる。また、例えばネジ孔を有するナット等の部材が板材に溶接されている場合があり、この板材を更に溶接する際、覆い部の中心線方向先端部を板材の表面に接触させることによって上記ネジ孔を有する部材を覆い部で覆っておくことが可能になる。このとき、板材の表面と覆い部の中心線とが傾斜する位置関係になってしまうことが考えられるが、本発明では、覆い部の周壁部を構成している複数の周壁構成部材の各々が周壁部の中心線方向に変位可能となっているので、板材の傾斜角に応じて各周壁部構成部材が周壁部の中心線方向に変位することで各周壁部構成部材の先端部を板材の表面に接触させることが可能になる。これにより、覆い部の中心線方向先端部と板材の表面との隙間が小さくなるので、スパッタがネジ孔に侵入し難くなる。
【００１４】
また、各種部材を締結する締結面をスパッタ付着防止具で覆うことも可能であり、この場合には、締結面にスパッタが付着するのを防止できる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、
上記覆い部は、第１周壁部と、該第１周壁部の外側を覆うように配置される第２周壁部とを備え、
上記第１周壁部は、複数の第１周壁構成部材を周方向に並ぶように配置して構成され、
上記第２周壁部は、複数の第２周壁構成部材を周方向に並ぶように配置して構成され、
上記各第１周壁構成部材及び上記各第２周壁部構成部材は、それぞれ、上記周壁部の中心線方向に変位可能に支持されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、部材の所定箇所が第１周壁部及び第２周壁部によって覆われるので、広範囲に飛散するスパッタが部材の所定箇所に付着し難くなる。また、例えばネジ孔を有する部材を板材に溶接する際に、その板材の傾斜角に応じて各第１周壁部構成部材及び各第２周壁部構成部材が周壁部の中心線方向に変位することで、各第１周壁部構成部材及び各第２周壁部構成部材の先端部が板材の表面に接触する。このことによっても広範囲に飛散するスパッタがネジ孔により一層侵入し難くなるとともに、締結面等に付着し難くなる。
【００１７】
第３の発明は、第１または２の発明において、
上記覆い部は、上記周壁部の中心線と交差する方向に延びる第１壁部を有し、
上記第１壁部には、上記周壁部構成部材における上記周壁部の中心線方向基端側が挿入されて該周壁部構成部材を上記周壁部の中心線方向に案内する第１ガイド孔が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、周壁部構成部材が第１壁部の第１ガイド孔によって周壁部の中心線方向に案内されるので、周壁部構成部材が周壁部の中心線方向にスムーズに変位する。
【００１９】
第４の発明は、第３の発明において、
上記覆い部は、上記第１壁部から上記周壁部の中心線方向先端側に離れて配置され、上記周壁部の中心線と交差する方向に延びる第２壁部を有し、
上記第２壁部には、上記周壁部構成部材が挿入されて該周壁部構成部材を上記周壁部の中心線方向に案内する第２ガイド孔が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、周壁部構成部材が互いに離れた第１ガイド孔及び第２ガイド孔によって周壁部の中心線方向に案内されるので、周壁部構成部材の変位がより一層スムーズになる。
【００２１】
第５の発明は、第４の発明において、
上記周壁部構成部材における上記第１ガイド孔と上記第２ガイド孔との間には、該第２ガイド孔の周縁部に係合するストッパ部が該周壁部構成部材の変位方向と交差する方向に突出するように設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、周壁部構成部材のストッパ部が第２ガイド孔の周縁部に係合することによって周壁部構成部材の抜けが抑制されるので、スパッタ付着防止具の搬送中等に、周壁部構成部材が支持部材から脱落してしまうことはない。
【００２３】
第６の発明は、第５の発明において、
上記周壁部構成部材における上記ストッパ部と上記第１壁部との間には、該周壁部構成部材を上記周壁部の中心線方向先端側へ付勢するための付勢部材が配設されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、周壁部構成部材が付勢部材によって周壁部の中心線方向先端側へ付勢されるので、周壁部構成部材の先端部を例えば板材の表面に確実に接触させておくことが可能になる。これにより、周壁部構成部材の先端部と板材の表面との隙間が小さくなるので、スパッタがネジ孔に侵入し難くなるとともに、締結面等に付着し難くなる。
