(57)【要約】【課題】媒体を搬送して記録を行い、記録後の前記媒体を逆送させて排出する構成の記録装置において、装置の大型化を回避しつつ、紙ジャムの発生の虞を回避してスムースな前記媒体の搬送を実現する。【解決手段】記録ヘッド１３に対し、記録を行う際の媒体Ｐの搬送方向の上流側及び下流側の少なくともいずれか一方に配置された、媒体Ｐの浮きを規制する規制部３０を備え、規制部３０は、揺動軸３２を中心にして揺動することにより、自由端３０ａが記録ヘッド１３側に位置する進出状態と、自由端３０ａが前記進出状態よりも記録ヘッド１３から離れる退避状態と、を切り換え可能であり、揺動軸３２は、前記進出状態での自由端３０ａの位置と、前記退避状態での自由端３０ａの位置と、の双方に対して搬送路Ｓから遠い位置にある。【選択図】図４
2018001710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記媒体を、前記記録ヘッドによって記録を行う際の搬送方向およびその逆方向に搬送可能な搬送手段と、
前記記録ヘッドに対し、記録を行う際の前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の少なくともいずれか一方に配置された、前記媒体の浮きを規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、揺動軸を中心にして揺動することにより、自由端が前記記録ヘッド側に位置する進出状態と、前記自由端が前記進出状態よりも前記記録ヘッドから離れる退避状態と、を切り換え可能であり、
前記揺動軸は、前記進出状態での前記自由端の位置と、前記退避状態での前記自由端の位置と、の双方に対して媒体搬送路から遠い位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記進出状態における前記自由端の位置は、前記退避状態における前記自由端の位置よりも前記媒体搬送路に突出している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記規制部の状態を制御する制御部を備え、前記制御部は、
前記媒体の搬送方向が前記規制部の下から前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向である場合、前記規制部を前記進出状態とし、
前記媒体の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側から前記規制部の下に向かう方向である場合、前記規制部を前記退避状態とする制御を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記規制部は、前記記録ヘッドに対し、前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の一方に配置され、
前記媒体の搬送方向において前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側に、前記記録ヘッドに近い側に先端を有するとともに前記記録ヘッドから遠い側に揺動中心を備え、揺動することにより、前記先端が前記媒体の搬送路に対して近づく第１姿勢と、前記先端が前記第１姿勢よりも前記搬送路から離れる第２姿勢と、を切り換え可能な揺動部を備え、
前記揺動部の揺動を制御する前記制御部は、
前記揺動部を前記第１姿勢とする際に、前記規制部を前記退避状態とし、
前記揺動部を前記第２姿勢とする際に、前記規制部を前記進出状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動して記録を行う構成であり、
前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記規制部を前記退避状態とし、前記記録ヘッドの記録領域外への移動に連動して、前記規制部を前記退避状態から前記進出状態に切り換える状態切替機構部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動して記録を行う構成であり、
前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記揺動部を前記第１姿勢とし、前記記録ヘッドの記録領域外への移動に連動して、前記揺動部を前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換える姿勢切換機構部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記媒体の後端の位置が前記記録ヘッドと対向する領域よりも前記搬送方向の上流側に位置した状態で、前記媒体の搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向に切り換える際、前記規制部の状態切り換えを行わない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記規制部の前記自由端は、前記進出状態において、前記記録ヘッドの移動領域に入り込み、前記退避状態において、前記移動領域の外側に位置する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項４または請求項６に記載の記録装置において、
前記揺動部は、前記第１姿勢をとる場合は、前記記録ヘッドの移動領域に入り込まず、
前記制御部は、前記揺動部が前記第２姿勢をとって前記記録ヘッドの移動領域に入り込む状態では、前記記録ヘッドによる記録を行わない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記規制部は、前記進出状態において前記規制部側から前記記録ヘッド側に向けて搬送される媒体の先端を誘う第１ガイド斜面と、前記退避状態において前記記録ヘッド側から前記規制部側に向けて搬送される媒体の先端を誘う第２ガイド斜面と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記規制部の第１ガイド斜面における摺動抵抗と、前記第２ガイド斜面における摺動抵抗が、異なる大きさに設定されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記規制部の前記自由端に、搬送される前記媒体に接触して従動回転可能な従動ローラーが設けられている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、インパクト方式である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関において通帳等の媒体に記録を行う記録装置においては、挿入口から挿入された媒体を媒体搬送手段によって記録部に搬送して記録を行い、記録後の媒体を逆送させて前記挿入口から排出する構成のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載のプリンターにおいて、記録部としての印字ヘッド９に対する媒体搬送方向両側には、媒体搬送路４内に円滑に媒体を誘導するための上流側ガイド１３及び下流側ガイド１４が設けられている。