(57)【要約】【課題】記録媒体に着弾した液滴の水分を赤外線レーザー光によって蒸発させた際、その水蒸気が記録媒体の上方に滞留するのを抑制できる液滴吐出装置を得る。【解決手段】液滴吐出ヘッド２２よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配置され、赤外線レーザー光を照射して記録媒体Ｐに着弾した液滴の水分を蒸発させる照射部２６と、照射部２６よりも記録媒体Ｐの搬送方向上流側で、かつ液滴吐出ヘッド２２よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配置され、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って配置された整流部４１により記録媒体Ｐ上にその搬送方向下流側へ流れる空気を供給する供給部４０と、照射部２６よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配置され、記録媒体Ｐ上をその搬送方向下流側へ流れてきた空気の少なくとも一部を排気する排気部５０と、を備えた液滴吐出装置１０とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され、該記録媒体に赤外線レーザー光を照射して該記録媒体に着弾した液滴の水分を蒸発させる照射部と、
前記照射部よりも前記記録媒体の搬送方向上流側で、かつ前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配置されるとともに、該記録媒体の搬送方向に沿って配置された整流部を有し、該整流部により前記記録媒体の上方に該記録媒体の搬送方向下流側へ流れる空気を供給する供給部と、
前記照射部よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記記録媒体の上方を該記録媒体の搬送方向下流側へ流れてきた空気の少なくとも一部を排気する排気部と、
を備えた液滴吐出装置。
【請求項２】
前記照射部と対向する位置における前記記録媒体の浮きを検知する浮き検知部を備えた請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記照射部と前記記録媒体との間における空間の圧力を検知する圧力検知部を備えた請求項１又は請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記排気部に加熱部が設けられている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記排気部に断熱部が設けられている請求項４に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記供給部から供給される空気の温度は、大気の温度よりも高くされている請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記供給部に断熱部が設けられている請求項６に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記排気部における前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記記録媒体の上面に該記録媒体の搬送方向上流側へ向かう空気を送る送風部を備えた請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
微風供給手段によってインクジェットヘッドの周辺に微風を送り込み、インクジェットヘッドの周辺に浮遊して滞留する揮発性物質をインクジェットヘッドの周辺から排除し、その揮発性物質がインクジェットヘッドの下面に付着するのを防止した構造は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体に着弾した液滴の水分を赤外線レーザー光によって蒸発させた際、整流部によって記録媒体の搬送方向下流側へ流れる空気を供給する供給部と、その流れてきた空気の少なくとも一部を排気する排気部と、を備えていない構成に比べて、その水蒸気が記録媒体の上方に滞留するのを抑制できる液滴吐出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の液滴吐出装置は、記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され、該記録媒体に赤外線レーザー光を照射して該記録媒体に着弾した液滴の水分を蒸発させる照射部と、前記照射部よりも前記記録媒体の搬送方向上流側で、かつ前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配置されるとともに、該記録媒体の搬送方向に沿って配置された整流部を有し、該整流部により前記記録媒体の上方に該記録媒体の搬送方向下流側へ流れる空気を供給する供給部と、前記照射部よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記記録媒体の上方を該記録媒体の搬送方向下流側へ流れてきた空気の少なくとも一部を排気する排気部と、を備えている。
