(57)【要約】【課題】十分な粘着力を有し（十分な凝集性を有する粘着剤層を有し）、かつ、可塑剤を含みつつも、該可塑剤の粘着剤層からのしみ出しが抑制され、被着体を汚染し難い粘着テープを提供すること。【解決手段】本発明の粘着テープは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に配置され、アクリル系粘着剤から構成される粘着剤層とを備える粘着テープであって、該該アクリル系粘着剤を構成するベースポリマーが、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位を含み、該粘着剤層が、可塑剤を含み、該粘着テープの２３℃×３０分後におけるＳＵＳ板に対する粘着力が、２．１Ｎ／２０ｍｍ以下である。【選択図】図１
2018035339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
該基材の少なくとも一方の面に配置され、アクリル系粘着剤から構成される粘着剤層とを備える粘着テープであって、
該該アクリル系粘着剤を構成するベースポリマーが、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位を含み、
該粘着剤層が、可塑剤を含み、
該粘着テープの２３℃×３０分後におけるＳＵＳ板に対する粘着力が、２．１Ｎ／２０ｍｍ以下である、
粘着テープ。
【請求項２】
前記遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位の含有割合が、前記ベースポリマー１００重量部に対して、９重量部〜２３重量部である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ベースポリマーが、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位をさらに含み、該カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位の含有割合が、ベースポリマー１００重量部に対して、０．２重量部以下である、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記ベースポリマーが、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位を含まない、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位が、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリンおよび２−（２−メチルイミダゾリル）エチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマー由来の構成単位である、請求項１から４のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＬＥＤパッケージ（リードフレーム、ステム、ボード、ケースなどにＬＥＤチップと蛍光体を封止樹脂で封止した電子部品）は、出荷用粘着テープ上に搭載されたＬＥＤチップを採取（ピックアップ）して製造される。ピックアップは、当該粘着テープ上のＬＥＤチップが搭載されていない面側からピンやニードルなどと呼ばれる棒を突き当てて（いわゆる、「ニードル突き上げ」）、その後、コレットと呼ばれる吸着治具によって粘着テープ上からＬＥＤチップを吸着分離する方法である。一般に、ＬＥＤチップは出荷用粘着テープに搭載された状態で、ＬＥＤチップの製造メーカーからＬＥＤパッケージの製造メーカーへ出荷される。そのため、当該ＬＥＤチップは、当該ＬＥＤチップがＬＥＤパッケージの製造工程で使用に供されるまでの間は出荷用粘着テープ上で所定期間（数週間〜数か月間）保管され、ＬＥＤパッケージの製造工程では出荷用粘着テープからピックアップされる。
【０００３】
上記ＬＥＤチップの出荷用粘着テープに例示されるように、被着体を長期間、粘着テープに貼着した後に、該被着体をピックアップする場合、被着体への糊残りが生じやすく、糊残りが被着体を汚染するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０１９６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、凝集力に優れる粘着剤としてカルボキシル基含有ポリマーから構成される粘着剤含む粘着剤層を有する粘着テープが多用されている。また、通常、粘着テープを構成する粘着剤層または基材には、可塑剤が含有されている。本発明の発明者らは、従来の粘着テープにおいては、カルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基と可塑剤との反応等により該ポリマーおよび／または可塑剤が変質し、その結果、変質した可塑剤自体が粘着剤層からしみ出しやすくなり、また、変質により分散性が低下した可塑剤が粘着剤層からしみ出すことを見いだした。粘着剤層からしみ出した可塑剤は、被着体を剥離した際の糊残りとなり、被着体を汚染する原因となる。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、十分な粘着力を有し（十分な凝集性を有する粘着剤層を有し）、かつ、可塑剤を含みつつも、該可塑剤の粘着剤層からのしみ出しが抑制され、被着体を汚染し難い粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の粘着テープは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に配置され、アクリル系粘着剤から構成される粘着剤層とを備える粘着テープであって、該該アクリル系粘着剤を構成するベースポリマーが、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位を含み、該粘着剤層が、可塑剤を含み、該粘着テープの２３℃×３０分後におけるＳＵＳ板に対する粘着力が、２．１Ｎ／２０ｍｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位の含有割合が、ベースポリマー１００重量部に対して、９重量部〜２３重量部である。
１つの実施形態においては、上記ベースポリマーが、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位をさらに含み、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位の含有割合が、ベースポリマー１００重量部に対して、０．２重量部以下である。
１つの実施形態においては、上記ベースポリマーが、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位を含まない。
１つの実施形態においては、上記遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位が、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリンおよび２−（２−メチルイミダゾリル）エチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマー由来の構成単位である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分な粘着力を有し（十分な凝集性を有する粘着剤層を有し）、かつ、可塑剤を含みつつも、該可塑剤の粘着剤層からのしみ出しが抑制され、被着体を汚染し難い粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の粘着テープの１つの実施形態の概略断面図である。
【図２】本発明の粘着テープの別の実施形態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．粘着テープの全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略断面図である。粘着テープ１００は、基材１０と、基材１０の少なくとも一方の面（図示例では片側）に配置された粘着剤層２０とを備える。粘着剤層２０は、アクリル系粘着剤から構成される。また、粘着剤層２０は可塑剤を含む。なお、粘着剤層中の可塑剤とは、粘着剤層の形成材料（具体的には粘着剤）に含まれる可塑剤、および、基材の形成材料に含まれ基材から粘着剤層へ移行した可塑剤を意味する。図示していないが、本発明の粘着シートは、使用に供するまでの間、粘着面を保護する目的で、粘着剤層の外側に剥離ライナーが設けられていてもよい。
【００１１】
粘着剤層２０に含まれるアクリル系粘着剤はベースポリマーを含み、該ベースポリマーは、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位を含む（詳細は後述）。本発明においては、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位（以下、構成単位Ａともいう）を含むベースポリマーを用いることにより、粘着剤層中のポリマーの凝集性の低下を抑制しつつ（すなわち、粘着剤層の粘着力を損なうことなく）、粘着剤を構成するベースポリマー中のカルボキシル基の含有割合を少なくすること、あるいはゼロとすることができる。粘着剤を構成するポリマー中のカルボキシル基の含有割合を少なくすることにより、粘着剤層中の可塑剤の変質を防止することができる。その結果、粘着剤層からの可塑剤のしみ出しが抑制され、長期間貼着した被着体を粘着テープから剥離した場合にも、被着体への糊残り（実質的には、可塑剤の付着）が防止される。
【００１２】
