(57)【要約】【課題】連結部分に対する負荷に対しても十分に耐え得る高剛性の管状体、および、管状体接続構造物を提供する。【解決手段】可撓性の長尺体を外面から包覆する非可撓性の管状体（３１）であって、長尺体を包覆する筒状の筒体部（３２）と、筒体部（３２）の軸線（Ｘ）方向の一端に筒体部（３２）の径方向の外方へ突出した所定の厚さを有する環状のフランジ部（３３）と、軸線（Ｘ）方向の他端において他の管状体（３１）のフランジ部（３３）と係合し、前記軸線（Ｘ）方向に沿った断面において断面Ｕ字状の環状の係合部（３４）とを備え、係合部（３４）は、フランジ部（３３）の厚さよりも広い間隔を隔てた状態で軸線（Ｘ）方向に沿って対向配置された一対の側壁部（３４ａ，３４ｂ）を有し、筒体部（３２）は、筒体部（３２）の外面から径方向の外方へ立設されるとともに軸線（Ｘ）に沿って延在したリブ（３６）を有し、リブ（３６）は、一端が前記係合部（３４）と一体に形成されている。【選択図】図３
2018033278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の長尺体を外面から包覆する非可撓性の管状体であって、
前記長尺体を外側から包覆する筒状の筒体部と、
前記筒体部の軸線方向の一端に当該筒体部の径方向の外方へ突出した所定の厚さを有する環状のフランジ部と、
前記軸線方向の他端において他の管状体の前記フランジ部と係合し、前記軸線方向に沿った断面において断面Ｕ字状の環状の係合部と、
を備え、
前記係合部は、前記フランジ部の前記厚さよりも広い間隔を隔てた状態で前記軸線方向に沿って対向配置された一対の側壁部を有し、
前記筒体部は、当該筒体部の外面から前記径方向の外方へ立設されるとともに前記軸線に沿って延在したリブを有し、
前記リブは、一端が前記係合部と一体に形成されている
ことを特徴とする管状体。
【請求項２】
前記筒体部は、その内面に、前記軸線方向に沿った断面において前記径方向の内方へ円弧状に膨らんだ膨出部分を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記筒体部は、当該筒体部を前記軸線方向に沿って半分に分割した２つの半割部材からなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管状体。
【請求項４】
前記半割部材は、
前記２つの半割部材を互いに当接した状態で連結するために前記半割部材の前記外面から径方向の外方へ立設された板状の連結部を備え、
前記２つの半割部材の前記連結部が互いに当接された状態で所定の固定具により一体に連結される
ことを特徴とする請求項３に記載の管状体。
【請求項５】
前記リブは、前記筒体部の外面において前記連結部と前記連結部との間に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の管状体。
【請求項６】
前記連結部は、一端が前記係合部と一体に形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の管状体。
【請求項７】
可撓性の長尺体を外面から包覆する非可撓性の管状体が直列に複数連結された管状体接続構造物であって、
前記長尺体を外側から包覆する筒状の筒体部と、
前記筒体部の軸線方向の一端に当該筒体部の径方向の外方へ突出した所定の厚さを有する環状のフランジ部と、
前記軸線方向の他端において他の管状体の前記フランジ部と係合し、前記軸線方向に沿った断面において断面Ｕ字状の環状の係合部と、
を備え、
前記係合部は、前記フランジ部の前記厚さよりも広い間隔を隔てた状態で前記軸線方向に沿って対向配置された一対の側壁部を有し、
前記筒体部は、当該筒体部の外面から前記径方向の外方へ立設されるとともに前記軸線に沿って延在したリブを有し、
前記リブは、一端が前記係合部と一体に形成されている
