(57)【要約】【課題】人工骨を例えば関節に留置するに際し、第１の長尺体同士の回動角度を調整する操作と、第２の長尺体同士の回動角度を調整する操作とを安定して確実に行なうことができ、また、その操作後の人工骨の留置を迅速かつ容易に行なうことができる開骨器具を提供すること。【解決手段】開骨器具１は、第１のブレード２Ａと、第２のブレード２Ｂと、第１の連結部材５と、第２の連結部材６とを備える。そして、第１の連結部材５が装着されるとともに、第２の連結部材６が装着された装着状態として、第１のブレード２Ａの角度調整部材４Ａを操作した際、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度が調整されるのに連動して、その回動角度と同角度に第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度が調整され、その調整後の回動角度が角度目盛りにより表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部同士が回動可能に連結された一対の第１の長尺体と、前記第１の長尺体同士の回動角度を調整する角度調整部材とを有する第１のブレードと、
前記第１のブレードに並設され、先端部同士が回動可能に連結された一対の第２の長尺体を有する第２のブレードと、
前記一対の第１の長尺体のうちの一方の第１の長尺体と、前記一対の第２の長尺体のうちの一方の第２の長尺体とに着脱自在に装着され、その装着状態で前記一方の第１の長尺体と前記一方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第１の連結部材と、
前記一対の第１の長尺体のうちの他方の第１の長尺体と、前記一対の第２の長尺体のうちの他方の第２の長尺体とに着脱自在に装着され、その装着状態で前記他方の第１の長尺体と前記他方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第２の連結部材とを備え、
前記第１の連結部材が装着された第１の装着状態とするとともに、前記第２の連結部材が装着された第２の装着状態として、前記角度調整部材を操作した際、前記第１の長尺体同士の回動角度が調整されるのに連動して、該回動角度と同角度に前記第２の長尺体同士の回動角度が調整されることを特徴とする開骨器具。
【請求項２】
前記第１の装着状態の前記第１の連結部材は、前記第２の装着状態の前記第２の連結部材よりも基端側に位置する請求項１に記載の開骨器具。
【請求項３】
前記一方の第１の長尺体と前記一方の第２の長尺体とは、互いに連通する溝を有し、
前記第１の連結部材は、前記第１の装着状態で前記各溝に一括して係合する突出部を有する請求項１または２に記載の開骨器具。
【請求項４】
前記他方の第１の長尺体と前記他方の第２の長尺体とは、互いに連通する貫通孔を有し、
前記第２の連結部材は、前記第２の装着状態で前記各貫通孔に一括して挿入されるピン状部を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の開骨器具。
【請求項５】
前記第２の連結部材には、前記第２の装着状態で前記第２の長尺体同士の回動角度を示す角度目盛りが付されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の開骨器具。
【請求項６】
前記第２の連結部材は、前記ピン状部を支持する支持板を有し、該支持板に前記角度目盛りが付されている請求項５に記載の開骨器具。
【請求項７】
前記第２の連結部材は、前記各回動角度の調整後には、離脱されるものであり、
前記第２の連結部材は、離脱する際に把持される把持部を有し、
前記把持部は、前記ピン状部の前記支持板の反対側に延長した延長線上に位置する請求項６に記載の開骨器具。
【請求項８】
前記第１の連結部材および前記第２の連結部材は、それぞれ、前記各回動角度の調整後には、離脱されるものである請求項１ないし７のいずれか１項に記載の開骨器具。
【請求項９】
前記第２の連結部材は、前記第１の連結部材よりも先に離脱され、その離脱状態で前記角度調整部材を操作した際、前記第１の長尺体同士の回動角度が減少する方向に調整される請求項８に記載の開骨器具。
【請求項１０】
前記第１の連結部材は、前記第１の長尺体同士の回動角度を減少する方向に調整した後、離脱され、その離脱状態で前記第１のブレードと前記第２のブレードとの分離が可能となる請求項９に記載の開骨器具。
【請求項１１】
当該開骨器具を使用している状態で、前記第１のブレードと前記第２のブレードとの分離は、前記第１のブレードを前記第２のブレードに対して基端方向に向かって移動させることにより可能となる請求項１０に記載の開骨器具。
【請求項１２】
前記第１の連結部材および前記第２の連結部材がそれぞれ離脱した状態で、前記第１の長尺体同士の回動角度を維持したまま、前記第２のブレードは、前記第１のブレードから分離可能となる請求項８に記載の開骨器具。
【請求項１３】
当該開骨器具を使用している状態で、前記第１のブレードと前記第２のブレードとの分離は、前記第２のブレードを前記第１のブレードに対して基端方向に向かって移動させることにより可能となる請求項１２に記載の開骨器具。
【請求項１４】
前記第１の連結部材は、離脱する過程で、前記第２の長尺体同士の回動角度が急峻に減少するのを抑制する緩衝部を有する請求項１２または１３に記載の開骨器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開骨器具（オープナー）に関する。
【背景技術】
【０００２】
脚の形をいわゆる「Ｏ脚」から「Ｘ脚」に変える高位脛骨骨切り術（High Tibial Osteotomy：HTO）が従来から行われている。この高位脛骨骨切り術には、股の内側から外側に向かって脛骨を切開し、当該切開部にスペーサとしての人工骨を挿入して、脛骨の角度を矯正するオープンウェッジ法がある。オープンウェッジ法では、先端部同士が回動可能に支持された長尺な一対の第１の揺動部材を有する第１のブレードと、第１のブレードと分離可能に連結され、先端部同士が回動可能に支持された長尺な一対の第２の揺動部材を有する第２のブレードとを備える開大器を用いることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の開大器を用いて脛骨の切開部に人工骨を挿入する場合には、まず、人工骨の挿入に先立って、第１のブレードと第２のブレードとを組み立てた組立状態で、これらを当該切開部に一括して挿入し、その挿入状態のまま各揺動部材の回動角度を調整する。これにより、当該切開部がさらに拡張される。次に、第１のブレードと第２のブレードとを分離して、これらのブレードのうちの一方のブレードを抜去する。これにより、当該切開部には、前記一方のブレードを抜去した分のスペースが形成される。その後、このスペースに人工骨を挿入（補填）することができる。
【０００４】
この特許文献１に記載の開大器では、第１のブレードと第２のブレードとは、一方のブレードに突出形成された突起（係合部）が他方のブレードの凹部に係合することにより、組立状態が維持される。しかしながら、このような組立状態から、第１のブレードと第２のブレードとを分離して、一方のブレードを抜去する際には、まず、ブレード同士を、切開部への挿入と交差する方向に互いに離間させて、前記突起と前記凹部の係合を解除してからでないと、その抜去操作を行なうことができない。従って、抜去操作を迅速に行なうことができず、結果、人工骨の留置に時間がかかるという問題があった。また、第１のブレードと第２のブレードとは、一方のブレードに突出形成された突起（係合部）が他方のブレードの凹部に係合するため、矯正角（開大角）が特に１０°に満たない程度に小さい場合には、一方のブレードを閉状態にした後、突起と凹部の係合が完全には外れず、突起と凹部が干渉してしまって第１のブレードと第２のブレードの分離が困難になるという問題がある。
【０００５】
また、この特許文献１に記載の開大器は、各揺動部材の回動角度を調整する際には、一方の揺動部材に対し操作力を付与して、当該一方の揺動部材の回動角度を調整することにより、他方の揺動部材の回動角度もそれに連動して調整されるよう構成されている。しかしながら、各揺動部材の回動角度調整時には、ブレード同士は、前記突起と前記凹部の係合だけで組立状態が維持されているため、分解され易い状態にある。そして、ブレード同士が不本意に分解されてしまうと、他方の揺動部材に、一方の揺動部材からの操作力が十分に伝わらない。この場合、一方の揺動部材の回動角度と、他方の揺動部材の回動角度とを同じ角度に安定して調整することが困難となるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７３６０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、人工骨を例えば関節に留置するに際し、第１の長尺体同士の回動角度を調整する操作と、第２の長尺体同士の回動角度を調整する操作とを安定して確実に行なうことができ、また、その操作後の人工骨の留置を迅速かつ容易に行なうことができる開骨器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（１４）の本発明により達成される。