【０００６】
また、請求項２に記載の液滴吐出装置は、請求項１に記載の液滴吐出装置であって、前記照射部と対向する位置における前記記録媒体の浮きを検知する浮き検知部を備えている。
【０００７】
また、請求項３に記載の液滴吐出装置は、請求項１又は請求項２に記載の液滴吐出装置であって、前記照射部と前記記録媒体との間における空間の圧力を検知する圧力検知部を備えている。
【０００８】
また、請求項４に記載の液滴吐出装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の液滴吐出装置であって、前記排気部に加熱部が設けられている。
【０００９】
また、請求項５に記載の液滴吐出装置は、請求項４に記載の液滴吐出装置であって、前記排気部に断熱部が設けられている。
【００１０】
また、請求項６に記載の液滴吐出装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の液滴吐出装置であって、前記供給部から供給される空気の温度は、大気の温度よりも高くされている。
【００１１】
また、請求項７に記載の液滴吐出装置は、請求項６に記載の液滴吐出装置であって、前記供給部に断熱部が設けられている。
【００１２】
また、請求項８に記載の液滴吐出装置は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の液滴吐出装置であって、前記排気部における前記記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記記録媒体の上面に該記録媒体の搬送方向上流側へ向かう空気を送る送風部を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、記録媒体に着弾した液滴の水分を赤外線レーザー光によって蒸発させた際、整流部によって記録媒体の搬送方向下流側へ流れる空気を供給する供給部と、その流れてきた空気の少なくとも一部を排気する排気部と、を備えていない構成に比べて、その水蒸気が記録媒体の上方に滞留するのを抑制することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、記録媒体の浮きが生じないように、供給する空気量と排気する空気量とを調整することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、記録媒体の上方における空間の圧力が負圧にならないように、供給する空気量と排気する空気量とを調整することができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、排気部に加熱部が設けられていない構成に比べて、排気部に結露が発生するのを抑制することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、排気部に断熱部が設けられていない構成に比べて、排気部の温度低下を抑制することができる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、供給部から供給される空気の温度が大気の温度よりも低くされている場合に比べて、排気部に結露が発生するのを抑制することができる。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、供給部に断熱部が設けられていない構成に比べて、供給部の温度低下を抑制することができる。
【００２０】