図２は、本発明の別の実施形態による粘着テープの概略断面図である。粘着テープ２００は、基材１０と、基材１０の一方の面に配置された粘着剤層２０と、基材１０の粘着剤層２０とは反対側の面に配置された非粘着層３０とを備える。
【００１３】
本発明の粘着テープの厚みは、好ましくは２０μｍ〜１２０μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは４０μｍ〜１２０μｍである。このような範囲であれば、本発明の効果がより顕著となる。本発明の粘着テープの厚みが薄すぎる場合、取扱性が悪くなるおそれがある。本発明の粘着テープの厚みが厚すぎる場合、延伸等の変形に対する追随性が悪くなり、ニードル突き上げによるピックアップ性が低下するおそれがある。
【００１４】
本発明の粘着テープの２３℃×３０分後におけるＳＵＳ板に対する粘着力の上限は、好ましくは２．１Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは１Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは０．２Ｎ／２０ｍｍであり、最も好ましくは０．１Ｎ／２０ｍｍである。なお、１つの実施形態において、上記粘着力は、粘着剤層を構成する粘着剤中のポリマーに含まれるカルボキシル基の含有割合により、制御され得る。言い換えれば、上記粘着力が、２．１Ｎ／２０ｍｍ以下となるように、粘着剤中のポリマーに含まれるカルボキシル基の含有割合を調整することが好ましい。本発明の粘着テープの２３℃×３０分後におけるＳＵＳ板に対する粘着力の下限は、好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは０．０５Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０７Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは０．０８Ｎ／２０ｍｍであり、最も好ましくは０．０９Ｎ／２０ｍｍである。本明細書において、「ｘ℃×ｙ分後におけるＳＵＳ板に対する粘着力」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じた方法で測定される粘着力であり、２ｋｇローラー１往復で圧着して粘着テープとＳＵＳ板を積層し、得られた積層体をｘ℃の環境下にｙ分間保管し、その後、２３℃の環境下で、粘着テープを引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離して、測定した粘着力をいう。
【００１５】
本発明の粘着テープの５０℃×２日後におけるＳＵＳ板に対する粘着力は、０．０５Ｎ／２０ｍｍ〜０．８５Ｎ／２０ｍｍであり、好ましくは０．１Ｎ／２０ｍｍ〜０．８Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは０．１２Ｎ／２０ｍｍ〜０．７Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは０．１５Ｎ／２０ｍｍ〜０．５Ｎ／２０ｍｍである。
【００１６】
上記の５０℃×２日後における粘着力は、長期保管、すなわち、被着体が粘着テープに貼着されてから、剥離されるまでの期間が長期（例えば、常温下で約６０日）である場合を想定した促進試験条件における粘着力である。長期保管を想定した促進試験条件（５０℃×２日間）は、以下のごとく決定した。一定期間保管した後の粘着剤の挙動を推測する方法として加熱促進試験が用いられる。これは加熱することにより短時間に長期変化を予測するもので、その変化速度は、アレニウスの法則に従って加速されるものと仮定した。アレニウスの式は、Ｋ＝Ａ×ｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）で示される。ここで、Ｋは反応速度係数、Ａは頻度因子、Ｅａは活性化エネルギー、Ｒは気体定数、Ｔは絶対温度（Ｋ）である。Ｅａ（活性化エネルギー）は、「日東技報」Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．２（Ｎｏｖ．１９８９）に記載のように、アクリル系粘着剤の力学物性測定値から時間温度換算則を用いて得られるシフトファクターがアレニウス型であると仮定して算出された２１０００〔ｃａｌ／ｍｏｌ〕を用いた。これにより、２０℃と５０℃下での反応速度係数は、
Ｋ（２０℃）＝Ａ×ｅｘｐ（−２１０００／２９３Ｒ）
Ｋ（５０℃）＝Ａ×ｅｘｐ（−２１０００／３２３Ｒ）
となる。この式を用いて、両温度の反応速度係数比は、
Ｋ（５０℃）／Ｋ（２０℃）＝２８．５
となる。ここで、平均温度２０℃の環境下で被着体が粘着テープに貼付された状態で保管されると仮定する。促進試験の温度を５０℃に設定し、アレニウス則に従った２０℃での保存期間を推定算出すると、５０℃×２日≒２０℃×５７日となる。
【００１７】
Ｂ．粘着剤層
Ｂ−１.アクリル系粘着剤
上記のとおり、粘着剤層は、アクリル系粘着剤から構成される。
【００１８】
Ｂ−１−１．ベースポリマー
上記アクリル系粘着剤は、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含む。１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系ポリマーは、主モノマーとして（メタ）アクリル酸エステルを含み、かつ、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有するモノマー（以下、モノマーａともいう）を含むモノマー成分から生成され得る。
【００１９】
（メタ）アクリル系ポリマーにおいて、主モノマー由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは６０重量部以上であり、より好ましくは６０重量部〜９５重量部であり、さらに好ましくは６５重量部〜８５重量部である。
【００２０】
（メタ）アクリル系ポリマーにおいて、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有する構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜４０重量部であり、より好ましくは８重量部〜３５重量部であり、さらに好ましくは９重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは９重量部〜２３重量部である。このような範囲であれば、凝集性に優れ、かつ、糊残りが少ない粘着剤層を形成することができる。
【００２１】
（メタ）アクリル系ポリマーにおいて、水素結合性官能基を有する構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは１０重量部〜３２重量部である。このような範囲であれば、凝集性に優れる粘着剤層を形成することができる。
【００２２】
（遊離水素を含まない水素結合性官能基を有するモノマー（モノマーａ））
モノマーａは、水素結合性官能基を有する。ここで水素結合とは、窒素、酸素、硫黄などの電気陰性度が大きな原子に共有結合で結びついた水素原子（水素結合供与体）と、前記水素原子の近傍に存在する窒素、酸素、硫黄などの電気陰性度が大きな原子（水素結合受容体）の孤立電子対とが電気的相互作用することで形成される非共有結合性の化学結合を意味する。
【００２３】
遊離水素を含まない水素結合性官能基とは、水素結合において、水素結合受容体となり得る官能基であり、例えば、直接に水素が結合していない高電気陰性度原子（例えば、窒素、酸素、硫黄）を含む官能基が挙げられる。遊離水素を含まない水素結合性官能基の具体例としては、アミノ基(ただしアミノ基窒素原子には水素原子が結合していない)、カルボニル基、チオアミド基(ただしチオアミド基硫黄原子には水素原子が結合していない）、チオエーテル基、Ｎ−アルキルアミド基（ただしアミド基窒素原子には水素原子が結合していない）、Ｎ−アルキルイミド基等が挙げられる。なかでも好ましくは、アミノ基(ただしアミノ基窒素原子には水素原子が結合していない）、チオアミド基、チオエーテル基、Ｎ−アルキルアミド基またはＮ−アルキルイミド基である。これらの官能基は、電気陰性度の大きな原子(窒素原子、硫黄原子)を有しているため水素結合性が強く、当該官能基を有するベースポリマーを用いれば、凝集性が高く、かつ、可塑剤を良好に分散させ得る粘着剤を得ることができる。
【００２４】
上記モノマーａの具体例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−（２−メチルイミダゾリル）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。モノマーａは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
上記モノマーａから形成されるホモポリマーのガラス転移温度は、好ましくは５０℃〜１５０℃であり、より好ましくは６０℃〜１５０℃であり、さらに好ましくは７０℃〜１４５℃である。ホモポリマーのガラス転移温度が上記範囲にあることは、該ホモポリマーのポリマー鎖間での分子間力が強いことを意味し、該ホモポリマーを構成するモノマーが有する水素結合性官能基の水素結合能が優れていることを意味する。
【００２６】
（主モノマー）
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、水素結合性を有さないモノマーを用いることが好ましい。上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等の、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でも、好ましくは、炭素数が２〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは炭素数が４〜１８のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００２８】