ことを特徴とする管状体連結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体および管状体接続構造物に関し、特に可撓性の長尺体の曲げ角度を規制する管状体および管状体接続構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０に示すように、接続箱１０の内部で接続された２本のケーブルＣを海底に敷設する場合、接続箱１０とともにケーブルＣを船上から海中に徐々に落とし込んでいく。その際、接続箱１０から外部に露出しているケーブルＣが自重により当該接続箱１０の近傍で屈曲してしまう。このような事態を回避するために、長尺の吊り天秤ＳＢに均等に取り付けられた複数の吊りワイヤＷＲによって当該ケーブルＣを吊り下げている。吊り天秤ＳＢは、クレーンＣｒによって吊り上げられており、当該クレーンＣｒにより吊り天秤ＳＢおよび接続箱１０とともにケーブルＣが海中に落とし込まれ最終的にケーブルＣが海底に敷設される。
【０００３】
この場合、ケーブルＣが屈曲してしまうことを吊りワイヤＷＲにより防止することができるものの、吊りワイヤＷＲによるケーブルＣの結束箇所ＢＰに局所的な負荷がかかり、当該ケーブルＣを破損させてしまうおそれがあった。
【０００４】
ところで、一般的に、底引き漁具または船舶の投錨等による損傷を防止するために、所定の管状体すなわち防護管により防護された海底ケーブルが存在する。例えば、海底ケーブルは、その管軸方向に沿って複数連結された防護管により外周面が保護されている。
【０００５】
この防護管には、その管軸方向の各端部に雌型連結部および雄型連結部がそれぞれ形成されている。したがって、互いに隣接する一方の防護管および他方の防護管は、一方の防護管の雌型連結部と他方の防護管の雄型連結部とが連結されることにより防護管列が形成される。海底ケーブルは、この防護管列により覆われることにより、当該海底ケーブルが所定の許容曲率を超えて屈曲してしまうことを防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したケーブルＣを吊り下ろす際、吊りワイヤＷＲをケーブルＣに結束させず接続箱１０にのみ取り付けて、特許文献１に記載の防護管列によりケーブルＣを覆い、ケーブルＣが所定の許容曲率を超えて屈曲することを防ぐことが考えられる。
【０００８】
しかしながら、ケーブルＣが非常に長く重量が重い場合、一方の防護管の雌型連結部と他方の防護管の雄型連結部との連結部分に大きな負荷がかかり、当該連結部分が破損するおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、連結部分に対する負荷に対しても十分に耐え得る高剛性の管状体および管状体接続構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、可撓性の長尺体を外面から包覆する非可撓性の管状体であって、前記長尺体を外側から包覆する筒状の筒体部と、前記筒体部の軸線方向の一端に当該筒体部の径方向の外方へ突出した所定の厚さを有する環状のフランジ部と、前記軸線方向の他端において他の管状体の前記フランジ部と係合し、前記軸線方向に沿った断面において断面Ｕ字状の環状の係合部と、を備え、前記係合部は、前記フランジ部の前記厚さよりも広い間隔を隔てた状態で前記軸線方向に沿って対向配置された一対の側壁部を有し、前記筒体部は、当該筒体部の外面から前記径方向の外方へ立設されるとともに前記軸線に沿って延在したリブを有し、前記リブは、一端が前記係合部と一体に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記筒体部は、その内面に、前記軸線方向に沿った断面において前記径方向の内方へ円弧状に膨らんだ膨出部分を有することが好ましい。
【００１２】
また、前記筒体部は、当該筒体部を前記軸線方向に沿って半分に分割した２つの半割部材からなることが好ましい。
【００１３】
