(57)【要約】【課題】回転軸に連結した回転体のブレードを好適に傾倒させるブレード傾倒機構を提供する。【解決手段】回転体のハブ８に設けたブレード６のブレード傾倒機構ＨＰ１は、回転体の回転軸７内に往復動可能に配設されたスライドボス１０ｉとブレード６とを回転軸７の先端側に枢支されたアーム１９および連結手段２２を介して連結し、ブレード６の受ける流体の流速が大きくなって流体の下流側に傾くブレード６に連動して移動してきたスライドボス１０ｉを複数の挟持バネ１０ｃで挟持し、流体の流速が小さくなると複数の挟持バネ１０ｃの付勢力およびブレード６に作用する遠心力によってスライドボス１０ｉが回転軸７の先端側に戻されて、ブレード６の傾斜が復元するようにした。【選択図】図１
2018035758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体のハブに設けたブレードによって流体の流れを受けて回転力とする動力発生装置のブレード傾倒機構において、
回転体の回転軸の先端側に連結されたハブにピンによって回動可能に枢支されたアームと、
前記回転軸の先端側内部に往復動可能に配設されたスライドボスと、
該スライドボスと前記アームとを連結する連結手段と、
前記回転軸の基端側内部に固定された複数の挟持バネと、を備え、
前記アームは、前記ピンよりも先端側の先端側アームと前記ピンよりも基端側の基端側アームとから成り、前記先端側アームに前記ブレードが固設され、前記基端側アームに前記連結手段が連結され、
前記スライドボスは、前記連結手段に連結された基端部から先端部に向かって細くなる形状を有し、
前記複数の挟持バネは、前記回転軸の基端側に固定された固定端から自由端に向かって、前記複数の挟持バネによって囲まれる空間を形成し、
前記流体の流速が大きくなると前記ブレードが前記流体の下流側に傾けられて、前記スライドボスが前記複数の挟持バネの付勢力に抗して前記回転軸の基端に向かって移動し、前記流体の流速が小さくなると前記複数の挟持バネの付勢力および前記ブレードに作用する遠心力によって前記スライドボスが前記回転軸の先端側に戻されて、前記ブレードの傾斜が復元することを特徴とするブレード傾倒機構。
【請求項２】
前記連結手段は、一端が前記基端側アームの先端に枢支され、他端が前記スライドボスの基端部に連結された調整ロッドを有することを特徴とする請求項１に記載のブレード傾倒機構。
【請求項３】
前記複数の挟持バネは、板バネまたは棒状バネであることを特徴とする請求項１または２に記載のブレード傾倒機構。
【請求項４】
前記スライドボスは、前記基端部から前記先端部に向かって段階的に細くなる形状又は連続的に細くなる形状を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のブレード傾倒機構。
【請求項５】
前記スライドボスの内部に軸心に沿って中心部から基端部まで設けられたシリンダと、
前記回転軸の中心を軸心方向に延設され、一端側が前記シリンダの中心を軸心方向に貫通したシャフトと、
前記シャフトに固定され、前記シリンダを二つのシリンダに画成するストッパーと、
前記二つのシリンダ内に選択的に作用流体を供給および排出可能な作動流体供給排出手段と、を備え、
前記作動流体供給排出手段による前記二つのシリンダ内への作動流体の選択的供給および排出により、前記スライドボスを移動させて前記ブレードの傾倒を可能にしたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のブレード傾倒機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のブレード傾倒機構にブレードを設けた風車を備える風力エネルギー利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体のハブに設けたブレードによって流体の流れを受けて回転力とする動力発生装置のブレード傾倒機構および該ブレード傾倒機構を備えた風力エネルギー利用装置に関する。より具体的には、流体による回転体の回転力を伝達する動力発生、動力伝達、および陸上もしくは海洋上に着床させた、または水面上に浮かばせた浮体に風車装置を搭載して発電、送水、水の循環、水質浄化、他動力ならびにエネルギー変換装置の駆動源として利用する風力エネルギー利用装置、および風（空気）と水の違いはあるものの共通するブレードを設けて動力源を得るものとして潮流、海流エネルギー利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から地球温暖化や様々な地球環境破壊などが叫ばれてきたが、これらの問題は近年になってますます大きくなっている。これらは、化石エネルギー資源の使用による二酸化炭素排出問題とも密接に関連している。その化石エネルギー資源には、枯渇問題などエネルギー資源そのものの量的問題等がある。これらの問題に対して省エネルギー、省資源が叫ばれる一方で、二酸化炭素排出のないクリーンな自然エネルギーの早期導入、早期実用化が全世界的な課題になっている。
【０００３】
また、原子力発電による電気エネルギーの供給が行われているが、原子力利用に関する問題としては、原子力発電所などの原子炉の老朽化や地震、津波、天災、人災などに起因して発生し得る放射能漏れ事故がある。周知のように放射能は、生態環境への悪影響が大きく、放射能漏れ事故が発生したときには、福島原発事故等の例を見ても分かるように、地域住民の生活環境への悪影響が極めて大きく、被害も甚大になる虞がある。
【０００４】
また、我が国の陸上における風力エネルギー利用装置については、装置の大規模化に伴って低周波騒音問題などの公害問題がある。国土の狭い我が国ではこれらの問題を踏まえるとこれ以上陸上においては大規模な新規立地が困難な状況にある。そこで、騒音公害や環境公害の問題などに配慮しつつ、安全性、安定性、効率性、メンテナンス性などの点で、これまでの装置の大幅な改善と推進が緊急に求められている。
【０００５】
地球表面積の７１パーセントが海であり、我が国は四方を海に囲まれた海洋国である。また、我が国は領海および排他的経済水域の面積を入れると世界有数の大国であるため、海を有効に利用して、海洋上に着床式、或いは浮体式の洋上風力エネルギー利用装置を設けるならば、低周波騒音など公害問題が解決するばかりか、大規模化が可能であるため、原子力発電の代替エネルギーとして風力エネルギーを十分に役立たせることも可能である。
