(57)【要約】【課題】電動機の振動の伝達を抑制した衛生洗浄装置を提供する。【解決手段】ケーシングと、洗浄水を吐水可能な洗浄ノズルと、第１電動機を有する第１機能部と、前記第１機能部と剛体結合した第２機能部と、を有する多機能ユニットと、前記多機能ユニットを支持する支持体と、を備え、前記多機能ユニットは、第１振動吸収体を介して前記支持体に支持され、前記支持体は、第２振動吸収体を介して前記ケーシングに取り付けられていることを特徴とする衛生洗浄装置である。【選択図】図７
2018035656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
洗浄水を吐水可能な洗浄ノズルと、
第１電動機を有する第１機能部と、前記第１機能部と剛体結合した第２機能部と、を有する多機能ユニットと、
前記多機能ユニットを支持する支持体と、
を備え、
前記多機能ユニットは、第１振動吸収体を介して前記支持体に支持され、
前記支持体は、第２振動吸収体を介して前記ケーシングに取り付けられていることを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記多機能ユニットは、給水源から前記洗浄ノズルまで洗浄水を供給する流路機能部において、前記第１振動吸収体及び前記第２振動吸収体を介して前記ケーシングに支持されていない上流機能部と下流機能部との間に位置し、
前記多機能ユニットは、前記上流機能部及び前記下流機能部と可撓性を有するチューブを介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記可撓性を有するチューブは、所望の形態となっていることを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記第１振動吸収体は、前記第２振動吸収体と離間していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記第１振動吸収体は、前記第２振動吸収体に対して水平方向にオフセットしていることを特徴とする請求項４記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記第２振動吸収体は、少なくとも３つ設けられ、
前記第２振動吸収体の数は、前記第１振動吸収体の数以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記第２振動吸収体は、少なくとも３つ設けられ、前記多機能ユニットの重心を囲うように配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項８】
前記第２機能部は、第２電動機を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項９】
前記多機能ユニットの高さ方向の重心位置は、前記多機能ユニットの高さ方向の中心位置よりも下方に位置することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項１０】
前記第１電動機の高さ方向の中心位置は、前記多機能ユニットの高さ方向の中心位置よりも下方に位置することを特徴とする請求項９記載の衛生洗浄装置。
【請求項１１】
前記多機能ユニットは、前記洗浄ノズルに洗浄水を供給する水路の一部を構成し、
前記支持体は、前記多機能ユニットから漏れ出た洗浄水を排水する排水路を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
おしりなどの人体局部を洗浄する衛生洗浄装置において、水ポンプを含む洗浄水供給流路を構成する部材を設置するシャーシを備え、水ポンプのモータ部の振動が、衛生洗浄装置本体に伝達されることを抑制することが知られている（例えば、特許文献１）。例えば、水ポンプの固定箇所を選択することにより、外部に伝達される振動の強さを弱めることができる。
【０００３】
衛生洗浄装置では、多機能化の要請からモータやソレノイドなどの種々の電動機を搭載するようになってきており、こうした電動機から発せられる振動の外部への伝達の抑制について、検討の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５５０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、電動機の振動の伝達を抑制した衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、ケーシングと、洗浄水を吐水可能な洗浄ノズルと、第１電動機を有する第１機能部と、前記第１機能部と剛体結合した第２機能部と、を有する多機能ユニットと、前記多機能ユニットを支持する支持体と、を備え、前記多機能ユニットは、第１振動吸収体を介して前記支持体に支持され、前記支持体は、第２振動吸収体を介して前記ケーシングに取り付けられていることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【０００７】
この衛生洗浄装置によれば、第１機能部に第２機能部を剛体結合させることにより、振動源である第１電動機に対して周囲の重量を増加させ、振動の伝達を抑制することができる。そして、多機能ユニットを第１振動吸収体を介して支持体に支持させるとともに、この支持体を第２振動吸収体を介してケーシングに取り付ける。すなわち、第１振動吸収体及び第２振動吸収体で二重に防振する。これにより、振動の伝達をより抑制することができる。従って、電動機の振動の伝達を抑制した衛生洗浄装置を提供することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記多機能ユニットは、給水源から前記洗浄ノズルまで洗浄水を供給する流路機能部において、前記第１振動吸収体及び前記第２振動吸収体を介して前記ケーシングに支持されていない上流機能部と下流機能部との間に位置し、前記多機能ユニットは、前記上流機能部及び前記下流機能部と可撓性を有するチューブを介して接続されていることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【０００９】
