(57)【要約】【課題】情報端末の利用者が、サービスの表示画面や操作に集中してしまうことにより、周囲の危険を察知できない、又は周囲の人に迷惑を及ぼす等の問題を低減させる。【解決手段】サービス提供システムは、情報端末と、該情報端末の利用者に所定のサービスを提供する一以上の情報処理装置とを有するサービス提供システムであって、複数の領域の情報を管理する情報処理装置から、前記情報端末の位置に対応する前記領域の情報を取得する領域情報取得部と、前記領域情報取得部が取得した前記領域の情報に基づいて、前記所定のサービスの提供内容を制限する制限部と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と、該情報端末の利用者に所定のサービスを提供する一以上の情報処理装置とを有するサービス提供システムであって、
複数の領域の情報を管理する情報処理装置から、前記情報端末の位置に対応する前記領域の情報を取得する領域情報取得部と、
前記領域情報取得部が取得した前記領域の情報に基づいて、前記所定のサービスの提供内容を制限する制限部と、
を有する、サービス提供システム。
【請求項２】
前記制限部は、前記情報端末の位置に対応する前記領域が、予め定められた第１の領域である場合、前記所定のサービスの提供内容を制限する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記制限部は、前記情報端末の位置に対応する前記領域が、予め定められた第２の領域である場合、前記所定のサービスの提供内容を、前記第１の領域で提供するときよりも制限する、請求項２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記情報端末は、当該情報端末が移動中であるかを判断する移動判断部を有し、
前記制限部は、前記情報端末が移動中である場合、前記所定のサービスの提供内容を、前記第１の領域で提供するときよりも制限する、請求項２又は３に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記情報端末の位置に対応する前記領域の周辺における移動体の情報を取得する移動体情報取得部をさらに有し、
前記制限部は、前記領域情報取得部が取得した前記領域の情報と前記移動体情報取得部が取得した前記移動体の情報とに基づいて、前記所定のサービスのサービス内容を制限する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記情報端末の位置に対応する前記領域の周辺における列車の運行情報を取得する運行情報取得部を有し、
前記複数の領域は、前記列車が到着又は通過する駅の構内に設けられ、
前記制限部は、前記情報端末の位置に対応する前記領域の周辺に前記列車が到着又は通過すると予測される時間帯に、前記所定のサービスの提供内容を制限する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記情報端末の位置に対応する前記領域の周辺における列車の運行情報を取得する運行情報取得部を有し、
前記複数の領域は、前記列車が到着又は通過する駅の構内に設けられ、
前記情報端末の位置に対応する前記領域の周辺に前記列車が到着又は通過すると予測される時間帯に、前記複数の領域における前記所定のサービスの提供内容を決定するための制限情報を変更する変更部を有する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記制限部は、当該情報端末に提供される前記所定のサービスの表示内容を制限する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記制限部は、当該情報端末に提供される前記所定のサービスに対する操作の受付を制限する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記複数の領域に、該領域に対応する識別情報を含む音波を出力する複数の出力装置をさらに備え、
前記情報処理装置は、
前記複数の領域に対応する前記識別情報と前記複数の領域の情報とを対応付けて管理し、前記出力装置から前記識別情報を取得した前記情報端末から受信する要求情報に応じて、前記情報端末に前記識別情報に対応する前記領域の情報を提供する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
情報端末と、該情報端末の利用者に所定のサービスを提供する一以上の情報処理装置とを有するサービス提供システムにおける前記情報端末であって、
複数の領域の情報を管理する情報処理装置から、当該情報端末の位置に対応する前記領域の情報を取得する領域情報取得部と、
前記領域情報取得部が取得した前記領域の情報に基づいて、前記所定のサービスの提供内容を制限する制限部と、
を有する、情報端末。
【請求項１２】
情報端末と、該情報端末の利用者に所定のサービスを提供する一以上の情報処理装置とを有するサービス提供システムにおける前記情報処理装置であって、
複数の領域に設置された出力装置が音波により出力する、各領域に対応する識別情報に対応付けて前記複数の領域の情報を管理する領域情報管理部と、
前記出力装置から前記識別情報を取得した前記情報端末からの要求に応じて、前記識別情報に対応する前記領域の情報を提供する領域情報提供部と、
を有する、情報処理装置。
【請求項１３】
情報端末と、該情報端末の利用者に所定のサービスを提供する一以上の情報処理装置とを有するサービス提供システムが、
前記情報端末の位置に対応する領域の情報を取得するステップと、
前記取得した前記領域の情報に基づいて、前記所定のサービスの提供内容を制限するステップと、
を実行する、情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、情報端末、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末の位置を識別するための位置識別情報を含む音波や電波等の信号を出力し、信号を受信した情報端末の位置情報を管理する位置情報管理システムが知られている。
【０００３】
また、端末装置の端末識別情報と端末装置が出力装置から取得した出力装置識別情報とを端末装置から受信し、受信した識別情報に基づいて、端末装置に避難経路等の情報を提供するサービス提供システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のサービス提供システムでは、利用者が、情報端末を用いて提供されるサービスを利用する際に、提供されるサービスの表示画面や操作に集中してしまうことにより、周囲の危険を察知できない、又は周囲の人に迷惑を及ぼす等の問題が発生する場合がある。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、情報端末の利用者が、サービスの表示画面や操作に集中してしまうことにより、周囲の危険を察知できない、又は周囲の人に迷惑を及ぼす等の問題を低減させるサービス提供システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係るサービス提供システムは、情報端末と、該情報端末の利用者に所定のサービスを提供する一以上の情報処理装置とを有するサービス提供システムであって、複数の領域の情報を管理する情報処理装置から、前記情報端末の位置に対応する前記領域の情報を取得する領域情報取得部と、前記領域情報取得部が取得した前記領域の情報に基づいて、前記所定のサービスの提供内容を制限する制限部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、情報端末の利用者が、サービスの表示画面や操作に集中してしまうことにより、周囲の危険を察知できない、又は周囲の人に迷惑を及ぼす等の問題を低減させるサービス提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るサービス提供システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る複数の領域の一例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る出力装置の外観の例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。
【図８】第１の実施形態に係る領域情報の例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る対応情報、及び制限情報の例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係るサービス提供システムの処理の例を示すシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態に係る提供する情報の生成処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。
【図１３】第２の実施形態に係る制限情報の例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る提供する情報の生成処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。
【図１６】第３の実施形態に係る対応情報の例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る提供する情報の生成処理の例を示すフローチャートである。
【図１８】第４の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。
【図１９】第４の実施形態に係る領域情報の例を示す図である。
【図２０】第４の実施形態に係るサービス提供システムの処理の例を示す図シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システムの構成＞
