(57)【要約】【課題】アスファルト組成物の測定結果に基づき、アスファルト合材を形成する前に施工性を評価する。【解決手段】第１アスファルト組成物の第１複素せん断粘度の異相成分と、上記第１アスファルト組成物を骨材に混合した第１アスファルト合材の施工性と、の関係を取得し、第２アスファルト組成物の第２複素せん断粘度の異相成分に基づき、上記関係を参照して上記第２アスファルト組成物を骨材に混合した場合における第２アスファルト合材の施工性を評価することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アスファルト組成物の第１複素せん断粘度の異相成分と、上記第１アスファルト組成物を骨材に混合した第１アスファルト合材の施工性と、の関係を取得し、
第２アスファルト組成物の第２複素せん断粘度の異相成分に基づき、上記関係を参照して上記第２アスファルト組成物を骨材に混合した場合における第２アスファルト合材の施工性を評価すること
を特徴とするアスファルト合材の施工性評価方法。
【請求項２】
上記第１アスファルト合材の施工性を、上記第１アスファルト合材の第１密度に基づいて評価すること
を特徴とする請求項１記載のアスファルト合材の施工性評価方法。
【請求項３】
上記各複素せん断粘度の異相成分を、上記各アスファルト組成物が第１温度のときに測定すること
を特徴とする請求項１又は２記載のアスファルト合材の施工性評価方法。
【請求項４】
上記各複素せん断粘度の異相成分を、上記各アスファルト組成物を上記第１温度よりも高い温度まで加熱したあと、上記第１温度まで下げたときに測定すること
を特徴とする請求項３記載のアスファルト合材の施工性評価方法。
【請求項５】
上記第２複素せん断粘度の異相成分が、上記関係から導出した閾値以下の場合に、上記第２アスファルト合材の施工性が良いと評価すること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載のアスファルト合材の施工性評価方法。
【請求項６】
第１アスファルト組成物の第１複素せん断粘度の異相成分と、上記第１アスファルト組成物を骨材に混合した第１アスファルト合材の第１密度と、の関係を取得し、
第２アスファルト組成物の第２複素せん断粘度の異相成分に基づき、上記関係を参照して上記第２アスファルト組成物を骨材に混合した場合における第２アスファルト合材の第２密度を算出し、
上記第２密度に基づいて上記第２アスファルト合材の施工性を評価すること
を特徴とするアスファルト合材の施工性評価方法。
【請求項７】
第１アスファルト組成物の第１複素せん断粘度の異相成分と、上記第１アスファルト組成物を骨材に混合した第１アスファルト合材の施工性と、の関係を取得する工程と、
第２アスファルト組成物の第２複素せん断粘度の異相成分に基づき、上記関係を参照して上記第２アスファルト組成物を骨材に混合した場合における第２アスファルト合材の施工性を評価する工程と、
上記評価に基づいて上記第２アスファルト合材を形成する工程と、
を備えることを特徴とするアスファルト合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト組成物の複素せん断粘度の異相成分を測定することによって、アスファルト合材の施工性（例えば密度のでやすさ）を予測し、評価することが可能なアスファルト合材の施工性評価方法及びアスファルト合材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アスファルト合材は、道路舗装及び防水等の幅広い分野で使用されている。アスファルト合材は、温度の低下とともに密度が低下する傾向にあり、適切な密度の確保が難しくなる。適切な密度を確保できないアスファルト合材は、例えば締固め難くなる傾向を示し、また、舗装体として期待される性能（例えば耐久性、耐ひび割れ性、耐流動性、平坦性等）を十分に発揮できなくなり、早期損傷の原因となり得る。このようなアスファルト合材は、施工性が悪いと評価される。これに対し、温度低下時においても適切な密度を確保できるアスファルト合材は、施工性が良いと評価される。すなわち、アスファルト合材の密度は、施工性の評価基準の１つとして用いることができる。