（その他のモノマー）
（メタ）アクリル系ポリマーは、本発明の効果が得られる限り、（メタ）アクリル酸エステル（主モノマー）およびモノマーａ以外のその他のモノマー由来の構成単位を含み得る。
【００２９】
上記その他のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー等が挙げられる。１つの実施形態においては、その他のモノマーとしてカルボキシル基含有モノマーおよび／またはヒドロキシル基含有モノマーが用いられる。
【００３０】
上記その他のモノマーとして、遊離水素を含む水素結合性官能基を有するモノマー（例えば、カルボキシル基含有モノマーおよび／またはヒドロキシル基含有モノマー）を用いてもよい。（メタ）アクリル系ポリマーにおいて、遊離水素を含む水素結合性官能基を有する構成単位の含有割合は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１５重量部以下であり、さらに好ましくは１０重量部以下である。１つの実施形態においては、その他のモノマーとして、カルボキシル基含有モノマーが用いられ、（メタ）アクリル系ポリマーにおいて、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位の含有割合が、ベースポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．２重量部以下である。別の実施形態においては、（メタ）アクリル系ポリマーは、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位を含まない。
【００３１】
Ｂ−１−２．添加剤
上記アクリル系粘着剤は、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。
【００３２】
１つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤は、可塑剤を含む。可塑剤を含むアクリル系粘着剤を用いれば、基材中の可塑剤が粘着剤層に移行するのを防止したり、移行した可塑剤の影響を抑制したりすることができ、経時変化の少ない粘着テープを得ることができる。上記可塑剤としては、例えば、テレフタル酸エステル系可塑剤、イソフタル酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤（トリメリット酸トリオクチル等）、アジピン酸エステル系可塑剤（アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等）、リン酸エステル系可塑剤（リン酸トリクレシル等）、アジピン酸系エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤（アセチルクエン酸トリブチル等）、セバシン酸エステル系可塑剤、アセライン酸エステル系可塑剤、マレイン酸エステル系可塑剤、安息香酸エステル系可塑剤、ポリエーテル系ポリエステル系可塑剤、エポキシ系ポリエステル系可塑剤（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、多価カルボン酸と多価グリコールからなるポリエステルなどが挙げられる。可塑剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３３】
１つの実施形態においては、上記可塑剤として、テレフタル酸エステル系可塑剤が用いられる。テレフタル酸エステル系可塑剤を用いれば、比較的サイズの大きい被着体（例えば、ＬＥＤチップ）を貼着した際にも、ピックアップ性が低下せずに、良好に被着体をピックアップすることができる粘着テープを得ることができる。また、被着体を貼着した状態で長期間保管した際にも、ピックアップ性の低下が抑制される。ピックアップ性に優れる粘着テープは、出荷用粘着テープをして好適に用いられる。テレフタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、テレフタル酸と炭素数４〜１６（好ましくは６〜１４、より好ましくは８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができる。テレフタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、テレフタル酸ジブチル（ＤＢＴＰ）、テレフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＴＰ）、テレフタル酸ジノルマルヘキシル（ＤＨＴＰ）、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＯＴＰ）、テレフタル酸ジノルマルオクチル（ＤｎＯＴＰ）、テレフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＴＰ）、テレフタル酸ジノニル（ＤＮＴＰ）、テレフタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＴＰ）、テレフタル酸ビスブチルベンジル（ＢＢＴＰ）等が挙げられる。なかでも好ましくはＤＯＴＰである。
【００３４】
上記フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、フタル酸と炭素数４〜１６（好ましくは６〜１４、より好ましくは８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができる。フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル等が挙げられる。
【００３５】
上記トリメリット酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリメリット酸と炭素数６〜１４（好ましくは８〜１２）のアルキルアルコールとのトリエステルを用いることができる。上記トリメリット酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソノニル、トリメリット酸トリ−ｎ−デシル、トリメリット酸トリイソデシル等が挙げられる。
【００３６】
上記ピロメリット酸エステル系可塑剤としては、例えば、ピロメリット酸と炭素数６〜１４（好ましくは８〜１２）のアルキルアルコールとのテトラエステルを用いることができる。上記ピロメリット酸エステル系可塑剤としては、例えば、ピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル、ピロメリット酸トリ−ｎ−デシル等が挙げられる。
【００３７】
上記アジピン酸エステル系可塑剤としては、例えば、アジピン酸と炭素数４〜１６（好ましくは６〜１４、より好ましくは８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができる。上記アジピン酸エステル系可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソノニル等が挙げられる。
【００３８】
上記多価カルボン酸と多価グリコールからなるポリエステルとしては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の多価カルボン酸と、（ポリ）エチレングリコール（ここで「（ポリ）エチレングリコール」とは、エチレングリコールおよびポリエチレングリコールを包括的に指す意味である。以下同じ。）、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）ヘキサンジオール、（ポリ）ネオペンチルグリコール、ポリビニルアルコール等の多価アルコールとから得られるポリエステル化合物を用いることができる。上記多価カルボン酸としては、炭素数４〜１２（好ましくは６〜１０）の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、例えば、アジピン酸、セバチン酸等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等が挙げられる。
【００３９】
上記アクリル系粘着剤が可塑剤を含む場合、可塑剤の含有割合は、アクリル系粘着剤中のベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜９０重量部であり、より好ましくは２０重量部〜８０重量部であり、さらに好ましくは３０重量部〜７０重量部であり、特に好ましくは４０重量部〜６０重量部である。
【００４０】
１つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤は、架橋剤を含む。架橋剤の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜３０重量部であり、より好ましくは０．３重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは３重量部〜２０重量部であり、特に好ましくは５重量部〜１５重量部である。このような範囲であれば、小片化された被着体（例えば、ＬＥＤチップ）を粘着テープ上に長期間保存した後も粘着力の上昇をより抑制でき、ピックアップがより容易な粘着テープを得ることができる。また、適度な架橋反応を生じさせることができ、被着体への糊残りを効果的に防止できる。