（１）  先端部同士が回動可能に連結された一対の第１の長尺体と、前記第１の長尺体同士の回動角度を調整する角度調整部材とを有する第１のブレードと、
前記第１のブレードに並設され、先端部同士が回動可能に連結された一対の第２の長尺体を有する第２のブレードと、
前記一対の第１の長尺体のうちの一方の第１の長尺体と、前記一対の第２の長尺体のうちの一方の第２の長尺体とに着脱自在に装着され、その装着状態で前記一方の第１の長尺体と前記一方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第１の連結部材と、
前記一対の第１の長尺体のうちの他方の第１の長尺体と、前記一対の第２の長尺体のうちの他方の第２の長尺体とに着脱自在に装着され、その装着状態で前記他方の第１の長尺体と前記他方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第２の連結部材とを備え、
前記第１の連結部材が装着された第１の装着状態とするとともに、前記第２の連結部材が装着された第２の装着状態として、前記角度調整部材を操作した際、前記第１の長尺体同士の回動角度が調整されるのに連動して、該回動角度と同角度に前記第２の長尺体同士の回動角度が調整されることを特徴とする開骨器具。
【０００９】
これにより、人工骨を例えば関節に留置するに際し、第１の長尺体同士の回動角度を調整する操作と、第２の長尺体同士の回動角度を調整する操作とを安定して確実に行なうことができ、また、その操作後の人工骨の留置を迅速かつ容易に行なうことができる。
【００１０】
（２）  前記第１の装着状態の前記第１の連結部材は、前記第２の装着状態の前記第２の連結部材よりも基端側に位置する上記（１）に記載の開骨器具。
【００１１】
第１の装着状態の第１の連結部材は、開骨器具を操作する過程で頻繁に把持されるものであるため、第２の装着状態の第２の連結部材よりも基端側（開骨器具の基端側）に位置していた方が操作性がよい。
【００１２】
（３）  前記一方の第１の長尺体と前記一方の第２の長尺体とは、互いに連通する溝を有し、
前記第１の連結部材は、前記第１の装着状態で前記各溝に一括して係合する突出部を有する上記（１）または（２）に記載の開骨器具。
【００１３】
これにより、一方の第１の長尺体と一方の第２の長尺体とに対する第１の連結部材の着脱操作が容易となり、よって、第１の装着状態から、当該第１の装着状態を解除した解除状態に迅速に移行することができる。
【００１４】
（４）  前記他方の第１の長尺体と前記他方の第２の長尺体とは、互いに連通する貫通孔を有し、
前記第２の連結部材は、前記第２の装着状態で前記各貫通孔に一括して挿入されるピン状部を有する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の開骨器具。
【００１５】
このような挿入により、第２の連結部材の第２の装着状態が維持される。また、第２の連結部材をそのまま引張り出すことにより、第２の連結部材を容易に離脱させることもできる。
【００１６】
（５）  前記第２の連結部材には、前記第２の装着状態で前記第２の長尺体同士の回動角度を示す角度目盛りが付されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の開骨器具。
これにより、第２の長尺体同士の回動角度を確実に把握することができる。
【００１７】
（６）  前記第２の連結部材は、前記ピン状部を支持する支持板を有し、該支持板に前記角度目盛りが付されている上記（５）に記載の開骨器具。
【００１８】
これにより、例えば第２の装着状態で角度目盛りが支持板の表側に臨むことができ、よって、第２の長尺体同士の回動角度を確実に把握することができる。
【００１９】
（７）  前記第２の連結部材は、前記各回動角度の調整後には、離脱されるものであり、
前記第２の連結部材は、離脱する際に把持される把持部を有し、
前記把持部は、前記ピン状部の前記支持板の反対側に延長した延長線上に位置する上記（６）に記載の開骨器具。
【００２０】
これにより、例えば、ピン状部の支持板の反対側に延長した延長部をそのまま把持部として用いることができ、よって、第２の連結部材の構成を簡単なものとすることができる。
【００２１】
（８）  前記第１の連結部材および前記第２の連結部材は、それぞれ、前記各回動角度の調整後には、離脱されるものである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の開骨器具。
【００２２】
これにより、並設されている第１のブレードと第２のブレードとを分離することができ、よって、これらのブレードをタイミングをズラして関節から引き抜くことができる。そして、関節の各ブレードが引き抜かれた部分にそれぞれ人工骨を留置することができる。
【００２３】
（９）  前記第２の連結部材は、前記第１の連結部材よりも先に離脱され、その離脱状態で前記角度調整部材を操作した際、前記第１の長尺体同士の回動角度が減少する方向に調整される上記（８）に記載の開骨器具。
【００２４】
これにより、関節から第１のブレードを引き抜く際、その引き抜き操作を容易に行なうことができる。
【００２５】
（１０）  前記第１の連結部材は、前記第１の長尺体同士の回動角度を減少する方向に調整した後、離脱され、その離脱状態で前記第１のブレードと前記第２のブレードとの分離が可能となる上記（９）に記載の開骨器具。
【００２６】
これにより、第１のブレードと第２のブレードとをタイミングをズラして関節から引き抜くことができる。そして、関節の各ブレードが引き抜かれた部分にそれぞれ人工骨を留置することができる。
【００２７】
（１１）  当該開骨器具を使用している状態で、前記第１のブレードと前記第２のブレードとの分離は、前記第１のブレードを前記第２のブレードに対して基端方向に向かって移動させることにより可能となる上記（１０）に記載の開骨器具。
【００２８】
これにより、関節に無理な力を加えることなく、第１のブレードの抜去を円滑に行なうことができる。
【００２９】
（１２）  前記第１の連結部材および前記第２の連結部材がそれぞれ離脱した状態で、前記第１の長尺体同士の回動角度を維持したまま、前記第２のブレードは、前記第１のブレードから分離可能となる上記（８）に記載の開骨器具。
【００３０】
これにより、第１のブレードと第２のブレードとをタイミングをズラして関節から引き抜くことができる。そして、関節の各ブレードが引き抜かれた部分にそれぞれ人工骨を留置することができる。
【００３１】
（１３）  当該開骨器具を使用している状態で、前記第１のブレードと前記第２のブレードとの分離は、前記第２のブレードを前記第１のブレードに対して基端方向に向かって移動させることにより可能となる上記（１２）に記載の開骨器具。
【００３２】
これにより、関節に無理な力を加えることなく、第２のブレードの抜去を円滑に行なうことができる。
【００３３】
（１４）  前記第１の連結部材は、離脱する過程で、前記第２の長尺体同士の回動角度が急峻に減少するのを抑制する緩衝部を有する上記（１２）または（１３）に記載の開骨器具。
【００３４】
これにより、開骨器具を操作する操作者や、開骨器具が用いられる患者に対する安全性等を確保することができる。
【００３５】
また、本発明の開骨器具では、前記第２のブレードは、前記第２の長尺体同士の回動角度の調整後に、その調整された回動角度を維持する角度維持部材を有するのが好ましい。
これにより、調整後の回動角度を確実に維持することができる。
【００３６】
また、本発明の開骨器具では、前記角度維持部材は、棒状体で構成され、該棒状体の外周部に形成された雄ネジを有し、
前記一対の第２の長尺体のうちの一方の第２の長尺体は、前記角度維持部材の雄ネジに螺合する雌ネジを有するのが好ましい。
【００３７】
これにより、第２の長尺体同士の回動角度の調整後に、角度維持部材を例えば一方向に回転させることにより、角度維持部材が他方の第２の長尺体に向かって移動して、当該第２の長尺体に突き当たる（当接する）。これにより、調整後の回動角度を、簡単な構成で確実に維持することができる。
【００３８】
また、本発明の開骨器具では、前記角度調整部材は、棒状体で構成され、該棒状体の外周部に形成された雄ネジを有し、