【０００３】
上述したアスファルト合材の施工性の評価は、アスファルト合材を直接試験して行われている（例えば特許文献１）。しかしながら、アスファルト合材の試験を行うには、骨材の粒度の調整や、アスファルト組成物と骨材との混合作業等が必要となる。このため、アスファルト合材の形成工程に起因する試験結果のバラつきが、評価の妨げになるという事情がある。また、試験の度にアスファルト合材を形成する。このため、アスファルト合材を形成する作業時間の増加や、作業コスト及びアスファルト合材の材料コストの増加等の事情を含んでいる。
【０００４】
また、温度低下に伴うアスファルト合材の施工性の悪化は、アスファルト合材に用いるアスファルト組成物（アスファルトバインダ）の粘弾性状の変化が主な原因と考えられている。しかしながら、アスファルト合材の施工性を評価できるアスファルト組成物の具体的な物性値が発見されていない。このため、アスファルト組成物の測定結果に基づき、アスファルト合材を形成する前に施工性を評価する方法は確立されておらず、このような施工性を評価する方法の確立が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２７３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、アスファルト組成物の測定結果に基づき、アスファルト合材を形成する前に、施工性を評価することが可能なアスファルト合材の施工性評価方法及びアスファルト合材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載のアスファルト合材の施工性評価方法は、上述した課題を解決するために、第１アスファルト組成物の第１複素せん断粘度の異相成分と、上記第１アスファルト組成物を骨材に混合した第１アスファルト合材の施工性と、の関係を取得し、第２アスファルト組成物の第２複素せん断粘度の異相成分に基づき、上記関係を参照して上記第２アスファルト組成物を骨材に混合した場合における第２アスファルト合材の施工性を評価することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載のアスファルト合材の施工性評価方法は、請求項１記載の発明において、上記第１アスファルト合材の施工性を、上記第１アスファルト合材の第１密度に基づいて評価することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載のアスファルト合材の施工性評価方法は、請求項１又は請求項２記載の発明において、上記各複素せん断粘度の異相成分を、上記各アスファルト組成物が第１温度のときに測定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載のアスファルト合材の施工性評価方法は、請求項３記載の発明において、上記各複素せん断粘度の異相成分を、上記各アスファルト組成物を上記第１温度よりも高い温度まで加熱したあと、上記第１温度まで下げたときに測定することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載のアスファルト合材の施工性評価方法は、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、上記第２複素せん断粘度の異相成分が、上記関係から導出した閾値以下の場合に、上記第２アスファルト合材の施工性が良いと評価することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載のアスファルト合材の施工性評価方法は、上述した課題を解決するために、第１アスファルト組成物の第１複素せん断粘度の異相成分と、上記第１アスファルト組成物を骨材に混合した第１アスファルト合材の第１密度と、の関係を取得し、第２アスファルト組成物の第２複素せん断粘度の異相成分に基づき、上記関係を参照して上記第２アスファルト組成物を骨材に混合した場合における第２アスファルト合材の第２密度を算出し、上記第２密度に基づいて上記第２アスファルト合材の施工性