(57)【要約】【課題】回転伝達装置の締結の信頼性を確保しつつ解放可能トルクの向上を図る。【解決手段】外輪２と内輪３の間の一対のローラ４ａ，４ｂを付勢して外輪２内周の円筒面１３と内輪３外周のカム面１２に係合させるローラ離反ばね１４として、非線形ばねの一種で、たわみ量が所定値以下の領域のばね定数よりもたわみ量が所定値を超える領域のばね定数の方が高くなる不等ピッチコイルばねを用いることにより、締結状態から空転状態への切り替えの際は、各ローラ４ａ，４ｂを係合解除位置へ移動させるのに必要な操作力が従来よりも小さくなって、各ローラ４ａ，４ｂの円筒面１３とカム面１２への係合をスムーズに解除でき、解放可能トルクの向上が図れるようにするとともに、空転状態から締結状態へ切り替える際は、ローラ離反ばね１４が従来と同等の付勢力で各ローラ４ａ，４ｂを係合位置へ向けて付勢し、安定した締結状態が得られるようにした。【選択図】図４
2018035816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から回転が入力される入力軸と、その入力軸と一体に回転する状態で入力軸に接続されている内輪と、その内輪に対して相対回転可能に支持されている外輪と、その外輪と一体に回転する状態で外輪に接続されている出力軸と、前記外輪の内周に設けられている円筒面と、その円筒面との間に周方向中央から周方向両端に向かって次第に狭小となるくさび空間を形成する状態で前記内輪の外周に設けられているカム面と、前記円筒面とカム面との間に周方向に対向して組み込まれている一対のローラと、その一対のローラ間の距離を広げる方向にローラを付勢するローラ離反ばねと、前記一対のローラのうち一方のローラの位置を前記ローラ離反ばねの付勢力に抗して保持する第１ローラ保持器と、前記一対のローラのうち他方のローラの位置を前記ローラ離反ばねの付勢力に抗して保持する第２ローラ保持器と、前記一対のローラが前記円筒面と前記カム面に係合する係合位置と、前記一対のローラが前記円筒面と前記カム面への係合を解除する係合解除位置との間で前記一対のローラが移動するように前記第１ローラ保持器および第２ローラ保持器を相対移動させる保持器アクチュエータとを有する回転伝達装置において、
前記ローラ離反ばねは、たわみ量が所定値以下の領域のばね定数よりもたわみ量が所定値を超える領域のばね定数の方が高くなる非線形ばねからなることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記ローラ離反ばねを構成する非線形ばねが不等ピッチコイルばねであることを特徴とする請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記ローラ離反ばねを構成する非線形ばねがテーパコイルばねであることを特徴とする請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記ローラ離反ばねを構成する非線形ばねが円すいコイルばねであることを特徴とする請求項１に記載の回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転の伝達と遮断の切り換えに用いられる回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力軸から出力軸に回転が伝達する状態と、その回転の伝達を遮断する状態とを切り換えるために用いられる回転伝達装置として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の回転伝達装置は、外部から回転が入力される入力軸と、その入力軸と一体に回転するように入力軸に接続された内輪と、その内輪に対して相対回転可能に支持された外輪と、その外輪と一体に回転するように外輪に接続された出力軸とを有する。
【０００４】