前記一対の第１の長尺体は、それぞれ、前記角度調整部材の雄ネジに螺合する雌ネジを有するのが好ましい。
【００３９】
これにより、角度調整部材を例えば一方向に回転させると、第１のブレードは、第１の長尺体同士が互いに離間する方向、すなわち、第１の長尺体同士が開く方向に回動していく。この回動により、第１の長尺体同士の回動角度が増加する方向に調整される。また、角度調整部材を前記と反対方向に回転させると、第１のブレードは、第１の長尺体同士が互いに接近する方向、すなわち、第１の長尺体同士が閉じる方向に回動していく。この回動により、第１の長尺体同士の回動角度が減少する方向に調整される。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、第１の連結部材と第２の連結部材とにより第１のブレードと第２のブレードとの連結状態が確実に維持される。そして、人工骨を例えば関節に留置するに際し、第１の長尺体同士の回動角度と第２の長尺体同士の回動角度とが最小な状態、すなわち、閉状態の第１のブレードと第２のブレードとを関節に挿入して、そのまま角度調整部材を操作しさえすれば、前記各回動角度を確実に一括して増大させることができる。これにより、所望角度の切開部にまで前記各回動角度を調整することができる。このように本発明は、前記各回動角度の調整操作を安定して確実に行なうことができ、操作性に優れたものとなっている。
【００４１】
また、前記各回動角度の調整操作後に、第１の連結部材と第２の連結部材とを離脱させることにより、第１のブレードと第２のブレードとの連結状態が解除される。そして、第１のブレードと第２のブレードは互いを係合する係合部が設けられていないので、第１のブレードおよび第２のブレードのうちの一方を他方に対して、その長手方向に沿って迅速に引き抜く（分離させる）ことができる。これにより、関節の前記一方のブレードが引き抜かれた部分に、人工骨の留置を迅速かつ容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の開骨器具（第１実施形態）の組立状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第１のブレードを示す斜視図である。
【図３】図３は、図２中の矢印Ａ方向から見た部分断面図である。
【図４】図４は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第２のブレードを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４中の矢印Ｂ方向から見た部分断面図である。
【図６】図６は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第１の連結部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６中の矢印Ｃ方向から見た部分断面図である。
【図８】図８は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第２の連結部材を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８中の矢印Ｄ方向から見た図である。
【図１０】図１０は、本発明の開骨器具（第１実施形態）とともに使用されるドライバを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明の開骨器具（第２実施形態）の組立状態を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の開骨器具（第２実施形態）が備える第２のブレードを示す部分断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の開骨器具（第２実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図２６】図２６は、本発明の開骨器具（第２実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図２７】図２７は、本発明の開骨器具（第２実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図２８】図２８は、本発明の開骨器具（第２実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図２９】図２９は、本発明の開骨器具（第２実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図３０】図３０は、本発明の開骨器具（第２実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図３１】図３１は、本発明の開骨器具（第２実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図３２】図３２は、図２８中の矢印Ｅ方向から見た図である。
【図３３】図３３は、本発明の開骨器具（第３実施形態）が備える第１の連結部材を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、図３３に示す第１の連結部材が第２のブレードから離脱する状態を順に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の開骨器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の開骨器具（第１実施形態）の組立状態を示す斜視図である。図２は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第１のブレードを示す斜視図である。図３は、図２中の矢印Ａ方向から見た部分断面図である。図４は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第２のブレードを示す斜視図である。図５は、図４中の矢印Ｂ方向から見た部分断面図である。図６は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第１の連結部材を示す斜視図である。図７は、図６中の矢印Ｃ方向から見た部分断面図である。図８は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第２の連結部材を示す斜視図である。図９は、図８中の矢印Ｄ方向から見た図である。図１０は、本発明の開骨器具（第１実施形態）とともに使用されるドライバを示す斜視図である。図１１〜図２２は、それぞれ、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図２２中（図２３〜図３４についても同様）の手元側を「基端」、その反対側を「先端」と言う。
【００４４】
図１に示す開骨器具（オープナー）１は、第１のブレード２Ａと、第２のブレード２Ｂと、第１の連結部材５と、第２の連結部材６とを備え、これらが組み立てられた組立状態となったものである。そして、この組立状態の開骨器具１は、関節の手術に用いられる。本実施形態では、開骨器具１が用いられる手術の一例として、高位脛骨骨切り術（High Tibial Osteotomy：HTO）のオープンウェッジ法を挙げて説明する。また、開骨器具１は、高位脛骨骨切り術の途中で、図１０に示すドライバ８０とともに用いられる。開骨器具１とドライバ８０とで開骨器具セットが構成される。
【００４５】
開骨器具１について説明する前に、高位脛骨骨切り術おいて当該開骨器具１を用いて脛骨Ｔの内側顆Ｔ１に留置される人工骨９０について説明する。
【００４６】
人工骨９０は、くさび状をなすブロック体で構成されている。このくさび状をなす人工骨９０は、その頂角の角度が例えば７°以上、１５°以下の範囲内にあり、この範囲内で１°刻みで種別されている。そして、これら複数種の人工骨９０中から、症例に応じて適宜選択される。
【００４７】
また、人工骨９０は、セラミックス材料を構成材料としてなることが好ましい。セラミックス材料は加工性に優れているため、旋盤、ドリル等を用いた切削加工によりその形状、大きさ等を調整することが容易である。
【００４８】
セラミックス材料としては、各種のセラミックス材料が挙げられるが、特にアルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム系化合物等のバイオセラミックスが好ましい。なかでもリン酸カルシウム系化合物は、優れた生体親和性を備えているため、人工骨９０の構成材料として特に好ましい。
【００４９】
