(57)【要約】【課題】  セキュリティー性能が高く、且つ、ユーザが簡便に利用できるセキュリティー認証システムを提供する。【解決手段】  本発明のセキュリティー認証システムは、第１の電子メール端末と第２の電子メール端末とを有し、前記第１の電子メール端末と前記第２の電子メール端末とが、通信回線網を介して接続可能であり、第１の電子メール端末は、認証用顔情報を記憶する記憶手段と、電子メールを認証用顔情報により暗号化する暗号化手段と、電子メールの送信手段とを有し、第２の電子メール端末は、電子メールの受信手段と、ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、ユーザの顔情報と、受信した暗号化された電子メールの認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、暗号化された電子メールの解凍手段とを有し、前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報とが一致すると判定された場合、前記解凍手段により、前記受信した暗号化された電子メールを解凍することを特徴とする。【選択図】  図１
2018006984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子メール端末と第２の電子メール端末とを有し、
前記第１の電子メール端末と前記第２の電子メール端末とが、通信回線網を介して接続可能であり、
第１の電子メール端末は、
認証用顔情報を記憶する記憶手段と、
電子メールを認証用顔情報により暗号化する暗号化手段と、
電子メールの送信手段とを有し、
第２の電子メール端末は、
電子メールの受信手段と、
ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
ユーザの顔情報と、受信した暗号化された電子メールの認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、
暗号化された電子メールの解凍手段とを有し、
前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報とが一致すると判定された場合、前記解凍手段により、前記受信した暗号化された電子メールを解凍する
ことを特徴とするセキュリティー認証システム。
【請求項２】
前記電子メールの認証用顔情報による暗号化が、電子メール本文の暗号化または電子メールの添付ファイルの暗号化である、請求項１記載のセキュリティー認証システム。
【請求項３】
ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
登録ユーザの認証用顔情報と、前記認証用顔情報に関連付けられた前記登録ユーザのセキュリティー情報とを記憶する記憶手段と、
前記顔情報と前記認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、
前記登録ユーザのセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得手段と、
を備え、
前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と、前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致すると判定された場合、
前記セキュリティー情報取得手段により、前記セキュリティー情報を取得する
ことを特徴とするセキュリティー認証システム。
【請求項４】
前記セキュリティー情報が、カード情報である、請求項３記載のセキュリティー認証システム。
【請求項５】
ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
登録ユーザの認証用顔情報を記憶する記憶手段と、
前記顔情報と前記認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、
ログインを実行する実行手段と、
を備え、
前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と、前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致すると判定された場合、
前記実行手段により、前記ログインを実行する
ことを特徴とするセキュリティー認証システム。
【請求項６】
データの暗号化を行う暗号化ユーザの暗号化ユーザ情報と、前記暗号化ユーザごとに関連付けられた認証用顔情報とを記憶する記憶手段と、
データを、認証用顔情報により暗号化する暗号化手段と、
暗号化されたデータの解凍を行う解凍ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
前記暗号化されたデータの認証用顔情報と、前記取得した顔情報とを照合する顔照合手段と、
暗号化されたデータを解凍する解凍手段とを有し、
前記暗号化ユーザごとに関連付けられた認証用顔情報は、それぞれ、同じ解凍ユーザに関する判別可能な異なる認証用顔情報であり、
前記顔照合手段により、前記暗号化されたデータの認証用顔情報と、前記取得した顔情報とが一致すると判定されたとき、前記解凍手段により、前記暗号化されたデータを解凍する
ことを特徴とするセキュリティー認証システム。
【請求項７】
さらに、新たな認証用顔情報の選別を行う選別手段を有し、
前記選別手段は、新たな認証用顔情報と、前記記憶手段に記憶されている認証用顔情報とを照合し、
前記選別手段により、前記新たな認証用顔情報と、前記記憶手段に記憶されている認証用顔情報とが、判別可能と判定したとき、前記記憶手段は、前記新たな認証用顔情報を、新たな暗号化ユーザ情報に関連付けて記憶する、請求項６記載のセキュリティー認証システム。
【請求項８】