外輪の内周に設けられた円筒面と、内輪の外周に設けられたカム面との間には、周方向に対向する一対のローラと、その一対のローラ間の距離を広げる方向にローラを付勢するローラ離反ばねとが組み込まれている。
【０００５】
また、上記回転伝達装置は、一対のローラのうち一方のローラの位置を前記ローラ離反ばねの付勢力に抗して保持する第１ローラ保持器と、一対のローラのうち他方のローラの位置を前記ローラ離反ばねの付勢力に抗して保持する第２ローラ保持器と、この第１ローラ保持器および第２ローラ保持器を相対移動させる保持器アクチュエータとを有する。
【０００６】
保持器アクチュエータは、第１ローラ保持器と第２ローラ保持器が軸方向に相対移動したときにその軸方向の相対移動を第１ローラ保持器と第２ローラ保持器の相対回転に変換する運動変換機構と、第１ローラ保持器と第２ローラ保持器のうちの一方と軸方向に一体に移動するように連結されたアーマチュアと、アーマチュアと軸方向に対向して配置されたロータと、通電によりアーマチュアをロータに吸着させる電磁石とからなる。
【０００７】
そして、この保持器アクチュエータの電磁石への通電を停止しているときは、一対のローラ間の距離が広がる方向に各ローラを付勢するローラ離反ばねの付勢力によって、一対のローラが外輪内周の円筒面と内輪外周のカム面とに係合する係合位置にあり、内輪と外輪の間で回転が伝達する締結状態となる。
【０００８】
一方、保持器アクチュエータの電磁石に通電しているときは、第１ローラ保持器と第２ローラ保持器とが相対移動することで、一対のローラがローラ間の距離が狭まる方向に移動して円筒面およびカム面との係合が解除される係合解除位置にあり、内輪と外輪の間での回転の伝達が遮断された空転状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１４９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記のような回転伝達装置では、締結状態において各ローラと円筒面およびカム面との係合部分に大きなトルクが負荷されている場合、空転状態に切り替えようとして保持器アクチュエータの電磁石に通電しても、第１ローラ保持器および第２ローラ保持器がローラと円筒面およびカム面との摩擦力やローラ離反ばねの付勢力に抗して各ローラを係合位置から係合解除位置へ移動させることができず、各ローラの係合解除すなわち締結状態から空転状態への切り替えができないことがある。このため、締結状態から空転状態への切り替えを確実に行うには、予め締結状態での伝達トルクを、一定値すなわちトルクを負荷した状態で締結状態から空転状態への切り替えが可能な最大許容トルク（以下、「解放可能トルク」と称する。）よりも小さくしておく必要があり、切替操作が煩雑なものになりやすい。
【００１１】
これに対し、通常は線形のばね特性を有するコイルばね等（以下、「線形ばね」と称する。）からなるローラ離反ばねの付勢力を小さくすれば、解放可能トルクの向上が図れ、締結状態から空転状態への切替操作がしやすくなるが、空転状態から締結状態への切り替えの際に、各ローラを係合解除位置から係合位置に復帰させる駆動力が小さくなることにより、締結の信頼性が低下するという問題が生じる。
【００１２】
そこで、この発明は、回転伝達装置の締結の信頼性を確保しつつ解放可能トルクの向上を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、この発明は、外部から回転が入力される入力軸と、その入力軸と一体に回転する状態で入力軸に接続されている内輪と、その内輪に対して相対回転可能に支持されている外輪と、その外輪と一体に回転する状態で外輪に接続されている出力軸と、前記外輪の内周に設けられている円筒面と、その円筒面との間に周方向中央から周方向両端に向かって次第に狭小となるくさび空間を形成する状態で前記内輪の外周に設けられているカム面と、前記円筒面とカム面との間に周方向に対向して組み込まれている一対のローラと、その一対のローラ間の距離を広げる方向にローラを付勢するローラ離反ばねと、前記一対のローラのうち一方のローラの位置を前記ローラ離反ばねの付勢力に抗して保持する第１ローラ保持器と、前記一対のローラのうち他方のローラの位置を前記ローラ離反ばねの付勢力に抗して保持する第２ローラ保持器と、前記一対のローラが前記円筒面と前記カム面に係合する係合位置と、前記一対のローラが前記円筒面と前記カム面への係合を解除する係合解除位置との間で前記一対のローラが移動するように前記第１ローラ保持器および第２ローラ保持器を相対移動させる保持器アクチュエータとを有する回転伝達装置において、前記ローラ離反ばねは、たわみ量が所定値以下の領域のばね定数よりもたわみ量が所定値を超える領域のばね定数の方が高くなる非線形ばねからなる構成を採用した。
【００１４】
上記の構成によれば、締結状態（回転伝達状態）から空転状態（回転伝達遮断状態）へ切り替える際は、ローラ離反ばねに従来の線形ばねを用いる場合に比べて、第１ローラ保持器と第２ローラ保持器がローラ離反ばねの付勢力に抗してローラを係合解除位置へ移動させるのに必要な操作力が小さくなり、ローラの円筒面とカム面への係合がスムーズに解除されるし、空転状態から締結状態へ切り替える際には、ローラ離反ばねが従来の線形ばねと同等の付勢力でローラを係合位置へ向けて付勢するようにできるので、安定した締結状態が得られる。すなわち、締結の信頼性を確保しつつ解放可能トルクの向上を図ることができる。
【００１５】
ここで、前記ローラ離反ばねを構成する非線形ばねとしては、不等ピッチコイルばね、テーパコイルばねまたは円すいコイルばねを用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の回転伝達装置は、上述したように、締結状態から空転状態への切り替えの際には、各ローラ保持器がローラを係合解除位置へ移動させるのに必要な操作力が従来よりも小さくなり、空転状態から締結状態へ切り替える際には、ローラ離反ばねが従来と同等の付勢力でローラを係合位置へ向けて付勢するので、締結の信頼性を確保しつつ解放可能トルクの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態にかかる回転伝達装置を示す断面図
【図２】図１のII−II線に沿った断面図
【図３】ａは図２のローラ離反ばねの拡大側面図、ｂはａのローラ離反ばねのばね特性を示すグラフ
【図４】図２の状態から一対のローラが移動した状態を拡大して示す断面図
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿った断面図
【図６】図５のVI−VI線に沿った断面図
【図７】図１のVII−VII線に沿った断面図
【図８】ａは図７のVIII−VIII線に沿った断面図、ｂはａの状態から両ローラ保持器が相対回転した状態を示す断面図
【図９】ａ、ｂは、それぞれローラ離反ばねの変形例の拡大側面図
【図１０】図１の回転伝達装置を用いたステアバイワイヤ方式の車両用操舵装置の例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に、この発明の実施形態にかかる回転伝達装置１を示す。この回転伝達装置１は、外輪２と、外輪２の内側に配置された内輪３と、外輪２の内周と内輪３の外周との間に組み込まれた複数のローラ４ａ，４ｂと、これらのローラ４ａ，４ｂをそれぞれ保持する第１ローラ保持器５ａおよび第２ローラ保持器５ｂと、この第１ローラ保持器５ａおよび第２ローラ保持器５ｂを相対移動させる保持器アクチュエータ６とを有する。内輪３には入力軸７が接続され、外輪２には出力軸８が接続されている。入力軸７と出力軸８は同軸上に配置されている。
【００１９】
入力軸７は、外部から回転が入力される軸である。入力軸７と内輪３は、両者が一体に回転するように継ぎ目のない一体の部材として形成されている。入力軸７と内輪３は、別部材として形成し、その両者をセレーション嵌合等で接続してもよい。
