(57)【要約】【課題】クレジットカード利用通知システムを提供する。【解決手段】オーソリ要求電文を受信するように構成された通信部であって、オーソリ要求電文は、利用者識別番号および決済金額を含む、通信部と、クレジットカードの利用者に関する情報を含む利用者データを記憶するように構成されたデータ記憶部と、受信したオーソリ要求電文に含まれる利用者識別番号に基づいて、データ記憶部から利用者データを取得し、受信したオーソリ要求電文に含まれる決済金額および取得した利用者データに基づいて、オーソリ要求電文に対応するクレジットカードが有効であるか否かを判定するように構成された制御部とを備え、クレジットカードが有効であると判定したことに応答して、通信部は、承認電文を送信し、利用通知電文を送信するようにさらに構成される。【選択図】図３
2018142380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード利用通知システムであって、
オーソリ要求電文を受信するように構成された通信部であって、前記オーソリ要求電文は、利用者識別番号および決済金額を含む、通信部と、
クレジットカードの利用者に関する情報を含む利用者データを記憶するように構成されたデータ記憶部であって、前記利用者データは、通知対象取引を示す情報を含む、データ記憶部と、
前記受信したオーソリ要求電文に含まれる前記利用者識別番号に基づいて、前記データ記憶部から前記利用者データを取得し、
前記受信したオーソリ要求電文に含まれる前記決済金額および前記取得した利用者データに基づいて、前記オーソリ要求電文に対応するクレジットカードが有効であるか否かを判定するように構成された制御部と
を備え、
前記クレジットカードが有効であると判定したことに応答して、
前記通信部は、承認電文を送信するようにさらに構成され、
前記制御部は、前記オーソリ要求電文に含まれる情報に基づいて、クレジットカード利用が決済取引であるか否かを判定するようにさらに構成され、
前記クレジットカード利用が決済取引であると判定したことに応答して、利用通知電文を送信する
ようにさらに構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
コンピュータデバイスによって実行される、クレジットカード利用通知方法であって、
前記コンピュータデバイスは、クレジットカードの利用者に関する情報を含む利用者データを記憶するように構成されたデータ記憶部を備え、前記利用者データは、通知対象取引を示す情報を含み、
オーソリ要求電文を受信するステップあって、前記オーソリ要求電文は、利用者識別番号および決済金額を含む、ステップと、
前記受信したオーソリ要求電文に含まれる前記利用者識別番号に基づいて、前記データ記憶部から前記利用者データを取得するステップと、
前記受信したオーソリ要求電文に含まれる前記決済金額および前記取得した利用者データに基づいて、前記オーソリ要求電文に対応するクレジットカードが有効であるか否かを判定するステップと、
前記クレジットカードが有効であると判定したことに応答して、
承認電文を送信するステップと、
前記オーソリ要求電文に含まれる情報に基づいて、クレジットカード利用が決済取引であるか否かを判定するステップと、
前記クレジットカード利用が決済取引であると判定したことに応答して、利用通知電文を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード利用通知システムに関し、特に、クレジットカードを利用して売買などの取引を行う際に、その利用に関する情報を利用者に通知するクレジットカード利用通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードを利用した決済が十分に普及している状況にある。特に、インターネットなどを通じたオンライン決済の利用が普及しつつあり、その決済手段として、クレジットカードがさらに利用されるようになっている。
【０００３】
クレジットカードを利用する場合、クレジットカードに付された磁気ストライプを読み取ることなどによって、クレジットカードの利用に対するオーソリ処理が実行される。オーソリ処理とは、クレジットカードの加盟店がクレジットカードサービス提供事業者に対して、利用者の信用確認をすることを意味する。
【０００４】
例えば、クレジットカードの加盟店でクレジットカードを利用する場合、クレジットカードサービス提供事業者が保有するオーソリシステムと加盟店に設置されたＰＯＳ（Point Of sales）コンピュータやＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）端末などとの間で情報をやり取りすることによって、オーソリ処理が実行される。
【０００５】
具体的には、クレジットカードに付された磁気ストライプを読み取ったＰＯＳコンピュータが、磁気ストライプにエンコードされたカード番号、および入力された決済金額などを含むオーソリ要求電文をオーソリシステムに送信し、オーソリシステムが、カード番号に関連付けられる利用限度額のチェックなどを実行する。その結果、オーソリシステムからカード利用に対する承認／非承認電文がＰＯＳコンピュータに送信される。
【０００６】
上述したオーソリ処理は、オンライン決済でも同様であり、オンライン決済では、ＰＯＳコンピュータの代わりに、ユーザのコンピュータデバイスから受信されたカード情報および決済金額に基づいて、オンライン決済業者のコンピュータによって生成されたオーソリ要求電文がオーソリシステムに送信される。このような処理によって、クレジットカードの不正利用を防止している。