また、前記半割部材は、前記２つの半割部材を互いに当接した状態で連結するために前記半割部材の前記外面から径方向の外方へ立設された板状の連結部を備え、前記２つの半割部材の前記連結部が互いに当接された状態で所定の固定具により一体に連結されることが好ましい。
【００１４】
また、前記リブは、前記筒状体の外面において前記連結部と前記連結部との間に設けられていることが好ましい。
【００１５】
また、前記連結部は、一端が前記係合部と一体に形成されていることが好ましい。
【００１６】
さらに、上記の目的を達成するために、可撓性の長尺体を外面から包覆する非可撓性の管状体が直列に複数連結された管状体接続構造物であって、前記長尺体を外側から包覆する筒状の筒体部と、前記筒体部の軸線方向の一端に当該筒体部の径方向の外方へ突出した所定の厚さを有する環状のフランジ部と、前記軸線方向の他端において他の管状体の前記フランジ部と係合し、前記軸線方向に沿った断面において断面Ｕ字状の環状の係合部と、を備え、前記係合部は、前記フランジ部の前記厚さよりも広い間隔を隔てた状態で前記軸線方向に沿って対向配置された一対の側壁部を有し、前記筒体部は、当該筒体部の外面から前記径方向の外方へ立設されるとともに前記軸線に沿って延在したリブを有し、前記リブは、一端が前記フランジ部と一体に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、連結部分に対する負荷に対しても十分に耐え得る高剛性の管状体、および、管状体接続構造物を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る管状体接続構造物を概略的に示す図である。
【図２】管状体の構成を説明するための図である。
【図３】管状体を連結した管状体接続構造物の構成を説明するための断面図である。
【図４】互いに異なる最大曲げ角度を有する３つの管状体接続構造物を示す図である。
【図５】図４に示す各管状体接続構造物において最大曲げ角度をなす２つの管状体を断面にして抜き出して示す図である。
【図６】管状体の膨出部分を説明するための図である。
【図７】ケーブルを海底に着底させる工程を示す図である。
【図８】吊られた状態にある管状体接続構造物の異なる箇所における２つの管状体の連結状態を説明するための図である。
【図９】吊り部材が取り付けられた管状体を示す図である。
【図１０】ケーブルを水中に落とし込む従来の方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施の形態＞
以下、本発明における実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態はあくまでも例示であり、本発明の範囲において、種々の形態をとり得る。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る管状体接続構造物を概略的に示す図である。図２は、管状体接続構造物の管状体の構成を説明するための図である。図３（ａ）は、管状体接続構造物の縦断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）とは異なる位置における管状体接続構造物の縦断面図である。図４は、互いに異なる最大曲げ角度を有する３つの管状体接続構造物を示す図である。図５（ａ）乃至図５（ｃ）は、図４に示す各管状体接続構造物において最大曲げ角度をなす２つの管状体を抜き出して示す断面図である。図６（ａ）および図６（ｂ）は、管状体の膨出部分を説明するための図である。
【００２１】
＜管状体接続構造物＞
図１に示すように、管状体接続構造物１は、船舶Ｓに搭載されたウインチＷ（図７参照。）により海、湖、河川などの水底Ｂに敷設されるケーブルＣを吊り下ろす際、当該ケーブルＣが接続箱１０の近傍で所定の許容曲率以上に屈曲することを規制するために、当該ケーブルＣを包覆するものである。
【００２２】
一方の管状体接続構造物１（図１においては左側）は、接続箱１０と機械的に接続され、他方の管状体接続構造物１（図１においては右側）についても、接続箱１０と機械的に接続されている。