を評価することを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載のアスファルト合材の製造方法は、上述した課題を解決するために、第１アスファルト組成物の第１複素せん断粘度の異相成分と、上記第１アスファルト組成物を骨材に混合した第１アスファルト合材の施工性と、の関係を取得する工程と、第２アスファルト組成物の第２複素せん断粘度の異相成分に基づき、上記関係を参照して上記第２アスファルト組成物を骨材に混合した場合における第２アスファルト合材の施工性を評価する工程と、上記評価に基づいて上記第２アスファルト合材を形成する工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上述した構成からなる本発明によれば、アスファルト組成物の測定結果に基づき、アスファルト合材を形成する前に施工性を予測することができる。このため、評価対象とするアスファルト合材を直接試験せずに、施工性を評価できる。これにより、アスファルト合材の形成工程に伴うバラつきに依存せずに、施工性を評価することができる。また、試験の度にアスファルト合材を形成する必要がないため、アスファルト合材を形成する作業時間の短縮や、作業コスト及びアスファルト合材の材料コストの削減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】アスファルト組成物の測定値と、アスファルト合材の測定値との関係を示すグラフである。
【図２】本実施形態のアスファルト合材の施工性評価方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】アスファルト組成物の温度と複素粘度の異相成分との関係を示すグラフである。
【図４】アスファルト組成物の温度と複素粘度の異相成分との関係を示すグラフである。
【図５】アスファルト合材の温度と密度との関係を示すグラフである。
【図６】図３に関係Ｒ１を反映させた一例を示すグラフである。
【図７】アスファルト組成物の温度と複素粘度の異相成分との関係を示すグラフである。
【図８】本実施形態のアスファルト合材の施工性評価方法の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用したアスファルト合材の施工性評価方法の一例について、図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００１７】
先ず、本実施形態におけるアスファルト合材の施工性評価方法に用いる材料について説明する。本実施形態によれば、アスファルト組成物（第１、第２アスファルト組成物）が、材料として用いられる。アスファルト組成物として、例えば、ストレートアスファルト（ＪＩＳ Ｋ ２２０７ 参照）、ブローンアスファルト（ＪＩＳ Ｋ ２２０７ 参照）、セミブローンアスファルト（「アスファルト舗装要綱」，社団法人日本道路協会発行，平成９年１月１３日，ｐ．５１，表−３．３．４ 参照）、溶剤脱瀝アスファルト（「新石油辞典」，石油学会編，１９８２年，ｐ．３０８ 参照）等のアスファルト又はこれらの混合物、並びにこのような各種アスファルトに芳香族系重質鉱油等が添加されたもの等をベースとして、スチレン−ブタジエン（ＳＢＳ）系添加剤、剥離防止剤等を添加した組成物が用いられる。このアスファルト組成物を骨材に混合することで、アスファルト合材（第１、第２アスファルト合材）が得られる。
【００１８】
次に、表１および図１（ａ）〜図１（ｃ）を用いて、本実施形態におけるアスファルト合材の施工性評価方法に用いる複素せん断粘度の異相成分について説明する。
【００１９】
従来、アスファルト組成物を含む高分子材料の物性を評価する際には、粘弾性体として議論することが多い。これまでに、アスファルト組成物の粘弾性評価に基づき、アスファルト合材の耐流動性（＝耐わだち掘れ性能）を予測する試みがなされている。わだち掘れは、路面温度が高くなる夏場において、発生し易い傾向にある。このため、わだち掘れが発生し易い路面温度を評価温度域と考え、５０℃〜６０℃程度におけるアスファルト組成物の貯蔵弾性率が議論されてきた。すなわち、上記温度域においてアスファルト組成物は、「固体的」に観測されるため、「弾性率」ないし「貯蔵弾性率」について議論されてきた。