【００２０】
出力軸８と外輪２も、両者が一体に回転するように継ぎ目のない一体の部材として形成されている。出力軸８と外輪２は、別部材として形成し、その両者をセレーション嵌合等で接続してもよい。外輪２と内輪３の間には、外輪２を内輪３に対して相対回転可能に支持する転がり軸受９が組み込まれている。回転伝達装置１の構成部材を収容する筒状のハウジング１０の出力軸８側の端部には、出力軸８を回転可能に支持する転がり軸受１１が組み込まれている。
【００２１】
図２に示すように、内輪３の外周には、周方向に間隔をおいて複数のカム面１２が設けられている。各カム面１２は、前方カム面１２ａと、前方カム面１２ａに対して内輪３の正転方向（図中の矢印方向）の後方に配置された後方カム面１２ｂとからなる。外輪２の内周には、カム面１２と半径方向に対向する円筒面１３が設けられている。
【００２２】
内輪３の外周のカム面（以下、単に「カム面」ともいう）１２と外輪２の内周の円筒面（以下、単に「円筒面」ともいう）１３の間には、ローラ離反ばね１４を間に挟んで周方向に対向する一対のローラ４ａ，４ｂが組み込まれている。この一対のローラ４ａ，４ｂのうち一方（正転方向の前側）のローラ４ａは前方カム面１２ａと円筒面１３の間に組み込まれ、他方（正転方向の後側）のローラ４ｂは後方カム面１２ｂと円筒面１３の間に組み込まれている。各ローラ４ａ，４ｂは、一対のローラ４ａ，４ｂ間の距離が広がる方向にローラ離反ばね１４で付勢されている。
【００２３】
ここで、ローラ離反ばね１４は、図３（ａ）に拡大して示すように、非線形ばねの一種である不等ピッチコイルばねであり、図３（ｂ）に示すように、たわみ量が所定値（図中の折れ曲がり点）以下の領域のばね定数よりもたわみ量が所定値を超える領域のばね定数の方が高くなるばね特性を有している。
【００２４】
カム面１２と円筒面１３の間には、周方向中央から周方向両端に向かって次第に狭小となるくさび空間が形成されている。すなわち、前方カム面１２ａは、円筒面１３との間の径方向の距離が、ローラ４ａの位置から正転方向前方に向かって次第に小さくなるように形成されている。後方カム面１２ｂは、円筒面１３との間の径方向の距離が、ローラ４ｂの位置から正転方向後方に向かって次第に小さくなるように形成されている。前方カム面１２ａと後方カム面１２ｂは、傾斜方向が逆で傾斜角度が同一の構成である。
【００２５】
各ローラ４ａ，４ｂは、円筒面１３とカム面１２に係合する係合位置（図２に示す位置）と、円筒面１３とカム面１２への係合を解除する係合解除位置（図４に示す位置）との間で周方向に移動可能とされている。
【００２６】
第１ローラ保持器５ａは、ローラ離反ばね１４を間にして周方向に対向する一対のローラ４ａ，４ｂのうち一方のローラ４ａの位置をローラ離反ばね１４の付勢力に抗して保持し、第２ローラ保持器５ｂは、ローラ離反ばね１４を間にして周方向に対向する一対のローラ４ａ，４ｂのうち他方のローラ４ｂの位置をローラ離反ばね１４の付勢力に抗して保持するものである。
【００２７】
図１、図２に示すように、第１ローラ保持器５ａは、周方向に間隔をおいて配置された複数の第１柱部１５ａと、これらの第１柱部１５ａの端部同士を連結する環状の第１フランジ部１６ａとを有する。同様に、第２ローラ保持器５ｂも、周方向に間隔をおいて配置された複数の第２柱部１５ｂと、これらの第２柱部１５ｂの端部同士を連結する環状の第２フランジ部１６ｂとを有する。
【００２８】
図２、図４に示すように、第１柱部１５ａと第２柱部１５ｂは、一対のローラ４ａ，４ｂを間に挟んで周方向に対向している。すなわち、第１柱部１５ａと第２柱部１５ｂは、ローラ離反ばね１４を間にして周方向に対向する一対のローラ４ａ，４ｂを周方向の両側から挟み込むように、外輪２の内周と内輪３の外周の間に挿入されている。
【００２９】