請求項８に係る発明によれば、排気部における記録媒体の搬送方向下流側に、記録媒体の上面に搬送方向上流側へ向かう空気を送る送風部が配置されていない構成に比べて、記録媒体の上面から水蒸気を強制的に浮かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置の外観を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係るインクジェット記録装置の画像形成部の構成を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係るインクジェット記録装置の画像形成部の構成を示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係るインクジェット記録装置の供給ダクト及び排気ダクトの構成を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）第１実施形態に係るインクジェット記録装置の浮き検知部の構成を示す平面図である。（Ｂ）第１実施形態に係るインクジェット記録装置の浮き検知部で連帳紙の浮きを検知しない状態を示す側面図である。（Ｃ）第１実施形態に係るインクジェット記録装置の浮き検知部で連帳紙の浮きを検知した状態を示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係るインクジェット記録装置の圧力センサーを備えた画像形成部の構成を示す側面図である。
【図７】第２実施形態に係るインクジェット記録装置のラバーヒーター及び断熱シートを備えた画像形成部の構成を示す側面図である。
【図８】第３実施形態に係るインクジェット記録装置の送風ダクトを備えた画像形成部の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図に適宜示される矢印ＵＰを液滴吐出装置の一例としてのインクジェット記録装置１０の上方向とし、矢印ＦＷを記録媒体の一例としての連帳紙Ｐの搬送方向とする。また、以下において、連帳紙Ｐの搬送方向を単に「搬送方向」と言い、その搬送方向上流側及び搬送方向下流側を、それぞれ単に「上流側」、「下流側」と言う場合がある。また、上方から見て（平面視で）、連帳紙Ｐの搬送方向と直交する方向を「幅方向」と言い、図３、図５（Ａ）において、矢印Ｗで示す。
【００２３】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。図１、図２に示されるように、インクジェット記録装置１０は、収容室１２内に画像形成部２０を備えている。画像形成部２０は、連帳紙Ｐの上面にインク滴（液滴）を吐出し、その連帳紙Ｐの上面に画像を形成する液滴吐出ヘッドの一例としてのインクジェット記録ヘッド２２と、インク滴が着弾した連帳紙Ｐに赤外線レーザー光を照射する照射部２６と、赤外線レーザー光が外部に漏れるのを抑制又は防止する遮光部材３０と、連帳紙Ｐの上方側に搬送方向下流側へ流れる空気流を形成する供給ダクト４０及び排気ダクト５０と、を含んで構成されている。
【００２４】
図１に示されるように、収容室１２は、開閉可能な扉１４を有しており、扉１４が開放されている状態では、照射部２６から赤外線レーザー光が照射されないように構成されている。具体的には、例えば扉１４が閉じられている状態をインクジェット記録装置１０に設けられている制御部（図示省略）が検知しなければ、照射部２６へ通電されないインターロック機構で構成されている。
【００２５】
連帳紙Ｐは、ロール状に巻回されて送出部１６に配置されており、その送出部１６から収容室１２内へ繰り出されるようになっている。そして、収容室１２内から排出された印刷済みの連帳紙Ｐが巻取部１８においてロール状に巻き取られるようになっている。なお、このインクジェット記録装置１０では、連帳紙Ｐの表裏両面に印刷が可能なように収容室１２が２つ（表面用と裏面用とが）設けられており、表面用の収容室１２と裏面用の収容室１２との間には、連帳紙Ｐを表裏反転させる反転部１７が設けられている。
【００２６】
図２、図３に示されるように、インクジェット記録ヘッド２２は、収容室１２内に設けられた複数のガイドロール（図示省略）等によって構成された搬送経路に沿って搬送される連帳紙Ｐの幅方向が長手方向とされており、連帳紙Ｐの紙幅以上の長さを有している。なお、図３では、照射部２６が示されているが、インクジェット記録ヘッド２２の幅方向の長さは、照射部２６の幅方向の長さと略同等である。
【００２７】
また、インクジェット記録ヘッド２２は、連帳紙Ｐの搬送方向上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に複数配置されており、各インクジェット記録ヘッド２２が、連帳紙Ｐに対して上方から順に各色のインク滴を吐出するようになっている。なお、図２では、搬送方向最上流側のブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２２のみが示されている。
