(57)【要約】【課題】管継手の外径を小さくすることができる、管継手及び係合部材を、提供する。【解決手段】この発明の管継手１は、外周側において管体２が所定の差込方向ＩＤに差し込まれるように構成された、内筒部１１０と、内筒部の外周面に設けられた第１溝１４に収容され、管体が内筒部の外周側に差し込まれた状態で管体の内周面を係止するように構成された、環状の係止部材４０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周側において管体が所定の差込方向に差し込まれるように構成された、内筒部と、
前記内筒部の外周面に設けられた第１溝に収容され、前記管体が前記内筒部の外周側に差し込まれた状態で前記管体の内周面を係止するように構成された、環状の係止部材と、
を備えた、管継手。
【請求項２】
前記内筒部の外周側に配置された、外筒部を、さらに備え、
前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面との間に、前記管体が差し込まれる差込空間が区画されている、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記内筒部の外周面に設けられた第２溝に収容され、前記管体が前記内筒部の外周側に差し込まれた状態で前記内筒部の外周面と前記管体の内周面との間を流体密に封止するように構成された、封止部材を、さらに備えた、請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記係止部材は、
前記内筒部の外周面に設けられた前記第１溝の壁面と係合している、内筒係合部と、
前記内筒係合部の前記差込方向の奥側の端部から外周側へ向かって延在し、その少なくとも外周側端部で、前記内筒部の外周側に差し込まれる前記管体の内周面を係止するように構成された、管体係止部と、
を有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項５】
前記係止部材は、前記管体係止部における前記係止部材の軸線方向に対する傾斜角度のうちの９０°以下のほうの傾斜角度α２が、前記内筒係合部における前記係止部材の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α１よりも、大きいように構成されている、請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
前記係止部材は、前記内筒係合部及び前記管体係止部が、前記差込方向に向かうにつれて徐々に拡径する共通の仮想円錐の側面に沿って延在するように構成されている、請求項４に記載の管継手。
【請求項７】
前記係止部材は、前記管体係止部から、前記差込方向とは反対方向に向かって延在する、追加片部を、さらに有し、
前記追加片部における前記係止部材の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α３は、前記内筒係合部における前記係止部材の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α１とは、異なる、請求項４に記載の管継手。
【請求項８】
前記係止部材は、前記内筒係合部が、前記係止部材の周方向に沿って断続的に延在するように構成されている、請求項４〜７のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項９】
前記係止部材は、前記管体係止部が、前記係止部材の周方向に沿って断続的に延在するように構成されている、請求項４〜８のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の管継手に用いられる、前記係止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管継手及び係止部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、管継手に差し込まれた管体が管継手から抜け出るのを阻止するための係止部材が、管体が差し込まれるための差込空間の外周側（ひいては管継手に接続されることとなる管体の外周側）に配置されたものがある（例えば、特許文献１）。このような管継手において、係止部材は、管体が差込空間に差し込まれた状態で、管体の外周面を係止することにより、管体が管継手から抜け出るのを阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-31282号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような管継手では、管体のための差込空間の外周側に、係止部材や係止部材の周囲を覆うための部材を設ける必要があることから、管継手の外径が大きくなるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した課題を解決するためのものであり、管継手の外径を小さくすることができる、管継手及び係合部材を、提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管継手は、外周側において管体が所定の差込方向に差し込まれるように構成された、内筒部と、前記内筒部の外周面に設けられた第１溝に収容され、前記管体が前記内筒部の外周側に差し込まれた状態で前記管体の内周面を係止するように構成された、環状の係止部材と、を備えている。