この衛生洗浄装置によれば、第１電動機の振動が、第１振動吸収体及び第２振動吸収体を介してケーシングに支持されていない上流機能部及び下流機能部に伝達することを吸収でき、より電動機の振動を抑制した衛生洗浄装置を提供することができる。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記可撓性を有するチューブは、所望の形態となっていることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１１】
この衛生洗浄装置によれば、可撓性を有するチューブを取り付けた際に上流機能部及び下流機能部の相互に発生する弾性力を大幅に小さくすることができるので、多機能ユニットが保持される姿勢や配置への影響を小さくすることができる。そのため、複数の第１振動吸収体及び複数の第２振動吸収体のそれぞれに印加される荷重が不均等になるのを抑制することができる。その結果、第１振動吸収体及び第２振動吸収体に所望の防振性能を発揮させることが容易となる。
【００１２】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記第１振動吸収体は、前記第２振動吸収体と離間していることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１３】
この衛生洗浄装置によれば、振動の伝達をより抑制することができる。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明において、前記第１振動吸収体は、前記第２振動吸収体に対して水平方向にオフセットしていることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１５】
この衛生洗浄装置によれば、振動の伝達をより抑制することができる。
【００１６】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記第２振動吸収体は、少なくとも３つ設けられ、前記第２振動吸収体の数は、前記第１振動吸収体の数以上であることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１７】
この衛生洗浄装置によれば、支持体をより確実にケーシングに取り付けることができ、振動の伝達もより抑制することができる。
【００１８】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記第２振動吸収体は、少なくとも３つ設けられ、前記多機能ユニットの重心を囲うように配置されていることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１９】
この衛生洗浄装置によれば、多機能ユニットをケーシングに対して、より安定的に取り付けることができ、振動の伝達もより抑制することができる。
【００２０】
第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発明において、前記第２機能部は、第２電動機を有することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００２１】
この衛生洗浄装置によれば、より多数の振動源を含む多機能ユニットにおいても、振動の伝達を適切に抑制することができる。
【００２２】
第９の発明は、第１〜第８のいずれか１つの発明において、前記多機能ユニットの高さ方向の重心位置は、前記多機能ユニットの高さ方向の中心位置よりも下方に位置することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００２３】
この衛生洗浄装置によれば、振動の伝達をより抑制することができる。
【００２４】
第１０の発明は、第９の発明において、前記第１電動機の高さ方向の中心位置は、前記多機能ユニットの高さ方向の中心位置よりも下方に位置することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００２５】
この衛生洗浄装置によれば、比較的重量物である第１電動機の中心位置を多機能ユニットの中心位置よりも下方に配置することにより、多機能ユニットの高さ方向の重心位置を下げ易くすることができる。多機能ユニットの重心位置をより低くし、振動の伝達をより抑制することができる。
【００２６】
第１１の発明は、第１〜第１０のいずれか１つの発明において、前記多機能ユニットは、前記洗浄ノズルに洗浄水を供給する水路の一部を構成し、前記支持体は、前記多機能ユニットから漏れ出た洗浄水を排水する排水路を有することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００２７】
この衛生洗浄装置によれば、多機能ユニットから漏れ出た洗浄水を適切に排水することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の態様によれば、電動機の振動の伝達を抑制した衛生洗浄装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態にかかるトイレ装置及び衛生洗浄装置を表す斜視図である。
【図２】実施形態に係る衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。
【図３】電磁ポンプを表す説明図である。
【図４】流調・流路切替弁を表す説明図である。
【図５】実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を表す平面図である。
【図６】多機能ユニットを表す斜視図である。
【図７】多機能ユニットを表す斜視図である。
【図８】多機能ユニットを表す側面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、第１振動吸収体及び第２振動吸収体の変形例を表す平面図及び底面図である。