【００２８】
また、図２に示されるように、各インクジェット記録ヘッド２２は、矩形枠状に形成された保持部材２４に挿入されて保持されており、搬送経路（遮光部材３０を構成する下遮光部３４の上方側）を搬送される連帳紙Ｐの上方側に配置されている。そして、各インクジェット記録ヘッド２２を保持する保持部材２４は、公知の移動機構（図示省略）によって昇降可能に構成されるとともに、連帳紙Ｐの幅方向に移動可能に構成されている。
【００２９】
更に、インクジェット記録ヘッド２２（保持部材２４を含む）の搬送方向下流側には、搬送経路（下遮光部３４の上方側）を搬送される連帳紙Ｐに向けて赤外線レーザー光を照射する照射部２６が配置されている。照射部２６は、例えば数十ミリ秒〜数百ミリ秒という短い時間でインク滴を乾燥させる（顔料と水とを含むインク滴中から水分を蒸発させる）必要があるため、クラス４以上の高出力の垂直共振器型面発光レーザー照射装置で構成されている。
【００３０】
照射部２６の周囲には、遮光部材３０を構成する上遮光部３２が設けられている。すなわち、照射部２６は、矩形枠状に形成された上遮光部３２に供給ダクト４０及び排気ダクト５０と共に挿入されて保持されており、搬送経路（下遮光部３４の上方側）を搬送される連帳紙Ｐの上方側に配置されている。
【００３１】
この照射部２６から照射される赤外線レーザー光によって、連帳紙Ｐに形成された画像（インク滴）中の水分が蒸発されるようになっている。なお、図３に示されるように、照射部２６の幅方向外側に配置されている上遮光部３２は、断面矩形状の嵌合部３６を構成している。
【００３２】
また、照射部２６の下面２６Ａにはガラス板が設けられており、図２に示されるように、その照射部２６の下面２６Ａ（ガラス板）は、上遮光部３２の下面３２Ａよりも上方位置に配置されている。すなわち、照射部２６の下面２６Ａと連帳紙Ｐの上面との間隔Ｈ１は、上遮光部３２の下面３２Ａと連帳紙Ｐの上面との間隔Ｈ２よりも大とされている。なお、間隔Ｈ１は、３ｍｍ〜１５ｍｍとされ、間隔Ｈ２は、１ｍｍ〜５ｍｍとされている。
【００３３】
また、照射部２６の搬送方向上流側及び下流側に配置されている上遮光部３２の下面３２Ａには、連帳紙Ｐで反射された赤外線レーザー光を吸光する吸光部２８が設けられている。具体的に説明すると、照射部２６の搬送方向上流側及び下流側に配置されている上遮光部３２の下面３２Ａには、吸光部２８としてのニッケルメッキが施されている。
【００３４】
なお、吸光部２８（照射部２６の搬送方向上流側及び下流側に配置されている上遮光部３２）の搬送方向における長さＤは、２０ｍｍ以上とされている。また、インクジェット記録ヘッド２２を保持する保持部材２４の下面にも吸光部２８を設けて、連帳紙Ｐで反射された赤外線レーザー光を吸光する構成にしてもよい。
【００３５】
また、赤外線レーザー光は、連帳紙Ｐの白紙部分では、数％〜２０％程度透過する。そのため、図２、図３に示されるように、照射部２６及び上遮光部３２と連帳紙Ｐを挟んで上下方向に対向する位置には、上遮光部３２とで遮光部材３０を構成する下遮光部３４が設けられている。下遮光部３４の幅方向外側部分（後述する被嵌合部３８）の搬送方向に沿った長さは、上遮光部３２の幅方向外側部分（嵌合部３６）の搬送方向に沿った長さ以上とされている。
【００３６】
そして、下遮光部３４の幅方向外側部分は、幅方向内側が切り欠かれた断面略「Ｌ」字状の被嵌合部３８を構成しており、その被嵌合部３８の切欠部３８Ａに、上遮光部３２の嵌合部３６が嵌合する構成になっている。これにより、連帳紙Ｐが搬送方向に通過可能なトンネル状の遮光部材３０が形成されるとともに、連帳紙Ｐの幅方向外側（遮光部材３０の幅方向外側部分）に、搬送方向から見た断面視で、嵌合部３６と被嵌合部３８との合わせ面で屈曲形状とされた迷路構造Ｌｓが形成されるようになっている。
【００３７】
上遮光部３２と下遮光部３４とが接触する面が平面であってもよいが、このような迷路構造Ｌｓが形成されることにより、少なくとも連帳紙Ｐの幅方向に対しては、赤外線レーザー光がより遮光される構成になっている。そして、照射部２６の搬送方向上流側及び下流側に配置されている上遮光部３２の下面に設けられた吸光部２８によって、赤外線レーザー光が吸光されることにより、連帳紙Ｐの搬送方向上流側及び下流側への赤外線レーザー光の漏れが抑制される構成になっている。
【００３８】