【０００７】
上述したオーソリ処理を通じてクレジットカード利用の承認がされると、ＰＯＳコンピュータからカード番号、加盟店の識別番号、および決済金額などを含む売上情報電文が、クレジットカードサービス提供事業者が保有する売上システムに送信される。売上システムでは、この売上情報を記憶し、例えば、月次などのタイミングで月ごとのユーザの利用明細をユーザに通知する（例えば、ユーザのコンピュータデバイスを通じて、売上システムが提供するＷＥＢサイトにアクセスすることによって、または売上システムが出力した紙媒体の帳票を郵送することによって）。このように利用明細をユーザに通知することによって、クレジットカードの不正利用を事後的に検出するができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５１４８１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
言うまでもなく、上述したオーソリ処理によってもクレジットカードの不正利用を完全に防止することはできない。利用明細をユーザに通知することによってクレジットカードの不正利用を事後的に検出することができることは上述したが、この通知を行うタイミングは、クレジットカードが利用された後に即時的に行われるものではない。それに伴って、不正利用を検出するタイミングも遅れてしまう。
【００１０】
特許文献１は、クレジットカードの利用が承認された場合と、クレジットカードの利用が承認されなかった場合との両方で、利用承認金額を含む速報情報を通知するカード使用通知システムを開示している。特許文献１に係るカード使用通知システムでは、クレジットカードが利用されるオーソリのタイミングで速報情報が通知されるので、上述したような不正利用を検出するタイミングが遅れるといった問題を解決することができる。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に係るカード使用通知システムでは、クレジットカードの利用が承認されなかった場合までも速報情報を通知しているが、承認されなかった場合は、クレジットカードを利用することができないので、通知を行う必要性が低く、そのような場合にまで通知することは煩わしいことがある。特に、オンライン決済などの非対面取引のみで速報情報を通知することを希望するユーザが存在することも予想されるが、特許文献１に係るカード使用通知システムは、対面取引および非対面取引を考慮することなく、両方の取引の利用において、速報情報を通知している。
【００１２】
また、特許文献１に係るカード使用通知システムは、クレジットカードの利用の可否（有効性、利用可能額等）に基づいて、利用の承認の可否を判定しているが、不正利用は、クレジットカードが利用可能であると判定された場合に行われるものである。このことから、特許文献１に係るカード使用通知システムでは、不正利用を十分に防止することができるとは言えない。
【００１３】
さらに、特許文献１に係るカード使用通知システムは、クレジットカードの利用の可否を判定することによって速報情報を通知しているが、この仕組みでは、上述したオーソリシステムによるオーソリ処理が実行されない場合には、速報情報を通知することができない。
【００１４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが必要としている場合にのみクレジットカードの利用に関する情報を通知するクレジットカード利用通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明に係るクレジットカード利用通知システムは、クレジットカード利用通知システムであって、オーソリ要求電文を受信するように構成された通信部であって、前記オーソリ要求電文は、利用者識別番号および決済金額を含む、通信部と、クレジットカードの利用者に関する情報を含む利用者データを記憶するように構成されたデータ記憶部であって、前記利用者データは、通知対象取引を示す情報を含む、データ記憶部と、前記受信したオーソリ要求電文に含まれる前記利用者識別番号に基づいて、前記データ記憶部から前記利用者データを取得し、前記受信したオーソリ要求電文に含まれる前記決済金額および前記取得した利用者データに基づいて、前記オーソリ要求電文に対応するクレジットカードが有効であるか否かを判定するように構成された制御部とを備え、前記クレジットカードが有効であると判定したことに応答して、前記通信部は、承認電文を送信するようにさらに構成され、前記制御部は、前記オーソリ要求電文に含まれる情報に基づいて、クレジットカード利用が決済取引であるか否かを判定するようにさらに構成され、前記クレジットカード利用が決済取引であると判定したことに応答して、利用通知電文を送信するようにさらに構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るクレジットカード利用通知システムによれば、ユーザの煩わしさを解消しつつ、的確かつ精度よくユーザにクレジットカードの利用に関する情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るクレジットカード利用通知システムを構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示す図である。
