(57)【要約】【課題】割引を適用する処理を迅速且つ容易に行うことができる料金収受装置、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】有料道路の料金所に設けられた料金収受装置１０は、証明媒体Ｔ１に記録され、前記有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得部１４１と、前記有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、前記識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得部１４２と、前記許可情報に示される前記利用者に対し、前記割引を適用するための処理を行う割引決定部１４３と、を備える。【選択図】図２
2018142083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所に設けられた料金収受装置であって、
証明媒体に記録され、前記有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、前記識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得部と、
前記許可情報に示される前記利用者に対し、前記割引を適用するための処理を行う割引決定部と、
を備える料金収受装置。
【請求項２】
前記利用者から前記通行料金を収受する収受員による操作を受け付ける操作受付部を更に備え、
前記割引決定部は、前記操作受付部を介して受け付けた前記収受員の操作に基づいて、前記利用者に対して前記割引を適用するか否かを決定する、
請求項１に記載の料金収受装置。
【請求項３】
前記利用者の特徴情報を取得する特徴情報取得部を更に備え、
前記割引決定部は、前記特徴情報に示される利用者と前記許可情報に示される利用者とが一致する場合、前記利用者に対して前記割引を適用することを決定する、
請求項１に記載の料金収受装置。
【請求項４】
前記割引決定部が前記割引を適用すると決定した場合、前記許可情報に含まれる情報であって、前記割引が適用される回数を示す許可回数情報を減じる処理を行う許可情報更新部を更に備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の料金収受装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の料金収受装置と、
前記料金収受装置と通信可能に接続された上位サーバとを備え、
前記上位サーバは、複数の前記許可情報を蓄積する許可情報蓄積部を有する、
料金収受システム。
【請求項６】
前記料金収受装置は、前記上位サーバの前記許可情報蓄積部に蓄積された複数の前記許可情報のうち、前記上位サーバから送信された許可情報を記憶する許可情報記憶部を更に有し、
前記料金収受装置の前記許可情報取得部は、前記許可情報記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記許可情報を取得する、
請求項５に記載の料金収受システム。
【請求項７】
前記料金収受装置の前記許可情報取得部は、前記上位サーバの前記許可情報蓄積部から前記識別情報と関連付けられた前記許可情報を取得する、
請求項５に記載の料金収受システム。
【請求項８】
証明媒体に記録され、有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、前記識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得部と、
前記許可情報に示される前記利用者に対し、前記割引を適用するための処理を行う割引決定部と、
を備える料金収受システム。
【請求項９】
証明媒体に記録され、有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、前記識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得ステップと、
前記許可情報に示される前記利用者に対し、前記割引を適用するための処理を行う割引決定ステップと、
を有する料金収受方法。
【請求項１０】
有料道路の料金所に設けられた料金収受装置のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、
証明媒体に記録され、前記有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得部、
前記有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、前記識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得部、
前記許可情報に示される前記利用者に対し、前記割引を適用するための処理を行う割引決定部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受装置、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被災地域における有料道路では、被災地における救援、復旧等の作業を行うために派遣される災害派遣車両（警察車両、自衛隊車両、ボランティア活動に使用する車両等）、被災者の車両等の通行料金に対する割引措置（無料措置）を行うことがある。このような割引措置の適用可否を判断するために、割引措置の対象となる利用者、有料道路の利用区間等の情報を事前に登録して、有料道路の料金所において登録された情報が記録された証明書等を確認するシステムが検討されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