前記判別可能な異なる認証用顔情報が、同じ解凍ユーザの顔の異なる部分の情報である、請求項６または７記載のセキュリティー認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティー認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、セキュリティー認証システムとして、ユーザがパスワードを入力するシステムが広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、パスワードに、名前、生年月日等を使用すると、第三者に容易に推測されてしまう。他方、複雑で意味を持たないパスワードは、ユーザ自身が覚えておくことが困難である。また、電子メールをパスワードで暗号する場合、送信者が受信者にパスワードを別途連絡する必要があるため、手間がかかり、第三者がパスワードを入手した場合には、暗号化した電子メールが解読されるという問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、セキュリティー性能が高く、且つ、ユーザが簡便に利用できるセキュリティー認証システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の第１のセキュリティー認証システムは、
第１の電子メール端末と第２の電子メール端末とを有し、
前記第１の電子メール端末と前記第２の電子メール端末とが、通信回線網を介して接続可能であり、
第１の電子メール端末は、
認証用顔情報を記憶する記憶手段と、
電子メールを認証用顔情報により暗号化する暗号化手段と、
電子メールの送信手段とを有し、
第２の電子メール端末は、
電子メールの受信手段と、
ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
ユーザの顔情報と、受信した暗号化された電子メールの認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、
暗号化された電子メールの解凍手段とを有し、
前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報とが一致すると判定された場合、前記解凍手段により、前記受信した暗号化された電子メールを解凍する
ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２のセキュリティー認証システムは、
ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
登録ユーザの認証用顔情報と、前記認証用顔情報に関連付けられた前記登録ユーザのセキュリティー情報とを記憶する記憶手段と、
前記顔情報と前記認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、
前記登録ユーザのセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得手段と、
を備え、
前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と、前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致すると判定された場合、
前記セキュリティー情報取得手段により、前記セキュリティー情報を取得する
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３のセキュリティー認証システムは、
ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
登録ユーザの認証用顔情報を記憶する記憶手段と、
前記顔情報と前記認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、
ログインを実行する実行手段と、
を備え、
前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と、前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致すると判定された場合、
前記実行手段により、前記ログイン処理を実行する
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４のセキュリティー認証システムは、
データの暗号化を行う暗号化ユーザの暗号化ユーザ情報と、前記暗号化ユーザごとに関連付けられた認証用顔情報とを記憶する記憶手段と、
データを、認証用顔情報により暗号化する暗号化手段と、
暗号化されたデータの解凍を行う解凍ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
前記暗号化されたデータの認証用顔情報と、前記取得した顔情報とを照合する顔照合手段と、
暗号化されたデータを解凍する解凍手段とを有し、
前記暗号化ユーザごとに関連付けられた認証用顔情報は、それぞれ、同じ解凍ユーザに関する判別可能な異なる認証用顔情報であり、
前記顔照合手段により、前記暗号化されたデータの認証用顔情報と、前記取得した顔情報とが一致すると判定されたとき、前記解凍手段により、前記暗号化されたデータを解凍する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のセキュリティー認証システムによれば、顔照合を利用することで、高いセキュリティー性能であり、且つ、簡便な認証が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１のセキュリティー認証システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の第２のセキュリティー認証システムの構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の第３のセキュリティー認証システムの構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の第４のセキュリティー認証システムの構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）第１のセキュリティー認証システム
