(57)【要約】【課題】荷箱の種類にかかわらず専用駆動原を使用せずに荷箱を移送することができる荷箱移送装置を提供する。【解決手段】本荷箱移送装置１は、上側シュータ２と、下側シュータ３と、中間シュータ４と、支持フレーム５と、を備える。そして、支持フレームには、上側シュータの一方の横側に、上側シュータ上の荷箱を移送規制及び解除する第１規制部２０が設けられており、支持フレームには、上側シュータの他方の横側に、第１規制部よりも移送下流側で上側シュータ上の荷箱を移送規制及び解除する第２規制部３０が設けられている。さらに、第１及び第２規制部のそれぞれは、中間シュータの変位に連動して作動するように中間シュータに連繋部（紐材２１、３１）を介して連繋されている。【選択図】図３
2018030684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷箱を自重により移送する傾斜状の上側シュータと、前記上側シュータの下方に配置され且つ荷箱を自重により移送する傾斜状の下側シュータと、前記上側シュータから荷箱を受け取る上受取位置と前記下側シュータに荷箱を受け渡す下受渡位置との間で変位可能な中間シュータと、前記上側シュータ、前記下側シュータ及び前記中間シュータを支持する支持フレームと、を備える荷箱移送装置であって、
前記支持フレームには、前記上側シュータの一方の横側に、前記上側シュータ上の荷箱を移送規制及び解除する第１規制部が設けられており、
前記支持フレームには、前記上側シュータの他方の横側に、前記第１規制部よりも移送下流側で前記上側シュータ上の荷箱を移送規制及び解除する第２規制部が設けられており、
前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記中間シュータの変位に連動して作動するように前記中間シュータに連繋部を介して連繋されていることを特徴とする荷箱移送装置。
【請求項２】
前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記上側シュータに対して位置調整可能なように前記支持フレームに設けられている請求項１記載の荷箱移送装置。
【請求項３】
前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記上側シュータの移送方向に沿って位置調整可能である請求項２記載の荷箱移送装置。
【請求項４】
前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記上側シュータの横幅方向に沿って位置調整可能である請求項２又は３に記載の荷箱移送装置。
【請求項５】
前記連繋部は、紐材からなり、
前記支持フレームには、前記紐材を案内して方向転換させるガイドローラが設けられており、
前記ガイドローラは、前記上側シュータに対して位置調整可能なように前記支持フレームに設けられている請求項２乃至４のいずれか一項に記載の荷箱移送装置。
【請求項６】
前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記支持フレームに取り付けられる軸受部と、前記軸受部に前記上側シュータの移送方向に沿う軸回りに回動自在に支持される支持軸と、前記支持軸に軸心が交差して設けられ且つ前記支持軸の回動により前記上側シュータ上の荷箱に横方から係合する棒状のストッパと、を備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の荷箱移送装置。
【請求項７】
前記第１規制部及び前記第２規制部のうちの少なくとも一方の規制部の前記ストッパの先端側には、荷箱の表面側を転動する案内ローラが軸支されている請求項６記載の荷箱移送装置。
【請求項８】
前記支持フレームには、前記上側シュータ上の荷箱の欠品を表示するための表示旗が起立状態と傾倒状態との間で回動可能に支持されているとともに、前記表示旗と紐材で連繋されるリンク部材が支持されており、
前記リンク部材は、上部が前記上側シュータの上面から上方に突出する突出状態と、上部が前記第１規制部により移送規制される前記上側シュータ上の荷箱の底面により押し下げられる押下状態と、の間で回動自在に支持されているとともに、バネにより突出状態に向かうように付勢されており、
前記第１規制部により移送規制される前記上側シュータ上の荷箱がなくなったときに、前記バネの付勢により前記リンク部材が押下状態から突出状態に回動することで、前記表示旗は、前記紐材の引っ張りにより傾倒状態から起立状態とされる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の荷箱移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷箱移送装置に関し、更に詳しくは、荷箱の種類にかかわらず専用駆動原を使用せずに荷箱を移送することができる荷箱移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の荷箱移送装置として、専用駆動源を使用せずに荷箱を移送するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、荷箱を自重により移送する傾斜状の上側シュータと、上側シュータの下方に配置され且つ荷箱を自重により移送する傾斜状の下側シュータと、上側シュータから荷箱を受け取る上受取位置と下側シュータに荷箱を受け渡す下受渡位置との間で変位可能な中間シュータと、上側シュータ、下側シュータ及び中間シュータを支持する支持フレームと、を備えるものが開示されている。