【０００６】
また、離島などにおける風力エネルギー利用装置の開発は、陸上、洋上を問わず現在は人の住めないような無人島、例えば尖閣諸島や小笠原諸島に有る無人の島々への居住を可能にする。また、それらの島々を釣り場や観光地とする可能性を高めるために、さらにまた離島における石油などの運搬費とエネルギー資源の節約や観光、水産業などの拡大による島民の生活向上や利便性の向上、或いは国民の広域活動と都市集中型人口の分散化などを図るためにも、海の利用が有効になる。
【０００７】
ところが海洋には波エネルギーや風力、太陽光、海流、潮汐などの海洋エネルギー資源が多く存在するにもかかわらず、これらを安価に且つ安全に効率よくエネルギー利用し、安定エネルギー源として有効利用できる装置が未開発の状況にある。このため、これらのエネルギーを利用する技術の早急な開発と、人間生活への有効利用が社会的にも経済的にも必要である。その第１歩として最も身近な洋上風力ならびに浮体式洋上風力エネルギー利用装置の開発が緊急に望まれている。それとともに、風力エネルギーを安全に吸収する装置の信頼性、耐久性、安全性、メンテナンス作業等の簡略化、単純化、経済性や効率性の向上のためにもこれまでのものとは一味違った軸受け構造、回転制御、ならびにブレード傾倒機構の装備が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１６６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願の出願人は、特許文献１において、風力を利用して発電する装置として風力エネルギー利用装置を提案したが、その中で風力発電装置における回転軸、ハブ、ブレード傾倒機構ならびにその装置等においては、機構を単純化、軽量化する必要があった。また、従来からこのような風車を用いた風力発電装置においては、ピッチ機構、ブレード回転ピッチ装置が複雑になるので、運転面、保守、点検、メンテナンス面や耐久性や信頼性等に改善の余地があった。また、高所トラブルや高所作業の軽減等に改善の余地があった。さらに、コストが高くかかるという問題点を解決する必要があった。
【００１０】
また、これまでの風力エネルギー利用装置は、陸上もしくは海洋上において強烈な風力や波エネルギーならびにその風圧を受けた場合には、風力エネルギー利用装置が十分に作動できないばかりか破壊される虞が皆無ではなかった。また、風力エネルギー利用装置に発電装置を備えるものの場合、発電機一基における定格出力制限によるカーブアウト領域、ならびにカットイン、カットアウト領域などにより一定の風速を超えると風車の回転を制限しなくてはならず、不経済であるので、解決すべき問題点であった。
【００１１】
また、装置の傾きや転倒破壊を防止するためにも、発電機や増速機の他の諸設備などの重量物はできる限りタワー基部の低位置に設けて、装置全体の重心を下げることにより、装置の安定性向上、機構の簡略化、単純化、メンテナンス性の向上、効率化等を図る必要があった。
【００１２】
特に浮体式洋上風力エネルギー利用装置などにおいては、実用化ならびに装置の大規模化に伴い機構を単純化し、装置は出来る限りドックなど陸地の工場で製作し、組み立て、一体化し、また、メンテナンス費や運転コストなどのすべてにおいてコスト低下に導くことが発電原価等の低下につながるため、洋上での現地作業を極力減じたものとしなくてはならないという課題もあった。特に高所のナセル内外においては機構の単純化による保守、点検、メンテナンス作業の軽減を図る必要があった。
【００１３】
また、洋上風力エネルギー利用装置などの設置、運搬、曳航時において、予期せぬ低気圧の到来や、突風の遭遇においても、容易に対応できて、装置を安全に守り、装置上部での高所作業は出来得る限り避け、低所の作業で対応できる装置とする必要があった。
【００１４】
また、回転体ハブと回転軸内にブレード傾倒機構をユニット化し、一体化して工場製造、組立、検査、調整等が済んだものをナセル内に積み込むことによる現地工事の軽減を図る必要があった。
【００１５】
また、海洋、ダム、湖沼等における水の循環、送水、浄化装置の動力、エネルギー伝達の効率化において、これまでの風力発電装置の発電機は装置の高所に設けてあることと、利便性の観点から、そのほとんどは電力変換で行われている。しかし省エネルギー、省資源の観点より、水の循環、送水、浄化などの動力源においては、本発明の風車の回転力で歯車や油圧ポンプを駆動し、管などに接続して歯車や油圧モーターを使って直接ポンプを動かし送水することによる工程ロスの削減と、機構の単純化が装置全体を高効率化することと、電力変換無しで直接にポンプ駆動を行うことは電気事業法から除外されることから規制緩和される等の有利性とが求められる。
【００１６】
また、風速が一定限度を超えた場合、これまでの装置はセンサーが検知してピッチ機構を作動させてブレードが回転する安全対策においても、風の来る方向によるセンサーやピッチ機構の信頼性等にも問題があった。
【００１７】
本発明は、このような従来の技術が有する課題や問題点に着目してなされたもので、回転軸に連結した回転体のブレードを好適に傾倒させるブレード傾倒機構を提供することを目的とし、回転軸内に全ての機構を収納して、単純化したブレード傾倒機構および該ブレード傾倒機構を備えた風力エネルギー利用装置を提供することを目的とする。
【００１８】
さらに流体による回転機構とブレード傾倒機構を装備して風車の安全性、耐久性、操作性や稼働率を高め、高効率で安全に安価な駆動源コストならびに安価な発電原価を実現する風力エネルギー利用装置を提供することを目的とする。
すなわち、回転軸に連結した回転体が有するブレードを傾倒させるブレード傾倒機構、および該ブレード傾倒機構を装備して、機構の単純化、風車の耐久性、操作性や稼働率を高め、高効率で安全に安価な駆動源コストならびに安価な発電原価を実現する風力エネルギー利用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００２０】