割引措置を受けるための証明書は、地方自治体、警察署等の行政機関別に異なる書面が使用される場合がある。このように複数の異なる証明書が使用されると、料金所の収受員が証明書の確認を行う負担が大きくなるとともに、確認に要する時間が長くなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものあって、割引を適用する処理を迅速且つ容易に行うことができる料金収受装置、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第一の態様によれば、有料道路の料金所に設けられた料金収受装置（１０）は、証明媒体（Ｔ１）に記録され、前記有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得部（１４１）と、前記有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、前記識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得部（１４２）と、前記許可情報に示される前記利用者に対し、前記割引を適用するための処理を行う割引決定部（１４３）と、を備える。
このような構成を有することにより、料金収受装置は、識別情報取得部により証明媒体に記録された識別情報を読み取ることにより、利用者の許可情報を取得して、利用者に割引を適用するための処理を迅速且つ容易に行うことができる。
【０００７】
本発明の第二の態様によれば、上述の態様に係る料金収受装置において、前記利用者から前記通行料金を収受する収受員による操作を受け付ける操作受付部（１１０）を更に備え、前記割引決定部は、前記操作受付部を介して受け付けた前記収受員の操作に基づいて、前記利用者に対して前記割引を適用するか否かを決定する。
このような構成を有することにより、割引決定部は、収受員が操作受付部を介して操作を行った結果に基づいて、利用者に割引を適用するか否かを決定することができる。このとき、収受員は、許可情報を確認しながら利用者に割引を適用するための操作を行うことができる。このため、利用者別に割引措置の適用を許可する行政機関が異なっていても、収受員は許可情報を参照して迅速且つ容易に確認及び操作を行うことができる。
【０００８】
本発明の第三の態様によれば、上述の態様に係る料金収受装置は、前記利用者の特徴情報を取得する特徴情報取得部（１５０）を更に備え、前記割引決定部は、前記特徴情報に示される利用者と前記許可情報に示される利用者とが一致する場合、前記利用者に対して前記割引を適用することを決定する。
このような構成を有することにより、料金収受装置は、割引決定部において、特徴情報と許可情報とに基づいて割引の適用可否を自動で決定することができる。このため、収受員が常駐していない料金収受設備においても、割引措置の適用が可能となり、収受員を駐在させるコスト等を削減することができる。
【０００９】
本発明の第四の態様によれば、上述の態様に係る料金収受装置において、前記割引決定部が前記割引を適用すると決定した場合、前記許可情報に含まれる情報であって、前記割引が適用される回数を示す許可回数情報を減じる処理を行う許可情報更新部（１４５）を更に備える。
このような構成を有することにより、料金収受装置は、許可情報に基づいて、利用者別に割引が適用される回数を制限することができる。これにより、割引措置の適用を許可する行政機関において、利用者別に割引措置の回数を変更する運用が可能となる。
【００１０】
本発明の第五の態様によれば、料金収受システム（１）は、上述の何れか一の態様に記載の料金収受装置（１０）と、前記料金収受装置と通信可能に接続された上位サーバと（２０）を備え、前記上位サーバは、複数の前記許可情報を蓄積する許可情報蓄積部（２１０）を有する。
このような構成を有することにより、料金収受システムは、多数の利用者に関する許可情報を、上位サーバの許可情報蓄積部に集約することができる。
【００１１】
本発明の第六の態様によれば、上述の態様に係る料金収受システムにおいて、前記料金収受装置は、前記上位サーバの前記許可情報蓄積部に蓄積された複数の前記許可情報のうち、前記上位サーバから送信された許可情報を記憶する許可情報記憶部（１３０）を更に有し、前記料金収受装置の前記許可情報取得部は、前記許可情報記憶部から前記識別情報と関連付けられた前記許可情報を取得する。
このような構成を有することにより、料金収受装置の許可情報記憶部には、上位サーバの許可情報蓄積部に蓄積された許可情報のうち少なくとも一部の許可情報が記憶されており、許可情報取得部は当該許可情報記憶部から許可情報を取得する。このため、料金収受装置の許可情報取得部は、上位サーバと通信を行って許可情報を取得するよりも、迅速に許可情報を取得することができる。これにより、料金収受装置は、割引を適用するための処理を高速化することができる。
【００１２】
本発明の第七の態様によれば、上述の態様に係る料金収受システムにおいて、前記料金収受装置の前記許可情報取得部は、前記上位サーバの前記許可情報蓄積部から前記識別情報と関連付けられた前記許可情報を取得する。
このような構成を有することにより、許可情報に追加、変更がある場合、上位サーバの許可情報蓄積部に記録された許可情報を更新するのみでよいため、許可情報のメンテナンスが容易となる。また、料金収受装置は、上位サーバの許可情報蓄積部に蓄積された最新の許可情報を参照することにより、割引を適用するための処理の正確さを向上させることができる。
【００１３】