【００２５】
第７の発明は、第６の発明において、
上記付勢部材はコイルスプリングであり、
上記周壁部構成部材における上記ストッパ部と上記第１壁部との間の部分は、棒状に形成されるとともに、上記コイルスプリングに挿入されていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、付勢部材をコイルスプリングとすることで安価になる。このコイルスプリングに周壁部構成部材の棒状部分を挿入することで、コイルスプリングを圧縮した際に、コイルスプリングが周壁部構成部材の棒状部分によってガイドされながら変形していき、コイルスプリングによる付勢力が周壁部構成部材に対して確実に作用する。
【発明の効果】
【００２７】
第１の発明によれば、筒状の覆い部によって部材の所定箇所を覆うことで、広範囲に飛散するスパッタが例えばネジ孔の内面に付着するのを防止することができる。また、覆い部の周壁部を構成している複数の周壁構成部材の各々が周壁部の中心線方向に変位可能となっているので、例えばネジ孔を有する部材が板材に設けてあり、その板材を溶接する場合に、板材の傾斜角に応じて各周壁部構成部材が周壁部の中心線方向に変位することで各周壁部構成部材の先端部を板材の表面に接触させておくことができる。これにより、覆い部の中心線方向先端部と板材の表面との隙間を小さくすることができるので、広範囲に飛散するスパッタがネジ孔の内面に付着するのを防止することができる。従って、溶接後のネジさらいを不要にすることができる。
【００２８】
また、各種部材を締結する締結面をスパッタ付着防止具で覆うことができるので、締結面にスパッタが付着するのも防止できる。
【００２９】
第２の発明によれば、第１周壁部及び第２周壁部を設け、各第１周壁構成部材及び各第２周壁部構成部材を周壁部の中心線方向に変位可能にしたので、広範囲に飛散するスパッタがネジ孔により一層侵入し難くなり、溶接後のネジさらいを不要にすることができるとともに、締結面等に付着し難くなる。
【００３０】
第３の発明によれば、周壁部構成部材の基端側を第１壁部の第１ガイド孔によって周壁部の中心線方向に案内するようにしたので、周壁部構成部材をスムーズに変位させることができる。
【００３１】
第４の発明によれば、互いに離れた第１ガイド孔及び第２ガイド孔によって周壁部構成部材を案内できるので、周壁部構成部材の変位をより一層スムーズにすることができる。
【００３２】
第５の発明によれば、周壁部構成部材に設けてストッパ部を第２ガイド孔の周縁部に係合させるようにしたので、スパッタ付着防止具の搬送時等に、周壁部構成部材が支持部材から脱落してしまうのを抑制できる。
【００３３】
第６の発明によれば、周壁部構成部材を付勢部材によって周壁部の中心線方向先端側へ付勢することができるので、例えばネジ孔を有する部材を板材に溶接する際に、周壁部構成部材の先端部を該板材の表面に確実に接触させておくことができ、広範囲に飛散するスパッタがネジ孔により一層侵入し難くなるとともに、締結面等に付着し難くなる。
【００３４】
第７の発明によれば、付勢部材をコイルスプリングとすることで安価に構成できる。また、周壁部構成部材における棒状部分をコイルスプリングに挿入したことで、コイルスプリングを圧縮した際にコイルスプリングによる付勢力を周壁部構成部材に対して確実に作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１に係るスパッタ付着防止具を上方から見た斜視図である。
【図２】実施形態１に係るスパッタ付着防止具の正面図である。
【図３】実施形態１に係るスパッタ付着防止具の平面図である。
【図４】図３におけるIV−IV線断面図である。
【図５】周壁部構成部材を上方へ変位させた状態の図１相当図である。
【図６】周壁部構成部材を上方へ変位させた状態の図４相当図である。
【図７】傾斜した板材に対してスパッタ付着防止具を使用した場合の図２相当図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るスパッタ付着防止具の図１相当図である。