本発明の管継手によれば、管継手の外径を小さくすることができる。
【０００７】
本発明の管継手においては、前記内筒部の外周側に配置された、外筒部を、さらに備え、前記内筒部の外周面と前記外筒部の内周面との間に、前記管体が差し込まれる差込空間が区画されていると、好適である。
これにより、管体の拡径変形を効果的に抑制できる。
【０００８】
本発明の管継手においては、前記内筒部の外周面に設けられた第２溝に収容され、前記管体が前記内筒部の外周側に差し込まれた状態で前記内筒部の外周面と前記管体の内周面との間を流体密に封止するように構成された、封止部材を、さらに備えていると、好適である。
これにより、流体漏れを防止しつつ、管継手の外径をさらに小さくすることができる。
【０００９】
本発明の管継手において、前記係止部材は、前記内筒部の外周面に設けられた前記第１溝の壁面と係合している、内筒係合部と、前記内筒係合部の前記差込方向の奥側の端部から外周側へ向かって延在し、その少なくとも外周側端部で、前記内筒部の外周側に差し込まれる前記管体の内周面を係止するように構成された、管体係止部と、を有していると、好適である。
これにより、係止部材が、管体をより効果的に係止することができる。
【００１０】
本発明の管継手において、前記管体係止部における前記係止部材の軸線方向に対する傾斜角度のうちの９０°以下のほうの傾斜角度α２が、前記内筒係合部における前記係止部材の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α１よりも、大きいように構成されていると、好適である。
これにより、係止部材が管体をより効果的に係止することができるとともに、係止部材をよりしっかりと内筒部に保持させることができる。
【００１１】
本発明の管継手において、前記係止部材は、前記内筒係合部及び前記管体係止部が、前記差込方向に向かうにつれて徐々に拡径する共通の仮想円錐の側面に沿って延在するように構成されていても、好適である。
これにより、係止部材をよりしっかりと内筒部に保持させることができる。
【００１２】
本発明の管継手において、前記係止部材は、前記管体係止部から、前記差込方向とは反対方向に向かって延在する、追加片部を、さらに有し、前記追加片部における前記係止部材の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α３は、前記内筒係合部における前記係止部材の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α１とは、異なるようにしても、好適である。
これにより、管継手の組み立て時において、係止部材をより簡単に内筒部上に組み付けることが可能となる。
【００１３】
本発明の管継手においては、前記係止部材は、前記内筒係合部が、前記係止部材の周方向に沿って断続的に延在するように構成されていると、好適である。
これにより、管継手の組み立て時において、係止部材をより簡単に内筒部上に組み付けることが可能となる。
【００１４】
本発明の管継手においては、前記係止部材は、前記管体係止部が、前記係止部材の周方向に沿って断続的に延在するように構成されていると、好適である。
これにより、管体の差し込み力低減に繋がり、また、係止部材が管体をより効果的に係止することができるとともに、管継手の組み立て時において、係止部材をより簡単に内筒部上に組み付けることが可能となる。
【００１５】
本発明の係止部材は、上記の管継手に用いられる、係止部材である。
本発明の係止部材によれば、管継手の外径を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、管継手の外径を小さくすることができる、管継手及び係合部材を、提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の管継手の一実施形態を、管体の差し込み前と差し込み後の状態でそれぞれ示す、断面図である。
【図２】図１の管継手を管体とともに示す分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の係止部材の一実施形態を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の係止部材を示す３Ｂ−３Ｂ線断面図である。
【図４】管継手の組み立て時において係止部材を内筒部上に組み付けるときの様子を示す、断面図である。
【図５】本発明の管継手の第１変形例を、管体の差し込み前と差し込み後の状態でそれぞれ示す、断面図である。
【図６】本発明の管継手の第２変形例を、管体の差し込み前と差し込み後の状態でそれぞれ示す、断面図である。
【図７】図７（ａ）は、係止部材の第１変形例を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の係止部材を示す７Ｂ−７Ｂ線断面図である。
【図８】図８（ａ）は、係止部材の第２変形例を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の係止部材を示す８Ｂ−８Ｂ線断面図である。
【図９】係止部材の第３変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係る管継手及び係止部材の実施形態を例示説明する。
【００１９】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る管継手１を、管継手１に接続される管体２とともに、示している。図１は、本実施形態の管継手１を示す、管継手１の中心軸線Ｏに沿う断面であり、図１の上側は管体２を管継手１に差し込む前の状態を示しており、図１の下側は管体２を管継手１に差し込んだ後の状態を示している。図２は、図１の管継手１を、管体２とともに示す、分解斜視図である。
本実施形態の管継手１は、給水・給湯用の配管に好適に使用し得るものであるが、水以外の液体、あるいは気体を含む、あらゆる流体のための配管にも使用し得るものである。後述するように、本実施形態の管継手１は、本発明の一実施形態に係る係止部材４０を備えている。
【００２０】
管継手１の中心軸線Ｏとは、管継手１の内部に区画される流体通路の流路軸線である。本例では、管継手１は、中心軸線Ｏが直線状であるような略Ｉ字型に構成されている。ただし、本発明の管継手は、例えば略Ｌ字型、略Ｔ字型、略十字型等、任意の形状に構成されてよい。
図１に示す例では、管継手１は、軸線方向第１側（図１の右側。以下同じ。）の端部に一方の配管接続口１０１を有しており、軸線方向第２側（図１の左側。以下同じ。）の端部に他方の配管接続口１０２を有している。
なお、本明細書では、管継手１を観たときにおける管継手１の中心軸線Ｏに平行な方向、及び、係止部材４０を単体で観たときにおける係止部材４０の中心軸線に平行な方向を、「軸線方向」という。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態の管継手１は、内周側に流体通路を区画する管状の管継手本体１０と、本実施形態の係止部材４０と、封止部材３０と、カバー２０と、を備えている。
【００２２】
管継手本体１０は、例えば金属又は樹脂から構成されている。図１の例において、管継手本体１０は、その軸線方向第２側（図１の左側）の部分に、内周側に流体通路を区画する筒状の小径筒部１１と、小径筒部１１の外周側に配置された筒状の大径筒部１２とを、有している。大径筒部１２の内径は、小径筒部１１の外径よりも大きくされている。小径筒部１１の軸線方向第１側（図１の右側）の端部と、大径筒部１２の軸線方向第１側（図１の右側）の端部とは、管継手本体１０の軸線方向中間部において径方向に延在する連結部１５により連結されている。
本例において、管継手本体１０の小径筒部１１は、管継手１の内筒部１１０を構成している。
小径筒部１１は、管体２が接続されるための配管接続口１０２を構成している。より具体的には、小径筒部１１（すなわち内筒部１１０）は、小径筒部１１の外周側において管体２が所定の差込方向ＩＤに差し込まれるように構成されている。図１の例において、「所定の差込方向ＩＤ」は、軸線方向に平行に、軸線方向第１側（図１の右側）に向かう方向である。管体２は、例えばポリブテン製又は架橋ポリエチレン製の給水・給湯用パイプである。
なお、本明細書では、軸線方向第１側を「差込方向ＩＤの奥側」ともいい、軸線方向第２側を「差込方向ＩＤの手前側」ともいう。
【００２３】
図１の例において、小径筒部１１の軸線方向第２側（図１の左側）の端部は、大径筒部１２の軸線方向第２側の端部よりも、軸線方向第２側に位置している。
【００２４】
図１の例において、管継手本体１０は、連結部１５よりも軸線方向第１側（図１の右側）の部分において、外周面におねじが形成されており、これにより、配管接続口１０１を構成している。この配管接続口１０１には、内周面にめねじが形成された管体や蛇口部材等（図示せず）が接続される。
【００２５】
カバー２０は、例えば金属又は樹脂から構成されている。カバー２０は、管継手本体１０の小径筒部１１よりも外周側、かつ、管継手本体１０の大径筒部１２よりも内周側に、配置されている。図１の例において、カバー２０は、筒状の周壁部２１と、周壁部２１の軸線方向第１側（図１の右側）の端部から内周側へ延在して、その内周側端部が管継手本体１０の小径筒部１１の外周面に対向している、環状の端壁部２２とを、有している。
本例において、カバー２０の周壁部２１は、管継手１の内筒部１１０（すなわち小径筒部１１）の外周側に配置された、管継手１の外筒部１２０を構成している。
【００２６】
図１の例において、カバー２０の周壁部２１の内径は、管継手本体１０の小径筒部１１の外径よりも大きくされている。そして、カバー２０の周壁部２１は、管継手本体１０の小径筒部１１の軸線方向のほぼ全長にわたって、小径筒部１１の外周側に位置している。そして、小径筒部１１（すなわち内筒部１１０）の外周面とカバー２０の周壁部２１（すなわち外筒部１２０）の内周面との間には、管体２が差し込まれるための環状の差込空間５０が区画されている。