【図２】本発明に係るクレジットカード利用通知システムを構成するコンピュータデバイスの詳細な構成の例を示す図である。
【図３】本発明に係るクレジットカード利用通知システムが実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る利用通知設定情報登録画面の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る利用者データテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る加盟店データテーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る利用履歴データテーブルの例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る利用通知メールの例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る保留解除画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る売上通知メールの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して、本発明に係るクレジットカード利用通知システムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るクレジットカード利用通知システムを構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示している。
【００１９】
本実施形態に係るクレジットカード利用通知システムは、オーソリサーバ１、売上サーバ２、ＰＯＳコンピュータ３、およびクライアントコンピュータ４を備え、それらがインターネットなどの公衆回線などを含むネットワーク５を介して相互に接続されている。
【００２０】
オーソリサーバ１は、本発明に係るクレジットカード利用通知システムに従ったサービス（以下、「クレジットカード利用通知サービス」）を提供する事業者（以下、「サービス提供事業者」）の下に設置されたコンピュータデバイスである。オーソリサーバ１は、ＰＯＳコンピュータ３から送信されたオーソリ要求電文に応じて、クレジットカード利用に対するオーソリ処理を実行する。オーソリ処理の結果、クレジットカード利用に対して承認／保留と判定した場合に、オーソリサーバ１は、オーソリ処理の結果をＰＯＳコンピュータ３に送信し、クライアントコンピュータ４に利用通知電文を送信する。ＰＯＳコンピュータ３がＥＣサイト運営業者のコンピュータである場合には、クライアントコンピュータ４から送信されたカード情報などに基づいてオーソリ要求が生成され、生成されたオーソリ要求がオーソリサーバ１に送信される。オーソリ処理の結果は、ＥＣサイト運営業者のコンピュータであるＰＯＳコンピュータ３を通じてクライアントコンピュータ４に提示され、また、利用通知電文がクライアントコンピュータ４に送信される。
【００２１】
売上サーバ２は、サービス提供事業者の下に設置されたコンピュータデバイスである。売上サーバ２は、ＰＯＳコンピュータ３から送信された売上情報電文に応じて、クライアントコンピュータ４に売上通知電文を予め定められたタイミングで送信する。
【００２２】
本実施形態では、オーソリサーバ１および売上サーバ２が別個のコンピュータデバイスとして実装されているが、それら２つが１つまたは複数のコンピュータデバイスとして実装され、双方の機能を実行してもよい。また、オーソリサーバ１と売上サーバ２とがデータおよび制御情報を交換することになるが、そのデータなどの交換は、ネットワーク５とは異なる図示しない別個の専用回線などを通じて行われてもよい。
【００２３】
ＰＯＳコンピュータ３は、サービス提供事業者と提携している加盟店に設置されたキャッシュレジスタ機器である。ＰＯＳコンピュータ３は、クレジットカードに付された磁気ストライプなどを読み取ることによって取得したカード番号および決済金額などを含むオーソリ要求電文をオーソリサーバ１に送信する。ＰＯＳコンピュータ３はまた、カード番号、加盟店識別番号および決済金額などを含む売上情報電文を売上サーバ２に送信する。
【００２４】
クライアントコンピュータ４は、サービス提供事業者が発行したクレジットカードを利用し、クレジットカード利用通知サービスを受ける利用者が保持するコンピュータデバイスである。また、クライアントコンピュータ４は、オンライン決済などにおいてクレジットカードを利用する場合、ＥＣサイト運営業者のコンピュータであるＰＯＳコンピュータ３にカード情報を送信し、ＰＯＳコンピュータ３がオーソリ要求電文をオーソリサーバ１に送信する。利用者は、クライアントコンピュータ４の表示部に表示された入出力インタフェースなどを通じて、所定の情報を入力して、オーソリサーバ１および売上サーバ２に記憶された自身の利用者情報を登録および更新する。また、クライアントコンピュータ４は、利用通知電文などを受信し、利用通知電文に対応する利用通知メールなどを入出力インタフェースに表示する。
【００２５】
クライアントコンピュータ４は、携帯電話、タブレットコンピュータおよびＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯型コンピュータデバイス、ならびにラップトップ型およびデスクトップ型コンピュータなどのパーソナルコンピュータなどの、通信機能を備えている任意のコンピュータデバイスを含んでもよい。