本発明の第八の態様によれば、料金収受システム（１）は、証明媒体（Ｔ１）に記録され、有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得部（１４１）と、前記有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、前記識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得部（１４２）と、前記許可情報に示される前記利用者に対し、前記割引を適用するための処理を行う割引決定部（１４３）と、を備える。
【００１４】
本発明の第九の態様によれば、料金収受方法は、証明媒体（Ｔ１）に記録され、有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、前記識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得ステップと、前記許可情報に示される前記利用者に対し、前記割引を適用するための処理を行う割引決定ステップと、を有する。
【００１５】
本発明の第十の態様によれば、有料道路の料金所に設けられた料金収受装置（１０）のコンピュータを機能させるプログラムは、前記コンピュータを、証明媒体（Ｔ１）に記録され、前記有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得部（１４１）、前記有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、前記識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得部（１４２）、前記許可情報に示される前記利用者に対し、前記割引を適用するための処理を行う割引決定部（１４３）、として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る料金収受装置、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムによれば、割引を適用する処理を迅速且つ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施形態に係る料金収受システムの概略を示す図である。
【図２】第一の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第一の実施形態に係る許可情報の例を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る料金収受装置の処理フローを示す図である。
【図５】第一の実施形態に係る料金収受装置及び上位サーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態に係る料金収受システム１について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１９】
（全体構成）
図１は、第一の実施形態に係る料金収受システムの概略を示す図である。
図１に示すように、料金収受システム１は、料金収受設備１Ａに設けられた料金収受装置１０と、料金収受設備１Ａとは異なる場所（遠隔地）に設けられた上位サーバ２０とを備えている。
料金収受設備１Ａは、有料道路の出口料金所に設けられ、有料道路を走行する車両Ａから通行料金を収受するための設備である。なお、入口において通行料金を収受する有料道路では、料金収受設備１Ａは入口料金所に設けられていてもよい。
【００２０】
料金収受設備１Ａの車線Ｌの路側には、通行料金を収受する収受員が駐在する有人ブース１１が設置されている。収受員は、有人ブース１１内に設置された料金収受装置１０を操作して、料金収受設備１Ａに到来した車両Ａに対し通行料金の収受処理を行う。このとき、収受員が車両Ａの運転者等から受領した通行券を料金収受装置１０に挿入すると、料金収受装置１０は、通行券に記録された情報（入口情報等）、車両Ａの車種等に基づいて通行料金を算出する。
また、収受員は、車両Ａの運転者等が割引措置の適用を許可されていることを証明する証明媒体Ｔ１を所持している場合、当該証明媒体Ｔ１を受領して、料金収受装置１０を介して証明媒体Ｔ１を読み取る処理を行う。料金収受装置１０は、割引措置の適用が可能である場合、通行料金から所定の割引率に応じた金額を減じる処理を行う。
なお、本実施形態では、割引措置として通行料金を無料にする（割引率を１００％とする）態様について説明するが、これに限られることはない。他の実施形態では、割引措置として利用者に応じて異なる割引率を適用する態様であってもよい。
【００２１】
上位サーバ２０は、料金収受装置１０とネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。
本実施形態では、割引措置の適用を希望する者は、利用する有料道路の区間及び期間等を事前に行政機関に申請する必要がある。割引措置の申請が許可されると、許可された申請内容が許可情報として上位サーバ２０に記録される。
【００２２】
（料金収受装置の機能構成）
図２は、第一の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、料金収受装置１０は、媒体読取部１００と、タッチパネル１１０（操作受付部）と、通信部１２０と、許可情報記憶部１３０と、制御部１４０と、特徴情報取得部１５０と、を備えている。
【００２３】
媒体読取部１００は、収受員が受領した証明媒体Ｔ１から、割引措置の適用に係る情報を読み取る。媒体読取部１００は、読み取った情報を制御部１４０（後述）に出力する。
