(57)【要約】【課題】少ないコストアップで、建物床下の断熱性を向上させることのできる床下断熱構造を提供する。【解決手段】地盤から突出する立上り部１Ａと地中のフーチング部１Ｂからなる基礎１と、基礎１で囲まれた土間地盤の上に土が積層された嵩上げ土間部と、土間コンクリート層３と、基礎断熱材２とを備える床下断熱構造であって、断熱材２に接する嵩上げ土間部の一部の土が除去され、土間コンクリート層３における断熱材２に接する縁部に、その底部が立上り部外側の地盤と鉛直方向において同じ高さの溝３ａ、または、コンクリートおよび土間部の土より熱伝導率の低い材料からなる第２の断熱材４が、配設されている。【選択図】図１
2018035579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下部を支持する基礎であって、地盤から上に突出して床下空間を囲む立上り部と該立上り部の下側の地中に配設されたフーチング部とを含む基礎と、
前記立上り部で囲まれた土間地盤の上に土が積層された嵩上げ土間部と、
前記嵩上げ土間部の上に積層された土間コンクリート層と、
前記立上り部の内側面に沿って配設された基礎断熱材と、を備え、
前記基礎断熱材に接する嵩上げ土間部の一部の土が除去され、
前記土間コンクリート層における、前記土が除去された、前記基礎断熱材に接する縁部に溝が形成され、
前記溝の底部が、前記立上り部外側の地盤と、鉛直方向において同じ高さに設けられていることを特徴とする床下断熱構造。
【請求項２】
建物の下部を支持する基礎であって、地盤から上に突出して床下空間を囲む立上り部と該立上り部の下側の地中に配設されたフーチング部とを含む基礎と、
前記立上り部で囲まれた土間地盤の上に土が積層された嵩上げ土間部と、
前記嵩上げ土間部の上に積層された土間コンクリート層と、
前記立上り部の内側面に沿って配設された基礎断熱材と、を備え、
前記基礎断熱材に隣接する嵩上げ土間部の一部の土が除去され、
前記基礎のフーチング部より上側で、かつ、前記基礎断熱材と前記嵩上げ土間部との間または前記基礎断熱材と前記土間コンクリート層との間、の位置に、
前記コンクリートおよび土間部の土より熱伝導率の低い材料からなる第２の断熱材が配設されていることを特徴とする床下断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を支持する枠状の外周基礎周辺から外部に逃げる熱を低減する床下断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物あるいは建築物の快適性を高めるために、建物の床下空間の断熱性を高めることが提案されている（特許文献１等を参照）。
【０００３】
たとえば、建物を支持する枠状の外周基礎の断熱性を高めるに、図３（ａ）の外観斜視図およびその一部断面図である図３（ｂ）に示すように、地盤（グラウンドＧ、その高さはグラウンドレベル：ＧＬ）から突出する基礎の外周部分（立上がり部１Ａ）の内側面に、発泡ポリエチレン等からなる断熱材２を添設することが知られている。
【０００４】
なお、図３は布基礎１の場合を示しており、基礎の立上がり部１Ａの下部の地中には、略水平方向に張り出すフーチング部１Ｂ（ベース部または底盤とも言う）が形成されている。また、基礎内側の地盤（土間Ｄ、その高さは土間レベル：ＤＬ）は、基礎用の溝掘削残土等を用いて、基礎周囲の地盤（ＧＬ）から高くなるように土盛りされており、この盛り土の上面に、防湿シート（図示せず）等を介して、防湿用の土間コンクリート層３が打設されている。
【０００５】
そして、前記立上がり部１Ａ内側に配設される断熱材２は、立上がり部１Ａ内側の鉛直面に沿った平板状（ストレート状もしくは断面Ｉ字形）で、図３（ｂ）に示すような、土間コンクリート層３より上側にのみ配設されている場合の他、図３（ｃ）に示すような、２つの断熱材２を用いて、これらが、立上がり部１Ａ内面から土間コンクリート層３の縁部上面に沿って連続する、断面略Ｌ字形に配設される場合、あるいは、図３（ｄ）に示すように、断熱材が土間コンクリート層３の打設前に添設され、断熱材２が、立上がり部１Ａの上端から、フランジ状のフーチング部１Ｂの上面にまで至る場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９４４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、住宅等における省エネルギー化の要求は年々増大しており、建物壁面や開口部は勿論、建物床下の断熱性能も、さらなる向上が求められている。