【００２０】
一方、アスファルト組成物と骨材との混合や、締固めを実施する温度域である１００℃〜１４０℃程度の温度域におけるアスファルト組成物は、「液体的」に振る舞うと考える傾向がある。このとき、アスファルト組成物の特性を評価する際には、「粘性率」について議論されてきた。
【００２１】
これに対し、本願では、上述した１００℃〜１４０℃程度の温度域において、アスファルト組成物の複素せん断粘度の異相成分を測定する。本願の発明者らによれば、上記測定を行うことで「液体的」に振る舞うアスファルト組成物において、どの程度「固体的」な成分を含むかを確認し、アスファルト合材の特性を予測できることを見出した。以下、この結果について説明する。
【００２２】
【表１】
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表１の上部は、３つのアスファルト組成物（バインダ１、バインダ２、バインダ３）を試料として、複素せん断粘度（比較例１）、動的せん断粘度（比較例２）、及び複素せん断粘度の異相成分（実施例）を測定した結果を示す。各測定値は、JIS K 7244「プラスチック−動的機械特性の試験方法」に基づき測定された。なお、比較例１の複素せん断粘度は、アスファルト組成物の特性を評価する物性値として既に用いられており、液体的な性質及び弾性的な性質の両方が混在する。また、比較例２の動的せん断粘度は、アスファルト組成物の液体的な性質のみを示し、実施例の複素せん断粘度の異相成分は、アスファルト組成物の弾性的な性質のみを示す。
【００２３】
表１の下部は、上述した各アスファルト組成物を骨材に混合して形成されたアスファルト合材の密度（合材密度）を示す。各測定値は、マーシャル安定度試験（舗装調査・試験法便覧「Ｂ００１マーシャル安定度試験方法」  参照）に基づき測定された。上述した各測定は、測定温度１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃のときに実施した。
【００２４】
図１（ａ）は、横軸に各アスファルト組成物の複素せん断粘度、縦軸に合材密度を示し、複素せん断粘度と合材密度との関係を示す。図１（ｂ）は、横軸に各アスファルト組成物の動的せん断粘度、縦軸に合材密度を示し、動的せん断粘度と合材密度との関係を示す。図１（ｃ）は、横軸に各アスファルト組成物の複素せん断粘度の異相成分、縦軸に合材密度を示し、複素せん断粘度の異相成分と合材密度との関係を示す。
【００２５】
図１（ｃ）に示すように、決定係数Ｒ2＝０．８１５４であり、図１（ａ）の決定係数Ｒ2＝０．５４７１及び図１（ｂ）の決定係数Ｒ2＝０．４９９４よりも大きい。このため、複素せん断粘度の異相成分は、複素せん断粘度及び動的せん断粘度に比べて、合材密度との相関関係が強いことがわかる。例えば、複素せん断粘度の異相成分が大きいとき、合材密度が小さくなり、アスファルト合材の施工性が悪化する傾向を予測することができる。本願の発明者によれば、上記特徴的な相関関係に基づいて、アスファルト合材の施工性評価を実施できることを見出した。
【００２６】
次に、図２〜図７を参照して、本実施形態におけるアスファルト合材の施工性評価方法の一例について説明する。図２は、本実施形態におけるアスファルト合材の施工性評価方法を示すフローチャートである。
【００２７】
図２のステップＳ１１０、Ｓ１２０に記載の第１アスファルト組成物及び第１アスファルト合材は、本評価方法の評価基準（ステップＳ１３０の関係Ｒ１）を取得するために用いられる試料である。ステップＳ１５０に記載の第２アスファルト組成物は、本評価方法により評価される第２アスファルト合材に含まれる材料であり、第２アスファルト組成物の測定値に基づいて、第２アスファルト合材の評価が行われる（ステップＳ１６０）。
【００２８】
先ず、第１アスファルト組成物の第１複素せん断粘度の異相成分を測定する（ステップＳ１１０）。第１複素せん断粘度の異相成分の測定方法は任意であり、上述した測定方法に基づいてもよく、例えば二重円筒を測定治具として用いて測定することができる。
