(57)【要約】【課題】蓄電モジュールを並列で設けた場合に、電圧監視部の個数の増加を抑制することができる蓄電装置を提供する。【解決手段】蓄電装置１０において、中継集電部６４，６５は、第１発電部６３Ａの蓄電モジュール１２に積層された導電板１４Ｂ，１４Ｃと、第２発電部６３Ｂの蓄電モジュール１２に積層された導電板１４Ｆ，１４Ｇと、導電板１４Ｂ，１４Ｃと導電板１４Ｆ，１４Ｇとを電気的に接続する接続部１５Ｃ，１５Ｄと、を備えている。このように、並列接続された第１発電部６３Ａと第２発電部６３Ｂとは、中継集電部６４，６５を介して電気的に接続されることで、当該中継集電部６４，６５での電圧が互いに等しくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極端子に電気的に接続された負極集電部と、
正極端子に電気的に接続された正極集電部と、
前記負極集電部及び前記正極集電部に対して並列に接続された少なくとも第１発電部及び第２発電部と、
電圧を監視する電圧監視部と、を備える蓄電装置であって、
前記第１発電部及び前記第２発電部は、中継集電部を介して積層された複数の蓄電モジュールを備え、
前記蓄電モジュールは、
電極板と、前記電極板の一方面に設けられた正極と、前記電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、
前記バイポーラ電極の積層方向に延在する前記積層体の側面において前記電極板の縁部を保持する枠体と、を備え、
前記中継集電部は、
前記第１発電部の前記蓄電モジュールに積層された第１導電板と、
前記第２発電部の前記蓄電モジュールに積層された第２導電板と、
前記第１導電板と前記第２導電板とを電気的に接続する接続部と、を備える、蓄電装置。
【請求項２】
前記中継集電部の前記第１導電板及び前記第２導電板には、冷媒が通過する空隙が設けられている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記中継集電部の前記接続部は、中実な構成を有する、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記枠体は、
前記電極板の前記縁部を保持する複数の第１樹脂部と、
前記積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に設けられた第２樹脂部と、を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記電圧監視部は、前記中継集電部に接続されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電極板と、電極板の一方面に設けられた正極と、電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が積層された積層体を有するバイポーラ電池が知られている（例えば特許文献１）。このバイポーラ電池では、積層体が樹脂製のシール材（枠体）によって囲まれることで蓄電モジュールが構成されている。また、バイポーラ電池は、蓄電モジュールを負極側の集電部及び正極側の集電部に接続することによって構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のような蓄電装置においては、複数の蓄電モジュールを並列に接続する場合がある。更に、並列に設けられた各発電部の中でも、複数層の蓄電モジュールを積層する場合がある。一方、複数の蓄電モジュールを用いて蓄電装置を構成する場合、蓄電装置内の各箇所における電圧を監視する必要がある。従って、蓄電モジュールの個数の増加に従って、電圧監視部の個数を増加させる必要がある。しかしながら、電圧監視部の個数が増加すると蓄電装置のコストが上昇してしまうという問題がある。従って、蓄電モジュールを並列で設けた場合に、蓄電装置に設けられる電圧監視部の個数の増加を抑制することが求められていた。
【０００５】
本発明の一側面は、蓄電モジュールを並列で設けた場合に、電圧監視部の個数の増加を抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電装置は、負極端子に電気的に接続された負極集電部と、正極端子に電気的に接続された正極集電部と、負極集電部及び正極集電部に対して並列に接続された少なくとも第１発電部及び第２発電部と、電圧を監視する電圧監視部と、を備える蓄電装置であって、第１発電部及び第２発電部は、中継集電部を介して積層された複数の蓄電モジュールを備え、蓄電モジュールは、電極板と、電極板の一方面に設けられた正極と、電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、バイポーラ電極の積層方向に延在する積層体の側面において電極板の縁部を保持する枠体と、を備え、中継集電部は、第１発電部の蓄電モジュールに積層された第１導電板と、第２発電部の蓄電モジュールに積層された第２導電板と、第１導電板と第２導電板とを電気的に接続する接続部と、を備える。
【０００７】
この蓄電装置では、少なくとも第１発電部及び第２発電部が負極集電部及び正極集電部に対して並列に接続されている。そして、第１発電部及び第２発電部は、中継集電部を介して積層された複数の蓄電モジュールを備えている。このような構成を有する蓄電装置において、中継集電部は、第１発電部の蓄電モジュールに積層された第１導電板と、第２発電部の蓄電モジュールに積層された第２導電板と、第１導電板と第２導電板とを電気的に接続する接続部と、を備えている。このように、並列接続された第１発電部と第２発電部とは、中継集電部を介して電気的に接続されることで、当該中継集電部での電圧が互いに等しくなる。以上により、蓄電モジュールを並列で設けた場合に、蓄電装置に設けられる電圧監視部の個数の増加を抑制することができる。
