(57)【要約】【課題】電線束の柔軟性を確保しつつ複数の電線束を固定できるワイヤハーネスの固定構造を提供する。【解決手段】ワイヤハーネスの固定構造１は、基端側の第一バンド部２１と、被係止部を有する先端側の第二バンド部２２とが長手方向に沿ってつながっている可撓性のバンド部２０と、第一バンド部の基端部につながっており、第二バンド部が挿入される通路部２６と、被係止部を係止する係止部と、を有する保持部２３と、を含む結束部材２を備える。第一バンド部は、第二バンド部が挿通される貫通孔２１ｃを有する。第一バンド部は、第一の電線束３に巻き付けられ、第二バンド部は、第二の電線束４に巻き付けられて貫通孔に挿通され、更に、第一の電線束に巻き付けられて保持部によって保持される。【選択図】図２
2018179202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側の第一バンド部と、被係止部を有する先端側の第二バンド部とが長手方向に沿ってつながっている可撓性のバンド部と、
前記第一バンド部の基端部につながっており、前記第二バンド部が挿入される通路部と、前記被係止部を係止する係止部と、を有する保持部と、
を含む結束部材を備え、
前記第一バンド部は、前記第二バンド部が挿通される貫通孔を有し、
前記第一バンド部は、第一の電線束に巻き付けられ、
前記第二バンド部は、第二の電線束に巻き付けられて前記貫通孔に挿通され、更に、前記第一の電線束に巻き付けられて前記保持部によって保持される
ことを特徴とするワイヤハーネスの固定構造。
【請求項２】
前記第二バンド部は、前記第一バンド部との間に前記第一の電線束を挟み込むようにして前記第一の電線束に巻き付けられる
請求項１に記載のワイヤハーネスの固定構造。
【請求項３】
前記第一バンド部は、前記通路部の延在する方向に対して傾斜した方向に向けて前記保持部から突出している
請求項１または２に記載のワイヤハーネスの固定構造。
【請求項４】
更に、前記保持部から前記第一の電線束側とは反対側に向けて突出し、車両側に係合する係合部を備える
請求項１から３の何れか１項に記載のワイヤハーネスの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスを固定する技術がある。特許文献１には、クリップ部が突設された基部と、該基部から延出して２つのワイヤハーネスへ巻き付ける帯状の結束バンドを備えてなるハーネス用固定具において、基部には、結束バンドの挿入方向が同じである第１バンド挿通孔と第２バンド挿通孔が、基部の高さ方向の下方と上方に離隔して且つ平面視で重なり合うように設けられているハーネス用固定具の技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１のハーネス用固定具では、結束バンドを第１バンド挿通孔に挿通係止して構成した第１環状部によって一方のワイヤハーネスが結束される一方、第１バンド挿通孔を通過して突出した結束バンドを第１環状部の周囲を囲んで第２バンド挿通孔に挿通係止して構成した第２環状部によって他方のワイヤハーネスが結束される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０１０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結束バンド等の結束部材によって複数の電線束を固定する際に、緩みを防ぐ観点からは電線束を締め付ける締め付け力を大きくすることが有利である。一方、締め付け力を大きくすると、電線束の柔軟性を損ないやすいという問題がある。電線束の柔軟性を確保しつつ複数の電線束を固定できることが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、電線束の柔軟性を確保しつつ複数の電線束を固定できるワイヤハーネスの固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスの固定構造は、基端側の第一バンド部と、被係止部を有する先端側の第二バンド部とが長手方向に沿ってつながっている可撓性のバンド部と、前記第一バンド部の基端部につながっており、前記第二バンド部が挿入される通路部と、前記被係止部を係止する係止部と、を有する保持部と、を含む結束部材を備え、前記第一バンド部は、前記第二バンド部が挿通される貫通孔を有し、前記第一バンド部は、第一の電線束に巻き付けられ、前記第二バンド部は、第二の電線束に巻き付けられて前記貫通孔に挿通され、更に、前記第一の電線束に巻き付けられて前記保持部によって保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るワイヤハーネスの固定構造は、基端側の第一バンド部と、被係止部を有する先端側の第二バンド部とが長手方向に沿ってつながっている可撓性のバンド部と、第一バンド部の基端部につながっており、第二バンド部が挿入される通路部と、被係止部を係止する係止部と、を有する保持部と、を含む結束部材を備える。