(57)【要約】【課題】ブレード部材の開閉動作の完了を検知できる光ファイバ用線引炉のシール構造、光ファイバの製造方法を提供する。【解決手段】線引炉の上端開口部と上端開口部から挿入されるガラス母材との間の隙間を塞ぐための光ファイバ用線引炉のシール構造１０である。ガラス母材５の周方向側面に当接するように設けた複数のブレード部材１４，１５と、ブレード部材を移動自在に支持するガイド部材１７と、光ファイバを線引きする際にガイド部材の内部空間に所定のガスを用いて、ブレード部材をガラス母材の径方向に移動させる押引作用機構２０，２１，２２と、押引作用機構の動作が完了したことを検知する動作検知機構６０ａ，６０ｂと、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ用線引炉の上端開口部と該上端開口部から挿入される光ファイバ用ガラス母材との間の隙間を塞ぐための光ファイバ用線引炉のシール構造であって、
前記光ファイバ用ガラス母材の周方向側面に当接するように設けた複数のブレード部材と、該ブレード部材を収容し、該ブレード部材を移動自在に支持するガイド部材と、前記ブレード部材を前記光ファイバ用ガラス母材の径方向に移動させる押引作用機構と、前記押引作用機構の動作が完了したことを検知する動作検知機構と、を備えている、光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項２】
前記動作検知機構が前記ブレード部材毎に設けられている、請求項１に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項３】
前記押引作用機構は、前記ガイド部材の内部空間のガスの供給または排出によって、前記ブレード部材を前記光ファイバ用ガラス母材の径方向に移動させる、請求項１または２に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項４】
前記動作検知機構は、前記ガイド部材の内部空間に連通するガス通路の圧力あるいは流量を検出する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項５】
前記動作検知機構は、前記ブレード部材の端部位置を検出する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項６】
前記動作検知機構は、前記ブレード部材と前記ガイド部材の間に挟まれて、圧力を検出する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項７】
前記動作検知機構は、前記ブレード部材の開動作が完了したことを検出する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項８】
前記動作検知機構は、前記ブレード部材の閉動作が完了したことを検出する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造を用いて光ファイバを線引きする、光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ用線引炉のシール構造、光ファイバの製造方法に関し、詳細には、光ファイバ用線引炉の上端開口部と上端開口部から挿入される光ファイバ用ガラス母材との間の隙間を塞ぐための光ファイバ用線引炉のシール構造、光ファイバの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、石英を主成分とする光ファイバ用ガラス母材（以下、ガラス母材という）を光ファイバ用線引炉（以下、線引炉という）の上端開口部から炉心管内に挿入し、ガラス母材の先端が加熱溶融して細径化されることにより、線引炉の下方から線引きされる。このときの線引炉内の温度は、約２０００℃と非常に高温となるので、線引炉内の部品には、耐熱性に優れたカーボンが用いられている。
【０００３】
この場合、線引炉内を陽圧にし、外気（酸素）が線引炉内に入り込むことを防いでいるが、線引炉の上端開口部とガラス母材との隙間でうまく気密が取れていないと（シールされていないと）、外気を線引炉内に巻き込んで線引炉の寿命に影響を与える。例えば、特許文献１，２には、線引炉の上端開口部とガラス母材との隙間を塞ぐためのシール構造の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０６９１５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５２０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のブレード部材は、ガラス母材の側面を常時押圧するように形成されているので、ブレード部材への負荷が大きくなる。一方、特許文献２のブレード部材によれば、筐体の内部空間へのガスの供給・排出によって、ブレード部材がガラス母材の径方向に移動可能であるため、ブレード部材への負荷を軽減できる。