リン酸カルシウム系化合物としては、例えばハイドロキシアパタイト、フッ素アパタイト、炭酸アパタイト等のアパタイト類、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム、リン酸八カルシウム等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。また、これらのリン酸カルシウム系化合物のなかでもＣａ／Ｐ比が１．０〜２．０のものが好ましく用いられる。
【００５０】
このようなリン酸カルシウム系化合物のうち、ハイドロキシアパタイトがより好ましい。ハイドロキシアパタイトは、骨の無機質主成分と同様の構造であるため、優れた生体適合性を有している。また、人工骨９０を製造する際、原料のハイドロキシアパタイト粒子は、５００〜１０００℃で仮焼成されたものがより好ましい。かかる温度で仮焼成されたハイドロキシアパタイト粒子は、ある程度活性が抑えられるため、焼結が急激に進行すること等による焼結ムラが抑制され、強度にムラのない焼結体を得ることができる。
【００５１】
図１１〜図２２に示すように、開骨器具１は、脛骨Ｔの内側顆Ｔ１が切開された切開部（骨切り部）Ｔ２をさらに拡張する骨切術用開大器である。この開骨器具１は、前述したように、第１のブレード２Ａと、第２のブレード２Ｂと、第１の連結部材５と、第２の連結部材６とを備えている。以下、開骨器具１を構成するこれらのものについて説明する。
【００５２】
図２、図３に示すように、第１のブレード２Ａは、長尺状をなす一対の第１の長尺体２１Ａと、各第１の長尺体２１Ａに設けられた雌ネジ部材２４と、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａを調整する角度調整部材４Ａとを有している。
【００５３】
第１の長尺体２１Ａの先端部２１１同士は、連結部２２を介して、互いに回動可能に連結されている。
【００５４】
各第１の長尺体２１Ａは、その長手方向の途中から厚さｔ２１Ａが先端方向に向かって漸減した先細り形状をなすものである。これにより、第１のブレード２Ａを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に容易に挿入することができる（図１２参照）。
【００５５】
各第１の長尺体２１Ａの幅Ｗ２１Ａは、長手方向に沿って一定となっている。幅Ｗ２１Ａが先端方向に向かって漸減している場合、厚さｔ２１Ａも漸減していることと相まって、各第１の長尺体２１Ａの強度の低下が懸念されるが、幅Ｗ２１Ａが長手方向に沿って一定となっていることにより、強度の低下の防止を図ることができる。これにより、第１のブレード２Ａを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に挿入する際、各第１の長尺体２１Ａの変形を確実に防止することができる。
【００５６】
また、図２中の上側の第１の長尺体２１Ａには、第１のブレード２Ａを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に挿入した際の挿入深さを示す目盛り２６が付されている。
【００５７】
連結部２２は、例えば、ピン状の軸と、当該軸を回転可能に支持する軸受けとを有するピボット構造をなす部分となっている。これにより、双方の第１の長尺体２１Ａを連結部２２を介して円滑に回動させる、すなわち、互いに接近離間させることができる。
【００５８】
各第１の長尺体２１Ａの基端部２１２には、円板状をなす雌ネジ部材２４がその中心軸Ｏ２４回りに回動可能に支持されている。中心軸Ｏ２４は、幅Ｗ２１Ａ方向と平行である。雌ネジ部材２４は、その径方向に貫通する貫通孔２４１を有している。そして、２つの雌ネジ部材２４のうちの一方の雌ネジ部材２４の貫通孔２４１の内周部には、雌ネジ２４２が形成されており、他方の雌ネジ部材２４の貫通孔２４１の内周部には、雌ネジ２４２と巻回方向が反対の雌ネジ２４３が形成されている。このように雌ネジ２４２と雌ネジ２４３とは、一方が「正ネジ」となっており、他方が「逆ネジ」となっている。
【００５９】
角度調整部材４Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａを調整する部材である。
【００６０】
図３に示すように、角度調整部材４Ａは、第１のブレード２Ａの各雌ネジ部材２４に一括して挿通して設けられている。この角度調整部材４Ａは、円柱状をなす部材（棒状体）で構成されている。角度調整部材４Ａの長手方向の中央部から一端側（図３中の上側）の外周部には、雄ネジ４１が形成され、他端側（図３中の下側）の外周部には、雄ネジ４２が形成されている。雄ネジ４１と雄ネジ４２とは、互いに巻回方向が反対に形成されている。すなわち、雄ネジ４１と雄ネジ４２とは、一方が「正ネジ」であり、他方が「逆ネジ」である。雄ネジ４１には、雄ネジ４１側にある雌ネジ部材２４の雌ネジ２４２が螺合し、雄ネジ４２には、雄ネジ４２側にある雌ネジ部材２４の雌ネジ２４３が螺合している。
【００６１】
そして、角度調整部材４Ａを例えば一方向に回転させると、一方の雌ネジ部材２４と他方の雌ネジ部材２４とが互いに離間していく。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が連結部２２を回動中心として互いに離間する方向、すなわち、第１の長尺体２１Ａ同士が開く方向に回動していく（図３中の二点鎖線で示した第１の長尺体２１Ａ参照）。この回動により、回動角度θ２１Ａが増加する方向に調整される。
【００６２】
また、角度調整部材４Ａを前記と反対方向に回転させると、一方の雌ネジ部材２４と他方の雌ネジ部材２４とが互いに接近していく。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が連結部２２を回動中心として互いに接近する方向、すなわち、第１の長尺体２１Ａ同士が閉じる方向に回動していく（図３中の実線で示した第１の長尺体２１Ａ参照）。この回動により、回動角度θ２１Ａが減少する方向に調整される。
【００６３】
図１に示すように、組立状態では、第２のブレード２Ｂは、第１のブレード２Ａに沿って並設して用いられる。
【００６４】
図４、図５に示すように、第２のブレード２Ｂは、長尺状をなす一対の第２の長尺体２１Ｂと、第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度θ２１Ｂを維持する角度維持部材４Ｂとを有している。
【００６５】
第２の長尺体２１Ｂの構成ついては、第１の長尺体２１Ａとの相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６６】
第２の長尺体２１Ｂの先端部２１１同士は、連結部２２を介して、互いに回動可能に連結されている。これにより、第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度θ２１Ｂが変化する。そして、この回動角度θ２１Ｂは、後述するように、組立状態で第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａが調整されるのに連動して、回動角度θ２１Ａと同角度に調整される。
【００６７】
各第２の長尺体２１Ｂは、その長手方向の途中から厚さｔ２１Ｂが先端方向に向かって漸減した先細り形状をなすものである。これにより、組立状態で、第１のブレード２Ａとともに、第２のブレード２Ｂを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に容易に挿入することができる（図１２参照）。なお、厚さｔ２１Ｂの漸減率は、厚さｔ２１Ａの漸減率と同じであるのが好ましい。
【００６８】
各第２の長尺体２１Ｂの幅Ｗ２１Ｂは、先端方向に向かって漸減し、途中から漸増に転じている。これにより、アーチ状の窪み２５が形成される。この窪み２５は、脛骨Ｔの切開部Ｔ２に人工骨９０を挿入する際に、その挿入を容易にするためのスペースを確保するためのものである（図２０参照）。
【００６９】
図５に示すように、図中の下側の第２の長尺体２１Ｂには、窪み２５よりも基端側に、雌ネジ２７が貫通して形成されている。
【００７０】
角度維持部材４Ｂは、円柱状をなす部材（棒状体）で構成されている。角度維持部材４Ｂの外周部には、雄ネジ４４が形成されている。この雄ネジ４４は、前述した一方（図５中の下側）の第２の長尺体２１Ｂの雌ネジ２７に螺合している。
【００７１】