カバー２０の周壁部２１（すなわち外筒部１２０）は、差込空間５０内に差し込まれた管体２が、管体２内部の流体の圧力の上昇によって拡径変形しようとするのを抑える機能を持つものである。管体２の拡径変形を抑えることにより、管体２の内周面が係止部材４０から離れるのを抑制でき、ひいては、係止部材４０の管体２への食い込み不足による管体２の管継手１からの抜け落ちを抑制できる。また、管体２の拡径変形を抑えることにより、管体２の内周面が封止部材３０から離れるのを抑制でき、ひいては、流体漏れをも抑制できる。
カバー２０による管体２の拡径変形の抑制機能を向上させる観点からは、カバー２０は、管体２よりも硬い材料で構成されるのが好ましく、具体的には、金属、又は、管体２を構成する材料よりも硬い樹脂から構成されると好適である。なお、カバー２０を金属製とした場合には、管継手１の耐候性の向上も期待できる。
【００２７】
カバー２０の周壁部２１の外径は、管継手本体１０の大径筒部１２の内径とほぼ同じ又はそれより若干小さくされている。管継手本体１０の大径筒部１２は、カバー２０の拡径変形（ひいては管体２の拡径変形）を抑制する機能を持つとともに、カバー２０を収容及び／又は保持する機能も持つものである。
図１の例において、カバー２０は、管体２が差込空間５０に差し込まれた状態において、カバー２０の端壁部２２が、管体２と管継手本体１０の連結部１５とに挟まれることによって、管継手本体１０の大径筒部１２から抜け出ないように保持される。
ただし、カバー２０は、その外周面が管継手本体１０の大径筒部１２の内周面に嵌合又は圧入されることによって、管継手本体１０の大径筒部１２から抜け出ないように保持されてもよい。また、カバー２０は、端壁部２２を有しなくてもよい。
【００２８】
係止部材４０は、例えば金属から構成される。より具体的に、係止部材４０は、例えば、一枚の金属板に、プレス加工や、スリット形成及び折り曲げ成形等を施すことにより、形成される。
図１に示すように、係止部材４０は、内筒部１１０の周方向に沿って環状に延在している。係止部材４０は、内筒部１１０の外周面に設けられた環状の第１溝１４内に収容されている。これにより、係止部材４０は、差込空間５０の内周側に配置されている。
ここで、係止部材４０に関し、「環状」とは、連続的に内筒部１１０の周方向に沿って無端状（Ｏ字状）に延在する場合に限らず、１箇所以上で不連続にされる結果、例えばＣ字状等に、断続的に内筒部１１０の周方向に沿って延在する場合も含んでいる。
より具体的に、図１の例では、係止部材４０は、内筒部１１０の周方向に沿って、全周にわたって無端状に延在している。
係止部材４０は、管体２が内筒部１１０の外周側にある差込空間５０内に差し込まれた状態で、管体２の内周面を係止するように構成されている。係止部材４０が管体２の内周面を係止することで、いったん管継手１に差し込まれた管体２が管継手１から抜け出るのが阻止される。
【００２９】
なお、本例では、係止部材４０が、内筒部１１０の全周にわたって無端状に延在していることから、無端状ではない場合に比べて、係止部材４０が拡径されにくい。このため、係止部材４０がいったん第１溝１４内に装着されると、係止部材４０は、しっかりと内筒部１１０に保持されるようになり、係止部材４０の第１溝１４からの位置ずれや過度な変形を効果的に抑制できるので、係止部材４０が第１溝１４から外れにくくなる。これにより、管体２が内筒部１１０の周りに差し込まれる際に、係止部材４０が第１溝１４から脱落しにくくなる。また、このことは、係止部材４０が管体２を係止する機能の向上、ひいては、管体２の拡径変形を管体２の内周側から抑えることにも繋がる。
ただし、係止部材４０は、内筒部１１０の周方向に沿って、例えばＣ字状等に、断続的に延在していてもよい。この場合、管継手１の組み立て時において、より簡単に係止部材４０を内筒部１１０の第１溝１４内に装着することができる。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態の係止部材４０は、内筒部１１０上に装着された状態で観たときに、内筒部１１０の外周面上の第１溝１４の壁面と係合している、内筒係合部４１と、内筒係合部４１の差込方向ＩＤの奥側の端部から外周側へ向かって延在し、その少なくとも外周側端部で、内筒部１１０の外周側に差し込まれる管体２の内周面を係止するように構成された、管体係止部４２と、を一体に有している。
係止部材４０は、係止部材４０が内筒部１１０に装着されていない状態（すなわち係止部材４０に外力が作用していない状態）において、内筒係合部４１の外径が内筒部１１０の外径よりも若干小さくされている。これにより、係止部材４０が内筒部１１０に装着された状態において、内筒係合部４１が内筒部１１０にしっかりと保持されるようにされている。