しかしながら、ブレード部材が予定していた位置まで移動しないと、線引き動作に影響を与えることがある。特に、複数のブレード部材のうち１枚でも開かなかったときには、ガラス母材の挿入時や取出し時にガラス母材やシール構造の破損を招くことになる。そのため、ガラス母材やシール構造の破損を未然に防止するためには、ブレード部材の開閉動作の完了を検知してから動作させることが望ましい。
【０００６】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、ブレード部材の開閉動作の完了を検知できる光ファイバ用線引炉のシール構造、光ファイバの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、光ファイバ用線引炉の上端開口部と該上端開口部から挿入される光ファイバ用ガラス母材との間の隙間を塞ぐための光ファイバ用線引炉のシール構造であって、前記光ファイバ用ガラス母材の周方向側面に当接するように設けた複数のブレード部材と、該ブレード部材を収容し、該ブレード部材を移動自在に支持するガイド部材と、前記ブレード部材を前記光ファイバ用ガラス母材の径方向に移動させる押引作用機構と、前記押引作用機構の動作が完了したことを検知する動作検知機構と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
上記によれば、ガラス母材の挿入時や取出し時におけるガラス母材やシール構造の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による光ファイバ用線引炉の概略を説明する図である。
【図２】第１例のシール構造を示す図である。
【図３】図２のブレード部材およびガイド部材を説明する図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】第２例のシール構造を示す図である。
【図６】第３例のシール構造を示す図である。
【図７】第４例、第５例のシール構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一態様に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、（１）光ファイバ用線引炉の上端開口部と該上端開口部から挿入される光ファイバ用ガラス母材との間の隙間を塞ぐための光ファイバ用線引炉のシール構造であって、前記光ファイバ用ガラス母材の周方向側面に当接するように設けた複数のブレード部材と、該ブレード部材を収容し、該ブレード部材を移動自在に支持するガイド部材と、前記ブレード部材を前記光ファイバ用ガラス母材の径方向に移動させる押引作用機構と、前記押引作用機構の動作が完了したことを検知する動作検知機構とを備えている。動作検知機構を設けているので、全てのブレード部材の押引作用機構の動作が完了したことを検知できる。よって、ガラス母材の挿入時や取出し時におけるガラス母材やシール構造の破損等を防止することができる。
【００１１】
（２）前記動作検知機構が前記ブレード部材毎に設けられている。これにより、全てのブレード部材の押引作用機構の動作が完了したことを確実に検知できる。
（３）前記押引作用機構は、前記ガイド部材の内部空間のガスの供給または排出によって、前記ブレード部材を前記光ファイバ用ガラス母材の径方向に移動させる。これにより、ガスを用いて、ブレード部材の開または閉動作を容易に実施できる。
（４）前記動作検知機構は、前記ガイド部材の内部空間に連通するガス通路の圧力あるいは流量を検出する。これにより、ブレード部材の開または閉動作が完了したことを検知できる。
（５）前記動作検知機構は、前記ブレード部材の端部位置を検出する。これにより、ブレード部材の開または閉動作が完了したことを検知できる。
（６）前記動作検知機構は、前記ブレード部材と前記ガイド部材の間に挟まれて、圧力を検出する。これにより、ブレード部材の開または閉動作が完了したことを検知できる。