【００２３】
ここで、接続箱１０は、２本のケーブルＣ，Ｃを接続する筒状の部材であり、所謂ジョイントボックスとも呼ばれるものである。接続箱１０は、その内側で２本のケーブルＣ，Ｃを直列に接続する円筒形状の本体部１１と、本体部１１の長手方向における両側端部近傍の外周面に、ウインチＷに接続された吊りワイヤＷＲを取り付けるための取付部１２とを有している。
【００２４】
また、接続箱１０は、本体部１１の長手方向における両側端部から長手方向に沿って突出されたアダプタ１３を有している。このアダプタ１３は、管状体接続構造物１を接続箱１０と機械的に接続するためのものであり、かつ、ケーブルＣを接続箱１０の本体部１１から外方へ長手方向に沿って真っ直ぐに導出するように案内するものである。
【００２５】
管状体接続構造物１は、複数の管状体３１を軸線方向に沿って互いに直列に連結して形成したものであり、ケーブルＣの外周面を包覆している。一方の管状体接続構造物１により包覆されたケーブルＣと、他方の管状体接続構造物１により包覆されたケーブルＣとは、接続箱１０の内部で互いに電気的に接続されている。
【００２６】
ここで、ケーブルＣは、陸地に設けられた所定の地上設備と、水上に浮かぶ、例えば、風力発電設備等の水上設備との間を接続し、例えば、電力の供給や、通信（光通信を含む）に用いられる可撓性を有する長尺体である。なお、長尺体としては、ケーブルＣの他に、例えば、海底送水管、海底送油管、海水取水用管等の流体輸送管を長尺体として用いてもよい。
【００２７】
＜管状体＞
管状体３１は、その軸線方向に沿って互いに複数連結されるものであり、管状体接続構造物１を形成する非可撓性の一要素である。管状体３１は、非可撓性の剛体であれば材質には限定されないが、例えば、鉄、鋼、ステンレス、アルミニウム若しくはアルミニウム合金等の金属材料、または、プラスチック、硬質プラスチック若しくはガラス繊維、炭素繊維等の繊維によって補強された繊維強化プラスチック等の樹脂材料により形成されている。金属製の管状体３１の場合には、例えば樹脂等を被覆して防食処理が施されていることが好ましい。管状体３１の製造方法としては、例えば、金属製の管状体３１は鋳造により製造され、樹脂製の管状体３１は射出成形法により製造される。管状体３１の強度や製造コストの点から管状体３１は鋳鉄製であることが特に好ましい。
【００２８】
管状体３１は、ケーブルＣを外側から取り囲んで包覆するとともに、互いに連結された管状体３１同士の相対的な移動や角度変動を許容し、管状体３１同士の可動域を制限する構成を有している。つまり、管状体３１が軸線Ｘ方向に沿って互いに複数連結されたことにより形成された管状体接続構造物１は、ケーブルＣの曲げを許容曲率の範囲内で規制することが可能となる。
【００２９】
図２および図３（ａ）、（ｂ）に示すように、管状体３１は、筒体部３２と、フランジ部３３と、係合部３４とを備えている。筒体部３２は、中空の円筒形状を有しており、主にケーブルＣを外側から包覆する部分である。フランジ部３３は、筒体部３２の軸線Ｘ方向の一端において、当該軸線Ｘとは垂直な方向に突出した円環状の部分である。係合部３４は、筒体部３２の軸線Ｘ方向の他端において、当該軸線Ｘとは垂直な方向に突出し、軸線Ｘ方向に沿った断面が略Ｕ字形状を有する部分である。なお、管状体３１は、軸線Ｘ方向に沿って半分に分割された２つの半割部材３１ａ，３１ｂが合体することにより形成される。
【００３０】
筒体部３２は、図３（ａ）に示すように、円筒形状の本体部分３２ａと、当該本体部分３２ａの一端において一体に形成された略筒状の湾曲部分３２ｂとを備えている。なお、本体部分３２ａは、円筒形状に限らず角筒形状を有していてもよい。
【００３１】
本体部分３２ａは、円筒状の部位であり、その内周面に軸線Ｘ方向に沿った断面において径方向の内方へ円弧状に膨らみ、ケーブルＣの外周面と面接触可能な膨出部分３２ｃを有している。膨出部分３２ｃは、本体部分３２ａの内周面の周方向にわたって環状に形成されている。なお、膨出部分３２ｃの詳細については後述する。