組立状態で、角度調整部材４Ａを例えば一方向に回転させると、前述したように、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａが増加する方向に調整される。これに伴って、第２の長尺体２１Ｂ同士が連結部２２を回動中心として互いに離間する方向、すなわち、第２の長尺体２１Ｂ同士が開く方向に回動していき（図５中の二点鎖線で示した第２の長尺体２１Ｂ参照）、第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度θ２１Ｂも増加する方向に調整される。この回動角度θ２１Ｂの調整後に、角度維持部材４Ｂを例えば一方向に回転させることにより、角度維持部材４Ｂが他方（図５中の上側）の第２の長尺体２１Ｂに向かって移動して、当該第２の長尺体２１Ｂに突き当たる（当接する）。これにより、調整された回動角度θ２１Ｂを確実に維持することができる（図１４、図１５参照）。
【００７２】
図５に示すように、角度維持部材４Ｂは、雄ネジ４４よりも図中の下側に、角度維持部材４Ｂを回転操作するときに把持される（摘ままれる）把持部４５を有している。この把持部４５により、角度維持部材４Ｂの回転操作を容易に行なうことができる。
【００７３】
また、図４に示すように、前記他方（図４中の上側）の第２の長尺体２１Ｂには、角度維持部材４Ｂを回転操作するときの回転方向を示す矢印２８が付されている。角度維持部材４Ｂを回転操作する際、矢印２８を視認することにより、角度維持部材４Ｂをどちらの方向に回転させたらよいのかを把握することができる。
【００７４】
例えば図１、図１２、図１９に示すように、第１のブレード２Ａの一方の第１の長尺体２１Ａと、第２のブレード２Ｂの一方の第２の長尺体２１Ｂとには、第１の連結部材５が一括して着脱自在に装着される。そして、第１の連結部材５は、これら長尺体（ブレード）に装着された状態（以下この状態を「第１の装着状態」と言う）で、当該長尺体同士を連結するともに、互いの位置関係を規制することができる。これにより、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが並設されて組み立てられた組立状態を維持することができる。そして、後述するように、各ブレードの回動操作を容易かつ確実に行なうことができる。
【００７５】
図６に示すように、第１の連結部材５は、ブロック状をなす本体部５１と、本体部５１に一体的に突出形成された突出部５２と、本体部５１に挿入された２つのボールプランジャ（係合部）５３とを有している。
【００７６】
本体部５１は、直方体をなし、貫通して形成された２つの貫通孔５１１を有している。各貫通孔５１１には、ボールプランジャ５３が螺合する雌ネジが形成されている。
【００７７】
本体部５１の１つの側面には、その長手方向に沿って突出部５２が形成されている。突出部５２は、その横断面形状が「Ｔ」字状をなす部分である。
【００７８】
一方、図２、図３に示すように、第１のブレード２Ａの一方の第１の長尺体２１Ａの基端部２１２には、溝２１３が幅Ｗ２１Ａ方向に沿って形成されている。同様に、図４、図５に示すように、第２のブレード２Ｂの一方の第２の長尺体２１Ｂの基端部２１２にも、溝２１３が幅Ｗ２１Ｂ方向に沿って形成されている。各溝２１３同士は、組立状態で、同じ側に位置し、連通する。
【００７９】
そして、図１に示すように、突出部５２は、組立状態で各溝２１３に一括して挿入されることにより、各溝２１３に係合する。これにより、第１の装着状態となる。
【００８０】
図７に示すように、各ボールプランジャ５３は、円筒状をなすハウジング５３１と、ハウジング５３１内を摺動するボール部５３２と、ボール部５３２を付勢する圧縮コイルバネ５３３とを有している。
【００８１】
ハウジング５３１の外周部には、雄ネジが形成されている。そして、このハウジング５３１の後端部に形成された凹部５３４に六角レンチを差し込んで、当該六角レンチを用いて、ハウジング５３１の雄ネジと、本体部５１の雌ネジとを螺合させることができる。これにより、ボールプランジャ５３を本体部５１に挿入して取り付けることができる。
【００８２】
ボール部５３２は、ハウジング５３１の長手方向に沿って摺動可能に収納されている。このボール部５３２の前端面５３５は、丸みを帯びており、ハウジング５３１に対して出没することができる。圧縮コイルバネ５３３は、前端面５３５がハウジング５３１から突出する方向に付勢することができる。
【００８３】
そして、各ボールプランジャ５３の前端面５３５は、圧縮コイルバネ５３３の付勢力によってハウジング５３１から突出した状態で、第１のブレード２Ａの第１の長尺体２１Ａの基端部２１２の凹部２１４、第２のブレード２Ｂの第２の長尺体２１Ｂの基端部２１２の凹部２１４にそれぞれ弾性的に係合することができる。これにより、第１の連結部材５の不本意な離脱を防止することができ、よって、第１の装着状態を維持することができる。
【００８４】
例えば図１、図１２、図１６に示すように、第１のブレード２Ａの他方の第１の長尺体２１Ａと、第２のブレード２Ｂの他方の第２の長尺体２１Ｂとには、第２の連結部材６が第２のブレード２Ｂ側から着脱自在に装着される。ここで、「他方の第１の長尺体２１Ａ」とは、第１の連結部材５が装着される第１の長尺体２１Ａと反対側の第１の長尺体２１Ａのことであり、「他方の第２の長尺体２１Ｂ」とは、第１の連結部材５が装着される第２の長尺体２１Ｂと反対側の第２の長尺体２１Ｂのことである。そして、第２の連結部材６は、第２のブレード２Ｂ側からこれら長尺体（ブレード）に装着された状態（以下この状態を「第２の装着状態」と言う）で、当該長尺体同士を連結するとともに、互いの位置関係を規制することができる。これにより、第１の連結部材５とともに、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが並設されて組み立てられた組立状態を維持することができる。
【００８５】
図８、図９に示すように、第２の連結部材６は、支持板６１と、大径ピン状部６２と、小径ピン状部６３と、把持部６４とを有している。
【００８６】
支持板６１は、第２の装着状態で連結部２２を中心とした円弧状をなす板部材であり（図１参照）、その表側の面に角度目盛り６１１が付されている。そして、角度目盛り６１１は、第２の装着状態で回動角度θ２１Ｂを示すことができる。これにより、回動角度θ２１Ｂを確実に把握することができる。
【００８７】
円弧状をなす支持板６１の一端側には、大径ピン状部６２と小径ピン状部６３とが片持ち支持されている。
【００８８】
大径ピン状部６２は、支持板６１の裏面側に突出しており、その横断面形状は、円形のものである。
【００８９】
小径ピン状部６３は、大径ピン状部６２と同様に支持板６１の裏面側に突出しており、その突出長さは、大径ピン状部６２の突出長さと同じである。また、小径ピン状部６３の横断面形状は、円形をなし、その外径は、大径ピン状部６２の外径よりも小さい。
【００９０】
また、図２、図３に示すように、第２の連結部材６が装着される（図中の上側）第１の長尺体２１Ａには、円形の大径貫通孔２１５と小径貫通孔２１６とが形成されている。大径貫通孔２１５と小径貫通孔２１６とは、幅Ｗ２１Ａ方向に沿って第１の長尺体２１Ａを貫通して形成されている。
【００９１】
同様に、図４、図５に示すように、第２の連結部材６が装着される（図中の上側）第２の長尺体２１Ｂにも、円形の大径貫通孔２１５と小径貫通孔２１６とが形成されている。大径貫通孔２１５と小径貫通孔２１６とは、幅Ｗ２１Ｂ方向に沿って第２の長尺体２１Ｂを貫通して形成されている。
【００９２】
そして、組立状態では、大径貫通孔２１５同士が連通し、この連通した各大径貫通孔２１５に大径ピン状部６２が一括して挿入される（嵌合する）とともに、小径貫通孔２１６同士も連通し、この連通した各小径貫通孔２１６に小径ピン状部６３が一括して挿入される（嵌合する）。このような挿入により、第２の装着状態が維持される。また、把持部６４を把持して、そのまま引張り出すことにより、第２の連結部材６を容易に離脱させることもできる。
【００９３】
また、２つのピン状部、すなわち、大径ピン状部６２と小径ピン状部６３とが挿入されることにより、第２の装着状態で第２の連結部材６が大径ピン状部６２または小径ピン状部６３回りに不本意に回転してしまうのを防止することできる。これにより、回動角度θ２１Ｂを正確に把握することができる。このように２つのピン状部を有する構造は、第２の装着状態にある第２の連結部材６の回り止めに寄与する。また、大径ピン状部６２と小径ピン状部６３を異なる径としているので、後述する角度目盛りが所定位置になるように第２の連結部材６を貫通孔に挿入できる。
【００９４】
大径ピン状部６２の支持板６１の表側（反対側）に延長した延長線上には、把持部６４が位置している。把持部６４は、第２の装着状態にある第２の連結部材６を離脱させる際に把持される部分である。把持部６４は、大径ピン状部６２の外径よりも大きく、把持し易い形状となっている。これにより、第２の連結部材６の離脱操作を容易かつ迅速に行うことができる。
【００９５】
なお、開骨器具１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等の各種金属材料を用いることができる。
