(57)【要約】【課題】フィルアンテナとケーブルとの接続信頼性を向上させたアンテナ装置を実現する。【解決手段】アンテナ装置（１）は、フィルムアンテナ（１１）とケーブル（１２）と支持体（１３）とを備え、支持体（１３）は凹部（１３Ａ１）を有し、フィルムアンテナ（１１）は、給電部が外表面側に配置されるように支持体（１３）に巻き付けられると共に給電部が凹部（１３Ａ１）に陥没するように折り曲げられ、給電部とケーブル（１２）との接続部は凹部（１３Ａ１）に収容され樹脂封止されている。【選択図】図１
2018201132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムアンテナと、前記フィルムアンテナの給電部に接続されるケーブルと、前記フィルムアンテナを支持する支持体と、を備え、
前記支持体は凹部を有し、
前記フィルムアンテナは、前記給電部が外表面側に配置されるように前記支持体に支持されると共に前記給電部が前記凹部に陥没するように折り曲げられ、
前記給電部と前記ケーブルとの接続部は前記凹部に収容され樹脂封止される
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記フィルムアンテナは、切欠きによって囲まれた舌状の小片部を有し、
前記小片部に前記給電部が配置され、前記小片部は前記凹部に陥没するように折り曲げられることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記フィルムアンテナは、Ｌ字型の小片部と、前記小片部の一端側に接続された第１の部位と、前記小片部の他端側に接続された第２の部位とを含み、
前記小片部に前記給電部が配置され、前記小片部は前記凹部に陥没するように折り曲げられることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記ケーブルは、内側導体と外側導体とを有する同軸ケーブルであり、
前記給電部は、前記内側導体が接続される第１給電点と前記外側導体が接続される第２給電点とを有し、
前記第１給電点が前記第２給電点よりも高い位置に配置されるように、前記凹部の底面に形成された段差に沿って前記小片部が折り曲げられることを特徴とする請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記ケーブルを保持する保持部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムアンテナを備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面状のフィルムアンテナを用いて立体的なアンテナを構成するため、フィルムアンテナを剛性の高い立体的な支持体に巻き付けてアンテナ導体の立体構造を維持させたアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなアンテナ装置では、アンテナ導体の立体構造の変化が防止され、アンテナ特性を安定化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３５５４９号（公開日：２０１１年７月７日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フィルムアンテナに対する高周波電流の入出力は、アンテナ導体上の給電部に接続されたケーブル（例えば、同軸ケーブル）を用いて行われる。そして、給電部が外表面側（外周側）に配置されるようにフィルムアンテナを支持体に巻き付けることで、給電部にケーブルを容易に半田付け等にて接続することができる。