［１］回転体のハブ（８）に設けたブレード（６）によって流体の流れを受けて回転力とする動力発生装置のブレード傾倒機構（ＨＰ１，ＨＰ２）において、
回転体の回転軸（７）の先端側に連結されたハブ（８）にピン（１８）によって回動可能に枢支されたアーム（１９）と、
前記回転軸（７）の先端側内部に往復動可能に配設されたスライドボス（１０ｉ）と、
該スライドボス（１０ｉ）と前記アーム（１９）とを連結する連結手段（２２）と、
前記回転軸（７）の基端側内部に固定された複数の挟持バネ（１０ｃ）と、を備え、
前記アーム（１９）は、前記ピン（１８）よりも先端側の先端側アーム（１９ａ）と前記ピンよりも基端側の基端側アーム（１９ｂ）とから成り、前記先端側アーム（１９ａ）に前記ブレード（６）が固設され、前記基端側アーム（１９ｂ）に前記連結手段（２２）が連結され、
前記スライドボス（１０ｉ）は、前記連結手段（２２）に連結された基端部（１１０）から先端部（１１１）に向かって細くなる形状を有し、
前記複数の挟持バネ（１０ｃ）は、前記回転軸（７）の基端側に固定された固定端から自由端に向かって、前記複数の挟持バネ（１０ｃ）によって囲まれる空間を形成し、
前記流体の流速が大きくなると前記ブレード（６）が前記流体の下流側に傾けられて、前記スライドボス（１０ｉ）が前記複数の挟持バネ（１０ｃ）の付勢力に抗して前記回転軸（７）の基端に向かって移動し、前記流体の流速が小さくなると前記複数の挟持バネ（１０ｃ）の付勢力および前記ブレード（６）に作用する遠心力によって前記スライドボス（１０ｉ）が前記回転軸（７）の先端側に戻されて、前記ブレード（６）の傾斜が復元することを特徴とするブレード傾倒機構（ＨＰ１，ＨＰ２）。
【００２１】
［２］前記連結手段（２２）は、一端が前記基端側アーム（１９ｂ）の先端に枢支され、他端が前記スライドボス（１０ｉ）の基端部（１１０）に連結された調整ロッド（２２ａ）を有することを特徴とする項［１］に記載のブレード傾倒機構（ＨＰ１，ＨＰ２）。
【００２２】
［３］前記複数の挟持バネ（１０ｃ）は、板バネまたは棒状バネであることを特徴とする項［１］または［２］に記載のブレード傾倒機構（ＨＰ１，ＨＰ２）。
【００２３】
［４］前記スライドボス（１０ｉ）は、前記基端部（１１０）から前記先端部（１１１）に向かって段階的に細くなる形状又は連続的に細くなる形状を有することを特徴とする項［１］から［３］のいずれか一項に記載のブレード傾倒機構（ＨＰ１，ＨＰ２）。
【００２４】
［５］前記スライドボス（１０ｉ）の内部に軸心に沿って中心部から基端部まで設けられたシリンダ（１０ｔ）と、
前記回転軸（７）の中心を軸心方向に延設され、一端側が前記シリンダ（１０ｔ）の中心を軸心方向に貫通したシャフト（１０ｌ）と、
前記シャフト（１０ｌ）に固定され、前記シリンダ（１０ｔ）を二つのシリンダ（１０ｔａ，１０ｔｂ）に画成するストッパー（１０ｋ）と、
前記二つのシリンダ（１０ｔａ，１０ｔｂ）内に選択的に作用流体を供給および排出可能な作動流体供給排出手段と、を備え、
前記作動流体供給排出手段による前記二つのシリンダ（１０ｔａ，１０ｔｂ）内への作動流体の選択的供給および排出により、前記スライドボス（１０ｉ）を移動させて前記ブレード（６）の傾倒を可能にしたことを特徴とする項［１］から［４］のいずれか一項に記載のブレード傾倒機構（ＨＰ１，ＨＰ２）。
【００２５】
［６］前記項［１］から［５］のいずれか一項に記載のブレード傾倒機構（ＨＰ１，ＨＰ２）にブレード（６）を設けた風車を備える風力エネルギー利用装置。
【００２６】
前記本発明は次のように作用する。  
本発明に係るブレード傾倒機構（ＨＰ１，ＨＰ２）によれば、回転体のハブ（８）に設けたブレード（６）が流体の流れを受け回転すると、その回転力が回転軸（７）を回転させる。
【００２７】
ブレード（６）は、回転体の回転軸（７）の先端側に連結されたハブ（８）にピン（１８）によって回動可能に枢支されたアーム（１９）の先端側アーム（１９ａ）に固設されているので、アーム（１９）の回動と連動して傾倒する。ピン（１８）を境にして先端側アーム（１９ａ）とは反対側に有る基端側アーム（１９ｂ）は、回転軸（７）の先端側内部を往復動可能なスライドボス（１０ｉ）と連動するように連結手段（２２）によって連結されている。これにより、ブレード（６）とスライドボス（１０ｉ）とは連動する。
【００２８】
流体の速度が大きくなると、ブレード（６）は流体の圧力によって流体の下流側に傾けられる。これに連動してスライドボス（１０ｉ）は、複数の挟持バネ（１０ｃ）によって画成される空間内に向かって移動する。流体の速度が大きくなればなるほど、スライドボス（１０ｉ）が移動する量は大きくなる。すなわちブレード（６）は倒れて傾斜が小さくなる。これにより、回転体が過度に回転して不具合が生じるようなことが防がれる。ブレード（６）がどの程度だけ倒れるかは、流速の大きさによる。
【００２９】
流体の流速が小さくなると複数の挟持バネ（１０ｃ）の付勢力およびブレード（６）に作用する遠心力によってスライドボス（１０ｉ）が回転軸（７）の先端側に戻る。すなわちブレード（６）は、起立する。これにより、流速が小さい場合でも流体の運動エネルギーを効率よく回転体の回転エネルギーに変換することができる。ブレード（６）がどの程度だけ起立するかは、流速の大きさによる。
【００３０】
複数の挟持バネ（１０ｃ）は、板バネであっても棒状バネであっても同様な作用効果を得ることができる。また、スライドボス（１０ｉ）は、基端部（１１０）から先端部（１１１）に向かって段階的に細くなる形状又は連続的に細くなる形状とすることにより、複数の挟持バネ（１０ｃ）によって画成される空間内への進退がスムーズになる。
【００３１】
スライドボス（１０ｉ）の内部に軸心に沿って中心部から基端部まで延びるシリンダ（１０ｔ）をストッパー（１０ｋ）によって二つのシリンダ（１０ｔａ，１０ｔｂ）に画成し、該シリンダ（１０ｔａ，１０ｔｂ）の中心を軸心方向に貫通したシャフト（１０ｌ）を回転軸（７）の中心を軸心方向に延びるように設けたものにあっては、作動流体供給排出手段によって二つのシリンダ（１０ｔａ，１０ｔｂ）内への作動流体の供給および排出を選択的に行うことができる。これにより、スライドボス（１０ｉ）を回転軸（７）で往復動させて意図的にブレード（６）を傾倒させることができる。