上流側ガイド１３及び下流側ガイド１４は、搬送方向と交差する方向に回動軸を有し、媒体搬送路４に対して進退するように回動可能に設けられている（特許文献１の図２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１２３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば通帳においては、顧客情報をバーコード等に記録し、前記記録装置における記録時に、前記バーコード等の読み取りを行う場合がある。  
このような読み取りを行う場合には、挿入口に挿入した通帳の後端（挿入口側の端部）が上流側ガイド１３よりも下流側にまで送られる場合がある。このような、通帳の後端が上流側ガイド１３よりも下流側にある状態から前記通帳を逆送させる（挿入口から排出する方向に送る）と、前記通帳の後端が浮いて上流側ガイド１３を乗り越える、或いは上流側ガイド１３に引っ掛かる等により、紙ジャムを生じてしまう虞がある。
【０００６】
そのため、特許文献１に記載のプリンターでは、記録後の通帳を逆送する際に、搬送方向の上流側に位置する下流側ガイド１４を媒体搬送路４の内方に向かって進入するように回動し、前記通帳を押さえることによって、前記紙ジャムの発生を回避する様になっている。
【０００７】
しかし、下流側ガイド１４は、印字ヘッド９から離れた位置に回動中心を有し、印字ヘッド９に近い側が自由端となって媒体搬送路４に対して進退するように回動する構成であり、下流側ガイド１４が回動した際に、前記自由端の搬送方向における位置はほとんど変わらないので、例えば前記媒体の反りが大きい場合には、前記通帳の後端を十分に押えきれない場合がある。  
ガイドを大きくすれば前記媒体の反りが大きくても押えやすくなるが、装置が大型化する。
【０００８】
そこで本発明の目的は、媒体を搬送して記録を行い、記録後の前記媒体を逆送させて排出する構成の記録装置において、装置の大型化を回避しつつ、紙ジャムの発生の虞を回避してスムースな前記媒体の搬送を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記媒体を、前記記録ヘッドによって記録を行う際の搬送方向およびその逆方向に搬送可能な搬送手段と、前記記録ヘッドに対し、記録を行う際の前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の少なくともいずれか一方に配置された、前記媒体の浮きを規制する規制部と、を備え、前記規制部は、揺動軸を中心にして揺動することにより、自由端が前記記録ヘッド側に位置する進出状態と、前記自由端が前記進出状態よりも前記記録ヘッドから離れる退避状態と、を切り換え可能であり、前記揺動軸は、前記進出状態での前記自由端の位置と、前記退避状態での前記自由端の位置と、の双方に対して媒体搬送路から遠い位置にあることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記規制部は、揺動軸を中心にして揺動することにより、自由端が前記記録ヘッド側に位置する進出状態と、前記自由端が前記進出状態よりも前記記録ヘッドから離れる退避状態と、を切り換え可能であり、前記揺動軸は、前記進出状態での前記自由端の位置と、前記退避状態での前記自由端の位置と、の双方に対して媒体搬送路から遠い位置にあるので、前記規制部の前記自由端の位置を、媒体の搬送方向において大きく変位させることができる。このとこによって、前記媒体の搬送方向や、前記媒体の状態（反りの状態や剛性、厚み等）に応じて前記規制部の前記自由端の位置を変えて、前記媒体の適切な搬送を実現することが可能となる。以って、搬送路において生じる紙ジャムの発生の虞を回避することができる。また、前記規制部を媒体搬送方向において省スペースで配設することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様に記載の記録装置において、前記進出状態における前記自由端の位置は、前記退避状態における前記自由端の位置よりも前記媒体搬送路に突出している、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記規制部が前記進出状態にされた際に、より効果的に前記媒体の浮きを規制することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記規制部の状態を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記媒体の搬送方向が前記規制部の下から前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向である場合、前記規制部を前記進出状態とし、前記媒体の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側から前記規制部の下に向かう方向である場合、前記規制部を前記退避状態とする制御を実行可能である、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記制御部の制御によって、前記媒体の搬送方向が前記規制部の下から前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向である場合、前記規制部を前記進出状態とし、前記媒体の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側から前記規制部の下に向かう方向である場合、前記規制部を前記退避状態とすることにより、前記記録ヘッドによって記録を行う際の搬送方向およびその逆方向のいずれの方向に媒体を搬送した場合においても、前記規制部によって適切に媒体をガイドして搬送することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第３の態様において、前記規制部は、前記記録ヘッドに対し、前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の一方に配置され、前記媒体の搬送方向において前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側に、前記記録ヘッドに近い側に先端を有するとともに前記記録ヘッドから遠い側に揺動中心を備え、揺動することにより、前記先端が前記媒体の搬送路に対して近づく第１姿勢と、前記先端が前記第１姿勢よりも前記搬送路から離れる第２姿勢と、を切り換え可能な揺動部を備え、前記揺動部の揺動を制御する前記制御部は、前記揺動部を前記第１姿勢とする際に、前記規制部を前記退避状態とし、前記揺動部を前記第２姿勢とする際に、前記規制部を前記進出状態とする、
ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側に前記揺動部を設けることで、前記媒体の浮きをより適切に抑制できる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動して記録を行う構成であり、前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記規制部を前記退避状態とし、前記記録ヘッドの記録領域外への移動に連動して、前記規制部を前記退避状態から前記進出状態に切り換える状態切替機構部を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記規制部の状態を、前記記録ヘッドの移動に連動させて切り替えることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第４の態様において、前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動して記録を行う構成であり、前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記揺動部を前記第１姿勢とし、前記記録ヘッドの記録領域外への移動に連動して、前記揺動部を前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換える姿勢切換機構部を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記揺動部の姿勢を、前記記録ヘッドの移動に連動させて切り替えることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第３の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記制御部は、前記媒体の後端の位置が前記記録ヘッドと対向する領域よりも前記搬送方向の上流側に位置した状態で、前記媒体の搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向に切り換える際、前記規制部の状態切り換えを行わないことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記媒体の少なくとも一部が前記記録ヘッドと対向する領域に位置した状態で、前記媒体の搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向に切り換える際の時間を短縮できる。
【００２３】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第３の態様から第７の態様のいずれかにおいて、前記規制部の前記自由端は、前記進出状態において、前記記録ヘッドの移動領域に入り込み、前記退避状態において、前記移動領域の外側に位置する、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記規制部の下から前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向に前記媒体を搬送する際に、前記規制部を前記記録ヘッドにより近い位置に設けて、媒体を一層確実にガイドすることができる。
【００２５】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第４の態様または第６の態様において、前記揺動部は、前記第１姿勢をとる場合は、前記記録ヘッドの移動領域に入り込まず、前記制御部は、前記揺動部が前記第２姿勢をとって前記記録ヘッドの移動領域に入り込む状態では、前記記録ヘッドによる記録を行わないことを特徴とする。  
本態様によれば、前記揺動部の前記記録ヘッドへの干渉を回避できる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第１の態様から第９の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、前記進出状態において前記規制部側から前記記録ヘッド側に向けて搬送される媒体の先端を誘う第１ガイド斜面と、前記退避状態において前記記録ヘッド側から前記規制部側に向けて搬送される媒体の先端を誘う第２ガイド斜面と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記規制部が前記進出状態のときに、前記第１ガイド斜面によって前記規制部側から前記記録ヘッド側に向けて搬送される媒体を効果的にガイドして搬送することができ、前記規制部が前記退避状態のときに、前記第２ガイド斜面によって、前記記録ヘッド側から前記規制部側に向けて搬送される媒体を効果的にガイドして搬送することができる。
【００２８】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、第１０の態様において、前記規制部の第１ガイド斜面における摺動抵抗と、前記第２ガイド斜面における摺動抵抗が、異なる大きさに設定されていることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記媒体が前記規制部側から前記記録ヘッド側に向けて搬送されて、前記第１ガイド斜面によってガイドされる場合と、前記媒体が前記記録ヘッド側から前記規制部側に向けて搬送されて、前記第２ガイド斜面によってガイドされる場合とにおいて、前記媒体が各ガイド面に接触したときの摺動抵抗を変えることができる。