さらに、特許文献１には、上側シュータの横幅方向の中間側に、上側シュータ上の荷箱を移送規制及び解除する第１規制部及び第２規制部を設け、第１及び第２規制部の作動によって、上受取位置の中間シュータに対して上側シュータ上の荷箱を１つずつ切り出して移送する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１３６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示された技術では、上側シュータの横幅方向の中間側に第１及び第２規制部を設けているので、第１及び第２規制部が荷箱の重量の影響を受け易く、荷箱の移送規制及び解除を確実に実施できない恐れがある。特に、プラスチックダンボール製の荷箱は、強度が低く、荷箱の移送規制及び解除の確実性が低下してしまう。さらに、上記特許文献１に開示された技術は、上側シュータに空の荷箱を供給する形態であるが、これを上側シュータに荷物を収容した荷箱を供給する形態とすると、荷箱と荷物とを合わせた重量が第１及び第２規制部にかかることになり、荷箱の移送規制及び解除の確実性が低下してしまう。さらに、上記特許文献１に開示された技術では、上側シュータの横幅方向の中間側に第１及び第２規制部を設けているので、上側シュータに対して第１及び第２規制部を位置調整することが困難であり、荷箱のサイズ等が変更された場合には、第１及び第２規制部による荷箱の移送規制及び解除を実施できない。したがって、荷箱の種類（例えば、サイズ、形状、重量、材質、荷物の有無等）にかかわらず専用駆動原を使用せずに荷箱を移送できる荷箱移送装置の出現が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、荷箱の種類にかかわらず専用駆動原を使用せずに荷箱を移送することができる荷箱移送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、荷箱を自重により移送する傾斜状の上側シュータと、前記上側シュータの下方に配置され且つ荷箱を自重により移送する傾斜状の下側シュータと、前記上側シュータから荷箱を受け取る上受取位置と前記下側シュータに荷箱を受け渡す下受渡位置との間で変位可能な中間シュータと、前記上側シュータ、前記下側シュータ及び前記中間シュータを支持する支持フレームと、を備える荷箱移送装置であって、前記支持フレームには、前記上側シュータの一方の横側に、前記上側シュータ上の荷箱を移送規制及び解除する第１規制部が設けられており、前記支持フレームには、前記上側シュータの他方の横側に、前記第１規制部よりも移送下流側で前記上側シュータ上の荷箱を移送規制及び解除する第２規制部が設けられており、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記中間シュータの変位に連動して作動するように前記中間シュータに連繋部を介して連繋されていることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記上側シュータに対して位置調整可能なように前記支持フレームに設けられていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記上側シュータの移送方向に沿って位置調整可能であることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記上側シュータの横幅方向に沿って位置調整可能であることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記連繋部は、紐材からなり、前記支持フレームには、前記紐材を案内して方向転換させるガイドローラが設けられており、前記ガイドローラは、前記上側シュータに対して位置調整可能なように前記支持フレームに設けられていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれは、前記支持フレームに取り付けられる軸受部と、前記軸受部に前記上側シュータの移送方向に沿う軸回りに回動自在に支持される支持軸と、前記支持軸に軸心が交差して設けられ且つ前記支持軸の回動により前記上側シュータ上の荷箱に横方から係合する棒状のストッパと、を備えることを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記第１規制部及び前記第２規制部のうちの少なくとも一方の規制部の前記ストッパの先端側には、荷箱の表面側を転動する案内ローラが軸支されていることを要旨とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発明において、前記支持フレームには、前記上側シュータ上の荷箱の欠品を表示するための表示旗が起立状態と傾倒状態との間で回動可能に支持されているとともに、前記表示旗と紐材で連繋されるリンク部材が支持されており、前記リンク部材は、上部が前記上側シュータの上面から上方に突出する突出状態と、上部が前記第１規制部により移送規制される前記上側シュータ上の荷箱の底面により押し下げられる押下状態と、の間で回動自在に支持されているとともに、バネにより突出状態に向かうように付勢されており、前記第１規制部により移送規制される前記上側シュータ上の荷箱がなくなったときに、前記バネの付勢により前記リンク部材が押下状態から突出状態に回動することで、前記表示旗は、前記紐材の引っ張りにより傾倒状態から起立状態とされることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の荷箱移送装置によると、支持フレームには、上側シュータの一方の横側に、上側シュータ上の荷箱を移送規制及び解除する第１規制部が設けられており、支持フレームには、上側シュータの他方の横側に、第１規制部よりも移送下流側で上側シュータ上の荷箱を移送規制及び解除する第２規制部が設けられている。そして、第１規制部及び第２規制部のそれぞれは、中間シュータの変位に連動して作動するように中間シュータに連繋部を介して連繋されている。このように、支持フレームには上側シュータの横幅方向の外側に第１及び第２規制部が設けられているので、第１及び第２規制部が荷箱の重量の影響を受け難く、荷箱の移送規制及び解除が確実に実施される。その結果、荷箱の種類（例えば、サイズ、形状、重量、材質、荷物の有無等）にかかわらず専用駆動原を使用せずに荷箱を移送することができる。