【図９】実施形態２に係るスパッタ付着防止具の図３相当図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るスパッタ付着防止具の図１相当図である。
【図１１】実施形態３に係るスパッタ付着防止具の図３相当図である。
【図１２】変形例に係るスパッタ付着防止具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るスパッタ付着防止具１を上方から見た斜視図であり、図２は、スパッタ付着防止具１を正面から見た図である。スパッタ付着防止具１は、図７に示すネジ孔１０１を有する部材としてのナット１００における当該ネジ孔１０１の内面（部材の所定箇所）に、溶接時に飛散するスパッタが付着するのを防止するとともに、図示しないが部材の締結面（部材の所定箇所）にスパッタが付着するのを防止するために使用することができるものである。締結面とは、各種部材を締結する際に、当該部材が接触する面である。尚、スパッタ付着防止具１は、ネジ孔１０１の内面にスパッタが付着しないように使用する使用方法と、締結面にスパッタが付着しないように使用する使用方法とのうち、一方の使用方法でのみ使用してもよいし、両方の使用方法で使用してもよい。
【００３８】
図１〜図４に示すように、スパッタ付着防止具１は、支持部材１０と、支持部材１０に支持される筒状の覆い部２０とを備えている。支持部材１０は、上下方向に延びる縦板部１１と、縦板部１１の下端部から該縦板部１１に対して略直交する方向に延出する下板部１２とを有している。縦板部１１及び下板部１２は、１枚の金属製板材を側面視で略Ｌ字状をなすように折り曲げることによって一体に形成されている。縦板部１１の上部には、支持部材１０を例えば産業用ロボットのアーム（図示せず）等に締結固定するための取付孔１１ａ、１１ａが形成されている。また、下板部１２における先端側には、略円弧状の切欠部１２ａが形成されている。この切欠部１２ａの内方に覆い部２０が配置されて該下板部１２と一体化されている。覆い部２０は、ネジ孔や締結面等を覆って溶接時のスパッタがネジ孔や締結面等に付着するのを防止するためのものである。
【００３９】
上記支持部材１０を産業用ロボットのアーム等に取り付けることで、スパッタ付着防止具１を自由に動かして任意の場所に持っていくことができる。また、スパッタ付着防止具１を使用する際の姿勢は、図７に示すような姿勢以外にも、支持部材１０の縦板部１１が略水平に延びる姿勢や、縦板部１１が傾斜した姿勢となることもあるが、この実施形態の説明では、図７に示す姿勢で使用されると仮定してスパッタ付着防止具１の上下方向を規定している。
【００４０】
覆い部２０は、固定周壁部２１と、端壁部（第１壁部）２２と、可動周壁部２３（図２及び図４に示す）とを有している。固定周壁部２１は、上下方向に延びる略円筒状をなしており、その外周面が支持部材１０の下板部１２の切欠部１２ａの内周面に沿うように形成されている。固定周壁部２１の外周面の上部は、切欠部１２ａの内周面に固定されており、固定周壁部２１が下板部１２に対して相対的に変位することができないようになっている。固定周壁部２１は、下板部１２の下面から下方へ突出している。固定周壁部２１の内径は、図７に示すように、一般的に溶接作業現場で用いられているナット１００の外径よりも大きく設定されている。図２や図４における符号Ｘは、固定周壁部２１の中心線を示しており、この実施形態では上述したように上下方向に延びている。中心線Ｘ方向先端側を下側とし、中心線Ｘ方向基端側を上側とする。また、中心線Ｘは、可動周壁部２３の中心線でもある。
【００４１】
図４に示すように、固定周壁部２１の上側部分２１ａは下側部分２１ｂよりも厚肉となっている。すなわち、固定周壁部２１の外径は、上側部分２１ａから下側部分２１ｂまで略同一径である一方、固定周壁部２１の内径は、下側部分２１ｂが上側部分２１ａよりも大きく設定されている。このため、固定周壁部２１の内周面における上側部分２１ａと下側部分２１ｂとの境界部には段部２１ｃが形成されることになる。また、上側部分２１ａの内径は、該上側部分２１ａの上端部から下端部まで略同一径とされている。また、下側部分２１ｂの内径は、該下側部分２１ｂの上端部から下端部まで略同一径とされている。
【００４２】