しかし、給電部とケーブルとの接続部（半田等）が外表面側に配置され露出していると、接続部が劣化してフィルムアンテナとケーブルとの接続信頼性が低下するといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、給電部とケーブルの接続部が外表面側に配置されたアンテナ装置において、フィルムアンテナとケーブルとの接続信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明に係るアンテナ装置は、フィルムアンテナと、前記フィルムアンテナの給電部に接続されるケーブルと、前記フィルムアンテナを支持する支持体と、を備え、前記支持体は凹部を有し、前記フィルムアンテナは、前記給電部が外表面側に配置されるように前記支持体に巻き付けられると共に前記給電部が前記凹部に陥没するように折り曲げられ、前記給電部と前記ケーブルとの接続部は、前記凹部に収容されて樹脂封止される、ことを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明において、「フィルムアンテナは、給電部が外表面側に配置されるように支持体に巻き付けられる」とは、フィルムアンテナを支持体に巻き付けたとき、フィルムアンテナにおける、支持体と接触する面とは反対側の面に給電部が配置されることをいう。そして、フィルムアンテナを支持体に巻き付けるとは、支持体の少なくとも二方の面（例えば、上面及び後側面）に亘って平面状のフィルムアンテナを沿わせて立体的に配置する状態をいう。
【０００８】
上記の構成によれば、フィルムアンテナが支持体に巻き付けられると共に給電部とケーブルとの接続部が外表面側に配置されたアンテナ装置において、給電部とケーブルとの接続部が支持体の凹部に収容されて樹脂封止される。これにより、給電部とケーブルの接続部の劣化を抑制することができ、接続信頼性の低下を抑制して接続信頼性を向上させることができる。
【０００９】
上記アンテナ装置において、前記フィルムアンテナは、切欠きによって囲まれた舌状の小片部を有し、前記小片部に前記給電部が配置され、前記小片部が前記凹部に陥没するように折り曲げられてもよい。また、前記フィルムアンテナは、Ｌ字型の小片部と、前記小片部の一端側に接続された第１の部位と、前記小片部の他端側に接続された第２の部位とを含み、前記小片部に給電部が配置され、前記小片部が前記凹部に陥没するように折り曲げられてもよい。これにより、小片部を折り曲げて給電部を凹部に収容することができる。
【００１０】
なお、本発明においてＬ字型とは、略直角に交わる２つの領域からなる形状をいい、Ｌ字の向きを回転させた形状や逆Ｌの形状も含むこととする。
【００１１】
上記アンテナ装置において、前記ケーブルは、内側導体と外側導体とを有する同軸ケーブルであり、前記給電部は、前記内側導体が接続される第１給電点と前記外側導体が接続される第２給電点とを有し、前記第１給電点が前記第２給電点よりも高い位置に配置されるように、前記凹部の底面に形成された段差に沿って前記小片部が折り曲げられてもよい。これにより、同軸ケーブルの内側導体を曲げることなく第１給電点に接続することができ、内側導体への負荷を低減することができる。
【００１２】
上記アンテナ装置において、前記支持体は、前記ケーブルを保持する保持部を有していてもよい。これにより、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を更に高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、給電部とケーブルの接続部が外表面側に配置されたアンテナ装置において、フィルムアンテナとケーブルとの接続信頼性を向上させたアンテナ装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同アンテナ装置の下面側斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１に示すアンテナ装置が備える支持体の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同支持体の下面側斜視図である。
【図３】図１に示すアンテナ装置が備えるフィルムアンテナの展開図である。