（７）前記動作検知機構は、前記ブレード部材の開動作が完了したことを検出する。開動作を検出することにより、ガラス母材の挿入時や取り出し時におけるガラス母材やシール構造の破損を防止することができる。
（８）前記動作検知機構は、前記ブレード部材の閉動作が完了したことを検出する。閉動作を検出することにより、線引炉の気密を確実に保つことができる。
（９）上記の光ファイバ用線引炉のシール構造を用いて光ファイバを線引きする、光ファイバの製造方法である。上述のシール構造を用いているため、ガラス母材の挿入時や取出し時におけるガラス母材やシール構造の破損を防止できる。
【００１２】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本発明による光ファイバ用線引炉のシール構造、光ファイバの製造方法の好適な実施の形態について説明する。なお、以下ではヒータにより炉心管を加熱する抵抗炉を例に説明するが、コイルに高周波電源を印加し、炉心管を誘導加熱する誘導炉にも、本発明は適用可能である。また、ガラス母材の吊り下げ機構や、断熱材の構成なども、下記で説明するのは一例であり、これに限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態による光ファイバ用線引炉の概略を説明する図である。線引炉１は、炉筐体２と、炉心管３と、加熱源（ヒータ）４と、シール構造１０とを備えている。炉筐体２は、上端開口部２ａと下端開口部２ｂを有し、例えば、ステンレス鋼製で形成されている。炉心管３は、炉筐体２の中央部に円筒状で形成され、上端開口部２ａと連通している。炉心管３はカーボン製であり、この炉心管３内には、ガラス母材５が上端開口部２ａからシール構造１０でシールされた状態で挿入される。
【００１４】
炉筐体２内には、ヒータ４が炉心管３を囲むように配置され、断熱材７がヒータ４の外側を覆うように収納されている。ヒータ４は、炉心管３の内部に挿入されたガラス母材５を加熱溶融し、その下端部５ａから溶融縮径された光ファイバ５ｂを垂下させる。ガラス母材５は、別途設けた移動機構により線引方向（下側方向）に移動可能であり、ガラス母材５の上側には、ガラス母材５を吊り下げて支持するための支持棒６が連結されている。また、線引炉１には不活性ガス等による炉内ガスの供給機構（図示省略）が設けられ、炉心管３内やヒータ４の周りに、酸化や劣化防止のための不活性ガス等を供給可能である。
【００１５】
なお、図１では、炉心管３の内壁の上端部がそのまま上端開口部２ａを形成している例を挙げているが、これに限ったものではない。例えば、炉心管３の内径ｄよりさらに狭い上端開口部となる上蓋を炉心管３の上側に設けてもよく、この場合にシール対象となる隙間は、この狭い上端開口部とガラス母材５との間に生じる隙間となる。また、ガラス母材５の断面形状は、基本的に真円を目指して生成されたものとするが、その精度を問わず一部で非円が存在してもよく、また楕円形などであってもよい。また、上端開口部２ａの断面は円形としておけばよいが、この精度は問わない。
【００１６】
本発明の一実施形態は、線引炉１の上端開口部２ａと上端開口部２ａから挿入されたガラス母材５の外周との間の隙間Ｓを塞ぐためのシール構造１０を対象とするものであり、特に、上端開口部２ａに設けたシール構造１０によって炉外の外気を巻き込まないようにしながら、線引炉内のガラス母材５をヒータ４により加熱している。
【００１７】
以下、図２〜図４を参照してシール構造の一例を説明する。図２は第１例のシール構造を示す図、図３は図２のブレード部材およびガイド部材を説明する図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
シール構造１０は、耐熱性を持った複数のブレード部材１４，１５と、これらブレード部材１４，１５を収容し、ブレード部材１４，１５を直線的にスライド移動させるためのガイド部材１７と、ガイド部材１７を収容する筐体１１と、ブレード部材１４，１５を、圧力差を利用して内方に押し付けたり、外方に引っ張ったりする作用を有した機構（以下、押引作用機構という）とを備えている。
【００１８】
図２に示すように、筐体１１は、同心の貫通孔を有した円盤状の部材であり、図２の一部を拡大した図３（Ａ）に示すように、ブレード部材１５を挿通させるための開口１１ｂや、図３（Ａ）よりも奥の断面図である図３（Ｂ）に示すように、ブレード部材１４を挿通させるための開口１１ａが、筐体１１の内周面上に、例えば互い違いに設けられている。なお、筐体１１は、例えばステンレス鋼製で形成され、ブレード部材１４，１５を例えば４００℃以下（カーボン製のブレード部材の場合には３００℃以下にすることが好ましい）となるように冷却する機構（例えば水冷方式）を有することもできる。