図１に示すように、第１フランジ部１６ａと第２フランジ部１６ｂは、第２フランジ部１６ｂが第１フランジ部１６ａよりも内輪３に近い側となる向きで、軸方向に対向して配置されている。そして、第２フランジ部１６ｂには、第１ローラ保持器５ａの第１柱部１５ａとの干渉を避けるための切欠き１７が周方向に間隔をおいて複数設けられている（図７参照）。
【００３０】
第１フランジ部１６ａの内周と第２フランジ部１６ｂの内周は、入力軸７の外周に設けられた円筒面１８でそれぞれ回転可能に支持されている。第１フランジ部１６ａは、スラスト軸受１９を介して、入力軸７の外周に固定された環状の支持部材２０で軸方向に支持され、これにより軸方向の移動が規制されている。内輪３の側面には、ばねホルダ２１が固定されている。
【００３１】
図５、図６に示すように、ばねホルダ２１は、ローラ離反ばね１４を保持するばね保持部２２を周方向に間隔をおいて複数有する。各ばね保持部２２は、ローラ離反ばね１４を間にして周方向に対向する一対のローラ４ａ，４ｂの間に配置されている。ばねホルダ２１は、内輪３に対する相対位置が変化しないように内輪３に取り付けられている。
【００３２】
図２、図６に示すように、ばね保持部２２は、内輪３の外周の前方カム面１２ａと後方カム面１２ｂとの間に形成されたばね支持面２３に対して半径方向に対向するように形成されている。ばね支持面２３は内輪３の半径方向と直交する平面である。ばね保持部２２のばね支持面２３に対する対向面には、ローラ離反ばね１４を収容する凹部２４が形成されている。このばね保持部２２は、ローラ離反ばね１４の移動を凹部２４で規制することにより、ローラ離反ばね１４が外輪２の内周と内輪３の外周との間から軸方向に脱落するのを防止している。
【００３３】
図１に示すように、保持器アクチュエータ６は、第１ローラ保持器５ａと第２ローラ保持器５ｂが軸方向に相対移動したときにその軸方向の相対移動を第１ローラ保持器５ａと第２ローラ保持器５ｂの相対回転に変換する運動変換機構２６と、第２ローラ保持器５ｂに連結されたアーマチュア２７と、アーマチュア２７と軸方向に対向して配置されたロータ２８と、通電によりアーマチュア２７をロータ２８に吸着させる電磁石２９とを有する。
【００３４】
アーマチュア２７は、環状の円盤部３０と、円盤部３０の外周から軸方向に延びるように一体に形成された円筒部３１とを有する。アーマチュア２７の円筒部３１は、第２ローラ保持器５ｂの外側連結環の外周に締め代をもって嵌合しており、この嵌合によってアーマチュア２７は、第２ローラ保持器５ｂと軸方向に一体に移動するように第２ローラ保持器５ｂに連結されている。また、アーマチュア２７は、入力軸７の外周で回転可能かつ軸方向に移動可能に支持されている。ここで、アーマチュア２７は、軸方向に離れた２箇所（すなわちアーマチュア２７の内周と、第２ローラ保持器５ｂの内周）で支持することにより、アーマチュア２７の姿勢が軸直角方向に対して傾くのが防止されている。
【００３５】
ロータ２８は、アーマチュア２７と電磁石２９の間に配置されている。また、ロータ２８は、締め代をもって入力軸７の外周に嵌合することにより、軸方向と周方向のいずれにも相対移動しないように入力軸７の外周で支持されている。ロータ２８およびアーマチュア２７は強磁性を有する金属で形成されている。
【００３６】
電磁石２９は、フィールドコア３２と、フィールドコア３２に巻回されたソレノイドコイル３３とを有する。フィールドコア３２は、ハウジング１０の入力軸７側の端部に挿入されて、止め輪３４で抜け止めされている。フィールドコア３２には、入力軸７を回転可能に支持する転がり軸受３５が取り付けられている。この電磁石２９は、ソレノイドコイル３３に通電することにより、フィールドコア３２とロータ２８とアーマチュア２７を通る磁路を形成し、アーマチュア２７をロータ２８に吸着させる。
【００３７】