第一バンド部は、第二バンド部が挿通される貫通孔を有する。第一バンド部は、第一の電線束に巻き付けられ、第二バンド部は、第二の電線束に巻き付けられて貫通孔に挿通され、更に、第一の電線束に巻き付けられて保持部によって保持される。本発明に係るワイヤハーネスの固定構造は、第一の電線束および第二の電線束を個別に環状の締め付け部によって保持することで、電線束の柔軟性を確保しつつ複数の電線束を固定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造の要部斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造の断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る結束部材の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る結束部材の平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る結束部材の側面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る結束部材の断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る結束部材の傾斜部および保持部を示す拡大斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造の巻き付け角度を説明する断面図である。
【図１０】図１０は、複数のワイヤハーネスの相対移動について説明する断面図である。
【図１１】図１１は、比較例の結束部材によるワイヤハーネスの固定構造を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第１変形例に係るワイヤハーネスの固定構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図１１を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、ワイヤハーネスの固定構造に関する。図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造を示す斜視図、図２は、実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造の要部斜視図、図３は、実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造の断面図、図４は、実施形態に係る結束部材の斜視図、図５は、実施形態に係る結束部材の平面図、図６は、実施形態に係る結束部材の側面図、図７は、実施形態に係る結束部材の断面図である。図３には、図１のIII−III断面が示されている。図７には、図５のVII−VII断面が示されている。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造１は、結束部材２、第一の電線束３、および第二の電線束４を有する。本実施形態の結束部材２は、図１から図３に示すように、複数の電線束３，４を保持する。本実施形態の第一の電線束３および第二の電線束４は、電気接続箱７と共にワイヤハーネスＷＨを構成する。ワイヤハーネスＷＨは、自動車等の車両に搭載され、車両に搭載された各装置間を接続する。ワイヤハーネスＷＨは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗｒを有する。各電線Ｗｒの一端は、電気接続箱７内に収納されている電子部品と接続される。各電線Ｗｒの他端は、コネクタ等を介してバッテリや電装部品等の各装置（外部機器）と接続される。
【００１３】
図３に示すように、第一の電線束３および第二の電線束４は、外装部材５，６を有する。外装部材５，６は、例えば、コルゲートチューブである。外装部材５，６は、円筒状に形成されており、可撓性を有している。外装部材５，６は、例えば、絶縁性を有する合成樹脂によって成型されている。外装部材５，６の内部には、複数の電線Ｗｒが挿通されている。電線Ｗｒは、例えば、被覆電線である。外装部材５，６は、内部に挿通された電線Ｗｒを保持し、かつ電線Ｗｒを保護する。