【００４１】
架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４２】
上記アクリル系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の添加剤をさらに含み得る。添加剤としては、例えば、触媒、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、粘着付与剤、顔料、染料、シランカップリング剤などが挙げられる。
【００４３】
Ｂ−２．粘着剤層の特性等
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１５μｍである。粘着剤層の厚みが１μｍ未満の場合、十分な粘着力を発現できないおそれがある。粘着剤層の厚みが３０μｍより大きい場合、小片化された被着体（例えば、ＬＥＤチップ）粘着剤層に埋まり込み、ピックアップ時のニードル突き上げ位置の精度が低下するおそれがある。  
【００４４】
粘着剤層の２５℃におけるナノインデンテーション法による弾性率（以下、単にナノインデンテーション弾性率ともいう）は、４．０ＭＰａ〜３０ＭＰａであり、好ましくは４．５ＭＰａ〜２７ＭＰａであり、より好ましくは６．０ＭＰａ〜２５ＭＰａであり、特に好ましくは７．０ＭＰａ〜２２ＭＰａである。なお、ナノインデンテーション法による弾性率は、下記条件で測定され得る。
（測定装置及び測定条件）
装置：Ｈｙｓｉｔｒｏｎ  Ｉｎｃ．製  Ｔｒｉｂｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ
使用圧子：Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ（三角錐型）
測定方法：単一押し込み測定
測定温度：２５℃
押し込み深さ設定：約３００ｎｍ
押込み速度：約１０ｎｍ／ｓｅｃ
測定雰囲気：空気中
試料サイズ：約１ｃｍ×約１ｃｍ
（測定方法）
上記の装置を使用し、バーコビッチ型ダイヤモンド製圧子を粘着剤層の表面から深さ３００ｎｍまで垂直に押し込んだ。解析ソフト「Ｔｒｉｂｏｓｃａｎ  Ｖｅｒ．９．２．１２．０」を用いて、圧子を除去した後に得られた変位、荷重と理論的に算出された圧痕面積から、表面の弾性率を求める。
【００４５】
上記のとおり、粘着剤層は可塑剤（粘着剤由来の可塑剤および／または基材由来の可塑剤）を含む。粘着剤層中の可塑剤の含有割合は、粘着剤を構成するベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜１００重量部であり、より好ましくは２０重量部〜９０重量部であり、さらに好ましくは３０重量部〜８０重量部であり、特に好ましくは３０重量部〜７０重量部である。このような範囲であれば、柔軟性が高く被着体への追従性に優れ、かつ、可塑剤が粘着剤層からしみ出しにくい粘着テープを得ることができる。
【００４６】
粘着剤層を基材上に設ける方法としては、任意の適切な手段を採用し得る。例えば、粘着剤層を形成する塗工液を基材上に塗工することによって、粘着剤層を形成することができる。
【００４７】
塗工方式としては、任意の適切な塗工方式を採用し得る。塗工方式としては、例えば、リバース方式、ダイレクト方式、メタリングロールを組み合わせた各種方式などが挙げられる。
【００４８】
本発明の粘着テープは、粘着剤層の表面に剥離ライナーを備えていてもよい。
【００４９】
剥離ライナーとしては、任意の適切なセパレータを採用し得る。このような剥離ライナーとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材；などが挙げられる。
【００５０】
剥離ライナーを用いる場合、塗工液を剥離ライナー上に塗工し、基材上に貼り合わせして粘着剤層を転写させることで、基材上に粘着剤層を設けてもよい。
【００５１】
Ｃ．基材
基材の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１２０μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは４０μｍ〜１２０μｍである。基材の厚みが薄すぎる場合、取扱性が悪くなるおそれがある。基材の厚みが厚すぎる場合、延伸等の変形に対する追随性が悪くなり、ニードル突き上げによるピックアップ性が低下するおそれがある。
【００５２】
基材は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（１９９９年）に従って測定される最大伸びが、好ましくは１００％以上であり、より好ましくは２００％〜１０００％である。このような最大伸びを示す基材を使用することにより、本発明の粘着テープに適度な伸び性を付与することができ、例えば、被着体への追従性が向上し得る。最大伸びは２３℃の環境下で測定され得る。
【００５３】
基材を構成する材料としては、任意の適切な材料が用いられ得る。好ましくは、基材としては、プラスチックフィルムが用いられる。
【００５４】
プラスチックフィルムは、任意の適切な樹脂材料を含み得る。このような樹脂材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミドなどが挙げられる。なかでも好ましくは、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、より好ましくは、ポリ塩化ビニルである。ポリ塩化ビニルは応力緩和性に優れるため、ニードル突き上げ時の衝撃を適度に緩和し、小片化された被着体（例えば、ＬＥＤチップ）の位置ずれや脱落を抑制できる。このようなポリ塩化ビニルを用いれば小片化された被着体（例えば、ＬＥＤチップ）の出荷用粘着テープとして好適な粘着テープを得ることができる。
【００５５】
プラスチックフィルム中の上記樹脂材料の含有割合としては、プラスチックフィルム１００重量部に対して、例えば、５０重量部〜１００重量部であり、好ましくは６０重量部〜１００重量部であり、さらに好ましくは７０重量部〜１００重量部である。
【００５６】
１つの実施形態においては、上記基材に用いられるプラスチックフィルムは、可塑剤を含む。プラスチックフィルムに含まれる可塑剤としては、上記Ｂ−１−２項で説明した可塑剤が挙げられる。プラスチックフィルム中の可塑剤の含有割合は、該プラスチックフィルム中の上記樹脂材料１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１．０重量部〜４０重量部である。プラスチックフィルム中に上記含有割合にて可塑剤を含ませることによって、延伸等の変形に対する追随性に優れ、ピックアップ性が良好な粘着テープを得ることができる。
【００５７】
プラスチックフィルム中には、本発明の効果を損なわない範囲において、任意の適切なその他の成分を含んでいても良い。
【００５８】
基材は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。例えば、射出成形、押出成形、インフレーション成形、カレンダー成形、ブロー成形等の成形方法により、基材を得ることができる。
【００５９】
Ｄ．非粘着層
１つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、基材の片方の面に粘着剤層を備え、該基材の該粘着剤層と反対の面に非粘着層を備える。なお、非粘着層とは、２３℃においてＳＵＳ板に圧着しても密着状態を維持できず、容易に位置ずれ、もしくは、自然剥離が発生する層のことをいう。
【００６０】
このような非粘着層の組成等は特に限定されるものではなく、その一例としては、シリコーン層、（メタ）アクリル系ポリマー層、シリコーン層と（メタ）アクリル系ポリマー層の混合層、（メタ）アクリル系ポリマーがグラフト重合されたシリコーン層などが挙げられる。これらの中でも、シリコーンと（メタ）アクリル系ポリマーの混合層が好ましい。非粘着層をシリコーンと（メタ）アクリル系ポリマーの混合層とすることにより、非粘着層と基材（特に、プラスチックフィルム）との馴染みが良くなり、本発明の粘着テープは、延伸等の変形に対する追随性が良好なものとなる。
【００６１】
非粘着層の表面は凹凸構造を有することが好ましい。非粘着層の表面が凹凸構造を有することにより、取り扱い性に優れる粘着テープを得ることができる。この凹凸構造は、具体的には、非粘着層の算術平均表面粗さＲａが、好ましくは０．１μｍ以上であり、より好ましくは０．１μｍ〜３．０μｍであり、さらに好ましくは０．２μｍ〜２．０μｍであり、特に好ましくは０．３μｍ〜２．０μｍであり、最も好ましくは０．５μｍ〜２．０μｍである。このような範囲であれば、ブロッキングが抑制された粘着テープを得ることができる。表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９９４に準じて測定することができる。
【００６２】
非粘着層は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）によるガラス転移温度Ｔｇが、好ましくは２０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは５０℃以上であり、特に好ましくは５５℃以上である。非粘着層の示差走査熱量測定によるガラス転移温度Ｔｇの上限は、特に限定されないが、取扱性等の観点から、好ましくは２００℃以下であり、より好ましくは１７０℃以下であり、さらに好ましくは１５０℃以下であり、特に好ましくは１３０℃以下であり、最も好ましくは１００℃以下である。このような範囲であれば、非粘着層が適度な硬さを有し、搬送工程中での擦れなどによる非粘着層の脱落を防止することができる。
【００６３】