【０００８】
しかしながら、床下の断熱性を高めるべく、先に述べたような立上がり部１Ａ内側のストレート状の断熱材２〔図３（ｂ），（ｄ）参照〕の厚さを大きく（厚く）しようとすると、住宅等のコストアップになるばかりでなく、該断熱材２が、床下空間において床材等を支える大引きや束等に、干渉するおそれがある。
【０００９】
また、図３（ｃ）に示すような、断面略Ｌ字形の断熱材２の一方側でかつ土間コンクリート層３の表面に沿った、水平方向の断熱材２を、土間Ｄの内側（中央寄り）方向へ延設しようとしても、上述と同様に床の束等が邪魔をして、断熱材を配設できない箇所が部分的に発生し、この部分が熱の逃げ口（熱橋）として機能してしまう。
【００１０】
このように、建物床下に配設される断熱材の容積（厚みや長さ等）を増量するだけでは、床下の断熱性を大幅に向上させることは難しく、施工作業が煩雑になるうえ、費用対効果も低い。そのため、これらに代わる、効果的な建物床下の断熱方法が求められている。
【００１１】
本発明の目的は、少ないコストアップで、建物床下の断熱性を向上させることのできる床下断熱構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の床下断熱構造は、建物の下部を支持する基礎であって、地盤から上に突出して床下空間を囲む立上り部と該立上り部の下側の地中に配設されたフーチング部とを含む基礎と、前記立上り部で囲まれた土間地盤の上に土が積層された嵩上げ土間部と、前記嵩上げ土間部の上に積層された土間コンクリート層と、前記立上り部の内側面に沿って配設された基礎断熱材と、を備え、
前記基礎断熱材に接する嵩上げ土間部の一部の土が除去され、
前記土間コンクリート層における、前記土が除去された、前記基礎断熱材に接する縁部に溝が形成され、前記溝の底部が、前記立上り部外側の地盤と、鉛直方向において同じ高さに設けられていることを特徴とする。
【００１３】
なお、前記溝の底部が、前記立上り部外側の地盤と鉛直方向において同じ高さ、である部位は、底部全体でなくともよく、少なくとも溝の底部における前記基礎断熱材側の端部が、前記外側の地盤と同じ高さになっていればよい。そのため、前記溝の底部は、平坦な面ばかりでなく、底部が傾斜面の場合も包含する。
【００１４】
また、本発明の床下断熱構造は、建物の下部を支持する基礎であって、地盤から上に突出して床下空間を囲む立上り部と該立上り部の下側の地中に配設されたフーチング部とを含む基礎と、前記立上り部で囲まれた土間地盤の上に土が積層された嵩上げ土間部と、前記嵩上げ土間部の上に積層された土間コンクリート層と、前記立上り部の内側面に沿って配設された基礎断熱材と、を備え、
前記基礎断熱材に隣接する嵩上げ土間部の一部の土が除去され、
前記基礎のフーチング部より上側で、かつ、前記基礎断熱材と前記嵩上げ土間部との間または前記基礎断熱材と前記土間コンクリート層との間、の位置に、前記コンクリートおよび土間部の土より熱伝導率の低い材料からなる第２の断熱材が配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、床下空間の中でも熱が出入りし易い、基礎（布基礎）の立上り部とフーチング部との接続部付近の土間土（熱媒体）の量を減らし、その代わりに、基礎断熱材と土間コンクリート（層）との間に、前記土間土より熱伝導率の低い空気（溝等の空間）または第２の断熱材を配設することにより、基礎（布基礎）の内側の下部からフーチング部を回りこんで外部の地盤方向に逃げる熱を、低減することができる。したがって、本発明の床下断熱構造は、建物床下の基礎周囲の断熱性を、向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明の第１実施形態の床下断熱構造を示す断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は本発明の第２実施形態の床下断熱構造を示す断面図である。
【図３】（ａ）は従来の床下断熱構造を示す斜視図であり、（ｂ）〜（ｄ）は基礎周辺の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態の床下断熱構造を示す断面図である。
図示の建物は、建物の土台や壁等を支持する基礎１と、基礎１の上方で支持される建物１階の床材（図示省略）とを有し、これら基礎１と床材との間には、区画された床下空間Ｓが形成されている。この床下空間Ｓには、たとえば、束や大引き等、床材を支持する部材（図示せず）が配設されている。
【００１８】