また、図１に示すように、本例では、管体２が差込空間５０に差し込まれていない状態において、管体係止部４２が、内筒係合部４１から差込方向ＩＤの奥側かつ外周側へ向かって延在し、管体係止部４２の先端部（外周側端部）は、内筒部１１０の外周面よりも外周側（ひいては差込空間５０内）に突出し、差込空間５０の奥側を指向している。これにより、管体係止部４２の先端部（外周側端部）は、管体２が内筒部１１０の外周側にある差込空間５０内に差込方向ＩＤに差し込まれる際に、管体２の内周面を引っ掻くように管体２の内周面に係合する。そして、いったん差込空間５０内に差し込まれた管体２が、差込方向ＩＤとは反対方向（軸線方向第２側へ向かう方向）に引っ張られると、管体係止部４２の先端部（外周側端部）は、管体２の内周面に徐々に食い込み、管体２の内周面を係止する。これによって、管体２が差込方向ＩＤとは反対方向へ移動するのを阻止し、ひいては、管体２が管継手１から抜け出るのを防止する。
なお、管体係止部４２は、内筒係合部４１から外周側へ向かって、係止部材４０の中心軸線Ｏに対して垂直な方向に延在してもよく、その場合でも同様の効果が得られる。
【００３１】
封止部材３０は、例えばＯリング等の無端状の弾性部材からなる。封止部材３０は、内筒部１１０の外周面に全周にわたって設けられた無端状の第２溝１３内に収容されている。これによって、封止部材３０は、差込空間５０の内周側に配置されている。
図１に示すように、管体２が差込空間５０に差し込まれていない状態において、封止部材３０の外径は、内筒部１１０の外径よりも若干大きくされている。封止部材３０は、管体２が内筒部１１０の外周側にある差込空間５０内に差し込まれると、管体２の内周面に密着するように変形し、これにより、内筒部１１０の外周面と管体２の内周面との間を流体密に封止する。これによって、流体漏れが防止される。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態では、係止部材４０が、内筒部１１０の外周面に設けられた第１溝１４に収容されており、これにより、係止部材４０が、管体２のための差込空間５０の内周側（ひいては管継手１に接続されることとなる管体２の内周側）に配置される。そして、係止部材４０は、管体２が内筒部１１０の外周側に差し込まれた状態で、管体２の内周面を係止するように構成されている。このような構成としたことにより、仮に、管体２の外径を変えずに、係止部材４０を、差込空間５０の外周側（ひいては管継手１に接続されることとなる管体２の外周側）に配置した場合に比べて、係止部材４０の機能を維持しつつ、管継手１の外径を小さくすることができ、ひいては、管継手１の全体をコンパクト化できる。これにより、管継手１の製造に要する材料の使用量や部品点数を削減でき、コストダウンが可能となる。また、管継手１の外観を向上できる。
【００３３】
また、上述のように、図１の例では、封止部材３０が、内筒部１１０の外周面に設けられた第２溝１３に収容されており、これにより、封止部材３０もまた、差込空間５０の内周側に配置される。このため、仮に封止部材３０を差込空間５０の外周側に配置して管体２の外周面に接触し得るようにした場合に比べて、管継手１の外径を小さくすることができる。
【００３４】
図１の例では、係止部材４０が封止部材３０よりも差込方向ＩＤの奥側（軸線方向第１側）に位置している。
ただし、封止部材３０が係止部材４０よりも差込方向ＩＤの奥側（軸線方向第１側）に位置していてもよい。しかし、この場合、管体２が差込空間５０に差し込まれる際に、管体２の内周面が係止部材４０によって引っ掻かれた後に封止部材３０に接触することとなるので、係止部材４０によって管体２の内周面に形成され得る傷の存在によって、管体２の内周面と封止部材３０との間に隙間が出来る結果、封止部材３０による流体漏れの抑制効果が低下するおそれがある。よって、流体漏れ防止の観点からは、図１の例のように、係止部材４０が封止部材３０よりも差込方向ＩＤの奥側（軸線方向第１側）に位置していることが、好ましい。
【００３５】
図１の例では、管継手本体１０の大径筒部１２の軸線方向第２側（図１の左側）の端部が、第１溝１４及び第２溝１３よりも、軸線方向第１側（図１の右側）に位置している。この構成は、例えば管継手本体１０を金型成形により製造する場合に、金型から管継手本体１０を取り出しやすくなる点で、好適である。
【００３６】
図１及び図２に示すように、本例では、カバー２０の周壁部２１に、１つ又は複数（図２の例では４つ）の貫通孔２０ａが形成されている。本例では、これらの貫通孔２０ａは、周方向に沿って間隔を空けて配列されている。カバー２０が管継手本体１０の大径筒部１２の内周側に挿入された状態において、カバー２０の貫通孔２０ａは、その少なくとも一部が、大径筒部１２に覆われずに、外部に露出するようにされている。これにより、管体２の差し込み作業者が、管体２が差込空間５０の奥まで差し込まれたことを、外部から目視することができる。
なお、貫通孔２０ａを、透明な樹脂等からなる窓に置き換えても、同様の効果が得られる。あるいは、カバー２０の一部又は全体を、好ましくは管体２を構成する材料よりも硬い、透明な樹脂で形成しても、同様の効果が得られる。
【００３７】
図３は、本例の係止部材４０を示している。便宜上、図３では、係止部材４０が内筒部１１０上に装着された状態での管継手１の中心軸線Ｏの位置と差込方向ＩＤとを、併せて示している。係止部材４０が管継手１に組み込まれた状態において、管継手１の中心軸線Ｏは、係止部材４０の中心軸線とほぼ一致する。