【００１９】
ブレード部材１４，１５は、筐体１１の中心軸に対して、それぞれ放射状に延びて筐体１１内に設置され、ブレード部材１４は筐体１１の内周面に沿って等間隔で複数設けられ、ブレード部材１５も筐体１１の内周面に沿って等間隔で複数設けられている。ブレード部材１４，１５は、例えば、移動方向に垂直な面での断面形状が略長方形となる略直方体形状であり、上下２段で互い違いに配されている。
【００２０】
また、図３に示すように、ブレード部材１４，１５は、例えば、筐体１１から突出してガラス母材の側面に当接可能な先端部１４ａ，１５ａ、筐体１１内でガイド部材１７に接触して摺動する側面４面の外周面部１４ｂ，１５ｂ、後述の作動圧力付与空間４０に配される後端部１４ｃ，１５ｃで構成されている。
先端部１４ａ，１５ａは、ガラス母材の側面に当接した際に、ガラス母材との隙間を可能な限り小さくする必要がある。このため、先端部１４ａ，１５ａの先端は、ガラス母材の半径として想定される最大値（使用されるガラス母材の最大径）に合うような曲率を持つ円弧形状にしておくことが好ましい。
【００２１】
先端部１４ａ，１５ａがガラス母材の側面に当接した際に、先端部１４ａと先端部１５ａとの間は、上下方向に隙間が生じないようにし、さらに、隣接する先端部１４ａで生じる隙間を先端部１５ａで埋めて、隣接する先端部１５ａで生じる隙間を先端部１４ａで埋めている。これにより、図１の隙間Ｓを塞ぎ、外気を炉内に巻き込まないようにシールすることができる。
【００２２】
ブレード部材１４，１５の材料はカーボンであることが好ましい。カーボンは、耐熱性に優れるだけでなく、やわらかい素材であるためガラス母材を傷付ける心配もない。特に、本例のブレード部材１４，１５には、ショア硬度１００以下の軟質のカーボンを採用することが好ましい。また、カーボンは、プレス成型や削り出しなどにより容易に成型することができる点でも好ましい。
【００２３】
また、ブレード部材１４，１５の材料としては、カーボンの他に、例えば、石英ガラス、ＳｉＣコートカーボンなどを採用することもできる。他の硬質の材料を用いた場合でも、例えば、先端部分のみだけでも軟質のカーボンを使用することで、ガラス母材を傷付けないようにすることも可能である。
なお、上述したブレード部材１４，１５の幅や枚数は、使用するガラス母材の外径や外径変動量や曲がり量などに応じて、適宜選べばよい。
【００２４】
ガイド部材１７は、例えばブレード部材１４，１５の外周面部１４ｂ，１５ｂを挿通させる筒状に形成され、例えば筐体１１の底面に設置されている。詳しくは、ガイド部材１７は、図３（Ｂ）に示すように、作動圧力付与空間４０を区画する摺動面１７ｃを４面有し、この摺動面１７ｃがブレード部材１４の外周面部１４ｂに周囲から当接可能に構成されている。また、図３（Ａ）に示すように、摺動面１７ｃよりも低い位置の作動圧力付与空間４０を区画する摺動面１７ｂも４面有し、この摺動面１７ｂがブレード部材１５の外周面部１５ｂに周囲から当接可能に構成されている。
【００２５】
ガイド部材１７の材料もカーボンであることが好ましいが、窒化ボロン（ＢＮ）や、金属の場合にはステンレス、二硫化モリブテン（ＭｏＳ2）などの金属を採用することもできる。あるいは、酸化膜を有した金属、フッ素コートや金メッキ、窒化クロムコート、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）コートなどの各種コーティングを施した金属、若しくは石英ガラスなどを採用してもよい。なお、ガイド部材１７も、筐体と同様に、カーボン製のブレード部材の酸化劣化などを防止するための冷却する機構（例えば水冷方式）を有することが好ましい。
【００２６】
図３に示すように、筐体１１には、ガイド部材１７内の作動圧力付与空間４０と筐体１１の外部とを接続し、外部から空気を導入する給排ポート１２ａ，１２ｂが設けられ、図２に示したガス供給部２１からのガスを作動圧力付与空間４０に溜めることができる。また、作動圧力付与空間４０に溜まったガスは、給排ポート１２ａ，１２ｂを介して図２に示したガス排出部２２から排出する（吸い出す）ことも可能である。なお、作動圧力付与空間４０のガスを吸引せず、ブレード部材の逆側の端面に圧力を加え、逆向きにブレード部材を押すことで、吸引した場合と同じ向きにブレード部材を動作させてもよい。
【００２７】