【０００８】
中継集電部の第１導電板及び第２導電板には、冷媒が通過する空隙が設けられていてよい。これにより、第１導電板及び第２導電板が、蓄電モジュールを冷却するための冷却板としての機能も有する。
【０００９】
中継集電部の接続部は、中実な構成を有してよい。接続部は、蓄電モジュールとは異なる位置に設けられているものである。当該接続部に冷媒が通過する空隙を設けても、冷却効率は低い。従って、接続部には空隙を設けず中実な構成とすることで、冷却効率の低い箇所に冷媒を流すことを抑制できる。
【００１０】
枠体は、電極板の縁部を保持する複数の第１樹脂部と、積層方向から見て第１樹脂部の周囲に設けられた第２樹脂部と、を備えてよい。これによって、蓄電モジュールのシール性を向上できる。
【００１１】
電圧監視部は、中継集電部に接続されていてよい。中継集電部に接続された電圧監視部によって、当該位置における第１発電部及び第２発電部の電圧を同時に監視することができる。すなわち、第１発電部と第２発電部のそれぞれに電圧監視部を設ける必要が無くなるので、必要な電圧監視部の個数を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によれば、蓄電モジュールを並列で設けた場合に、電圧監視部の個数の増加を抑制することができる蓄電装置が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】比較例に係る蓄電装置の概略断面図である。
【図４】本実施形態及び比較例に係る蓄電装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面にはＸＹＺ直交座標系が示される。
【００１５】
図１は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１６】
蓄電装置１０は、負極端子２６に電気的に接続された負極集電部６１と、正極端子２４に電気的に接続された正極集電部６２と、負極集電部６１及び正極集電部６２に対して並列に接続された第１発電部６３Ａ及び第２発電部６３Ｂと、を備える。第１発電部６３Ａ及び第２発電部６３Ｂは、中継集電部６４、６５を介して積層された複数の蓄電モジュール１２を備える。第１発電部６３Ａは、複数の蓄電モジュール１２と金属板等の導電板１４を交互に積層することによって構成されている。また、各集電部６１，６２のうち第１発電部６３Ａに対応する部分は、第１発電部６３Ａの積層方向における両端の蓄電モジュール１２の外側にそれぞれ導電板１４を積層することによって構成される。第２発電部６３Ｂは、複数の蓄電モジュール１２と金属板等の導電板１４を交互に積層することによって構成されている。また、各集電部６１，６２のうち第２発電部６３Ｂに対応する部分は、第２発電部６３Ｂの積層方向における両端の蓄電モジュール１２の外側にそれぞれ導電板１４を積層することによって構成される。なお、蓄電装置１０の各構成要素の配置等についての詳細は後述する。
【００１７】
積層方向から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４には、冷媒が通過する複数の空隙１４ａが形成されている。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００１８】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）とを備える。拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、第１発電部６３Ａ及び第２発電部６３Ｂを並列に並べた状態で同時に拘束することができる。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向から見て、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２を並列に並べた大きさよりも大きくなっている。積層方向から見て、拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６Ａ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向から見て、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６Ｂ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向から見て各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔１６Ａ１及び挿通孔１６Ｂ１は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００１９】
一方の拘束プレート１６Ａは、負極集電部６１を構成する導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、正極集電部６２を構成する導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔１６Ａ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向に拘束荷重が付加される。