図３に示すように、本例では、係止部材４０が、内筒係合部４１と管体係止部４２との間で折れ曲がっている。より具体的には、本例では、係止部材４０の内筒係合部４１は、係止部材４０の軸線方向にほぼ平行に、まっすぐに延在している。また、係止部材４０の管体係止部４２は、内筒係合部４１の差込方向ＩＤの奥側の端部（軸線方向第１側の端部）から、差込方向ＩＤの奥側かつ外周側へ向かって、まっすぐに延在している。本例では、係止部材４０が、内筒係合部４１と管体係止部４２との間で折れ曲がっており、ひいては、断面視において「く」の字状をなすので、例えば係止部材４０が内筒係合部４１から管体係止部４２にわたってまっすぐに延びているような構成に比べて、係止部材４０の弾性変形効果により、管体２の差し込みが容易となり、且つ、係止部材４０が管体２に食い込みやすくなる。
本例では、係止部材４０の中心軸線Ｏに沿う断面を観たときに、管体係止部４２における係止部材４０の軸線方向に対する傾斜角度のうちの９０°以下のほうの傾斜角度α２は、内筒係合部４１における係止部材４０の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α１よりも、大きくされていると、好適である。
管体係止部４２における軸線方向に対する差込方向ＩＤの奥側の角度α２を比較的大きくすることにより、管体係止部４２が管体２の内周面をよりしっかりと係止できるようになる。
一方、内筒係合部４１における軸線方向に対する差込方向ＩＤの手前側の角度α１を比較的小さくすることにより、内筒係合部４１を、第１溝１４の壁面に、よりしっかりと保持させることができる。これにより、例えば、いったん係止部材４０によって係止された管体２が差込方向ＩＤとは反対方向に引っ張られたときに、管体２から伝わる引張り力によって係止部材４０が差込方向ＩＤとは反対方向に反り返るのを、効果的に抑制できる。特に、この角度α１が略０°である場合、すなわち、内筒係合部４１が係止部材４０の軸線方向にほぼ平行に延在している場合は、管体２からの軸線方向の荷重を内筒部１１０に確実に伝えることが出来るので、係止部材４０の反り返りを特に効果的に抑制できる。
なお、内筒係合部４１は、軸線方向に対して鋭角の角度で傾斜する方向に延在していてもよく、すなわち、管体係止部４２から、差込方向ＩＤとは反対方向に向かうにつれて（図３（ｂ）の左側に向かうにつれて）、徐々に外周側又は内周側に向かうように、延在していてもよい。
【００３８】
管体係止部４２が管体２の内周面をより効果的に係止できるようにする観点からは、管体係止部４２における係止部材４０の軸線方向に対する９０°以下のほうの傾斜角度α２は、鋭角であると好適であり、１０°〜５０°であるとより好適であり、２０°〜４０°であるとさらに好適である。
また、内筒係合部４１を、第１溝１４の壁面に、よりしっかりと保持させる観点からは、内筒係合部４１における係止部材４０の軸線方向に対する鋭角のほうの傾斜角度α１は、０°〜２０°であると好適であり、０°〜１０°であるとさらに好適である。図３の例では、この角度α１は、０°である。
また、管体係止部４２における軸線方向に対する９０°以下のほうの傾斜角度α２と内筒係合部４１における軸線方向に対する鋭角のほうの傾斜角度α１との差異（α２−α１）は、０°〜５０°であると好適であり、２０°〜４０°であるとさらに好適である。
【００３９】
図３に示す例において、係止部材４０の内筒係合部４１は、係止部材４０の周方向（ひいては、係止部材４０が内筒部１１０の周りに装着された状態での、内筒部１１０の周方向）に沿って、断続的に延在している。より具体的に、内筒係合部４１は、周方向に間隔を空けて配列された複数のスリット４１ａを有しており、これらのスリット４１ａによって、周方向に不連続にされている。
これにより、内筒係合部４１は、拡径変形・縮径変形が容易となる。このため、管継手１の組み立て時において、係止部材４０をより簡単に内筒部１１０上に組み付けることが可能となる。例えば、図４に示すように、係止部材４０を第１溝１４内に収容させる作業をする際には、まず、係止部材４０の内筒係合部４１を拡径変形させて内筒部１１０の外周面上に嵌めて、例えば内筒部１１０の外径とほぼ同径の穴を有する冶具Ｊによって、係止部材４０の内筒係合部４１を差込方向ＩＤに押しながら移動させる。このとき、内筒係合部４１は、容易に拡径変形されることができるので、この作業がし易くなる。また、係止部材４０が第１溝１４に収容される際には、それまで拡径変形されていた内筒係合部４１が縮径変形して、第１溝１４の壁面にしっかりと係合することができる。よって、内筒係合部４１を、第１溝１４の壁面に、しっかりと保持させることができる。
【００４０】
また、図３に示す例において、係止部材４０の管体係止部４２もまた、係止部材４０の周方向（ひいては、係止部材４０が内筒部１１０の周りに装着された状態での、内筒部１１０の周方向）に沿って、断続的に延在している。より具体的に、管体係止部４２は、周方向に間隔を空けて配列された複数のスリット４２ａを有しており、これらのスリット４２ａによって、周方向に不連続にされている。