【００３２】
以上のようなブレード傾倒機構（ＨＰ１，ＨＰ２）を設けた風車を備える風力エネルギー利用装置によれば、風力を効率よく利用することができるとともに保守の点でも優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るブレード傾倒機構を示す縦断面図である。
【図２】図１のブレード傾倒機構を備える風力エネルギー利用装置の概略を示す全体図である。
【図３】図２のブレード傾倒機構およびその周辺部分を示す縦断面図である。
【図４】図３におけるＺ−Ｚ矢視図であり、ハブの断面図である。
【図５】図１および図３におけるブレード傾倒機構本体のＹ−Ｙ矢視拡大図である。
【図６】図１のブレード傾倒機構における主要部を示す拡大図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るブレード傾倒機構の主要部を示す拡大図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るブレード傾倒機構における、図６のブレード傾倒機構本体のＸ−Ｘ矢視拡大図と同様の拡大図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係るブレード傾倒機構における、図６のブレード傾倒機構本体のＸ−Ｘ矢視拡大図と同様の拡大図である。
【図１０】本発明のブレード傾倒機構を備えた風力エネルギー利用装置の設置例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明に係るブレード傾倒機構は、流体の流れを受けて回転する回転体８の回転力を動力として伝達する動力伝達系の制御部にバネの付勢力を利用するものである。このブレード傾倒機構は、装置の信頼性、耐久性、メンテナンス性、経済性、効率性を必要とする領域ならびに陸上や海岸域、或いはダム、湖沼、大陸棚等に設置して潮流、海流、風力エネルギー等を有効に利用する装置に設けられる。以下、海洋上において使用する浮体式の洋上風力エネルギー利用装置において実施するものとして説明する。
【００３５】
以下、図面に基づき本発明の各実施の形態について説明する。  
図１から図６は、本発明の第１の実施の形態を示している。  
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るブレード傾倒機構を示す縦断面図であり、図２は、本実施の形態に係るブレード傾倒機構を備える風力エネルギー利用装置Ａの概略を示す全体図である。図３は、図２におけるブレード傾倒機構およびその周辺部を示す縦断面図である。
【００３６】
図２に例示したように、本実施の形態に係るブレード傾倒機構ＨＰ１を備えた風力エネルギー利用装置Ａは、海洋上で海面ＳＷ上の浮体１の上部において、浮体１の上面に略鉛直にタワー２が立設されている。タワー２の上部にはタワー２の中心線２ｃが回転の中心線となる回転台座３ａが設けられており、この回転台座３ａの上方には、タワー２の中心線２ｃを縦軸中心線としてナセル４の台座５が配設されている。この台座５には回転台座３ａに相対する回転台座３ｂが設けられている。これにより、ナセル４は、タワー２の中心線２ｃを回転の中心線として自由に回転することができる。
【００３７】
浮体１は、抵抗板おもり等を連結することにより、常にタワー２が鉛直性を保つとともに、台風等の際でもあまり動揺、振動、傾斜しないようにすることができる。また、メンテナンス等の際には回転台座３ａと相対する回転台座３ｂとの相対的回転およびタワー２とナセル４との相対的回転を停止させることができる。また、クレーンなどの操縦をするための方向制御装置や安全のためのロック装置等が設けられている。
【００３８】
ナセル４には、風車９が取り付けられている。風車９は、風Ｆを受けて風力エネルギーを吸収する複数枚のブレード６がハブ８（回転体）から放射状に延びるように設けられており、ローターを成している。ローターの中心部に設けられている回転軸７は、中空であり、略水平に配設されている。各ブレード６は、ブレード傾倒機構ＨＰ１によって回転軸７に対して傾倒可能になっている。
【００３９】
図１において、回転軸７の外側には、フランジ７ａが固着されている。回転軸７は、このフランジ７ａよりも先端側がハブのネック部８ｂに貫装されている。ネック部８ｂの末端には、ネック部フランジ８ｃが設けられている。該ネック部フランジ８ｃは、前記フランジ７ａにボルトで接続されている。またネック部８ｂは、ナセル４内に配設された支持装置２４に載せられた回動軸受２３に通されており、回動支持ピン軸受２３ｂに支持された回動支持ピン２３ａによって鉛直方向に回動可能に支持されている。
【００４０】
図２において回転軸７の出力端は、回動台座２５ａに搭載された歯車ボックス１１を介して油圧等流体ポンプ１２に連結されている。或は設計条件次第によっては歯車ボックス１１を設けない場合もある。この油圧等流体ポンプ１２は、回転軸７から伝達される回転動力が油圧等流体に変換されるものである。
【００４１】
しかるに回動台座２５ａの上には歯車ボックス１１と油圧ポンプ１２が設けられている。可動台座２５ａの末端部下方にはジャッキ２５ｂが設けられている。このジャッキ２５ｂを操作することにより、前記した回転軸７が回動軸受２３の回動支持ピン２３ａを支点として、回動台座２５ａおよび歯車ボックス１１と油圧等流体ポンプ１２を上下に回動させて、縦方向の角度変化を生じるように回動させることができる。回転軸７の縦方向の角度変化はブレード６に伝えられ、該ブレード６は縦軸方向の角度変化（回動）をする。
【００４２】
なお、ジャッキ２５ｂは風向、風速、装置の傾き等をセンサーでキャッチして全て自動調整を行うのが好ましいが、海洋上で使用する装置であるために塩分による錆付や機能の劣化、オペレーターの存在、不在、操作状況、実績如何によってはある程度システムの簡略化を行い、状況別に調整操作可能なものとしてもよい。
【００４３】
油圧等流体ポンプ１２の吐出口には、自在管３１ａの一端が連結されており、自在管３１ａの他端はアキュムレーター３２に連結されている。配管３１ｂの一端はアキュムレーター３２に連結されており、他端は流体伝達機構３３に接続されている。このとき自在管３１ａを通る流体は超高圧の油圧、或は流体圧のため、本来ならばフレキシブルホースが好ましいが超高圧ホースには製造に限界がある。