【図１０】他の実施形態に係る多機能ユニットと洗浄水供給部との接続、及び多機能ユニットと噴霧ノズルとの接続を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態にかかるトイレ装置及び衛生洗浄装置を表す斜視図である。  
図１に表したように、トイレ装置２は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）４と、衛生洗浄装置１０と、を備える。衛生洗浄装置１０は、便器４の上に取り付けられる。衛生洗浄装置１０は、便器４に対して一体的に取り付けてもよいし、便器４に対して着脱可能に取り付けてもよい。
【００３１】
衛生洗浄装置１０は、本体部１２と、便座１４と、便蓋１６と、を有する。便蓋１６は、衛生洗浄装置１０に必要に応じて設けられ、省略可能である。便座１４と便蓋１６とは、本体部１２に対して回転可能に軸支されている。
【００３２】
ここで、本願明細書においては、便座１４に座った使用者からみて上方を「上方」とし、便座１４に座った使用者からみて下方を「下方」とする。また、開いた状態の便蓋１６に背を向けて便座１４に座った使用者からみて前方を「前方」とし、後方を「後方」とし、右側を「右側方」とし、左側を「左側方」とする。
【００３３】
便器４は、ボウル部４ａを有する。ボウル部４ａは、下方に凹む凹状である。便器４は、ボウル部４ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。
【００３４】
衛生洗浄装置１０の本体部１２は、便器４のボウル部４ａよりも後方の部分の上に取り付けられる。本体部１２は、ケーシング２０を有する。ケーシング２０は、ケースカバー２２を有する。本体部１２は、ケースカバー２２において、便座１４及び便蓋１６を回転可能に軸支する。
【００３５】
図２は、実施形態に係る衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。  
図２に表したように、衛生洗浄装置１０は、洗浄水供給部２８と、多機能ユニット３０と、着座検知センサ３１と、人体検知センサ３２と、洗浄ノズル３４と、ノズル洗浄室３６と、ノズルモータ３７と、噴霧ノズル３８と、脱臭ユニット４０と、制御部４２と、を有する。
【００３６】
洗浄水供給部２８、多機能ユニット３０、及び洗浄ノズル３４は、給水源から洗浄ノズル３４まで洗浄水を供給する流路機能部２６を構成する。洗浄ノズル３４は、人体局部などに洗浄水を吐水する吐水部３５を有する。多機能ユニット３０は、流路機能部２６において、上流機能部である洗浄水供給部２８と、下流機能部である吐水部３５と、の間に位置する。流路機能部２６を構成する部材は、上記に限ることなく、給水源と洗浄ノズル３４との間に設けられる任意の部材でよい。上流機能部は、洗浄水供給部２８に限ることなく、多機能ユニット３０よりも上流（給水源側）に配置される任意の部材でよい。下流機能部は、吐水部３５に限ることなく、多機能ユニット３０よりも下流（洗浄ノズル３４側）に配置される任意の部材でよい。
【００３７】
着座検知センサ３１は、使用者が便座１４に着座する直前において便座１４の上方に存在する人体や、便座１４に着座した使用者を検知することができる。着座検知センサ３１は、便座１４に着座した使用者だけではなく、便座１４の上方に存在する使用者を検知してもよい。このような着座検知センサ３１としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサを用いることができる。着座検知センサ３１は、使用者が着座した際の荷重によってＯＮ／ＯＦＦが行われるスイッチであってもよい。着座検知センサ３１は、使用者の着座の検知に応答して、着座の検知を表す信号を制御部４２に出力する。
【００３８】
人体検知センサ３２は、例えば赤外線信号を利用した焦電センサであり、トイレ装置２が設置された室内（以下、トイレルームと称す）に入室した入室者を検知する。人体検知センサ３２は、制御部４２に接続されている。人体検知センサ３２は、検知結果を制御部４２に入力する。
【００３９】
人体検知センサ３２は、例えばドップラーセンサなどのマイクロ波センサであってもよい。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検出するセンサなどを人体検知センサ３２として用いた場合には、人体検知センサ３２は、トイレルームのドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、人体検知センサ３２は、トイレルームに入室する前の使用者を検知することができる。
【００４０】
制御部４２は、洗浄水供給部２８、多機能ユニット３０、人体検知センサ３２、洗浄ノズル３４、ノズル洗浄室３６、噴霧ノズル３８、及び脱臭ユニット４０のそれぞれの動作を制御する。制御部４２は、例えば、操作部４４から入力される操作指示に応じて、各部の動作を制御する。操作部４４は、本体部１２に設けてもよいし、本体部１２とは別に設けてもよい。操作部４４は、いわゆるリモコンでもよい。制御部４２と操作部４４との間の通信は、有線でもよいし、無線でもよい。
【００４１】
洗浄水供給部２８及び多機能ユニット３０は、洗浄ノズル３４に洗浄水を供給する水路４６の一部を構成する。水路４６は、水道や貯水タンクなどの給水源から洗浄ノズル３４に至る。洗浄水供給部２８及び多機能ユニット３０は、給水源から供給された洗浄水を洗浄ノズル３４に送る。
【００４２】
洗浄水供給部２８は、流路開閉弁５０と、熱交換器５１と、を有する。流路開閉弁５０は、開閉可能な電磁バルブであり、制御部４２からの指令に基づいて洗浄水の供給を制御する。流路開閉弁５０は、給水源から供給される洗浄水の給水と止水とを切り替える。
【００４３】
熱交換器５１は、流路開閉弁５０の下流に設けられている。熱交換器５１は、ヒータにより、給水源から供給された洗浄水を加熱して例えば規定の温度まで昇温させる。熱交換器５１は、給水源から供給された洗浄水を、設定された温度の温水に変換する。以下、本願明細書において、「洗浄水」は、給水源から供給された水（冷水）と、熱交換器５１によって温められた温水と、を含むものとする。
【００４４】