これにより、管体係止部４２は、内筒係合部４１と連結された側の端部の周りでの曲げ変形が容易となる。このため、管継手１に管体２を接続する際に、より小さな差し込み力で、管体２を内筒部１１０の外周側（ひいては係止部材４０の外周側）に差し込むことができる。また、この構成により、例えば、いったん係止部材４０によって係止された管体２が差込方向ＩＤとは反対方向に引っ張られたときに、管体係止部４２が管体２の内周面へ食い込み易くなる。これにより、管体係止部４２が、管体２の内周面をより効果的に係止できるようになる。
また、この場合も、係止部材４０の拡径変形・縮径変形がより容易となるので、管継手１の組み立て時において、係止部材４０をより簡単に内筒部１１０上に組み付けることが可能となる。
【００４１】
なお、本例では、内筒係合部４１に形成されたスリット４１ａと、管体係止部４２に形成されたスリット４２ａとが、係止部材４０の周方向に沿って交互に位置するように配置されている。これによって、係止部材４０の拡径変形・縮径変形がより容易となる。
【００４２】
本発明の管継手及び係止部材は、上述した例のものに限られず、様々な変形例が可能である。
図５は、管継手１の第１変形例を示している。図５の例では、管継手１が、カバー２０を備えておらず、管継手本体１０の大径筒部１２が、管継手本体１０の小径筒部１１（ひいては管継手１の内筒部１１０）の軸線方向のほぼ全長にわたって、小径筒部１１の外周側に位置している。そして、大径筒部１２が、管継手１の外筒部１２０を構成している。小径筒部１１（すなわち内筒部１１０）の外周面と大径筒部１２（すなわち外筒部１２０）の内周面との間には、管体２が差し込まれるための環状の差込空間５０が区画されている。その他の点においては、図１の例と同様である。図５に示す例によれば、管継手１がカバー２０を備えない分、さらなる部品点数の削減が可能である。なお、この例においても、大径筒部１２によって、差込空間５０内に差し込まれた管体２の拡径変形を効果的に抑制できる。
なお、この場合、図５に示すように、大径筒部１２が貫通孔１２ａを有していると、好適である。これにより、管体２の差し込み作業者が、管体２が差込空間５０の奥まで差し込まれたことを、外部から目視することができるようになる。
なお、図５の例において、管継手本体１０の大径筒部１２（ひいては外筒部１２０）の軸線方向第２側（図５の左側）の端部は、管継手本体１０の小径筒部１１（ひいては管継手１の内筒部１１０）の軸線方向第２側（図５の左側）の端部よりも、軸線方向第１側（図５の右側）に位置していてもよい。例えば、管継手本体１０の製造し易さの観点から、管継手本体１０の大径筒部１２（ひいては外筒部１２０）の軸線方向第２側（図５の左側）の端部は、第１溝１４及び第２溝１３よりも、軸線方向第１側（図５の右側）に位置していてもよい。
【００４３】
図６は、管継手１の第２変形例を示している。図６の例では、管継手１が、カバー２０を備えていないのに加えて、管継手本体１０が大径筒部１２を有していない。すなわち、管継手１は、内筒部１１０を備えるが、外筒部１２０を備えていない。このため、内筒部１１０の外周側において、環状の差込空間５０は区画されていない。その他の点においては、図１の例と同様である。図６に示す例によれば、管継手１が外筒部１２０を備えない分、管継手１の外径をさらに小さくすることができ、また、さらなる部品点数や材料の削減が可能である。また、この例では、内筒部１１０の外周側に差し込まれる管体２の外周面が全て外部に露出することとなるので、管体２の差し込み作業者が管体２の差し込み不足を容易に回避することができる。
なお、図６の例の管継手１は、管体２の拡径変形を、管体２の外周側から抑える部分を有しないため、比較的低圧の条件下で使用されることが好ましい。
【００４４】
図７は、係止部材４０の第１変形例を示している。図７の例の係止部材４０は、上述した各例の管継手１に好適に用いることができる。図７の例において、係止部材４０は、内筒係合部４１及び管体係止部４２が、差込方向ＩＤに向かうにつれて（図７の右側に向かうにつれて）徐々に拡径する共通の仮想円錐の側面に沿って延在している。より具体的には、係止部材４０は、その軸線方向の全長にわたって、差込方向ＩＤの奥側及び外周側に向かって、まっすぐに延在している。このため、内筒係合部４１における係止部材４０の軸線方向に対する鋭角のほうの傾斜角度α１と、管体係止部４２における係止部材４０の軸線方向に対する鋭角のほうの傾斜角度α２とが、同じである。その他の点においては、図３の例と同様である。
図７の例の係止部材４０は、図３の例に比べて、剛性が高く、変形され難いため、例えば、いったん係止部材４０によって係止された管体２が差込方向ＩＤとは反対方向に引っ張られたときでも、反り返るような変形を起こしにくく、よりしっかりと内筒部１１０に保持されることができる。また、図３の例に比べ、係止部材４０の製造時において折り曲げ成形が不要となる分、製造が容易となる。
【００４５】