【００２６】
次に、図２を参照して、本発明に係るクレジットカード利用通知システムを構成するコンピュータデバイスの詳細な構成の例を説明する。
【００２７】
図２に示すように、オーソリサーバ１は、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。
【００２８】
通信部１１は、ネットワーク５を介してそれぞれ接続された売上サーバ２、ＰＯＳコンピュータ３、およびクライアントコンピュータ４との間で、制御情報およびデータなどを送受信する通信インタフェースである。
【００２９】
制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、補助記憶部１４に記憶されたプログラムを主記憶部１３に読み出してを実行することによって、上記各構成要素を制御し、データの演算を実行する。つまり、制御部１２は、本発明に係るクレジットカード利用通知システムが実行する処理の一部を実行する主要な構成要素である。
【００３０】
主記憶部１３は、メインメモリとも称され、制御部１２から直接読み出される記憶領域であり、補助記憶部１４に記憶されたプログラムを一時的に記憶する。
【００３１】
補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、上述したプログラムを記憶している。また、オーソリサーバ１は、ＤＢＭＳ（Database Management system）を実装しており、補助記憶部１４は、後述する利用者データテーブルなどのデータベーステーブル１４ａを記憶している。
【００３２】
売上サーバ２は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、および補助記憶部２４を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、および補助記憶部２４は、オーソリサーバ１を構成する通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４とそれぞれ同様であるので、それらの詳細な説明は省略する。
【００３３】
ＰＯＳコンピュータ３は、通信部３１、制御部３２、主記憶部３３、補助記憶部３４、およびＩ／Ｏインタフェース３５を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。ＰＯＳコンピュータ３はまた、Ｉ／Ｏインタフェース３５を介して接続されたリーダ３６を備えている。通信部３１、制御部３２、主記憶部３３、および補助記憶部３４は、オーソリサーバ１を構成する通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４とそれぞれ同様であるので、それらの詳細な説明は省略する。なお、補助記憶部３４には、各加盟店を識別する加盟店識別番号が記憶されている。
【００３４】
Ｉ／Ｏインタフェース３５は、ＵＳＢなどの規格に従って、リーダ３６などの周辺機器を接続するインタフェースであり、それらの周辺機器とデータを送受信する。
【００３５】
リーダ３６は、利用者が保持するクレジットカードに付された磁気ストライプを読み取って、エンコードされたカード番号などを制御部３２に渡す磁気カードリーダを含む。また、リーダ３６は、利用者が保持するクレジットカードにＩＣチップが付されている場合は、そのＩＣチップを読み取ってＩＣチップに記憶されたカード番号などを制御部３２に渡すＩＣチップリーダを含む。
【００３６】
クライアントコンピュータ４は、通信部４１、制御部４２、主記憶部４３、補助記憶部４４、および表示部４５を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。通信部４１、制御部４２、主記憶部４３、および補助記憶部４４は、オーソリサーバ１を構成する通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４とそれぞれ同様であるので、それらの詳細な説明は省略する。
【００３７】
表示部４５は、オーソリサーバ１および／または売上サーバ２からＷＥＢページをダウンロードすることによって、または制御部４２が所定のプログラムを実行することによって表示される入出力インタフェースを表示するディスプレイスクリーンである。
【００３８】
次に、図３のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係るクレジットカード利用通知システムが実行する処理の例を説明する。本実施形態では、利用者が加盟店においてクレジットカードを利用する例を説明する。
【００３９】
まず、図３で説明する処理の前提として、利用者は、自身が保有するクライアントコンピュータ４の表示部４５に表示される利用通知設定情報登録画面を通じて、利用通知設定情報を登録しているものとする。図４に利用通知設定情報登録画面４００の例を示す。
【００４０】
図４に示すように、利用通知設定情報登録画面４００は、カード利用通知有無選択ラジオボタン４０１、通知対象取引選択ラジオボタン４０２、および通知対象金額入力ボックス４０３を含む。
【００４１】
カード利用通知有無選択ラジオボタン４０１は、利用者がクレジットカードを利用する際に、その利用したことの通知メールを受信するか否かを選択するラジオボタンである。カード利用通知有無選択ラジオボタン４０１で「受信する」を選択した利用者のみが、本実施形態に係るクレジットカード利用通知システムの処理対象となる。