【００３０】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、第１の態様から第１１の態様のいずれかにおいて、前記規制部の前記自由端に、搬送される前記媒体に接触して従動回転可能な従動ローラーが設けられている、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体をよりスムースに搬送することができる。
【００３１】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、第１の態様から第１２の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドは、インパクト方式であることを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、インパクト方式の記録ヘッドを備えた記録装置において、第１の態様から第１２の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】規制部及びフラップの動作について説明する図。
【図５】退避状態の規制部を下側から見た斜視図。
【図６】進出状態の規制部を下側から見た斜視図。
【図７】進出状態の規制部を下側から見た要部拡大斜視図。
【図８】規制部の状態切替機構及びフラップの姿勢切替機構について説明する図。
【図９】規制部の状態切替機構について説明する図。
【図１０】プリンターの概略平面図。
【図１１】本発明に係るプリンターのブロック図。
【図１２】規制部の他の例を示す斜視図。
【図１３】規制部の他の例を示す側断面図。
【図１４】順送方向先端側が薄い状態の通帳を搬送する場合について説明する図。
【図１５】順送方向先端側が厚い状態の通帳を搬送する場合について説明する図。
【図１６】開いた通帳の状態について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インパクト方式プリンターを例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図である。図３は、本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図である。図４は、規制部及びフラップの動作について説明する図である。図５は、退避状態の規制部を下側から見た斜視図である。図６は、進出状態の規制部を下側から見た斜視図である。図７は、進出状態の規制部を下側から見た要部拡大斜視図である。図８は、規制部の状態切替機構及びフラップの姿勢切替機構について説明する図である。図９は、規制部の状態切替機構について説明する図である。図１０は、プリンターの概略平面図である。図１１は、本発明に係るプリンターのブロック図である。
【００３５】
＜プリンターの概要＞
本発明に係る記録装置としてのインパクト方式プリンター１（以下、プリンター１と称する）は、図１において装置前面に設けられる挿入口４に挿入される媒体に対し、装置本体１０（図３）に設けられる記録ヘッド１３によって記録を行うものである。  
プリンター１で使用される媒体Ｐとしては、例えば、単票紙、通帳のような複数枚の用紙が綴じられた冊子体、或いは、複数枚の用紙がカット可能に連結された連続紙等がある。単票紙は、普通紙、ハガキ等の他、複写紙も使用することができる。前記連続紙においても複写紙を用いることができる。
【００３６】
なお、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て右側を＋Ｘ方向、左側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。
【００３７】
プリンター１（図１）は、上部ユニット２及び下部ユニット３を備えており、これらによって外観が形成されている。装置前面（＋Ｙ側）には、装置本体１０に媒体Ｐを挿入する挿入口４が設けられている。尚、挿入口４は、記録後の媒体Ｐを排出する排出口としても用いられる。挿入口４の手前（＋Ｙ側）には媒体トレイ５が設けられており、媒体トレイ５に載置された媒体が挿入口４に挿入される。  
【００３８】
上部ユニット２及び下部ユニット３の内部には、媒体Ｐに記録を行う装置本体１０（図２）が設けられている。装置本体１０は、図２に示すように、装置本体１０の下部に配設されるベースフレーム１１と、ベースフレーム１１の幅方向（Ｘ軸方向）の両側に立設される一対のサイドフレーム１２ａ、１２ｂを備えている。    図２に示すサイドフレーム１２ａ及びサイドフレーム１２ｂの間には、キャリッジガイド軸１４（図３）が設けられており、記録ヘッド１３を搭載するキャリッジ１５がキャリッジガイド軸１４に沿ってＸ軸方向に移動可能に構成されている。キャリッジ１５は、図示を省略する駆動モーターによってＸ軸方向に往復移動される。  
【００３９】
記録ヘッド１３と対向する位置には、搬送される媒体Ｐを支持する媒体支持部としてのプラテン２６（図３）が設けられている。    記録ヘッド１３には、キャリッジ１５の移動領域の上方に設けられるインクリボンカートリッジ１６（図２）からインクリボン（不図示）が供給される。記録ヘッド１３は、不図示の記録ワイヤーをインクリボンに打ち当てて、インクリボンのインクをプラテン２６と記録ヘッド１３との間に搬送される媒体Ｐに付着させることにより記録を行う。尚、図３においては、インクリボンカートリッジ１６は記載が省略されている。  
【００４０】
図１１に示すように、プリンター１は、各種駆動系の構成部材の動作を制御する制御部２８を備え、制御部２８が、記録ヘッド１３及びキャリッジ１５の動作の他、後述する搬送手段２０、規制部３０及びフラップ２５等の動作を制御する。
【００４１】
＜プリンターにおける媒体搬送経路について＞
次に、図３を参照して、プリンター１における媒体搬送経路について説明する。  
装置本体１０は、一点鎖線で示す搬送路Ｓに媒体Ｐを搬送する搬送手段２０を備えている。搬送手段２０は、記録ヘッド１３によって記録を行う際の搬送方向である−Ｙ方向と、その逆方向であり、記録後に媒体Ｐを排出する際の方向である＋Ｙ方向に搬送可能に構成されている。本実施例において、搬送路Ｓは、装置本体１０の前面に設けられた挿入口４から装置背面側に向かってほぼ水平に延びている。    尚、以下において、記録ヘッド１３による記録を行う際、すなわち、挿入口４から記録ヘッド１３に向かう−Ｙ方向を順送方向と言い、記録ヘッド１３側から挿入口４に向かう＋Ｙ方向を逆送方向と言う。  