図１は、一実施形態に係るサービス提供システムの構成例を示す図である。サービス提供システム１００は、情報端末１０４の利用者１０５に、情報端末１０４を介して所定のサービスを提供するシステムである。なお、所定のサービスには、例えば、経路情報、周辺の店舗の情報、レコメンド情報等の情報を提供する情報提供サービス等が含まれる。
【００１１】
図１において、サービス提供システム１００は、複数の出力装置１０１、管理サーバ１０２、ゲートウェイ１０３、情報端末１０４等を有する。なお、図１に示す出力装置１０１、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４等の数は一例である。
【００１２】
複数の出力装置１０１は、例えば、地下鉄等の駅の構内における天井の互いに異なる位置に設置され、管理対象となる複数の領域に向けて、各領域を識別するための識別情報（以下、位置ＩＤと呼ぶ）を含む信号を出力する。また、複数の出力装置１０１は、ゲートウェイ１０３と所定の無線ネットワークを形成しており、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２と通信可能である。
【００１３】
図１の例では、複数の出力装置１０１は、駅の構内のうち、利用者１０５が立ち入りできない線路１０８等を除く、例えば、プラットホーム（以下、ホームと呼ぶ）１０７、階段、通路等に、設けられている。ただし、これは一例であり、出力装置１０１は、線路１０８に設けられていても良い。
【００１４】
また、図１の例では、出力装置１０１は、２つのスピーカを有しており、第１のスピーカは、第１の位置ＩＤを含む音波を、第１の位置ＩＤに対応する領域に対して出力する。また、第２のスピーカは、第２の位置ＩＤを含む音波を、第２の位置ＩＤに対応する領域に対して出力する。なお、出力装置１０１が有するスピーカの数は、１つ以上の他の数であっても良い。
【００１５】
好ましくは、出力装置１０１は、所定の周波数（例えば、１６ｋＨｚ）より周波数が高い非可聴音領域（例えば、１６ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）で、第１の位置ＩＤを含む音波、及び第２の位置ＩＤを含む音波をそれぞれ出力する。音波は、高い周波数ほど指向性が高く、１６ｋＨｚ以上の周波数は人間にはほとんど聞こえないため、非可聴音領域の音波は、所定の範囲に向けて位置ＩＤ等を送信するために好適である。
【００１６】
図２は、一実施形態に係る複数の領域の一例を示す図である。図２は、図１に示すホーム１０７を上面から見た状態を示している。図２において、ホーム１０７の白線２０５の内側には複数の領域２０１−１〜２０１−４が設けられており、白線２０５の外側には複数の領域２０２−１〜２０２−４が設けられている。
【００１７】
例えば、図２において、領域２０１−１には、位置ＩＤ「ＳＰ００１１」を含む音波が出力され、領域２０１−２には、位置ＩＤ「ＳＰ００２１」を含む音波が出力されているものとする。また、領域２０１−３には、位置ＩＤ「ＳＰ００３１」を含む音波が出力され、領域２０１−４には、位置ＩＤ「ＳＰ００４１」を含む音波が出力されているものとする。
【００１８】
同様に、図２において、領域２０２−１には、位置ＩＤ「ＳＰ００１２」を含む音波が出力され、領域２０２−２には、位置ＩＤ「ＳＰ００２２」を含む音波が出力されているものとする。また、領域２０２−３には、位置ＩＤ「ＳＰ００３２」を含む音波が出力され、領域２０２−４には、位置ＩＤ「ＳＰ００４２」を含む音波が出力されているものとする。
【００１９】
また、複数の領域は、駅の構内におけるホーム１０７以外の場所にも設けられていても良い。図２の例では、ホーム１０７に接続する階段２０４には、領域２０３が設けられており、領域２０３には、位置ＩＤ「ＳＰ００５０」を含む音波が出力されているものとする。
【００２０】
一例として、白線２０５の内側における複数の領域２０１−１〜２０１−４は、複数の出力装置１０１の第１のスピーカから出力される音波によって形成される。また、白線２０５の外側における複数の領域２０２−１〜２０２−４は、複数の出力装置１０１の第２のスピーカから出力される音波によって形成される。
【００２１】
ここで、図１に戻り、サービス提供システム１００のシステム構成の説明を続ける。
【００２２】
管理サーバ（情報処理装置）１０２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０６に接続された、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置、又は複数の情報処理装置を含むシステムである。
【００２３】
管理サーバ１０２は、ネットワーク１０６、及びゲートウェイ１０３を介して複数の出力装置１０１と通信可能である。管理サーバ１０２は、管理対象となる複数の領域の情報と、位置ＩＤとを対応付けて管理し、出力装置１０１から位置ＩＤを取得した情報端末１０４から送信される要求情報に応じて、情報端末１０４に位置ＩＤに対応する領域の情報を提供する。
【００２４】
ゲートウェイ１０３は、ネットワーク１０６を介して管理サーバ１０２と接続されており、また、複数の出力装置１０１と共に無線ネットワークを形成している。ゲートウェイ１０３は、ゲートウェイ１０３が提供する無線ネットワークに接続された複数の出力装置１０１と、管理サーバ１０２との間のデータの転送（中継）と、必要に応じて通信プロトコルの変換を行う。
【００２５】
情報端末（端末装置）１０４は、利用者１０５が所持している、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報端末であり、無線通信により、ネットワーク１０６に接続して管理サーバ１０２と通信可能である。また、情報端末１０４は、サービス提供システム１００に対応する情報端末１０４用のアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を実行する。情報端末１０４用のアプリは、情報端末１０４にインストールされると、情報端末１０４を識別する端末識別情報（以下、アプリＩＤと呼ぶ）を生成する。
【００２６】
情報端末１０４は、例えば、情報端末１０４用のアプリを実行することにより、内蔵されたマイクロフォン等を用いて出力装置１０１が出力する音波を取得し、取得した音波に含まれる位置ＩＤを抽出する。また、情報端末１０４は、出力装置１０１の位置ＩＤを抽出すると、抽出された位置ＩＤと、情報端末１０４のアプリＩＤとを含む要求情報を管理サーバ１０２に送信する。
【００２７】
なお、アプリＩＤは、情報端末１０４を識別する要求元の端末識別情報の一例である。アプリＩＤを用いることにより、サービス提供システム１００は、例えば、電話番号やメールアドレス等の個人情報によらずに、情報端末１０４を識別することができる。ただし、これはあくまで一例であり、情報端末１０４は、アプリＩＤに変えて、情報端末の個体識別情報や、利用者のアカウント情報等を用いるものであっても良い。
【００２８】
上記の構成において、管理サーバ１０２は、情報端末１０４から送信される、情報端末のアプリＩＤ、及び情報端末１０４が取得した位置ＩＤを含む要求情報を受信し、情報端末１０４に位置ＩＤに対応する領域の情報を提供する。
【００２９】
この領域の情報には、例えば、領域の種別を示すエリア種別の情報が含まれる。例えば、図２において、白線２０５の内側における複数の領域２０１−１〜２０１−４は、ホーム１０７のうち、危険度が比較的低いエリアであることを示す「危険エリア１」のエリア種別を有する。
【００３０】
また、白線２０５の外側における複数の領域２０２−１〜２０２−４は、ホーム１０７のうち、「危険エリア１」より危険度が高いエリアである「危険エリア２」のエリア種別を有する。さらに、階段２０４に設けられた領域２０３には、「危険エリア１」、「危険エリア２」とは危険度が異なる「危険エリア３」のエリア種別を有する。
【００３１】
情報端末１０４は、管理サーバ１０２から提供される領域情報に含まれるエリア種別により、情報端末１０４の位置に対応する領域のエリア種別を判断し、判断したエリア種別に応じて、情報端末１０４が提供する情報提供サービス等の提供内容を制限する。
【００３２】
例えば、情報端末１０４は、情報端末１０４の位置に対応する領域が、「危険エリア１」（第１の領域）である場合、情報端末１０４が提供する情報提供サービスの提供内容を制限する。一例として、情報端末１０４は、情報端末１０４が提供する情報提供サービスの表示を制限（例えば、表示をオフ、又は文字情報を削除等）する。
【００３３】
また、情報端末１０４は、情報端末１０４の位置に対応する領域が「危険エリア２」（第２の領域）である場合、情報端末１０４が提供する情報提供サービスの提供内容をさらに制限する。例えば、情報端末１０４は、情報端末１０４が提供する情報提供サービスを停止させる。
【００３４】
このように、本実施形態に係る情報端末１０４は、情報端末１０４が提供する情報提供サービスの提供内容を、例えば、段階的に制限する。従って、本実施形態に係るサービス提供システム１００によれば、情報端末１０４の利用者１０５が、サービスの表示画面や操作に集中してしまうことにより、周囲の危険を察知できない、又は周囲の人に迷惑を及ぼす等の問題を低減させることができる。つまり、例えば、利用者１０５が、歩きながら情報端末１０４を操作する、所謂「ながらスマホ」等の行為により、利用者１０５の危険が増大することや、利用者１０５により周囲の人に危険を及ぼすことを低減させることができる。
【００３５】
なお、図１、２に示すシステムの構成は一例であり、サービス提供システム１００は、様々なシステム構成が可能である。
【００３６】
例えば、図２に示される複数の領域は一例である。また、上記の説明では、ホーム１０７において、１つの出力装置１０１で２つの領域を形成するものとして説明を行ったが、各領域は、それぞれ１つの出力装置１０１によって形成されるものであっても良い。さらに、複数の領域は、音波以外の手段（例えば、電波、磁界、光等）によって形成されるものであっても良い。
【００３７】