【００１４】
第一の電線束３および第二の電線束４は、予め定められた経路に沿って配索される。電線束３，４は、例えば、車両の車体を構成するパネルに沿って配索される。電線束３，４は、互いに平行となるように配索経路に沿って車体側に固定される。結束部材２は、以下に説明するように、第一の電線束３および第二の電線束４を保持し、かつ第一の電線束３および第二の電線束４を車体に対して固定する。
【００１５】
図４から図６に示すように、結束部材２は、バンド部２０、保持部２３、および係合部２４を有する。結束部材２の説明において、バンド部２０の延在する方向、言い換えるとバンド部２０の長辺方向を「長手方向Ｌ」と称する。また、バンド部２０の短手方向を「幅方向Ｗ」と称する。また、長手方向Ｌおよび幅方向Ｗと直交する方向を「厚さ方向Ｔ」と称する。厚さ方向Ｔは、バンド部２０の板厚方向である。
【００１６】
バンド部２０、保持部２３および係合部２４は、一体に成型されている。結束部材２は、例えば、絶縁性を有する合成樹脂によって成型されている。バンド部２０は、可撓性を有する細長い板状の構成部である。バンド部２０は、第一バンド部２１および第二バンド部２２を有する。第一バンド部２１は、バンド部２０における基端側の部分である。第二バンド部２２は、バンド部２０における先端側の部分である。第一バンド部２１と第二バンド部２２とは長手方向Ｌに沿ってつながっている。つまり、第一バンド部２１の先端と第二バンド部２２の基端とが長手方向Ｌに沿って連続している。
【００１７】
第一バンド部２１は、本体２１ａおよび傾斜部２１ｂを有する。本体２１ａは、第一バンド部２１の主要部である。図５に示すように、本体２１ａの幅Ｗｄ１は、第二バンド部２２の幅Ｗｄ２よりも広い。本体２１ａには、貫通孔２１ｃが設けられている。貫通孔２１ｃは、本体２１ａを板厚方向に貫通している。本実施形態において、本体２１ａを平面視した場合の貫通孔２１ｃの形状は、矩形である。貫通孔２１ｃは、本体２１ａにおける幅方向Ｗの中央部に設けられている。貫通孔２１ｃは、長手方向Ｌに沿って延在している。より詳しくは、貫通孔２１ｃは、本体２１ａにおける長手方向Ｌの一端部から他端部まで延在している。貫通孔２１ｃの幅Ｗｄ３は、第二バンド部２２の幅Ｗｄ２よりも大きい。従って、第二バンド部２２は、貫通孔２１ｃに挿通自在である。本実施形態では、貫通孔２１ｃの幅Ｗｄ３が第二バンド部２２の幅Ｗｄ２よりもわずかに大きい。
【００１８】
傾斜部２１ｂは、本体２１ａと保持部２３とをつないでいる。つまり、傾斜部２１ｂは、第一バンド部２１の基端部分である。図４および図６に示すように、傾斜部２１ｂは、長手方向Ｌおよび厚さ方向Ｔに対して傾斜している。
【００１９】
第二バンド部２２は、平板状の構成部である。第二バンド部２２の幅Ｗｄ２は一定であるが、先端部は丸みを有する先細の形状となっている。図５に示すように、第二バンド部２２における一方の面２０ａには、被係止部２５が設けられている。以下の説明において、バンド部２０における被係止部２５が設けられた側の面を「第一の面２０ａ」と称する。また、バンド部２０にける被係止部２５が設けられた側と反対側の面を「第二の面２０ｂ」と称する。また、結束部材２の説明において、第一の面２０ａ側を「表側」と称し、第二の面２０ｂ側を「裏側」と称する。
【００２０】
図７に示すように、被係止部２５は、複数の突起２５ａを有する。各突起２５ａは、幅方向Ｗに延在している。複数の突起２５ａは、長手方向Ｌに沿って所定の間隔で配置されている。本実施形態の第二バンド部２２では、第二バンド部２２の基端部から先端部までの範囲に突起２５ａが設けられている。本実施形態の突起２５ａの断面形状は、三角形である。各突起２５ａは、被係止面２５ｂを有する。被係止面２５ｂは、長手方向Ｌに対して直交する平面、または長手方向Ｌに対して略直交する平面である。
【００２１】
図７に示すように、傾斜部２１ｂは、本体２１ａに対して第二の面２０ｂ側に向けて傾斜している。すなわち、傾斜部２１ｂは、本体２１ａから保持部２３へ向かうに従って厚さ方向Ｔの第二の面２０ｂ側に向かうように傾斜している。
【００２２】
保持部２３は、第二バンド部２２を係止して第二バンド部２２を保持する。保持部２３は、全体形状が直方体形状の構成部である。保持部２３は、通路部２６および係止部２７を有する。通路部２６は、厚さ方向Ｔに沿って延在している。通路部２６は、長手方向Ｌにおけるバンド部２０側に向けて開放している溝状の通路である。