【００４２】
通知対象取引選択ラジオボタン４０２は、利用者がクレジットカードを利用する際の取引の全てについて通知メールを受信するか、または非対面取引（オンライン決済など、加盟店において店員によるＰＯＳコンピュータ３を介さない取引）についてのみ通知メールを受信するかを選択するラジオボタンである。また、本発明の他の実施形態では、対面取引についてのみ通知メールを受信することを選択することも可能である。通知メールを受信することによって、利用者は、クレジットカードが利用されたことを迅速に把握することが可能となる。
【００４３】
通知対象金額入力ボックス４０３は、通知メールを受信する条件となる、利用者がクレジットカードを利用した決済金額の上限額を指定する入力ボックスである。例えば、通知対象金額入力ボックス４０３の上欄「１回」に１００００円を入力した場合、１回の取引での決済金額が１００００円以上であった場合に通知メールを受信することになる。通知対象金額入力ボックス４０３の下欄「１ヶ月」に５００００円を入力した場合、１ヶ月間の取引の決済金額合計が５００００円以上となった場合に通知メールを受信することになる。
【００４４】
利用通知設定情報登録画面４００において上述した情報が入力されると、クライアントコンピュータ４の通信部は、入力された情報を含む利用通知設定情報電文（カード番号、月額限度額などの情報も含む）をオーソリサーバ１に送信する。送信された利用通知設定情報電文は、オーソリサーバ１および売上サーバ２によって共有されてよい。
【００４５】
オーソリサーバ１の通信部１１が利用通知設定情報電文を受信すると、制御部１２が、受信した利用通知設定情報電文に基づいて補助記憶部１４に記憶された利用者データテーブル５００の対象のレコードを更新する。なお、利用者データテーブル５００は、売上サーバ２の補助記憶部２４にも同様に記憶される。利用者データテーブル５００の例を図５に示す。
【００４６】
図５に示すように、利用者データテーブル５００は、データ項目「カード番号」、「氏名」、「月額限度額」、「累計利用額」、「通知有無」、「通知対象取引」、「通知対象金額１」、「通知対象金額２」、「状態」、および「メールアドレス」を含む。データ項目「カード番号」、「氏名」、「月額限度額」および「メールアドレス」は、利用者がクレジットカードに加入した際に割り当てられた番号／登録した情報が設定される。
【００４７】
データ項目「通知有無」、「通知対象取引」、「通知対象金額１」および「通知対象金額２」は、利用通知設定情報電文に含まれる情報が設定され、例えば、「通知有無」には「１：受信する」、「通知対象取引」には「１：全取引」、「通知対象金額１」には「１００００（１回あたりの決済金額上限）」および「通知対象金額２」には「５００００（１月あたりの決済金額上限）」が設定される。
【００４８】
データ項目「累計利用額」は、該当の利用者が月ごとにクレジットカードを利用した取引の決済金額の合計が設定される。つまり、月ごとに、クレジットカードを利用するごとに本データ項目の値が加算される。
【００４９】
データ項目「状態」は、該当のクレジットカードの有効／無効状態を示す値が設定され、例えば、「１：有効」が設定される。この「状態」には、例えば、利用者がクレジットカードを紛失し、カード利用停止の届出をした場合などに、例えば、「２：無効」が設定される。
【００５０】
また、オーソリサーバ１の補助記憶部１４には、図６に示す加盟店データテーブル６００が記憶されている。加盟店データテーブル６００は、サービス提供事業者と提携している全ての加盟店の情報を記憶したデータベーステーブルであり、業種コード（例えば、書店、コンビニエンスストア、貴金属店など、加盟店の業種示す値が設定される）および住所などの情報を有している。
【００５１】
さらに、オーソリサーバ１の補助記憶部１４には、図７に示す利用履歴データテーブル７００が記憶されている。利用履歴データテーブル７００は、利用者の過去の利用履歴に関する情報を記憶したデータベーステーブルであり、後述するクレジットカードが不正利用であるか否かを判定するために使用される。
【００５２】
図７に示すように、利用履歴データテーブル７００は、データ項目「利用者番号」、「平均決済金額」、「最大決済金額」、「利用都道府県（北海道、青森など全都道府県）」、および「利用業種」を含む。
【００５３】
データ項目「平均決済金額」および「最大決済金額」はそれぞれ、該当の利用者がクレジットカードを使用した取引の平均決済金額および最大決済金額であり、クレジットカードを利用する都度、それらの値が更新される。
【００５４】
データ項目「利用都道府県」は、利用者がクレジットカードを利用した加盟店が属する都道府県ごとの使用頻度を表している。例えば、利用者が加盟店でクレジットカードを利用する都度、その加盟店の住所が属する都道府県の項目に１が加算される（加盟店データテーブル６００のデータ項目「住所」に基づいて参照する）。
【００５５】
データ項目「利用業種」は、利用者がクレジットカードを利用した加盟店が属する業種ごとの使用頻度を表している。例えば、利用者が加盟店でクレジットカードを利用する都度、その加盟店が属する業種の項目に１が加算される（加盟店データテーブル６００のデータ項目「業種番号」に基づいて参照する）。この「利用業種」は、予め定義された全業種について使用頻度を管理してもよく、または、特定の業種（例えば、貴金属店など統計的に高額決済になる傾向があり、もしくは不正利用がされやすい業種）のみについて使用頻度を管理してもよい。