また、上記の説明では、情報端末１０４が、情報端末１０４が提供する情報提供サービスの提供内容を制限するものとして説明を行ったが、情報端末１０４が提供する情報提供サービスの提供内容を制限は、管理サーバ１０２によって行われるものであっても良い。
【００３８】
＜ハードウェア構成＞
（出力装置の外観）
図３は、一実施形態に係る出力装置の外観の例を示す図である。図３（ａ）において、出力装置１０１は、基台本体３０１に対して、２つの曲面状のスピーカ３０３ａ、３０３ｂが取り付けられている。
【００３９】
スピーカ３０３ａは、図１、２で説明した第１のスピーカに対応しており、以下の説明の中で「第１のスピーカ」と呼ぶ場合がある。スピーカ３０３ｂは、図１、２で説明した第２のスピーカに対応しており、以下の説明の中で「第２のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００４０】
出力装置１０１は、例えば、非可聴音領域において、スピーカ３０３ａを用いて第１の位置ＩＤを含む音波を出力し、スピーカ３０３ｂを用いて第２の位置ＩＤを含む音波を出力する。
【００４１】
また、出力装置１０１の基台本体３０１の上面には、マイク３０４と、スピーカ３０２とが設けられている。スピーカ３０２は、例えば、音声放送等で用いられる一般的なスピーカである。マイク３０４は、出力装置１０１の周辺の音波を取得するためのマイクロフォン等のデバイスである。本実施形態では、出力装置１０１は、マイク３０４、及びスピーカ３０２を有していなくても良い。
【００４２】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す出力装置１０１に、出力装置１０１から出力される音波の指向性を高くするための衝立ユニット３１１を装着したときのイメージを示している。
【００４３】
図３（ｂ）において、出力装置１０１の第１のスピーカ３０３ａから出力される音波は、衝立ユニット３１１によって指向性が高められ、第１の開口部３１２から出力される。また、出力装置１０１の第２のスピーカ３０３ｂから出力される音波は、衝立ユニット３１１によって指向性が高められ、第２の開口部３１３から出力される。
【００４４】
このとき、第１の開口部３１２、及び第２の開口部３１３の大きさにより、第１のスピーカ３０３ａから音波が出力される範囲、及び第２のスピーカ３０３ｂから音波が出力される範囲が異なる。
【００４５】
これにより、例えば、図２において、出力装置１０１の第１のスピーカ３０３ａから出力される音波により領域２０１−１を形成し、第２のスピーカ３０３ｂから出力される音波により領域２０２−１を形成することができる。
【００４６】
（出力装置のハードウェア構成）
図４は、一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の例を示す図である。出力装置１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）４０３、無線通信部４０４、音波処理部４０５、増幅部Ａ４０６、スピーカＡ４０７、増幅部Ｂ４０８、スピーカＢ４０９、及びバス４１０等を有する。
【００４７】
ＣＰＵ４０１は、フラッシュＲＯＭ４０３等に格納された出力装置１０１用のプログラムを実行することにより、出力装置１０１の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュＲＯＭ４０３は、出力装置１０１用のプログラム、識別情報等の様々な情報を記憶する不揮発性のメモリである。
【００４８】
無線通信部４０４は、ゲートウェイ１０３と無線通信を行うための無線通信装置であり、例えば、送受信回路、アンテナ、制御回路等が含まれる。本実施形態では、無線通信部４０４は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、又は、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線（IEEE802.15.4g）等、各種の無線通信方式の無線部を適用することができる。
【００４９】
音波処理部４０５は、ＣＰＵ４０１の制御に従って、例えば、位置ＩＤを含む音波を生成する処理等の様々な音波処理を行う。例えば、音波処理部４０５は、ＣＰＵ４０１の制御に従って、位置ＩＤを含む音波を、音声周波数帯域のうち、例えば、１６ｋＨｚ以上の非可聴音領域で生成する。
【００５０】
なお、本実施形態では、具体的な音波によるデータ転送方法について、特に限定しないが、例えば、所定の周波数の音波に、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）や、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）等の公知の変調を用いて、情報を伝送することができる。
【００５１】
或いは、音波によるデータ転送方法は、所定の周波数（例えば、１９ｋＨｚ）の音波をオン／オフさせることにより、デジタル値の「１」／「０」を表すもの等であっても良い。この場合、音波を受信した情報端末１０４は、例えば、所定のサンプリングレートで予め定められた周波数の有無を判断することにより、音波に含まれる情報を取得することができる。
【００５２】
なお、音波処理部４０５は、音声処理用の集積回路等で実現されるものであっても良いし、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等で実現されるものであっても良い。或いは、音波処理部４０５は、ＣＰＵ４０１で実行されるプログラムによって実現されるものであっても良い。
【００５３】
増幅部Ａ４０６は、スピーカＡ４０７に出力する音波信号を増幅する音波増幅器である。スピーカＡ４０７は、増幅部Ａ４０６から出力された音波信号を音波に変換して出力するスピーカである。なお、スピーカＡ４０７は、図１、２で説明した第１のスピーカ、及び図３のスピーカ３０３ａに対応しており、以下の説明において、「第１のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００５４】
増幅部Ｂ４０８は、スピーカＢ４０９に出力する音波信号を増幅する音波増幅器である。スピーカＢ４０９は、増幅部Ｂ４０８から出力された音波信号を音波に変換して出力するスピーカである。なお、スピーカＢ４０９は、図１、２で説明した第２のスピーカ、及び図３のスピーカ３０３ｂに対応しており、以下の説明において、「第２のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００５５】
バス４１０は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００５６】
（管理サーバのハードウェア構成）
図５は、一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の例を示す図である。管理サーバ１０２は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ストレージ部５０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部５０５、入力部５０６、表示部５０７、ネットワークＩ／Ｆ部５０８、バス５０９等を含む。
【００５７】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０３やストレージ部５０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ５０２上に読み出し、処理を実行することで、管理サーバ１０２の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ５０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００５８】
ストレージ部５０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００５９】
外部Ｉ／Ｆ部５０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体５１０等が含まれる。管理サーバ１０２は、外部Ｉ／Ｆ部５０５を介して、記録媒体５１０の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５１０には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、記録媒体５１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体５１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ部５０５を介して、管理サーバ１０２にインストールすることにより、管理サーバ１０２は所定のプログラムを実行することができる。
【００６０】
入力部５０６は、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等、管理サーバ１０２に各操作信号を入力するのに用いられる入力装置である。表示部５０７はディスプレイ等、管理サーバ１０２による処理結果等を表示する表示装置である。
【００６１】
ネットワークＩ／Ｆ部５０８は、管理サーバ１０２をネットワーク１０６に接続するための、例えば、有線／無線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。管理サーバ１０２はネットワークＩ／Ｆ部５０８を介して、他の機器とネットワーク１０６を介してデータ通信を行うことができる。
【００６２】
バス５０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００６３】
（情報端末のハードウェア構成）