本発明の第１のセキュリティー認証システムは、前述のように、
第１の電子メール端末と第２の電子メール端末とを有し、
前記第１の電子メール端末と前記第２の電子メール端末とが、通信回線網を介して接続可能であり、
第１の電子メール端末は、
認証用顔情報を記憶する記憶手段と、
電子メールを認証用顔情報により暗号化する暗号化手段と、
電子メールの送信手段とを有し、
第２の電子メール端末は、
電子メールの受信手段と、
ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
ユーザの顔情報と、受信した暗号化された電子メールの認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、
暗号化された電子メールの解凍手段とを有し、
前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報とが一致すると判定された場合、前記解凍手段により、前記受信した暗号化された電子メールを解凍する
ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１のセキュリティー認証システムにおいて、その他の構成および条件は、特に制限されない。以下、第１の電子メール端末を「第１端末」といい、第２の電子メール端末を「第２端末」といい、暗号化された電子メールを「暗号化メール」という。
【００１４】
本発明の第１のセキュリティー認証システムによれば、前記第１端末は、電子メールを前記認証用顔情報で暗号化するのみでよい。このため、暗号化メールの送信者は、例えば、従来のように、複雑なパスワードを考える必要がなく、また、暗号化に使用したパスワードを受信者に連絡する必要がない。そして、前記第２端末は、ユーザの顔情報を取得し、前記顔情報と前記受信した暗号化メールの認証用顔情報とを照合するのみで、暗号化メールの解凍の認証を行うことができる。このため、暗号化メールの受信者は、送信者からのパスワード情報を受け取る必要がなく、複雑なパスワードの入力や保存も不要である。さらに、顔情報で認証を行っていることから、前記認証用顔情報と一致するユーザでなければ、暗号化を解凍できない。このため、仮に電子メールを誤送信した場合でも、第三者が解凍を試みた場合でも、解凍を行うことはできず、高いセキュリティー性能が確保できる。
【００１５】
本発明において、前記第１端末は、例えば、送信のみの端末でもよいが、送受信可能な端末であることが好ましく、前記第２端末は、例えば、受信のみの端末でもよいが、送受信可能な端末であることが好ましい。本発明において、前記第１端末および前記第２端末は、それぞれが、他方の有する各手段も有することが好ましい。このため、本発明においては、便宜上、前記第１端末は送信用、前記第２端末は受信用として、以下、説明するが、いずれも送信用および受信用として使用できる。
【００１６】
本発明において、暗号化する対象は、例えば、電子メールの本文でもよいし、電子メールの添付ファイルでもよい。
【００１７】
以下、本発明の第１のセキュリティー認証システムについて、具体例をあげて説明する。ただし、本発明は、以下の説明に限定されない。
【００１８】
図１は、本発明の第１のセキュリティー認証システムの構成の一例を示す模式図である。図示のように、本例のシステム１は、第１端末１０と第２端末２０とが、通信回線網３０を介して接続可能である。第１端末１０は、記憶手段１１、暗号化手段１２および送信手段１３を含み、第２端末２０は、受信手段２１、顔情報取得手段２２、顔照合手段２３および解凍手段２４を含む。通信回線網３０は、特に制限されず、例えば、有線でも無線でもよく、具体例として、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、インターネット、クラウドシステム等があげられる。
【００１９】
図示していないが、システム１において、第１端末１０および第２端末２０は、例えば、それぞれ、サーバと接続しており、両者のサーバが、通信回線網３０を介して接続可能である。
【００２０】
第１端末１０および第２端末２０は、電子メールの送受信が可能な端末であればよく、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等があげられる。
【００２１】
第１端末１０における記憶手段１１は、認証用顔情報を記憶する。記憶手段１１は、特に制限されず、例えば、データベース、サーバ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００２２】
前記認証用顔情報は、電子メールの送信先、つまり受信者の顔情報である。記憶させる認証用顔情報は、１人の認証用顔情報でもよいし、２人以上の認証用顔情報でもよい。受信者１人当たりの認証用顔情報の数も、特に制限されず、１つでもよいし、２つ以上でもよい。前記顔情報は、顔に関する情報であり、例えば、顔画像、前記顔画像における、鼻、口等の特徴点の距離の比等の情報、前記特徴点を結んだ線の向き等の特徴量の情報等があげられる。前記顔画像は、例えば、顔の一部の画像でもよいし、顔全体の画像でもよい。前記顔画像は、例えば、顔以外の領域を含んでもよく、頭部の画像、上半身の画像、全身の画像等でもよい。前記認証用顔情報は、例えば、送信先アドレス（受信者アドレス）と関連付けて、記憶手段１１に記憶してもよい。
【００２３】
第１端末１０における暗号化手段１２は、電子メールを前記認証用顔情報により暗号化する。暗号化手段１２は、例えば、ＣＰＵである。暗号化手段１２は、例えば、電子メールの本文または電子メールの添付ファイルに、前記認証用顔情報をドロップすることで、暗号化を行うことができる。
【００２４】
第１端末１０における送信手段１３は、前記認証用顔情報による暗号化メールを送信する。送信手段１３は、例えば、ＣＰＵである。
【００２５】