【図４】図１に示すアンテナ装置のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】図１に示すアンテナ装置の製造方法のフローチャートである。
【図６】図５に示す製造方法に従って製造中のアンテナ装置の斜視図である。（ａ）は、巻付工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｂ）は、配線工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｃ）は、接続工程を実施しているときのアンテナ装置を示し、（ｄ）は、注入工程を実施した後のアンテナ装置を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の上面斜視図である。
【図８】図７に示すアンテナ装置が備えるフィルムアンテナの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１の実施形態〕
（アンテナ装置の構成）
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１の構成について、図１を参照して説明する。図１（ａ）は、アンテナ装置１の上面側斜視図であり、図１（ｂ）は、アンテナ装置１の下面側斜視図である。
【００１６】
本実施形態のアンテナ装置１は、例えば自動車等の車体のルーフの後端に搭載される樹脂製スポイラーに内蔵される車載用アンテナとして用いることができる。この場合、アンテナ装置１は、図示したｘｙｚ軸座標系におけるｘ軸正方向を右方、ｘ軸負方向を左方、ｙ軸正方向を前方、ｙ軸負方向を後方、ｚ軸正方向を上方、ｚ軸負方向を下方とした状態で車体のルーフ後端に配置される。なお、以下の説明において、図示したｘ軸正方向、ｘ軸負方向、ｙ軸正方向、ｙ軸負方向、ｚ軸正方向、ｚ軸負方向を、それぞれ、右、左、前、後、上、下と表現することがあるものとする。これらの表現は、記載を簡潔に保つための便宜上のものであり、アンテナ装置１の配置を制限するものではない。
【００１７】
アンテナ装置１は、図１に示すように、平面状のフィルムアンテナ１１と、フィルムアンテナ１１に接続される同軸ケーブル１２と、フィルムアンテナ１１を支持する支持体１３と、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部を樹脂封止する樹脂体１４とを備えている。フィルムアンテナ１１が、本発明におけるフィルムアンテナに相当し、同軸ケーブル１２が、本発明におけるケーブルに相当し、支持体１３が、本発明における支持体に相当する。
【００１８】
フィルムアンテナ１１は、電磁波を高周波電流に変換する受信機能、及び、高周波電流を電磁波に変換する送信機能の少なくとも何れかを有し、可撓性を有する誘電体フィルムと、誘電体フィルムの表面に形成されたアンテナ導体とにより構成されている。また、平面状のフィルムアンテナ１１は、アンテナ導体が所定の立体構造を取るように、支持体１３に巻き付けられている。本実施形態においては、（１）フィルムアンテナ１１の第１区間Ｉ１が支持体１３の下面と接触し、（２）フィルムアンテナ１１の第２区間Ｉ２が支持体１３の後側面と接触し、（３）フィルムアンテナ１１の第３区間Ｉ３が支持体１３の上面と接触するように、フィルムアンテナ１１が支持体１３に巻き付けられている。また、フィルムアンテナ１１はアンテナ導体が外表面側（外周側）に配置されるように支持体１３に巻き付けられ、アンテナ導体上の給電部はフィルムアンテナ１１の第３区間Ｉ３に設けられている。なお、給電部は２つの給電点（第１給電点及び第２給電点）から構成されている。そして、給電部には同軸ケーブル１２が接続されている。フィルムアンテナ１１の詳細については、参照する図面を代えて後述する。
【００１９】