また、上遮光部３２も、公知の移動機構（図示省略）により、照射部２６と一体に昇降可能に構成されるとともに、連帳紙Ｐの幅方向に移動可能に構成されている。なお、公知の移動機構としては、例えば照射部２６と一体の上遮光部３２を支持する部材が、電動モーターによって駆動されることで、ガイドレールに沿って昇降及び移動する構成が考えられるが、本実施形態における移動機構は、特に限定されるものではない。
【００３９】
また、図２に示されるように、下遮光部３４と連帳紙Ｐとの間には空隙部Ｓ（上下方向の隙間）が形成されている。すなわち、連帳紙Ｐとの間に上下方向で１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の隙間が形成されるように、下遮光部３４の位置が設定されており、連帳紙Ｐは下遮光部３４に対して非接触となっている。
【００４０】
また、図２、図４に示されるように、インクジェット記録ヘッド２２の下流側で、かつ照射部２６の上流側（照射部２６と上流側の上遮光部３２との間）には、供給部の一例としての供給ダクト４０が設けられている。そして、照射部２６の下流側（照射部２６と下流側の上遮光部３２との間）には、排気部の一例としての排気ダクト５０が設けられている。
【００４１】
供給ダクト４０の下端部には、連帳紙Ｐの紙幅以上の幅を有する平板状の整流部４１が搬送方向に沿って配置されており、供給ダクト４０の下部には、搬送方向下流側へ向かって開口する矩形状の吹出口４２が、その整流部４１を含んで形成されている。また、供給ダクト４０の上端部における略中央部には、フレキシブルチューブ４４の一端部が接続されており、フレキシブルチューブ４４の他端部は、送風用ブロワー４６に接続されている。
【００４２】
したがって、送風用ブロワー４６を駆動させることにより、供給ダクト４０は、その吹出口４２から搬送方向下流側へ流れる（搬送方向と略平行に流れる）空気を照射部２６の下方側で、かつ連帳紙Ｐの上方側に供給可能になっている。なお、その風量は、連帳紙Ｐの幅方向の単位長さ（１ｍ）当たり、例えば０．０２ｍ３／秒〜０．１５ｍ３／秒とされている。また、供給ダクト４０と送風用ブロワー４６との間におけるフレキシブルチューブ４４に除湿部４８を接続し、吹出口４２から乾燥した空気を吹き出す構成にしてもよい。
【００４３】
排気ダクト５０の下部には、連帳紙Ｐの紙幅以上の幅を有し（吹出口４２と略同等の幅を有し）、搬送方向上流側へ向かって開口する矩形状の吸気口５２が形成されている。そして、排気ダクト５０の上端部における略中央部には、フレキシブルチューブ５４の一端部が接続されており、フレキシブルチューブ５４の他端部は、排気用ブロワー５６に接続されている。
【００４４】
したがって、排気用ブロワー５６を駆動させることにより、排気ダクト５０は、照射部２６の下方側で、かつ連帳紙Ｐの上方側を搬送方向下流側へ流れてきた空気の少なくとも一部を、その吸気口５２から吸気可能になっている。つまり、この排気ダクト５０は、照射部２６の下方側で、かつ連帳紙Ｐの上方側を搬送方向下流側へ流れてきた水蒸気を含む空気を排気可能に構成されている。
【００４５】
また、このインクジェット記録装置１０には、照射部２６と対向する位置において、連帳紙Ｐの浮きを検知する浮き検知部６０（図５（Ａ）参照）が設けられている。詳細に説明すると、図５（Ａ）に示されるように、連帳紙Ｐの一方の幅方向外側に、レーザー発光装置６２が設けられており、連帳紙Ｐの他方の幅方向外側に、レーザー発光装置６２と共に浮き検知部６０を構成するレーザー受光装置６４が設けられている。
【００４６】
ここで、連帳紙Ｐに浮きが発生していないと、図５（Ｂ）に示されるように、レーザー発光装置６２から出射されたレーザー光が、レーザー受光装置６４によって受光され続ける。つまり、レーザー受光装置６４によってレーザー光が受光されている限り、連帳紙Ｐには、浮きが発生していないと制御部によって判断される。
【００４７】
一方、連帳紙Ｐに浮きが発生していると、図５（Ｃ）に示されるように、レーザー発光装置６２から出射されたレーザー光をレーザー受光装置６４で受光することが連帳紙Ｐによって妨げられる。つまり、レーザー受光装置６４によってレーザー光が受光されないため、連帳紙Ｐには、浮きが発生していると制御部によって判断される。
【００４８】
連帳紙Ｐに浮きが発生していると、照射部２６の下面２６Ａと連帳紙Ｐの上面との間の空間の圧力が負圧になっていると制御部によって判断されるため、それに基づいて、供給ダクト４０の吹出口４２から吹き出される空気の風量や排気ダクト５０の吸気口５２から吸気（排気）される空気の風量が制御部によって調整される。
【００４９】