【００５６】
本実施形態では、利用履歴データテーブル７００は、利用者ごとのデータレコードを有しているが、利用者ごと、かつ年／月ごとにデータレコードを有してもよい。
【００５７】
このような状態で、利用者が加盟店においてクレジットカードを利用すると、クレジットカードに付された磁気ストライプがＰＯＳコンピュータ３のリーダ３６によって読み取られ、ＰＯＳコンピュータ３に決済金額が入力される。そして、磁気ストライプにエンコードされたカード番号および決済額が制御部３２によって取得される（ステップＳ３０１）。次に、制御部３２がカード番号、決済金額、および補助記憶部３４に記憶された加盟店識別番号を含むオーソリ要求電文を生成し、通信部３１がオーソリ要求電文をオーソリサーバ１に送信する（ステップＳ３０２）。
【００５８】
オーソリサーバ１の通信部１１がオーソリ要求電文を受信すると、制御部１２は、オーソリ要求電文に含まれるカード番号に基づいて、利用者データテーブル５００から該当の利用者データレコードを取得する（ステップＳ３０３）。
【００５９】
次に、制御部１２は、ステップＳ３０３で受信したオーソリ要求電文に含まれる決済金額と、ステップＳ３０３で取得した利用者データレコードに含まれるデータ項目「月額限度額」および「状態」とに基づいて、当該クレジットカードの有効性を判定する（ステップＳ３０４）。
【００６０】
ここで、本ステップでの有効性の判定では、ステップＳ３０３で取得した利用者データレコードに含まれるデータ項目「状態」が「１：有効」であり、オーソリ要求電文に含まれる決済金額がデータ項目「月額限度額」以内であり、かつ当該決済金額をデータ項目「累計利用額」に設定された値に加算した額が月額限度額以内であるか否かが判定される。判定の結果、全ての条件を満たす場合は、クレジットカードが「有効」と判定される。一方で、全ての条件のうちのいずれかを満たさない場合は、クレジットカードの利用が「非承認」と判定される。本実施形態では、上述した条件を満たすか否かによってクレジットカードの有効性を判定しているが、この条件は例示的なものにすぎず、様々な基準に基づいて有効性が判定されてもよい。
【００６１】
ステップＳ３０４での有効性の判定においてクレジットカードの利用が「非承認」と判定された場合（ステップＳ３０５でＮｏ）、カード利用が非承認であることを示す非承認電文をＰＯＳコンピュータ３に送信して（ステップＳ３０６）処理を終了する。一方で、クレジットカードが「有効」と判定された場合（ステップＳ３０５でＹｅｓ）、制御部１２は、ステップＳ３０３で受信したオーソリ要求電文に含まれる加盟店識別番号に基づいて、加盟店データテーブル６００から該当の加盟店データレコードを取得する（ステップＳ３０７）。
【００６２】
次に、制御部１２は、ステップＳ３０３で受信したオーソリ要求電文に含まれるカード番号に基づいて、利用履歴データテーブル７００から該当の利用履歴データレコードを取得する（ステップＳ３０８）。
【００６３】
次に、制御部１２は、ステップＳ３０３で受信したオーソリ要求電文に含まれる決済金額、ステップＳ３０７で取得した加盟店データレコードに含まれるデータ項目「住所」および「業種番号」、ならびにステップＳ３０８で取得した利用履歴データテーブル７００に含まれる各データ項目に基づいて、表１に示す基準に従って、クレジットカードの利用が不正利用であるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。なお、表１に示した判定基準は単なる例示であって、カードの不正利用を判断するための様々な条件を設定可能である。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
条件１および２では、該当のクレジットカードを利用した取引の決済金額が、過去の平均決済金額／最大決済金額と比較して一定の額以上を上回るか否かが判定される。これは、統計的に、過去の使用履歴では存在しないような高額決済である場合は、不正利用である可能性があるからである。
【００６６】
条件３では、該当のクレジットカードを利用した加盟店が属する業種が、過去にほとんどまたは全く使用されていない業種であるか否かが判定される。これは、統計的に、過去の使用履歴では存在しないような業種に属する加盟店でのクレジットカード利用である場合は、不正利用である可能性があるからである（例えば、宝石店などの高額決済になる傾向がある業種に属する加盟店での利用が過去に全く存在しないにも関わらず、宝石店に属する加盟店で利用された場合）。
【００６７】
条件４では、該当のクレジットカードを利用した加盟店が位置する都道府県が、過去にほとんどまたは全く使用されていない都道府県であるか否かが判定される。これは、統計的に、過去の使用履歴では存在しないような都道府県に位置する加盟店でのクレジットカード利用である場合は、不正利用である可能性があるからである（例えば、沖縄県に位置する加盟店での利用が過去に全く存在しないにも関わらず、沖縄県に位置する加盟店で利用された場合）。本発明の他の実施形態では、ある都道府県で対面利用によるカード利用があった後に、距離的に離れた別の都道府県で対面利用によるカード利用があった場合にも、不正利用であると判断することも可能である。
【００６８】