非粘着層が（メタ）アクリル系ポリマーを含む場合、非粘着層中の（メタ）アクリル系ポリマーは、そのＳＰ値が、好ましくは９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５〜１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であり、より好ましくは９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であり、さらに好ましくは９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５〜１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である。ＳＰ値は、Ｓｍａｌｌの式によって算出される溶解度パラメータである。ＳＰ値の計算は、公知の文献（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３，７１，１９５３．など）に記載された方法で行うことができる。
【００６４】
非粘着層は、好ましくは、相分離構造を有する。非粘着層が相分離構造を有することにより、該非粘着層の表面に微小な凹凸構造が効率的に形成され得る。例えば、非粘着層がシリコーンと（メタ）アクリル系ポリマーの混合層である場合、相分離構造生成時のシリコーンと（メタ）アクリル系ポリマーとの物質移動性の差異によって凹凸が生成するものと推測される。このようにして凹凸構造が形成されていれば、取り扱い性に優れ、かつ、ロール形態にした際のブロッキングが抑制された粘着テープが得られ得る。
【００６５】
非粘着層は、好ましくは、シリコーンが（メタ）アクリル系ポリマーよりも多く含まれるシリコーンリッチ相と（メタ）アクリル系ポリマーがシリコーンよりも多く含まれる（メタ）アクリル系ポリマーリッチ相を含む。非粘着層は、より具体的には、好ましくは、上記シリコーンリッチ相と上記（メタ）アクリル系ポリマーリッチ相とが互いに独立した相分離構造で含み、より好ましくは、上記シリコーンリッチ相が空気界面側（基材の反対側）に存在し、上記（メタ）アクリル系ポリマーリッチ相が基材側に存在する。このような相分離構造を有することにより、空気界面側に存在するシリコーンリッチ相によってブロッキングが効果的に抑制され、基材側に存在する（メタ）アクリル系ポリマーリッチ相によって非粘着層と基材との馴染みが良くなって変形追随性が良好になる。例えば、非粘着層中のシリコーンと（メタ）アクリル系ポリマーの混合比を下記のように調整することによって、このような相分離構造を形成し得る。
【００６６】
非粘着層が、相分離構造を有することや、上記のような、シリコーンが（メタ）アクリル系ポリマーよりも多く含まれるシリコーンリッチ相と（メタ）アクリル系ポリマーがシリコーンよりも多く含まれる（メタ）アクリル系ポリマーリッチ相を含むことは、任意の適切な方法によって観察し得る。このような観察方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、電解放出型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）などの電子顕微鏡を用いて非粘着層断面を形態観察する方法が挙げられる。２層分離構造は、形態観察像の濃淡により判読することが可能である。また、全反射法による赤外吸収分光によって、非粘着層空気界面側から内部へとプローブ光深度を変えながら、組成中に含まれるケイ素や炭素などの含有量の変化を観測することによって観察する方法も挙げられる。この他、Ｘ線マイクロアナライザーやＸ線光電子分光によって観察する方法も挙げられる。また、適宜これらの方法を組み合わせて観察しても良い。
【００６７】
非粘着層がシリコーンと（メタ）アクリル系ポリマーの混合層である場合、非粘着層中のシリコーンと（メタ）アクリル系ポリマーの混合比は、重量比で、好ましくは、シリコーン：（メタ）アクリル系ポリマー＝１：５０〜５０：１であり、より好ましくは、シリコーン：（メタ）アクリル系ポリマー＝１：３０〜３０：１であり、さらに好ましくは、シリコーン：（メタ）アクリル系ポリマー＝１：１０〜１０：１であり、特に好ましくは、シリコーン：（メタ）アクリル系ポリマー＝１：５〜５：１であり、最も好ましくは、シリコーン：（メタ）アクリル系ポリマー＝１：３〜５：１である。非粘着層中のシリコーンの含有割合が大きすぎると、基材（特に、プラスチックフィルム）背面との化学的親和性が低くなり、基材（特に、プラスチックフィルム）背面に馴染みにくいおそれがある。また、非粘着層中のシリコーンの含有割合が大きすぎると、粘着テープとした場合、延伸等の変形に対する追随性が悪くなるおそれがある。非粘着層中の（メタ）アクリル系ポリマーの含有割合が大きすぎると、非粘着層がアクリル系粘着剤として作用してしまうおそれがあり、ブロッキングが生じやすいおそれがある。
【００６８】
シリコーンとしては、任意の適切なシリコーンを採用し得る。このようなシリコーンとしては、例えば、白金系化合物を触媒としてアルケニル基含有ポリジアルキルシロキサンとポリジアルキルハイドロジェンポリシロキサンを付加反応により硬化させて剥離性皮膜を形成して得られる付加型シリコーン、スズ系触媒を用いたメチロール基含有ポリジアルキルシロキサンとポリジアルキルハイドロジェンポリシロキサンを反応させて得られる縮合型シリコーンなどが挙げられる。付加型シリコーンの例としては、例えば、信越シリコーン製の「ＫＳ−７７６Ａ」、「ＫＳ−８３９Ｌ」などが挙げられる。縮合型シリコーンの例としては、例えば、信越シリコーン製の「ＫＳ７２３Ａ／Ｂ」などが挙げられる。なお、シリコーンを製造する際には、白金系触媒やスズ系触媒の他に、適宜、その他の架橋剤、架橋促進剤などを使用しても良い。また、シリコーンの性状としては、トルエン等の有機溶剤に溶解したタイプ、これらをエマルジョン化したエマルジョンタイプ、シリコーンのみからなる無溶剤タイプなどに分類される。また、付加型シリコーンや縮合型シリコーンの他に、シリコーン／アクリルグラフトポリマー、シリコーン／アクリルブロックポリマーなどを使用することができる。シリコーン／アクリルグラフトポリマーとしては、例えば、サイマックＧＳ−３０、ＧＳ１０１、ＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３８０（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。シリコーン／アクリルブロックポリマーとしては、例えば、モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０（以上、日油（株）製）などが挙げられる。
【００６９】
非粘着層に含まれる（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル系モノマーを主モノマーとして含むモノマー成分から構成されるポリマーである。また、上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー等のその他のモノマーを含んでいてもよい。
【００７０】
非粘着層に含まれる（メタ）アクリル系ポリマーにおいて、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位の含有割合は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以上であり、より好ましくは７０重量部〜１００重量部であり、さらに好ましくは９０重量部〜１００重量部であり、特に好ましくは９５重量部〜１００重量部である。上記モノマー成分中のモノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７１】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
【００７２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７３】
炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等の、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でも、好ましくは、炭素数が２〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは炭素数が４〜１８のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００７４】
水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７５】
上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、本発明の効果を十分に発現させるために、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーから選ばれる少なくとも１種を含んでいても良い。
【００７６】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、アリルアルコールなどが挙げられる。水酸基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７７】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７８】