すなわち、供給ダクト４０の吹出口４２から吹き出される空気の風量が、排気ダクト５０の吸気口５２から吸気（排気）される空気の風量以上となるように、送風用ブロワー４６及び排気用ブロワー５６の駆動等が制御部によって調整される。これにより、照射部２６の下面２６Ａと連帳紙Ｐの上面との間の空間の圧力が正圧になる構成になっている。
【００５０】
なお、図６に示されるように（図６〜図８では吸光部２８の図示を省略している）、照射部２６の下面２６Ａと連帳紙Ｐの上面との間における空間の圧力を検知する圧力検知部の一例としての圧力センサー６６を、照射部２６の下面２６Ａにおける端部（赤外線レーザー光の照射を妨げない部位）に設けるようにしてもよい。
【００５１】
つまり、この圧力センサー６６の検知結果により、照射部２６の下面２６Ａと連帳紙Ｐの上面との間の空間の圧力が正圧になるように、供給ダクト４０の吹出口４２から吹き出される空気の風量や排気ダクト５０の吸気口５２から吸気（排気）される空気の風量が制御部によって調整される構成にしてもよい。
【００５２】
以上のような構成とされた第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０において、次にその作用について説明する。
【００５３】
インクジェット記録装置１０において、印刷ジョブが実行されると、各収容室１２において、送出部１６から繰り出された連帳紙Ｐに対して、各インクジェット記録ヘッド２２からインク滴が吐出される。これにより、その連帳紙Ｐの上面（連帳紙Ｐの表裏両面）に画像が形成される。
【００５４】
各収容室１２において、連帳紙Ｐに画像が形成されると、照射部２６により、その連帳紙Ｐに対して赤外線レーザー光が照射される。これにより、連帳紙Ｐの上面に形成された画像、即ちインク滴中の水分の温度が沸騰温度まで瞬時に（数十ミリ秒〜数百ミリ秒で）上昇され、インク滴中の水分が蒸発する。したがって、連帳紙Ｐに水分が浸透することによる滲みが低減されるととともに、その画像の光学濃度の低減が抑制又は防止される。
【００５５】
特に、照射部２６は、連帳紙Ｐの幅方向から見た側面視で、連帳紙Ｐの法線方向から赤外線レーザー光を照射するように、搬送経路の上方に配置されている。そのため、照射部２６が、連帳紙Ｐの法線方向に対して斜め上方から赤外線レーザー光を照射する構成に比べて、連帳紙Ｐの上面に形成された画像（インク滴）中の水分の蒸発が促進される。
【００５６】
また、照射部２６の幅方向外側では、上遮光部３２の嵌合部３６と下遮光部３４の被嵌合部３８とが互いに嵌合されている。すなわち、照射部２６の幅方向外側では、嵌合部３６と被嵌合部３８との合わせ面で迷路構造Ｌｓが形成されている。したがって、照射部２６の幅方向外側に迷路構造Ｌｓが形成されていない場合に比べて、赤外線レーザー光が幅方向外側へ漏れることが抑制又は防止される。
【００５７】
また、照射部２６の搬送方向上流側及び下流側に配置されている上遮光部３２の下面３２Ａには、それぞれ搬送方向の長さＤが２０ｍｍ以上とされた吸光部２８が設けられている。したがって、連帳紙Ｐの上面で反射された赤外線レーザー光は、吸光部２８で吸光される。よって、照射部２６の搬送方向上流側及び下流側における上遮光部３２の下面３２Ａに吸光部２８が設けられていない場合に比べて、赤外線レーザー光が遮光部材３０（上遮光部３２）よりも搬送方向上流側及び下流側へ漏れることが抑制される。
【００５８】
また、連帳紙Ｐと下遮光部３４との間には空隙部Ｓが形成されている。すなわち、連帳紙Ｐの下面に下遮光部３４の上面３４Ａが接触していない。したがって、連帳紙Ｐの下面に下遮光部３４の上面３４Ａが接触している構成に比べて、赤外線レーザー光で昇温されたインク滴の熱が連帳紙Ｐから下遮光部３４へ逃げるのが防止される。よって、連帳紙Ｐの上面に着弾したインク滴が効率よく昇温され、そのインク滴中の水分の蒸発が促進される（インク滴の乾燥効率が向上される）。
【００５９】
ここで、照射部２６の下方側で、かつ連帳紙Ｐの上方側には、供給ダクト４０及び排気ダクト５０により、搬送方向下流側へ流れる空気流が形成されている。したがって、インク滴中から蒸発した水分、即ち連帳紙Ｐの上面から浮き上がった水蒸気Ｖ（図６参照）は、その空気流によって搬送方向下流側へ強制的に搬送され、排気ダクト５０によって吸気（回収）されて排気される。
【００６０】
特に、照射部２６の下面２６Ａは、上遮光部３２の下面３２Ａよりも上方位置に配置されているため、照射部２６の下面２６Ａと上遮光部３２の下面３２Ａとが同一高さ位置に配置されている場合に比べて、水蒸気Ｖを含んだ空気が上遮光部３２の下方側を通って搬送方向下流側へ流れるのが抑制される。つまり、その水蒸気Ｖを含んだ空気は、排気ダクト５０によって吸気（回収）され易くなっている。