表１に示す条件１乃至４のいずれか、またはいずれかの組み合わせを満たした場合、クレジットカードの利用が「不正利用」と判定される。一方で、条件１乃至４のいずれも満たさない場合、クレジットカードの利用が「正常利用」と判定される。この不正利用判定条件は例示的なものにすぎず、過去の統計から不正利用である可能性がある様々な条件に基づいて判定されてもよい。
【００６９】
ステップＳ３０９での不正利用の判定において「正常利用」と判定された場合（ステップＳ３１０でＹｅｓ）、クレジットカードの利用が「承認」と判定される（ステップＳ３１１）。
【００７０】
一方で、クレジットカードの利用が「不正利用」と判定された場合（ステップＳ３１０でＮｏ）、クレジットカードの利用が「保留」と判定される（ステップＳ３１２）。この場合、オーソリサーバ１の通信部１１は、ＰＯＳコンピュータ３に保留電文を送信する（ステップＳ３１３）。この場合、ステップＳ３１６に遷移する。
【００７１】
また、制御部１２は、少なくとも、カード番号、決済金額、および業種番号（または都道府県）を含む保留状態データを生成し（図示せず）、補助記憶部１４に記憶する。この保留状態データは、クレジットカードの利用ごとに管理される保留状態となったことを示すデータであり、データベーステーブルであってもよく、またはデータファイルであってもよい。
【００７２】
なお、クレジットカードの利用が「保留」と判定された場合、その状態で、保留状態データに含まれるカード番号と同一のクレジットカード番号であり、決済金額と同額またはその一定範囲内の決済金額であり、かつ同一または類似の業種番号に属する加盟店でのクレジットカードの利用が後にされた場合は、同様に不正利用と判定される。
【００７３】
ステップＳ３１１でクレジットカードの利用が「承認」と判定された場合、オーソリサーバ１の通信部１１は、ステップＳ３１１でクレジットカードの利用が「承認」と判定されたことを条件に、クレジットカード利用が承認されたことを示す承認電文をＰＯＳコンピュータ３に送信する（ステップＳ３１４）。
【００７４】
承認電文を受信したＰＯＳコンピュータ３の制御部３２は、ステップＳ３０１で取得されたカード番号、決済金額、補助記憶部３４に記憶された加盟店識別番号、および支払回数などを含む売上情報電文を売上サーバ２に送信する（ステップＳ３１５）。この処理によって、売上サーバ２によって、利用者によるクレジットカードを使用した取引の売上情報が記録され、利用者の利用明細として管理される。なお、この売上情報の記録は、従来のクレジットカードサービスを提供する事業者によるシステムで実行されるものと同一であるので、本明細書では、その詳細な説明は省略する。
【００７５】
次に、制御部１２は、表２に示す項目を含む利用通知電文を生成し、通信部１１が、ステップＳ３０３で取得した利用者データレコードに含まれるデータ項目「メールアドレス」に示される宛先であるクライアントコンピュータ４に送信する（ステップＳ３１６）。
【００７６】
【表２】
2018142380.tif 000004
【００７７】
ステップＳ３１６における利用通知電文は、利用通知設定情報登録画面４００において入力された利用通知設定情報に従って送信される。例えば、ステップＳ３０３で取得した利用者データレコードに含まれるデータ項目「通知対象取引」に「２：非対面取引のみ」が設定されている場合は、非対面取引（オンライン決済であり、加盟店の利用は対象外）のときのみ利用通知電文が送信される。「通知対象金額１」に「１００００」が設定されている場合は、決済金額が１００００円以上である場合のみ利用通知電文が送信される。「通知対象金額２」に「５００００」が設定されている場合は、該当月の決済金額合計が５００００円以上である場合のみ利用通知電文が送信される。
【００７８】
なお、オーソリ要求電文は、例えば、ＩＳＯ８５８３などの金融取引に関する電子メッセージの標準規格に従っており、例えば、ＩＳＯ８５８３で規定する「ＰＯＳ入力モード」などによって、利用者のクレジットカード利用が非対面取引であるか否かを判定することができる。後述する売上情報電文についても同様である。
【００７９】
ステップＳ３１５で利用通知電文がクライアントコンピュータ４に送信されると、クライアントコンピュータの制御部４２がメーラを起動することによって、表示部４５に、図８に示す利用通知メールが表示される。なお、本発明の一実施形態では、メーラ以外にもメッセージを受信可能なアプリケーション等を利用することが可能である。
【００８０】
クレジットカードの利用が「正常利用」と判定された場合、カード利用速報として、利用者がクレジットカードを使用した取引の決済金額などが表示される（図８（ａ）に示す利用通知メール８０１）。クレジットカードの利用が「不正利用」と判定された場合、カード保留通知として、利用者がクレジットカードを使用した取引の決済金額および保留状態であることを示すメッセージなどが表示される（図８（ｂ）に示す利用通知メール８０２）。
【００８１】
なお、保留状態において利用者の本人確認がされると、上述した保留状態データが削除され、保留状態データに含まれるカード番号と同一のクレジットカード番号であり、決済金額と同額またはその一定範囲内の決済金額であり、かつ同一または類似の業種番号に属する加盟店でのクレジットカードの後の利用が承認される。なお、本発明の他の実施形態では、保留状態データは、削除されることなく、フラグに値を設定することなどにより、保留状態データを無効化するようにすることもできる。
【００８２】