本実施形態において、証明媒体Ｔ１は、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードが印刷されたカードである。媒体読取部１００は、二次元コードを読み取り可能なスキャナであり、収受員が証明媒体Ｔ１に印刷された二次元コードを媒体読取部１００にかざすことにより、二次元コードとして記録された情報が読み取られる。
【００２４】
タッチパネル１１０は、タッチセンサを有するディスプレイモニタであって、割引措置の適用に係る各種情報を表示するとともに、収受員によるタッチ操作を受け付けるユーザインターフェースである。
【００２５】
通信部１２０は、上位サーバ２０との間で割引措置の適用に係る各種情報の送受信を行う。上位サーバ２０の詳細については後述する。
【００２６】
特徴情報取得部１５０は、利用者の特徴情報を取得する。
特徴情報とは、例えば、車両Ａを特定可能なナンバープレート情報（プレートサイズ、プレートの配色、ナンバープレート番号等）、車両Ａの車種を特定可能な車長、車高、車軸数等の情報を示す。また、特徴情報は、利用者の身分証明書等に記載された氏名、ユーザＩＤ、年齢、性別、所属等の情報を示す。
特徴情報取得部１５０は、特徴情報を取得するための機器であり、例えばカメラにより撮影された画像に所定の画像処理を施してナンバープレート情報を読み取るナンバープレート読取機、車両Ａのタイヤによる踏み付けを検知して車軸数を検出可能な検出信号を出力する踏板等である。また、特徴情報取得部１５０は、身分証明書等の画像を撮影して料金収受装置１０のタッチパネル１１０に表示するカメラ等である。
特徴情報取得部１５０は、取得した特徴情報をタッチパネル１１０に表示する。
【００２７】
許可情報記憶部１３０は、通信部１２０を介して上位サーバ２０から送信された許可情報を記憶する。
図３は、第一の実施形態に係る許可情報の例を示す図である。
図３に示すように、許可情報は、割引措置の適用が許可された利用者を特定可能な「識別情報」、当該利用者が利用する有料道路の区間（入口ＩＣ及び出口ＩＣ）を示す「利用区間情報」、割引措置が適用される期限を示す「有効期限情報」とを含む。
本実施形態において、利用者とは、車両Ａの運転者等、及び車両Ａのうち少なくとも一方を含む。したがって、利用者の「識別情報」とは、車両Ａの運転者等を特定可能な「利用者識別情報」、及び車両Ａを特定可能な「車両識別情報」とのうち少なくとも一方を含む。「利用者識別情報」は、例えば車両Ａの運転者等の氏名、ユーザＩＤ等であり、身分証明書等で識別可能な情報である。また、「利用者識別情報」は、年齢、性別、所属等を含んでいてもよい。「車両識別情報」は、例えば、車両Ａの車両番号（ナンバープレート番号）である。これにより、行政機関は、例えば被災者等については「車両識別情報」を識別情報として登録して、登録された車両のみに対して割引措置の適用を許可することができる。また、行政機関は、救援、復旧等の作業を行うための作業員（警察官、自衛隊員等）については「利用者識別情報」を識別情報として登録して、登録された作業員のみに対して割引措置の適用を許可することができる。これにより、作業員が作業に応じて異なる車両を使用した場合であっても、割引措置の適用を受けることが可能となる。
また、許可情報は、「有効期限情報」に代えて、割引措置が適用可能な回数を示す「許可回数情報」を含んでいてもよいし、「有効期限情報」と「許可回数情報」との双方を含んでいてもよい。「許可回数情報」は、割引措置が適用される度に回数が減じられ、回数が１以上である場合、割引措置の適用が可能であると判断される。例えば、警察、自衛隊の車両等に所定回数の割引措置の適用を予め許可し、許可回数情報が「０」になるまで、これら車両が有料道路を割引が適用された通行料金（無料）で走行することを許可する。
更に、割引措置として利用者に応じて異なる割引率を適用する態様である場合、許可情報には、利用者別に設定された割引率を示す「割引率情報」が含まれていてもよい。
【００２８】
制御部１４０は、識別情報取得部１４１と、許可情報取得部１４２と、割引決定部１４３と、通行料金決定部１４４と、許可情報更新部１４５とを有している。
識別情報取得部１４１は、媒体読取部１００が読み取った情報から、割引措置の利用者を識別可能な識別情報（「利用者識別情報」及び「車両識別情報」）を取得する。
【００２９】
許可情報取得部１４２は、識別情報取得部１４１が取得した「識別情報」と関連付けられた許可情報を取得する。具体的には、許可情報取得部１４２は、「識別情報」をキーとして、許可情報記憶部１３０に記憶されている許可情報を検索して取得する。
許可情報取得部１４２は、取得した許可情報をタッチパネル１１０に表示するとともに、割引決定部１４３へ出力する。
【００３０】
割引決定部１４３は、許可情報取得部１４２が取得した許可情報と、収受員の操作とに基づいて、割引措置の適用を決定する。
具体的には、割引決定部１４３は、許可情報の「識別情報」及び「利用区間情報」と、利用者の識別情報（車両Ａの車両番号、利用者の身分証明書等に記載された氏名等）及び走行区間（通行券に記録された入口料金所から料金収受設備１Ａが設けられた出口料金所までの区間）とが一致するか否かを選択する操作を、タッチパネル１１０を介して収受員から受け付ける。なお、車両Ａの走行区間が、証明媒体Ｔ１に記録されている「利用区間情報」の範囲内に含まれている場合、「走行区間が一致する」と判断される。即ち、走行区間の範囲内であれば、車両Ａは途中の入口料金所及び出口料金所から乗降してもよい。また、割引決定部１４３は、許可情報に含まれる「有効期限情報」又は「許可回数情報」に基づいて、許可情報が有効であるか否かを選択する操作を、タッチパネル１１０を介して収受員から受け付ける。