図６は、一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。情報端末１０４は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、ストレージ部６０４、通信Ｉ／Ｆ部６０５、マイク部６０６、センサ部６０７、表示入力部６０８、スピーカ部６０９、バイブレータ部６１０、及びバス６１１等を含む。
【００６４】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０３やストレージ部６０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ６０２上に読み出し、処理を実行することで、情報端末１０４の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ６０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００６５】
ストレージ部６０４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュＲＯＭ等のストレージ装置であり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ部６０５は、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動通信網や、無線ＬＡＮ等の通信方式に対応した通信インタフェースである。情報端末１０４は、通信Ｉ／Ｆ部６０５を介して、ネットワーク１０６に接続して管理サーバ１０２等とデータ通信を行う。
【００６７】
マイク部６０６は、マイクロフォン等の収音素子を含む。マイク部６０６は、マイクロフォン等により取得した音波を音波信号に変換する。近年のスマートフォン等が備えるマイクロフォンは、２０ｋＨｚ、より好適な例では２４ｋＨｚ程度の音波まで収集可能である。そのため、マイク部６０６は、出力装置１０１から出力された音波に含まれる、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数の非可聴音を好適に取得することができる。
【００６８】
センサ部６０７は、例えば、加速度センサ、地磁気センサ等、情報端末１０４の移動量や、移動方向等を算出するためのセンサ情報を出力するセンサ装置である。センサ部６０７は、例えば、情報端末１０４が、情報端末１０４の移動を検知するために用いられる。
【００６９】
表示入力部６０８は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示素子と、タッチパネル等の入力用の素子とを含み、利用者による入力操作を受付けると共に、情報端末１０４で実行されるプログラムによる表示画面を表示する。
【００７０】
スピーカ部６０９は、音声信号を音声に変換して出力する。バイブレータ部６１０は、ＣＰＵ６０１からの制御に従って、振動を発生させる。バス６１１は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００７１】
［第１の実施形態］
＜機能構成＞
図７は、第１の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。
【００７２】
（出力装置の機能構成）
出力装置１０１は、通信部７０１、音波出力部７０２、及び記憶部７０３等を有する。
【００７３】
通信部７０１は、例えば、図４の無線通信部４０４、及び図４のＣＰＵ４０１で実行されるプログラム等によって実現され、ゲートウェイ１０３が提供する無線ネットワークに接続して、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２との通信を実行する。
【００７４】
音波出力部７０２は、例えば、図４のＣＰＵ４０１で実行されるプログラム、音波処理部４０５、増幅部Ａ４０６、スピーカＡ４０７、増幅部Ｂ４０８、及びスピーカＢ４０９等によって実現される。音波出力部７０２は、出力装置１０１に対応する１つ以上の領域に、記憶部７０３に記憶した位置ＩＤを含む音波を、所定の周波数（例えば、１６ｋＨｚ）より周波数が高い非可聴音領域に出力する。
【００７５】
例えば、音波出力部７０２は、第１の位置ＩＤを含む音波を、第１のスピーカ（スピーカＡ４０７）を用いて第１の領域に出力し、第２の位置ＩＤを含む音波を、第２のスピーカ（スピーカＢ４０９）を用いて第２の領域に出力する。なお、音波出力部７０２は、少なくとも１つの位置ＩＤを含む音波を出力するものであれば良い。
【００７６】
記憶部７０３は、例えば、図４のフラッシュＲＯＭ４０３、及び図４のＣＰＵ４０１で実行されるプログラム等によって実現され、出力装置１０１を識別する出力装置ＩＤ、音波出力部７０２が出力する音波に含まれる位置ＩＤ等の情報を記憶する。
【００７７】
（管理サーバの機能構成）
管理サーバ（情報処理装置）１０２は、通信部７１１、領域情報管理部７１２、領域情報提供部７１３、及び記憶部７１４等を有する。
【００７８】
通信部７１１は、例えば、図５のネットワークＩ／Ｆ部５０８、及び図５のＣＰＵ５０１で実行されるプログラム等によって実現され、管理サーバ１０２をネットワーク１０６に接続して、情報端末１０４、及び複数の出力装置１０１等と通信を行う。
【００７９】
領域情報管理部７１２は、例えば、図５のＣＰＵ５０１で実行されるプログラムによって実現され、管理対象となる複数の領域に対応する位置ＩＤと、複数の領域の情報とを対応付けて記憶した領域情報７１５を、記憶部７１４に記憶して管理する。
【００８０】
図８は、第１の実施形態に係る領域情報の例を示す図である。
【００８１】
図８（ａ）は、領域情報７１５の一例を示している。図８（ａ）の例では、領域情報７１５には、「出力装置ＩＤ」、「位置ＩＤ」、「位置座標」、「エリア種別」等の情報が含まれている。
【００８２】
「出力装置ＩＤ」は、管理サーバ１０２が、出力装置１０１を識別し、管理するための識別情報である。
【００８３】
「位置ＩＤ」は、出力装置１０１が出力する位置ＩＤを含む音波によって形成される領域を識別するための識別情報である。
【００８４】
好ましくは、出力装置１０１が出力する位置ＩＤは、領域情報管理部７１２によって、例えば、所定の時間間隔（例えば１時間間隔、２４時間間隔等）で、又は予め設定された時間等に変更され、各出力装置１０１に通知される。
【００８５】
「位置座標」は、各出力装置１０１が設置されている場所を示す座標情報（例えば、緯度、経度、高度等の三次元の座標情報）である。なお、「位置座標」の情報は、例えば、出力装置１０１を設置したとき等に、出力装置１０１を設置した担当者等によって登録される。例えば、「位置座標」は、出力装置１０１を設置した担当者等によって、設置場所の位置座標が機器で測定され、その測定値が登録される。
【００８６】
「エリア種別」は、各領域の種別を示す情報であり、例えば、各領域の危険度に応じて「危険エリア１」、「危険エリア２」、又は「危険エリア３」等の情報が記憶されている。
【００８７】
本実施形態では、一例として、図２において、ホーム１０７の白線２０５の内側に設けられた複数の領域２０１−１〜２０１−４には、危険度が比較的低い「危険エリア１」のエリア種別が設定されている。また、ホーム１０７の白線２０５の外側に設けられた複数の領域２０２−１〜２０２−４には、危険度が比較的高い「危険エリア２」のエリア種別が設定されている。さらに、図２において、ホーム１０７とは危険度、及び危険の種類が異なる階段２０４に設けられた領域２０３には、「危険エリア１」、「危険エリア２」とは異なる「危険エリア３」のエリア種別が設定されている。
【００８８】
図８（ｂ）は、領域情報７１５の別の一例を示している。図８（ｂ）の例では、図８（ａ）に示す領域情報７１５の「エリア種別」に代えて、「エリア名」の情報が含まれている。
【００８９】
「エリア名」は、各領域を特定するための情報の一例であり、例えば、各領域を識別するためのエリアＩＤ等の情報であっても良い。前述したように、「位置ＩＤ」の情報は、管理サーバ１０２によって時間と共に変更される場合があるが、「位置ＩＤ」が変更された場合でも、「エリア名」の情報は変更されない。
【００９０】
この場合、情報端末１０４は、例えば、図９（ａ）に示すような対応情報９０１を用いて、「エリア名」から「エリア種別」を特定することができる。
【００９１】
図９（ａ）は、対応情報９０１の例を示す図である。図９（ａ）の例では、対応情報９０１は、「エリア名」に対応付けて、「位置座標」、「エリア種別」等の情報が記憶されている。情報端末１０４は、管理サーバ１０２から取得した領域情報に、エリア種別に代えてエリア名が含まれている場合、図９（ａ）に示すような対応情報９０１を用いて、情報端末１０４の位置に対応する領域のエリア種別を特定することができる。
【００９２】
なお、対応情報９０１は、情報端末１０４の記憶部７２９に予め記憶されているものであっても良いし、情報端末１０４が、必要に応じて外部装置（例えば、管理サーバ１０２、又は他の外部サーバ等）から取得するものであっても良い。
【００９３】
ここで、図７に戻り、管理サーバ１０２の機能構成の説明を続ける。
【００９４】
領域情報提供部７１３は、例えば、図５のＣＰＵ５０１で実行されるプログラムによって実現される。領域情報提供部７１３は、出力装置１０１から位置ＩＤを取得した情報端末１０４から送信される位置ＩＤを含む要求情報を受信すると、要求情報に含まれる位置ＩＤに対応する領域の情報を要求元の情報端末１０４に送信（提供）する。このとき、提供される領域の情報には、例えば、図８（ａ）に示す領域情報７１５の「位置座標」、「エリア種別」、又は図８（ｂ）に示す領域情報７１５の「位置座標」、「エリア名」等の情報が含まれる。
【００９５】
記憶部７１４は、例えば、図５のストレージ部５０４、ＲＡＭ５０２、及び図５のＣＰＵ５０１で実行されるプログラム等によって実現され、前述した領域情報７１５等の情報を記憶する。
【００９６】
（情報端末の機能構成）
情報端末１０４は、音波取得部７２１、情報抽出部７２２、通信部７２３、領域情報取得部７２４、提供内容制限部７２５、提供情報生成部７２６、表示制御部７２７、操作受付部７２８、及び記憶部７２９等を有する。
【００９７】