熱交換器５１は、例えばセラミックヒータなどを用いた瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器でもよいし、貯湯タンクを用いた貯湯加熱式の熱交換器でもよい。使用者は、操作部４４を操作することにより温水温度を設定することができる。
【００４５】
多機能ユニット３０は、電解槽５２と、大気解放式のバキュームブレーカ（ＶＢ）５３と、電磁ポンプ５４（第１機能部）と、流調・流路切替弁５５（第２機能部）と、を有する。
【００４６】
電解槽５２は、可撓性を有するチューブＴ１１を介して熱交換器５１の下流に設けられている。電解槽５２は、一対の電極を有し、制御部４２から送信された通電の制御信号に基づいて、電極間に流れる洗浄水（水道水）を電気分解する。電解槽５２は、洗浄水に含まれる塩素イオンを電気分解することにより、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）を含む液（以下、「機能水」と称する）を生成する。
【００４７】
バキュームブレーカ５３は、電解槽５２の下流に設けられている。バキュームブレーカ５３は、例えば、水を流すための流路と、流路内に空気を取り込むための吸気口と、吸気口を開閉する弁機構と、を有する。弁機構は、例えば、流路に水が流れている時に吸気口を塞ぎ、水の流れの停止とともに吸気口を開放して流路内に空気を取り込む。すなわち、バキュームブレーカ５３は、水路４６に水の流れが無い時に、水路４６内に空気を取り込む。弁機構には、例えば、フロート弁が用いられる。
【００４８】
バキュームブレーカ５３は、上記のように水路４６内に空気を取り込むことにより、例えば、水路４６のバキュームブレーカ５３よりも下流の部分の水抜きを促進させる。バキュームブレーカ５３は、例えば、洗浄ノズル３４の水抜きを促進する。このように、バキュームブレーカ５３は、洗浄ノズル３４内の水を抜いて洗浄ノズル３４内に空気を取り込むことにより、例えば、洗浄ノズル３４内の洗浄水やボウル部４ａ内に溜まった汚水などが、給水源（上水）側に逆流してしまうことを抑制する。
【００４９】
電磁ポンプ５４は、バキュームブレーカ５３の下流に設けられている。電磁ポンプ５４は、水路４６内の水の流れに脈動または加速を与え、洗浄ノズル３４から吐水される水に脈動を与える。すなわち、電磁ポンプ５４は、水路４６内を流れる水の流動状態を変動させる。電磁ポンプ５４は、制御部４２に接続されている。電磁ポンプ５４は、制御部４２による制御に基づいて、水の流動状態を変動させる。本願明細書において「脈動」とは、電磁ポンプ５４により生ずる水路４６内の圧力の変動のことである。電磁ポンプ５４は、水路４６内の水の圧力を変動させる。
【００５０】
洗浄ノズル３４は、吐水部３５を有する。吐水部３５は、例えば、おしり洗浄吐水孔３５ａと、おしりソフト吐水孔３５ｂと、ビデ洗浄吐水孔３５ｃと、を有する。
【００５１】
また、洗浄ノズル３４は、おしり洗浄流路ＦＣ１と、おしりソフト流路ＦＣ２と、ビデ洗浄流路ＦＣ３と、ワイドビデ洗浄流路ＦＣ４と、を有する。おしり洗浄流路ＦＣ１は、おしり洗浄吐水孔３５ａに接続され、おしり洗浄吐水孔３５ａに洗浄水又は機能水を供給する。おしりソフト流路ＦＣ２は、おしりソフト吐水孔３５ｂに接続され、おしりソフト吐水孔３５ｂに洗浄水又は機能水を供給する。ビデ洗浄流路ＦＣ３及びワイドビデ洗浄流路ＦＣ４は、ビデ洗浄吐水孔３５ｃに接続され、ビデ洗浄吐水孔３５ｃに洗浄水又は機能水を供給する。但し、洗浄ノズル３４が有する吐水孔及び流路は、これだけには限定されない。吐水孔の数は、上記のように流路の数と一致していなくてもよいし、流路の数と同じでもよい。
【００５２】
洗浄ノズル３４へ送られた洗浄水又は機能水は、吐水部３５から上方に向かって吐水される。吐水部３５から吐水された洗浄水は、便座１４に着座した使用者の局部洗浄などに用いられる。また、洗浄ノズル３４においては、ビデ洗浄流路ＦＣ３からビデ洗浄吐水孔３５ｃに洗浄水を供給することにより、ビデ洗浄が行われ、ワイドビデ洗浄流路ＦＣ４からビデ洗浄吐水孔３５ｃに洗浄水を供給することにより、ワイドビデ洗浄が行われる。機能水は、各吐水孔３５ａ〜３５ｃ、及び各吐水孔３５ａ〜３５ｃへと至る水路の洗浄などに用いられる。このように、洗浄ノズル３４は、４つの流路ＦＣ１〜ＦＣ４を有し、４つの流路ＦＣ１〜ＦＣ４のそれぞれから供給された洗浄水又は機能水を吐水可能に構成されている。
【００５３】
流調・流路切替弁５５は、電磁ポンプ５４と洗浄ノズル３４との間に設けられている。流調・流路切替弁５５は、電磁ポンプ５４を介して供給された洗浄水又は機能水の行き先を、おしり洗浄流路ＦＣ１、おしりソフト流路ＦＣ２、ビデ洗浄流路ＦＣ３、ワイドビデ洗浄流路ＦＣ４、ノズル洗浄室３６、噴霧ノズル３８、及び脱臭ユニット４０のいずれかに切り替える。また、流調・流路切替弁５５は、洗浄ノズル３４の各吐水孔３５ａ〜３５ｃから吐水する洗浄水の吐水流量を変更する。
【００５４】
ノズル洗浄室３６は、吐水部３６ａを有する。ノズル洗浄室３６は、吐水部３６ａから洗浄水又は機能水を吐水することにより、洗浄ノズル３４の外面の洗浄、即ち胴体洗浄を行う。
【００５５】
ノズルモータ３７は、洗浄ノズル３４に駆動力を供給し、洗浄ノズル３４を便器４のボウル部４ａ内に進出させたり、ケーシング２０の内部に後退させたりする。ノズルモータ３７は、制御部４２からの指令に基づいて洗浄ノズル３４を進退させる。ノズルモータ３７は、例えば、多機能ユニット３０に含めてもよい。
【００５６】
噴霧ノズル３８は、可撓性を有するチューブＴ２６を介して流調・流路切替弁５５の下流に設けられている（図２、図４を参照）。噴霧ノズル３８は、便器４のボウル部４ａの表面に洗浄水又は機能水を噴霧する。噴霧ノズル３８は、ケーシング２０の内部に設けてもよいし、ケーシング２０の外部に取り付けてもよい。
【００５７】
制御部４２は、例えば、人体検知センサ３２による使用者の入室の検知に応答して、噴霧ノズル３８から便器４のボウル部４ａの表面に水滴を噴霧する。すなわち、制御部４２は、使用者が便器４を使用する前に、便器４のボウル部４ａの表面を水滴で濡らす。これにより、ボウル部４ａの表面に付着する汚物を軽減させることができる。
【００５８】