また、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれが、前記上側シュータに対して位置調整可能なように前記支持フレームに設けられている場合は、荷箱のサイズ等の変更に応じて、上側シュータに対して第１及び第２規制部を位置調整できる。
また、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれが、前記上側シュータの移送方向に沿って位置調整可能である場合は、荷箱の移送方向のサイズ等の変更に応じて、上側シュータに対して第１及び第２規制部を位置調整できる。
また、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれが、前記上側シュータの横幅方向に沿って位置調整可能である場合は、荷箱の横幅方向のサイズ等の変更に応じて、上側シュータに対して第１及び第２規制部を位置調整できる。
また、前記連繋部が、紐材からなり、前記支持フレームに、前記紐材を案内して方向転換させるガイドローラが設けられており、前記ガイドローラが、前記上側シュータに対して位置調整可能なように前記支持フレームに設けられている場合は、第１及び第２規制部を位置調整する際に、ガイドローラを位置調整することで、紐材の張力を適切に調整できる。
また、前記第１規制部及び前記第２規制部のそれぞれが、軸受部と、支持軸と、ストッパと、を備える場合は、支持軸の回動によりストッパが上側シュータ上の荷箱に横方から係合及び解除する。これにより、荷箱の移送規制及び解除の確実性が更に高められる。
また、少なくとも一方の規制部の前記ストッパの先端側に、荷箱の表面側を転動する案内ローラが軸支されている場合は、荷箱に対してストッパが係合及び解除する際に、案内ローラが荷箱の表面側を転動する。これにより、荷箱の移送規制及び解除の確実性が更に高められる。
さらに、前記支持フレームに、表示旗が支持されているとともに、リンク部材が支持されており、前記リンク部材が、突出状態と、押下状態と、の間で回動自在に支持されているとともに、バネにより突出状態に向かうように付勢されており、前記第１規制部により移送規制される前記上側シュータ上の荷箱がなくなったときに、前記バネの付勢により前記リンク部材が押下状態から突出状態に回動することで、前記表示旗は、前記紐材の引っ張りにより傾倒状態から起立状態とされる場合は、起立状態の表示旗により上側シュータ上の荷箱の欠品を作業者に表示できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る荷箱移送装置の一方の側面図である。
【図２】上記荷箱移送装置の他方の側面図である。
【図３】上記荷箱移送装置を模式的に示す要部正面図である。
【図４】上記荷箱移送装置を構成する操作部の正面図である。
【図５】上記荷箱移送装置を構成する中間シュータの正面図である。
【図６】上記荷箱移送装置を構成する第１規制部の斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】上記荷箱移送装置を構成する第２規制部の斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】上記荷箱移送装置を構成する表示旗の作用説明図であり、（ａ）は傾倒状態の表示旗を示し、（ｂ）起立状態の表示旗を示す。
【図１１】上記荷箱移送装置の作用説明図であり、（ａ）は中間シュータが上受取位置に位置する状態を示し、（ｂ）は中間シュータが上受取位置から下受渡位置まで下降した状態を示し、（ｃ）は中間シュータが下受渡位置から上受取位置まで上昇した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
＜荷箱移送装置＞
本実施形態に係る荷箱移送装置は、荷箱（７）を自重により移送する傾斜状の上側シュータ（２）と、上側シュータの下方に配置され且つ荷箱を自重により移送する傾斜状の下側シュータ（３）と、上側シュータから荷箱を受け取る上受取位置（Ａ）と下側シュータに荷箱を受け渡す下受渡位置（Ｂ）との間で変位可能な中間シュータ（４）と、上側シュータ、下側シュータ及び中間シュータを支持する支持フレーム（５）と、を備える荷箱移送装置（１）である（例えば、図１及び図２等参照）。そして、支持フレーム（５）には、上側シュータ（２）の一方の横側に、上側シュータ上の荷箱（７）を移送規制及び解除する第１規制部（２０）が設けられており、支持フレーム（５）には、上側シュータ（２）の他方の横側に、第１規制部（２０）よりも移送下流側で上側シュータ上の荷箱（７）を移送規制及び解除する第２規制部（３０）が設けられている（例えば、図３等参照）。さらに、第１規制部（２０）及び第２規制部（３０）のそれぞれは、中間シュータ（４）の変位に連動して作動するように中間シュータに連繋部（２１、３１）を介して連繋されている（例えば、図６〜図９及び図１１等参照）。
【００１１】
本実施形態に係る荷箱移送装置としては、例えば、上記第１規制部（２０）及び第２規制部（３０）のそれぞれは、上側シュータ（２）に対して位置調整可能なように支持フレーム（５）に設けられている形態（例えば、図６及び図８等参照）を挙げることができる。
【００１２】
上述の形態の場合としては、例えば、上記第１規制部（２０）及び第２規制部（３０）のそれぞれは、上側シュータ（２）の移送方向（Ｐ）に沿って位置調整可能である形態、上記第１規制部（２０）及び第２規制部（３０）のそれぞれは、上側シュータ（２）の横幅方向（Ｑ）に沿って位置調整可能である形態等のうちの１種又は２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００１３】