割引決定部１４３は、「許可情報と一致する」ことを示す操作、及び「有効期限又は許可回数が有効である」ことを示す操作を受け付けると、割引措置を適用すると決定する。このとき、割引決定部１４３は、利用者に適用される割引率（又は割引額）を決定する。本実施形態では、割引率として予め「１００％」が設定されているが、他の実施形態では、許可情報に含まれる「割引率情報」に基づいて割引率を決定してもよい。
一方、割引決定部１４３は、「許可情報と一致しない」ことを示す操作、又は「許可情報が有効ではない」ことを示す操作を受け付けると、割引措置を適用しないと決定する。このとき、割引決定部１４３は、車両Ａの走行区間の一部が証明媒体Ｔ１に記録された「利用区間情報」の範囲に含まれない場合、車両Ａの走行区間のうち、「利用区間情報」に含まれる範囲に含まれる区間にのみ割引措置を適用し、それ以外の区間には割引措置を適用しないと決定する。
なお、割引決定部１４３は、現在の日時と「有効期限情報」とに基づいて、有効期限を過ぎたか否かを判定するようにしてもよい。また、割引決定部１４３は、「許可回数情報」に基づいて、割引措置の適用可能な回数が１以上であるか否かを判定するようにしてもよい。割引決定部１４３は、「有効期限情報」又は「許可回数情報」の判定結果をタッチパネル１１０に表示して収受員の判断を支援するようにしてもよいし、有効期限を過ぎている又は割引措置の適用可能な回数が０である場合は、許可情報が有効ではないと判断して、割引措置を適用しないと決定してもよい。このとき、タッチパネル１１０には、収受員に対して利用者への確認を促すようにメッセージを表示してもよい。これにより、許可情報記憶部１３０に記憶された許可情報が最新の状態に更新されていない等、許可情報が正しくない場合であっても、割引措置の適用可否の決定を誤る可能性を削減することができる。
【００３１】
通行料金決定部１４４は、通行券に記録された情報、車両Ａの車種等に基づいて通行料金を算出する。また、通行料金決定部は、割引決定部１４３が割引措置を適用すると決定した場合、算出された通行料金から、割引決定部１４３が決定した割引率に応じた金額を減じる。
【００３２】
許可情報更新部１４５は、許可情報に「許可回数情報」が含まれる場合、且つ、割引決定部１４３が割引措置を適用すると決定した場合、「許可回数情報」から割引措置を適用した回数（１回）を減じて許可情報を更新する。
また、許可情報更新部１４５は、許可情報の「許可回数情報」を減じる処理を行った場合、更新した許可情報を許可情報記憶部１３０に上書きするとともに、更新した許可情報を通信部１２０を介して上位サーバ２０へ送信する。これにより、上位サーバ２０に蓄積された許可情報と、料金収受装置１０の許可情報記憶部１３０に記憶された許可情報とを一致させることができる。
【００３３】
（上位サーバの機能構成）
図２に示すように、上位サーバ２０は、通信部２００と、許可情報蓄積部２１０と、ＣＰＵ２２０とを備えている。
【００３４】
通信部２００は、料金収受装置１０との間で割引措置の適用に係る各種情報の送受信を行う。本実施形態では、通信部２００は、料金収受装置１０と上位サーバ２０との間で、許可情報の送受信を行う。
【００３５】
許可情報蓄積部２１０は、割引措置の申請が許可された利用者に関する許可情報が蓄積されている。
【００３６】
ＣＰＵ２２０は、許可情報入力部２２１と、許可情報送信部２２２と、許可情報更新部２２３とを有している。
許可情報入力部２２１は、行政機関により割引措置の申請が許可されると、許可された申請内容を許可情報として、許可情報蓄積部２１０に追加する。
【００３７】
許可情報送信部２２２は、許可情報蓄積部２１０に蓄積されている許可情報の少なくとも一部を抽出して、通信部２００を介して料金収受装置１０へ送信する。
例えば、許可情報送信部２２２は、許可情報の「利用区間情報」に基づいて、料金収受装置１０が設置されている出口料金所に関連する（当該出口料金所を含む区間が利用区間情報として設定されている）許可情報を抽出して、料金収受装置１０へ送信する。また、許可情報送信部２２２は、全ての許可情報を料金収受装置１０へ送信するようにしてもよい。更に、許可情報送信部２２２は、抽出された許可情報から既に送信済みの許可情報を除き、差分のみを料金収受装置１０へ送信するようにしてもよい。
なお、許可情報送信部２２２は、予め設定された送信タイミング（例えば各日の０：００）に、抽出した許可情報を送信するようにしてもよいし、許可情報蓄積部２１０に新たな許可情報が追加される度に、追加された許可情報を送信するようにしてもよい。
【００３８】
許可情報更新部２２３は、許可情報の内容に変更が生じた場合に、既存の許可情報を更新する。
本実施形態では、料金収受装置１０から「許可回数情報」が更新された新たな許可情報を受信すると、当該新たな許可情報の「識別情報」と一致する許可情報を許可情報蓄積部２１０から検索するとともに、既存の許可情報を新たな許可情報に置き換える（更新する）処理を行う。
また、有効期限の更新又は許可回数の更新に関する申請が新たに許可された場合、許可情報更新部２２３は、許可された申請内容に基づいて、許可情報蓄積部２１０の許可情報を更新するようにしてもよい。
【００３９】
（料金収受装置の処理フロー）
図４は、第一の実施形態に係る料金収受装置の処理フローを示す図である。
以下、利用者が証明媒体Ｔ１を所持している際に、料金収受装置１０において行われる料金収受処理の流れについて、図４を参照して説明する。
まず、収受員は、証明媒体Ｔ１を車両Ａの運転者等から受領して媒体読取部１００にかざす。そうすると、識別情報取得部１４１は、媒体読取部１００が読み取った情報に基づいて、証明媒体Ｔ１に記録された識別情報を取得する（ステップＳ１０１）。
なお、以下の例では、許可情報に、「識別情報」として「車両識別情報（車両番号）」が記録されていたとする。
【００４０】