また、制御部４２は、例えば、人体検知センサ３２がトイレルーム内の使用者を検知しなくなってから所定時間（例えば、９０秒後）が経過した際に、噴霧ノズル３８から便器４のボウル部４ａの表面に機能水を噴霧する。すなわち、制御部４２は、使用者が汚物を流し便器４の使用を終了した後に、ボウル部４ａの表面を機能水（次亜塩素酸水）で濡らす。これにより、悪臭のもとになる菌が、ボウル部４ａにおいて増えてしまうことを抑えることができる。便器４から悪臭が放出されることを抑えることができる。
【００５９】
脱臭ユニット４０は、トイレルーム内の空気を吸い込む。トイレルーム内の空気とは、主として便器４の外部の空気（ボウル部４ａ内以外の空気）をいう。脱臭ユニット４０は、吸い込んだ空気に含まれる悪臭成分などを捕集又は分解する。「悪臭成分」は、例えば、アンモニアやトリメチルアミンなどの成分である。脱臭ユニット４０は、悪臭成分などを捕集又は分解した空気を、ケーシング２０の外部（トイレルーム）に吐き出す。
【００６０】
脱臭ユニット４０は、集塵フィルタ６０と、ファン（送風部）６１と、脱臭フィルタ６２と、噴霧部６３と、水受け部６４と、吸気口６５と、排気口６６と、を有する。
【００６１】
ファン６１は、吸気口６５からトイレルーム内の空気を吸い込み、吸い込んだ空気を排気口６６からトイレルームへ吐き出す。集塵フィルタ６０は、吸気口６５とファン６１との間に設けられ、吸い込んだ空気に含まれる塵や埃などが、ファン６１へ送られることを抑制する。
【００６２】
脱臭フィルタ６２は、ファン６１と排気口６６との間に設けられる。噴霧部６３は、脱臭フィルタ６２よりも上方に設けられている。噴霧部６３は、制御部４２の制御に基づいて、流調・流路切替弁５５から供給された洗浄水又は機能水を、脱臭フィルタ６２の上方から脱臭フィルタ６２に向けて噴霧する。
【００６３】
脱臭フィルタ６２は、例えば、多孔質構造を有し、噴霧部６３から噴霧された洗浄水又は機能水を保持する。水受け部６４は、脱臭フィルタ６２の下方に設けられ、脱臭フィルタ６２から滴下した水を受ける。
【００６４】
ファン６１が作動すると、吸気口６５から吸い込まれたトイレルーム内の空気が、脱臭フィルタ６２内を通過する。脱臭フィルタ６２が水分を保持した状態において、空気が脱臭フィルタ６２内を通過すると、空気の中に含まれる悪臭成分などが、脱臭フィルタ６２に保持された水分に取り込まれる。例えば、空気中に含まれるアンモニア（ＮＨ３）が、脱臭フィルタ６２に保持された水分に溶解する。これにより、空気中に含まれる悪臭成分などを低減させることができる。
【００６５】
悪臭成分などが低減された空気は、排気口６６からトイレルームへ排出される。このように、脱臭ユニット４０は、トイレルーム内に常在する悪臭成分などを捕集又は分解することができる。よって、使用者は、トイレルームに入室する際に、トイレルーム内に常在する悪臭成分などによる臭気を吸う可能性が低くなり、快適にトイレルームを利用できる。
【００６６】
制御部４２は、例えば、使用者のトイレ装置２の使用頻度の低い時間帯においては、ファン６１の動作を停止させる。そして、制御部４２は、使用者のトイレ装置２の使用頻度の高い時間帯においては、ファン６１を動作させるとともに、定期的に噴霧部６３を動作させ、脱臭フィルタ６２に水分を保持させる。
【００６７】
これにより、使用者がトイレルームに入室する可能性が高い時間帯において、トイレルーム内に常在する臭気を取り除くことができる。したがって、使用者が、トイレルーム内に常在する臭気を吸うことで、不快感を感じることを抑制することができる。
【００６８】
図３は、電磁ポンプを表す説明図である。  
図３に表したように、電磁ポンプ５４は、ポンプ７０（第１電動機）と、アキュムレータ７１と、を有する。ポンプ７０は、水路４６の経路上に設けられ、洗浄ノズル３４に向かって流れる水に脈動を与える。アキュムレータ７１は、水路４６の経路上において、ポンプ７０の上流側に設けられ、ポンプ７０よりも上流側の水路４６内の圧力変動を抑制する。
【００６９】
ポンプ７０は、シリンダ７２と、プランジャ７３と、コイル７４と、を有する。シリンダ７２は、略筒状である。シリンダ７２の一端には、開口７２ａが設けられている。シリンダ７２の他端には、開口７２ｂが設けられている。開口７２ａは、バキュームブレーカ５３に接続される。開口７２ｂは、流調・流路切替弁５５に接続される。シリンダ７２は、バキュームブレーカ５３から供給された水を流調・流路切替弁５５に流す。すなわち、シリンダ７２は、水路４６の一部を構成する。この例において、シリンダ７２は、略Ｌ字状に屈曲した管路である。シリンダ７２の形状は、これに限ることなく、直線状などでもよい。
【００７０】
プランジャ７３は、シリンダ７２の内部に進退可能に設けられ、上流側（開口７２ａ側）の位置と、下流側（開口７２ｂ側）の位置と、の間で進退移動する。図３では、プランジャ７３が上流側の位置にある状態を図示している。プランジャ７３は、筒状である。また、筒状のプランジャ７３の内部には、図示を省略した逆止弁が設けられる。
【００７１】
プランジャ７３が上流側の位置から下流側の位置に移動する場合には、逆止弁が筒状のプランジャ７３の開口端を塞ぐ。これにより、プランジャ７３が上流側の位置から下流側の位置に移動する場合には、シリンダ７２内の水が下流側に送られる。従って、プランジャ７３が上流側の位置から下流側の位置に移動すると、電磁ポンプ５４よりも下流の水路４６内の圧力が上昇する。
【００７２】
一方、プランジャ７３が下流側の位置から上流側の位置に移動する場合には、逆止弁が筒状のプランジャ７３の開口端を開放する。これにより、プランジャ７３が下流側の位置から上流側の位置に移動する場合には、シリンダ７２内のプランジャ７３よりも下流の部分に水が流入する。このように、逆止弁は、プランジャ７３内において、下流側から上流側への水の流入のみを規制する。従って、プランジャ７３が停止している状態では、開口７２ａから開口７２ｂに逆止弁を介して水を流すことができる。
【００７３】