【００４２】
搬送手段２０は、挿入口４と記録ヘッド１３の間に設けられる第１搬送ローラー対２１と、第１搬送ローラー対２１に対して記録ヘッド１３を挟んで順送方向の下流側に設けられる第２搬送ローラー対２２と、第２搬送ローラー対２２の更に順送方向下流側に設けられる第３搬送ローラー対２３と、を備えている。第１搬送ローラー対２１は、第１駆動ローラー２１ａ、第１従動ローラー２１ｂを備えて構成されており、第２搬送ローラー対２２は、第２駆動ローラー２２ａ、第２従動ローラー２２ｂを備えて構成されており、第３搬送ローラー対２３は、第３駆動ローラー２３ａ、第３従動ローラー２３ｂを備えて構成されている。  
【００４３】
記録ヘッド１３の順送方向下流側であって、第２搬送ローラー対２２の順送方向上流側の搬送路Ｓの上方には、搬送される媒体Ｐの浮きを規制する規制部３０が設けられている。    また、第１搬送ローラー対２１の順送方向下流側であって、記録ヘッド１３の順送方向上流側の搬送路Ｓの上方には、「揺動部」としてのフラップ２５が設けられている。言い換えると、フラップ２５は、搬送方向において記録ヘッド１３を挟んで規制部３０の反対側に設けられている。フラップ２５も、搬送される媒体Ｐの浮きを押さえる役割を担う。    尚、規制部３０とフラップ２５については、後で更に詳述する。  
【００４４】
挿入口４から挿入された媒体Ｐは、第１搬送ローラー対２１によって挟持されつつ順送方向下流側に間欠的に送られる。記録ヘッド１３の下方を通過した媒体Ｐは、第２搬送ローラー対２２によって挟持されて搬送される。    媒体Ｐが記録ヘッド１３の搬送方向における記録領域Ｒ１（図４、図１０）に搬送されると、記録ヘッド１３による記録が行われる。記録ヘッド１３による記録と、搬送手段２０による搬送を交互に繰り返して媒体Ｐに対する記録を行う。
【００４５】
媒体Ｐの順送方向後端近くに対して記録を行う場合は、媒体Ｐが更に順送方向下流側に送られて、媒体Ｐの後端側における第１搬送ローラー対２１によるニップから開放される場合があるが、その際には媒体Ｐの先端側が第３搬送ローラー対２３によりニップされている。したがって、媒体Ｐは、第２搬送ローラー対２２と第３搬送ローラー対２３とによって挟持されて搬送される。
【００４６】
記録後の媒体Ｐは、第１駆動ローラー２１ａ、第２駆動ローラー２２ａ、及び第３駆動ローラー２３ａを逆回転させることにより、逆送方向（＋Ｙ方向）に搬送されて挿入口４から排出される。
【００４７】
＜規制部及びフラップについて＞
次に、規制部３０及びフラップ２５について説明する。  
まず、規制部３０は、支持部３１に揺動可能に支持されている。規制部３０は、揺動軸３２に間隔をあけて複数設けられており（図６を参照）、揺動軸３２を中心にして揺動することにより、自由端３０ａが記録ヘッド１３側に位置する進出状態（図４の下図）と、自由端３０ａが前記進出状態よりも記録ヘッド１３から離れる退避状態（図４の上図）と、を切り換え可能になっている。
【００４８】
規制部３０は、前記進出状態において規制部３０側から記録ヘッド１３側に向けて、逆送方向に搬送される媒体Ｐの先端を誘う第１ガイド斜面３０ｂと、前記退避状態において記録ヘッド１３側から規制部３０側に向けて、順送方向に搬送される媒体Ｐの先端を誘う第２ガイド斜面３０ｃと、を備えている。  
そして、図４の下図及び図６のように、規制部３０の自由端３０ａが支持部３１から＋Ｙ方向に突出した状態が、規制部３０の前記進出状態であり、図４の上図及び図５のように、規制部３０の自由端３０ａが−Ｙ方向に退避した状態が、規制部３０の前記退避状態である。尚、支持部３１は、前記退避状態の規制部３０の第２ガイド斜面３０ｃと面一になるガイド斜面３１ａを備えている。
【００４９】
ここで規制部３０の揺動軸３２は、前記進出状態での自由端３０ａの位置（図４の下図）と、前記退避状態での自由端３０ａの位置（図４の上図）と、の双方に対して媒体搬送路Ｓから遠い位置にある。  
規制部３０が以上のように構成されていることにより、規制部３０を前記進出状態と前記退避状態との間で切り替えた際に、自由端３０ａの位置を、媒体Ｐの搬送方向において大きく変位させることができる。以って、媒体Ｐの搬送方向や、媒体の反りの状態や剛性、厚み等に応じて、搬送方向における規制部３０の自由端３０ａの位置を変えて、媒体Ｐの適切な搬送を実現することが可能となる。  
また、規制部３０を媒体搬送方向において省スペースで配設することができる。
【００５０】
規制部３０の状態は、制御部２８（図１１）によって制御される。媒体Ｐの搬送方向に応じた規制部３０の状態の切り替えについて、以下に説明する。  
制御部２８は、媒体Ｐの搬送方向が規制部３０の下から記録ヘッド１３と対向する位置に向かう方向（図４の下図における矢印Ｂ方向）である場合、すなわち、逆送方向である場合、規制部３０を前記進出状態とし、媒体Ｐの搬送方向が記録ヘッド１３を挟んで規制部３０の反対側から規制部３０の下に向かう方向（図４の上図における矢印Ａ方向）である場合、すなわち、順送方向である場合、規制部３０を前記退避状態とする制御を実行可能である。
【００５１】
一方、フラップ２５は、記録ヘッド１３に近い側に先端２５ｂを有し、記録ヘッド１３から遠い側に揺動中心としての揺動軸２５ａを備えている。フラップ２５は、揺動することにより、先端２５ｂが媒体Ｐの搬送路Ｓに対して近づく第１姿勢（図４の上図）と、先端２５ｂが前記第１姿勢よりも搬送路Ｓから離れる第２姿勢（図４の下図）と、を切り換え可能に構成されている。フラップ２５の姿勢も制御部２８によって制御されている。
【００５２】
制御部２８は、フラップ２５を前記第１姿勢とする際に、規制部３０を前記退避状態とし、フラップ２５を前記第２姿勢とする際に、規制部３０を前記進出状態とする。  
すなわち、フラップ２５は、媒体Ｐの搬送方向が順送方向（図４の上図における矢印Ａ方向）である場合に前記第１姿勢をとり、媒体Ｐの搬送方向が逆送方向（図４の下図における矢印Ｂ方向）である場合に前記第２姿勢をとる。
【００５３】
規制部３０及びフラップ２５が、以上のように動作することにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、制御部２８が、媒体Ｐの搬送方向が規制部３０の下から記録ヘッド１３と対向する位置に向かう方向である場合（本実施例では逆送方向）、規制部３０を前記進出状態とし、媒体Ｐの搬送方向が記録ヘッド１３を挟んで規制部３０の反対側から規制部３０の下に向かう方向である場合（本実施例では順送方向）、規制部３０を前記退避状態とする制御を行うので、規制部３０によって適切に媒体をガイドして搬送することができる。  