同軸ケーブル１２は、受信時にフィルムアンテナ１１から出力された高周波電流を伝送する機能、及び、送信時にフィルムアンテナ１１に入力する高周波電流を伝送する機能の少なくとも何れかを有し、内側導体と、内側導体を覆う絶縁体と、絶縁体を覆う外側導体と、外側導体を覆う被覆とにより構成されている。本実施形態においては、同軸ケーブル１２の先端部において、被覆と絶縁体が除去され、外側電線と内側導体とが露出している。そして、これら内側導体及び外側導体が、フィルムアンテナ１１の給電部を構成する２つの給電点（第１給電点及び第２給電点）にそれぞれ接続されている。すなわち、内側導体が第１給電点に接続され、外側導体が第２給電点に接続されている。
【００２０】
支持体１３は、略直方体の外形を有する剛性の樹脂成型品からなり、フィルムアンテナ１１を支持してフィルムアンテナ１１の立体構造を維持する機能を有している。また、支持体１３は同軸ケーブル１２を保持する保持部を有し、フィルムアンテナ１１に接続された同軸ケーブル１２を保持する機能を有している。さらに、支持体１３の上面には凹部１３Ａ１が形成されている。そして、凹部１３Ａ１内に給電部が入り込むように（陥没するように）、フィルムアンテナ１１の一部（給電部周辺部分）が部分的に折り曲げられ、フィルムアンテナ１１の給電部と同軸ケーブル１２との接続部が凹部１３Ａ１内に収容される。そして、この凹部１３Ａ１を埋めるように設けられた樹脂体１４により、凹部１３Ａ１内に収容された給電部と同軸ケーブル１２との接続部が樹脂封止されている。支持体１３の詳細については、参照する図面を代えて後述する。
【００２１】
以上のように、本実施形態に係るアンテナ装置１は、平面状のフィルムアンテナ１１が支持体１３に巻き付けられているため、フィルムアンテナ１１の立体構造が維持されアンテナ特性の安定性が高い。また、給電部が外表面側に配置されるようにフィルムアンテナ１１が支持体１３に巻き付けられているため、フィルムアンテナ１１の給電部に対して同軸ケーブル１２の先端部を容易に接続することができる。また、本実施形態に係るアンテナ装置１は、給電部と同軸ケーブル１２との接続部が樹脂体１４により樹脂封止されているため、接続部の劣化が防止され、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続信頼性を向上させることができる。さらに、本実施形態に係るアンテナ装置１は、同軸ケーブル１２が支持体１３に保持されているため、同軸ケーブル１２の引っ張りに対する耐久性が高い。
【００２２】
（支持体の構造）
アンテナ装置１が備える支持体１３の構造について、図２を参照して説明する。図２の（ａ）は、支持体１３の上面側斜視図であり、図２の（ｂ）は、支持体１３の下面側斜視図である。図２の（ａ）及び（ｂ）においては、アンテナ装置１における同軸ケーブル１２の配線経路を明らかにするために、同軸ケーブル１２を併せて示している。
【００２３】
支持体１３は、略直方体の外形を有する剛性の樹脂成型品である。支持体１３の下面、後側面及び上面に、フィルムアンテナ１１の第１区間Ｉ１、第２区間Ｉ２及び第３区間Ｉ３が接触するようにして、支持体１３にフィルムアンテナ１１が巻き付けられる。なお、支持体１３の上面の前方端（ｙ軸正方向側端部）にはガイドリング１３Ｇが形成されている。支持体１３に巻き付けたフィルムアンテナ１１をガイドリング１３Ｇに挿通させてから前方（ｙ軸正方向側）に向けて延在させることにより、フィルムアンテナ１１の第３区間Ｉ３と支持体１３の上面との接触状態を維持することができる。
【００２４】
支持体１３の上面の後方（ｙ軸負方向側）の中央には、図２（ａ）に示すように、長方形の開口を有する凹部１３Ａ１が形成されている。凹部１３Ａ１は、フィルムアンテナ１１の給電部と同軸ケーブル１２の先端部との接続部を収容する収容室として機能する。また、支持体１３の上面には、凹部１３Ａ１と連通する凹溝１３Ａ２が形成されている。この凹溝１３Ａ２は、凹部１３Ａ１の右方（ｘ軸正方向側）から支持体１３の右側面（ｘ軸正方向側の面）まで延び、同軸ケーブル１２を凹部１３Ａ１から引き出すための通路として機能する。言い換えると、凹溝１３Ａ２は、同軸ケーブル１２の先端部を凹部１３Ａ１に引き込むための通路として機能する。