コイル７４は、励磁により、プランジャ７３の進退移動を制御する。コイル７４が励磁されていない状態においては、プランジャ７３は、スプリング７５の弾性力により、上流側の位置に保持される。コイル７４を励磁すると、スプリング７５の弾性力に抗して、プランジャ７３が下流側の位置に移動する。そして、コイル７４の励磁を停止させると、スプリング７５の弾性力により、プランジャ７３が再び上流側の位置に復帰する。この際、スプリング７６の弾性力により、プランジャ７３の復帰の動作が緩衝される。
【００７４】
このように、ポンプ７０では、コイル７４の励磁を制御することにより、水路４６内の水の流れに脈動を与えることができる。コイル７４は、制御部４２と電気的に接続されている。コイル７４の励磁は、制御部４２によって制御される。ポンプ７０の構成は、上記に限ることなく、洗浄ノズル３４（下流側）に向かって水路４６を流れる水に脈動を与えることができる任意の構成でよい。
【００７５】
アキュムレータ７１は、第１調整室７１ａと、第２調整室７１ｂと、ダンパ７１ｃと、を有する。第１調整室７１ａは、管路７１ｄを介してプランジャ７３よりも上流のシリンダ７２に接続されている。これにより、第１調整室７１ａ及び管路７１ｄには、水が流入する。第２調整室７１ｂには、例えば、空気や窒素などの気体が充満されている。ダンパ７１ｃは、第１調整室７１ａと第２調整室７１ｂとを仕切る。ダンパ７１ｃには、例えば、ゴムなどの弾性材料が用いられる。ダンパ７１ｃは、換言すれば、ゴム膜である。
【００７６】
アキュムレータ７１は、ポンプ７０のプランジャ７３が下流側の位置から上流側の位置に復帰する際に、上流側に向かって流れる水を第１調整室７１ａ内に収容する。この際、アキュムレータ７１は、ダンパ７１ｃを第２調整室７１ｂ側に撓ませ、第２調整室７１ｂ内の気体を圧縮する。換言すれば、第２調整室７１ｂ内の気体の圧縮により、第２調整室７１ｂに圧力を蓄積する。
【００７７】
そして、アキュムレータ７１は、ポンプ７０のプランジャ７３が上流側の位置から下流側の位置に移動する際に、第１調整室７１ａ内に収容した水をシリンダ７２内（ポンプ７０側）に送り、第２調整室７１ｂに蓄積した圧力を放出する。
【００７８】
このように、アキュムレータ７１は、ポンプ７０により脈動が与えられた水の圧力に応じてダンパ７１ｃを適宜作用させることにより、その脈動を吸収あるいは緩衝する。これにより、アキュムレータ７１は、ポンプ７０により与えれた水の脈動が上流側へ伝達することを抑制する。換言すれば、アキュムレータ７１は、プランジャ７３が下流側の位置から上流側の位置に復帰する際に、上流側に加わる圧力変動を吸収する。これにより、例えば、水路４６の一部を形成するフレキホースなどが振動し、異音が発生することなどを抑制することができる。
【００７９】
この例では、アキュムレータ７１が、ポンプ７０と略一体に設けられている。アキュムレータ７１は、ポンプ７０と別体に設けてもよい。アキュムレータ７１は、水路４６の経路上において、少なくともポンプ７０のうちの脈動を発生させる部分よりも上流に接続されていればよい。アキュムレータ７１は、例えば、ダンパ７１ｃなどを含まない、いわゆるエアーチャンバを含んでもよい。
【００８０】
図４は、流調・流路切替弁を表す説明図である。  
図４に表したように、流調・流路切替弁５５は、固定ディスク（ステータ）８０と、可動ディスク（ロータ）８２と、ハウジング８４と、駆動機構８６（第２電動機）と、を有する。
【００８１】
固定ディスク８０は、例えば、円板状であり、前面８０ａ（上流側を向く面）と、前面８０ａの反対側の背面８０ｂ（下流側を向く面）と、を有する。固定ディスク８０は、おしり洗浄流路ＦＣ１、おしりソフト流路ＦＣ２、ビデ洗浄流路ＦＣ３、ワイドビデ洗浄流路ＦＣ４、ノズル洗浄室３６、噴霧ノズル３８、及び脱臭ユニット４０のそれぞれに対応した複数のポート（開口部）を有する。固定ディスク８０の各ポートは、上記の各部と個別に接続されている。
【００８２】
固定ディスク８０は、可撓性を有するチューブＴ２１〜Ｔ２７を介して、おしり洗浄流路ＦＣ１、おしりソフト流路ＦＣ２、ビデ洗浄流路ＦＣ３、ワイドビデ洗浄流路ＦＣ４、ノズル洗浄室３６、噴霧ノズル３８、及び脱臭ユニット４０のそれぞれと接続される。このように、多機能ユニット３０は、可撓性を有するチューブＴ２１〜Ｔ２２を介して各下流機能部と接続される。
【００８３】
可動ディスク８２は、例えば、固定ディスク８０と同程度の径を有する円板状である。可動ディスク８２は、固定ディスク８０の上流側に設けられる。可動ディスク８２は、固定ディスク８０の前面８０ａに当接する。可動ディスク８２は、前面８０ａと直交する方向を軸（以下、回転軸ＲＡと称す）に、前面８０ａの上で摺動回転する。可動ディスク８２は、固定ディスク８０の１つのポートに対応する開口部を有する。例えば、可動ディスク８２の開口部が、固定ディスク８０の１つのポートと重なると、固定ディスク８０の別のポートが、可動ディスク８２によって閉塞される。これにより、可動ディスク８２の開口部と重なった１つのポートのみに通水が可能となる。
【００８４】
流調・流路切替弁５５は、可動ディスク８２を回転させることにより、通水可能となるポートを選択的に切り替える。これにより、選択するポートに応じて、おしり洗浄流路ＦＣ１、おしりソフト流路ＦＣ２、ビデ洗浄流路ＦＣ３、ワイドビデ洗浄流路ＦＣ４、ノズル洗浄室３６、噴霧ノズル３８、及び脱臭ユニット４０のいずれかに、洗浄水又は機能水を選択的に供給することができる。
【００８５】
ハウジング８４は、例えば、筒状であり、内部の空間に固定ディスク８０及び可動ディスク８２を収容する。ハウジング８４は、可動ディスク８２を回転可能に支持する。ハウジング８４の可動ディスク８２よりも上流側の内部空間は、配管などを介して電磁ポンプ５４と接続されている。電磁ポンプ５４を介して供給された洗浄水又は機能水は、ハウジング８４の内部空間から可動ディスク８２及び固定ディスク８０を介して各部に供給される。
【００８６】
駆動機構８６は、モータやソレノイドなどの電動機を有し、可動ディスク８２に対して駆動力を供給することにより、可動ディスク８２を回転させる。駆動機構８６は、制御部４２に接続されており、制御部４２の制御に基づいて可動ディスク８２を回転させる。制御部４２は、駆動機構８６を駆動して可動ディスク８２を回転させ、固定ディスク８０の各ポートのいずれかを選択することにより、洗浄水又は機能水の行き先を切り替える。なお、駆動機構８６は、漏水を招くことなく可動ディスク８２を回転させることができる任意の機構でよい。