本実施形態に係る荷箱移送装置としては、例えば、上記連繋部は、紐材（２１、３１）からなり、支持フレーム（５）には、紐材を案内して方向転換させるガイドローラ（４０）が設けられており、ガイドローラは、上側シュータ（２）に対して位置調整可能なように支持フレーム（５）に設けられている形態（例えば、図１及び図２等参照）を挙げることができる。
【００１４】
本実施形態に係る荷箱移送装置としては、例えば、上記第１規制部（２０）及び第２規制部（３０）のそれぞれは、支持フレーム（５）に取り付けられる軸受部（２２、３２）と、軸受部に上側シュータ（２）の移送方向（Ｐ）に沿う軸回りに回動自在に支持される支持軸（２３、３３）と、支持軸に軸心が交差して設けられ且つ支持軸の回動により上側シュータ（２）上の荷箱（７）に横方から係合する棒状のストッパ（２４、３４）と、を備える形態（例えば、図６〜図９等参照）を挙げることができる。
【００１５】
上述の形態の場合、例えば、上記第１規制部（２０）及び第２規制部（３０）のうちの少なくとも一方の規制部のストッパ（２４）の先端側には、荷箱（７）の表面側を転動する案内ローラ（２６）が軸支されていることができる（例えば、図６及び図７等参照）。
【００１６】
本実施形態に係る荷箱移送装置としては、例えば、上記支持フレーム（５）には、上側シュータ（２）上の荷箱（７）の欠品を表示するための表示旗（４５）が起立状態（Ｃ１）と傾倒状態（Ｃ２）との間で回動可能に支持されているとともに、表示旗（４５）と紐材（４７）で連繋されるリンク部材（４８）が支持されており、リンク部材（４８）は、上部が上側シュータ（２）の上面から上方に突出する突出状態（Ｄ１）と、上部が第１規制部（２０）により移送規制される上側シュータ（２）上の荷箱（７）の底面により下方に押し下げられる押下状態（Ｄ２）と、の間で回動自在に支持されているとともに、バネ（４９）により突出状態（Ｄ１）に向かうように付勢されており、第１規制部（２０）により移送規制される上側シュータ（２）上の荷箱（７）がなくなったときに、バネ（４９）の付勢によりリンク部材（４８）が押下状態（Ｄ２）から突出状態（Ｄ１）に回動することで、表示旗（４５）は、紐材（４７）の引っ張りにより傾倒状態（Ｃ２）から起立状態（Ｃ１）とされる形態（例えば、図１０等参照）を挙げることができる。
【００１７】
本実施形態に係る荷箱移送装置としては、例えば、上記中間シュータ（４）は、上受取位置（Ａ）と下受渡位置（Ｂ）との間で昇降可能に設けられている形態（例えば、図５等参照）を挙げることができる。これにより、下受渡位置の中間シュータの受け渡し開口を広く設定でき、移送できる荷箱のサイズや重量の自由度が高まる。
【００１８】
本実施形態に係る荷箱移送装置としては、例えば、上記中間シュータ（４）を上受取位置（Ａ）に位置保持するロック部（１６）と、ロック部を操作するための操作部（１７）と、を備え、操作部（１７）は、基端部に球体（１７ａ）が取り付けられた操作レバー（１７ｂ）と、球体（１７ａ）を球心を中心に全方位に回動可能に保持する保持体（１７ｃ）と、球体（１７ａ）とロック部（１６）とを繋ぐ紐材（１７ｄ）と、を備え、操作レバー（１７ｂ）の操作による紐材（１７ｄ）の引っ張りによりロック部（１６）による位置保持が解除されて中間シュータ（４）が上受取位置（Ａ）から下受渡位置（Ｂ）に変位する形態（例えば、図４及び図５等参照）を挙げることができる。これにより、操作レバーは全方位に傾倒可能であり、作業者は様々な姿勢においてどの方向からでも素早く操作レバーに触れて傾倒させて中間シュータを変位させることができる。
【００１９】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００２０】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
【００２１】
（１）荷箱移送装置の構成
本実施例に係る荷箱移送装置１は、図１及び図２に示すように、上側シュータ２、下側シュータ３、中間シュータ４及び支持フレーム５を備えている。この支持フレーム５は、上側シュータ２、下側シュータ３及び中間シュータ４のそれぞれを支持している。また、支持フレーム５は、複数の縦支柱５ａ及び横支柱５ｂを組み付けて構成されている。
【００２２】
上記上側シュータ２は、荷箱７を自重により移送可能な傾斜状に形成されている。この上側シュータ２は、荷箱７の移送方向Ｐに沿って複数並設される移送ローラ２ａを有している。また、下側シュータ３は、上側シュータ２の下方に配置されており、荷箱７を自重により移送可能な傾斜状に形成されている。この下側シュータ３は、荷箱７の移送方向Ｐに沿って複数並設される移送ローラ３ａを有している。
【００２３】
上記中間シュータ４は、上側シュータ２の下端側及び下側シュータ３の上端側に隣接して配置されている（図１参照）。この中間シュータ４は、図５に示すように、上側シュータ２から荷箱７を受け取る上受取位置Ａと下側シュータ３に荷箱７を受け渡す下受渡位置Ｂとの間で昇降可能に設けられている。また、中間シュータ４は、支持フレーム５の縦支柱５ａに上下方向にスライド自在に支持される左右の支持枠１１と、左右の支持枠１１の間に架け渡されるストッパ１２と、ストッパ１２から上側シュータ２側に向かって上方に傾斜して延びる棒状の載置部１３と、を備えている。この載置部１３は、上下方向からみて上側シュータ２及び下側シュータ３の横幅方向Ｑの外側に配置されている。そして、載置部１３上に載せられた荷箱７がストッパ１２に当接することで、中間シュータ４上に荷箱７が受け取られる。
【００２４】