【００２３】
係止部２７は、通路部２６における表側の端部に配置されている。係止部２７は、通路部２６の端部から厚さ方向Ｔの表側に向けて突出している。係止部２７は、厚さ方向Ｔにおける裏側の端部が支持されている片持ち梁状の構成部である。係止部２７は、長手方向Ｌに向けての撓み変形が可能な可撓性を有している。保持部２３は、係止部２７と対向する対向壁部２８を有する。対向壁部２８は、係止部２７よりもバンド部２０側に位置しており、長手方向Ｌにおいて係止部２７と対向している。係止部２７の先端部には、突起２７ａが形成されている。突起２７ａは、対向壁部２８に向けて突出している。突起２７ａの断面形状は、例えば、先細の矩形である。突起２７ａは、係止面２７ｂを有する。係止面２７ｂは、突起２７ａにおける厚さ方向Ｔの表側の面である。係止面２７ｂは、厚さ方向Ｔに対して直交する平面、または厚さ方向Ｔに対して略直交する平面である。
【００２４】
第二バンド部２２は、図７に矢印Ｙ１で示される向きで通路部２６に挿入される。以下の説明では、矢印Ｙ１で示す向きを「挿入方向Ｙ１」と称する。第二バンド部２２は、係止部２７を撓み変形させながら係止部２７と対向壁部２８との間に挿入される。このときに、係止部２７の突起２７ａは、第二バンド部２２の突起２５ａを乗り越え、突起２５ａの通過を許容する。第二バンド部２２が挿入方向Ｙ１と逆方向へ向けて進もうとすると、係止部２７が第二バンド部２２を係止する。より詳しくは、第二バンド部２２の被係止面２５ｂが係止部２７の係止面２７ｂによって係止される。つまり、係止面２７ｂは、第二バンド部２２が挿入方向Ｙ１と逆の抜け方向へ進むことを規制する。
【００２５】
係合部２４は、保持部２３からバンド部２０側とは反対側に向けて突出している。係合部２４は、図５に示すように、本体２９、および一対の被係止部３０，３０を有する。本体２９は、保持部２３から突出している柱状または板状の構成部である。一対の被係止部３０，３０は、本体２９を挟んで幅方向Ｗにおいて対向している。被係止部３０は、本体２９の先端部からバンド部２０側に向けて突出している。被係止部３０は、本体２９の先端部によって片持ち梁状に支持されており、かつ可撓性を有している。
【００２６】
被係止部３０は、傾斜面３０ａおよび被係止面３０ｂを有する。傾斜面３０ａは、長手方向Ｌに沿ってバンド部２０側へ向かうに従って本体２９から離れるように傾斜している。被係止面３０ｂは、傾斜面３０ａよりもバンド部２０側に位置しており、かつ傾斜面３０ａと連続している。被係止面３０ｂは、バンド部２０側を向く面である。
【００２７】
挟持部３１は、本体２９の基端部につながった板状の構成部である。挟持部３１は、被係止部３０との間に、車体のパネル等の構造物を挟み込む。挟持部３１は、本体２９から、本体２９の軸方向と交差する方向に向けて突出している。本体２９の軸方向から見た場合の挟持部３１の形状は、円盤形状である。挟持部３１は、突出方向の外側へ向かうに従って本体２９の先端方向へ向かうように傾斜している。挟持部３１は、弾性変形可能であり、被係止面３０ｂとの間に挟み込んだ構造物を弾性力によって保持する。
【００２８】
本実施形態の結束部材２は、図３に示すように、第一の電線束３および第二の電線束４の軸方向から見た場合にアラビア数字の８の字をなすようにして電線束３，４に巻き付けられる。図２および図３に示すように、本体２１ａの基端側の部分２１ｇは、第一の電線束３に巻き付けられる。より詳しくは、基端側の部分２１ｇは、裏側の面２１ｈを第一の電線束３の外周面に接触させて第一の電線束３に巻き付けられる。
【００２９】
本体２１ａの先端側の部分２１ｊは、第二の電線束４に巻き付けられる。より詳しくは、先端側の部分２１ｊは、表側の面２１ｋを第二の電線束４の外周面に接触させて第二の電線束４に対して巻き付けられる。先端側の部分２１ｊは、例えば、第二の電線束４の外周面に約半周にわたって巻き付けられる。
【００３０】
第二バンド部２２の基端側の部分２２ａは、第二の電線束４に巻き付けられる。より詳しくは、基端側の部分２２ａは、表側の面２２ｂを第二の電線束４の外周面に接触させて第二の電線束４に対して巻き付けられる。基端側の部分２２ａは、例えば、第二の電線束４の外周面に約半周にわたって巻き付けられる。
【００３１】