【００４４】
油圧等流体ポンプ１２より送られる流体は、流体伝達機構３３を介してタワー２内を略鉛直に降下する配管３４によって運転室１３に導入されている。運転室１３は、タワー２が立設されるベースとなるタワー基部２ａに設けられている。この運転室１３は、浮体１の上部に位置している。
【００４５】
運転室１３内には配管３４が配設されている。配管３４には、油圧等流体モーター１４が設けられている。該油圧等流体モーター１４の回転軸１５ａの端部には、クラッチ等の変速機１５ｂを介して発電機１６が連結されている。
【００４６】
したがって、風を受けて風車９のローターが回転すると、その回転が回転軸７に伝えられ、油圧等流体ポンプ１２を稼働させて、吐出流体がタワー２内に略鉛直に設けられた流体伝達機構３３から配管３４に流れる。吐出流体は、タワー基部２ａの運転室１３内では油圧等流体モーター１４を回転させ、その回転は、回転軸１５ａからクラッチ等の変速機１５ｂを介して発電機１６に伝動される。これにより、発電機１６が回転して発電される。同時に油圧等流体モーター１４によって吐出した流体は配管３５で回収され、流体伝達機構３３を通り、配管３６ａ、タンク３７、ホース３６ｂを通り油圧等流体ポンプ１２に吸い込まれる。
【００４７】
図４は、図３におけるＺ−Ｚ矢視図であり、ハブ８の断面図である。図４に示すように風力エネルギー利用装置Ａの風車９は、３枚のブレード６を有するものとして例示してあるが特別に枚数に制限はない。この風車９が風を受けたときの回転方向をα方向とすると、全円周３６０度を３等分に区切り１２０度の間隔を取ってブレード６を振り分けることになる。この各３等分線上にブレード６のアーム１９、１９ａが延設されている。
【００４８】
ほぼ円形のハブ８の本体８ａの中心部から平行に延びる２枚のリブ２０ａ、２０ａを一対とし、この一対のリブ２０ａ、２０ａの間にブレード６のアーム１９、１９ａが差し込まれている。アーム１９、１９ａは、ピン１８によって枢動可能にリブ２０ａ、２０ａに取り付けられている。ハブ８の本体８ａとリブ２０ａとは、溶接、或いは鋳物、鍛造、熔融成型品、または炭素繊維、ガラス繊維、プラスチックなどで堅牢に一体的に形成されており、板材や骨材、形材等を用いて軽量かつ強固な構造になっている。
【００４９】
図１、図２、図３および図４に示したように、ブレード６の基端部分側はアーム１９に固設されており、アーム１９はハブ８の本体８ａに設けたピン１８に枢支されている。ピン１８は、台座ボス１７の中心部に通されており、アーム１９を枢支している。アーム１９はピン１８を境にして先端側の先端側アーム１９ａとピン１８よりも基端側の基端側アーム１９ｂとから成る。
【００５０】
ブレード６は、先端側アーム１９ａの先端に固設されている。一方、基端側アーム１９ｂの接続端１９ｃは、ピン２１によって連結手段２２であるロッドの一端に回動可能に連結されている。接続端１９ｃの近傍（図１および図６の紙面上の右側）には、板バネ２６が配設されている。接続端１９ｃは、ブレード６の起立角度が大きくなると当接する。この板バネ２６は、ブレード６の起立角度がより大きくなる動きを妨げる方向に接続端１９ｃを付勢する。
【００５１】
リブ２０ａの先端はピン１８を支点として円弧状をなし、その外部にカバー２０ｂが設けられている。カバー２０ｂは板金などを丸めた形状、或は車庫などのシャッター状のもの或いはゴム板状のもの等であり、ガイドレールを備え、両側に設けた巻き込み収納部に収納できると共に開閉、前後スライデングが自在にできる。また、ガイドレールや折り目等に雨水等の流入を遮断できる防水機能を持たせてある。さらに、ハブの回転において、回転中に上側では雨水等の流入を防止すると同時に下側では回転中に流入した水が排出できるような逆止弁機能も備えられている。
【００５２】
図１に示すようにハブ８のネック部８ｂの内側に回転軸７が通されている。この回転軸７の内側には、ブレード傾倒機構ＨＰ１のケーシング１０ａが挿着されている。ケーシング１０ａの内部にはスライドボス１０ｉが配設されている。このスライドボス１０ｉは、ケーシング１０ａの延びる方向に往復動可能に設けられている。前記した連結手段２２であるロッドの他の一端には球体２２ｂが設けられている。スライドボス１０ｉは、球面状に形成した球内面２２ｃを基端部側に備えている。この球内面２２ｃは、前記した球体２２ｂで押圧されている。連結手段２２の中間には、ロッドの長さを調整するネジカップリング２２ｄやネジ等をスパナ等で調整可能に取り付けてある調整ロッド２２ａが設けられている。また、安全上から破損防止のためにネジ緩み止めボルト２２ｅ等で止められている。なお、スライドボス１０ｉについては、後に詳述する。
【００５３】
ブレード傾倒機構ＨＰ１のケーシング１０ａの内側にはバネ留１０ｂが配設されている。このバネ留１０ｂは、六角穴付きボルト１０ｇ或いは皿ビスネジによってケーシング１０ａに固定されている。さらにその奥には、バネ押さえ１０ｄが配設されている。バネ押さえ１０ｄの末端にはフランジ部１０ｅが設けられており、該フランジ部１０ｅは六角穴付きボルト１０ｇ或いは皿ビスネジ等でケーシング１０ａに固定されている。これにより、バネ押え１０ｄはケーシング１０ａから抜け出ることがない。さらに、バネ押え１０ｄの末端を受けるようにスペーサー１０ｚが配設されている。これにより、バネ押え１０ｄに想定以上の大荷重が掛かったとしても、バネ押え１０ｄがケーシング１０ａから抜け出ることはない。
【００５４】
図５は、図１、図３および図６におけるＹ−Ｙ矢視拡大図である。図５に示したように、バネ留１０ｂは、中空に形成されており、断面が六角形に形成された内壁を有している。図１、図３および図６に示したように、バネ留１０ｂの内径は、先端の開口部１０１ａから内部に向かって縮径終端部１０１ｂまで連続的に縮径している。縮径終端部１０１ｂから内径が同一の同一内径部１０１ｃが延びている。同一内径部１０１ｃの終端は末端に向かって内径が拡径を始める拡径開始部位１０１ｄとなっている。拡径開始部位１０１ｄから末端までは連続的に拡径している。
【００５５】