上記支持フレーム５には、ロック部１６、操作部１７及び巻取部１８が支持されている（図１参照）。このロック部１６は、図５に示すように、中間シュータ４を上受取位置Ａに位置保持するものである。また、ロック部１６は、本体１６ａと、本体１６ａにロック状態（図中実線で示す。）と解除状態（図中仮想線で示す。）との間で回動自在に支持されるロック片１６ｂと、ロック片１６ｂをロック状態に向かうように付勢するバネ（図示省略）と、を備えている。このロック片１６ｂには、後述する操作部１７の紐材１７ｄの一端側が接続されている。そして、ロック状態のロック片１６ｂが中間シュータ４の支持枠１１に設けられた係止片１１ａに下方から係止支持することで、ロック部１６は、中間シュータ４を上受取位置Ａに位置保持する。
【００２５】
上記操作部１７は、中間シュータ４の手前で作業する作業者の右横となる位置に配置されている（図１参照）。この操作部１７は、図４に示すように、基端部に球体１７ａが取り付けられた操作レバー１７ｂと、球体１７ａを球心を中心に全方位に回動可能に保持する保持体１７ｃと、球体１７ａとロック片１６ｂとを繋ぐ紐材１７ｄと、を備えている。さらに、操作部１７は、保持体１７ｃの下方に設けられて紐材１７ｄを一定方向に導くガイド部１７ｅと、ガイド部１７ｅの下方に設けられて紐材１７ｄを方向転換させるガイドローラ１７ｆと、を備えている。そして、操作レバー１７ｂを傾倒操作することで、紐材１７ｄの引っ張りによりロック片１６ｂが解除状態に向かって回動して係止片１１ａから離れ、中間シュータ４が上受取位置Ａから下受渡位置Ｂまで下降する（図５参照）。
【００２６】
上記巻取部１８は、図１に示すように、中間シュータ４の上方で左右に配置されている。この巻取部１８は、中間シュータ４の支持枠１１に連結され且つスプリング（図示省略）により巻き取られる巻取ワイヤ１８ａを備えている。そして、図５に示すように、中間シュータ４が下受渡位置Ｂまで下降して下側シュータ３に荷箱７が受け渡されると、中間シュータ４は、荷箱７の荷重がなくなるために、巻取具１８の巻取ワイヤ１８ａで巻き上げられて元の上受取位置Ａに復帰する。
【００２７】
上記支持フレーム５には、図３に示すように、上側シュータ２の横幅方向Ｑの一方の横側（具体的に、右側）に、上側シュータ２上の荷箱７を移送規制及び解除する第１規制部２０が設けられている。また、支持フレーム５には、上側シュータ２の横幅方向Ｑの他方の横側（具体的に、左側）に、第１規制部２０よりも移送下流側で上側シュータ２上の荷箱７を移送規制及び解除する第２規制部３０が設けられている。
【００２８】
上記第１規制部２０は、中間シュータ４の昇降に連動して作動するように中間シュータ４に第１紐材２１（本発明に係る「連繋部」として例示する。）で連繋されている（図１参照）。具体的に、第１規制部２０は、中間シュータ４が上受取位置Ａから下受渡位置Ｂに下降するときに上側シュータ２上の荷箱７の移送規制を解除するとともに、中間シュータ４が下受渡位置Ｂから上受取位置Ａに上昇するときに上側シュータ２上の荷箱７を移送規制するように、中間シュータ４に第１紐材２１で連繋されている。
【００２９】
上記第１規制部２０は、図６及び図７に示すように、支持フレーム５に取り付けられる第１軸受部２２と、第１軸受部２２に上側シュータ２の移送方向Ｐに沿う軸回りに回動自在に支持され且つ第１紐材２１の一端側が接続される第１支持軸２３と、第１支持軸２３に軸心が交差して設けられ且つ第１支持軸２３の回動により上側シュータ２上の荷箱７に横方から係合する棒状の第１ストッパ２４と、第１支持軸２３を一方の回動方向（即ち、第１ストッパ２４が荷箱７に係合する方向）に回動させるように付勢する第１バネ２５と、を備えている。この第１ストッパ２４の先端側には、荷箱７の表面側（具体的に、荷箱７のリブ７ａの表面）を転動する案内ローラ２６が軸支されている。この案内ローラ２６は、第１ストッパ２４の軸心回りに回動自在に支持されている。また、第１バネ２５は、第１支持軸２３と支持フレーム５（具体的に、横支柱５１ｂ）との間に介装されている。
【００３０】
そして、第１規制部２０は、中間シュータ４が上受取位置Ａから下受渡位置Ｂに下降するときに、第１紐材２１の引っ張りにより第１支持軸２３が他方の回動方向に回動されて、第１ストッパ２４が上側シュータ２上の荷箱７から離れて移送規制を解除するとともに、中間シュータ４が下受渡位置Ｂから上受取位置Ａに上昇するときに、第１バネ２５の付勢により第１支持軸２３が一方の回動方向に回動されて、第１ストッパ２４が上側シュータ２上の荷箱７に係合して移送規制する（図１１参照）。
【００３１】
上記第１軸受部２２は、支持フレーム５を構成し且つ上側シュータ２の移送方向Ｐに延びる横支柱５１ｂに沿って位置調整可能に取り付けられている。具体的に、第１軸受部２２の外周側に突出するクランプ２２ａは、横支柱５１ｂの突部に係止してネジで締結されている。また、横支柱５１ｂの一端側から下方に延びる取付部２７は、支持フレーム５を構成し且つ上側シュータ２の横幅方向Ｑに延びる横支柱５２ｂに沿って位置調整可能に取り付けられている。具体的に、取付部２７から前方に突出するクランプ２７ａは、横支柱５２ｂを挿通してネジで締結されている。よって、第１規制部２０は、上側シュータ２の移送方向Ｐ及び横幅方向Ｑに沿って位置調整可能なように支持フレーム５に設けられている。
【００３２】
上記第２規制部３０は、中間シュータ４の昇降に連動して作動するように中間シュータ４に第２紐材３１（本発明に係る「連繋部」として例示する。）で連繋されている（図２参照）。具体的に、第２規制部３０は、中間シュータ４が上受取位置Ａから下受渡位置Ｂに下降するときに上側シュータ２上の荷箱７を移送規制するとともに、中間シュータ４が下受渡位置Ｂから上受取位置Ａに上昇するときに上側シュータ２上の荷箱７の移送規制を解除するように、中間シュータ４に第２紐材３１で連繋されている。
【００３３】