【００２０】
図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。同図に示す蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向から見て積層体３０は例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。積層方向において、積層体３０の一端には、内側面に負極３８が配置された電極板３４（負極側終端電極）が配置され、他端には、内側面に正極３６が配置された電極板３４（正極側終端電極）が配置される。負極側終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極側終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００２１】
蓄電モジュール１２は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。側面５０ｓは、バイポーラ電極３２の積層方向から見て例えば矩形形状を有している。この場合、側面５０ｓは４つの矩形面から構成される。枠体５０は、電極板３４の縁部３４ａを保持する第１樹脂部５２と、積層方向から見て第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４とを備え得る。
【００２２】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（正極３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。バイポーラ電極３２の積層方向から見て、各第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第１樹脂部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（負極３８が形成される面）の外側に延在する面において溶着している。その結果、第１樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２３】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向において積層体３０の全長にわたって延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する内側面において第１樹脂部５２の外側面に溶着されている。
【００２４】
電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質の塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の他方面における負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２５】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されたものであってもよい。
【００２６】
枠体５０（第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【００２７】
図１に戻り、蓄電装置１０の各構成要素の接続関係についてより詳細に説明する。
【００２８】
蓄電装置１０では、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ間のＸ方向の一方側（負側）に、第１発電部６３Ａを構成する蓄電モジュール１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃと、導電板１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄと、が交互に積層されている。具体的には、拘束プレート１６Ａと蓄電モジュール１２Ａとの間に導電板１４Ａが配置されている。蓄電モジュール１２Ａと蓄電モジュール１２Ｂとの間に導電板１４Ｂが配置されている。蓄電モジュール１２Ｂと蓄電モジュール１２Ｃとの間に導電板１４Ｃが配置されている。蓄電モジュール１２Ｃと拘束プレート１６Ｂとの間に導電板１４Ｄが配置されている。
【００２９】
拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ間のＸ方向の他方側（正側）に、第２発電部６３Ｂを構成する蓄電モジュール１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆと、導電板１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇ，１４Ｈと、が交互に積層されている。具体的には、拘束プレート１６Ａと蓄電モジュール１２Ｄとの間に導電板１４Ｅが配置されている。蓄電モジュール１２Ｄと蓄電モジュール１２Ｅとの間に導電板１４Ｆが配置されている。蓄電モジュール１２Ｅと蓄電モジュール１２Ｆとの間に導電板１４Ｇが配置されている。蓄電モジュール１２Ｆと拘束プレート１６Ｂとの間に導電板１４Ｈが配置されている。
【００３０】
導電板１４Ａと導電板１４Ｅとは、接続部１５Ａによって電気的に接続される。また、導電板１４Ｅからは負極端子２６が引き出されている。これにより、導電板１４Ａ，１４Ｅ及び接続部１５Ａによって負極集電部６１が構成される。すなわち、負極集電部６１は、第１発電部６３Ａの蓄電モジュール１２Ａと積層方向に接続される導電板１４Ａと、第２発電部６３Ｂの蓄電モジュール１２Ｄと積層方向に接続される１４Ｅと、導電板１４Ａと導電板１４Ｅとを電気的に接続する接続部１５Ａと、を備えて構成される。