端壁部２２は、固定周壁部２１の上端部において中心線Ｘと交差する方向、具体的には中心線Ｘと略直交する方向に延びる円形板状をなしている。この端壁部２２によって該固定周壁部２１の上端部が閉塞される。図４等に示すように、端壁部２２の中心部（中心線Ｘ上）には、略円形のボルト挿通孔２２ａが該端壁部２２を上下方向に貫通するように形成されている。また、図１や図３にも示すように、端壁部２２の外周側寄りの部位には、多数の上部ガイド孔（第１ガイド孔）２２ｂ、２２ｂ、…が該端壁部２２を上下方向に貫通するように形成されている。上部ガイド孔２２ｂ、２２ｂ、…は、中心線Ｘを中心とした仮想円上に位置するように配置されており、この仮想円の直径は、固定周壁部２１の内径よりも小さく設定されている。つまり、図４に示すように、固定周壁部２１の内周面よりも内側に上部ガイド孔２２ｂ、２２ｂ、…が位置しており、上部ガイド孔２２ｂ、２２ｂ、…の形成部位は、固定周壁部２１の内周面から所定距離だけ中心線Ｘに近いところに位置している。各上部ガイド孔２２ｂは、中心線Ｘ方向に延びるとともに、略円形の断面を有している。
【００４３】
図４に示すように、端壁部２２には、下側壁部（第２壁部）２５が設けられている。下側壁部２５は、ボルト２６及びナット２７によって端壁部２２に取り付けられている。下側壁部２５は、端壁部２２の下面から下側（中心線Ｘ方向先端側）へ離れて配置され、中心線Ｘと交差する方向、具体的には中心線Ｘと略直交する方向に延びる略円形の板材からなる。下側壁部２５の中心部（中心線Ｘ上）には、略円形のボルト挿通孔２５ａが該下側壁部２５を上下方向に貫通するように形成されている。下側壁部２５の外径は、固定周壁部２１の上側部分２１ａの内径よりも大きく、下側部分２１ｂの内径と略同程度に設定されている。
【００４４】
端壁部２２と下側壁部２５との間には、上下方向に延びる筒状カラー２８が配設されている。カラー２８は、該カラー２８の上端開口が端壁部２２のボルト挿通孔２２ａと一致し、該カラー２８の下端開口が下側壁部２５のボルト挿通孔２５ａと一致するように配置されている。カラー２８の上下方向の寸法により、端壁部２２と下側壁部２５との上下方向の離間距離が設定される。
【００４５】
ボルト２６は、その頭部が下に位置した姿勢とされ、軸部が下側壁部２５のボルト挿通孔２５ａ、カラー２８及び端壁部２２のボルト挿通孔２２ａに挿通されて端壁部２２の上面から上方へ突出するようになっている。このボルト２６にナット２７を螺合させて締め付けることにより、下側壁部２５が端壁部２２に対して所定の離間距離を保った状態で固定される。下側壁部２５が端壁部２２に固定された状態で、下側壁部２５の周縁部が固定周壁部２１の段部２１ｃに下方から嵌合し、これにより、下側壁部２５が固定周壁部２１の内部で安定する。
【００４６】
下側壁部２５の外周側寄りの部位には、多数の下部ガイド孔（第２ガイド孔）２５ｂ、２５ｂ、…が該下側壁部２５を上下方向に貫通するように形成されている。下部ガイド孔２５ｂ、２５ｂ、…は、中心線Ｘを中心とした仮想円上に位置するように配置されている。下部ガイド孔２５ｂ、２５ｂ、…が配置される仮想円と、上部ガイド孔２２ｂ、２２ｂ、…が配置される仮想円とは同一径とされている。そして、上下方向から見たとき、上部ガイド孔２２ｂと下部ガイド孔２５ｂとが一致するように、下側壁部２５が端壁部２２に固定されている。
【００４７】
下側壁部２５の下面には、下部ガイド孔２５ｂの形成部位よりも内側に上方へ窪むように形成された窪み部２５ｃが形成されている。窪み部２５ｃの形成により、下側壁部２５の肉厚は、該下側壁部２５の径方向外側が内側に比べて厚くなり、この肉厚の厚い部分に下部ガイド孔２５ｂが形成されるので、下部ガイド孔２５ｂの長さが十分に確保される。また、上記ボルト挿通孔２５ａは、下側壁部２５の窪み部２５ｃの内方に形成されている。
【００４８】
可動周壁部２３は、固定周壁部２１の内方に設けられて上下方向に延びており、該固定周壁部２１の中心線Ｘと同心上に配置されている。可動周壁部２３の中心線Ｘ方向先端部（下端部）は、固定周壁部２１の下端部よりも下方へ突出しており、可動周壁部２３の中心線Ｘ方向の寸法は、固定周壁部２１の中心線Ｘ方向の寸法よりも長く設定されている。可動周壁部２３は、複数の周壁構成部材３０、３０、…を周方向に並ぶように配置して構成されていて、各周壁構成部材３０は、支持部材１０に対して可動周壁部２３の中心線Ｘ方向に変位可能に支持されている。周壁構成部材３０の数は任意に設定することができるが、少ないと後述する板材１０２の上面との隙間が大きくなるので、できるだけ多い方が好ましい。