【００２５】
また支持体１３の右側面には、右方に突出した突出部１３Ｃ１が設けられており、この突出部１３Ｃ１の上面には、この突出部１３Ｃ１を前後（ｙ軸方向）に貫く凹溝１３Ｃ２が形成されている。上述した凹溝１３Ａ２から引き出された同軸ケーブル１２は折り曲げられ、この凹溝１３Ｃ２に嵌め込まれる。すなわち、この凹溝１３Ｃ２は、同軸ケーブル１２を保持する第１の保持部として機能する。
【００２６】
さらに、支持体１３の下面の前方部分（ｙ軸正方向側）には、図２の（ｂ）に示すように、左右（ｘ軸方向）に沿って延びる凹溝１３Ｂが形成されている。凹溝１３Ｂは、左右に沿って延びる一対の溝壁１３Ｂ１，１３Ｂ２と、一対の溝壁１３Ｂ１，１３Ｂ２の間に形成された前後（ｙ軸方向）に沿って延びる５つの立壁部１３Ｂ３〜１３Ｂ７とを備えている。また、５つの立壁部のうち４つの立壁部１３Ｂ３〜１３Ｂ６には、同軸ケーブル１２を圧入可能なスリット１３Ｂ８〜１３Ｂ１１が形成されている。本実施形態では、これら５つの立壁部１３Ｂ３〜１３Ｂ７を備える凹溝１３Ｂ内に、同軸ケーブル１２を蛇行させながら各スリット１３Ｂ８〜１３Ｂ１１間を挿通させ、支持体１３に同軸ケーブル１２を保持させている。すなわち、この凹溝１３Ｂは、同軸ケーブル１２を保持する第２の保持部として機能する。
【００２７】
また、支持体１３の左側面（ｘ軸負方向側）には、左方に突出した突出部１３Ｃ３が設けられており、この突出部１３Ｃ３の上面には、突出部１３Ｃ３を前後（ｙ軸方向）に貫く凹溝１３Ｃ４が形成されている。上述した凹溝１３Ｂに保持された同軸ケーブル１２は折り曲げられ、この凹溝１３Ｃ４に嵌め込まれる。すなわち、この凹溝１３Ｃ４は、同軸ケーブル１２を保持する第３の保持部として機能する。
【００２８】
（フィルムアンテナの構造）
アンテナ装置１が備えるフィルムアンテナ１１の構造について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、フィルムアンテナ１１の展開図であり、図４は、図１に示すアンテナ装置１のＡ−Ａ矢視図である。図３において、鎖線で示した直線は、フィルムアンテナ１１を折り曲げるときに山折りされる折目を示し、一点鎖線で示した直線は、フィルムアンテナ１１を折り曲げるときに谷折りされる折目を示す。
【００２９】
フィルムアンテナ１１は、可撓性を有する誘電体フィルムと、誘電体フィルムの一方の表面（図３における紙面手前側の面）に形成された導体箔状のアンテナ導体（不図示）とにより構成されている。フィルムアンテナ１１は、図３において鎖線で示したｘ軸と平行な２本の直線を折目とするように山折りされ、第１区間Ｉ１、第２区間Ｉ２及び第３区間Ｉ３が、支持体１３の下面、後側面及び上面にそれぞれ接触するように支持体１３に巻き付けられる。このとき、フィルムアンテナ１１は、アンテナ導体が形成された面を外表面側（支持体１３との接触面とは反対側）に向けて支持体１３に巻き付られ、アンテナ導体上の給電部（第１及び第２給電点１１Ｐ，１１Ｑ）が外表面側に配置される。
【００３０】
フィルムアンテナ１１の第３区間Ｉ３には、図３に示すように、２つの給電点（第１及び第２給電点１１Ｐ，１１Ｑ）からなる給電部と、この給電部を三方から取り囲むコの字型の切欠き１１Ｓとが設けられている。すなわち、切欠き１１Ｓに三方を囲まれた舌状の小片部１１Ａ上に給電部が配置されている。
【００３１】
小片部１１Ａは、図４に示すように、支持体１３の凹部１３Ａ１内に入り込む（陥没する）ように折り曲げられる。これにより、小片部１１Ａ上に設けられた給電部が支持体１３の凹部１３Ａ１に収容される。また、小片部１１Ａは凹部１３Ａ１の底面に形成された段差に沿うように折り曲げられる。これにより、同軸ケーブル１２の内側導体が接続される第１給電点１１Ｐが、同軸ケーブル１２の外側導体が接続される第２給電点１１Ｑよりも高い位置に配置される。具体的には、小片部１１Ａは、図３において鎖線で示したｙ軸と平行な２本の直線を折目として山折りされると共に、図３において一点鎖線で示したｙ軸と平行な２本の直線を折目として谷折りされ、凹部１３Ａ１内に入り込むと共に凹部１３Ａ１の底面の段差に沿うように配置される。