【００９６】
次に、ドライバ８０の構成について説明する。
図１０に示すように、ドライバ８０は、グリップ（柄部）８０１と軸８０２とで構成されている。
グリップ８０１は、ドライバ８０を用いる際に把持される把持部である。
【００９７】
軸８０２は、グリップ８０１から突出している。この軸８０２のヘッド部８０３は、横断面形状が正六角形をなし、角度調整部材４Ａの両端部に形成された凹部４３に嵌合させることができる。そして、この嵌合状態で、ドライバ８０を操作することにより、角度調整部材４Ａを回転させることができる（図１３、図１６参照）。
【００９８】
次に、高位脛骨骨切り術（オープンウェッジ法）での開骨器具１の使用方法について、図１１〜図２２を参照しつつ説明する。
【００９９】
開骨器具１は、予め組立状態となっている。この組立状態は、前述したように、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとに第１の連結部材５を装着して第１の装着状態とするとともに、第２の連結部材６を装着して第２の装着状態とすることにより行なわれる。
【０１００】
また、第１の装着状態の第１の連結部材５は、第２の装着状態の第２の連結部材６よりも基端側に位置している（例えば図１２参照）。
【０１０１】
［１］  図１１に示すように、脛骨Ｔの内側顆Ｔ１の人工骨９０を留置する部分に切開部Ｔ２を形成すべく、図１１中の一点鎖線に沿って骨切りを行なう。
【０１０２】
［２］  次に、図１２に示すように、脛骨Ｔの内側顆Ｔ１を切開して形成された切開部Ｔ２に、組立状態の開骨器具１をその先端側から挿入する。このとき、開骨器具１は、回動角度θ２１Ａと回動角度θ２１Ｂとが最小な状態、すなわち、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが閉状態となっている。
【０１０３】
なお、開骨器具１の挿入は、例えばプラスチックハンマーで第１の連結部材５を先端方向に向かって打ち付けつつ徐々に行なうのが好ましい。この挿入は、Ｘ線透視下で（透視装置を用いて）行なうのが好ましい。また、開骨器具１の挿入深さとしては、開骨器具１の先端が外側皮質近傍にまで到達する程度とするのが好ましい。また、開骨器具１の挿入は、第１のブレード２Ａや第２のブレード２Ｂに付された目盛り２６を確認しながら行なうのが好ましい。これにより、開骨器具１の挿入深さを、開骨器具１の先端が外側皮質近傍にまで到達する程度とすることができる。
【０１０４】
［３］  次に、図１３に示すように、角度調整部材４Ａにある２つ凹部４３のうちのいずれか一方の凹部４３にドライバ８０のヘッド部８０３を接続する。そして、そのままドライバ８０にトルクを加えて、角度調整部材４Ａを回転操作する。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が離間していく。よって、回動角度θ２１Ａは、増加する方向に調整される。また、第１の連結部材５と第２の連結部材６とを介して第１のブレード２Ａに連結された第２のブレード２Ｂも、第１の長尺体２１Ａの動きに連動して、第２の長尺体２１Ｂ同士が離間していく。これにより、回動角度θ２１Ｂも、増加する方向に調整される。その結果、切開部Ｔ２が拡張することとなる。そして、この拡張は、回動角度θ２１Ｂ（回動角度θ２１Ａ）が所定量となるまで行なわれる。なお、回動角度θ２１Ｂは、第２の連結部材６の角度目盛り６１１によって表示され、それを確認することができる。図１３中では、一例として、回動角度θ２１Ｂが１１度となっている。
【０１０５】
このように開骨器具１は、角度調整部材４Ａを回転操作しさえすれば、回動角度θ２１Ａの調整と、回動角度θ２１Ｂの調整とを同時に可能な構成となっている。これにより、切開部Ｔ２を所望の大きさにまで安定して確実に拡張させることができる。
【０１０６】
［４］  次に、図１４に示すように、ドライバ８０を取り外す（離脱させる）。その後、角度維持部材４Ｂの把持部４５を把持して、そのまま角度維持部材４Ｂを回転操作する。この回転操作は、図１５に示すように、角度維持部材４Ｂが設けられた第２の長尺体２１Ｂ（図中の下側の第２の長尺体２１Ｂ）とは反対側に位置する第２の長尺体２１Ｂ（図中の上側の第２の長尺体２１Ｂ）に、角度維持部材４Ｂが当接するまで行なわれる。これにより、第２の長尺体２１Ｂ同士の間隔が維持され、結果、回動角度θ２１Ｂも維持される。
【０１０７】
［５］  次に、図１６に示すように、第２の連結部材６を取り外した（離脱させた）状態とする。これにより、第２の連結部材６を介した第１の長尺体２１Ａと第２の長尺体２１Ｂの連結が解除される。その後、角度調整部材４Ａにある２つ凹部４３のうちのいずれか一方の凹部４３にドライバ８０のヘッド部８０３を接続する。
【０１０８】
そして、図１７に示すように、ドライバ８０にトルクを加えて、角度調整部材４Ａを前記と反対方向に回転操作する。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が当接し合うまで接近していき、よって、回動角度θ２１Ａは、減少する方向に調整される。なお、第１の長尺体２１Ａ同士が当接し合うまで接近させる必要はなく、第１の長尺体２１Ａ同士がわずかに接近するようにすればよい。第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂには互いを係合させる係合部は備わっていないので、第１の長尺体２１Ａ同士をわずかに接近させておけば、あとは後述の操作によって、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとの分離が可能となる。
【０１０９】
なお、回動角度θ２１Ｂは、変化せず維持されている。これにより、切開部Ｔ２の拡張状態も維持されることとなる。
【０１１０】
［６］  次に、図１８に示す状態、すなわち、第１の装着状態にある第１の連結部材５を、図１９に示すように、第２のブレード２Ｂから離脱させる。これにより、第１の連結部材５を介した第１の長尺体２１Ａと第２の長尺体２１Ｂの連結が解除され、よって、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとの分離が可能となる。
【０１１１】
なお、第１の連結部材５は、図１９では第２のブレード２Ｂから離脱し、第１のブレード２Ａからは離脱していないが、これに限定されず、双方のブレードから離脱してもよい。
【０１１２】
［７］  次に、図２０に示すように、第２のブレード２Ｂを切開部Ｔ２に挿入したままを維持しつつ、第１のブレード２Ａを切開部Ｔ２から抜去する。第１のブレード２Ａの抜去、すなわち、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとの分離は、第１のブレード２Ａを第２のブレード２Ｂに対して基端方向に向かって移動させることにより可能となる。これにより、脛骨Ｔに無理な力を加えることなく、第１のブレード２Ａの抜去を円滑に行なうことができる。
【０１１３】
切開部Ｔ２には、抜去された第１のブレード２Ａの分と、第２のブレード２Ｂの窪み２５が相まって、人工骨９０を挿入するスペースＴ３が確実に確保される。また、切開部Ｔ２に挿入されたままの第２のブレード２Ｂにより、スペースＴ３が不本意に縮小するのを防止することができ、その大きさを確実に維持することができる。
【０１１４】
そして、スペースＴ３に人工骨９０ａ（人工骨９０）を挿入する（補填する）。前述したように、人工骨９０ａを挿入するスペースＴ３が確保されているため、当該人工骨９０ａの挿入操作を安定して迅速に行なうことができる。
【０１１５】
［８］  次に、図２１に示すように、角度維持部材４Ｂを前記と反対方向に回転操作する。これにより、第２のブレード２Ｂを、第２の長尺体２１Ｂ同士が当接し合うまで接近させることができる。
【０１１６】
［９］  次に、図２２に示すように、第１のブレード２Ａと同様の方法で、第２のブレード２Ｂを切開部Ｔ２から抜去する。これにより、切開部Ｔ２には、抜去された第２のブレード２Ｂの分、人工骨９０ｂ（人工骨９０）を挿入するスペースＴ４が確実に確保される。また、人工骨９０ａにより、スペースＴ４が不本意に縮小するのを防止することができ、その大きさを確実に維持することができる。
【０１１７】
そして、人工骨９０ａに隣接して、スペースＴ４に人工骨９０ｂを挿入する。その後、所定の処置を施して、人工骨９０ａと人工骨９０ｂとの留置状態を保持する。
【０１１８】
以上のように人工骨９０を例えば脛骨Ｔ（関節）に留置するに際し、開骨器具１を用いることにより、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａを調整する操作と、第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度θ２１Ｂを調整する操作とを安定して確実に行なうことができる。また、その操作後の人工骨９０の留置を迅速かつ容易に行なうことができる。