【００２９】
ステップＳ１１０は、第１アスファルト組成物の１点の温度における測定でもよく、複数の温度における測定でもよい。各々の測定結果の一例を、図３及び図４を用いて説明する。
【００３０】
図３は、各々材料の異なる第１アスファルト組成物（組成物Ａ〜組成物Ｄ）の温度Ｔ１における第１複素せん断粘度の異相成分を測定した結果を示す。この場合、例えば第１アスファルト組成物の温度を、温度Ｔ１よりも高い温度まで加熱する。その後、温度Ｔ１まで下げ、第１複素せん断粘度の異相成分を測定する（降温測定）。
【００３１】
上述した降温測定を実施する理由として、例えば第１アスファルト組成物内のＳＢＳ系添加剤に起因する測定値のバラつきの抑制が挙げられる。第１アスファルト組成物を低温から温度Ｔ１まで加熱した時点では、低温時に凝集したＳＢＳ系添加剤が、十分に分散されない可能性がある。このため、この状態で測定すると、測定値のバラつきが大きくなり得る。これに対し、第１アスファルト組成物を温度Ｔ１よりも高い温度に加熱することで、ＳＢＳ系添加剤をアスファルト組成物中に十分に分散させることができる。また、この温度から温度Ｔ１まで下げたとき、ＳＢＳ系添加剤の分散された状態を維持することができる。これにより、降温測定を実施することで、ＳＢＳ系添加剤に起因する測定値のバラつきを抑制でき、降温測定を実施しない場合に比べて精度の良い測定が可能となる。また、実際の道路舗装工事の現場においては、アスファルト合材の温度は、時間経過とともに降下する。このため、降温測定を行うことが望ましい。
【００３２】
温度Ｔ１として、例えば９０℃以上１３０℃以下の範囲内における温度が選択され、例えば１００℃が選択される。また、降温測定では、例えば１６０℃以上まで加熱し、所定の温度Ｔ１まで下げて測定される。
【００３３】
図４は、組成物Ａ〜組成物Ｄの複数の温度（Ｔ１１〜Ｔ１５）における第１複素せん断粘度の異相成分の測定結果を示す。なお、縦軸の第１複素せん断粘度の異相成分は、対数目盛りである。この場合、Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、Ｔ１４、Ｔ１５をそれぞれ個別に降温測定を行う。これにより、上記複数の温度において連続して測定した場合に比べて、上述したＳＢＳ添加剤に起因する測定値のバラつきを抑制でき、精度の良い測定が可能となる。複数の温度Ｔ１１〜Ｔ１５として、例えば８０℃以上１６０℃以下の範囲内における任意の温度が選択され、例えば１６０℃以上まで加熱してから、各温度において個別に測定される。
【００３４】
次に、第１アスファルト組成物を骨材に混合した第１アスファルト合材の第１密度を測定する（ステップＳ１２０）。第１密度の測定方法は任意であり、例えば上述した測定方法を用いて求めることができる。
【００３５】
図５は、第１アスファルト合材（合材Ａ〜合材Ｄ）の複数の温度における第１密度の測定結果を示す。合材Ａ〜合材Ｄは、それぞれ組成物Ａ〜組成物Ｄを骨材に混合して形成されている。
【００３６】
次に、第１アスファルト合材の施工性を評価する（ステップＳ１３０）。施工性評価の一例として、アスファルト合材の締固めの程度の評価方法について説明する。図５に示すように、アスファルト合材の密度は、高温時に比べて低温時に低い傾向を示す。この理由として、例えば第１アスファルト組成物の温度が低下すると、アスファルト合材内の空隙率が増加することが挙げられる。この空隙率の増加に伴い密度が低下し、アスファルト合材が締固め難くなる傾向を示す。また、アスファルト合材の密度は、材料毎に異なり、高温側に比べて低温側で差が大きくなる。このため、アスファルト合材の締固めの程度として、実際の施工時に近い温度（低温側）における密度を、合材の形成時に近い温度（降温側）における密度で割った値を用いることができる。この締固めの程度の値が高い場合に、例えばアスファルト合材の施工性が良い、という評価ができる。
【００３７】