非粘着層が（メタ）アクリル系ポリマーを含む場合、非粘着層中の（メタ）アクリル系ポリマーは、好ましくは、それを構成するモノマー成分中の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が、該水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル以外のモノマー成分の総量に対して、好ましくは２重量％〜３０重量％であり、より好ましくは３重量％〜２５重量％であり、特に好ましくは５重量％〜２０重量％である。非粘着層が（メタ）アクリル系ポリマーを含む場合、非粘着層中の（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が、該水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル以外のモノマー成分の総量に対して、上記範囲内に収まれば、非粘着層の表面に微小な凹凸構造が一層効率的に形成され、この凹凸構造の形成によって、本発明の粘着テープにおいて、ロール状の形態におけるブロッキングが一層効果的に抑制でき、ロール状の形態から巻き戻す際に裂けたり破れたりすることを一層抑制し得る。
【００７９】
非粘着層が（メタ）アクリル系ポリマーを含む場合、非粘着層中の（メタ）アクリル系ポリマーは、好ましくは、それを構成するモノマー成分における水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル以外のモノマー成分中に、（メタ）アクリル酸および/または（メタ）アクリル酸エステルを含むことができる。この場合、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの含有割合は、重量比で、（メタ）アクリル酸：（メタ）アクリル酸エステルが、好ましくは０：１００〜２０：８０であり、より好ましくは０：１００〜１０：９０であり、さらに好ましくは０：１００〜５：９５である。
【００８０】
（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの含有割合が上記範囲内に収まれば、非粘着層の表面に微小な凹凸構造が一層効率的に形成され、この凹凸構造の形成によって、本発明の粘着テープにおいて、ロール状の形態におけるブロッキングが一層効果的に抑制でき、ロール状の形態から巻き戻す際に裂けたり破れたりすることを一層抑制し得る。
【００８１】
（メタ）アクリル系ポリマーは、任意の適切な重合方法によって製造し得る。
【００８２】
非粘着層には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれていても良い。このような添加剤としては、例えば、触媒、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、粘着付与剤、顔料、染料、シランカップリング剤などが挙げられる。
【００８３】
非粘着層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．１μｍ〜５μｍであり、さらに好ましくは０．１μｍ〜２μｍである。非粘着層の厚みが０．０１μｍ未満の場合、ブロッキングが生じやすくなる。非粘着層の厚みが１０μｍより大きいと、延伸等の変形に対する追随性が悪くなるおそれがある。
【００８４】
基材の片方の面に非粘着層を形成する方法としては、例えば、基材の片方の面に非粘着層の材料を塗布して乾燥することによって非粘着層を形成する方法が挙げられる。上記塗布の方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。特に断りがない限り、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。また、溶液で供給されている試薬の量は、溶液を揮発させて残る固形分の量（固形分換算量）によって表される。
【００８６】
〔製造例１〕軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニル１００重量部に対してＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）３０重量部を含んだ軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）をカレンダー法によって製造した。この軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の厚みは７０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ）が２５０ＭＰａ、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）が４００％であった。また、製造直後の表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は０．１μｍであった。
【００８７】
〔製造例２〕軟質ポリ塩化ビニルフィルム（２）の製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニル１００重量部に対してＤＩＮＰ可塑剤（フタル酸ビス（イソノニル）、ジェイプラス製）３０重量部を含んだ軟質ポリ塩化ビニルフィルム（２）をカレンダー法によって製造した。この軟質ポリ塩化ビニルフィルム（２）の厚みは７０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ）が２５０ＭＰａ、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）が４００％であった。また、製造直後の表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は０．１μｍであった。
【００８８】
〔製造例３〕軟質ポリ塩化ビニルフィルム（３）の製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニル１００重量部に対してアジピン酸系低分子ポリエステル可塑剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＰＮ−７１６０」）３０重量部を含んだ軟質ポリ塩化ビニルフィルム（３）をカレンダー法によって製造した。この軟質ポリ塩化ビニルフィルム（３）の厚みは７０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ）が２５０ＭＰａ、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）が４００％であった。また、製造直後の表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は０．１μｍであった。
【００８９】
〔製造例４〕軟質ポリ塩化ビニルフィルム（４）の製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニル１００重量部に対してＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジェイプラス製）３０重量部を含んだ軟質ポリ塩化ビニルフィルム（４）をカレンダー法によって製造した。この軟質ポリ塩化ビニルフィルム（４）の厚みは７０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ）が２５０ＭＰａ、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）が４００％であった。また、製造直後の表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は０．１μｍであった。
【００９０】
〔製造例５〕軟質ポリ塩化ビニルフィルム（５）の製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニル１００重量部に対してＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）４０重量部を含んだ軟質ポリ塩化ビニルフィルム（５）をカレンダー法によって製造した。この軟質ポリ塩化ビニルフィルム（５）の厚みは７０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ）が２００ＭＰａ、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）が４００％であった。また、製造直後の表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は０．１μｍであった。
【００９１】
〔実施例１〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）／Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／１０／０．２５（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＡ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー製、商品名「コロネートＬ」）５重量部、エチレンジアミンポリオール（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカポリオールＥＤＰ−３００」）２．５重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部からなる粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。なお、ＮＶＰは、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有するモノマーであり、当該モノマーから構成されるホモポリマーのガラス転移温度は、５４℃である。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１）を得た。