より具体的な例として、プリンター１において記録を行う媒体Ｐが通帳である場合について、以下に説明する。
【００５４】
通帳には、開いた通帳の記録面の背面側に磁気テープやバーコード等の情報部が設けられ、開いた通帳を搬送して記録面に記録を行いつつ、前記背面側に設けられた前記情報部に記録された情報を読取部によって読み取る場合がある。プリンター１に前記読取部を設ける場合、搬送路Ｓにおいて、搬送される通帳の前記背面側に対向する位置に配設される。また、前記読取部は、記録ヘッド１３に対して順送方向の上流側或いは下流側のいずれかに設けられる。  
【００５５】
ここで、前記読取部が、記録ヘッド１３に対して順送方向の下流側に設けられている場合、前記情報部の情報を読み取るために前記通帳を順送方向に送った際に、当該通帳の後端が記録ヘッド１３よりも下流側まで送られる場合がある。    その状態から前記通帳を逆送方向に送ると、記録面が開かれた通帳は端部が浮き易いため、第２姿勢のフラップ２５に対して前記後端（逆送方向における先端）の引っ掛かりが生じる虞がある。
【００５６】
ここで規制部３０は、媒体Ｐが逆送方向に搬送される際に、自由端３０ａが記録ヘッド１３側に位置する進出状態をとるので、規制部３０によってより逆送方向下流側まで通帳の浮きを規制することが可能となり、第２姿勢のフラップ２５の下側に通帳を確実に導くことができる。すなわち、前記逆送方向への搬送時における媒体（通帳）の浮き、及びこれに由来する紙ジャムの発生を低減することができる。
【００５７】
また本実施例において、記録ヘッド１３を挟んで規制部３０の反対側、すなわち、媒体Ｐの順送方向における規制部３０の上流側にフラップ２５が設けられているので、前記媒体の浮きをより適切に抑制できる。フラップ２５は、媒体搬送方向が順送方向である場合に前記第１姿勢をとり、媒体搬送方向が逆送方向である場合に前記第２姿勢をとる。  
このことによって、媒体Ｐが順送方向に送られる際には、図４の上図に示すように、順送方向の上流側において前記第１姿勢をとって媒体を押え、媒体Ｐが逆送方向に送られる際には、図４の下図に示すように、逆送方向の下流側において前記第２姿勢をとって媒体Ｐを搬送路Ｓに誘う様にすることができる。以って、順送方向及び逆送方向のいずれの方向への搬送時においても、フラップ２５によって媒体Ｐを適切にガイドすることができる。
【００５８】
尚、本実施例において、規制部３０の前記進出状態における自由端３０ａの位置（図４の下図を参照）は、前記退避状態における自由端３０ａの位置（図４の上図を参照）よりも媒体搬送路Ｓに突出している。言い換えると、前記進出状態における自由端３０ａの位置が、前記退避状態における自由端３０ａの位置よりも高さ方向（Ｚ方向）において下方に位置する。  
これにより、規制部３０が前記進出状態にされた際に、すなわち、媒体Ｐが逆送方向に搬送される際に、より効果的に媒体浮きを規制することができる。
【００５９】
また、前述したように、規制部３０は前記進出状態において、第２ガイド斜面３０ｃが、記録ヘッド１３側から規制部３０側に向けて搬送される、すなわち、記録を行う際の搬送方向（順送方向）に搬送される媒体Ｐの先端を誘う斜面になっている。第２ガイド斜面３０ｃにより順送方向に搬送される媒体Ｐの先端がガイドされ、媒体Ｐを規制部３０の下方に導くことができる。  
媒体Ｐが逆送方向に搬送される場合には、規制部３０の第１ガイド斜面３０ｂが媒体Ｐをガイドするので、媒体Ｐを逆送方向下流側にスムースに導くことができる。
【００６０】
＜規制部の状態切替機構及びフラップの姿勢切換機構について＞
続いて、規制部３０の状態切替機構及びフラップ２５の姿勢切換機構について説明する。  
規制部３０の進出状態と退避状態との切り替え、及びフラップ２５の第１姿勢及び第２姿勢の切り替えは、それぞれ記録ヘッド１３を備えるキャリッジ１５の記録領域Ｒ２（図１０）外への移動に連動して行われるようになっている。  
より具体的には、プリンター１は、規制部３０の「状態切替機構部」とフラップ２５の「姿勢切換機構部」とを兼ねるカム部４０を備えている。
【００６１】
以下において、まず規制部３０の状態切り替えについて説明し、続いてフラップ２５の姿勢切り替えについて説明する。  
規制部３０を揺動可能に支持する支持部３１は、第２従動ローラー２２ｂを回転可能に保持する基部２９（図５及び図６）の＋Ｙ方向端部に一体に形成されている。そして、規制部３０が間隔をあけて設けられた揺動軸３２（図６）が、支持部３１に設けられる軸受け３１ｂに揺動可能に取り付けられている。尚、軸受け３１ｂは支持部３１のＸ軸方向両側に設けられている。  
図７、図８に示すように、規制部３０の揺動軸３２の＋Ｘ方向端部には、後述するカム部４０の第１腕部４０aが接触して押圧可能なバー部材３３が設けられている（図９も参照）。
【００６２】
カム部４０は、揺動軸４０ｄと、揺動軸４０ｄに対して順送方向下流側に設けられる第１腕部４０aと、揺動軸４０ｄに対して順送方向上流側に設けられる第２腕部４０ｂと、揺動軸４０ｄに対して順送方向下流側であって、第１腕部４０aの上方に設けられる被接触部４０ｃとを備えている。カム部４０は、揺動軸４０ｄを軸として、図８の上図に示す状態と、図８の下図に示す状態との間で揺動可能に装置本体１０に取り付けられている。
【００６３】
被接触部４０ｃは、記録ヘッド１３の少なくとも一部がＸ軸方向における記録領域Ｒ２内（一例として、図１０の点線で示すキャリッジ１５の位置）にあるときには、図８の上図に示すように、記録ヘッド１３を搭載するキャリッジ１５と接触していない。このとき、規制部３０は前記退避状態をとり、カム部４０の第１腕部４０aは、規制部３０の揺動軸３２のバー部材３３を押圧していない。
【００６４】
一方、キャリッジ１５が記録ヘッド１３のＸ軸方向における記録領域Ｒ２外である＋Ｘ側の端部（図１０の実線で示すキャリッジ１５の位置）に移動した際には、図８の下図に示すように、被接触部４０ｃがキャリッジ１５側の接触部１５ａと接触するとともに下方に押され、第１腕部４０ａが下方に向くようにカム部４０が揺動する。  
このとき、第１腕部４０ａは規制部３０の揺動軸３２のバー部材３３を押し、揺動軸３２が図９の上図の位置から図９の下図の位置まで矢印Ｃ方向に回転する。このことにより、規制部３０の揺動軸３２よりも下方に位置する自由端３０ａは、＋Ｙ側に変位して前記進出状態（図６）になる。