上記第２規制部３０は、図８及び図９に示すように、支持フレーム５に取り付けられる第２軸受部３２と、第２軸受部３２に上側シュータ２の移送方向Ｐに沿う軸回りに回動自在に支持され且つ第２紐材３１の一端側が接続される第２支持軸３３と、第２支持軸３３に軸心が交差して設けられ且つ第２支持軸３３の回動により上側シュータ２上の荷箱７に横方から係合する棒状の第２ストッパ３４と、第２支持軸３３を一方の回動方向（即ち、第２ストッパ３４が荷箱７への係合を解除する方向）に回動させるように付勢する第２バネ３５と、を備えている。この第２支持軸３３には、第２紐材３１の一端側がスプリング３６を介して接続されている。また、第２バネ３５は、第２支持軸３３と支持フレーム５（具体的に、横支柱５３ｂ）との間に介装されている。
【００３４】
そして、第２規制部２０は、中間シュータ４が上受取位置Ａから下受渡位置Ｂに下降するときに、第２紐材３１の引っ張りにより第２支持軸３３が他方の回動方向に回動されて、第２ストッパ３４が上側シュータ２上の荷箱７に係合して移送規制するとともに、中間シュータ４が下受渡位置Ｂから上受取位置Ａに上昇するときに、第２バネ３５の付勢により第２支持軸３３が一方の回動方向に回動されて、第２ストッパ３４が上側シュータ２上の荷箱７から離れて移送規制を解除する（図１１参照）。
【００３５】
上記第２軸受部３２は、支持フレーム５を構成し且つ上側シュータ２の移送方向Ｐに延びる横支柱５３ｂに沿って位置調整可能に取り付けられている。具体的に、第２軸受部３２の外周側に突出するクランプ３２ａは、横支柱５３ｂの突部に係止してネジで締結されている。また、横支柱５３ｂの一端側から下方に延びる取付部３７は、支持フレーム５を構成し且つ上側シュータ２の横幅方向Ｑに延びる横支柱５４ｂに沿って位置調整可能に取り付けられている。具体的に、取付部３７から前方に突出するクランプ３７ａは、横支柱５４ｂを挿通してネジで締結されている。よって、第２規制部３０は、上側シュータ２の移送方向Ｐ及び横幅方向Ｑに沿って位置調整可能なように支持フレーム５に設けられている。
【００３６】
上記支持フレーム５には、図１及び図２に示すように、第１及び第２紐材２１、２２を案内して方向転換させるガイドローラ４０が設けられている。このガイドローラ４０は、水平軸回りに回動自在に支持されている。また、ガイドローラ４０は、上側シュータ２に対して位置調整可能なように支持フレーム５に設けられている。具体的に、ガイドローラ４０は、上下方向に沿って位置調整可能とされている。
【００３７】
上記支持フレーム５には、図１０に示すように、上側シュータ２上の荷箱７の欠品を表示するための表示旗４５が起立状態Ｃ１と傾倒状態Ｃ２との間で回動可能に支持されている。この表示旗４５は、ロック部４６により傾倒状態Ｃ２に位置保持可能とされている。このロック部４６は、上述のロック部１６と略同じ構成であり、後述する第３紐材４７の引っ張りにより表示旗４５の傾倒状態Ｃ２の位置保持を解除する。また、表示旗４５は、ロック部４６による傾倒状態Ｃ２の位置保持が解除されたときに、自重により起立状態Ｃ１とされる。
【００３８】
上記支持フレーム５には、表示旗４５と第３紐材４７で連繋されるリンク部材４８が支持されている。このリンク部材４８は、上部が上側シュータ２の上面から上方に突出する突出状態Ｄ１と、上部が第１規制部２０により移送規制される上側シュータ２上の荷箱７の底面により押し下げられる押下状態Ｄ２と、の間で回動自在に支持されている。また、リンク部材４８は、第３バネ４９により突出状態Ｄ１に向かうように付勢されている。そして、第１規制部２０により移送規制される上側シュータ２上の荷箱７がなくなったときに、第３バネ４９の付勢によりリンク部材４８が押下状態Ｄ２から突出状態Ｄ１に回動することで、表示旗４５は、第３紐材４７の引っ張りによりロック部４６の位置保持が解除されて傾倒状態Ｃ２から起立状態Ｃ１とされる。
【００３９】
（２）荷箱移送装置の作用
次に、上記構成の荷箱移送装置１の作用について説明する。なお、本実施例では、上側シュータ２に荷物（例えば、製品や部品等）を収容した荷箱７が供給され、中間シュータ４上で荷箱７から荷物が取り出され、空の荷箱７が下側シュータ３に受け渡される形態を例示する。さらに、本実施例では、外周面側から立ち上がるリブ７ａ（図１及び図７参照）を備える荷箱を採用するとともに、第１規制部２０は、第１ストッパ２４が荷箱７の側面のリブ７ａに係合するように位置調整されているとともに、第２規制部３０は、第２ストッパ３４が荷箱７の前面に係合するように位置調整されているものとする（図１１参照）。ただし、移送する荷箱７の種類（例えば、サイズ、形状、重量、材質、荷物の有無等）が変更された場合には、この変更に応じて、第１及び第２規制部２０、３０に加えてガイドローラ４０が適切に位置調整される。
【００４０】
図１１（ａ）に示すように、上側シュータ２上に供給された複数（図中２個）の荷箱７が第１規制部２０により移送規制された状態において、作業者は、上受取位置Ａに位置する中間シュータ４上に受け取られた荷箱７から荷物を取り出す。次に、作業者は、操作部１７の操作により中間シュータ４の位置保持を解除する。すると、中間シュータ４は、図１１（ｂ）に示すように、上受取位置Ａから下受渡位置Ｂまで下降して、下側シュータ３の上端側に空の荷箱７を受け渡す。この中間シュータ４の下降の際には、第１規制部２０が荷箱７の移送規制を解除するとともに、第２規制部３０が荷箱７を移送規制する。これにより、上側シュータ２上の複数の荷箱７は、隣接した状態で移送方向Ｐに所定距離だけ前進する。
【００４１】
次いで、荷箱７を受け渡した中間シュータ４は、図１１（ｃ）に示すように、巻取部１８の作用により下受渡位置Ｂから上受取位置Ａまで上昇する。この中間シュータ４の上昇の際には、第１規制部２０が荷箱７を移送規制するとともに、第２規制部３０が荷箱７の移送規制を解除する。これにより、第２規制部３０による移送規制が解除された１つの荷箱７は、上受取位置Ａに復帰した中間シュータ４上に受け取られる。その後、上述の作用を繰り返すことで、上側シュータ２上に供給された全ての荷箱７は、空の荷箱７として下側シュータ３上に順次排出される。