【０１１９】
なお、高位脛骨骨切り術における人工骨９０の留置数は、本実施形態では２つであるが、患者の体格差に応じて、１つあるいは３つ等、適宜変更することができる。また人工骨９０は、異なる幅の人工骨９０を複数留置してもよい。
【０１２０】
＜第２実施形態＞
図２３は、本発明の開骨器具（第２実施形態）の組立状態を示す斜視図である。図２４は、本発明の開骨器具（第２実施形態）が備える第２のブレードを示す部分断面図である。図２５〜図３１は、それぞれ、本発明の開骨器具（第２実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。図３２は、図２８中の矢印Ｅ方向から見た図である。
【０１２１】
以下、これらの図を参照して本発明の開骨器具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１２２】
本実施形態は、主に第２のブレードの構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１２３】
図２３、図２４に示すように、本実施形態では、第２のブレード２Ｂは、第１実施形態で述べた第２のブレード２Ｂと異なり、角度維持部材４Ｂが省略されている。従って、図２４に示すように、第２のブレード２Ｂは、図５に示す第２のブレード２Ｂと比較してみると、図中の下側の第２の長尺体２１Ｂから雌ネジ２７が省略されたものとなっている。
【０１２４】
そして、図２３に示すように、開骨器具１の組立状態では、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが並設されており、これらの基端側に第１の連結部材５が装着されている。また、第２の連結部材６は、第１のブレード２Ａ側から装着されている。
【０１２５】
次に、本実施形態の開骨器具１の使用方法について、図２５〜図３２を参照しつつ説明する。
【０１２６】
［１］  図２５に示すように、脛骨Ｔの内側顆Ｔ１を切開して形成された切開部Ｔ２に、組立状態の開骨器具１をその先端側から挿入する。このとき、開骨器具１は、回動角度θ２１Ａと回動角度θ２１Ｂとが最小な状態、すなわち、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが閉状態となっている。
【０１２７】
なお、開骨器具１の挿入は、例えばプラスチックハンマーで第１の連結部材５を先端方向に向かって打ち付けつつ徐々に行なうのが好ましい。この挿入は、Ｘ線透視下で（透視装置を用いて）行なうのが好ましい。また、開骨器具１の挿入深さとしては、開骨器具１の先端が外側皮質近傍にまで到達する程度とするのが好ましい。また、開骨器具１の挿入は、第１のブレード２Ａや第２のブレード２Ｂに付された目盛り２６を確認しながら行なうのが好ましい。これにより、開骨器具１の挿入深さを、開骨器具１の先端が外側皮質近傍にまで到達する程度とすることができる。
【０１２８】
［２］  次に、図２６に示すように、角度調整部材４Ａにある２つ凹部４３のうちのいずれか一方の凹部４３にドライバ８０のヘッド部８０３を接続する。そして、そのままドライバ８０にトルクを加えて、角度調整部材４Ａを回転操作する。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が離間していく。よって、回動角度θ２１Ａは、増加する方向に調整される。また、第１の連結部材５と第２の連結部材６とを介して第１のブレード２Ａに連結された第２のブレード２Ｂも、第１の長尺体２１Ａの動きに連動して、第２の長尺体２１Ｂ同士が離間していく。これにより、回動角度θ２１Ｂも、増加する方向に調整される。その結果、切開部Ｔ２が拡張することとなる。そして、この拡張は、回動角度θ２１Ｂ（回動角度θ２１Ａ）が所定量となるまで行なわれる。なお、回動角度θ２１Ｂは、第２の連結部材６の角度目盛り６１１によって表示され、それを確認することができる。図２６中では、一例として、回動角度θ２１Ｂが１２度となっている。
【０１２９】
［３］  次に、図２７に示すように、ドライバ８０を取り外す（離脱させる）。
［４］  次に、図２８、図３２に示すように、第１の連結部材５と第２の連結部材６とをそれぞれ取り外す。その際、取り外し順番としては、まず、第１の連結部材５を第１のブレード２Ａから離脱するように移動し、その後、第２の連結部材６を取り外すのが好ましい。第１の連結部材５は、第１のブレード２Ａおよび第２のブレード２Ｂともに離脱するように移動してもよいが、図２８、図３２においては、第２のブレード２Ｂとは離脱していない状態である。ここで、第２のブレード２Ｂは、脛骨Ｔの切開部Ｔ２に挿入されており、第２の長尺体２１Ｂ同士が接近する方向に脛骨Ｔからの圧力が作用している。そのため、第１の連結部材５を先に取り外して、第２の連結部材６を一旦残しておくことにより、第２の長尺体２１Ｂ同士が急峻に接近する、すなわち、回動角度θ２１Ｂが急峻に減少するのを緩和する（抑制する）ことができる。これにより、第２の長尺体２１Ｂ同士が急峻に接近した際に生じる衝撃が、患者（脛骨）に伝わるのを防止することができ、安全性が向上する。
【０１３０】
そして、回動角度θ２１Ｂが少なくとも僅かに減少する状態とする。なお、第２のブレード２Ｂを再度閉状態としてもよい。このとき、第１のブレード２Ａは、角度調整部材４Ａによって第１の長尺体２１Ａ同士の間隔が維持されるため、その結果、回動角度θ２１Ａもそのまま維持される。これにより、切開部Ｔ２の拡張状態が維持されることとなる。
【０１３１】
なお、第１の連結部材５は、第２のブレード２Ｂに装着されたままであってもよいし（図２８、図３２参照）、第２のブレード２Ｂから離脱させてもよい。
【０１３２】
このように第１の連結部材５が少なくとも第１のブレード２Ａおよび第２のブレード２Ｂのうちの少なくとも第１のブレード２Ａから離脱し、第２の連結部材６が第１のブレード２Ａおよび第２のブレード２Ｂの双方から離脱した状態とすることができる。これにより、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとの連結が解除される。そして、この状態では、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａを維持したまま、第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度θ２１Ｂを減少する方向、すなわち、本実施形態（図２８、図３２参照）では回動角度θ２１Ｂが最小な状態に調整することができる。回動角度θ２１Ｂの調整後、第２のブレード２Ｂを第１のブレード２Ａから分離させることができる。
【０１３３】
［５］  次に、図２９に示すように、第１のブレード２Ａを切開部Ｔ２に挿入したままを維持しつつ、第２のブレード２Ｂを切開部Ｔ２から抜去する。第２のブレード２Ｂの抜去、すなわち、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとの分離は、第２のブレード２Ｂを第１のブレード２Ａに対して基端方向に向かって移動させることにより可能となる。これにより、脛骨Ｔに無理な力を加えることなく、第２のブレード２Ｂの抜去を円滑に行なうことができる。
【０１３４】
切開部Ｔ２には、抜去された第２のブレード２Ｂの分、人工骨９０を挿入するスペースＴ３が確実に確保される。また、切開部Ｔ２に挿入されたままの第１のブレード２Ａにより、スペースＴ３が不本意に縮小するのを防止することができ、その大きさを確実に維持することができる。
【０１３５】
そして、スペースＴ３に人工骨９０ａ（人工骨９０）を挿入する（補填する）。人工骨９０ａを挿入するスペースＴ３が確保されているため、当該人工骨９０ａの挿入操作を安定して迅速に行なうことができる。
【０１３６】
［６］  次に、図３０に示すように、角度調整部材４Ａを前記と反対方向に回転操作することにより、第１のブレード２Ａを、第１の長尺体２１Ａ同士が再度当接し合うまで接近させることができる。第１のブレード２Ａの第１の長尺体２１Ａ同士を接近させる際、人工骨９０ａが補填されているため、切開部Ｔ２の開大角は維持される。
【０１３７】
［７］  次に、図３１に示すように、第１のブレード２Ａを切開部Ｔ２から抜去する。これにより、切開部Ｔ２には、抜去された第１のブレード２Ａの分、人工骨９０ｂ（人工骨９０）を挿入するスペースＴ４が確実に確保される。また、人工骨９０ａにより、スペースＴ４が不本意に縮小するのを防止することができ、その大きさを確実に維持することができる。