図７および図８（ａ）、（ｂ）に示すように、運動変換機構２６は、第１フランジ部１６ａの第２フランジ部１６ｂに対する対向面に設けられた第１カム溝３６ａと、第２フランジ部１６ｂの第１フランジ部１６ａに対する対向面に設けられた第２カム溝３６ｂと、第１カム溝３６ａと第２カム溝３６ｂの間に組み込まれたボール３７とからなる。第１カム溝３６ａと第２カム溝３６ｂは、それぞれ周方向に延びるように形成されている。また、第１カム溝３６ａは、ボール３７との接触位置から周方向の一方向に向かって次第に深くなるように傾斜した溝底をもつ形状とされ、第２カム溝３６ｂも、ボール３７との接触位置から周方向の他方向に向かって次第に深くなるように傾斜した溝底をもつ形状とされている。ボール３７は第１カム溝３６ａの溝底と第２カム溝３６ｂの溝底との間に挟まれるように配置されている。
【００３８】
この運動変換機構２６は、第２フランジ部１６ｂが第１フランジ部１６ａに向かって軸方向に移動したときに、ボール３７が各カム溝３６ａ，３６ｂに沿って転がることにより、第１ローラ保持器５ａと第２ローラ保持器５ｂが相対回転し、その結果、第１柱部１５ａと第２柱部１５ｂとが一対のローラ４ａ，４ｂ間の距離を狭める方向に移動するように動作する。
【００３９】
上記の回転伝達装置１の動作例を説明する。
【００４０】
図１に示すように、電磁石２９への通電を停止しているとき、この回転伝達装置１は、外輪２と内輪３の間で回転が伝達する締結状態となる。すなわち、電磁石２９への通電を停止しているとき、アーマチュア２７は、後述するようにローラ離反ばね１４の付勢力によってロータ２８から離反した状態となっている。また、このとき、図２に示すように、一対のローラ４ａ，４ｂ間の距離が広がる方向に各ローラ４ａ，４ｂを押圧するローラ離反ばね１４の付勢力によって、一方のローラ４ａが外輪２の内周の円筒面１３と内輪３の外周の前方カム面１２ａに係合し、他方のローラ４ｂが外輪２の内周の円筒面１３と内輪３の外周の後方カム面１２ｂに係合した状態（各ローラ４ａ，４ｂが係合位置にある状態）となっている。この状態で、内輪３が正転方向に回転すると、他方のローラ４ｂを介して内輪３から外輪２に回転が伝達する。また、内輪３が逆転方向に回転すると、一方のローラ４ａを介して内輪３から外輪２に回転が伝達する。
【００４１】
一方、図１の電磁石２９に通電しているとき、この回転伝達装置１は、外輪２と内輪３の間での回転の伝達が遮断される空転状態となる。すなわち、電磁石２９に通電すると、アーマチュア２７はロータ２８に吸着され、このアーマチュア２７の動作に連動して、第２フランジ部１６ｂが第１フランジ部１６ａに向かって軸方向に移動する。このとき、運動変換機構２６のボール３７がカム溝３６ａ，３６ｂに沿って転がることにより、第１ローラ保持器５ａと第２ローラ保持器５ｂとが相対回転する。そして、この第１ローラ保持器５ａと第２ローラ保持器５ｂの相対回転により、図４に示すように、第１柱部１５ａと第２柱部１５ｂとが一対のローラ４ａ，４ｂ間の距離が狭まる方向に各ローラ４ａ，４ｂを押圧し、その結果、一方のローラ４ａの円筒面１３と前方カム面１２ａへの係合が解除されるとともに、他方のローラ４ｂの円筒面１３と後方カム面１２ｂへの係合も解除された状態（各ローラ４ａ，４ｂが係合解除位置にある状態）となる。この状態で、内輪３に回転が入力されても、その回転は内輪３から外輪２に伝達せず、内輪３は空転する。
【００４２】
そして、この空転状態（回転伝達遮断状態）で電磁石２９への通電を停止すると、ローラ離反ばね１４が、その付勢力で各ローラ４ａ，４ｂを押圧して係合位置へ移動させると同時に両ローラ保持器５ａ，５ｂを相対回転させることによって、第２フランジ部１６ｂを内輪３側へ軸方向移動させて、第２ローラ保持器５ｂに連結されたアーマチュア２７をロータ２８から離反させ、締結状態（回転伝達状態）に戻すことができる。
【００４３】