なお、図中では、建物の周囲の地盤の高さ、すなわち、建築の基準面となる水平な地盤上面をＧＬで表示し、土盛りによって形成された、基礎１の内側の土間（嵩上げ土間部）面の高さをＤＬで表示している。ただし、土間の高さＤＬは、土間内で一定ではなく、基礎１の内側で、場所により異なる場合がある。
【００１９】
基礎１は、図３（従来例）で例示したように、建物の外周に連続して（布状に）延びる布基礎であり、地中で水平に延びるフーチング部１Ｂと、フーチング部１Ｂの幅方向の略中央から上方へ延び、地盤（ＧＬ）から小高さで突出する立上がり部１Ａとを有する、断面逆Ｔ字状である。
【００２０】
また、基礎１の立上がり部１Ａは、床下空間Ｓを囲んで配置されており、そのフーチング部１Ｂとの下側には、予め定められた捨てコンクリート層１０と、砕石層１１とが設けられている。
【００２１】
立上がり部１Ａの上側には、その上面側に固定される土台２０と、土台２０の上に固着される外壁（図示せず）が配置される。また、立上がり部１Ａで囲まれた床下空間Ｓの地盤（地面、すなわち土間）上には、土間コンクリート層３が敷設されている。
【００２２】
そして、実施形態の床下断熱構造では、土間コンクリート層３と、基礎１の立上がり部１Ａとの間で、かつ、立上がり部１Ａの内側面に、断熱材２（基礎断熱材）が、添設されている。この断熱材２は、基礎１を介した、外側（屋外側でＧＬ側）と屋内側（床下空間Ｓ側でＤＬ側）との間の熱の出入りを抑制し、床下空間Ｓの断熱性を高めることができる。
【００２３】
ここで、第１実施形態の床下断熱構造の特徴は、図１（ａ），図１（ｂ）に示すように、断熱材２に隣接する土間部（高さＤＬ）の土の一部が除去され、土間コンクリート層３における断熱材２に接する縁部に、土間コンクリート層３の断熱材２側の端部の上面の高さを、基礎外側の地盤（高さＧＬ）と同じ高さまで低下させる溝（凹溝３ａ，傾斜溝３ｂ）が設けられている点である。すなわち、その溝（３ａ，３ｂ）の底部の少なくとも一部（断熱材２側の端部）は、立上り部１Ａ外側の地盤（ＧＬ）と、鉛直方向において同じ高さになっている。これが本実施形態の最大の特徴である。
【００２４】
詳しく説明すると、土間コンクリート層３の縁部（外周縁部）の凹部（凹溝３ａ）または傾斜面（傾斜溝３ｂ）は、先にも述べたように、この部位（土間コンクリート層３の縁部）を掘り下げるようにして設けられており、これらの溝の下側の土間の土は、各溝３ａ，３ｂの施工の前に、予め取り除かれている。
【００２５】
そのため、基礎１のフーチング部１Ｂの上側で、かつ、土間コンクリート層３との間の土は、図３（ｄ）に示した従来例と比較しても、明らかにその量が減っている。すなわち、この部位に関して言えば、断熱材等と比べて熱伝導率の大きな土（熱媒体）の量が、従来の構造に比べて減っている。これにより、本実施形態の床下断熱構造は、基礎１（布基礎）の内側の下部からフーチング部１Ｂを回りこんで外部の地盤方向に逃げる熱を、低減することができる。
【００２６】
なお、基礎１より内側の土間部においては、基礎外側の空気に対応する部分（地盤の高さＧＬより上側の部分）からの熱の流出が多いことが知られている。そのため、図１（ａ），図１（ｂ）に示すように、土間コンクリート層３の縁部における、凹溝３ａまたは傾斜溝３ｂの断熱材２側の端部（縁部）の上面の高さを、立上り部１Ａ外側の地盤の高さＧＬと同じ高さとすることにより、床下空間Ｓの断熱効果をより向上させ、効果的な断熱とすることができる。
【００２７】
なお、土間コンクリート層３の縁部の断熱用の溝の断面形状は、図示した凹溝３ａ，傾斜溝３ｂに限られるものではなく、土間コンクリート層３の縁部に向かって高さが低くなる形状であればよい。たとえば、階段状等の形としてもよい。
【００２８】
また、コンクリート層３における、縁部の凹溝３ａまたは傾斜溝３ｂより内側の中央寄りの領域は、地盤の約１０ｍ下の不易層（年間を通じて温度が略一定の地層）と繋がることが知られているため、前記凹溝３ａおよび傾斜溝３ｂは、縁部から大きく幅広に形成する必要はない。そのため、凹溝３ａ，傾斜溝３ｂは、断熱材２側の端部（縁部）から、５０ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲に形成すればよい。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図２は、本発明の第２実施形態の床下断熱構造を示す断面図である。
【００３０】