第２端末２０における受信手段２１は、送信手段１３から送信された前記暗号化メールを受信する。受信手段は、例えば、ＣＰＵである。
【００２６】
第２端末２０における顔情報取得手段２２は、ユーザの顔情報を取得する。顔情報取得手段２２は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）である。前記顔情報は、顔に関する情報であり、例えば、顔画像、前記顔画像における、鼻、口等の特徴点の距離の比等の情報、前記特徴点を結んだ線の向き等の特徴量の情報等があげられる。前記顔画像は、例えば、顔の一部の画像でもよいし、顔全体の画像でもよい。前記顔画像は、例えば、顔以外の領域を含んでもよく、頭部の画像、上半身の画像、全身の画像等でもよい。顔情報取得手段２２により取得される顔情報の数は、例えば、１つでもよいし、２つ以上でもよい。顔情報取得手段２２として、顔画像を撮像する撮像手段（例えば、カメラ等）と、得られた画像から顔情報を抽出する抽出手段とを有することが好ましい。前記撮像手段は、例えば、第２端末２０に内蔵されてもよいし、外付けされてもよい。
【００２７】
第２端末２０の顔照合手段２３は、取得したユーザの顔情報と、受信した暗号化メールの認証用顔情報とが一致するか否かを照合する。顔照合手段２３は、特に制限されず、例えば、ＣＰＵ等があげられる。前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報との照合方法は、特に制限されず、例えば、前記顔情報と前記認証用顔情報との類似度計算による方法、目、鼻もしくは口等の特徴点の距離の比、または前記特徴点を結んだ線の向き等の特徴量を用いる方法等、従来公知の顔認証方法を用いてよい。
【００２８】
第２端末２０の解凍手段２４は、顔照合手段２３により、前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報とが一致すると判定された場合、前記受信した暗号化メールを解凍する。解凍手段２４は、例えば、ＣＰＵがあげられる。
【００２９】
（２）第２のセキュリティー認証システム
本発明の第２のセキュリティー認証システムは、前述のように、
ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
登録ユーザの認証用顔情報と、前記認証用顔情報に関連付けられた前記登録ユーザのセキュリティー情報とを記憶する記憶手段と、
前記顔情報と前記認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、
前記登録ユーザのセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得手段と、
を備え、
前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と、前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致すると判定された場合、
前記セキュリティー情報取得手段により、前記セキュリティー情報を取得する
ことを特徴とする。
【００３０】
本発明の第２のセキュリティー認証システムにおいて、その他の構成および条件は、特に制限されない。
【００３１】
現代社会においては、個人が、銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード等の複数のカードにより、それぞれに対応したサービスを受けている。しかし、これらのサービスは、カードによって個人の認証が行われるため、所持していなければサービスを受けることができない。このため、不意の必要性を考慮して全てを所持する場合があるが、携帯性に問題があり、また、紛失および盗難等のリスクも懸念される。このため、カードを所持することなく、利便性とセキュリティー性能が確保されたシステムの提供が望まれている。
【００３２】
本発明によれば、例えば、ユーザの顔情報と登録ユーザの認証用顔情報とを照合することにより、ユーザの本人確認を行うことができ、この認証によって、前記認証顔情報に関連付けて記憶された前記登録ユーザのセキュリティー情報を取得することができる。このように、本人か否かの認証を、例えば、カードを所持することなく、顔照合のみで行うことができるため、非常に簡便な認証が可能となる。また、カードの場合、第三者の不正な使用の可能性が危惧されるが、顔認証であれば、より優れたセキュリティー性能が確保できる。
【００３３】
本発明において、前記セキュリティー情報は、例えば、カード情報である。本発明は、カードを所持することなく、カードに関する本人認証が可能となることから、カード情報は、所望のカードの種類に応じて適宜設定できる。前記カードとしては、例えば、金融機関（例えば、銀行、郵便局等）のキャッシュカード、クレジットカード、電子マネーカード、ポイントカード、会員カード（例えば、レンタルカード、スポーツクラブカード等）、交通系カード（例えば、定期券、ＩＣカード等）、診察カード、ＩＤカード等があげられる。各カードのカード情報としては、特に制限されず、例えば、カードの名義、カード番号（例えば、口座番号等を含む）、カード関連情報（例えば、保有ポイント、チャージ額等）があげられる。
【００３４】
以下、本発明の第２のセキュリティー認証システムについて、具体例をあげて説明する。ただし、本発明は、以下の説明に限定されない。本発明の第２のセキュリティー認証システムは、特に示さない限り、本発明の第１のセキュリティー認証システムの説明を援用できる。
【００３５】
図２は、本発明の第２のセキュリティー認証システムの構成の一例を示す模式図である。図示のように、本例のシステム２は、顔情報取得手段２２、記憶手段１１、顔照合手段２３、およびセキュリティー情報取得手段２５を含む。システム２において、顔照合手段２３は、顔情報取得手段２２、記憶手段１１、およびセキュリティー情報取得手段２５と、電気的に接続されている。
【００３６】