音波取得部７２１は、例えば、図６のマイク部６０６、及び図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラム等によって実現され、出力装置１０１から出力される音波を取得する。
【００９８】
情報抽出部７２２は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、音波取得部７２１が取得した音波に含まれる位置ＩＤを抽出する。
【００９９】
通信部７２３は、例えば、図６の通信Ｉ／Ｆ部６０５、及び図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラム等によって実現され、情報端末１０４をネットワーク１０６に接続して、管理サーバ１０２等と通信を行う。
【０１００】
領域情報取得部７２４は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、管理サーバ１０２から、情報端末１０４の位置に対応する領域の情報を取得する。例えば、領域情報取得部７２４は、情報抽出部７２２によって抽出された位置ＩＤと、情報端末１０４のアプリＩＤとを含む要求情報を管理サーバ１０２に送信し、管理サーバ１０２から送信される領域の情報を受信する。
【０１０１】
提供内容制限部７２５は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報に基づいて、情報端末１０４で提供するサービスの提供内容を制限する。例えば、提供内容制限部７２５は、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報により、情報端末１０４の位置に対応する領域が所定の領域である場合、記憶部７２９に記憶された制限情報７３１に基づいて情報端末１０４が提供する情報を制限する。
【０１０２】
記憶部７２９に記憶された制限情報７３１の例を図９（ｂ）、（ｃ）に示す。図９（ｂ）の例では、制限情報７３１には、「エリア種別」、「制限内容」、「危険通知」等の情報が含まれる。
【０１０３】
「エリア種別」は、図８（ａ）に示す領域情報７１５の「エリア種別」に対応しており、前述したように、各領域の危険度に応じて「危険エリア１」、「危険エリア２」、又は「危険エリア３」等の情報が記憶されている。この「エリア種別」は、例えば、領域情報取得部７２４が管理サーバ１０２から取得する領域の情報に含まれる。
【０１０４】
なお、領域情報取得部７２４が管理サーバ１０２から取得する領域の情報に「エリア種別」が含まれていない場合には、情報端末１０４は、例えば、図９（ａ）に示す対応情報９０１と、領域の情報に含まれる「エリア名」、又は「位置座標」とを用いて、「エリア種別」を特定することができる。
【０１０５】
「制限内容」は、「エリア種別」に対応するサービスの制限内容を示す情報である。図９（ｂ）の例では、提供内容制限部７２５は、情報端末１０４の位置に対応する領域のエリア種別が「危険エリア１」（第１の領域）である場合、情報端末１０４で提供する情報を制限する。例えば、提供内容制限部７２５は、情報端末１０４で提供するコンテンツの表示をオフ（非表示）にする。これは、例えば、図２に示すホーム１０７において、白線２０５の内側の領域２０１−１〜２０１−４で、利用者１０５がコンテンツの表示に集中することは望ましくない（例えば安全性が低下する）と考えられるためである。
【０１０６】
また、提供内容制限部７２５は、情報端末１０４の位置に対応する領域のエリア種別が「危険エリア２」（第２の領域）である場合、情報端末１０４で提供する情報をさらに制限する。例えば、提供内容制限部７２５は、情報端末１０４で提供するサービスを一時的に停止する。これは、例えば、図２に示すホーム１０７において、白線２０５の外側の領域２０２−１〜２０２−４で、利用者１０５が情報端末１０４の表示画面に集中すること、又は操作を行うことは危険と考えられるためである。
【０１０７】
さらに、提供内容制限部７２５は、情報端末１０４の位置に対応する領域のエリア種別が「危険エリア３」である場合、情報端末１０４で提供する情報を制限する。例えば、提供内容制限部７２５は、情報端末１０４で提供するコンテンツの表示をオフにすると共に、操作の受付をオフにする。これは、例えば、図２に示す階段２０４で、利用者１０５が情報端末１０４の画面に集中、或いは操作に集中すると危険と考えられるためである。なお、図９（ａ）に示す「制限内容」はあくまで一例である。
【０１０８】
「危険通知」は、「エリア種別」に対応する、利用者１０５に危険であることを知らせる通知の内容を示す情報である。図９（ｂ）の例では、情報端末１０４は、情報端末１０４の位置に対応するエリアが、危険エリア１〜３のいずれかである場合、例えば、表示入力部６０８に所定の通知を表示させ、バイブレータ部６１０を所定のパターンで振動させる。なお、「危険通知」による通知は、情報端末１０４が提供するサービスの一部であり、必須ではない。
【０１０９】
図９（ｃ）は、制限情報７３１の別の一例を示している。例えば、図９（ｃ）の「危険エリア１」に示すように、制限内容には、制限を行わないことを示す「制限なし」の情報が含まれていても良い。この場合、情報端末１０４は、通常通りコンテンツの表示を行うが、例えば、表示画面の一部に、注意を促すメッセージ等が表示される。
【０１１０】
また、図９（ｃ）に示すように、「制限内容」は、表示をオン／オフさせるだけではなく、例えば、文字情報の表示を制限する等、情報端末１０４に表示させる表示内容の少なくとも一部を変更するもの（例えば、より簡易な表示に変更する等）であっても良い。
【０１１１】
さらに、図９（ｃ）に示すように「危険通知」は、エリア種別によって異なる内容であっても良いし、警告音等、スピーカ部６０９で発生させる音による通知が含まれていても良い。
【０１１２】
このように、提供内容制限部７２５は、情報端末１０４の位置に対応する領域の「エリア種別」に対応する制限情報に基づいて、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する。
【０１１３】
ここで、図７に戻り、情報端末１０４の機能構成の説明を続ける。
【０１１４】
提供情報生成部７２６は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、提供内容制限部７２５によって制限された、情報端末１０４が提供する情報を生成する。
【０１１５】
例えば、図９（ｃ）に示す制限情報７３１において、エリア種別が「危険エリア２」である場合、提供情報生成部７２６は、情報端末１０４が提供するコンテンツに含まれる文字列を削除すると共に、警告アイコン等の警告情報を含む表示画面を生成する。
【０１１６】
また、エリア種別が「危険エリア３」である場合、提供情報生成部７２６は、情報端末１０４が提供するコンテンツに含まれる文字列と画像を削除すると共に、例えば、危険アイコンや、危険を知らせるメッセージ等を含む表示画面を生成する。さらに、提供情報生成部７２６は、情報端末１０４のバイブレータ部６１０を所定のパターンで振動させるための制御信号や、スピーカ部６０９から出力する警告音や警告メッセージ等の音声信号を生成し、出力する。
【０１１７】
表示制御部７２７は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、例えば、提供情報生成部７２６が生成した表示画面を、表示入力部６０８等に表示させる。
【０１１８】
操作受付部７２８は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、利用者１０５による表示入力部６０８への入力操作を受付すると共に、提供内容制限部７２５による制限内容に従って、入力操作の受付を禁止（オフ）する。
【０１１９】
記憶部７２９は、例えば、図６のストレージ部６０４、ＲＡＭ６０２、及び図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラム等によって実現され、例えば、制限情報７３１や、対応情報９０１等の様々な情報を記憶する。
【０１２０】
＜処理の流れ＞
続いて、サービス提供システム１００における情報処理方法の処理の流れについて説明する。
【０１２１】
（サービス提供システムの処理）
図１０は、第１の実施形態に係るサービス提供システムの処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、サービス提供システム１００に対応するアプリを実行する情報端末１０４が、出力装置１０１から位置ＩＤを取得して、情報（所定のサービスの一例）を提供するまでの処理の流れの例を示している。
【０１２２】
ステップＳ９０１において、出力装置１０１の音波出力部７０２は、位置ＩＤを含む音波を、例えば、所定の時間間隔（例えば、数１〜５秒間隔等）で継続的に出力しているものとする。
【０１２３】
ステップＳ９０２において、情報端末１０４の音波取得部７２１は、出力装置１０１から出力される音波を取得する。
【０１２４】
ステップＳ９０３において、情報端末１０４の情報抽出部７２２は、音波取得部７２１が取得した音波に含まれる位置ＩＤを抽出する。
【０１２５】
ステップＳ９０４において、情報端末１０４の領域情報取得部７２４は、情報抽出部７２２が抽出した位置ＩＤと、情報端末１０４のアプリＩＤとを含む要求情報を、通信部７２３を介して管理サーバに送信する。
【０１２６】
ステップＳ９０５において、管理サーバ１０２の領域情報提供部７１３は、情報端末１０４から送信された要求情報に含まれる位置ＩＤに対応する領域の情報を、領域情報７１５から抽出する。例えば、図８（ａ）に示す領域情報７１５において、位置ＩＤが「ＩＤ０００１」である場合、領域情報提供部７１３は、位置座標「ｘ０００１、ｙ０００１＋ａ、ｚ０００１」と、エリア種別「危険エリア１」を抽出する。
【０１２７】
ステップＳ９０６において、管理サーバ１０２の領域情報提供部７１３は、ステップＳ９０５で抽出された領域の情報を、通信部７１１を介して情報端末１０４に送信する。
【０１２８】