バネ押え１０ｄは、バネ留１０ｂの内部形状に相似する、断面が六角形の外形を有している。バネ押え１０ｄは、末端のフランジ部１０ｅに向かって連続的に外径が拡大している。これにより、バネ押え１０ｄの外壁とバネ留１０ｂの内壁との間には等間隔の間隙が形成されている。すなわち、バネ押え１０ｄの六面の外壁それぞれに対面するバネ留１０ｂの六面の内壁それぞれとの間に間隙が形成されている。この六つの間隙それぞれには、挟持バネ１０ｃが介装されている。各挟持バネ１０ｃは、ボルトによって末端寄りの部分がバネ押え１０ｄに固定されている。
【００５６】
バネ押え１０ｄの先端は、バネ留１０ｂの拡径開始部位１０１ｄと略同じ位置に達している。バネ押え１０ｄは、先端からフランジ部１０ｅ付近まで内部を抉った内部空間が形成されている。この内部空間の内径は全長に亘って同一である。
【００５７】
６枚の挟持バネ１０ｃ同士は、固定端である末端から自由端である先端に向かって互いに収束するように配設されており、それらによって囲まれる空間が狭くなっている。各挟持バネ１０ｃは、先端の手前の屈曲部１０２ａで先端側をケーシング１０ａに向けて屈曲されている。屈曲部１０２ａは、挟持バネ１０ｃがケーシング１０ａに向けて拡げられて、バネ留１０ｂの同一内径部１０１ｃに接したときに、バネ留１０ｂの縮径終端部１０１ｂに当接する位置に形成されている。このとき、屈曲部１０２ａよりも先端側の部分は、バネ留１０ｂの開口部１０１ａと面接するよう屈曲されている。
【００５８】
ブレード傾倒機構ＨＰ１のケーシング１０ａを収納しているローターの回転軸７の基端側である出力端側にはフランジ７ｂが設けられている。該フランジ７ｂの端面には、ケーシング１０ａを延長した末端に設けたフランジ１０ｆが重なっている。更に盲フランジ１０ｈがフランジ１０ｆの端面に重ねられており、これら３枚のフランジ７ｂ、１０ｆ、１０ｈはボルト等で一体的に締め付けられて固定されている。また、回転軸７の出力端となる盲フランジ１０ｈには、中心部に回転伝動金物３８が設けられている。
【００５９】
図１、図３および図６に示したように、ケーシング１０ａの先端側の内部には前記のスライドボス１０ｉが配設されている。
図５は図１或は図３におけるＹ−Ｙ矢視拡大図である。本図ではスライドボス１０ｉの斜面部の輪郭が概略正六角形になっている。該スライドボス１０ｉの斜面１０ｊに対応するように、板バネ状の複数の挟持バネ１０ｃが斜面１０ｊに押し当てられている。ただし、スライドボス１０ｉの斜面部の輪郭は、正六角形に限られず、正四角形でも、正八角形、或は正５角形、正７角形でも良く、設計条件次第で特別に制限はない。
【００６０】
スライドボス１０ｉは、ケーシング１０ａの内径と略同じ外径の基端部から先端部に向かって全体的には先細りになるよう形成されている。基端部から連続的に外径が小さくなり、その先にやや外径が大きくなりながら延びる部分が形成されている。続いて外径が急に小さくなる部分が形成されている。この部分の外径は、基端部から連続的に外径が小さくなり始める前記の部分の外径よりも小さい。その先には再びやや外径が大きくなりながら延びる部分が形成され、続いて再び外径が急に小さくなる部分が形成されている。この部分の外径は、やや外径が大きくなり始める部分の外径よりも小さい。さらにこのような外径が急に小さくなる部分とその先のやや外径が大きくなりながら延びる部分とが多段に形成されている。
【００６１】
この多段構造の先端側で最後に外径が急に小さくなる部分が上記の斜面１０ｊである。この斜面１０ｊから先は、緩やかに外径が小さくなる部分が延びて先端に至っている。
【００６２】
図１において、ブレード傾倒機構ＨＰ１は、ケーシング１０ａの内部にスライドボス１０ｉが挿入されており、前記した対面する複数の挟持バネ１０ｃの斜面がスライドボス１０ｉの斜面１０ｊに当たるように構成されている。
【００６３】
更にスライドボス１０ｉの中心を軸心の延びる方向に貫通する、ピストンロッド状のシャフト１０ｌが配設されている。このシャフト１０ｌは、回転軸７の中心を軸心の延びる方向に延設されて固定されている。スライドボス１０ｉの内部には、シャフト１０ｌに固定されたピストン状のストッパー１０ｋが配設されている。シャフト１０ｌは、バネ押さえ１０ｄのフランジ部１０ｅの中心部を貫通してリング１０ｍと、六角ナット１０ｎ等でしっかりと固着されている。シャフト１０ｌにはスライドボス１０ｉを押圧するコイルバネ１０ｐと皿バネ１０ｑが設けられている。シャフト１０ｌによってスライドボス１０ｉはぶれることなく、且つスムーズに往復動することができる。
【００６４】
ここで、例えば図２におけるブレード６が角度βにある状態のときに強風が吹くと、ブレード６は風圧に押されて角度β’や角度β”となる風下方向へ倒れようとする。すると、アーム１９ａ、アーム１９ｂが回動して、連結手段２２の球体２２ｂを介してスライドボス１０ｉの球内面２２ｃが押圧される。スライドボス１０ｉは、当該スライドボス１０ｉの斜面１０ｊが複数の挟持バネ１０ｃを押し拡げながら、複数の挟持バネ１０ｃによって囲まれる空間内を移動しようとするため、斜面１０ｊを押圧する押圧力と複数の挟持バネ１０ｃの曲げ作用のバランスを保ちながら運転される。
【００６５】
しかるに、スライドボス１０ｉがブレード６の揚力により過大な力で対面する複数の挟持バネ１０ｃを押し拡げて回転軸７の出力側（図面上で左側）に移動してきた場合には、複数の挟持バネ１０ｃとコイルバネ１０ｐは圧縮される。しかし、風が静まってブレード６の揚力が弱まり、スライドボス１０ｉを押す力が弱まると、複数の挟持バネ１０ｃの復元力とともに、コイルバネ１０ｐの反力、さらにはブレード６に作用する遠心力によってスライドボス１０ｉが押し返される。なお、このとき勢いが付きすぎると皿バネ１０ｑと板バネ２６が作用して衝撃が吸収緩和される。
【００６６】
従ってブレード６の揚力によりブレード６が起立角度の大きくなる後方に倒れようとしても、そのことによる力がスライドボス１０ｉの斜面１０ｊが対面する複数の挟持バネ１０ｃの曲げ作用による押圧力を上回るまで、スライドボス１０ｉは軸方向に移動しない。この挟持バネ１０ｃによる押圧力によってブレード６は、ブレード６の許容強度限界範囲設定値まで傾倒が抑えられる。このため、高効率の発電ができる。流体によるブレード６への圧力がブレード６の許容強度限界範囲設定値以上になると、対面する複数の挟持バネ１０ｃの曲げ作用が生じてスライドボス１０ｉの斜面１０ｊが対面する複数の挟持バネ１０ｃに囲まれた空間に圧入し、軸方向（図面上の左方向）に移動するため、ブレード６は傾倒する。これにより、ブレード６および装置のその他の部分の破壊が防止される。