【０１３８】
そして、人工骨９０ａに隣接して、スペースＴ４に人工骨９０ｂを挿入する。その後、所定の処置を施して、人工骨９０ａと人工骨９０ｂとの留置状態を保持する。
【０１３９】
以上のように人工骨９０を脛骨Ｔに留置するに際し、本実施形態の開骨器具１を用いることにより、角度維持部材４Ｂが省略されている分、後発に脛骨Ｔから抜去される第１のブレード２Ａの回動角度θ２１Ａの維持を、角度調整部材４Ａで担うことができる。これにより、１回の高位脛骨骨切り術で、開骨器具１を操作する回数（部分）を低減することができ、よって、迅速な手技が可能となり、操作性が向上する。
【０１４０】
また、第２のブレード２Ｂは、本実施形態では雌ネジ２７が省略されているが、これに限定されず、雌ネジ２７が設けられたままであってもよい。この場合、開骨器具１は、雌ネジ２７に角度維持部材４Ｂを螺合させて装着させた状態と、雌ネジ２７に角度維持部材４Ｂを装着させない状態とを使い分けることができる。
【０１４１】
また、第１のブレード２Ａの各第１の長尺体２１Ａは、第１実施形態で述べた第２のブレード２Ｂの各第２の長尺体２１Ｂに形成されているようなアーチ状の窪み２５が形成されていてもよいし、図２３に示すように、それが省略されていてもよい。
【０１４２】
＜第３実施形態＞
図３３は、本発明の開骨器具（第３実施形態）が備える第１の連結部材を示す斜視図である。図３４は、図３３に示す第１の連結部材が第２のブレードから離脱する状態を順に示す断面図である。
【０１４３】
以下、これらの図を参照して本発明の開骨器具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１４４】
本実施形態は、第１の連結部材の構成が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【０１４５】
図３３に示すように、本実施形態では、第１の連結部材５の突出部５２に、図中の上下方向の幅が奥行き方向に沿って段階的に変化した段差部（第１の段差部５２１、第２の段差部５２２）が形成されている。
【０１４６】
そして、図３４（ａ）に示すように、第１の連結部材５が第２のブレード２Ｂに装着された状態から徐々に抜去されて（離脱して）いくと、図３４（ｂ）に示す状態となる。なお、第２のブレード２Ｂは、脛骨Ｔの切開部Ｔ２に挿入されており、第２の長尺体２１Ｂ同士が接近する方向に脛骨Ｔからの圧力が作用している。
【０１４７】
図３４（ｂ）に示す状態では、第１の段差部５２１は、第２のブレード２Ｂ（第２の長尺体２１Ｂ）の溝２１３内で、溝２１３の壁面２１３ａに当接している。これにより、前記圧力の作用によって第２の長尺体２１Ｂ同士が接近しようとしも、一方の第２の長尺体２１Ｂの他方の第２の長尺体２１Ｂへの接近が一旦停止する。
【０１４８】
そして、図３４（ｂ）に示す状態から第１の連結部材５をさらに抜去していくと、前記圧力の作用によって第２の長尺体２１Ｂ同士が接近して、図３４（ｃ）に示す状態となる。図３４（ｃ）に示す状態では、第２の段差部５２２は、第２のブレード２Ｂの溝２１３内で、溝２１３の壁面２１３ａに当接している。これにより、前記圧力の作用によって図３４（ｂ）に示す状態よりも第２の長尺体２１Ｂ同士が接近するが、その接近は、再度停止する。
【０１４９】
このように、第１の段差部５２１、第２の段差部５２２は、それぞれ、第１の連結部材５が第２のブレード２Ｂから離脱する過程で、第２の長尺体２１Ｂ同士が急峻に接近する、すなわち、回動角度θ２１Ｂが急峻に減少するのを抑制する緩衝部として機能している。これにより、第２の長尺体２１Ｂ同士が急峻に接近した際に生じる衝撃が、患者に伝わるのを防止することができ、安全性が向上する。
【０１５０】
なお、第１の連結部材５の突出部５２に形成される段差部の形成数は、本実施形態では
２つであるが、これに限定されず、例えば、１つまたは３つ以上であってもよい。また、段差部に代えて、曲面としてもよい。
【０１５１】
以上、本発明の開骨器具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、開骨器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１５２】
また、本発明の開骨器具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１５３】
また、開骨器具が用いられる部位としては、前記実施形態では脛骨であったが、これに限定されず、例えば、大腿骨、橈骨、上腕骨、椎体で使用することもできる。
【０１５４】
また、第１の連結部材は、前記第１実施形態では２つのボールプランジャを有し、各ボールプランジャが第１のブレードおよび第２のブレードに弾性的に係合するよう構成されているが、これに限定されない。例えば、第１の連結部材が１つのボールプランジャを有し、このボールプランジャが第１のブレードおよび第２のブレードのうちの一方に弾性的に係合するよう構成されていてもよい。
【０１５５】
また、回動角度を示す角度目盛りは、前記第１実施形態では第２の連結部材に付されているが、これに限定されず、例えば、第１の連結部材に付されていてもよい。この場合、第１の連結部材の本体部から湾曲状の板片を延長して設け、当該板片に角度目盛りを付す構成とすることができる。また、角度目盛りは、省略することもできる。第２の連結部材は単なるピン部材であってもよい。また、第１の連結部材も、第１のブレードおよび第２のブレードを挿通するピン部材に置き換えてもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１            開骨器具（オープナー）
２Ａ          第１のブレード
２Ｂ          第２のブレード
２１Ａ        第１の長尺体
２１Ｂ        第２の長尺体
２１１        先端部
２１２        基端部
２１３        溝
２１３ａ      壁面
２１４        凹部
２１５        大径貫通孔
２１６        小径貫通孔
２２          連結部
２４          雌ネジ部材
２４１        貫通孔
２４２、２４３  雌ネジ
２５          窪み
２６          目盛り
２７          雌ネジ
２８          矢印
４Ａ          角度調整部材
４Ｂ          角度維持部材
４１、４２    雄ネジ
４３          凹部
４４          雄ネジ
４５          把持部
５            第１の連結部材
５１          本体部
５１１        貫通孔
５２          突出部
５２１        第１の段差部
５２２        第２の段差部
５３          ボールプランジャ（係合部）
５３１        ハウジング
５３２        ボール部
５３３        圧縮コイルバネ
５３４        凹部
５３５        前端面
６            第２の連結部材
６１          支持板
６１１        角度目盛り
６２          大径ピン状部
６３          小径ピン状部
６４          把持部
８０          ドライバ
８０１        グリップ（柄部）
８０２        軸
８０３        ヘッド部
９０、９０ａ、９０ｂ  人工骨
Ｏ２４        中心軸
Ｔ            脛骨
Ｔ１          内側顆
Ｔ２          切開部（骨切り部）
Ｔ３、Ｔ４    スペース
ｔ２１Ａ      厚さ
ｔ２１Ｂ      厚さ
Ｗ２１Ａ      幅
Ｗ２１Ｂ      幅
θ２１Ａ      回動角度
θ２１Ｂ      回動角度
【図１】
2018175828.tif 000003
【図２】
2018175828.tif 000004
【図３】
2018175828.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018175828.tif 000007
【図６】
2018175828.tif 000008
【図７】
2018175828.tif 000009
【図８】
2018175828.tif 000010
【図９】
2018175828.tif 000011
【図１０】
2018175828.tif 000012
【図１１】
2018175828.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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