第二バンド部２２の先端側の部分２２ｃは、図２に示すように、貫通孔２１ｃに挿通されてから第一の電線束３に巻き付けられる。より詳しくは、先端側の部分２２ｃは、貫通孔２１ｃに挿通され、かつ第一の電線束３と第二の電線束４との間を通されて第一の電線束３に対して巻き付けられる。先端側の部分２２ｃは、裏側の面２２ｄを第一の電線束３の外周面に接触させて第一の電線束３に対して巻き付けられる。第一の電線束３に巻き付けられた先端側の部分２２ｃは、保持部２３の通路部２６に挿通される。結束部材２が電線束３，４を締め付ける締め付け力の大きさは、通路部２６を通過させる第二バンド部２２の長さによって調節される。
【００３２】
本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１では、貫通孔２１ｃに第二バンド部２２が挿通されることで、第一の電線束３と第二の電線束４との間で第一バンド部２１と第二バンド部２２とが交差している。つまり、バンド部２０には、電線束３，４の軸方向から見た場合に第一バンド部２１と第二バンド部２２とが交差する交差部２０ｘが形成される。交差部２０ｘの一方側には、環状の第一締め付け部４１が形成され、交差部２０ｘの他方側には、環状の第二締め付け部４２が形成される。
【００３３】
第一締め付け部４１は、第一の電線束３を締め付けて第一の電線束３を保持する部分である。第一締め付け部４１は、保持部２３、傾斜部２１ｂ、本体２１ａの基端側の部分２１ｇ、および第二バンド部２２の先端側の部分２２ｃを含む。第二締め付け部４２は、第二の電線束４を締め付けて第二の電線束４を保持する部分である。第二締め付け部４２は、本体２１ａの先端側の部分２１ｊおよび第二バンド部２２の基端側の部分２２ａを含む。
【００３４】
第一の電線束３および第二の電線束４を保持した結束部材２は、例えば、図９に示すように車両のパネル８に対して組み付けられる。パネル８は、車両の車体を構成する部材である。結束部材２の係合部２４は、パネル８に設けられた貫通孔に挿入される。係合部２４が貫通孔に奥まで挿入されると、被係止部３０の被係止面３０ｂがパネル８の係止面８ａによって係止される。パネル８は、被係止面３０ｂと挟持部３１との間に挟み込まれ、結束部材２を支持する。
【００３５】
本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１によれば、電線束３，４に対する巻き付け角度を大きくすることができる。図１１には、比較例に係る結束部材１００が示されている。比較例の結束部材１００のバンド部１２０には、貫通孔２１ｃが設けられていない。結束部材１００は、一つの輪をなすようにして二つの電線束３，４を締め付ける。このように一つの環状部で電線束３，４を保持する場合、電線束３，４の間には、隙間１０１が生じてしまう。隙間１０１では、バンド部１２０が電線束３，４から離れてしまい、電線束３，４に対するバンド部１２０の巻き付け角度θ０１、θ０２の大きさが制限されてしまう。また、経時変化により電線束３，４が変形すると、バンド部１２０による締結力が弱まり、バンド部１２０の位置ずれや回転が発生してしまうことがある。その結果、車両に対する電線束３，４の組み付けに支障がでる場合がある。位置ずれによって電線束３，４が撓んでしまい、他部位に干渉したりする場合もある。
【００３６】
バンド部１２０の位置ずれや緩みを防ぐために、大きな締結力でバンド部１２０により電線束３，４を締め付けることが考えられる。しかしながら、この場合、バンド部１２０による締め付け部で電線束３，４が一体化してしまい、電線束３，４における全体の柔軟性が損なわれる。例えば、電線束３，４の内部において電線Ｗｒの相対移動や摺動が規制されてしまうことで、電線束３，４を決められた経路に沿って曲げることが困難となる場合がある。
【００３７】
これに対して、本実施形態に係るワイヤハーネスの固定構造１では、電線束３，４のそれぞれに対して独立した環状の締め付け部４１，４２が形成される。その結果、図９に示すように、電線束３，４に対する巻き付け角度θ１，θ２が比較例における巻き付け角度θ０１，θ０２に対して大きくなる。第一締め付け部４１が第一の電線束３の外周面に対して略全周にわたって巻き付けられ、かつ第二締め付け部４２が第二の電線束４の外周面に対して略全周にわたって巻き付けられる。バンド部２０と電線束３，４との接触面積が大きいため、電線束３，４に対して大きな締め付け力が作用する。また、バンド部２０と電線束３，４との接触面積が大きいことや、巻き付け角度θ１，θ２が大きいことで、バンド部２０の位置ずれ等の不具合が発生しにくい。また、巻き付け角度θ１，θ２が大きいことで、締め付け力が電線束３，４の周方向に沿って分散される。その結果、電線束３，４の変形が生じにくい。