システム２は、例えば、端末とサーバとを含み、前記端末と前記サーバとは、システム内または外の通信回線網を介して、接続可能であってもよい。この場合、前記端末は、例えば、顔情報取得手段２２、およびセキュリティー情報取得手段２５を含み、前記サーバは、記憶手段１１および顔照合手段２３を含んでもよい。
【００３７】
前記端末は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジスタ等のレジスタ、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）、デジタルサイネージ型端末等があげられる。
【００３８】
顔情報取得手段２２は、前記ユーザの顔情報を取得する。顔情報取得手段２２は、特に制限されず、前記本発明の第２のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００３９】
記憶手段１１は、前記登録ユーザの認証用顔情報および前記登録ユーザのセキュリティー情報を記憶する。記憶手段１１は、特に制限されず、例えば、前記本発明の第１のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００４０】
前記登録ユーザのセキュリティー情報の種類は、特に制限されず、本発明のシステムの用途に応じて選択でき、また、その情報の数は、特に制限されず、１つでもよいし、複数でもよい。前記登録ユーザは、一人でもよいし、複数人でもよい。
【００４１】
顔照合手段２３は、前記ユーザの顔情報と前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致するか否かを照合する。顔照合手段２３および照合方法は、特に制限されず、例えば、前記本発明の第１のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００４２】
セキュリティー情報取得手段２５は、顔照合手段２３により、前記ユーザの顔情報と前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致すると判定された場合、記憶手段１１から、前記登録ユーザのセキュリティー情報を取得する。セキュリティー情報取得手段２５は、例えば、ＣＰＵがあげられる。
【００４３】
システム２によれば、まず、顔情報取得手段２２により、ユーザの顔情報を取得し、顔照合手段２３により、前記顔情報と、記憶手段１１に記憶された前記認証用顔情報との照合が行われる。そして、前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報とが一致すると判定された場合、前記認証用顔情報と関連付けられた前記登録ユーザのセキュリティー情報が、セキュリティー情報取得手段２５により取得される。一方、前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報とが不一致であると判定された場合、セキュリティー情報取得手段によって、前記セキュリティー情報は取得されない。
【００４４】
システム２の用途、すなわち、システム２を利用する環境は、特に制限されず、例えば、金融機関（銀行、郵便局等）、店舗（レストラン、コンビニエンスストア、デパート、スーパーマーケット等）、レクリエーション施設（例えば、スポーツクラブ、ゴルフ場等）、行政庁（役場、市役所、区役所等）、交通機関（例えば、電車、バス等）等があげられる。以下、具体例をあげて説明するが、これらには限定されない。
【００４５】
（２−１）ＡＴＭにおけるキャッシュカードの代替システム
本発明の第２のセキュリティー認証システムが、金融機関のＡＴＭにおけるキャッシュカードの代替システムである場合を例示にあげて説明する。
【００４６】
前記登録ユーザのセキュリティー情報は、例えば、キャッシュカード情報であり、具体的には、口座名義および口座番号である。
【００４７】
この場合、ユーザがＡＴＭの使用を開始すると、ＡＴＭに搭載されたカメラによって、ユーザの顔画像が撮像され、前記顔画像から前記ユーザの顔情報が取得される。前記ユーザの顔情報は、サーバに送られ、記憶された複数の前記登録ユーザの認証用顔情報との顔照合が行われる。この際、前記ユーザの顔情報と一致する前記登録ユーザの認証用顔情報が存在した場合、前記ユーザは、その登録ユーザ本人であると認証される。そして、サーバにおいて、前記登録ユーザの認証用顔情報と関連付けて記憶されている前記登録ユーザのセキュリティー情報が、ＡＴＭに送信され、前記ユーザ本人のセキュリティー情報が取得される。この後は、一般的なＡＴＭでの処理を実行することができる。すなわち、本人確認されたユーザが、さらに、暗証番号の入力、処理内容の選択（例えば、現金の引出、振込、預入、残高照会等）を行い、通信回線網を介して、金融機関のサーバでの処理を実行する。
【００４８】
（２−２）ポイントカードの代替システム
本発明の第２のセキュリティー認証システムが、例えば、コンビニ等のＰＯＳレジスタにおけるポイントカードの代替システムである場合を例示にあげて説明する。
【００４９】
前記登録ユーザのセキュリティー情報は、例えば、ポイントカード情報であり、具体的には、名義および保有ポイントである。
【００５０】
この場合、ユーザがＰＯＳレジスタの使用を開始すると、ＰＯＳレジスタに搭載されたカメラによって、ユーザの顔画像が撮像され、前記顔画像から前記ユーザの顔情報が取得される。前記ユーザの顔情報は、サーバに送られ、記憶された複数の前記登録ユーザの認証用顔情報との顔照合が行われる。この際、前記ユーザの顔情報と一致する前記登録ユーザの認証用顔情報が存在した場合、前記ユーザは、その登録ユーザ本人であると認証される。そして、サーバにおいて、前記登録ユーザの認証用顔情報と関連付けて記憶されている前記登録ユーザのセキュリティー情報が、ＰＯＳレジスタに送信され、前記ユーザ本人のセキュリティー情報が取得される。そして、ＰＯＳレジスタにより、ポイント付与、ポイント利用の処理を実行することができる。
【００５１】
（３）第３のセキュリティー認証システム
本発明の第３のセキュリティー認証システムは、前述のように、
ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
登録ユーザの認証用顔情報を記憶する記憶手段と、
前記顔情報と前記認証用顔情報とを照合する顔照合手段と、
ログインを実行する実行手段と、
を備え、
前記顔照合手段により、前記ユーザの顔情報と、前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致すると判定された場合、
前記実行手段により、前記ログインを実行する
ことを特徴とする。
【００５２】
本発明の第３のセキュリティー認証システムにおいて、その他の構成および条件は、特に制限されない。
【００５３】
日常生活の様々な場面において、インターネットのウェブサイトやサービスクラウドの利用が進んでおり、本人確認のために、パスワードおよびＩＤ番号を入力してログインすることが必要になっている。しかしながら、セキュリティーを考慮すると、パスワードやＩＤ番号が複雑になり、本人が記憶すること自体が、困難となる場合がある。また、インターネットの利用が少ない高齢者にとって、パスワードやＩＤを入力してログインをすることは、非常に負担が大きい。このため、パスワードやＩＤの入力を行うことなく、簡便に、ログイン等の承認処理を行うシステムの提供が望まれている。
【００５４】
本発明によれば、例えば、ユーザの顔情報と登録ユーザの認証用顔情報とを照合することにより、ユーザの本人確認を行うことができ、この本人確認をもって、ログイン等の所定の承認処理を行える。このように、本人か否かの認証を、例えば、複雑なパスワードやＩＤ番号を入力することなく、顔照合のみで行うことができるため、非常に簡便な認証が可能となる。また、パスワード等の入力の場合、第三者の不正な使用の可能性が危惧されるが、顔認証であれば、より優れたセキュリティー性能が確保できる。
【００５５】
以下、本発明の第３のセキュリティー認証システムについて、具体例をあげて説明する。ただし、本発明は、以下の説明に限定されない。本発明の第３のセキュリティー認証システムは、特に示さない限り、本発明の第１または第２のセキュリティー認証システムの説明を援用できる。
【００５６】
図３は、本発明の第３のセキュリティー認証システムの構成の一例を示す模式図である。図示のように、本例のシステム３は、顔情報取得手段２２、記憶手段１１、顔照合手段２３、および実行手段２６を含む。システム３において、顔照合手段２３は、顔情報取得手段２２、記憶手段１１、および実行手段２６と、電気的に接続されている。
【００５７】
システム３は、例えば、端末とサーバとを含み、前記端末と前記サーバとは、システム内または外の通信回線網を介して、接続可能であってもよい。この場合、前記端末は、例えば、顔情報取得手段２２、および実行手段２６を含み、前記サーバは、記憶手段１１および顔照合手段２３を含んでもよい。
【００５８】
顔情報取得手段２２は、前記ユーザの顔情報を取得する。顔情報取得手段２２は、特に制限されず、前記本発明の第１または第２のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００５９】
記憶手段１１は、前記登録ユーザの認証用顔情報を記憶する。記憶手段１１は、特に制限されず、例えば、前記本発明の第１または第２のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。前記登録ユーザは、一人でもよいし、複数人でもよい。
【００６０】
顔照合手段２３は、前記ユーザの顔情報と前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致するか否かを照合する。顔照合手段２３および照合方法は、特に制限されず、例えば、前記本発明の第１または第２のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００６１】
実行手段２６は、顔照合手段２３により、前記ユーザの顔情報と前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致すると判定された場合、所定の承認処理を実行する。実行手段２６は、例えば、ＣＰＵがあげられる。
【００６２】
前記所定の認証処理は、特に制限されず、本発明の用途に応じて適宜設定でき、例えば、ログインである。また、ログイン以降に行われる各種処理についても、認証処理とすることもできる。
【００６３】
システム３によれば、まず、顔情報取得手段２２により、ユーザの顔情報を取得し、顔照合手段２３により、前記顔情報と、記憶手段１１に記憶された前記認証用顔情報との照合が行われる。そして、前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報とが一致すると判定された場合、実行手段２６により、所定の認証処理が行われる。一方、前記ユーザの顔情報と前記認証用顔情報とが不一致であると判定された場合、実行手段２６によって、所定の認証処理は行われない。
【００６４】
システム３の用途、すなわち、システム３を利用する環境は、特に制限されず、例えば、インターネットのショッピングサイト、集会所、公民館または行政庁等におけるサービスクラウド等があげられる。以下、具体例をあげて説明するが、これらには限定されない。
【００６５】
（３−１）インターネットのショッピングサイト
本発明の第３のセキュリティー認証システムが、インターネットのショッピングサイト用である場合を例にあげて説明する。
【００６６】
この場合、ユーザがインターネットのショッピングサイトへのアクセスを開始すると、ＰＣ等の端末に搭載されたカメラによって、ユーザの顔画像が撮像され、前記顔画像から前記ユーザの顔情報が取得される。前記ユーザの顔情報は、サーバに送られ、記憶された複数の前記登録ユーザの認証用顔情報との顔照合が行われる。この際、前記ユーザの顔情報と一致する前記登録ユーザの認証用顔情報が存在した場合、前記ユーザは、その登録ユーザ本人であると認証され、サーバにおいて、ログインが実行される。また、ログイン後、本人確認されたユーザが、さらに、購入商品の選択等を行い、決済する際、前記顔照合により決済の承認を行うこともできる。