【００４９】
周壁構成部材３０、３０、…は全て同じ形状である。各周壁構成部材３０は、中心線Ｘ方向に延びる棒状部材からなる。周壁構成部材３０の下部には、角柱部３１が設けられており、可動周壁部２３の周方向に隣合う角柱部３１、３１同士が接触することによって周方向に連続した壁が形成されてスパッタが可動周壁部２３の内部に入るのを抑制することができるようになっている。尚、角柱部３１の代わりに円柱部を設けてもよい。また、周方向に隣合う周壁構成部材３０、３０の間に隙間が形成されない方が好ましいが、僅かな隙間であれば形成されていても問題ない。
【００５０】
周壁構成部材３０の角柱部３１よりも上側の部分は円柱部３２とされている。可動周壁部２３の周方向に隣合う円柱部３２、３２の間には所定の隙間が形成されている。隣合う円柱部３２、３２間の隙間の大きさは、後述するコイルスプリング４０を配設することができるように、かつ、周方向に並ぶ隣合うコイルスプリング４０が接触しない程度に設定されている。
【００５１】
円柱部３２における可動周壁部２３の中心線Ｘ方向基端側が上部ガイド孔２２ｂに挿入され、該上部ガイド孔２２ｂによって上下方向に案内される。円柱部３２における上下方向中間部は、下部ガイド孔２５ｂに挿入され、該下部ガイド孔２５ｂによって上下方向に案内される。従って、周壁部構成部材３０の上下方向に離れた２箇所が上部ガイド孔２２ｂ及び下部ガイド孔２５ｂによって案内されることになるので、周壁部構成部材３０を中心線Ｘ方向にスムーズに変位させることができる。
【００５２】
周壁部構成部材３０の円柱部３２における上部ガイド孔２２ｂと下部ガイド孔２５ｂとの間の部分には、ストッパ部３３が該周壁部構成部材３０の変位方向と交差する方向に突出するように設けられている。ストッパ部３３は、下部ガイド孔２５ｂの周縁部に対して上方から係合することにより、周壁部構成部材３０が下部ガイド孔２５ｂから下方へ抜けてしまうのを抑制するためのものである。
【００５３】
周壁部構成部材３０におけるストッパ部３３と端壁部２２の下面との間には、周壁部構成部材３０を可動周壁部２３の中心線Ｘ方向先端側（下側）へ付勢するためのコイルスプリング（付勢部材）４０が配設されている。周壁部構成部材３０におけるストッパ部３３と端壁部２２の下面との間の棒状部分は、コイルスプリング４０に挿入されている。そして、コイルスプリング４０の上端部は端壁部２２の下面に当接する一方、コイルスプリング４０の下端部はストッパ部３３に当接している。周壁部構成部材３０に対して中心線Ｘ方向の外力を作用させない状態で、コイルスプリング４０は上記付勢力を発生するようにその長さが設定されている。
【００５４】
図５及び図６は、可動周壁部２３の周壁部構成部材３０を上方へ変位させた状態を示している。周壁部構成部材３０を上方へ変位させる際には、周壁部構成部材３０の先端部を上方へ押圧する。この押圧力がコイルスプリング４０の付勢力よりも大きくなると、コイルスプリング４０が縮んで周壁部構成部材３０が上方へ変位する。図６に示すように、周壁部構成部材３０の角柱部３１の上端部が、下部ガイド孔２５ｂの下端部の周縁部に当接することによって周壁部構成部材３０の上方への変位が規制される。この実施形態では、周壁部構成部材３０の先端部が固定周壁部２１の先端部と略同一高さとなるように、周壁部構成部材３０の上方への変位量が設定されている。尚、コイルスプリング４０の代わりに、例えばゴムやエラストマー等の弾性材を付勢部材として使用することもできる。
【００５５】
また、固定周壁部２１、端壁部２２及び可動周壁部２３は、耐熱性の高い金属材料で構成されている。これにより、溶接時の熱による固定周壁部２１、端壁部２２及び可動周壁部２３の変形や損傷を抑制することができ、長期間に亘ってスパッタ付着防止具１を使用することができる。
【００５６】
次に、上記のように構成されたスパッタ付着防止具１の使用方法について説明する。スパッタ付着防止具１の支持部材１０を産業用ロボットのアーム（図示せず）に取り付け、産業用ロボットによってスパッタ付着防止具１を動かすことができるようにしておく。そして、スパッタの付着を防止したい箇所を覆い部２０で覆うことができるようにスパッタ付着防止具１を配置する。