【００３８】
バンド部２０は、第一の電線束３および第二の電線束４の柔軟性を阻害せずに大きな締結力で電線束３，４を締め付けることができる。図１０に示すように、本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１では、第一の電線束３の周方向に沿って第二の電線束４が回転することが許容される。第二の電線束４が中心軸線Ｘ２を回転中心として回転すると、矢印Ｙ２で示すように、第二の電線束４は第一の電線束３の外周面上を転動するように移動できる。従って、結束後の電線束３，４に柔軟性を持たせることができる。よって、電線束３，４は、車両に対する組み付け時に、予め定められたワイヤハーネスＷＨの経路に応じて容易に相対位置を変えたり、容易に折れ曲がったりすることができる。従って、本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１は、電線束３，４の柔軟性を確保しつつ複数の電線束３，４を固定できる。
【００３９】
なお、第二の電線束４の転動範囲は、長手方向Ｌに沿った貫通孔２１ｃの長さや位置に応じて決まる。貫通孔２１ｃの長さや位置は、適宜定められる。例えば、本実施形態の結束部材２では、貫通孔２１ｃの長さおよび位置は、第二の電線束４が図９に示す位置と図１０に示す位置との間で転動可能であるように定められている。図９に示す電線束３，４の位置関係は、係合部２４の中心軸線Ｘ３に沿って第一の電線束３および第二の電線束４が配列されている。言い換えると、電線束３，４は、第一の電線束３の中心軸線Ｘ１および第二の電線束４の中心軸線Ｘ２がそれぞれ係合部２４の中心軸線Ｘ３と交差するように配列されている。従って、係合部２４がパネル８に係合すると、電線束３，４はパネル８の垂線方向に沿って配列される。
【００４０】
図１０に示す電線束３，４の位置関係は、係合部２４の中心軸線Ｘ３と直交する方向に沿って第一の電線束３および第二の電線束４が配列されている。言い換えると、電線束３，４は、第一の電線束３の中心軸線Ｘ１および第二の電線束４の中心軸線Ｘ２を含む仮想平面Ｐ１が係合部２４の中心軸線Ｘ３と直交するように配列されている。従って、係合部２４がパネル８に係合すると、電線束３，４はパネル８と平行な方向に沿って配列される。
【００４１】
また、電線束３，４は、仮想平面Ｐ１がパネル８に対して傾斜するように配列されてもよい。つまり、本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１では、電線束３，４の配列方向を任意の方向に調節することができる。従って、本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１は、配索スペースの断面形状に応じて電線束３，４の配列方向を柔軟に変化させることができる。例えば、複数の結束部材２によって電線束３，４を車両に固定する場合に、一群の結束部材２は図９に示す配列方向で電線束３，４を保持し、他の一群の結束部材２は図１０に示す配列方向で電線束３，４を保持してもよい。このように、本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１は、電線束３，４を配索する際の作業性や自由度を向上させることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１は、可撓性のバンド部２０と保持部２３とを含む結束部材２を有する。バンド部２０は、基端側の第一バンド部２１と、被係止部２５を有する先端側の第二バンド部２２とが長手方向Ｌに沿ってつながっている。保持部２３は、第一バンド部２１の基端側につながっており、第二バンド部２２が挿入される通路部２６と、被係止部２５を係止する係止部２７とを有する。第一バンド部２１は、第二バンド部２２が挿通される貫通孔２１ｃを有する。
【００４３】
第一バンド部２１は、第一の電線束３に巻き付けられる。第二バンド部２２は、第二の電線束４に巻き付けられて貫通孔２１ｃに挿通され、更に、第一の電線束３に巻き付けられて保持部２３によって保持される。
【００４４】
本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１は、環状の第一締め付け部４１および第二締め付け部４２が第一の電線束３および第二の電線束４を個別に保持する。よって、ワイヤハーネスの固定構造１は、電線束３，４の柔軟性を確保しつつ複数の電線束３，４を固定することができる。
【００４５】