第２実施形態も、第１実施形態と同様、建物の土台や壁等を支持する基礎１と、基礎１と床材（図示せず）との間に床下空間Ｓが形成されたものである。なお、床下空間Ｓの地盤（地面、すなわち土間）上には、土間コンクリート層３が敷設されている。また、建物の周囲の地盤の高さ（水平な地盤の上面）をＧＬで表示し、土盛りによって形成された、基礎１の内側の土間面の高さをＤＬで表示している。
【００３１】
基礎１は布基礎であり、地中で水平に延びるフーチング部１Ｂと、フーチング部１Ｂの幅方向の略中央から上方へ延び、地盤（ＧＬ）から突出する立上がり部１Ａとを有する。なお、第１実施形態と同様、立上がり部１Ａの上側には、その上面側に固定される土台２０が配設される一方、立上がり部１Ａの内側面には、断熱材２（基礎断熱材）が添設されている。
【００３２】
第２実施形態における床下断熱構造の特徴は、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、断熱材２に隣接する土間部（高さＤＬ）の土の一部が除去され、土間コンクリート層３における断熱材２に隣接する縁部と、前記断熱材２との間に、コンクリートおよび土間部の土より熱伝導率の低い材料からなる第２の断熱材（軽量コンクリート体４，４’）が配設されている点である。
【００３３】
より詳しく説明すると、図２（ａ）に示す軽量コンクリート体４は、土間コンクリート層３の縁部でかつ断熱材２との間の土を取り除いたうえで設けられており、断熱材２に沿ったストレート形状に仕上げられている。
【００３４】
この構成により、第１実施形態と同様、フーチング部１Ｂの上側において、断熱材等と比べて比熱の大きな土（熱媒体）の量が、従来の構造に比べて減っている。したがって、本実施形態の床下断熱構造は、基礎１（布基礎）の内側の下部からフーチング部１Ｂを回りこんで外部の地盤方向に逃げる熱を、低減することができる。しかも、この実施形態の床下断熱構造は、前記軽量コンクリート体４による、断熱の相乗効果を期待できる。
【００３５】
また、図２（ａ）の変形例として、図２（ｂ）に示すように、軽量コンクリート体４近傍（フーチング部１Ｂ上）の土の量をより低減し、その部位を土間コンクリート層３で埋めるようにしてもよい。これにより、基礎１の下部周りの断熱性能を、より向上させることができる。
【００３６】
さらに、図２（ｂ）で拡張した土間コンクリート層３部位を、図２（ｃ）に示すように、軽量コンクリート体４’で形成してもよい。また、図２（ｄ）に示すように、軽量コンクリート体４’で、その縁部に、第１実施形態で説明した凹溝３ａまたは傾斜溝３ｂ等を形成することもできる。なお、この場合、第１実施形態の場合と同様、断熱材２側の端部の上面の高さは、基礎外側の地盤（高さＧＬ）と同じ高さまで低下させることが望ましい。これにより、床下空間Ｓの断熱性がさらに向上する。
【００３７】
なお、第２の断熱材として使用可能な、コンクリートおよび土間部の土より熱伝導率の低い材料としては、前記軽量コンクリートの他、軽量コンクリートブロック、れんが、窯業系サイディング、木材、木質系材料、断熱材等があげられる。
【００３８】
また、基礎１の立上がり部１Ａの内側面に添設される断熱材２（基礎断熱材）としては、発泡樹脂系断熱材に、発泡樹脂系断熱材よりも小さな厚さでより高い断熱性能を有する真空断熱材を重ねたものを、使用することが望ましい。
【００３９】
上記複層の断熱材２は、立上がり部１Ａ側に、前記発泡樹脂系断熱材側を向けて配設することが望ましい。これにより、真空断熱材が基礎１と直接接触することなく、立上がり部１ＡＢへの添設時に生じがちな損傷の発生を、防止することができる。
【００４０】
本実施形態の発泡樹脂系断熱材には、たとえば、耐熱性および耐衝撃性に優れる、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム、または、フェノールフォーム等の板状体が、採用される。
【００４１】
以上の構成により、本実施形態の床下断熱構造は、過大なコストアップを招くことなく、建物床下の基礎周囲の断熱性を、効果的に向上させることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  基礎（布基礎）
１Ａ  立上がり部
１Ｂ  フーチング部
２  断熱材
３  土間コンクリート層
３ａ，３ｂ  溝
４，４’  軽量コンクリート体
１０  捨てコンクリート層
１１  砕石層
２０  土台
ＤＬ  土間の高さ
ＧＬ  地盤の高さ
Ｓ  床下空間
【図１】
2018035579.tif 000003
【図２】
2018035579.tif 000004
【図３】
2018035579.tif 000005