図５に示した合材Ａ〜合材Ｄにおいては、温度Ｔ２における密度を、温度Ｔ３における密度で割ることで、締固めの程度が導出できる。この場合、合材Ａの締固めの程度が最も高く、合材Ｂ、合材Ｃ及び合材Ｄの締固めの程度が低い。このため、合材Ａの施工性が最も良く、合材Ｂ、合材Ｃ及び合材Ｄの施工性が悪い、という評価ができる。評価する温度Ｔ２は、例えば１１０℃以上１４０℃以下の範囲内における任意の温度であり、例えば１３０℃である。また、基準とする温度Ｔ３は、例えば１５０℃以上１８０℃以下の範囲内における任意の温度であり、例えば１６０℃である。
【００３８】
次に、第１複素せん断粘度の異相成分と、第１アスファルト合材の施工性との関係Ｒ１を取得する（ステップＳ１４０）。関係Ｒ１を取得した場合の一例として、図６を用いて説明する。図６は、図３に関係Ｒ１を反映させた一例を示すグラフである。説明の便宜上、閾値（一点鎖線）を設定しているが、閾値の数は任意であり、設定しなくてもよい。
【００３９】
図６に示すように、閾値以下の場合は施工性が良く、閾値を超える場合は施工性が悪い、という施工性の評価結果が示されている。これは、組成物Ａ〜組成物Ｄの第１複素せん断粘度の異相成分と、合材Ａ〜合材Ｄの施工性との関係Ｒ１に基づいて設定されている。このように、関係Ｒ１を参照することで、アスファルト合材の施工性を、複素せん断粘度の異相成分から評価することができる。
【００４０】
次に、第２アスファルト組成物の第２複素せん断粘度の異相成分を測定する（ステップＳ１５０）。このとき、第２複素せん断粘度の異相成分は、ステップＳ１１０における第１複素せん断粘度の異相成分と同じ測定方法が用いられる。
【００４１】
ステップＳ１５０は、第２アスファルト組成物の１点の温度における測定でもよく、複数の温度における測定でもよい。いずれの場合においても、ステップＳ１１０と同様に、１点の温度における降温測定、又は、複数の温度においてそれぞれ個別に降温測定を行うことで、精度の良い測定が可能となる。
【００４２】
ステップＳ１５０において、１点の温度における測定の場合、第１アスファルト組成物を測定した温度Ｔ１と同様でもよく、異なる温度Ｔａでもよい。異なる温度Ｔａにおける測定の場合、ステップＳ１１０の結果から、この温度Ｔａに対応する第１複素せん断粘度の異相成分を導出してもよい。
【００４３】
次に、第２複素せん断粘度の異相成分に基づき、関係Ｒ１を参照して、第２アスファルト合材を形成した場合の施工性を評価する（ステップＳ１６０）。図７は、図６に第２アスファルト組成物（組成物Ｅ、組成物Ｆ）の温度Ｔ１における第２複素せん断粘度の異相成分を加えたグラフである。
【００４４】
図７に示すように、組成物Ｅの第２複素せん断粘度の異相成分は、閾値以下である。このため、組成物Ｅを骨材に混合した場合における第２アスファルト合材は、施工性が良いと評価できる。また、組成物Ｆの第２複素せん断粘度の異相成分は、閾値を超えている。このため、組成物Ｆを骨材に混合した場合における第２アスファルト合材は、施工性が悪いと評価できる。
【００４５】
このようにして、本発明を適用したアスファルト合材の施工性評価方法では、アスファルト組成物の測定結果に基づき、アスファルト合材を形成する前に施工性を予測することができる。このため、評価対象とするアスファルト合材を直接試験せずに、施工性を評価できる。これにより、アスファルト合材の形成工程に伴うバラつきに依存せずに、施工性を評価することができる。また、試験の度にアスファルト合材を形成する必要がないため、アスファルト合材を形成する作業時間の短縮や、作業コスト及びアスファルト合材の材料コストの削減を図れる。
【００４６】
また、本発明を適用したアスファルト合材の製造方法では、上述したステップＳ１１０〜ステップＳ１６０を実施し、上記評価に基づいて第２アスファルト合材を形成する工程を実施する。すなわち、評価結果に基づいて、第２アスファルト合材を形成するか否か等を判断できる。このため、例えば施工性の良いアスファルト合材のみを形成することができる。これにより、上述した効果に加えて、施工性の良いアスファルト合材を効率良く製造でき、製造コストの削減を図れる。
【００４７】
なお、上記では締固めの程度が高い場合に、施工性が良いと評価したが、施工性の評価基準及び評価方法は任意である。また、上述した第１アスファルト合材の施工性は、第１密度に基づいて評価したが、これ以外の物性値に基づいて施工性を予測し、評価してもよい。この場合、ステップＳ１２０に記した第１密度の測定に代えて、施工性を評価できる任意の物性値を測定してもよい。