【００４２】
ここで、上記荷箱移送装置１では、第１規制部２０により上側シュータ２上で移送規制される荷箱７が存在する場合、図１０（ａ）に示すように、荷箱７によりリンク部材４８が押下状態Ｄ２に維持されるとともに、ロック部４６により表示旗４５が傾倒状態Ｃ２に位置保持される。そして、荷箱７の移送が順次進み、上側シュータ２上に残る最後の荷箱７に対する第１規制部２０による移送規制が解除されると、図１０（ｂ）に示すように、第３バネ４９の付勢によりリンク部材４８が押下状態Ｄ２から突出状態Ｄ１に向かって回動される。すると、第３紐材４７の引っ張りによりロック部４６による表示旗４５の位置保持が解除されて、表示旗４５は、自重により起立状態Ｃ１とされて上側シュータ２上の荷箱７の欠品を表示する。
【００４３】
（３）実施例の効果
本実施例の荷箱移送装置１によると、支持フレーム５には、上側シュータ２の一方の横側に、上側シュータ２上の荷箱７を移送規制及び解除する第１規制部２０が設けられており、支持フレーム５には、上側シュータ２の他方の横側に、第１規制部２０よりも移送下流側で上側シュータ２上の荷箱７を移送規制及び解除する第２規制部３０が設けられている。そして、第１規制部２０及び第２規制部３０のそれぞれは、中間シュータ４の変位に連動して作動するように中間シュータ４に紐材２１、３１で連繋されている。このように、支持フレーム５には上側シュータ２の横幅方向Ｑの外側に第１及び第２規制部２０、３０が設けられているので、第１及び第２規制部２０、３０が荷箱７の重量の影響を受け難く、荷箱７の移送規制及び解除が確実に実施される。その結果、荷箱７の種類（例えば、サイズ、形状、重量、材質、荷物の有無等）にかかわらず専用駆動原を使用せずに荷箱７を移送することができる。
【００４４】
なお、本実施例の荷箱移送装置１によると、上側シュータ２の上端側から供給される荷箱７は、自重により上側シュータ２上を下端側に向かって移送される。このとき、第１及び第２規制部２０、３０の作動によって、上受取位置Ａに位置する中間シュータ４に対して上側シュータ２上の荷箱７が１つずつ切り出されて移送される。そして、上受取位置Ａで荷箱７を受け取った中間シュータ４が下受渡位置Ｂに変位することで、中間シュータ４から下側シュータ３の上端側に荷箱７が受け渡され、荷箱７が自重により下側シュータ３上を下端側に向かって移送される。
【００４５】
また、本実施例では、第１規制部及び第２規制部２０、３０のそれぞれは、上側シュータ２に対して位置調整可能なように支持フレーム５に設けられている。これにより、荷箱７のサイズ等の変更に応じて、上側シュータ２に対して第１及び第２規制部２０、３０を位置調整できる。特に、本実施例では、第１規制部２０及び第２規制部３０のそれぞれは、上側シュータ２の移送方向Ｐ及び横幅方向Ｑに沿って位置調整可能である。これにより、荷箱７の移送方向及び横幅方向のサイズ等の変更に応じて、上側シュータ２に対して第１及び第２規制部２０、３０を位置調整できる。
【００４６】
また、本実施例では、第１規制部及び第２規制部２０、３０のそれぞれは、紐材２１、３１を介して中間シュータ４に連繋されており、支持フレーム５には、紐材２１、３１を案内して方向転換させるガイドローラ４０が設けられており、ガイドローラ４０は、上側シュータ２に対して位置調整可能なように支持フレーム５に設けられている。これにより、第１及び第２規制部２０、３０を位置調整する際に、ガイドローラ４０を位置調整することで、紐材２１、３１の張力を適切に調整できる。
【００４７】
また、本実施例では、第１規制部２０及び第２規制部３０のそれぞれは、軸受部２２、３２と、支持軸２３、３３と、ストッパ２４、３４と、を備える。これにより、支持軸２３、３３の回動によりストッパ２４、３４が上側シュータ２上の荷箱７に横方から係合及び解除する。これにより、荷箱７の移送規制及び解除の確実性が更に高められる。
【００４８】
また、本実施例では、第１ストッパ２４の先端側には、荷箱７の表面側を転動する案内ローラ２６が軸支されている。これにより、荷箱７に対して第１ストッパ２４が係合及び解除する際に、案内ローラ２６が荷箱７の表面側を転動する。これにより、荷箱７の移送規制及び解除の確実性が更に高められる。
【００４９】
さらに、本実施例では、支持フレーム５には、表示旗４５が支持されているとともに、リンク部材４８が支持されており、リンク部材４８は、突出状態Ｄ１と、押下状態Ｄ２と、の間で回動自在に支持されているとともに、バネ４９により突出状態Ｄ１に向かうように付勢されている。そして、第１規制部２０により移送規制される上側シュータ２上の荷箱７がなくなったときに、バネ４９の付勢によりリンク部材４８が押下状態Ｄ２から突出状態Ｄ１に回動することで、表示旗４５は、紐材４７の引っ張りにより傾倒状態Ｃ２から起立状態Ｃ１とされる。これにより、起立状態Ｃ１の表示旗４５により上側シュータ２上の荷箱７の欠品を作業者に表示できる。
【００５０】
さらに、本実施例では、中間シュータ４は、上受取位置Ａと下受渡位置Ｂとの間で昇降可能に設けられている。これにより、下受渡位置Ａの中間シュータ４の受け渡し開口を広く設定でき、移送できる荷箱７のサイズや重量の自由度が高まる。
【００５１】
さらに、本実施例では、中間シュータ４を上受取位置Ａに位置保持するロック部１６と、ロック部１６を操作するための操作部１７と、を備え、操作部１７は、基端部に球体１７ａが取り付けられた操作レバー１７ｂと、球体１７ａを球心を中心に全方位に回動可能に保持する保持体１７ｃと、球体１７ａとロック部１６とを繋ぐ紐材１７ｄと、を備え、操作レバー１７ｂの操作による紐材１７ｄの引っ張りによりロック部１６による位置保持が解除されて中間シュータ４が上受取位置Ａから下受渡位置Ｂに変位する。これにより、操作レバー１７ｂは全方位に傾倒可能であり、作業者は様々な姿勢においてどの方向からでも素早く操作レバー１７ｂに触れて傾倒させて中間シュータ４を変位させることができる。