【００６５】
尚、本実施例において、規制部３０は、不図示の付勢手段によって前記退避状態（図４の上図及び図５）に付勢されている。また、カム部４０は、不図示の他の付勢手段によって第２腕部４０ｂの先端が下を向く方向（図８の上図の状態）に付勢されている。
【００６６】
続いて、フラップ２５は、図７、図８に示すように、Ｘ軸方向の両端部に揺動軸２５ａを備え、揺動軸２５ａが装置本体１０に対して回動可能に取り付けられている。尚、図８の上図及び下図においては、一方側（＋Ｘ側）の端部のみを示している。  
また、フラップ２５において、＋Ｘ側の揺動軸２５ａの順送方向下流側（−Ｙ側）には、カム部４０の第２腕部４０ｂによって押圧される押圧部２５ｃが設けられている。フラップ２５において押圧部２５ｃは、揺動軸２５ａに対して、フラップ本体２５ｄとほぼ同じ方向に向いている。尚、フラップ２５は、不図示の更に他の付勢手段によって前記第２姿勢に向けて付勢されている。
【００６７】
記録ヘッド１３がＸ軸方向における記録領域Ｒ２内にあり、カム部４０の被接触部４０ｃが記録ヘッド１３を搭載するキャリッジ１５と接触していないとき（図８の上図）には、カム部４０の第２腕部４０ｂが、フラップ２５の押圧部２５ｃを押圧し、フラップ２５は前記第１姿勢をとる。
【００６８】
記録ヘッド１３がＸ軸方向における記録領域Ｒ２外に移動し、カム部４０の被接触部４０ｃがキャリッジ１５の接触部１５ａに押され、カム部４０の第２腕部４０ｂの先端が上を向いた状態（図８の下図）になると、フラップ２５を付勢する前記更に他の付勢手段の付勢力により押圧部２５ｃの先端側が上を向くとともに、フラップ２５は第２姿勢をとる。  
以上のようなカム部４０を備えることによって、規制部３０の状態及びフラップ２５の姿勢を、記録ヘッド１３の移動に連動させて切り替えることができる。
【００６９】
＜規制部の及びフラップの他の構成について＞
規制部３０の自由端３０aは、進出状態において記録ヘッド１３の移動領域に入り込む位置にあり、退避状態において、記録ヘッド１３の移動領域の外側の位置にあるように構成されていることが望ましい。  
このことによって、媒体Ｐを逆送方向に搬送する際に、規制部３０を記録ヘッド１３により近い位置に設けて、媒体Ｐを一層確実にガイドすることができる。
【００７０】
また、フラップ２５は、第１姿勢及び前記第２姿勢のいずれをとる場合においても、記録ヘッド１３の移動領域に入り込まないことが望ましい。このことによって、フラップ２５の記録ヘッド１３への干渉を確実に回避できる。  
尚、本実施例では、図４の上図に示すように第１姿勢をとるフラップ２５は、記録ヘッド１３の移動領域に入り込まないようにフラップ２５の先端２５ｂの位置が規定されている。また、フラップ２５の先端２５ｂがＹ方向において記録ヘッド１３と重なる位置にまで延在する場合は、Ｚ方向において記録ヘッド１３とは重ならない位置に配置されることで記録ヘッド１３の移動領域に入り込まないようになっている。
【００７１】
また、図４の下図に示すように第２姿勢をとるフラップ２５の先端２５ｂは、記録ヘッド１３の移動領域に入り込んでいる。  
本実施例において、フラップ２５が、図８の下図に示すように前記第２姿勢をとる際には、記録ヘッド１３もキャリッジ１５とともに、記録ヘッド１３による記録領域Ｒ２から外れた＋Ｘ側端部に移動している。ここで、フラップ２５の＋Ｘ側には切り欠き部４２（図８の各図）が設けられており、第２姿勢をとるフラップ２５の先端２５ｂが記録ヘッド１３の移動領域に入り込んでも、＋Ｘ側端部に位置する記録ヘッド１３にはフラップ２５が干渉しない様になっている。  
更に、制御部２８によって、フラップ２５が前記第２姿勢をとって記録ヘッド１３の移動領域に入り込む状態では、記録ヘッド１３による記録を行わない様に制御することにより、記録ヘッド１３とフラップ２５との干渉をより確実に回避することができる。
【００７２】
また、本実施例では、記録ヘッド１３に対して搬送方向上流側にフラップ２５を設け、記録ヘッド１３に対して搬送方向下流側に規制部３０を設ける構成について説明したが、フラップ２５と規制部３０の配置を逆にする、すなわち、記録ヘッド１３に対して搬送方向上流側に規制部３０、下流側にフラップ２５を配設することもできる。また、フラップ２５を設けず、搬送方向上流側または搬送方向下流側のいずれか一方にのみ規制部３０を設ける構成とすることもできる。
【００７３】
＜制御部の制御について＞
制御部２８は、媒体Ｐの後端の位置が前記記録ヘッド１３と対向する領域よりも前記順送方向の上流側に位置した状態で、媒体Ｐの搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向（逆送方向）に切り換える際、制御部２８の状態切り換えを行わないようにすることができる。
【００７４】
本実施例において、媒体Ｐの後端の位置が前記記録ヘッド１３と対向する領域よりも前記順送方向の上流側に位置した状態の場合、媒体Ｐがフラップ２５と規制部３０の両方によってガイドされているので、その状態のまま媒体搬送方向を逆送方向に切り替えたとしても、フラップ２５或いは規制部３０の部分において紙ジャムが発生する虞は低い。  
したがって、媒体Ｐの後端の位置が前記記録ヘッド１３と対向する領域よりも前記順送方向の上流側に位置した状態から媒体Ｐの搬送方向を逆にする場合には、制御部２８の状態切り換えを省略することができる。この状態切り替えの動作を行わないことによって、媒体の搬送方向を逆にする際の時間を短縮することができる。
【００７５】
その場合、例えば、搬送路Ｓに媒体Ｐの先端或いは後端の位置を検出する媒体センサーを設け、制御部２８が媒体センサーから送られる情報に基づき、規制部３０及びフラップ２５等の構成部材の制御を行う様に構成することができる。
【００７６】
［実施例２］
実施例２では、図１２及び図１３に基づき、規制部の他の実施例について説明する。図１２は、規制部の他の例を示す斜視図である。図１３は、規制部の他の例を示す側断面図である。本実施形態において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。  
実施例２の規制部５１は、自由端５１ａ（図１３）に、搬送される媒体Ｐに接触して従動回転可能な従動ローラー５２が設けられている点が特徴である。
【００７７】
規制部５１は、制御部２８によって、実施例１と同様に制御される。すなわち、規制部５１は、媒体Ｐが順送方向（−Ｙ方向）に搬送される際に前記退避状態をとり、媒体Ｐが逆送方向（＋Ｙ方向）に搬送される際に前記進出状態をとる。  