【００６１】
したがって、その水蒸気Ｖが、吸気（回収）されずに連帳紙Ｐの上方側に滞留するのが抑制され、連帳紙Ｐの上面に再付着されるのが抑制又は防止される。そして、その水蒸気Ｖが、照射部２６の下面２６Ａ（ガラス板）等に付着する（結露する）のが抑制又は防止される。
【００６２】
なお、照射部２６の下面２６Ａが、上遮光部３２の下面３２Ａよりも上方位置に配置されていると、連帳紙Ｐが浮き上がっても、その上面に着弾したインク滴が照射部２６の下面２６Ａ（ガラス板）に付着するのが抑制又は防止されるが、このインクジェット記録装置１０には、浮き検知部６０や圧力センサー６６が設けられている。
【００６３】
したがって、照射部２６の下面２６Ａと連帳紙Ｐの上面との間の空間の圧力が正圧になるように、供給ダクト４０の吹出口４２から吹き出される空気の風量や排気ダクト５０の吸気口５２から吸気（排気）される空気の風量が制御部によって調整される。よって、連帳紙Ｐに浮き上がりが発生するのが抑制又は防止される。
【００６４】
また、吹出口４２を構成する整流部４１により、供給ダクト４０の吹出口４２から吹き出される空気は、搬送方向と略平行に流れる。そのため、例えば連帳紙Ｐの上面に向かって空気が吹き出される場合に比べて、連帳紙Ｐの上面に着弾された未乾燥のインク滴が位置ずれするのが抑制又は防止される。
【００６５】
また、上遮光部３２は、照射部２６と一体に昇降及び幅方向に移動可能に構成されているため、上遮光部３２が、照射部２６と共に固定配置されている場合に比べて、照射部２６に対するメンテナンス作業が容易となるとともに、上遮光部３２や下遮光部３４に対するメンテナンス作業も容易となる。
【００６６】
また、このインクジェット記録装置１０は、収容室１２の扉１４が閉じられていないと、照射部２６から赤外線レーザー光が照射さないインターロック機構を備えているため、そのようなインターロック機構を備えていない場合に比べて、赤外線レーザー光が収容室１２から外部へ漏れるのが防止される。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００６８】
図７に示されるように、この第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、排気ダクト５０の吸気口５２の近傍に加熱部の一例としてのラバーヒーター５８が巻き付けられている。このラバーヒーター５８によって排気ダクト５０の吸気口５２が、例えば３０℃以上、望ましくは４０℃以上の温度に昇温されることにより、その吸気口５２に結露が発生するのが抑制又は防止されるようになっている。
【００６９】
また、この第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、供給ダクト４０の吹出口４２から吹き出される空気の温度が大気の温度よりも高くなるように構成されている。すなわち、除湿部４８に加熱手段（図示省略）が設けられており、送風用ブロワー４６によって送風される空気が、除湿部４８によって乾燥されるとともに、例えば３０℃以上、望ましくは４０℃以上の温度に昇温されるようになっている。
【００７０】
これにより、排気ダクト５０の吸気口５２に結露が発生するのが更に抑制又は防止されるとともに、供給ダクト４０の吹出口４２から吹き出される空気の乾燥が促進されるようになっている。なお、図７に示されるように、供給ダクト４０の吹出口４２の近傍に、排気ダクト５０と同様にラバーヒーター５８を巻き付けて、その吹出口４２から吹き出される空気を昇温させるようにしてもよい。
【００７１】
また、排気ダクト５０の搬送方向下流側の壁面５０Ａ（排気ダクト５０と下流側の上遮光部３２との間）に断熱部の一例としての断熱シート６８を配設するようにしてもよい。これによれば、排気ダクト５０の温度低下が抑制される。同様に、供給ダクト４０の搬送方向上流側の壁面４０Ａ（供給ダクト４０と上流側の上遮光部３２との間）に断熱部の一例としての断熱シート６８を配設するようにしてもよい。これによれば、供給ダクト４０の温度低下が抑制される。
【００７２】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１実施形態及び第２実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００７３】