【００６７】
ここで強風がおさまり、ブレード６の揚力作用が弱まりスライドボス１０ｉの動きが停止すると、残された風力でブレード６は回転する。ブレード６の遠心力などにより、スライドボス１０ｉが元の位置に復元しようとするが、復元力の弱いことも勘案し、念のためにコイルバネ１０ｐの復元力を活用する。この繰り返しでブレード６は短時間でそれぞれ復元でき効率よい作動ができる。
【００６８】
一方、スライドボス１０ｉの内部には、中心線に沿って中心部付近から基端部側に延びるシリンダ１０ｔが設けられている。シリンダ１０ｔの両端部のうち、スライドボス１０ｉの基端部側の端部には、ネジ栓１０ｕが設けられている。ネジ栓１０ｕの内部には前記したシャフト１０ｌが通され、その内部に後述する細管１０ｖ、１０ｗが通されている。したがってシリンダ１０ｔはネジ栓１０ｕで閉ざされている。
【００６９】
シリンダ１０ｔのもう一方の端部近傍の内部にはピストン状のストッパー１０ｋが設けられている。シリンダ１０ｔは、ストッパー１０ｋにより二分されている。この二分されたシリンダ１０ｔのうち、スライドボス１０ｉの先端側を先端側シリンダ１０ｔａとし、基端側を基端側シリンダ１０ｔｂとする。両側のシャフト１０ｌそれぞれには、前記したシリンダ１０ｔと通じる細孔１０ｘ，１０ｙが穿設されている。先端側シリンダ１０ｔａに穿設された細孔１０ｘには細管１０ｖが溶接などにより接続されている。同様に、基端側シリンダ１０ｔｂに穿設された細孔１０ｙには細管１０ｗが溶接などで接続されている。細管１０ｖ，１０ｗは、スライドボス１０ｉの基端部からシャフト１０ｌおよびスライドボス１０ｉの外部へ引き出されている。
【００７０】
外部に引き出された細管１０ｖはポンプ２９に接続されている。細管１０ｖの途中には自動弁２７ａが設けられている。該自動弁２７ａとポンプ２９との途中からは細管１０ｗに向かって枝管２８ａが設けられており、該枝管２８ａの途中に自動弁２７ｂが設けられている。
【００７１】
また、細孔１０ｙに接続された細管１０ｗはシャフト１０ｌならびにスライドボス１０ｉの外部に出てタンク３０に接続されている。細管１０ｗの途中には自動弁２７ｃが設けられ、該自動弁２７ｃから細孔１０ｙ側に枝管２８ａが接続されている。細管１０ｗの自動弁２７ｃとタンク３０との途中からは枝管２８ｂが細管１０ｖの細孔１０ｘと自動弁２７ａとの間に接続されている。その途中には自動弁２７ｄが設けられている。
【００７２】
タンク３０には油等の作動流体を供給する作動流体供給管２８ｃが設けられている。作動流体は、先端側シリンダ１０ｔａおよび基端側シリンダ１０ｔｂそれぞれの内部の圧力を変えるために先端側シリンダ１０ｔａおよび基端側シリンダ１０ｔｂそれぞれの内部に選択的に供給および排出されるものである。この先端側シリンダ１０ｔａおよび基端側シリンダ１０ｔｂそれぞれの内部の圧力に差が生じるように作動流体を供給・排出することにより、スライドボス１０ｉを移動させることができる。
【００７３】
作動流体供給管２８ｃの途中には弁２７ｆや逆止弁２７ｇ等が設けられている。作動流体供給管２８ｃの一端はタンク３０に接続されている。他の一端は、回転軸７の外部へ配管されている。風車回転停止時には作動流体供給管２８ｃならびに弁２７ｆを開いて外部からタンク３０内へ油等の作動流体を供給できる。
【００７４】
タンク３０とポンプ２９とは管２８ｄによって接続されている。この管２８ｄの途中には逆止弁２７ｅが設けられている。ポンプ２９は電源ケーブル２８ｅが設けられており、回転軸７の外部より電力供給を受けることができる。これにより、風車運転停止時にポンプ２９を稼働できる。なお、回転体のハブ８、回転軸７等の内部に蓄電池等の蓄電手段や超ミニ自家発電機のような小規模電源手段を備えることにより、無線操縦等で風車可動中でもブレードを傾倒させることができる。
【００７５】
風力エネルギー利用装置Ａの運搬、曳航、設置の際にはブレード６を人為的、強制的に傾倒させた方が安全な場合がある。そのための操作方法として自動弁２７ａ，２７ｃを開き、自動弁２７ｂ，２７ｄを閉じてポンプ２９を稼働させ、細管１０ｖに油等の作動流体を送って細孔１０ｘから、図１および図６の図面上の先端側シリンダ１０ｔａを加圧する。それと同時に細管１０ｗに接続された細孔１０ｙから図１および図６の図面上の基端側シリンダ１０ｔｂがポンプ２９によって減圧されるために、スライドボス１０ｉを回転軸７の出力端方向に移動させて、ブレード６を傾倒角度βからβ´へ、更にはβ´´となるように傾倒させることができる。このとき細孔１０ｘより油等の作動流体が先端側シリンダ１０ｔａへ送り込まれ、注入される。なお、ここに配設されている皿バネ１０ｑは、油等の作動流体を阻止するような形状のものではない。
【００７６】
運転中においては人為的、強制的なブレードの傾倒を避けて、風力状況に合わせた運転にするために、自動弁２７ａ，２７ｂを閉じて、自動弁２７ｃ，２７ｄを開く。云うまでも無く運転中は、作動流体供給管２８ｃを閉鎖するために弁２７ｆは閉じられている。
【００７７】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係るブレード傾倒機構ＨＰ２を示している。  
本実施の形態では、スライドボス１０ｒの形状が第１の実施の形態に係るブレード傾倒機構ＨＰ１におけるスライドボス１０ｉの形状と異なっている。  
なお、第１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付してあり、重複した説明を省略する。
【００７８】
本実施の形態に係るブレード傾倒機構ＨＰ２におけるスライドボス１０ｒと第１の実施の形態に係るブレード傾倒機構ＨＰ１におけるスライドボス１０ｉとの相違点は、スライドボス１０ｉにおいては、スライドボス１０ｉの基端部から斜面１０ｊまでの部分が多段に細くなる形状であるのに対し、スライドボス１０ｒは、基端部から斜面までの部分が連続的に細くなる斜面１０ｓとなっている点にある。