規制部５１の自由端５１ａに従動ローラー５２が設けられていることにより、媒体Ｐをよりスムースに搬送することができる。
【００７８】
［実施例３］
実施例３では、図１４〜図１６に基づき、規制部の他の実施例について説明する。  
図１４は、順送方向先端側が薄い状態の通帳を搬送する場合について説明する図である。図１５は、順送方向先端側が厚い状態の通帳を搬送する場合について説明する図である。図１６は、開いた通帳の状態について説明する図である。本実施形態においても実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００７９】
実施例３の規制部６１（図１４、図１５）は、前記進出状態（図４の下図を参照）において逆送方向に搬送される媒体Ｐの先端を誘う第１ガイド斜面６１ａと、前記退避状態において順送方向に搬送される媒体Ｐの先端を誘う第２ガイド斜面６１ｂを備えている。規制部６１の状態切り替えは、実施例１の規制部３０と同様であるため、その説明は省略する。
【００８０】
規制部６１は、第１ガイド斜面６１ａにおける摺動抵抗と、第２ガイド斜面６１ｂにおける摺動抵抗が、異なる大きさに設定されている点に特徴を有している。本実施例において、第２ガイド斜面６１ｂにおける摺動抵抗は、第１ガイド斜面６１ａにおける摺動抵抗よりも大きく設定されている。
【００８１】
このことによって、媒体Ｐが規制部６１側から記録ヘッド１３側に向かう逆送方向に搬送されて、第１ガイド斜面６１ａによってガイドされる場合と、媒体Ｐが記録ヘッド１３側から規制部６１側に向かう順送方向に搬送されて、第２ガイド斜面６１ｂによってガイドされる場合とにおいて、媒体Ｐが接触したときの摺動抵抗を変えることができる。
【００８２】
以下において、より具体的な例を挙げて説明する。  
媒体Ｐとしての通帳６２は冊子体であり、通常、開いた状態の通帳６２の表紙６３側を順送方向の先端にしてプリンター１に供される。通帳６２の使い始めの際には、図１６の一番上の図のように表紙６３側のページ数が少ないので、綴じ部６５を境にして順送方向上流側のページ数が多くなる。通帳６２に記録が行われていくと、図１６の上から二番目の図のように、綴じ部６５を境に上流側と下流側のページ数がほぼ同じになり、更に記録を行うと、図１６の一番下の図のように、裏表紙６４側のページ数が少なくなって、綴じ部６５を境にして順送方向下流側のページ数が多くなる。
【００８３】
ここで、図１６の一番上の図のように表紙６３側のページ数が少ない状態の通帳６２を搬送すると、図１４に示すように、綴じ部６５の順送方向上流側の一番上のページ６６が浮いてしまう場合がある。ページ浮きがあるまま通帳６２が搬送されると、紙ジャムが生じる虞がある。  
このとき、摺動抵抗が大きく設定された第２ガイド斜面６１ｂに、浮いた一番上のページ６６が接触すると、前記摺動抵抗によって、浮いた一番上のページ６６が順送方向下流側に送られるスピードが遅くなり、これによりページ浮きが均される。以って、前記紙ジャムの発生の虞を回避することができる。
【００８４】
また、本実施例では、規制部６１と、第２搬送ローラー対２２との間に、補助ローラー６８が設けられている。補助ローラー６８は、図１６の一番下の図のような裏表紙６４側のページ数が少ない状態の通帳６２が順送方向に送られる際（図１５を参照）に、不図示の駆動手段によって矢印Ｄ方向に回転駆動されるように構成されている。  
裏表紙６４側のページ数が少ない状態の通帳６２を順送方向に送ると、図１５に示すように、綴じ部６５の順送方向上流側の一番上のページ６７が浮いてしまう場合がある。  
このとき、補助ローラー６８が矢印Ｄ方向に回転駆動していることにより、ページ６７を順送方向下流側に強制的に送り、ページ６７の浮きを均すことができる。
【００８５】
本実施例では、例えば、搬送路Ｓにおいて通帳６２の厚みを検出する厚みセンサーを設け、制御部２８が前記厚みセンサーから送られる情報に基づき、補助ローラー６８の駆動の制御を行う様に構成することができる。    また、補助ローラー６８に替えて、例えば、ベルト式の搬送手段を配設することも可能である。  
【００８６】
また、他の実施例として図１５に示す搬送状況の場合に、規制部６１を、図１５に示した姿勢より更に自由端が上側に位置する様に（規制部６１が図１５に示す姿勢より更に図１５の反時計回り方向に揺動する様に）構成し、この状態を規制部６１の退避状態としても良い。これにより、第２ガイド斜面６１ｂは、ガイド斜面３１ａよりも引っ込み、通帳６２のページ６７が、摺動抵抗が大きく設定された第２ガイド斜面６１ｂに接触することを防止できる。即ち、通帳６２のページ６７の先端の、規制部６１への引っ掛かりを抑制し、ページ６７が規制部６１の下側を円滑に通過することができる。
【００８７】
尚、上記各実施例において、規制部（実施例１における規制部３０：以下、実施例１における構成部材に対応する符号を付して説明する）の「退避状態」として、規制部３０の第２ガイド斜面３０ｃが支持部３１のガイド斜面３１ａと面一になった状態を示したが、本発明における「退避状態」は規制部３０の自由端３０ａが前記進出状態よりも記録ヘッド１３から離れていればよい。したがって、規制部３０の自由端３０ａが、図４の下図の位置と、図４の上図の位置の間にある状態も前記「退避状態」に含まれるものである。
【００８８】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１…プリンター、２…上部ユニット、３…下部ユニット、４…挿入口、
５…媒体トレイ、１０…装置本体、１１…ベースフレーム、
１２ａ、１２ｂ…サイドフレーム、１３…記録ヘッド、１４…キャリッジガイド軸、
１５…キャリッジ、１６…インクリボンカートリッジ、２０…搬送手段、
２１…第１搬送ローラー対、２２…第２搬送ローラー対、２３…第３搬送ローラー対、
２５…フラップ、２６…プラテン、２８…制御部、２９…基部、
３０…規制部、３０ａ…自由端、３０ｂ…第１ガイド斜面、３０ｃ…第２ガイド斜面、
３１…支持部、３１ａ…ガイド斜面、３２…揺動軸、３３…バー部材、
５２…従動ローラー、６１…規制部、６１ａ…第１ガイド斜面、
６１ｂ…第２ガイド斜面、６２…通帳、６８…補助ローラー、
Ｐ…媒体、Ｓ…搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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