【００３２】
湾曲部分３２ｂは、本体部分３２ａの一端に本体部分３２ａの外周面から径方向の外方へ膨らんだ部位である。湾曲部分３２ｂは、本体部分３２ａよりも拡径した球帯状の内周面３２ｂｓを有する。
【００３３】
また、筒体部３２は、図２および図３（ａ）に示すように、半割部材３１ａ，３１ｂ同士を連結するために用いられる連結板３５をさらに有している。連結板３５は、平面視矩形状に形成された板状の部位であり、半割部材３１ａ，３１ｂの軸線Ｘ方向に沿った開口の、当該半割部材３１ａ，３１ａの周方向における両端縁に当該半割部材３１ａ，３１ｂの外周面から径方向の外方へ立設して一体に形成されている。なお、連結板３５は、後述する係合部３４の側壁部３４ａと一体に形成されている。
【００３４】
連結板３５は、ボルトＢ（図２参照。）が挿通される２つの挿通孔３５ａを有する。ボルトＢは、２つの半割部材３１ａ，３１ｂの連結板３５同士が当接されて重ねられた状態で、挿通孔３５ａに挿入され、ナットＮにより締結される。その際、ケーブルＣは、２つの半割部材３１ａ，３１ｂが合体された管状体３１により包覆された状態となる。
【００３５】
筒体部３２は、図２および図３（ｂ）に示すように、その外周面から径方向の外方に向かって立設しているリブ３６を有する。リブ３６は、軸線Ｘ方向とは垂直に、いずれの連結板３５，３５からも同距離だけ離間された位置に形成されている。リブ３６は、係合部３４の側壁部３４ａと一体に形成されていて、フランジ部３３に向かって次第に突出量が減少するような三角形状に形成されている。
【００３６】
［フランジ部］
フランジ部３３は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、２つの半割部材３１ａ，３１ｂが互いに連結されて管状体３１を形成した場合に、当該管状体３１の湾曲部分３２ｂの外周面に形成される部位であり、湾曲部分３２ｂの開口端３２ｄに形成されている。フランジ部３３は、その径方向の外側端部に丸みを帯びた外周側端面３３ａを有している。
【００３７】
［係合部］
係合部３４は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、２つの半割部材３１ａ，３１ｂが互いに連結されて管状体３１を管状に形成した場合に、当該管状体３１の他方の端部の外周面に形成される部位であり、筒体部３２の開口端３２ｅに沿って環状に形成されている。つまり、係合部３４は筒体部３２の外周面に、例えば軸線Ｘを中心にして円環状に形成されている。
【００３８】
係合部３４は、軸線Ｘ方向に沿った断面において断面Ｕ字形状を有し、互いに対向した２つの側壁部３４ａ，３４ｂと、当該側壁部３４ａ，３４ｂを繋ぐ外周壁部３４ｃとを有する。具体的には、係合部３４は、本体部分３２ａの外周面から径方向外側に延びた側壁部３４ａと、軸線Ｘ方向において所定の間隔を置いて当該側壁部３４ａに対向する側壁部３４ｂと、当該２つの側壁部３４ａ，３４ｂを繋ぐ外周壁部３４ｃとを有する。
【００３９】
ここで、断面Ｕ字形状の係合部３４とは、例えば図３（ａ）に示すＸ軸方向に沿った断面おいて係合部３４の互いに対向する側壁部３４ａ、側壁部３４ｂ、および、外周壁部３４ｃを辿る線の軌跡がＵ字に形成された部分のことである。また、軸線Ｘに沿った係合部３４の断面形状は、厳密なＵ字に限るものではなく、例えば馬蹄形のような曲線により略Ｕ字に形成される部分であってもよい。
【００４０】
側壁部３４ｂは、軸線Ｘ方向に沿った断面において、側壁部３４ａよりも短く形成されており、当該側壁部３４ｂに形成された開口３４ｈを有している。開口３４ｈの内径は、筒体部３２の膨出部分３２ｃの最内径よりも大きい。
【００４１】
因みに、係合部３４は、軸線Ｘ方向に沿った断面において、側壁部３４ａよりも短い側壁部３４ｂにより断面Ｕ字形状を形成しているが、これに限らず、側壁部３４ａよりも側壁部３４ｂの方が長く形成されていたり、側壁部３４ａ，３４ｂが共に同じ長さで形成されていてもよい。