【００３２】
支持体１３の凹部１３Ａ１の底面の段差は、図４に示すように、小片部１１Ａ上の第１給電点１１Ｐが配置される底面部分が、小片部１１Ａ上の第２給電点１１Ｑが配置される底面部分よりも、同軸ケーブル１２の内側導体の外周半径と外側導体の外周半径との差分だけ高い位置となるように設計されている。これにより、段差に沿って配置した小片部１１Ａ上の給電部に同軸ケーブル１２を接続するとき、同軸ケーブル１２の内側導体を曲げることなく、内側導体を第１給電点１１Ｐに接続すると共に外側導体を第２給電点１１Ｑに接続することができる。
【００３３】
（アンテナ装置の効果）
以上のように、本実施形態に係るアンテナ装置１は、平面状のフィルムアンテナ１１が支持体１３に巻き付けられているため、フィルムアンテナ１１の立体構造が維持されアンテナ特性の安定性が高い。また、給電部が外表面側に配置されるようにフィルムアンテナ１１が支持体１３に巻き付けられているため、フィルムアンテナ１１の給電部に対して同軸ケーブル１２の先端部を容易に接続することができる。また、フィルムアンテナ１１の給電部と同軸ケーブル１２との接続部が支持体１３の凹部１３Ａ１に収容されて樹脂封止されるため、給電部と同軸ケーブル１２の接続部（半田等）の劣化を抑制することができ、接続信頼性を向上させることができる。また、同軸ケーブル１２は、先端部が給電部に接続（半田等）されるだけでなく、樹脂体１４によってフィルムアンテナ１１と支持体１３（凹部１３Ａ１）とに固定されるため、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を向上させることができる。また、フィルムアンテナ１１の小片部１１Ａを支持体１３の凹部１３Ａ１に陥没させて給電部と同軸ケーブル１２との接続部を樹脂封止するため、別部品を使用せず接続部を樹脂封止でき、樹脂隆起部分も形成されることがない。さらに、本実施形態に係るアンテナ装置１は、同軸ケーブル１２が支持体１３の保持部（凹溝１３Ｃ２，１３Ｂ，１３Ｃ４）に保持されているため、同軸ケーブル１２の引っ張りに対する耐久性が高い。
【００３４】
（アンテナ装置の製造方法）
アンテナ装置１の製造方法について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、アンテナ装置１の製造方法の流れを示すフローチャートであり、図６は、製造中のアンテナ装置１を示す斜視図である。
【００３５】
アンテナ装置１は、図５に示す各工程、すなわち、巻付工程Ｓ１１、配線工程Ｓ１２、接続工程Ｓ１３、注入工程Ｓ１４、及び硬化工程Ｓ１５を実施することにより製造することができる。各工程の内容は、以下のとおりである。
【００３６】
（１）巻付工程Ｓ１１
フィルムアンテナ１１を支持体１３に沿わせて折り曲げ、フィルムアンテナ１１の第１区間Ｉ１、第２区間Ｉ２及び第３区間Ｉ３を支持体１３の下面、後側面及び上面に接触させるように、フィルムアンテナ１１を支持体１３に巻き付ける。この際、給電部が外表面側に配置されるようにフィルムアンテナ１１を支持体１３に巻き付ける。また、フィルムアンテナ１１の小片部１１Ａを支持体１３の上面の凹部１３Ａ１上に配置し、小片部１１Ａを凹部１３Ａ１の底面に沿うように折り曲げる。これにより、小片部１１Ａ上に設けられた給電部が凹部１３Ａ１内に収容される。図６の（ａ）は、巻付工程Ｓ１１を実施した後のアンテナ装置１を示す。
【００３７】
（２）配線工程Ｓ１２
同軸ケーブル１２を支持体１３の各保持部（凹溝１３Ｃ２，１３Ｂ，１３Ｃ４）に保持させる共に、凹溝１３Ａ２を介して同軸ケーブル１２の先端部を凹部１３Ａ１に挿入する。図６の（ｂ）は、配線工程Ｓ１２を実施した後のアンテナ装置１を示す。
【００３８】
（３）接続工程Ｓ１３