【００７９】
本発明の第１の実施の形態においては、図５および図６に示したように、複数の挟持バネの組み合わせが板バネであった。第２の実施の形態においても、図７に示したように板バネである。
【００８０】
図８に示した第３の実施の形態においては、板バネに換えて棒状バネが六角形の配置となるように配設されている点が特徴である。また、図９に示した第４の実施の形態においては、棒状バネであることに変わりはないが、円形の配置となるように配設した点が特徴である。
【００８１】
図１０は、本発明のブレード傾倒機構を備えた風力エネルギー利用装置の設置例を示す概略図である。本装置は、海面ＳＷ上に浮体１を浮ばせ、海底ＳＧにアンカー、チェーン等で浮体装置を係留して設置されるものである。
【００８２】
本発明に係るブレード傾倒機構及び該ブレード傾倒機構を備えた風力エネルギー利用装置によれば、風車による低速回転、高トルクの動力を油圧等の流体ポンプ或いは発電機に効率よく信頼性をもって正確に伝えることができる。また、風力エネルギー利用装置の低所に配設した発電機或いはポンプ等に動力を比較的簡単に且つ安全に伝えることができるとともに、風力エネルギー利用装置の重心を低くすることで装置の転倒を極力抑え、安全性および安定性を高め、発電機の分割化により微風時から台風時等の大風や大波に耐え、強風によるカーブアウトの範囲を有効利用し、カットアウト操作の範囲を縮小し、メンテナンス性が向上し、稼働率を高め、高効率で安価な駆動源コストならびに安価な発電原価を得ることができる。  
また、高所ナセル内の機構の単純化を図り、高所におけるトラブル、保守、点検、メンテナンス作業の軽減を図ることが出来る。
【００８３】
また、風力エネルギー利用装置のナセル内にクレーンを備えることにより、風力エネルギー利用装置の重量バランスを取るだけでなく、外部の大がかりなレッカー、重機、クレーン台船等の出動を不要とし、風力エネルギー利用装置の組み立て、設置、保守、点検、メンテナンスなどが容易になる。さらに、風波、うねり等荒海域でのメンテナンス作業の危険性の改善、現地工事の削減、簡略化によって稼働率を高め、トータルシステムとして、信頼性、安全性、安定性、経済性等において勝り、製造コストならびに発電原価等の大幅な引き下げができる。
【００８４】
また、ハブと一本の管の中に全ての機能が収納でき、一体化、単純化させたことは工場製造、検査、運搬、設置等において大きなメリットが有り、高所トラブルの減少、大幅なコスト低減につながる。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は前述した実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明に係る機構および装置は、風力エネルギーを利用する装置に限られることなく、広く適用することができる。また、海流、潮流、潮汐、河川流水発電装置等海洋エネルギーを利用する分野等にも広く使用できる。
【符号の説明】
【００８７】
Ａ…風力エネルギー利用装置
ＨＰ１…ブレード傾倒機構
ＨＰ２…ブレード傾倒機構
Ｆ…風
ＳＷ…海面（水面）
ＳＧ…海底
ＲＤ…ローターの直径
ＲＤ' …傾倒したローターの直径
ＲＤ"…さらに傾倒したローターの直径
α…風車の回転方向
β、β'、β"…ブレードの傾倒方向の傾倒角度
１…浮体
２…タワー
２ａ…タワー基部
２ｃ…中心線
３ａ、３ｂ…回転台座
４…ナセル
５…台座
６、６’、６"…ブレード
７…回転軸
７ａ、７ｂ…フランジ
８…ハブ（回転体）
８ａ…ハブの本体
８ｂ…ハブのネック部
８ｃ…ハブのネック部フランジ
８ｄ…ジャバラ板
９…風車
１０ａ…ケーシング
１０ｂ…バネ留
１０ｃ…挟持バネ
１０ｄ…バネ押さえ
１０ｅ…フランジ部
１０ｆ…フランジ
１０ｇ…六角穴付きボルト
１０ｈ…盲フランジ
１０ｉ…スライドボス
１０ｊ…スライドボスの斜面
１０ｋ…ストッパー
１０l…シャフト
１０ｍ…リング
１０ｎ…六角ナット
１０ｐ…コイルバネ
１０ｑ…皿バネ
１０ｒ…スライドボス
１０ｓ…ストレート斜面
１０ｔ…シリンダ
１０ｔａ…先端側シリンダ
１０ｔｂ…基端側シリンダ
１０ｕ…ネジ栓
１０ｖ…管
１０ｗ…管
１０ｘ…細孔
１０ｙ…細孔
１０ｚ…スペーサー
１１…歯車ボックス
１２…油圧等流体ポンプ
１３…運転室
１４…流体モーター
１５ａ…回転軸
１５ｂ…変速機
１６…発電機
１７…台座ボス
１８…ピン
１９…アーム
１９ａ…先端側アーム
１９ｂ…基端側アーム
１９ｃ…接続端
２０ａ…リブ
２０ｂ…カバー
２１…ピン
２２…連結手段
２２ａ…調整ロッド
２２ｂ…球体
２２ｃ…球内面
２２ｄ…ネジカップリング
２２ｅ…止めボルト
２３…回動軸受
２３ａ…回動軸受２３の回動支持ピン
２３ｂ…回動支持ピン軸受
２４…支持装置
２５ａ…回動台座
２５ｂ…ジャッキ
２６…板バネ
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ…自動弁
２７ｆ…弁
２７ｅ、２７ｇ…逆止弁
２８ａ、２８ｂ、２８ｄ…管
２８ｃ…作動流体供給管
２８ｅ…電源ケーブル
２９…ポンプ
３０…タンク
３１ａ…自在管（高圧ホース）
３１ｂ…配管
３２…アキュムレーター
３３…流体伝達機構
３４…配管
３５…配管
３６ａ…配管
３６ｂ…ホース
３７…タンク
３８…回転伝動金物
３９…カバー
４０…軸受
４１…おもり
４２…バラストタンク
４３…係留チエーン
４４…アンカー
４５…補助浮体
１０１ａ…開口部
１０１ｂ…縮径終端部
１０１ｃ…同一内径部
１０１ｄ…拡径開始部位
１０２ａ…屈曲部
１１０…基端部
１１１…先端部
【図１】
2018035758.tif 000003
【図２】
2018035758.tif 000004
【図３】
2018035758.tif 000005
【図４】
2018035758.tif 000006
【図５】
2018035758.tif 000007
【図６】
2018035758.tif 000008
【図７】
2018035758.tif 000009
【図８】
2018035758.tif 000010
【図９】
2018035758.tif 000011
【図１０】
2018035758.tif 000012