【００６７】
記憶手段は、例えば、前記登録ユーザの認証用顔情報と関連付けて、さらに、顔承認のために取得した前記ユーザの顔情報等を記憶してもよい。また、本発明のセキュリティー承認システムは、例えば、さらに、分析手段と表示手段とを有し、前記分析手段は、前記ユーザの顔情報または前記登録ユーザの顔情報に基づいて、例えば、似合う洋服、似合うヘアスタイル、似合うメイク、カラーコーディネート、トータルコーディネート等の分析を行い、前記表示手段は、前記分析結果を表示してもよい。これにより、さらにユーザへのサービスを向上させ、購買意欲を高めることができる。
【００６８】
（３−２）サービスクラウド
本発明の第３のセキュリティー認証システムが、サービスクラウド用である場合を例にあげて説明する。
【００６９】
近年、高年齢化、過疎化等の点から、買い物等を含めて高齢者に利用しやすいサービスの提案が求められている。他方、利便性から、インターネットの普及が充分な広がりをみせているものの、高齢者にとっては、未だ、費用面および使い勝手等の点から十分な活用が行われていない。本発明のシステムによれば、例えば、集会所、公民館、行政機関等の公共施設に、デジタルサイネージ型の端末を設置することで、顔認証のみで本人確認を行い、ログインが可能である。このため、例えば、高齢者であっても、公共施設に出向くことで、容易に、本人確認が必要なサービスを、サービスクラウドを通じて受けることができる。
【００７０】
本例の場合、前記端末は、例えば、カメラを搭載することが好ましく、例えば、前記端末の前にユーザが立つことで、自動的に顔画像を撮像する形態があげられる。
【００７１】
本例は、例えば、前記本発明の第２のセキュリティー認証システムの機能を、さらに備えてもよい。この場合、前記記憶手段は、例えば、さらに、前記登録ユーザのセキュリティー情報を、前記登録ユーザの顔認証情報に関連付けて記憶し、前記顔照合手段により、前記ユーザと前記登録ユーザとが一致すると判定された場合、前記セキュリティー情報取得手段により、本人確認された前記登録ユーザのセキュリティー情報を取得してもよい。
【００７２】
本例のシステムは、前記顔認証が行われると、さらに、ユーザに対して提供できるサービスを表示するサービス表示手段を有してもよい。前記表示されるサービスとしては、例えば、購入可能な商品、商品の受け取り形態（例えば、店舗での引き取り、配達等）、支払形態（例えば、店舗での支払い、代引き、クレジットカード決済、振込等）等である。前記ユーザは、本人確認の後、表示されるサービスを選択することで、商品の発注、支払等を行うことができる。
【００７３】
本例のシステムは、さらに、前記顔認証に使用された前記ユーザの顔情報およびログイン情報（例えば、日時、場所等）を、予め設定した連絡先に、電子メール送信する自動メール送信手段を備えてもよい。前記連絡先としては、例えば、家族、介護施設、病院、役場、市役所等があげられる。これによって、例えば、前記登録ユーザの家族や地域に、前記ユーザの状態を知らせることができる。特に、遠隔地に家族が住んでいる場合、高齢者の様子を自動的に知らせることができ、有用である。前記連絡先は、例えば、前記記憶手段において、前記登録ユーザのセキュリティー情報として記憶することができる。
【００７４】
（４）第４のセキュリティー認証システム
本発明の第４のセキュリティー認証システムは、前述のように、
データの暗号化を行う暗号化ユーザの暗号化ユーザ情報と、前記暗号化ユーザごとに関連付けられた認証用顔情報とを記憶する記憶手段と、
データを、認証用顔情報により暗号化する暗号化手段と、
暗号化されたデータの解凍を行う解凍ユーザの顔情報を取得する顔情報取得手段と、
前記暗号化されたデータの認証用顔情報と、前記取得した顔情報とを照合する顔照合手段と、
暗号化されたデータを解凍する解凍手段とを有し、
前記暗号化ユーザごとに関連付けられた認証用顔情報は、それぞれ、同じ解凍ユーザに関する判別可能な異なる認証用顔情報であり、
前記顔照合手段により、前記暗号化されたデータの認証用顔情報と、前記取得した顔情報とが一致すると判定されたとき、前記解凍手段により、前記暗号化されたデータを解凍する
ことを特徴とする。
【００７５】
本発明の第４のセキュリティー認証システムにおいて、その他の構成および条件は、特に制限されない。以下、暗号化されたデータを「暗号化データ」という。
【００７６】
従来から、データの暗号化および解凍にあたり、暗号化鍵を使用するシステムが広く利用されている。しかしながら、暗号化鍵を使用するシステムでは、暗号化鍵のやりとりに手間がかかり、第３者が暗号化鍵を入手した場合には、暗号化したデータが解読されるという問題がある。また、解凍に必要な暗号化鍵を失うと、暗号化したデータを解凍できないという問題もある。さらに、複数人の相手に対しては、それぞれ別個の暗号化鍵を設定する必要があり、解凍に手間がかかるという問題があった。
【００７７】
本発明の第４のセキュリティー認証システムによれば、データを前記認証用顔情報で暗号化するのみでよく、また、前記顔情報と前記認証用顔情報とを照合するのみで、暗号化データの解凍の認証を行うことができる。このため、データの暗号化および解凍にあたり、暗号化鍵が不要である。
【００７８】
また、本発明者らは、異なる複数の人（Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎ）が、同じ対象者（Ｘ）の顔を見た場合、それぞれの人が認識する前記対象者（Ｘ）の顔情報は異なるとの知見を得た。これに基づき、本発明の第４のセキュリティー認証システムは、例えば、暗号を解凍する人（Ｘ）に対して、複数人の暗号化する人（Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎ）がいる場合でも、後者（Ｙ１、Ｙ２、・・・Ｙｎ）が設定する前者（Ｘ）の認証用顔情報を、判別可能な異なる情報に設定するため、それぞれが異なる暗号鍵を有することとなり、且つ、前者（Ｘ）は、自己の顔画像のみで、解凍を行うことができる。このため、本発明の第４のセキュリティー認証システムによれば、セキュリティー性能も確保できる。