【００８７】
図５は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を表す平面図である。  
図５に表したように、ケーシング２０は、ベースプレート２４を有する。ベースプレート２４は、ケースカバー２２の下端を塞ぐ。換言すれば、ケースカバー２２は、ベースプレート２４の上に取り付けられる。
【００８８】
また、図５に表したように、流路開閉弁５０、熱交換器５１、多機能ユニット３０、及び洗浄ノズル３４などの各部は、ベースプレート２４の上に取り付けられる。このように、上流機能部である洗浄水供給部２８及び下流機能部である洗浄ノズル３４（吐水部３５）は、多機能ユニット３０とは別にベースプレート２４の上に取り付けられる。洗浄ノズル３４は、例えば、ベースプレート２４の左右方向の略中央に配置される。多機能ユニット３０は、例えば、洗浄ノズル３４に隣接して配置される。
【００８９】
多機能ユニット３０の電解槽５２は、可撓性を有するチューブＴ１１を介して熱交換器５１と接続される。このように、多機能ユニット３０は、可撓性を有するチューブＴ１１を介して上流機能部と接続される。
【００９０】
図６及び図７は、多機能ユニットを表す斜視図である。  
図６及び図７に表したように、電解槽５２は、バキュームブレーカ５３と剛体結合している。バキュームブレーカ５３は、電磁ポンプ５４と剛体結合している。電磁ポンプ５４は、流調・流路切替弁５５と剛体結合している。このように、多機能ユニット３０の各部は、互いに剛体結合し、略一体化している。
【００９１】
ここで、剛体結合とは、例えば、実質的な剛体同士を互いに固定結合することである。剛体とは、例えば、力が加わった時に、その変形が無視できる程度に小さいものである。例えば、金属材料（例えば、鉄、アルミニウム、ステンレスなど）や樹脂材料（例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂など）で成形されたものである。
【００９２】
多機能ユニット３０は、第１電動機を有する第１機能部と、第１機能部と剛体結合した第２機能部と、を有する。第１機能部は、例えば、電磁ポンプ５４である。第１電動機は、例えば、ポンプ７０である。第２機能部は、例えば、流調・流路切替弁５５である。第１機能部は、上記に限ることなく、衛生洗浄装置１０に用いられ、電動機を有する任意の部材でよい。第２機能部は、上記に限ることなく、第１機能部と剛体結合する任意の部材でよい。多機能ユニット３０に含まれる部材は、上記に限ることなく、衛生洗浄装置１０に用いられる任意の部材でよい。例えば、ノズルモータ３７を多機能ユニット３０に含め、ノズルモータ３７を第１機能部としてもよい。
【００９３】
衛生洗浄装置１０は、支持体２５と、第１振動吸収体１０１と、第２振動吸収体１０２と、をさらに備える。支持体２５は、多機能ユニット３０を支持する。多機能ユニット３０は、第１振動吸収体１０１を介して支持体２５に支持される。換言すれば、第１振動吸収体１０１は、多機能ユニット３０と支持体２５との間に設けられ、多機能ユニット３０を支持体２５に支持する。
【００９４】
第１振動吸収体１０１は、例えば、複数設けられる。これにより、多機能ユニット３０を適切に支持することができる。この例において、第１振動吸収体１０１の数は、３つである。これにより、多機能ユニット３０の３点支持が可能となり、多機能ユニット３０をより適切に支持することができる。第１振動吸収体１０１の数は、３つに限ることなく、多機能ユニット３０を適切に支持可能な任意の数でよい。
【００９５】
支持体２５は、第２振動吸収体１０２を介してベースプレート２４に取り付けられる。換言すれば、第２振動吸収体１０２は、支持体２５とベースプレート２４との間に設けられ、支持体２５をベースプレート２４に支持する。
【００９６】
第２振動吸収体１０２は、例えば、複数設けられる。これにより、支持体２５を適切に支持することができる。この例において、第２振動吸収体１０２の数は、３つである。これにより、支持体２５の３点支持が可能となり、支持体２５をより適切に支持することができる。このように、第２振動球体１０２を少なくとも３つ設け、第２振動吸収体１０２の数を、第１振動吸収体１０１の数以上とする。これにより、支持体２５をより確実にケーシング２０に取り付けることができ、振動の伝達もより抑制することができる。第２振動吸収体１０２の数は、３つに限ることなく、支持体２５を適切に支持可能な任意の数でよい。また、第２振動吸収体１０２の数は、第１振動吸収体１０１の数と同じでもよいし、異なってもよい。
【００９７】
各第２振動吸収体１０２は、例えば、多機能ユニット３０の重心ＧＣを囲うように配置される（図９（ｂ）参照）。各第２振動吸収体１０２は、例えば、各第２振動吸収体１０２及び多機能ユニット３０の重心ＧＣを水平面上に投影した時に、多機能ユニット３０の重心ＧＣを囲うように配置される。
【００９８】
このように、多機能ユニット３０は、支持体２５、第１振動吸収体１０１、及び第２振動吸収体１０２を介してベースプレート２４に取り付けられる。多機能ユニット３０は、第１振動吸収体１０１を介してのみ支持体２５及びベースプレート２４に取り付けられる。多機能ユニット３０は、支持体２５及びベースプレート２４に直接接しない。
【００９９】
支持体２５、第１振動吸収体１０１、及び第２振動吸収体１０２は、多機能ユニット３０のポンプ７０や駆動機構８６などの電動機の駆動にともなって生じる振動が、ベースプレート２４に伝達されることを抑制する。
【０１００】
第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２は、例えば、弾性変形により、振動の伝達を抑制する。第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２の弾性率は、多機能ユニット３０の各部（剛体）の弾性率よりも小さい。換言すれば、剛体とは、第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２よりも弾性率の大きいものである。