図８に示されるように、この第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、排気ダクト５０の搬送方向下流側に、連帳紙Ｐの上面に搬送方向上流側へ向かう空気を送る送風部の一例としての送風ダクト７０が一体的に設けられている。詳細に説明すると、送風ダクト７０の送風口７２は、搬送方向上流側へ向かって開口する矩形状に形成され、排気ダクト５０の吸気口５２の下側に、その吸気口５２と略同等の幅を有して一体的に設けられている。
【００７４】
また、送風ダクト７０の上端部における略中央部には、フレキシブルチューブ７４の一端部が接続されており、フレキシブルチューブ７４の他端部は、送風用ブロワー４６とは別の図示しない送風用ブロワーに接続されている。そして、その送風用ブロワーの駆動により送風ダクト７０の送風口７２から微風が吹き出されるようになっている。
【００７５】
これにより、供給ダクト４０と排気ダクト５０とによって形成される搬送方向下流側へ流れる空気流の下方側（連帳紙Ｐの上面）に、搬送方向上流側へ流れる空気流が形成されるようになっている。そして、この搬送方向上流側へ流れる空気流により、連帳紙Ｐの上面に滞留している水蒸気Ｖが強制的に浮かせられるようになっている。
【００７６】
したがって、送風ダクト７０を備えていない場合に比べて、連帳紙Ｐの上面に滞留している水蒸気Ｖが、供給ダクト４０と排気ダクト５０とによって形成される搬送方向下流側へ流れる空気流により効率よく排気され、照射部２６の下面２６Ａ等に結露が発生することが抑制又は防止される。
【００７７】
以上、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、記録媒体は、連帳紙Ｐに限定されるものではなく、カット紙（普通紙）であってもよい。
【００７８】
また、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０は、フルカラーのインクジェット記録装置１０であるが、モノクロのインクジェット記録装置１０であってもよく、その場合は、図２に示されるように、ブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２２のみとなる。また、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０は、収容室１２が１つだけ設けられて、片面印刷のみとされていてもよい。
【００７９】
また、照射部２６は、ブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２２の下流側だけに設けられる構成に限定されるものではなく、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各インクジェット記録ヘッド２２の下流側にそれぞれ設けられる構成とされていてもよい。また、色順は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に限定されるものではない。
【００８０】
また、保持部材２４は、上遮光部３２と一体的に設けられていてもよい。つまり、インクジェット記録ヘッド２２は、照射部２６とは独立して昇降及び移動可能とされる構成に限定されるものではなく、照射部２６と共に昇降及び移動可能とされる構成とされていてもよい。また、第２実施形態において、加熱部は、ラバーヒーター５８に限定されるものではない。
【００８１】
また、第３実施形態において、送風ダクト７０の送風口７２から微風が吹き出されるように、その風量が送風ダクト７０側で調節可能に構成されていれば、送風ダクト７０は、送風用ブロワー４６に接続されていてもよい。この場合、送風用ブロワー４６とは別の送風用ブロワーを設けなくて済むため、製造コストの増加が抑制される。
【符号の説明】
【００８２】
１０  インクジェット記録装置（液滴吐出装置の一例）
２２  インクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッドの一例）
２６  照射部
４０  供給ダクト（供給部の一例）
４１  整流部
５０  排気ダクト（排気部の一例）
５８  ラバーヒーター（加熱部の一例）
６０  浮き検知部
６６  圧力センサー（圧力検知部の一例）
６８  断熱シート（断熱部の一例）
７０  送風ダクト（送風部の一例）
Ｐ  連帳紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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