ステップＳ９０７において、情報端末１０４は、管理サーバ１０２から送信された領域の情報を領域情報取得部７２４によって取得し、情報端末１０４が提供する情報を生成する生成処理を実行する。
【０１２９】
ステップＳ９０８において、情報端末１０４は、ステップＳ９０７で生成された情報を提供する。
【０１３０】
（提供する情報の生成処理）
図１１は、第１の実施形態に係る提供する情報の生成処理の例を示すフローチャートである。この処理は、図１０のステップＳ９０７の提供する情報の生成処理に対応している。
【０１３１】
ステップＳ１０１１において、情報端末１０４の領域情報取得部７２４は、管理サーバ１０２から領域の情報を受信し、提供内容制限部７２５は、受信した領域の情報に対応する制限情報を取得する。
【０１３２】
例えば、領域情報取得部７２４が管理サーバ１０２から受信する領域情報には、「エリア種別」の情報が含まれる。この場合、提供内容制限部７２５は、例えば、図９（ｂ）、（ｃ）に示すような制限情報７３１から、「エリア種別」に対応する「制限内容」と「危険通知」とを取得する。なお、「制限内容」、及び「危険通知」は、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報に対応する制限情報の一例である。
【０１３３】
ステップ１１０２において、提供内容制限部７２５は、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報に対応する制限情報があるかを判断する。
【０１３４】
例えば、提供内容制限部７２５は、ステップＳ１１０１において、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報に対応する制限情報が取得できた場合、対応する制限情報があると判断し、所定をステップＳ１１０３に移行させる。
【０１３５】
一方、提供内容制限部７２５は、ステップＳ１１０１において、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報に対応する制限情報が取得できない場合、対応する制限情報がないと判断し、所定をステップＳ１１０６に移行させる。
【０１３６】
ステップＳ１１０３に移行すると、提供内容制限部７２５は、情報を提供するアプリがサービス制限機能に対応しているかを判断する。
【０１３７】
アプリがサービス制限機能に対応している場合、提供内容制限部７２５は、処理をステップＳ１１０４に移行させる。一方、アプリがサービス制限機能に対応していない場合、提供内容制限部７２５は、処理をステップＳ１１０６に移行させる。
【０１３８】
なお、ステップＳ１１０３の処理は必須ではない。例えば、情報端末１０４が、サービス提供システム１００に対応するアプリによって、図１０、１１に示す処理を実行しており、アプリがサービス制限機能に対応していることが明らかである場合、ステップＳ１１０３の処理は省略することができる。
【０１３９】
ステップＳ１１０４に移行すると、提供内容制限部７２５は、ステップＳ１１０１で取得した制御情報（「制限内容」、及び「危険通知」）に基づいて、情報端末１０４が提供する情報の提供内容を制限する。
【０１４０】
例えば、提供内容制限部７２５は、図９（ｂ）に示す制限情報７３１において、エリア種別「危険エリア１」の制限情報を取得した場合、コンテンツの表示をオフさせる。また、提供内容制限部７２５は、図９（ｂ）に示す制限情報７３１において、エリア種別「危険エリア２」の制限情報を取得した場合、サービスを一時的に停止させる。さらに、提供内容制限部７２５は、図９（ｂ）に示す制限情報７３１において、エリア種別「危険エリア３」の制限情報を取得した場合、コンテンツの表示、及び操作の受付をオフさせる。
【０１４１】
ステップＳ１１０５において、提供情報生成部７２６は、提供内容制限部７２５によって制限された提供内容で、情報端末１０４が提供する情報を生成する。
【０１４２】
例えば、提供内容制限部７２５が、図９（ｃ）に示す制限情報７３１において、エリア種別「危険エリア２」の制限情報を取得し、コンテンツの文字情報の表示を制限したものとする。この場合、提供情報生成部７２６は、情報端末１０４が提供するコンテンツの表示画面から、例えば、所定のフォントサイズ以下の文字列を削除し、警告情報（例えば、警告用のアイコン、又はメッセージ等）を追加した表示画面を作成する。
【０１４３】
また、提供内容制限部７２５が、図９（ｃ）に示す制限情報７３１において、エリア種別「危険エリア２」の制限情報を取得し、コンテンツの文字情報、及び画像情報の表示を制限したものとする。この場合、提供情報生成部７２６は、情報端末１０４が提供するコンテンツの表示画面から、例えば、文字列及び画像を削除し、危険情報（例えば、危険であることを示すアイコン、又はメッセージ等）を追加した表示画面を作成する。さらに、提供情報生成部７２６は、情報端末１０４のバイブレータ部６１０を所定のパターンで振動させるための制御信号、及びスピーカ部６０９から警告音等を出力するための音声信号を生成し、出力する。
【０１４４】
ステップＳ１１０６に移行すると、提供情報生成部７２６は、通常の提供内容で情報端末１０４が提供する情報を生成する。
【０１４５】
上記の処理により、情報端末１０４は、情報端末１０４の位置に対応する領域が危険エリア１（予め定められた第１の領域）である場合、情報端末１０４が提供する情報の内容を制限（例えば、コンテンツの表示をオフ）する。
【０１４６】
また、情報端末１０４は、情報端末１０４の位置に対応する領域が危険エリア２（予め定められた第２の領域）である場合、情報端末１０４が提供する情報の内容をさらに制限（例えば、情報の提供を停止）する。
【０１４７】
このように、本実施形態に係るサービス提供システム１００では、情報端末１０４の位置に対応する領域の危険度（エリア種別）に応じて、例えば、段階的に情報端末１０４が提供するサービス（情報）の提供内容を制限する。
【０１４８】
これにより、本実施形態によれば、情報端末１０４の利用者１０５が、サービスの表示画面や操作に集中してしまうことにより、周囲の危険を察知できない、又は周囲の人に迷惑を及ぼす等の問題を低減させるサービス提供システム１００を提供することができる。
【０１４９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、情報端末１０４が、情報端末１０４の移動の有無を判断して、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する場合の例について説明する。
【０１５０】
＜機能構成＞
（情報端末の機能構成）
図１２は、第２の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。図１２に示す第２の実施形態に係る情報端末１０４は、図７に示す第１の実施形態に係る情報端末１０４の構成に加えて、移動判断部１２０１を有している。
【０１５１】
移動判断部１２０１は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、情報端末１０４が移動中であるか、停止中であるかを判断する。
【０１５２】
一例として、移動判断部１２０１は、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報に含まれる「位置座標」の情報が、前回取得した「位置座標」と異なる場合、情報端末１０４が移動中であると判断する。また、移動判断部１２０１は、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報に含まれる「位置座標」の情報が、前回取得した「位置座標」と同じ場合、情報端末１０４が停止中であると判断する。
【０１５３】
また、別の一例として、移動判断部１２０１は、図６のセンサ部６０７から出力される、情報端末１０４の移動量や、移動方向等を算出するためのセンサ情報を用いて、情報端末１０４が移動中であるか、停止中であるかを判断するものであっても良い。
【０１５４】
図１３は、第２の実施形態に係る制限情報の例を示す図である。図１３に示す第２の実施形態に係る制限情報７３１には、図９に示す第１の実施形態に係る制限情報７３１に含まれる「エリア種別」、「制限内容」、「危険通知」の情報に加えて、「移動状態」の情報が含まれる。
【０１５５】
「移動状態」は、情報端末１０４が移動していない「停止中」であるか、情報端末１０４が移動している「移動中」であるかを示す情報である。第２の実施形態に係る制限情報７３１には、例えば、図１３に示すように、「移動状態」が停止中の制限情報（「制限内容」、及び「危険通知」）と、移動中の制限情報とが記憶されている。
【０１５６】
第２の実施形態では、提供内容制限部７２５は、移動判断部１２０１が移動中と判断した場合、制限情報７３１に記憶された移動中の制限情報を用いて、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する。また、提供内容制限部７２５は、移動判断部１２０１が停止中と判断した場合、制限情報７３１に記憶された停止中の制限情報を用いて、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する。
【０１５７】
なお、上記以外の機能構成は、図７に示す第１の実施形態に係るサービス提供システム１００の機能構成と同様なので、ここでは説明を省略する。
【０１５８】
＜処理の流れ＞
第２の実施形態に係るサービス提供システム１００の処理の流れは、図１０に示す第１の実施形態に係るサービス提供システムの処理の例と同様である。
（提供する情報の生成処理）
図１４は、第２の実施形態に係る提供する情報の生成処理の例を示すフローチャートである。なお、図１４に示す処理のうち、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３、Ｓ１１０５、及びＳ１１０６の処理は、図１１に示す第１の実施形態に係る提供する情報の生成処理と同様なので、ここでは第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０１５９】