【００３１】
導電板１４Ｄと導電板１４Ｈとは、接続部１５Ｂによって電気的に接続される。また、導電板１４Ｈからは正極端子２４が引き出されている。これにより、導電板１４Ｄ，１４Ｈ及び接続部１５Ｂによって正極端子２４が構成される。すなわち、正極集電部６２は、第１発電部６３Ａの蓄電モジュール１２Ｃと積層方向に接続される導電板１４Ｄと、第２発電部６３Ｆの蓄電モジュール１２Ｆと積層方向に接続される１４Ｈと、導電板１４Ｄと導電板１４Ｈとを電気的に接続する接続部１５Ｂと、を備えて構成される。
【００３２】
導電板１４Ｂと導電板１４Ｆとは、接続部１５Ｃによって電気的に接続される。これにより、導電板１４Ｂ，１４Ｆ及び接続部１５Ｃによって中継集電部６４が構成される。すなわち、中継集電部６４は、第１発電部６３Ａの蓄電モジュール１２Ａ，１２Ｂに積層された導電板１４Ｂと、第２発電部６３Ｂの蓄電モジュール１２Ｄ，１２Ｅに積層された導電板１４Ｆと、導電板１４Ｂと導電板１４Ｆとを電気的に接続する接続部１５Ｃと、を備えて構成される。
【００３３】
導電板１４Ｃと導電板１４Ｇとは、接続部１５Ｄによって電気的に接続される。これにより、導電板１４Ｃ，１４Ｇ及び接続部１５Ｄによって中継集電部６５が構成される。すなわち、中継集電部６５は、第１発電部６３Ａの蓄電モジュール１２Ｂ，１２Ｃに積層された導電板１４Ｃと、第２発電部６３Ｂの蓄電モジュール１２Ｅ，１２Ｆに積層された導電板１４Ｇと、導電板１４Ｃと導電板１４Ｇとを電気的に接続する接続部１５Ｄと、を備えて構成される。
【００３４】
接続部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄは、中実な構成を有する。すなわち、接続部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄには、各導電板のように冷媒用の空隙が形成されていない。なお、図１に示す例では、接続部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄは、各導電板に比して厚み（Ｚ方向の大きさ）が薄くなっているが、各導電板と同等の厚みでもよい。また、接続部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄの各導電板に対する厚み方向の位置は特に限定されない。また、接続部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５ＤのＹ方向の大きさは、各電極板に比して小さくてもよいが、導電板と同等の大きさでもよい。また、接続部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄは、Ｙ方向に複数個に分割されていてもよい。また、接続部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄは、板状の部材で構成されてもよく、ワイヤ等の線状の部材で構成されてもよい。また、接続部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄは、対応する導電板１４に別部材を接続することで構成されていてもよいが、対応する導電板１４と一体的に構成されていてもよい。また、接続部と、第１発電部６３Ａに対応する導電板１４と、第２発電部６３Ｂに対応する導電板１４とが、一枚の板として構成されていてもよい。
【００３５】
負極集電部６１、正極集電部６２、中継集電部６４，６５には、電圧を監視する電圧監視部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄがそれぞれ接続されている。負極集電部６１には、負極端子２６を介して電圧監視部７０Ａが接続される。正極集電部６２には、正極端子２４を介して電圧監視部７０Ｂが接続される。中継集電部６４には、接続部１５Ｃの位置に電圧監視部７０Ｃが接続される。中継集電部６５には、接続部１５Ｄの位置に電圧監視部７０Ｄが接続される。なお、各電圧監視部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄは、各集電部のどの位置に接続されてもよい。
【００３６】
以上の様な構成により、図４（ａ）に示すような回路構成が成り立つ。図４（ａ）に示すように、第１発電部６３Ａでは、蓄電モジュール１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄが直列に接続され、第２発電部６３Ｂでは、蓄電モジュール１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆが直列に接続されている。また、第１発電部６３Ａと第２発電部６３Ｂとの間は、中継集電部６４，６５にて接続されている。
【００３７】
次に、本実施形態に係る蓄電装置１０の作用・効果について説明する。
【００３８】