給排ポート１２ａ，１２ｂの圧力は、図２に示した圧力センサ６０ａ，６０ｂでそれぞれ検出され、コントローラ２０に出力される。また、ガス供給部２１やガス排出部２２はコントローラ２０に電気的に接続されている。なお、給排ポート１２ａ，１２ｂが本発明のガス通路の一部に相当し、圧力センサ６０ａ，６０ｂが本発明の動作検知機構に相当し、コントローラ２０、ガス供給部２１やガス排出部２２が本発明の押引作用機構に相当する。
【００２８】
なお、上記押引作用機構は、複数のブレード部材１４，１５を個別にガラス母材の径方向（より正確には筐体１１の径方向）に押圧でき、ブレード部材１４，１５の先端部１４ａ，１５ａをガラス母材の側面に当接させる。この押圧力はガラス母材の下降を阻害しない程度に弱いものである。
【００２９】
作業者からの指示などに基づき、図２で説明したコントローラ２０がガス供給部２１に駆動信号を出力すると、ガスが図３（Ａ）で説明した給排ポート１２ａや図３（Ｂ）で説明した給排ポート１２ｂを介して各作動圧力付与空間４０に供給される。作動圧力付与空間４０は、加圧されて炉内圧力空間に対し陽圧の雰囲気（圧力Ｐ１：例えば＋１０００Ｐａ〜＋５０００Ｐａ＞炉内圧力空間３０の圧力）となり、作動圧力付与空間４０と炉内圧力空間３０との圧力差でブレード部材１４，１５をガラス母材の側面に近づくように移動させ（閉動作）、ブレード部材１４，１５をガラス母材の側面に当接させる。
【００３０】
線引きの進行によりガラス母材５が図２に矢印で示すように下降し、ガラス母材５の外径が、例えば、φ１からφ２（＞φ１）まで増加した場合、ブレード部材１４，１５はガラス母材５の側面に当接し続ける。逆にガラス母材５の外径が減少した場合にも、作動圧力付与空間４０のガスの押圧力により、ブレード部材１４，１５はガラス母材５の側面に当接する。
なお、全てのブレード部材１４，１５の閉動作が完了していない場合、炉内圧力空間３０の圧力が低下する。よって、コントローラ２０は、炉内圧力空間３０の圧力を計測することにより、全てのブレード部材１４，１５の閉動作が完了したか否か（ブレード部材１４，１５が閉じた状態にあるか否か）を判定できる。
【００３１】
これに対し、コントローラ２０がガス排出部２２に駆動信号を出力すると、各作動圧力付与空間４０に溜まっていたガスが図３（Ａ）で説明した給排ポート１２ａや図３（Ｂ）で説明した給排ポート１２ｂを介して筐体１１外に排出される。作動圧力付与空間４０は、減圧されて炉内圧力空間に対し陰圧の雰囲気（圧力Ｐ２：例えば−１０００Ｐａ〜−５０００Ｐａ＜炉内圧力空間３０の圧力）となり、作動圧力付与空間４０と炉内圧力空間３０との圧力差でブレード部材１４，１５をガラス母材の側面から離れるように移動させ（開動作）、ブレード部材１４，１５をガラス母材の側面から離す。
【００３２】
圧力センサ６０ａ，６０ｂは、給排ポート１２ａ，１２ｂの圧力を検出しており、図３で説明したブレード部材１４，１５の後端部１４ｃ，１５ｃが給排ポート１２ａ，１２ｂをそれぞれ塞いだ時点で、作動圧力付与空間４０の圧力が、炉内圧力空間に対し、一定レベル以下の陰圧に変化するのを検出できる。そこで、コントローラ２０は、この一定レベル以下の陰圧になった時点でブレード部材１４，１５の開動作が完了したか否か（ブレード部材１４，１５が開いた状態にある）を判定している。なお、各ブレード部材を押し引きする作動圧力付与空間４０を互いに接続しておけば、その空間の圧力値をモニタすることで、全てのブレード部材の開動作が完了したことを検知できる。
【００３３】
このように、圧力センサを設けるので、全てのブレード部材の開閉動作が完了したことを検知できる。よって、ガラス母材の挿入時や取出し時におけるガラス母材やシール構造の破損を防止することができる。
なお、図３に示すように、筐体１１の内壁面に、給排ポート１２ａ，１２ｂの開口を囲むシート状のパッキン６１ａ，６１ｂを設けることがより好ましい。この場合には、後端部１４ｃ，１５ｃがパッキン６１ａ，６１ｂを挟んで給排ポート１２ａ，１２ｂをそれぞれ塞ぐと、陽圧から陰圧に変わるときの差圧がより大きくなり、ブレード部材１４，１５の開状態をより一層明確に判定できる。
【００３４】
また、上記の圧力センサに替えて、給排ポートから筐体外に向かう排気量を検出する流量センサを用いてもよい。この場合にも、全てのブレード部材の開動作が完了したことを確実に検知できる。
なお、後述の位置センサ等と併用してもよく、併用すれば、全てのブレード部材の開動作の完了をより確実に検知できる。
【００３５】