ステップＳ１４０１において、情報端末１０４の移動判断部１２０１は、情報端末１０４が移動中であるかを判断する。
【０１６０】
情報端末１０４が移動中であると判断された場合、情報端末１０４は、処理をステップＳ１４０２に移行させる。一方、情報端末１０４が移動中でない（停止中）と判断された場合、情報端末１０４は、処理をステップＳ１４０３に移行させる。
【０１６１】
ステップＳ１４０２に移行すると、提供内容制限部７２５は、ステップＳ１１０１で取得した制限情報のうち、移動状態が「移動中」の制限情報に基づいて、情報端末１０４が提供する情報の提供内容を制限する。例えば、提供内容制限部７２５は、図１３に示す制限情報７３１において、エリア種別「危険エリア２」の制限情報を取得した場合、情報端末１０４が提供するサービスを停止させる。
【０１６２】
ステップＳ１４０３に移行すると、提供内容制限部７２５は、ステップＳ１１０１で取得した制限情報のうち、移動状態が「停止中」の制限情報に基づいて、情報端末１０４が提供する情報の提供内容を制限する。例えば、提供内容制限部７２５は、図１３に示す制限情報７３１において、エリア種別「危険エリア２」の制限情報を取得した場合、情報端末１０４が提供するコンテンツの表示をオフさせる。
【０１６３】
このように、第２の実施形態では、情報端末１０４は、情報端末１０４が移動中であるかを判断し、情報端末１０４が移動中である場合、情報端末１０４が提供するサービス内容をさらに制限する。これは、情報端末１０４が移動中である場合、利用者１０５が情報端末１０４の表示画面に集中し、操作を行うと危険性が高まると考えられるためである。
【０１６４】
以上、本実施形態によれば、情報端末１０４の利用者１０５が、サービスの表示画面や操作に集中してしまうことにより、周囲の危険を察知できない、又は周囲の人に迷惑を及ぼす等の問題をさらに低減させるサービス提供システムを提供することができる。
【０１６５】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、情報端末１０４が、情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺における移動体の移動情報（例えば、列車の運行情報）に基づいて、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する場合の例について説明する。
【０１６６】
＜機能構成＞
（情報端末の機能構成）
図１５は、第３の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。図１５に示す第３の実施形態に係る情報端末１０４は、図２に示す第２の実施形態に係る情報端末１０４の構成に加えて、運行情報取得部１５０１を有している。
【０１６７】
運行情報取得部１５０１は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺における列車の運行情報を取得する。
【０１６８】
例えば、運行情報取得部１５０１は、領域情報取得部７２４が取得した領域情報に含まれる位置座標等により現在の位置を判断し、ネットワーク１０６に接続された運行情報管理システム１５０２等から、列車の運行情報を取得する。
【０１６９】
或いは、運行情報取得部１５０１は、時刻表情報等の列車の運行情報を予め記憶部７２９に記憶しておき、記憶部７２９から、情報端末１０４の周辺における列車の発車時刻を取得するものであっても良い。なお、運行情報取得部１５０１は、移動体の移動情報を取得する移動体情報取得部の一例である。
【０１７０】
図１６は、第３の実施形態に係る対応情報の例を示す図である。第３の実施形態では、管理サーバ１０２から送信される領域の情報には、エリア種別に代えて、例えば、領域を特定するためのエリア名（又はエリアＩＤ）等の情報が含まれているものとする。
【０１７１】
図１６に示す第３の実施形態に係る対応情報において、「エリア種別」の情報には、「通常時のエリア種別」、及び「近接時のエリア種別」の情報が含まれている。
【０１７２】
「近接時のエリア種別」は、運行情報取得部１５０１が取得した周辺の列車の運行情報により、情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺に列車が到着又は通過すると予測される時間帯におけるエリア種別である。
【０１７３】
「通常時のエリア種別」は、情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺に列車が到着又は通過すると予測される時間帯以外の時間帯におけるエリア種別である。
【０１７４】
このように、第３の実施形態では、複数の領域のエリア種別が、領域の周辺の列車の運行情報に応じて変更される。
【０１７５】
なお、上記以外の機能構成は、図１２に示す第２の実施形態に係るサービス提供システム１００の機能構成と同様なので、ここでは説明を省略する。
【０１７６】
＜処理の流れ＞
第３の実施形態に係るサービス提供システム１００の処理の流れは、図１０に示す第１の実施形態に係るサービス提供システムの処理の例と同様である。ただし、図１０のステップＳ９０６において、管理サーバ１０２が送信する領域の情報には、前述したように、エリア種別に代えて、エリア名の情報が含まれているものとする。
（提供する情報の生成処理）
図１７は、第３の実施形態に係る提供する情報の生成処理の例を示すフローチャートである。なお、図１７に示す処理のうち、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３、Ｓ１１０５、及びＳ１１０６の処理は、図１１に示す第１の実施形態に係る提供する情報の生成処理と同様なので、ここでは第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０１７７】
ステップＳ１７０１において、情報端末１０４の運行情報取得部１５０１は、ステップＳ１１０１で取得した領域の情報に含まれる位置座標等に基づいて、情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺における列車の運行情報を取得する。
【０１７８】
ここでは、一例として、情報端末１０４の記憶部７２９に、位置座標に対応する列車の発車時刻、通過時刻等の情報が予め記憶されているものとする。なお、運行情報取得部１５０１は、運行情報管理システム１５０２等の外部システムから情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺における列車の運行情報を取得するものであっても良い。
【０１７９】
ステップＳ１７０２に移行すると、提供内容制限部７２５は、ステップＳ１７０１で取得した周辺の列車の運行情報を用いて、情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺に、列車が到着又は通過する時間帯であるかを判断する。
【０１８０】
ここで、列車が到着又は通過する時間帯には、一例として、列車が到着又は通過するまで６０秒以内の時間帯、列車が発車した後の６０秒以内、及び列車が発車するまで１５秒以内の時間帯等が含まれるものとする。
【０１８１】
列車が到着又は通過する時間帯であると判断された場合、提供内容制限部７２５は、処理をステップＳ１７０３に移行させる。一方、列車が到着又は通過する時間帯でないと判断された場合、提供内容制限部７２５は、処理をステップＳ１７０４に移行させる。
【０１８２】
ステップＳ１７０３に移行すると、提供内容制限部７２５は、例えば、図１６に示す対応情報の「近接時のエリア種別」に基づいて、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する。例えば、図１６に示す対応情報において、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報にエリア名「ＡＲＥＡ００１１」が含まれている場合、エリア名「ＡＲＥＡ００１１」に対応する「近接時のエリア種別」は、危険エリア２である。従って、領域情報取得部７２４は、例えば、図９（ｂ）に示す制限情報７３１の危険エリア２に対応する制限情報を取得し、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する。
【０１８３】
ステップＳ１７０４に移行すると、提供内容制限部７２５は、例えば、図１６に示す対応情報の「通常時のエリア種別」に基づいて、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する。例えば、図１６に示す対応情報において、領域情報取得部７２４が取得した領域の情報にエリア名「ＡＲＥＡ００１１」が含まれている場合、エリア名「ＡＲＥＡ００１１」に対応する「通常時のエリア種別」は、危険エリア１である。従って、領域情報取得部７２４は、例えば、図９（ｂ）に示す制限情報７３１の危険エリア１に対応する制限情報を取得し、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する。
【０１８４】
このように、第３の実施形態では、情報端末１０４は、情報端末１０４の周辺における列車の運行情報を取得する運行情報取得部１５０１を有し、情報端末１０４の周辺に列車が到着又は通過する時間帯に、情報端末１０４が提供するサービス内容をさらに制限する。これは、情報端末１０４の周辺に列車が到着又は通過する時間帯には、利用者１０５が情報端末１０４の表示画面に集中し、操作を行うと危険性が高まると考えられるためである。
【０１８５】
以上、本実施形態によれば、情報端末１０４の利用者１０５が、サービスの表示画面や操作に集中してしまうことにより、周囲の危険を察知できない、又は周囲の人に迷惑を及ぼす等の問題をさらに低減させるサービス提供システムを提供することができる。
【０１８６】
［第４の実施形態］