支持体１３の凹部１３Ａ１に引き込まれた同軸ケーブル１２の先端部を、支持体１３の凹部１３Ａ１に配置されたフィルムアンテナ１１の給電部に接続（本実施形態においては、半田付け）する。図６の（ｃ）は、接続工程Ｓ１３を実施しているときのアンテナ装置１を示す。
【００３９】
（４）注入工程Ｓ１４
支持体１３の上面の凹部１３Ａ１に流動性樹脂に注入する。流動性樹脂の注入は、少なくともフィルムアンテナ１１の給電部と同軸ケーブル１２の先端部とが流動性樹脂に埋没されるまで行う。図６の（ｄ）は、注入工程Ｓ１４を実施しているときのアンテナ装置１を示す。
【００４０】
（５）硬化工程Ｓ１５
アンテナ装置１を静置し、注入工程Ｓ１４において凹部１３Ａ１に注入した流動性樹脂を硬化させて樹脂体１４を形成し、フィルムアンテナ１１の給電部と同軸ケーブル１２との接続部を樹脂封止する。なお、例えば、注入工程Ｓ１４において凹部１３Ａ１に注入した流動性樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、この流動性樹脂を冷却（例えば、自然冷却）し、樹脂体１４を形成する。
【００４１】
〔第２の実施形態〕
（アンテナ装置の構成）
本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置２の構成について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、アンテナ装置２の上面斜視図であり、図８は、アンテナ装置２が備えるフィルムアンテナ２１の展開図である。なお図８において、鎖線で示した直線は、フィルムアンテナ２１を折り曲げるときに山折りされる折目を示し、一点鎖線で示した直線は、フィルムアンテナ２１を折り曲げるときに谷折りされる折目を示す。
【００４２】
アンテナ装置２は、図７に示すように、フィルムアンテナ２１と、フィルムアンテナ２１の給電部に接続される同軸ケーブル２２と、フィルムアンテナ２１を支持する支持体２３と、フィルムアンテナ２１の給電部と同軸ケーブル２２との接続部を封止する樹脂体２４とを備えている。フィルムアンテナ２１が、本発明におけるフィルムアンテナに相当し、同軸ケーブル２２が、本発明におけるケーブルに相当し、支持体２３が、本発明における支持体に相当する。
【００４３】
アンテナ装置２が備えている同軸ケーブル２２、支持体２３及び樹脂体２４の機能及び構造は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備えている同軸ケーブル１２、支持体１３及び樹脂体１４の機能及び構造と同様である。したがって、ここでは、アンテナ装置２が備えている同軸ケーブル２２、支持体２３及び樹脂体２４の機能及び構造に関する説明を省略する。
【００４４】
アンテナ装置２が備えているフィルムアンテナ２１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備えているフィルムアンテナ１１と同様、電磁波を高周波電流に変換する受信機能、及び、高周波電流を電磁波に変換する送信機能の少なくとも何れかを有し、可撓性を有する誘電体フィルムと、誘電体フィルムの表面に形成されたアンテナ導体とにより構成されている。
【００４５】
フィルムアンテナ２１は、図８に示すように、矩形形状からなる２つの部位（第１の部位２１Ｂ及び第２の部位２１Ｃ）と、これら２つの部位の間に介在するＬ字型の小片部２１Ａと、を備えている。そして、小片部２１Ａを挟んでｙ軸正方向側に第１の部位２１Ｂが配置され、ｙ軸負方向側に第２の部位２１Ｃが配置されている。また、Ｌ字型の小片部２１Ａは、ｘ軸方向に延びる第１領域とｙ軸方向に延びる第２領域とを有し、第１領域のｘ軸正方向側端部と第２領域のｙ軸正方向側端部において、これら第１及び第２領域が直交している。また、第１領域のｘ軸負方向側端部（Ｌ字型の小片部２１Ａの一端側）は、第１の部位２１Ｂのｙ軸負方向側端辺のｘ軸負方向側端部に接続されている。また、第２領域のｙ軸負方向側端部（Ｌ字型の小片部２１Ａの他端側）は、第２の部位２１Ｃのｙ軸正方向側端辺の中央部に接続されている。