【００５２】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、上側シュータ２の移送方向Ｐ及び横幅方向Ｑに沿って位置調整可能な規制部２０、３０を例示したが、これに限定されず、例えば、上側シュータ２の移送方向Ｐ、横幅方向Ｑ及び上下方向のうちの１種の方向又は２種以上の方向に沿って位置調整可能な規制部としてもよい。
【００５３】
また、上記実施例では、規制部２０、３０を上側シュータ２の移送方向Ｐに沿って位置調整可能とするために、支持フレーム５の横支柱５１ｂ、５３ｂの長尺方向に沿って軸受部２２、３２を位置調整可能に取り付けるようにしたが、これに限定されず、例えば、軸受部２２、３２に対する支持軸２３、３３の支持位置を調整可能としてもよい。さらに、支持フレーム５の横支柱５１ｂ、５３ｂに取り付けられる取付部に対して軸受部２２、３２を上側シュータ２の移送方向Ｐに沿って位置調整可能に取り付けるようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施例では、規制部２０、３０を上側シュータ２の横幅方向Ｑに沿って位置調整可能とするために、支持フレーム５の横支柱５２ｂ、５４ｂの長尺方向に沿って横支柱５１ｂ、５３ｂを位置調整可能に取り付けるようにしたが、これに限定されず、例えば、支持フレーム５の横支柱５１ｂ、５３ｂに取り付けられる取付部に対して軸受部２２、３２を上側シュータ２の横幅方向Ｑに沿って位置調整可能に取り付けるようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施例では、支持軸２３、３３の回動によりストッパ２４、３４が上側シュータ２上の荷箱７に係合する規制部２０、３０を例示したが、これに限定されず、例えば、上側シュータ２の横幅方向Ｑにスライド可能なストッパ２４、３４が上側シュータ２上の荷箱７に係合する規制部としてもよい。
【００５６】
また、上記実施例では、支持軸２３、３３を一方の回動方向に回動させるように付勢するバネ２５、３５を備える規制部２０、３０を例示したが、これに限定されず、例えば、バネ２５、３５を備えずに、支持軸２３、３３を自重により一方の回動方向に回動させる規制部としてもよい。
【００５７】
また、上記実施例では、第１ストッパ２４に案内ローラ２６を設ける形態を例示したが、これに限定されず、第１ストッパ２４に加えて又は替えて、第２ストッパ３４に案内ローラ２６を設けるようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施例では、リブ７ａ付きの荷箱７を採用し、荷箱７のリブ７ａに係合するストッパ２４を例示したが、これに限定されず、例えば、リブ無しの荷箱を採用する場合には、荷箱の前面に係合するストッパ２４としてもよい。この場合、通常、ストッパ２４の先端側に設けられる案内ローラは、荷箱の前面を転動する。
【００５９】
また、上記実施例では、上受取位置Ａと下受渡位置Ｂとの間で昇降可能な中間シュータ４を例示したが、これに限定されず、例えば、上受取位置Ａと下受渡位置Ｂとの間で回動可能な中間シュータとしてもよい。
【００６０】
また、上記実施例では、中間シュータ４と規制部２０、３０とを連繋する連繋部として紐材２１、３１かならものを例示したが、これに限定されず、例えば、リンク材からなる連繋部としてもよい。
【００６１】
さらに、上記実施例では、上側シュータ２に荷物を収容した荷箱７を供給し、中間シュータ４上荷箱７から荷物を取り出し、下側シュータ３に空の荷箱７を排出するようにしたが、これに限定されず、例えば、上側シュータ２に空の荷箱７を供給し、中間シュータ４上で空の荷箱７に荷物を収容し、下側シュータ３に荷物を収容した荷箱７を排出するようにしてもよい。
【００６２】
さらに、上記実施例において、作業者の身長等に応じて、支持フレーム５を高さ調整可能に構成してもよい。
【００６３】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００６４】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、上側シュータに供給される荷箱を中間シュータを介して下側シュータに排出する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００６６】
１；荷箱移送装置、２；上側シュータ、３；下側シュータ、４；中間シュータ、５；支持フレーム、７；荷箱、２０；第１規制部、２１；第１紐材、２２；第１軸受部、２３；第１支持軸、２４；第１ストッパ、２６；案内ローラ、３０；第２規制部、３１；第２紐材、３２；第２軸受部、３３；第２支持軸、３４；第２ストッパ、４０；ガイドローラ、４５；表示旗、４７；第３紐材、４８；リンク部材、４９；第３バネ、Ａ；上受取位置、Ｂ；下受渡位置、Ｐ；上側シュータの移送方向、Ｑ；上側シュータの横幅方向。
【図１】
2018030684.tif 000003
【図２】
2018030684.tif 000004
【図３】
2018030684.tif 000005
【図４】
2018030684.tif 000006
【図５】
2018030684.tif 000007
【図６】
2018030684.tif 000008
【図７】
2018030684.tif 000009
【図８】
2018030684.tif 000010
【図９】
2018030684.tif 000011
【図１０】
2018030684.tif 000012
【図１１】
2018030684.tif 000013