【００４８】
また、上述した施工性評価の閾値は、材料（特に骨材配合及び骨材粒度）又は施工条件によって任意に設定でき、複数の物性値を踏まえて設定してもよい。すなわち、関係Ｒ１から導いた閾値を任意に変更してもよい。閾値の設定は、自動で設定できるようにしてもよく、例えば取得した関係Ｒ１に基づいて、自動で閾値を設定するシステムを用いてもよい。
【００４９】
また、第１複素せん断粘度の異相成分、第１密度、第１アスファルト合材の施工性、関係Ｒ１、及び第２複素せん断粘度の異相成分は、一連の流れで実施されてもよく、事前に測定された結果を用いてもよい。
【００５０】
また、上記ではサンプルの一例として組成物Ａ〜組成物Ｆ、合材Ａ〜合材Ｄを用いて説明したが、サンプル数は任意である。
【００５１】
次に、図８を参照して、本実施形態におけるアスファルト合材の施工性評価方法の他の例について説明する。図８は、本実施形態におけるアスファルト合材の施工性評価方法を示すフローチャートである。
【００５２】
この評価方法の例と、上述した評価方法の例との違いは、第１アスファルト合材の施工性を評価するステップ（ステップＳ１３０）を実施しない点、及び第１アスファルト合材の施工性の代わりに、第１密度を用いて関係Ｒ２を取得する点である。このため、図８に示したステップＳ２１０、ステップＳ２２０、及びステップＳ２４０は、それぞれ上述したステップＳ１１０、ステップＳ１２０、及びステップＳ１５０と同様のため、説明を省略する。
【００５３】
図８に示すように、ステップＳ２１０、ステップＳ２２０を実施した後、第１複素せん断粘度の異相成分と、第１密度との関係Ｒ２を取得する（ステップＳ２３０）。このとき、例えば第１複素せん断粘度の異相成分と、第１密度との関係式を算出してもよい。例えば、図１（ｃ）に示したように、複素せん断粘度の異相成分と、第１密度との散布図を作成し、その結果から関係式を算出してもよい。図１（ｃ）の場合では、決定係数Ｒ2＝０．８１５４の範囲内で、関係式（１）が成立するとしてもよい。
第１密度＝−０．０１５ｌｎ（複素せん断粘度の異相成分）＋２．４３０９  （１）
【００５４】
次に、ステップＳ２４０を実施する。その後、第２複素せん断粘度の異相成分に基づき、関係Ｒ２を参照して、第２アスファルト合材を形成した場合における第２密度を算出し、第２密度に基づいて施工性を評価する（ステップＳ２５０）。
【００５５】
この評価方法においても、上述した評価方法と同様に、アスファルト組成物の測定結果に基づき、アスファルト合材を形成する前に施工性を予測することができる。このため、評価対象とするアスファルト合材を直接試験せずに、施工性を評価できる。これにより、アスファルト合材の形成工程に伴うバラつきに依存せずに、施工性を評価することができる。また、試験の度にアスファルト合材を形成する必要がないため、アスファルト合材を形成する作業時間の短縮や、作業コスト及びアスファルト合材の材料コストの削減を図れる。
【００５６】
上記に加え、この評価方法では、第１アスファルト合材の施工性を評価しない。このため、関係Ｒ２を所得した後に、第２アスファルト合材の用途や種類によって、施工性の評価基準を変更することができる。
【００５７】
また、この評価方法を適用したアスファルト合材の製造方法では、上述した製造方法と同様に、ステップＳ２５０における第２アスファルト合材の施工性を評価する工程を実施し、上記評価に基づいて第２アスファルト合材を形成する工程を実施する。すなわち、評価結果に基づいて、第２アスファルト合材を形成するか否か等を判断できる。このため、例えば施工性の良いアスファルト合材のみを形成することができる。これにより、上述した効果に加えて、施工性の良いアスファルト合材を効率良く製造でき、製造コストの削減を図れる。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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