【００４２】
また、開口３４ｈの内径は、筒体部３２の外径よりも大きいが、フランジ部３３の外径よりも小さく形成されている。これにより、フランジ部３３と係合部３４の側壁部３４ｂとが係合された後、その係合状態が解消されることを防止している。なお、係合部３４にフランジ部３３が係合された状態では、開口３４ｈにおいて、側壁部３４ｂと筒体部３２の湾曲部分３２ｂの外周面との間に一定のクリアランス（隙間）Ｃｌが形成されている。
【００４３】
側壁部３４ａは、内側の面（以下、これを「内側面」ともいう。）３４ａｓを有し、側壁部３４ｂは内側面３４ｂｓを有し、外周壁部３４ｃは内側面３４ｃｓを有している。内側面３４ｃｓは、緩やかな円弧状の面として形成されている。外周壁部３４ｃの内側面３４ｃｓにより規定される内径は、フランジ部３３の外径と同じであるが、フランジ部３３の外周側端面３３ａが外周壁部３４ｃの内側面３４ｃｓに対して滑らかに摺動可能である。
【００４４】
側壁部３４ａの内側面３４ａｓと、側壁部３４ｂの内側面３４ｂｓとの間の距離Ｄは、係合部３４に対してフランジ部３３が軸線Ｘ方向に沿って移動可能な間隔である。つまり、距離Ｄは、軸線Ｘ方向に沿ったフランジ部３３の厚さよりも広く設定されている。したがって、フランジ部３３の外周側端面３３ａが他方の管状体３１の外周壁部３４ｃの内側面３４ｃｓに常に摺接するとともに、側壁部３４ａの内側面３４ａｓ、または、側壁部３４ｂの内側面３４ｂｓに当接され得る構造を有している。かくして、側壁部３４ａの内側面３４ａｓと、側壁部３４ｂの内側面３４ｂｓとの距離Ｄに応じて、一方の管状体３１と他方の管状体３１との間における相対角度が変化する。
【００４５】
例えば、図４は、管状体接続構造物１による３つの異なる最大曲げ角度θ１乃至θ３を規定することが可能であることを示す図である。例えば、図５（ａ）に示す管状体接続構造物１は、管状体３１同士の最大曲げ角度θ１に対応した最大曲率半径Ｒａを有し、図５（ｂ）に示す管状体接続構造物１は、管状体３１同士の最大曲げ角度θ２に対応した最大曲率半径Ｒｂを有し、図５（ｃ）に示す管状体接続構造物１は、管状体３１同士の最大曲げ角度θ３に対応した最大曲率半径Ｒｃを有する。以下、最大曲率半径Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃを最大曲率半径Ｒと称する場合がある。
【００４６】
ここで、「最大曲げ角度」とは、一方の管状体３１の軸線Ｘと、隣り合う他方の管状体３１の軸線Ｘとの最大角度差、すなわち、一方の管状体３１と他方の管状体３１との間で最大に変位したときの相対角度である。
【００４７】
管状体接続構造物１においては、図５（ａ）乃至図５（ｃ）に示すように、一方の管状体３１のフランジ部３３の外周側端面３３ａが他方の管状体３１の外周壁部３４ｃの内側面３４ｃｓに摺接するとともに側壁部３４ｂの内側面３４ｂｓに当接し、かつ、側壁部３４ａの内側面３４ａｓに同時に当接したときに最大曲げ角度θ１乃至θ３となる。
【００４８】
管状体接続構造物１が形成する最大曲げ角度θ１乃至θ３は、管状体３１の係合部３４における側壁部３４ａの内側面３４ａｓと側壁部３４ｂの内側面３４ｂｓとの間の距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に応じて変化する。
【００４９】
ここで、図６（ａ）、（ｂ）に示す筒体部３２の本体部分３２ａにおける膨出部分３２ｃについて説明する。膨出部分３２ｃは、筒体部３２の軸線Ｘ方向に沿って本体部分３２ａのフランジ部３３の側の一端から中央に向かって膨出量が次第に増え、その中央から本体部分３２ａの係合部３４の側の他端へ向かって当該膨出量が次第に減少するような円弧状に形成されている。つまり、本体部分３２aの内径は、本体部分３２ａの端部から軸線Ｘ方向に沿って中央に向かうにつれて縮径しており、本体部分３２ａの中央において内径が最も小さくなっている。