次に、許可情報取得部１４２は、識別情報取得部１４１が取得した識別情報に関連付けられた許可情報を、許可情報記憶部１３０から検索して取得する（ステップＳ１０２）。
そして、許可情報取得部１４２は、取得した許可情報をタッチパネル１１０に表示する。
【００４１】
次に、割引決定部１４３は、許可情報の「識別情報」及び「利用区間情報」と、利用者の識別情報及び走行区間とが一致するか否かを選択する操作を、タッチパネル１１０を介して収受員から受け付ける（ステップＳ１０３）。
具体的には、収受員は、タッチパネル１１０に表示された「車両識別情報（車両番号）」と、車両Ａのナンバープレートに記された車両番号とが一致するか否かを判断する。このとき、収受員は、車両Ａのナンバープレートを視認してもよいし、タッチパネル１１０に表示された特徴情報と照らし合わせて確認してもよい。
また、収受員は、車両Ａが実際に走行した走行区間（通行券に記録された入口料金所から料金収受設備１Ａが設けられた出口料金所までの区間）が、タッチパネル１１０に表示された「利用区間情報」が示す区間と一致する（又は、走行区間が「利用区間情報」が示す区間に含まれる）か否かを判断する。
収受員が車両Ａの車両番号が「識別情報」と一致し、走行区間が「利用区間情報」と一致すると判断した場合、割引決定部１４３は、収受員からタッチパネル１１０を介して「許可情報と一致する」ことを示す操作を受け付ける（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）。そして、割引決定部１４３は、ステップＳ１０４へ進む。
一方、収受員が、「識別情報」及び「利用区間情報」の少なくとも一方が一致しないと判断した場合、割引決定部１４３は、収受員からタッチパネル１１０を介して「許可情報と一致しない」ことを示す操作を受け付ける（ステップＳ１０３：ＮＯ）。そして、割引決定部１４３は、割引措置を適用しないことを決定して、ステップＳ１０７へ進む。
なお、許可情報の「識別情報」として「利用者識別情報（氏名等）」が記録されている場合、収受員は、利用者から提示された身分証明書等を確認して、「利用者識別情報」と利用者の情報とが一致するか否かを判断してもよい。
【００４２】
次に、割引決定部１４３は、許可情報の「有効期限情報」又は「許可回数情報」に基づいて、許可情報に含まれる「有効期限情報」又は「許可回数情報」が有効であるか否かを選択する操作を、タッチパネル１１０を介して収受員から受け付ける（ステップＳ１０４）。
具体的には、現在の日時が「有効期限情報」が示す有効期限内である場合、又は、「許可回数情報」の回数が１以上である場合、割引決定部１４３は、収受員からタッチパネル１１０を介して「許可情報は有効である」ことを示す操作を受け付ける（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）。そして、割引決定部１４３は、次のステップ１０５へ進む。
一方、現在の日時が「有効期限情報」が示す有効期限を過ぎている場合、又は、「許可回数情報」の回数が０である場合、割引決定部１４３は、収受員からタッチパネル１１０を介して「許可情報は有効ではない」ことを示す操作を受け付ける（ステップＳ１０３：ＮＯ）。そして、割引決定部１４３は、割引措置を適用しないことを決定して、ステップＳ１０７へ進む。
【００４３】
次に、割引決定部１４３は、収受員から「許可情報と一致する」ことを示す操作を受け付け、且つ、「許可情報は有効である」ことを示す操作を受け付けている場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ、且つステップＳ１０３：ＹＥＳ）、割引措置を適用することを決定する（ステップＳ１０５）。
そして、割引決定部１４３は、利用者に適用される割引率（又は割引額）を決定する。本実施形態では、割引率として予め「１００％」が設定されているが、他の実施形態では、許可情報に含まれる「割引率情報」に基づいて割引率を決定してもよい。
【００４４】
次に、許可情報更新部１４５は、許可情報に「許可回数情報」が含まれる場合、「許可回数情報」から、割引措置を適用した回数（１回）を減じて許可情報を更新する（ステップＳ１０６）。また、許可情報更新部１４５は、更新した許可情報を許可情報記憶部１３０に上書きするとともに、更新した許可情報を通信部１２０を介して上位サーバ２０へ送信する。
なお、許可情報更新部１４５は、許可情報に「許可回数情報」が含まれていない場合、当該処理を省略する。
【００４５】
次に、通行料金決定部１４４は、割引決定部１４３が割引を適用することを決定した場合、通行券に記録された情報、車両Ａの特徴情報から決定される車種等に基づいて算出した通行料金から、割引決定部１４３が決定した割引率に応じた金額を減じて、利用者から徴収する通行料金を決定する（ステップＳ１０７）。
また、通行料金決定部１４４は、割引決定部１４３が割引を適用しないことを決定した場合、算出した通行料金を、利用者から徴収する通行料金として決定する（ステップＳ１０７）。
収受員が決定した通行料金に基づいて利用者に対する料金収受処理を完了すると、料金収受装置１０は処理を終了する。
【００４６】
（料金収受装置及び上位サーバのハードウェア構成）
図５は、第一の実施形態に係る料金収受装置及び上位サーバのハードウェア構成を示す図である。
以下、図５参照して、本実施形態に係る料金収受装置１０及び上位サーバ２０のハードウェア構成について説明する。
【００４７】
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える。