第３の実施形態では、情報端末１０４が、情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺における列車の運行情報（移動体の移動情報の一例）に基づいて、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する場合の例について説明した。
【０１８７】
第４の実施形態では、管理サーバ１０２が、情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺における列車の運行情報（移動体の移動情報の一例）に基づいて、情報端末１０４が提供するサービスの提供内容を制限する場合の例について説明する。
【０１８８】
＜機能構成＞
図１８は、第４の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。図１８に示す第４の実施形態に係る管理サーバ１０２は、図１５に示す第３の実施形態に係る管理サーバ１０２の構成に加えて、運行情報取得部１８０１、及びエリア種別変更部１８０２を有している。
【０１８９】
運行情報取得部１８０１は、例えば、図５のＣＰＵ５０１で実行されるプログラムによって実現され、情報端末１０４から受信した要求情報に基づいて、情報端末１０４の位置に対応する領域の周辺における列車の運行情報を取得する。
【０１９０】
例えば、運行情報取得部１８０１は、情報端末１０４から受信した要求情報に含まれる位置ＩＤを用いて、位置ＩＤに対応する領域の周辺における列車の運行情報を、ネットワーク１０６に接続された運行情報管理システム１５０２等から取得する。或いは、運行情報取得部１８０１は、時刻表情報等の列車の運行情報を予め記憶部７１４に記憶しておき、記憶部７１４から、位置ＩＤに対応する領域の周辺における列車の発車時刻を取得するものであっても良い。なお、運行情報取得部１８０１は、移動体の移動情報を取得する移動体情報取得部の一例である。
【０１９１】
エリア種別変更部（変更部）１８０２は、例えば、運行情報取得部１８０１が取得した運行情報を用いて、情報端末１０４から取得した位置ＩＤに対応する領域の周辺に列車が到着又は通過する（近接する）と予測される時間帯であるかを判断する。また、エリア種別変更部１８０２は、位置ＩＤに対応する領域の周辺に列車が到着又は通過する時間帯であると判断された場合、位置ＩＤに対応する領域のエリア種別を、例えば、より危険度が高いエリア種別に変更する。
【０１９２】
図１９は、第４の実施形態に係る領域情報の例を示す図である。図１９に示す第４の実施形態に係る領域情報７１５は、「出力装置ＩＤ」、「位置ＩＤ」、「位置座標」、「エリア」、「エリア種別」等の情報を有する。このうち、「出力装置ＩＤ」、「位置ＩＤ」、及び「位置座標」の情報は、図８（ａ）に示す第１の実施形態に係る領域情報７１５と同様である。
【０１９３】
また、図１９に示す第４の実施形態に係る領域情報７１５に含まれる「エリア種別」の情報には、「通常時のエリア種別」と「近接時のエリア種別」とが含まれる。
【０１９４】
「近接時のエリア種別」は、エリア種別変更部１８０２により、位置ＩＤに対応する領域の周辺に列車が到着又は通過する時間帯であると判断された場合における位置ＩＤに対応する領域のエリア種別である。
【０１９５】
「通常時のエリア種別」は、エリア種別変更部１８０２により、位置ＩＤに対応する領域の周辺に列車が到着又は通過する時間帯であると判断された場合以外における位置ＩＤに対応する領域のエリア種別である。
【０１９６】
例えば、図１９に示す領域情報７１５において、位置ＩＤ「ＳＰ００１１」は、図２のホーム１０７における白線２０５の内側の領域であり、列車が到着又は通過する（近接する）と予測される時間帯にエリア種別が「危険エリア１」から「危険エリア２」に変更される。
【０１９７】
なお、上記以外の機能構成は、図１５に示す第３の実施形態に係るサービス提供システム１００の機能構成と同様なので、ここでは説明を省略する。
【０１９８】
＜処理の流れ＞
図１１は、第４の実施形態に係るサービス提供システムの処理の例を示すシーケンス図である。なお、図１１に示す処理のうち、ステップＳ９０１〜Ｓ９０５、Ｓ９０７、Ｓ９０８の処理は、図１０に示す第１の実施形態に係るサービス提供システムの処理と同様なので、ここでは第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０１９９】
ステップＳ２００１において、管理サーバ１０２の運行情報取得部１８０１は、ステップＳ９０５で抽出された領域の情報に含まれる位置座標を用いて、運行情報管理システム１５０２に運行情報の取得を要求する。
【０２００】
なお、運行情報管理システム１５０２は、サービス提供システム１００の外部のシステムであり、指定された位置座標の周辺における列車の運行情報（例えば、列車の到着時刻、発車時刻、通過時刻等）を提供するサービスを提供しているものとする。
【０２０１】
ステップＳ２００２において、管理サーバ１０２の運行情報取得部１８０１は、位置座標の周辺における列車の運行情報を受信する。
【０２０２】
ステップＳ２００３において、管理サーバ１０２のエリア種別変更部１８０２は、運行情報取得部１８０１が取得した運行情報を用いて、情報端末１０４から取得した位置ＩＤに対応する領域の周辺に列車が近接すると予測される時間帯であるかを判断する。
【０２０３】
ステップＳ２００４において、エリア種別変更部１８０２は、例えば、図１９に示すような領域情報７１５を用いて、情報端末１０４から取得した位置ＩＤに対応する領域のエリア種別を決定する。
【０２０４】
例えば、エリア種別変更部１８０２は、情報端末１０４から取得した位置ＩＤに対応する領域の周辺に列車が近接すると予測される時間帯でないと判断した場合、図１９に示す領域情報７１５の「通常時のエリア種別」を用いてエリア種別を決定する。一方、エリア種別変更部１８０２は、情報端末１０４から取得した位置ＩＤに対応する領域の周辺に列車が近接すると予測される時間帯であると判断した場合、図１９に示す領域情報７１５の「近接時のエリア種別」を用いてエリア種別を変更する。
【０２０５】
ステップＳ２００５において、管理サーバ１０２の領域情報提供部７１３は、ステップＳ２００４で決定されたエリア種別を含む領域の情報を、要求情報を送信した情報端末１０４に送信する。
【０２０６】
ステップＳ９０７において、情報端末１０４は、例えば、図１１に示す第１の実施形態に係る提供する情報の生成処理、又は図１４に示す第２の実施形態に係る提供する情報の生成処理を実行する。
【０２０７】
このように、第４の実施形態では、管理サーバ１０２は、情報端末１０４の周辺における列車の運行情報を取得し、情報端末１０４の周辺に列車が到着又は通過する時間帯に、情報端末１０４が提供するサービス内容をさらに制限する。これは、情報端末１０４の周辺に列車が到着又は通過する時間帯には、利用者１０５が情報端末１０４の表示画面に集中し、操作を行うと危険性が高まると考えられるためである。
【０２０８】
以上、本実施形態によれば、情報端末１０４の利用者１０５が、サービスの表示画面や操作に集中してしまうことにより、周囲の危険を察知できない、又は周囲の人に迷惑を及ぼす等の問題をさらに低減させるサービス提供システムを提供することができる。
【０２０９】
［その他の実施形態］
上記の各実施形態では、例えば、図２に示すような複数の領域を、出力装置１０１が出力音波によって形成していたが、複数の領域を形成する方法は、情報端末１０４の位置に対応する領域を特定できるものであれば任意の方法であって良い。
【０２１０】
また、上記の実施形態では、移動体が列車である場合の例について説明したが、列車は、移動体の一例である。移動体は、列車以外の移動体、例えば、バス、モノレール、船舶、航空機等であっても良い。
【０２１１】
なお、上記の各実施形態は本発明の範囲を限定するものではない。例えば、図７に示す情報端末１０４が備える領域情報取得部７２４、提供内容制限部７２５、及び提供情報生成部７２６の少なくとも一部は、管理サーバ１０２が備えていても良い。また、図７に示す管理サーバ１０２が備える領域情報管理部７１２、及び領域情報７１５等は、情報端末１０４が備えていても良い。さらに、サービス提供システム１００を構成する管理サーバ１０２は複数台でも良く、どのサーバが機能を備えていても良い。
【符号の説明】
【０２１２】
１００      サービス提供システム
１０１      出力装置
１０２      管理サーバ（情報処理装置）
１０４      情報端末
７１２      領域情報管理部
７１３      領域情報提供部
７２４      領域情報取得部
７２５      提供内容制限部（制限部）
１２０１    移動判断部
１５０１、１８０１    運行情報取得部（移動体情報取得部）
１８０２    エリア種別変更部（変更部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１３】
【特許文献１】特開２０１６−１３０８９９号公報
【図１】
2018142754.tif 000003
【図２】
2018142754.tif 000004
【図３】
2018142754.tif 000005
【図４】
2018142754.tif 000006
【図５】
2018142754.tif 000007
【図６】
2018142754.tif 000008
【図７】
2018142754.tif 000009
【図８】
2018142754.tif 000010
【図９】
2018142754.tif 000011
【図１０】
2018142754.tif 000012
【図１１】
2018142754.tif 000013
【図１２】
2018142754.tif 000014
【図１３】
2018142754.tif 000015
【図１４】
2018142754.tif 000016
【図１５】
2018142754.tif 000017
【図１６】
2018142754.tif 000018
【図１７】
2018142754.tif 000019
【図１８】
2018142754.tif 000020
【図１９】
2018142754.tif 000021
【図２０】
2018142754.tif 000022