【００９２】
〔実施例２〕
アクリル共重合ポリマーＡ１００重量部に代えて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／１０／０．２５（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＢ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。なお、ＤＥＡＡは、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有するモノマーであり、当該モノマーから構成されるホモポリマーのガラス転移温度は、８１℃である。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（２）を得た。
【００９３】
〔実施例３〕
アクリル共重合ポリマーＡ１００重量部に代えて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／１０／０．２５（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＣ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。なお、ＡＣＭＯは、遊離水素を含まない水素結合性官能基を有するモノマーであり、当該モノマーから構成されるホモポリマーのガラス転移温度は、１４５℃である。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（３）を得た。
【００９４】
〔実施例４〕
アクリル共重合ポリマーＡ１００重量部に代えて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝９０／１０／１０／０．２５（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＤ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（４）を得た。
【００９５】
〔実施例５〕
アクリル共重合ポリマーＡ１００重量部に代えて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝７５／２５／１０／０．２５（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＥ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（５）を得た。
【００９６】
〔実施例６〕
アクリル共重合ポリマーＡ１００重量部に代えて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝７５／２５／１０／０．２５（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＦ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（６）を得た。
【００９７】
〔実施例７〕
アクリル共重合ポリマーＡ１００重量部に代えて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／２．５／０．２５（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＧ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（７）を得た。
【００９８】
〔実施例８〕
アクリル共重合ポリマーＡ１００重量部に代えて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／＝７５／２５／１０／（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＨ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（８）を得た。
【００９９】
〔実施例９〕
粘着剤層の厚みを５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（９）を得た。
【０１００】
〔実施例１０〕
ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部に代えて、ＤＩＮＰ可塑剤（フタル酸ビス（イソノニル）、ジェイプラス製）６０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例２で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（２）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１０）を得た。
【０１０１】
〔実施例１１〕
ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部に代えて、アジピン酸系低分子ポリエステル可塑剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＰＮ−７１６０」）６０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例３で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（３）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１１）を得た。
【０１０２】
〔実施例１２〕
ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部に代えて、アジピン酸系低分子ポリエステル可塑剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＰＮ−７１６０」）６０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１２）を得た。
【０１０３】
〔実施例１３〕
ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部に代えて、ＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２-エチルヘキシル）、ジェイプラス製）６０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例４で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（４）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１３）を得た。
【０１０４】
〔実施例１４〕
ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部に代えて、ＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２-エチルヘキシル）、ジェイプラス製）８０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例５で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（５）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１４）を得た。
【０１０５】
〔実施例１５〕
アクリル共重合ポリマーＡ１００重量部に代えて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／イミダゾール重合性モノマー（四国化成製、商品名「１Ｈ２ＭＺＭ」／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／１０／０．２５（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＩ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部を用い、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部に代えて、ＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２-エチルヘキシル）、ジェイプラス製）８０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１５）を得た。
【０１０６】
〔実施例１６〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）／Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／５／０．２５（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＪ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）５重量部、エチレンジアミンポリオール（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカポリオールＥＤＰ−３００」）２．５重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部からなる粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片方の表面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み７μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１６）を得た。