まず、図３及び図４（ｂ）を参照して、比較例に係る蓄電装置１００について説明する。比較例に係る蓄電装置１００は、本実施形態に係る蓄電装置１０の中継集電部６４，６５のような接続部１５Ｃ，１５Ｄが設けられていない。すなわち、第１発電部６３Ａに積層された導電板と、第２発電部６３Ｂに積層された導電板とが、電気的に接続されておらず、互いに電気的に独立している。従って、第１発電部６３Ａに積層された導電板と、第２発電部６３Ｂに積層された導電板とのそれぞれに対して一つずつ電圧監視部７０を設けなくてはならない。具体的には、第１発電部６３Ａに積層された導電板１４Ｂに電圧監視部７０Ｅが設けられ、第２発電部６３Ｂに積層された導電板１４Ｆに電圧監視部７０Ｇが設けられる。第１発電部６３Ａに積層された導電板１４Ｃに電圧監視部７０Ｆが設けられ、第２発電部６３Ｂに積層された導電板１４Ｇに電圧監視部７０Ｈが設けられる。このように、蓄電装置１００では、発電部の並列数が増加するに従って、各発電部の導電板１４に対して電圧監視部７０を設ける必要があるため、電圧監視部７０の数が増加してしまう。特に、発電部の並列数（例えばＮ個）が多い場合は、各発電部内での蓄電モジュールの積層数が１つ増えただけでも、必要な電圧監視部７０はＮ個増加してしまう。このように、蓄電装置１００内の電圧監視部７０の個数が多くなり、コストが上昇してしまう。
【００３９】
一方、本実施形態に係る蓄電装置１０では、少なくとも第１発電部６３Ａ及び第２発電部６３Ｂが負極集電部６１及び正極集電部６２に対して並列に接続されている。そして、第１発電部６３Ａ及び第２発電部６３Ｂは、中継集電部６４，６５を介して積層された複数の蓄電モジュール１２を備えている。このような構成を有する蓄電装置１０において、中継集電部６４，６５は、第１発電部６３Ａの蓄電モジュール１２に積層された導電板１４Ｂ，１４Ｃ（第１導電板）と、第２発電部６３Ｂの蓄電モジュール１２に積層された導電板１４Ｆ，１４Ｇ（第２導電板）と、導電板１４Ｂ，１４Ｃと導電板１４Ｆ，１４Ｇとを電気的に接続する接続部１５Ｃ，１５Ｄと、を備えている。このように、並列接続された第１発電部６３Ａと第２発電部６３Ｂとは、中継集電部６４，６５を介して電気的に接続されることで、当該中継集電部６４，６５での電圧が互いに等しくなる。従って、本実施形態においては、中継集電部６４，６５に接続された電圧監視部７０Ｃ，７０Ｄによって、当該位置における第１発電部６３Ａ及び第２発電部６３Ｂの電圧を同時に監視することができる。すなわち、第１発電部６３Ａと第２発電部６３のそれぞれに電圧監視部７０を設ける必要が無くなるので、必要な電圧監視部７０の個数を低減することができる。以上により、蓄電モジュール１２を並列で設けた場合に、蓄電装置１０に設けられる電圧監視部７０の個数の増加を抑制することができる。特に、発電部の並列数（例えばＮ個）が多い場合は、各発電部内での蓄電モジュールの積層数が１つ増えたら、必要な電圧監視部７０は１個増加するだけである。
【００４０】
中継集電部６４，６５の導電板１４Ｂ，１４Ｃ及び導電板１４Ｆ，１４Ｇには、冷媒が通過する空隙１４ａが設けられていている。これにより、導電板１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｆ，１４Ｇが、蓄電モジュール１２を冷却するための冷却板としての機能も有する。
【００４１】
中継集電部６４，６５の接続部１５Ｃ，１５Ｄは、中実な構成を有している。接続部１５Ｃ，１５Ｄは、蓄電モジュール１２とは異なる位置に設けられているものである。当該接続部１５Ｃ，１５Ｄに冷媒が通過する空隙を設けても、冷却効率は低い。従って、接続部１５Ｃ，１５Ｄには空隙を設けず中実な構成とすることで、冷却効率の低い箇所に冷媒を流すことを抑制できる。
【００４２】
枠体５０は、電極板３４の縁部を保持する複数の第１樹脂部５２と、積層方向から見て第１樹脂部５２の周囲に設けられた第２樹脂部５４と、を備えている。これによって、蓄電モジュール１２のシール性を向上できる。
【００４３】
電圧監視部７０は、中継集電部６４，６５に接続されていている。中継集電部６４，６５に接続された電圧監視部７０Ｃ，７０Ｄによって、当該位置における第１発電部６３Ａ及び第２発電部６３Ｂの電圧を同時に監視することができる。すなわち、第１発電部６３Ａと第２発電部６３Ｂのそれぞれに電圧監視部７０を設ける必要が無くなるので、必要な電圧監視部７０の個数を低減することができる。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００４５】
例えば、上述の実施形態では、中継集電部６４，６５の両方に対して電圧監視部７０が設けられていたが、一方の中継集電部から電圧監視部７０を省略してもよい。あるいは、中継集電部６４，６５に接続される電圧監視部７０を省略してもよい。すなわち、中継集電部６４，６５を採用することで、第１発電部６３Ａと第２発電部６３Ｂとは電圧が等しくなるため、各発電部における中継位置における電圧監視部７０を省略し、負極集電部６１及び正極集電部６２に接続した電圧監視部７０のみで電圧を監視してもよい。
【００４６】
例えば、蓄電装置の発電部の並列数は上述の実施形態は２つであったが、３つ以上でもよい。また、一つあたりの発電部の蓄電モジュールの積層数は３つであったが、２つでもよく、４つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１２…蓄電モジュール、１４Ｂ，１４Ｃ…導電板（第１導電板）、１４Ｆ，１４Ｇ…導電板（第２導電板）、１５Ｃ，１５Ｄ…接続部、３０…積層体、３０ａ…側面、３２…バイポーラ電極、３４…電極板、３４ａ…縁部、３６…正極、３８…負極、５０…枠体、５２…第１樹脂部、５４…第２樹脂部、６１…負極集電部、６２…正極集電部、６３Ａ…第１発電部、６３Ｂ…第２発電部、６４，６５…中継集電部、７０…電圧監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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