図８は、係止部材４０の第２変形例を示している。図８の例の係止部材４０は、上述した各例の管継手１に好適に用いることができる。図８の例において、係止部材４０は、管体係止部４２から、差込方向ＩＤとは反対方向に向かって（差し込み方向ＩＤの手前側（図８の左側）に向かって）延在する、追加片部４３を、さらに有している。そして、追加片部４３における係止部材４０の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α３は、内筒係合部４１における係止部材４０の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α１とは、異なるようにされている。より具体的には、追加片部４３と内筒係合部４１とは、周方向に交互に位置するよう、それぞれ周方向に断続的に配置されており、また、それぞれ、管体係止部４２から、差込方向ＩＤとは反対方向に向かって（図８の左側に向かって）延在している。追加片部４３と内筒係合部４１とは、スリット４１ａ、４３ａによって、互いから分断されている。また、図８の例では、内筒係合部４１における軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α１が、追加片部４３における軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α３よりも、大きくされている。その他の点においては、図７の例と同様である。
図８の例の係止部材４０によれば、管継手１の組み立て時において、係止部材４０をより簡単に内筒部１１０上に組み付けることが可能となる。すなわち、例えば、図４を参照して上述したように、係止部材４０を第１溝１４内に収容させる作業をするにあたって、例えば内筒部１１０の外径とほぼ同径の穴を有する冶具Ｊによって、内筒部１１０の外周面上に嵌め込まれた内筒係合部４１を差込方向ＩＤに押しながら移動させる間、冶具Ｊが内筒係合部４１と追加片部４３との両方に当たることができる。このため、管継手１の組み立て作業者は、冶具Ｊ上の、より分散した位置で、押し力を係止部材４０に作用させることができるので、この作業がし易くなる。
【００４６】
図９は、係止部材４０の第３変形例を示している。図９の例の係止部材４０は、上述した各例の管継手１に好適に用いることができる。図９の例の係止部材４０は、係止部材４０の中心軸線Ｏに沿う断面を観たときに、内筒係合部４１と管体係止部４２との間で折れ曲がっておらず、内筒係合部４１から管体係止部４２にかけて滑らかに中心軸線Ｏ側に凸に湾曲していて略ラッパ形状をなしている点で、図３の例とは異なる。
図３の例のように内筒係合部４１と管体係止部４２との間で折れ曲がった構成の場合、管体２を内筒部１１０の外周側に差し込む際に、管体係止部４２の壁面に管体２の軸線方向の端部が当たるときに、急に管体２の差し込みに対する抵抗力が発生する結果、作業者が差し込みにくい感触を受けるおそれがある。一方、図９の例の係止部材４０は、内筒係合部４１から管体係止部４２にかけて滑らかに湾曲しているので、管体２を内筒部１１０の外周側に差し込む際に、管体係止部４２の壁面に管体２の軸線方向の端部が当たるときに、徐々に抵抗力が高まることとなる。その結果、管体２の差し込み作業者にとって差し込みやすい感触となる。
また、図３の例のように内筒係合部４１と管体係止部４２との間で折れ曲がった構成の場合、その折れ曲がった箇所に歪が集中しやすくなる結果、折れ曲がった箇所を起点とする係止部材４０の破壊のおそれもある。一方、図９の例の構成によれば、係止部材４０内での歪の集中を抑制し、ひいては、係止部材４０の破壊を抑制することができる。
なお、図９の例において、上述した「管体係止部４２における係止部材４０の軸線方向に対する傾斜角度のうちの９０°以下のほうの傾斜角度α２」は、管体係止部４２の差込方向ＩＤの奥側の端部（図９の右側の端部）での角度として測定されるものとする。また、図９の例において、上述した「内筒係合部４１における係止部材４０の軸線方向に対する傾斜角度のうちの鋭角のほうの傾斜角度α１」は、内筒係合部４１の差込方向ＩＤの手前側の端部（図９の左側の端部）での角度として測定されるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明による管継手は、例えば冷水、温水、油、気体等の任意の流体のための配管に利用できる。
本発明による係止部材は、管継手に用いることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：管継手、  ２：管体、  １０：管継手本体、  １１：小径筒部、  １２：大径筒部、  １２ａ：貫通孔、  １３：第２溝、  １４：第１溝、  １５：連結部、  ２０：カバー、  ２０ａ：貫通孔、  ２１：周壁部、  ２２：端壁部、  ３０：封止部材、  ４０：係止部材、  ４１：内筒係合部、  ４１ａ：スリット、  ４２：管体係止部、  ４２ａ：スリット、  ４３：追加片部、  ４３ａ：スリット、  ５０：差込空間、  １０１、１０２：配管接続口、  １１０：内筒部、  １２０：外筒部、  Ｊ：冶具、  Ｏ：中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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