【００５７】
例えば図７に示すように、貫通孔１０２ａを有する傾斜した板材１０２の下面にナット１００を取り付けている場合には、ナット１００のネジ孔１０１にスパッタが付着するのを防止するため、覆い部２０によって貫通孔１０２ａ及びその周辺を覆うようにする。可動周壁部２３の内方に貫通孔１０２ａが位置するようにしておく。このように覆い部２０を配置すると、ナット１００のネジ孔１０１も上方から覆い部２０によって覆われることになる。板材１０２は、例えば自動車のサスペンション部品等を構成するものであるが、これに限られず、各種金属製部品を構成することができる。
【００５８】
このとき、板材１０２は傾斜しているのに対し、覆い部２０の固定周壁部２１及び可動周壁部２３は、その中心線Ｘが鉛直方向に延びる姿勢となるように配置される場合がある。この場合には、可動周壁部２３の先端部が固定周壁部２１の先端部よりも突出しているので、可動周壁部２３の先端部が板材１０２の上面に接触する。可動周壁部２３は複数の周壁構成部材３０、３０、…で構成されていて、しかも、それぞれが独立して上下方向に変位可能となっているので、図７における左側に位置する周壁構成部材３０が板材１０２の上面によって上方へ押されてコイルスプリング４０が縮み、これにより上方へ大きく変位する。図７における右側に位置する周壁構成部材３０は板材１０２の上面に軽く接触する程度であり、上方への変位量は僅かであるか、または上方へ殆ど変位しない。
【００５９】
このように、板材１０２が傾斜していても、板材１０２の傾斜角に応じて各周壁部構成部材３０が可動周壁部２３の中心線Ｘ方向に変位することで各周壁部構成部材３０の先端部を板材１０２の上面に接触させることが可能になる。これにより、覆い部２０の中心線Ｘ方向先端部と板材１０２の上面との隙間が小さくなるので、板材１０２の上方等で溶接作業を行っている場合に発生したスパッタがネジ孔１０２に侵入し難くなる。
【００６０】
可動周壁部２３の外側が固定周壁部２１によって覆われているので、スパッタが可動周壁部２３に付着し難くなる。これにより、各周壁部構成部材３０の動きをスムーズにすることができる。
【００６１】
また、板材１０２に取り付けてあるナット１００を覆い部２０によって覆うようにしてもよい。この場合、ナット１００が可動周壁部２３の内方に位置するようにスパッタ付着防止具１を配置する。これにより、ネジ孔１０２が固定周壁部２１及び可動周壁部２３によって覆われるので、スパッタがネジ孔１０２に侵入し難くなる。また、可動周壁部２３の内径よりも小さなナット１００であれば、該ナット１００を可動周壁部２３で覆うことができるので、複数種のナット１００に対応することができる。
【００６２】
また、各種部材を締結する締結面をスパッタ付着防止具１で覆うことも可能であり、この場合には、締結面にスパッタが付着するのを防止できる。上述したスパッタ付着防止具１を複数個用意し、１つの部材に対して複数のスパッタ付着防止具１を使用することもできる。
【００６３】
以上説明したように、この実施形態１に係るスパッタ付着防止具１によれば、筒状の覆い部２０によってネジ孔１０１を覆うことで、広範囲に飛散するスパッタがネジ孔１０１の内面に付着するのを防止することができる。また、複数の周壁構成部材３０の各々が中心線Ｘ方向に変位可能となっているので、板材１０２の傾斜角に応じて各周壁部構成部材３０が中心線Ｘ方向に変位し、これにより、各周壁部構成部材３０の先端部を板材１０２の上面に接触させることができる。従って、覆い部２０の先端部と板材１０２の上面との隙間を小さくすることができるので、広範囲に飛散するスパッタがネジ孔１０１の内面に付着するのを防止することができる。従って、溶接後のネジさらいを不要にすることができる。
【００６４】
（実施形態２）
図８及び図９は、本発明の実施形態２に係るものであり、実施形態２では、覆い部２０の可動周壁部が２つ設けられている点で実施形態１のものと異なっており、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００６５】