また、本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１では、第二バンド部２２は、第一バンド部２１と協働して第一の電線束３を保持する。第二バンド部２２は、図３等に示すように、第一バンド部２１との間に第一の電線束３を挟み込んで第一の電線束３に巻き付けられる。よって、ワイヤハーネスの固定構造１は、十分な締め付け力で第一の電線束３を保持することができる。
【００４６】
本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１において、第一バンド部２１は、通路部２６の延在する方向に対して傾斜した方向に向けて保持部２３から突出している。図７等に示すように、第一バンド部２１の傾斜部２１ｂは、通路部２６ｂの延在する方向（厚さ方向Ｔ）に対して傾斜した方向に向けて保持部２３から突出している。このような傾斜部２１ｂが設けられていることで、第一の電線束３と第一バンド部２１との間に隙間が生じにくい。その結果、第一の電線束３に対する締め付け力が低下しにくい。
【００４７】
また、本実施形態のワイヤハーネスの固定構造１は、更に、係合部２４を有する。係合部２４は、図９等に示すように、保持部２３から第一の電線束３側とは反対側に向けて突出し、車両側のパネル８等に係合する。保持部２３から突出する係合部２４によって、結束部材２が車両側に固定される。係合部２４を車両側に係合させることで、電線束３，４を容易に車両側に固定することができる。
【００４８】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図１２は、実施形態の第１変形例に係るワイヤハーネスの固定構造を示す断面図である。実施形態の第１変形例に係るワイヤハーネスの固定構造１において、上記実施形態のワイヤハーネスの固定構造１と異なる点は、例えば、結束部材２が四本の電線束を保持する点である。
【００４９】
図１２に示すように、結束部材２は、第一の電線束３および第二の電線束４に加えて、第三の電線束９および第四の電線束１０を保持する。第三の電線束９および第四の電線束１０は、それぞれ電線束３，４と同様に、束ねられた複数の電線Ｗｒを有する。電線束３，４，９，１０は、係合部２４に近い側から第一の電線束３、第三の電線束９、第四の電線束１０、第二の電線束４の順序で配列されている。電線束３，９，１０，４は、例えば、同じワイヤハーネスＷＨの構成要素である。
【００５０】
第一バンド部２１は、基端側から先端側に向けて、第一の電線束３、第三の電線束９、第四の電線束１０、および第二の電線束４の順序で巻き付けられている。第一の電線束３および第四の電線束１０に対しては、第一バンド部２１の裏側の面２１ｈが接触する。一方、第三の電線束９および第二の電線束４に対しては、第一バンド部２１の表側の面２１ｋが接触する。つまり、第一バンド部２１は、第一の電線束３、第三の電線束９、第四の電線束１０、および第二の電線束４に対して裏側の面２１ｈおよび表側の面２１ｋを交互に巻き付ける。
【００５１】
第二バンド部２２は、基端側から先端側に向けて、第二の電線束４、第四の電線束１０、第三の電線束９、および第一の電線束３の順序で巻き付けられている。第二の電線束４および第三の電線束９に対しては、第二バンド部２２の表側の面２２ｂが接触する。一方、第四の電線束１０および第一の電線束３に対しては、第二バンド部２２の裏側の面２２ｄが接触する。つまり、第二バンド部２２は、第二の電線束４、第四の電線束１０、第三の電線束９、および第一の電線束３に対して表側の面２２ｂおよび裏側の面２２ｄを交互に巻き付ける。
【００５２】
第一バンド部２１と第二バンド部２２とは、三つの交差部２０ｘ，２０ｙ，２０ｚにおいて交差する。交差部２０ｘは、第二の電線束４と第四の電線束１０との間の交差部である。交差部２０ｙは、第四の電線束１０と第三の電線束９との間の交差部である。交差部２０ｚは、第三の電線束９と第一の電線束３との間の交差部である。交差部２０ｘ，２０ｙ，２０ｚにおいて、それぞれ第二バンド部２２が貫通孔２１ｃに挿入される。
【００５３】
第一バンド部２１と第二バンド部２２とが三つの交差部２０ｘ，２０ｙ，２０ｚにおいて交差することで、結束部材２には、四つの環状の締め付け部４１，４２，４３，４４が形成される。第一締め付け部４１は、第一の電線束３を保持する。第二締め付け部４２は、第二の電線束４を保持する。第三締め付け部４３は、第三の電線束９を保持する。第四締め付け部４４は、第四の電線束１０を保持する。四本の電線束３，９，１０，４がそれぞれ独立した締め付け部４１，４３，４４，４２によって保持されることで、電線束３，９，１０，４の柔軟性が確保される。