【０１０７】
〔実施例１７〕
イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）の配合量を０．５重量部とし、エチレンジアミンポリオール（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカポリオールＥＤＰ−３００」）を添加しなかったこと以外は、実施例１６と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片方の表面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み７μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１７）を得た。
【０１０８】
〔実施例１８〕
イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）の配合量を０．３重量部とし、エチレンジアミンポリオール（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカポリオールＥＤＰ−３００」）を添加しなかったこと以外は、実施例１６と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片方の表面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み７μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１８）を得た。
【０１０９】
〔実施例１９〕
イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）５重量部に代えて、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、）０．５重量部を用い、エチレンジアミンポリオール（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカポリオールＥＤＰ−３００」）を添加しなかったこと以外は、実施例１６と同様にして、粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片方の表面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み７μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１９）を得た。
【０１１０】
〔比較例１〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝１００／３．０（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＪ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）０．５重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部からなる粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片方の表面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１６）を得た。
【０１１１】
〔比較例２〕
２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）／アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）／アクリル酸／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）／＝７５／２５／３．０／０．１（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマーＫ（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）１．０重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部からなる粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片方の表面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１７）を得た。
【０１１２】
〔比較例３〕
２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）／アクリル酸（ＡＡ）＝９５／５．０（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー（重量平均分子量＝１５０００００）１００重量部、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）０．５重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸（２−エチルヘキシル）、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカサイザーＤ−８１０」）６０重量部からなる粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、製造例１で得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルム（１）の片方の表面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を形成した。
このようにして、粘着テープ（１８）を得た。
【０１１３】
実施例および比較例で得られた粘着テープを下記の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【０１１４】
（１）粘着力
粘着テープ（幅２０ｍｍ×長さ１２０ｍｍ）を、ＳＵＳ４３０ＢＡ板に、線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／ｍｉｎの条件で貼り合せた。貼り合せた後、２３℃５０％ＲＨ環境下にて３０分間静置した後、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製）を使用して引張角度１８０°、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎの条件で粘着力を測定した。
【０１１５】
（２）テープ浮き評価
粘着テープ（幅２０ｍｍ×長さ１２０ｍｍ）の中心部（幅方向，長さ方向の中心）に１０ｍｍ□にカットしたＳｉウエハをハンドローラー１往復で貼り合せた。
Ｓｉウエハを貼り合せた後、２３℃５０％ＲＨ環境下にて３０分間静置した後、５０℃環雰囲気下でチャック間５０ｍｍ、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎ、延伸距離５０ｍｍの条件でＳｉウエハ貼付テープサンプルを延伸した。
この際のテープ端部の浮きレベルを目視にて観察した。接着面積は、粘着剤と被着体が接着することで目視にてテープ外観の色が濃く見える部分を接着面積と判断した。
接触面積の算出方法は、浮き観察画像をＡ４用紙にカラーでプリントアウトし、ウエハ部のみを切り取りその重量を測定する。その後、接着部（色の濃い部分）と浮き部（色の薄い部分）を切り分けて、その切り分けた紙の重量を測定し、接着部の重量比を算出し、下記の基準で評価した。
○：テープ接着面積が初期貼付面積に対して７０％以上
×：テープ接着面積が初期貼付面積に対して７０％以下
【０１１６】
（３）糊残り評価
粘着テープ（幅２０ｍｍ×長さ１２０ｍｍ）の中心部（幅方向，長さ方向の中心）に１０ｍｍ□にカットしたＳｉウエハのミラー面にハンドローラー１往復で貼り合せた。
Ｓｉウエハを貼り合せた後、２３℃５０％ＲＨ環境下にて３０分間静置した後、５０℃環雰囲気下でチャック間５０ｍｍ、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎ、延伸距離５０ｍｍの条件でＳｉウエハ貼付テープサンプルを延伸した。その後、延伸からテープサンプルを開放した後、Ｓｉウエハからテープを引き剥がし角度１８０°、引張速度１０ｍｍ／ｓｅｃで剥離し、Ｓｉウエハ表面の糊残りのレベルを目視にて観察した。
デジタルマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ製）にて５００倍の倍率でウエハ表面を観察し、長辺長さが１０μｍ以上の汚染物が確認された場合を糊残りありと判断した（表１中、×）。長辺長さが１０μｍ以上の汚染物が確認されなかった場合を糊残りなしと判断した（表１中、×）。
【０１１７】
【表１】
2018035339.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2018035339.tif 000004
【符号の説明】
【０１１９】
１０      基材
２０      粘着剤層
３０      非粘着層
１００、２００    粘着テープ
【図１】
2018035339.tif 000005
【図２】
2018035339.tif 000006