実施形態２では、実施形態１における覆い部２０の可動周壁部２３が第１可動周壁部（第１周壁部）として設けられており、第１可動周壁部２３は上述した複数の周壁構成部材３０（第１周壁構成部材）で構成されている。実施形態２の覆い部２０には、第１可動周壁部２３の外側を覆うように第２可動周壁部２４（第２周壁部）が設けられている。第２可動周壁部２４は、第１可動周壁部２３と同心上に位置しており、複数の第２周壁構成部材３６、３６、…を周方向に並ぶように配置して構成されている。第２周壁構成部材３６は第１周壁構成部材３０と同様に構成されており、その上部は、端壁部２２に形成された上部ガイド孔２２ｃに挿入された状態で上下方向に案内されるようになっている。また、図示しないが、第２周壁構成部材３６は、第１周壁構成部材３０と同様に、下側壁部２５に形成された下部ガイド孔によって案内される。つまり、第２周壁構成部材３６は、支持部材１０に対して第２可動周壁部２４の中心線方向に変位可能に支持されている。また、第２周壁構成部材３６は、図示しないコイルスプリングによって第２可動周壁部２４の中心線方向先端側へ付勢されている。
【００６６】
以上説明したように、この実施形態２に係るスパッタ付着防止具１によれば、実施形態１と同様に、広範囲に飛散するスパッタがネジ孔１０１の内面に付着するのを防止することができるので、溶接後のネジさらいを不要にすることができる。
【００６７】
また、第１可動周壁部２３及び第２可動周壁部２４を設けたので、広範囲に飛散するスパッタがネジ孔１０１により一層侵入し難くなる。
【００６８】
（実施形態３）
図１０及び図１１は、本発明の実施形態３に係るものであり、実施形態３では、覆い部２０が角筒状である点で実施形態１のものと異なっており、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００６９】
覆い部２０の固定周壁部２１及び可動周壁部２３は角筒状をなしている。また、端壁部２２は、固定周壁部２１の形状に対応して矩形状となっている。上部ガイド孔２２ｂ、２２ｂ、…は可動周壁部２３の形状に対応して矩形を描くように並んでいる。下部ガイド孔（図示せず）も同様に並んでいる。
【００７０】
この実施形態３に係るスパッタ付着防止具１によれば、実施形態１と同様に、広範囲に飛散するスパッタがネジ孔１０１の内面に付着するのを防止することができるので、溶接後のネジさらいを不要にすることができる。
【００７１】
尚、図示しないが、実施形態３において、実施形態２のように第１可動周壁部の外側を覆う第２可動周壁部を設けてもよい。また、図示しないが、覆い部２０の固定周壁部２１及び可動周壁部２３は、断面が例えば楕円形、長円形等であってもよい。
【００７２】
また、図１２に示す変形例のように、ボルト２６の上端部及びナット２７と、上部ガイド孔２２ｂを覆うカバー６０を設けてもよい。このカバー６０によってボルト２６の上端部及びナット２７と、上部ガイド孔２２ｂを覆うことで、スパッタがボルト２６の上端部及びナット２７と、上部ガイド孔２２ｂに付着し難くなる。これにより、周壁構成部材３０の動作をスムーズにすることができる。
【００７３】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように、本発明に係るスパッタ付着防止具は、例えばナットの内面にスパッタが付着することや締結面にスパッタが付着するのを防止する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１                スパッタ付着防止具
１０              支持部材
２０              覆い部
２２              端壁部（第１壁部）
２２ｂ            上部ガイド孔（第１ガイド孔）
２３              可動周壁部（第１周壁部）
２４              第２可動周壁部（第２周壁部）
２５              下側壁部（第２壁部）
２５ｂ            下部ガイド孔（第２ガイド孔）
３０              周壁構成部材（第１周壁構成部材）
３３              ストッパ部
３６              第２周壁構成部材
４０              コイルスプリング（付勢部材）
１００            ナット
１０１            ネジ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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