上述の料金収受装置１０及び上位サーバ２０は、それぞれ異なるコンピュータ９００に実装される。そして、上述した料金収受装置１０及び上位サーバ２０の各部の動作は、プログラムの形式でそれぞれのコンピュータ９００が有する補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１（料金収受装置１０の制御部１４０、上位サーバ２０のＣＰＵ２２０）は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、許可情報を記憶する記憶領域（料金収受装置１０の許可情報記憶部１３０、上位サーバ２０の許可情報蓄積部２１０）を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。
なお、コンピュータ９００は、入出力インタフェース９０４を介して、外部記憶装置９１０と接続されており、上記記憶領域は、外部記憶装置９１０に確保されてもよい。また、コンピュータ９００は、通信インタフェース９０５を介して、外部記憶装置９２０と接続されており、上記記憶領域は、外部記憶装置９２０に確保されてもよい。
【００４８】
なお、少なくとも一つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、入出力インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００４９】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５０】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る料金収受装置１０は、証明媒体Ｔ１に記録され、有料道路を利用する利用者を識別可能な識別情報を取得する識別情報取得部１４１と、有料道路の通行料金に対する割引の適用が事前に許可された利用者を示す許可情報であって、識別情報と関連付けられた許可情報を取得する許可情報取得部１４２と、許可情報に示される利用者に対し、割引を適用するための処理を行う割引決定部１４３と、を備える。
このような構成を有することにより、料金収受装置１０は、識別情報取得部１４１により証明媒体Ｔ１に記録された識別情報を読み取ることにより、利用者の許可情報を取得して、利用者に割引を適用するための処理を迅速且つ容易に行うことができる。
【００５１】
また、料金収受装置１０は、利用者から通行料金を収受する収受員による操作を受け付けるタッチパネル１１０（操作受付部）を更に備え、割引決定部１４３は、タッチパネル１１０を介して受け付けた収受員の操作に基づいて、利用者に対して割引を適用するか否かを決定する。
このような構成を有することにより、割引決定部１４３は、収受員がタッチパネル１１０を介して操作を行った結果に基づいて、利用者に割引を適用するか否かを決定することができる。このとき、収受員は、タッチパネル１１０に表示された許可情報を確認しながら利用者に割引を適用するための操作を行うことができる。このため、割引措置の申請を許可する行政機関が異なっていても、収受員は許可情報を参照して迅速且つ容易に確認及び操作を行うことができる。
【００５２】
また、料金収受装置１０は、割引決定部１４３が前記割引を適用すると決定した場合、許可情報に含まれる情報であって、割引が適用される回数を示す許可回数情報を減じる処理を行う許可情報更新部１４５を更に備える。
このような構成を有することにより、料金収受装置１０は、許可情報に基づいて、利用者別に割引が適用される回数を制限することができる。これにより、割引措置の適用を許可する行政機関において、利用者別に割引措置の回数を変更する運用が可能となる。例えば、被災地の救援、復旧等の作業の内容に応じて許可回数を定めることにより、割引措置の適用回数を行政機関側でコントロールすることができる。
【００５３】
また、料金収受システム１は、上述の実施形態に係る料金収受装置１０と、料金収受装置１０と通信可能に接続された上位サーバと２０を備え、上位サーバ２０は、複数の許可情報を蓄積する許可情報蓄積部２１０を有する。
更に、料金収受装置１０は、上位サーバ２０の許可情報蓄積部２１０に蓄積された複数の許可情報のうち、上位サーバから送信された許可情報を記憶する許可情報記憶部１３０を更に有し、料金収受装置１０の許可情報取得部１４２は、許可情報記憶部１３０から識別情報と関連付けられた許可情報を取得する。
このような構成を有することにより、料金収受システム１は、多数の利用者に関する許可情報を、上位サーバ２０の許可情報蓄積部２１０に集約することができる。
また、料金収受装置１０の許可情報記憶部１３０には、上位サーバ２０の許可情報蓄積部２１０に蓄積された許可情報のうち少なくとも一部の許可情報を記憶されており、許可情報取得部１４２は当該許可情報記憶部１３０から許可情報を取得する。このため、料金収受装置１０の許可情報取得部１４２は、上位サーバ２０と通信を行って許可情報を取得するよりも、迅速に許可情報を取得することができる。これにより、料金収受装置１０は、割引を適用するための処理を高速化することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の実施形態では、上位サーバ２０から送信された割引適用情報を、料金収受装置１０の許可情報記憶部１３０に記憶する態様について説明したが、これに限られることはない。例えば、割引適用情報は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢ等の可搬記憶媒体から許可情報記憶部１３０にコピーするようにしてもよい。この場合、上位サーバ２０を省略してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、料金収受装置１０の許可情報取得部１４２は、許可情報記憶部１３０から許可情報を取得する態様について説明した。しかしながら、他の実施形態では、許可情報取得部１４２は、通信部１２０を介して上位サーバ２０の許可情報蓄積部２１０から識別情報と関連付けられた許可情報を取得するようにしてもよい。