【００５４】
なお、第１変形例のワイヤハーネスの固定構造１において、電線束３，９，１０，４の配列方向は、係合部２４の中心軸線Ｘ３の方向には限定されない。電線束３，９，１０，４は、中心軸線Ｘ３と交差する方向に沿って配列されてもよい。また、全ての電線束３，９，１０，４が同じ平面上に配列されていなくてもよい。例えば、第一の電線束３および第三の電線束９は中心軸線Ｘ３に沿って配列され、第四の電線束１０および第二の電線束４は中心軸線Ｘ３と直交する方向や中心軸線Ｘ３と交差する方向に沿って配列されてもよい。
【００５５】
なお、結束部材２が保持する電線束の数は、三本または五本以上であってもよい。保持される電線束の数が奇数である場合、第二バンド部２２における裏側の面２２ｄに被係止部２５が設けられる。結束部材２は、保持する電線束の数が奇数であっても偶数であっても対応できるように、第二バンド部２２の両面に被係止部２５を有してもよい。
【００５６】
以上説明したように、実施形態の第１変形例に係るワイヤハーネスの固定構造１では、一つの結束部材２が三本以上の電線束を保持する。言い換えると、第１変形例に係るワイヤハーネスの固定構造１は、一つの結束部材２によって三本以上の電線束３，９，１０，４を車両に固定する。第１変形例のワイヤハーネスの固定構造１では、三本以上の電線束３，９，１０，４を保持する環状の締め付け部４１，４３，４４，４２がそれぞれ独立している。よって、電線束３，９，１０，４を大きな締め付け力で保持しつつ、ワイヤハーネスＷＨの柔軟性を確保することができる。また、電線束３，９，１０，４をフラット化することで狭小スペースに配索可能となる。クランプやプロテクタを用いることなく複数の電線束３，９，１０，４をフラット化することができ、部品点数の低減や配索作業の作業性向上が可能となる。
【００５７】
［実施形態の第２変形例］
結束部材２によって保持される電線束は、別々のワイヤハーネスＷＨの構成要素であってもよい。例えば、上記実施形態では電線束３，４が同じワイヤハーネスＷＨの構成要素であった。しかしながら、これに限定されるものではなく、第一の電線束３と第二の電線束４は、互いに異なるワイヤハーネスＷＨの構成要素であってもよい。同様に、実施形態の第１変形例において、電線束３，９，１０，４は、互いに異なるワイヤハーネスＷＨの構成要素であってもよい。
【００５８】
第一バンド部２１に形成される貫通孔２１ｃの数は、一つには限定されない。第一バンド部２１には、長手方向Ｌに沿って複数の貫通孔２１ｃが設けられてもよい。例えば、実施形態の第１変形例の第一バンド部２１は、交差部２０ｘ，２０ｙ，２０ｚに対応する三つの貫通孔２１ｃを有していてもよい。
【００５９】
上記のバンド部２０、保持部２３、係合部２４、挟持部３１の形状や配置等は一例であり、適宜変更可能である。
【００６０】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  ワイヤハーネスの固定構造
２  結束部材
３  第一の電線束
４  第二の電線束
５，６  外装部材
７  電気接続箱
８  パネル
９  第三の電線束
１０  第四の電線束
２０  バンド部
２０ａ  第一の面
２０ｂ  第二の面
２０ｘ，２０ｙ，２０ｚ  交差部
２１  第一バンド部
２１ａ  本体
２１ｂ  傾斜部
２１ｃ  貫通孔
２１ｇ  基端側の部分
２１ｈ  裏側の面
２１ｊ  先端側の部分
２１ｋ  表側の面
２２  第二バンド部
２２ａ  基端側の部分
２２ｂ  表側の面
２２ｃ  先端側の部分
２２ｄ  裏側の面
２３  保持部
２４  係合部
２５  被係止部
２５ａ  突起
２５ｂ  被係止面
２６  通路部
２７  係止部
２７ａ  突起
２７ｂ  係止面
２８  対向壁部
２９  本体
３０  被係止部
３０ａ  傾斜面
３０ｂ  被係止面
３１  挟持部
４１  第一締め付け部
４２  第二締め付け部
１００  比較例の結束部材
１０１  隙間
１２０  バンド部
Ｌ  長手方向
Ｗ  幅方向
Ｔ  厚さ方向
Ｐ１  仮想平面
Ｘ１  第一の電線束の中心軸線
Ｘ２  第二の電線束の中心軸線
Ｘ３  係合部の中心軸線
Ｙ１  挿入方向
Ｗｄ１  本体の幅
Ｗｄ２  第二バンド部の幅
Ｗｄ３  貫通孔の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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