【００７９】
以下、本発明の第４のセキュリティー認証システムについて、具体例をあげて説明する。ただし、本発明は、以下の説明に限定されない。本発明の第４のセキュリティー認証システムは、特に示さない限り、本発明の第１〜３のセキュリティー認証システムの説明を援用できる。
【００８０】
図４は、本発明の第４のセキュリティー認証システムの構成の一例を示す模式図である。図示のように、本例のシステム４は、記憶手段１１、暗号化手段１２、顔情報取得手段２２、顔照合手段２３および解凍手段２４を含む。システム４において、記憶手段１１は、暗号化手段１２と電気的に接続されており、顔照合手段２３は、顔情報取得手段２２、暗号化手段１２、および解凍手段２４と電気的に接続されている。
【００８１】
システム４は、例えば、端末とサーバとを含み、前記端末と前記サーバとは、システム内または外の通信回線網を介して、接続可能であってもよい。この場合、前記端末は、例えば、記憶手段１１、および暗号化手段１２を含み、前記サーバは、例えば、顔情報取得手段２２、顔照合手段２３、および解凍手段２４を含んでもよい。
【００８２】
記憶手段１１は、データの暗号化を行う暗号化ユーザの暗号化ユーザ情報と、前記暗号化ユーザごとに関連付けられた認証用顔情報を記憶する。記憶手段１１は、特に制限されず、例えば、前記本発明の第１〜３のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００８３】
前記暗号化ユーザ情報は、特に制限されず、氏名、ユーザネーム、ＩＤ等があげられる。前記認証用顔情報は、前記暗号化ユーザ情報と関連付けられており、前記暗号化ユーザごとの認証用顔情報は、それぞれ判別可能な顔情報である。判別可能な前記認証用顔情報は、例えば、同一人物における判別可能な顔の部分情報であり、具体例としては、異なる部位の情報である。異なる部位とは、例えば、鼻、口、眼、顔の輪郭等である。また、前記判別可能な顔の部分情報としては、例えば、鼻、口等の特徴点の距離の比等の情報、前記特徴点を結んだ線の向き等の特徴量の情報等があげられる。前記暗号化ユーザ情報の数は、特に制限されず、１つでもよいし、２つ以上でもよく、また、前記暗号化ユーザ１人あたりの前記暗号化ユーザ情報は、１つでもよいし、２つ以上でよく、前記暗号化ユーザ１人あたりの前記認証用顔情報は、１つでもよいし、２つ以上でもよい。
【００８４】
暗号化手段１２は、データを前記認証用顔情報により暗号化する。暗号化手段１２は、特に制限されず、例えば、前記本発明の第１のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００８５】
顔情報取得手段２２は、前記ユーザの顔情報を取得する。顔情報取得手段２２は、特に制限されず、前記本発明の第１〜３のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００８６】
顔照合手段２３は、前記ユーザの顔情報と前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致するか否かを照合する。顔照合手段２３および照合方法は、特に制限されず、例えば、前記本発明の第１〜３のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００８７】
解凍手段２４は、顔照合手段２３により、前記ユーザの顔情報と前記登録ユーザの認証用顔情報とが一致すると判定された場合、前記暗号化されたデータを解凍する。解凍手段２４は、特に制限されず、例えば、前記本発明の第１のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００８８】
本発明の第４のセキュリティー認証システムは、例えば、さらに、新たな認証用顔情報の選別を行う選別手段を有してもよい。本発明は、前述のように、同じ対象者であっても、それぞれの人の認識する顔情報が異なることに基づいて、認証用顔情報が設定される。このため、同じ対象者であっても、区別可能な顔情報であれば、新たな認証用顔情報として設定することができる。
【００８９】
前記選別手段は、新たな認証用顔情報と、前記記憶手段に記憶されている認証用顔情報とを照合する。前記選別手段は、例えば、ＣＰＵ等があげられる。そして、前記選別手段により、前記新たな認証用顔情報と、前記記憶手段に記憶されている認証用顔情報とが、判別可能と判定したとき、前記記憶手段は、前記新たな認証用顔情報を、新たな暗号化ユーザ情報に関連付けて記憶することができる。
【００９０】
さらに、本発明の第４のセキュリティー認証システムの変形例として、前記暗号化ユーザごとに異なる顔認証情報を設定することによって、メールの送受信の暗号化も行うことができる。本例は、暗号化情報が、前記判別可能な顔認証情報である以外は、前記第１のセキュリティー認証システムの記載を援用できる。
【００９１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のセキュリティー認証システムによれば、セキュリティー性能が高く、且つ、ユーザが簡便に利用できるセキュリティー認証システムの提供が可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１、２、３、４  システム
１０  第１端末
１１  記憶手段
１２  暗号化手段
１３  送信手段
２０  第２端末
２１  受信手段
２２  顔情報取得手段
２３  顔照合手段
２４  解凍手段
２５  セキュリティー情報取得手段
２６  実行手段
３０  通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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