具体的には、許可情報取得部１４２は、通信部１２０を介して「識別情報」を上位サーバへ送信する。そして、上位サーバの許可情報送信部２２２は、「識別情報」をキーとして許可情報蓄積部２１０に蓄積された許可情報を検索する。許可情報送信部２２２は、検索した許可情報を、通信部２００を介して料金収受装置１０に送信する。この場合、料金収受装置１０は、許可情報記憶部１３０を省略してもよい。
また、本変形例では、割引決定部１４３は、許可情報に「許可回数情報」が含まれており、且つ、割引措置を適用することを決定した場合、通信部１２０を介して、上位サーバ２０へ、当該許可情報に基づいて割引措置を適用したことを通知する。
上位サーバ２０の許可情報更新部２２３は、割引措置を適用した通知を受信すると、当該割引措置の適用に用いられた許可情報と一致する許可情報を許可情報蓄積部２１０から抽出し、抽出した許可情報の「許可回数情報」から割引措置を適用した回数（１回）を減じて許可情報を更新する。この場合、料金収受装置１０は、許可情報更新部１４５を省略してもよい。
このような構成を有することにより、許可情報に追加、変更がある場合、上位サーバ２０の許可情報蓄積部２１０に記録された許可情報を更新するのみでよいため、許可情報のメンテナンスが容易となる。また、料金収受装置１０は、上位サーバ２０の許可情報蓄積部２１０に蓄積された最新の許可情報を参照することにより、割引を適用するための処理の正確さを向上させることができる。
【００５６】
更に、上述の実施形態では、収受員の操作に基づいて、料金収受装置１０が割引措置の適用を行う態様について説明した。しかしながら、本変形例では収受員が常駐しない料金収受設備において、料金収受設備１０が自動的に割引措置の適用可否を判断するようにしてもよい。
この場合、料金収受装置１０の割引決定部１４３は、特徴情報取得部１５０が取得した
特徴情報に示される利用者と許可情報に示される利用者とが一致する場合、利用者に対して割引を適用することを決定する。
具体的には、例えば、料金収受装置１０の割引決定部１４３は、特徴情報取得部１５０が取得した特徴情報（ナンバープレート情報）と「車両識別情報（車両番号）」とが一致する場合、且つ、走行区間と「利用区間情報」とが一致する場合、「許可情報と一致する」と判断する。また、割引決定部１４３は、「有効期限情報」又は「許可回数情報」が有効であるか否かを判断する。割引決定部１４３は、「許可情報と一致する」、且つ「有効期限情報又は許可回数情報が有効である」と判断した場合、割引措置を適用すると決定する。
このような構成を有することにより、料金収受装置１０は、割引決定部１４３において、特徴情報と許可情報とに基づいて割引の適用可否を自動で決定することができる。このため、収受員が常駐していない料金収受設備においても割引措置の適用が可能となり、収受員を駐在させるコストを削減することができる。
なお、収受員により身分証明書等の確認が必要な場合は、料金収受設備とは離れた場所に設けられた料金所事務所に料金収受装置１０を設け、料金所事務所に駐在する収受員が料金収受装置１０のタッチパネル１１０を介して身分証明書等を確認するとともに、「許可情報と一致する」か否かの操作を行うようにしてもよい。これによっても、収受員を料金所設備に常駐させるコストを削減することができる。
【００５７】
また、上述の実施形態では、証明媒体Ｔ１に識別情報が記録されている態様について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」ともいう）に用いられるＩＣカードに識別情報が記録されていてもよい。この場合、識別情報は、車両Ａに搭載された車載器を特定可能な車載器ＩＤであってもよい。
この場合、料金収受装置１０は、電子式料金収受システムが有する、車両Ａの車両特徴情報を取得可能な各種機器（不図示）と接続されている。そして、料金収受装置１０の割引決定部１４３は、電子式料金収受システムが有する機器（例えばナンバープレート読取装置）が取得した車両特徴情報（ナンバープレート情報）と「車両識別情報（車両番号）」とが一致する場合、且つ、ＩＣカードに記録された走行区間と「利用区間情報」とが一致する場合、「許可情報と一致する」と判断する。また、割引決定部１４３は、「有効期限情報」又は「許可回数情報」が有効であるか否かを判断する。割引決定部１４３は、「許可情報と一致する」、且つ「有効期限情報又は許可回数情報が有効である」と判断した場合、割引措置を適用すると決定する。
このような構成を有することにより、既存の電子式料金収受システムにおいても、割引措置に係る処理を実行することが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１  料金収受システム
１０  料金収受装置
１１  有人ブース
２０  上位サーバ
１００  媒体読取部
１１０  タッチパネル（操作受付部）
１２０  通信部
１３０  許可情報記憶部
１４０  制御部
１４１  識別情報取得部
１４２  許可情報取得部
１４３  割引決定部
１４４  通行料金決定部
１４５  許可情報更新部
１５０  特徴情報取得部
２００  通信部
２１０  許可情報蓄積部
２２１  許可情報入力部
２２２  許可情報送信部
２２３  許可情報更新部
Ｔ１  証明媒体
【図１】
2018142083.tif 000003
【図２】
2018142083.tif 000004
【図３】
2018142083.tif 000005
【図４】
2018142083.tif 000006
【図５】
2018142083.tif 000007