具体的には、利用者は、自身のクライアントコンピュータ４を使用して、図８（ｂ）に示すＵＲＬのサイトにアクセスする（このアクセスの際に、カード番号（または利用者ごとに割り当てられた利用者番号）およびパスワードを入力することによって認証がされる）する。アクセスすると、クライアントコンピュータ４の表示部には、図９に示す保留解除画面９００が表示される。この状態で、利用者が保留解除ボタン９０１を押下することによって、クライアントコンピュータ４の通信部４１がオーソリサーバ１に保留解除電文（カード番号および決済金額を含む）を送信し、オーソリサーバ１で保留状態データが削除される。
【００８３】
このように、クレジットカードの利用を保留状態にすることによって、不正利用をさらに効果的に防止するとともに、所定の認証（つまり、本人確認）を通じて保留解除画面９００から簡易に保留解除することができる。
【００８４】
次に、ステップＳ３１７では、売上サーバ２の通信部２１がステップＳ３１４で送信された売上情報電文を受信すると、制御部２２は、売上情報電文に含まれるカード番号に基づいて、利用者データテーブル５００から該当の利用者データレコードを取得する。
【００８５】
次に、制御部２２は、ステップＳ３１７で受信した売上情報に含まれる決済金額などの情報、およびステップＳ３１７で取得した利用者データレコードに含まれる累積利用額などの情報に基づいて、売上通知電文を生成し、通信部２１が、ステップＳ３１７で取得した利用者データレコードに含まれるデータ項目「メールアドレス」に示される宛先であるクライアントコンピュータ４に送信する（ステップＳ３１８）。
【００８６】
ステップＳ３１８における売上通知電文は、会員番号、利用者氏名、利用日時、決済金額、累計利用額、利用加盟店名、支払方法、および支払日などを含む。送信される条件としては、上述した利用通知電文と同様に、利用通知設定情報登録画面４００において入力された利用通知設定情報に従って送信される。
【００８７】
ステップＳ３１８で売上通知電文がクライアントコンピュータ４に送信されると、クライアントコンピュータの制御部４２がメーラを起動することによって、表示部４５に、図１０に示す売上通知メール１０００が表示される。なお、本発明の一実施形態では、メーラ以外にもメッセージを受信可能なアプリケーション等を利用することが可能である。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係るクレジットカード利用通知システムが実行する処理の例を説明した。本発明に係るクレジットカード利用通知システムによれば、オーソリ処理においてクレジットカードの利用が承認された場合および保留状態の場合、ならびにオーソリ処理において承認が通知されたことに応答して売上情報が通信された場合にカード利用通知がされるので、利用者にとって必要となる情報のみを通知することによって、不正利用がされたことを適切に把握することができる。
【００８９】
また、本発明に係るクレジットカード利用通知システムによれば、通知対象金額入力ボックス４０３に１回ごとの金額が入力された場合には、それぞれの取引の金額情報が通信され、かつ当該金額条件を満たした場合に通知が行われ、また、通知対象金額入力ボックス４０３に入力された１ヶ月間の取引の決済金額合計よりも１ヶ月間のオーソリ（承認）／売上の金額が上回った場合に通知が行われる。
【００９０】
また、保留状態に関しては、カードの有効性のみでなく、不正利用である可能性がある利用を判定し、その事実を利用者に通知するので、不正利用がされたことをさらに適切に把握することができる。
【００９１】
さらに、クレジットカードの利用によって月ごとの累積利用金額が上限を上回るタイミングでその事実を利用者に通知するので、利用者に該当月でクレジットカードを過度に利用してしまったことを通知することができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、利用者が加盟店でクレジットカードを利用する例を説明したが、加盟店を介さず、オンライン決済（つまり、非対面取引）での利用も本実施形態に含まれる。この場合、加盟店に設置されたＰＯＳコンピュータ３に代わって、オンライン決済を運営する業者のＰＯＳコンピュータ３からオーソリ要求電文および売上情報電文がオーソリサーバ１および売上サーバ２にそれぞれ送信される。
【００９３】
上記説明した処理の実行順序は例示的なものにすぎず、説明した順序とは異なる順序で実行されてもよい。また、入力項目における上述した属性判定ルールについても上述したものに限定されず、入力項目の属性に応じて様々な属性抽出ルールが使用されてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  オーソリサーバ
２  売上サーバ
３  ＰＯＳコンピュータ
４  クライアントコンピュータ
５  ネットワーク    
４００  利用通知設定情報登録画面
４０１  カード利用通知有無選択ラジオボタン
４０２  通知対象取引選択ラジオボタン
４０３  通知対象金額入力ボックス
５００  利用者データテーブル
６００  加盟店データテーブル
７００  利用履歴データテーブル
８０１  利用通知メール
８０２  利用通知メール
９００  保留解除画面
１０００  売上通知メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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