【００４６】
フィルムアンテナ２１は、図８において鎖線で示したｘ軸と平行な２本の直線及びｙ軸と平行な２本の直線を折目として山折りされると共に、ｘ軸と平行な１本の直線及びｙ軸と平行な２本の直線を折目として谷折りされる。これにより、フィルムアンテナ２１の第１区間Ｉ１、第２区間Ｉ２及び第３区間Ｉ３が、それぞれ、支持体２３の上面、後側面及び下面に接触するように支持体２３に巻き付けられる。また、Ｌ字型の小片部２１Ａが支持体２３の凹部２３Ａ１内に入り込む（陥没する）ように折り曲げられる共に、凹部２３Ａ１の底面の段差に沿うように配置される。
【００４７】
フィルムアンテナ２１の給電部は、Ｌ字型の小片部２１Ａ上に設けられている。また、フィルムアンテナ２１は、アンテナ導体が形成された面を外表面側（支持体２３との接触面とは反対側）に向けて支持体２３に巻き付られ、アンテナ導体上の給電部（第１及び第２給電点２１Ｐ，２１Ｑ）が外表面側に配置されている。さらに、Ｌ字型の小片部２１Ａは、凹部２３Ａ１内に入り込むと共に凹部２３Ａ１の底面の段差に沿うように配置され、同軸ケーブル２２の内側導体が接続される第１給電点２１Ｐが、同軸ケーブル２２の外側導体が接続される第２給電点２１Ｑよりも高い位置に配置されている。そして、アンテナ装置２では、第１の実施形態に係るアンテナ装置１と同様、同軸ケーブル２２の内側導体を曲げることなく、同軸ケーブル２２の内側導体を第１給電点２１Ｐに半田接続すると共に、同軸ケーブル２２の外側導体を第２給電点２１Ｑに半田接続することが可能になっている。そして、凹部２３Ａ１を埋めるように設けられた樹脂体２４により、凹部２３Ａ１内に収容された給電部と同軸ケーブル２２との接続部が樹脂封止されている。
【００４８】
（アンテナ装置の効果）
以上のように、アンテナ装置２も、第１の実施形態に係るアンテナ装置１と同様に、平面状のフィルムアンテナ２１が支持体２３に巻き付けられているため、フィルムアンテナ２１の立体構造が維持されアンテナ特性の安定性が高い。また、給電部が外表面側に配置されるようにフィルムアンテナ２１が支持体２３に巻き付けられているため、フィルムアンテナ２１の給電部に対して同軸ケーブル２２の先端部を容易に接続することができる。また、フィルムアンテナ２１の給電部と同軸ケーブル２２との接続部が支持体２３の凹部２３Ａ１に収容されて樹脂封止されるため、給電部と同軸ケーブル２２の接続部（半田等）の劣化を抑制することができ、接続信頼性を向上させることができる。また、同軸ケーブル２２は、先端部が給電部に接続（半田等）されるだけでなく、樹脂体２４によってフィルムアンテナ２１と支持体２３（凹部２３Ａ１）とに固定されるため、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を向上させることができる。また、フィルムアンテナ２１の小片部２１Ａを支持体２３の凹部２３Ａ１に陥没させて給電部と同軸ケーブル２２との接続部を樹脂封止するため、別部品を使用せず接続部を樹脂封止でき、樹脂隆起部分も形成されることがない。さらに、本実施形態に係るアンテナ装置２も、同軸ケーブル２２が支持体２３の保持部に保持されているため、同軸ケーブル２２の引っ張りに対する耐久性が高い。
【００４９】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１、２                アンテナ装置
１１、２１            フィルムアンテナ
１２、２２            同軸ケーブル
１３、２３            支持体
１４、２４            樹脂体
１３Ａ１、２３Ａ１    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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