ここで、各ローラ４ａ，４ｂを押圧しているローラ離反ばね１４は、前述のように不等ピッチコイルばねからなり、たわみ量が小さい締結状態ではばね定数が低く、たわみ量が大きい空転状態ではばね定数が高くなるように設計されている。このため、締結状態から空転状態への切り替えの際には、ローラ離反ばねに従来の線形ばねを用いる場合に比べて、両ローラ保持器５ａ，５ｂがローラ離反ばね１４の付勢力に抗して各ローラ４ａ，４ｂを係合解除位置へ移動させるのに必要な操作力が小さくなって、一方のローラ４ａの円筒面１３と前方カム面１２ａへの係合および他方のローラ４ｂの円筒面１３と後方カム面１２ｂへの係合をスムーズに解除でき、解放可能トルクを向上させることができる。また、空転状態から締結状態へ切り替える際には、ローラ離反ばね１４が従来の線形ばねと同等の付勢力で各ローラ４ａ，４ｂを係合位置へ向けて付勢するようにできるので、安定した締結状態が得られる。
【００４４】
図９は上記実施形態のローラ離反ばね１４を構成する非線形ばねの種類を変えた例を示しており、図９（ａ）はテーパコイルばねを用いた例、図９（ｂ）は円すいコイルばねを用いた例である。これらの各変形例の非線形ばねを用いた場合でも、実施形態の不等ピッチコイルばねを用いた場合と同様、締結状態から空転状態への切り替えの際には、従来よりも両ローラ保持器５ａ，５ｂの操作力が小さくなってスムーズな解除係合が行えるし、空転状態から締結状態への切り替えの際には、従来と同等の付勢力で各ローラ４ａ，４ｂを付勢して、安定した締結状態とすることができる。なお、取付寸法上は、円すいコイルばねよりも不等ピッチコイルばねやテーパコイルばねを用いる方が望ましい。
【００４５】
上述の回転伝達装置１は、例えば、図１０に示す車両用操舵装置に使用される。この車両用操舵装置は、運転者によるステアリングホイール４０の操舵角を電気信号に変換し、その電気信号に基づいて左右の車輪４１を転舵するステアバイワイヤ方式の車両用操舵装置である。
【００４６】
この車両用操舵装置は、ステアリングホイール４０と、そのステアリングホイール４０の操舵角に応じて左右一対の車輪４１の向きが変わるように一対の車輪４１を動かす転舵アクチュエータ４２と、ステアリングホイール４０と転舵アクチュエータ４２の間の回転伝達経路の途中に組み込まれた回転伝達装置１とを有する。ステアリングホイール４０には、車両の挙動に応じてステアリングホイール４０に操舵反力を与える反力アクチュエータ４３が接続されている。
【００４７】
回転伝達装置１は、入力軸７が軸継手４４を介してステアリングホイール４０側のシャフト４５に接続されるとともに、出力軸８が軸継手４６を介して転舵アクチュエータ４２側のシャフト４７に接続されている。そして、正常時はステアリングホイール４０と転舵アクチュエータ４２の間で回転の伝達を遮断し、電源喪失時などの異常時は、ステアリングホイール４０と転舵アクチュエータ４２の間で回転を伝達するフェールセーフ機構のクラッチとして機能する。
【００４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４９】
なお、本発明は、上述した車両用操舵装置に使用される回転伝達装置に限らず、一般的なツーウェイクラッチにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１        回転伝達装置
２        外輪
３        内輪
４ａ，４ｂ      ローラ
５ａ      第１ローラ保持器
５ｂ      第２ローラ保持器
６        保持器アクチュエータ
７        入力軸
８        出力軸
１２      カム面
１３      円筒面
１４      ローラ離反ばね
２６      運動変換機構
２７      アーマチュア
２８      ロータ
２９      電磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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