【００５０】
図６（ａ）に部分的に示すように、複数の管状体３１を互いに最大曲げ角度が形成された状態で環状に連結した場合、互いに隣接する管状体３１の湾曲部分３２ｂの内周面３２ｂｓにおける仮想円ＶＣ１の中心点Ｐ１、互いに隣接する管状体３１の係合部３４の内側面３４ｃｓにおける仮想円ＶＣ２の中心点Ｐ２が存在することになる。
【００５１】
ここで、中央の管状体３１における湾曲部分３２ｂの仮想円ＶＣ１の中心点Ｐ１と、その左側の管状体３１における係合部３４の仮想円ＶＣ２の中心点Ｐ２とは一致している。また、中央の管状体３１における係合部３４の仮想円ＶＣ２の中心点Ｐ２と、その右側の管状体３１における湾曲部分３２ｂの仮想円ＶＣ１の中心点Ｐ１とは一致している。これら複数の中心点Ｐ１（Ｐ２）、中心点Ｐ２（Ｐ１）、・・・、を通って、最大曲率半径Ｒを有する仮想円ＶＣ３が形成される。
【００５２】
また、図６（ｂ）に示すように、膨出部分３２ｃは、最大曲率半径Ｒを有する仮想円ＶＣ３の曲率にほぼ合うように円弧形状に膨出して形成されている。膨出部分３２ｃの円弧形状により形成される仮想円ＶＣ４、および、仮想円ＶＣ３は、互いに中心点を同じにする同心円である。なお、仮想円ＶＣ３および仮想円ＶＣ４は、互いに近似した値の曲率および曲率半径を有する。
【００５３】
＜吊り下げ方法＞
続いて、図７（ａ）および図７（ｂ）を用いて、管状体接続構造物１により包覆したケーブルＣを水底Ｂに敷設する工程を説明する。図７（ａ）に示すように、２本のケーブルＣ，Ｃを接続箱１０により連結し、管状体３１の半割部材３１ａ，３１ｂを合体させることによりケーブルＣを包覆するとともに、互いに隣接する管状体３１同士をフランジ部３３および係合部３４を順次連結して管状体接続構造物１を形成した後、船舶ＳからウインチＷにより吊りワイヤＷＲを介して吊り下げる。
【００５４】
図７（ｂ）に示すように、管状体接続構造物１によって包覆されたケーブルＣは、船舶ＳのウインチＷによって吊りワイヤＷＲを介して吊り下げられた状態において徐々に水中Ｈに落とし込まれていく。その際、管状体接続構造物１により包覆されておらず、水中Ｈにおいて管状体接続構造物１から露出したケーブルＣの一部が最初に水底Ｂに着底し、船舶Ｓの矢印方向への進行とともに次第に管状体接続構造物１が着底されていく。因みに、ケーブルＣおよび管状体接続構造物１は吊りワイヤＷＲとともに、水底Ｂへの着底後にウインチＷから切り離される。
【００５５】
ここで、ケーブルＣは、管状体接続構造物１により包覆されているため、接続箱１０の近傍においてケーブルＣの自重により許容曲率を超えて曲がってしまうことが未然に防止されている。
【００５６】
＜効果＞
次に、管状体接続構造物１によるケーブルＣの曲げを規制する効果について説明する。図８（ａ）は、一方の管状体３１および他方の管状体３１の間で曲げが生じておらず、直線状に連結された状態であり、ケーブルＣが直線状に包覆されている場合の一方の管状体３１および他方の管状体３１を示す図である。図８（ｂ）は、接続箱１０の近傍においてケーブルＣの自重により、他方の管状体３１よりも一方の管状体３１が大きく傾斜した曲げ状態を示す図である。
【００５７】
図８（ａ）に示すように、２つの管状体３１が直線状に連結されている場合、一方の管状体３１のフランジ部３３の外周側端面３３ａが係合部３４の外周壁部３４ｃの内側面３４ｃｓおよび側壁部３４ｂの内側面３４ｂｓの双方に同時に当接している。
【００５８】
図８（ｂ）に示すように、ケーブルＣの自重により、他方の管状体３１に対して一方の管状体３１が水底Ｂの方へ大きく傾斜して最大曲げ角度θが形成される場合、他方の管状体３１のフランジ部３３の外周側端面３３ａが外周壁部３４ｃの内側面３４ｃｓに当接するとともに、水面側において側壁部３４ｂの内側面３４ｂｓに当接し、かつ、水底Ｂ側において側壁部３４ａの内側面３４ａｓに当接している。
【００５９】