続いて、他の実施形態を説明する。図５は、第２例のシール構造を示す図、図６は、第３例のシール構造を示す図であり、図７は、第４例、第５例のシール構造を示す図である。なお、以下は図３（Ｂ）で説明したブレード部材１４と同じ断面で説明する。
図５に示した例では位置センサ（本発明の動作検知機構に相当する）を使用する。具体的には、ブレード部材１４の後端部１４ｃには、突起部１４ｄが形成されている。突起部１４ｄは略水平方向に延び、その後端部分が筐体１１外に露出している。なお、ブレード部材１５にも、筐体１１外に露出する突起部１５ｄが形成されている。突起部１４ｄ，１５ｄと筐体１１との隙間は、パッキンなどで気密を取ることが好ましい。
【００３６】
筐体１１外には、位置センサ６２ａ，６２ｂが設置される。位置センサ６２ａ，６２ｂは、例えば静電容量型の近接スイッチであり、非接触状態で物体の有無を検出可能である。なお、静電容量型の他、高周波発振型、磁気型、超音波型、電波型、空気圧型、光電型、光ファイバ型の近接スイッチであってもよい。
この突起部１４ｄ，１５ｄを設けた場合、ブレード部材１４，１５の動作の完了は作業者の目視でも判定可能であるが、図２に示したコントローラ２０は、ブレード部材１４，１５が後退し、その突起部１４ｄ，１５ｄが位置センサ６２ｂ，６２ａで検出された時点をブレード部材１４，１５の開動作が完了したと判定する。
【００３７】
次に、図６に示した例では圧力センサ（本発明の動作検知機構に相当する）を使用する。具体的には、ブレード部材１４の後端部１４ｃには、突起部１４ｅが形成されている。この突起部１４ｅは、例えば垂直下方に延び、その下端部分がガイド部材１７に当接している。
筐体１１の内壁面には、例えば給排ポート１２ａ近傍に、圧力センサ６３が設置されている。なお、圧力センサ６３は、近接スイッチであってもよい。そして、コントローラは、ブレード部材１４が後退し、その突起部１４ｅとの接触による押圧力が所定値を超えた時点でブレード部材１４の開動作が完了したと判定する。
なお、ブレード部材１５については図示を省略したが、その後端部には、例えば垂直上方に延びた突起部が形成され、筐体１１の内壁面に設置された圧力センサに接触させることによって、ブレード部材１５の開動作の完了もコントローラで判定可能である。
【００３８】
ところで、ブレード部材の閉動作の完了も検知したい場合、別の圧力センサを使用してもよい。詳しくは、図７（Ａ）に示すように、ガイド部材１７には、圧力センサ６３と水平方向で対向した位置に、圧力センサ６３とは別の圧力センサ６４が設置されている。そして、開動作を圧力センサ６３で検知するとともに、ガラス母材の径が一定の場合、コントローラは、ブレード部材１４が前進し、その突起部１４ｅとの接触による押圧力が所定値を超えた時点をブレード部材１４の閉動作が完了したと判定できる。
【００３９】
あるいは、図７（Ｂ）に示した開口部１３の圧力を検出する別の圧力センサ（図示省略）を使用してもよい。この場合、ガイド部材１７には、給排ポート１２ａと水平方向で対向した位置に、連通路１７ａや開口部１３に連なる別の連通路６５が開口している。なお、ガイド部材１７の内壁面には、連通路６５の開口を囲むパッキン６６が設けられている。そして、開動作を検知するとともに、ブレード部材１４が前進し、その突起部１４ｅがパッキン６６を挟んで連通路６５を塞いだ時点で炉内圧力空間に対し陽圧から一定レベル以下の陰圧になるので、コントローラは、その時点をブレード部材１４の閉動作が完了したと判定できる。
【００４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４１】
１…光ファイバ用線引炉、２…炉筐体、２ａ…上端開口部、２ｂ…下端開口部、３…炉心管、４…ヒータ、５…光ファイバ用ガラス母材、５ａ…下端部、５ｂ…光ファイバ、６…支持棒、７…断熱材、１０…シール構造、１１…筐体、１１ａ，１１ｂ…開口、１２ａ，１２ｂ…給排ポート、１３…開口部、１４，１５…ブレード部材、１４ａ，１５ａ…先端部、１４ｂ，１５ｂ…外周面部、１４ｃ，１５ｃ…後端部、１４ｄ，１４ｅ，１５ｄ…突起部、１７…ガイド部材、１７ａ，６５…連通路、１７ｂ，１７ｃ…摺動面、２０…コントローラ、２１…ガス供給部、２２…ガス排出部、３０…炉内圧力空間、４０…作動圧力付与空間、６０ａ，６０ｂ，６３，６４…圧力センサ、６１ａ，６１ｂ，６６…パッキン、６２ａ，６２ｂ…位置センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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