この場合、一方の管状体３１は、側壁部３４ｂに当接している他方の管状体３１のフランジ部３３を支点として回動した状態にある。この状態においては、一方の管状体３１が他方の管状体３１に対して水底Ｂ側へこれ以上、回動することはない。したがって、ケーブルＣを許容曲率を超えて屈曲させることを防止することができる。
【００６０】
さらに、管状体接続構造物１の内部で包覆されたケーブルＣの外周面は、管状体３１の膨出部分３２ｃと面接触するため、管状体３１とケーブルＣとの局所的な接触を回避することができる。これにより、ケーブルＣが早期に破損することを防止ことができる。
【００６１】
また、管状体接続構造物１を構成する管状体３１は、環状のフランジ部３３と環状の係合部３４とによりクリアランスＣｌを持って連結されているため、当該管状体３１の可動域が全周（３６０°）に及ぶことになる。
【００６２】
また、管状体３１は、係合部３４の側壁部３４ａの外周面に連結板３５およびリブ３６が一体に形成されているので、隣接する管状体３１の連結部分、特に係合部３４にかかる負荷に対しても十分に耐え得る高い剛性を得ることができ、かくして、長期にわたって安定してケーブルＣを包覆することができる。
【００６３】
＜他の実施の形態＞
管状体接続構造物１は、全て同じ管状体だけにより形成されているだけなく、図５（ａ）乃至図５（ｃ）に示したような、管状体３１の係合部３４における側壁部３４ａの内側面３４ａｓと、側壁部３４ｂの内側面３４ｂｓとの距離Ｄが異なる管状体を組み合わせて構成してもよい。
【００６４】
また、上記の実施の形態においてケーブルＣは、接続箱１０において吊りワイヤＷＲを介してウインチＷにより吊り下げられるが、管状体３１の連結板３５に取り付けられた金属製の吊り部材４０を介しても吊り下げるようにしてよい。図９は、吊り部材が取り付けられた管状体を示す図であり、図９（ａ）は、当該管状体の側面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩ−Ｉ線に沿った管状体の断面図である。
【００６５】
この吊り部材４０は、図９（ａ）に示すように、管状体接続構造物１を構成する少なくとも１つの管状体３１の連結板３５に取り付けられている。この吊り部材４０は、図９（ｂ）に示すように、管状体３１に連結される一対の連結プレート４１，４１と、吊りワイヤＷＲが取り付けられる係合プレート４２とを備えている。
【００６６】
連結プレート４１は、ボルトＢが挿通される挿通孔４１ａと、ボルトＢ１が挿通される挿通孔４１ｂと、を有する。係合プレート４２は、ボルトＢ１が挿通される挿通孔４２ａと、吊りワイヤＷＲが取り付けられる係合孔４２ｂと、を有する。
【００６７】
このような吊り部材４０を管状体接続構造物１の少なくとも１つの管状体３１に連結して、当該吊り部材４０を介して吊りワイヤＷＲによりケーブルＣを吊り下げる場合、ケーブルＣの自重によってフランジ部３３および係合部３４の連結部分に対する負担を減少させることができる。
【００６８】
＜その他＞
なお、接続箱１０を介して接続された２本のケーブルＣ，Ｃを吊り下げる際に管状体接続構造物１を使用する実施の形態を記載してきたが、上記の管状体接続構造物１は、例えば、洋上の設備と海底Ｂとの間で垂れ下がるケーブルを包覆して、ケーブルが許容曲率を超えて屈曲してしまうことを防止することもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１  管状体接続構造物
３１  管状体
３１ａ，３１ｂ  半割部材
３２  筒体部
３２ａ  本体部分
３２ｂ  湾曲部分
３２ｃ  膨出部分
３３  フランジ部
３４  係合部
３４ａ，３４ｂ  側壁部
３４ｃ  外周壁部
３５  連結板（連結部）
３６  リブ
４０  吊り部材
Ｂ  ボルト
Ｎ  ナット
Ｃ  ケーブル（長尺体）
Ｘ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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