【０１０１】
第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２は、例えば、防振ゴムである。第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２は、例えば、バネ、エアサスペンション機構、又はオイルサスペンション機構などでもよい。第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２は、振動の伝達を抑制可能な任意の部材でよい。
【０１０２】
第１振動吸収体１０１は、第２振動吸収体１０２と離間している。第１振動吸収体１０１と第２振動吸収体１０２との間には、支持体２５が介在しており、第１振動吸収体１０１は、第２振動吸収体１０２に直接接しない。換言すれば、第１振動吸収体１０１は、支持体２５によって第２振動吸収体１０２と縁切りされている。
【０１０３】
また、第１振動吸収体１０１は、第２振動吸収体１０２に対して水平方向にオフセットして配置されていれる。第１振動吸収体１０１は、上下方向において第２振動吸収体１０２と一直線状に並ばない。
【０１０４】
支持体２５は、多機能ユニット３０のバキュームブレーカ５３や他のシール部分などから漏れ出た洗浄水又は機能水を排水する排水路２５ａを有する。排水路２５ａの端部には、開口２５ｂが設けられている。排水路２５ａは、多機能ユニット３０から漏れ出た洗浄水又は機能水を開口２５ｂに導き、開口２５ｂからベースプレート２４に滴下させる。ベースプレート２４に滴下した洗浄水又は機能水は、ベースプレート２４を介して便器４のボウル部４ａに排水される。これにより、多機能ユニット３０から洗浄水又は機能水が漏れ出た場合にも、漏れ出た洗浄水又は機能水を適切にボウル部４ａに排水することができる。ケーシング２０内の電子部品などに水がかかってしまうことを抑制することができる。
【０１０５】
図８は、多機能ユニットを表す側面図である。  
図８に表したように、多機能ユニット３０は、比較的軽量な電解槽５２及びバキュームブレーカ５３を上側に配置し、比較的重量のある電磁ポンプ５４及び流調・流路切替弁５５を下側に配置している。
【０１０６】
多機能ユニット３０では、第１電動機である電磁ポンプ５４のポンプ７０の高さ方向の中心位置ＣＰ２が、多機能ユニット３０の高さ方向の中心位置ＣＰ１よりも下方に位置する。また、多機能ユニット３０では、最も重い流調・流路切替弁５５の駆動機構８６が、最も下方に位置する。多機能ユニット３０において最も重い部品は、最も下方に位置する。
【０１０７】
これにより、多機能ユニット３０の高さ方向の重心位置ＣＧＰを下げることができる。多機能ユニット３０の高さ方向の重心位置ＣＧＰは、多機能ユニット３０の高さ方向の中心位置ＣＰ１よりも下方に位置する。
【０１０８】
以上、説明したように、本実施形態に係る衛生洗浄装置１０では、多機能ユニット３０の各部を剛体結合させることにより、振動源であるポンプ７０や駆動機構８６に対して周囲の重量を増加させ、振動の伝達を抑制することができる。そして、多機能ユニット３０を第１振動吸収体１０１を介して支持体２５に支持させるとともに、この支持体２５を第２振動吸収体１０２を介してケーシング２０のベースプレート２４に取り付ける。すなわち、第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２で二重に防振する。これにより、振動が、ケーシング２０や便座１４に伝達してしまうことを抑制することができる。例えば、振動が便座１４を介して使用者に伝わったり、振動音が発生したりすることを抑制することができる。従って、電動機の振動の伝達を抑制した衛生洗浄装置１０を提供することができる。例えば、便座１４の振動や振動音を抑制した、より快適な衛生洗浄装置１０を提供することができる。
【０１０９】
また、衛生洗浄装置１０では、多機能ユニット３０が、給水源から洗浄ノズル３４まで洗浄水を供給する流路機能部２６において、第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２を介してケーシング２０に支持されていない洗浄水供給部２８（上流機能部）と吐水部３５（下流機能部）との間に位置する。そして、多機能ユニット３０が、洗浄水供給部２８及び吐水部３５と可撓性を有するチューブＴ１１、Ｔ２１〜Ｔ２７を介して接続されている。これにより、ポンプ７０や駆動機構８６の振動が、第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２を介してケーシング２０に支持されていない洗浄水供給部２８及び吐水部３５に伝達することを吸収することができる。これにより、電動機の振動をより抑制することができる。
【０１１０】
また、衛生洗浄装置１０では、第１振動吸収体１０１が、第２振動吸収体１０２と離間している。これにより、振動の伝達をより抑制することができる。便座１４の振動や振動音をより抑制することができる。
【０１１１】
また、衛生洗浄装置１０では、第１振動吸収体１０１が、第２振動吸収体１０２に対して水平方向にオフセットしている。これにより、振動の伝達をより抑制することができる。便座１４の振動や振動音をより抑制することができる。
【０１１２】
また、衛生洗浄装置１０では、第２振動吸収体１０２が、少なくとも３つ設けられ、第２振動吸収体１０２の数が、第１振動吸収体１０１の数以上である。これにより、支持体２５をより確実にケーシング２０に取り付けることができ、振動の伝達もより抑制することができる。
【０１１３】
また、衛生洗浄装置１０では、少なくとも３つの第２振動吸収体１０２が、多機能ユニット３０の重心ＧＣを囲うように配置されている。これにより、多機能ユニット３０をケーシング２０に対して、より安定的に取り付けることができ、振動の伝達もより抑制することができる。
【０１１４】
また、衛生洗浄装置１０では、流調・流路切替弁５５（第２機能部）が、駆動機構８６（第２電動機）を有する。このように、より多数の振動源を含む多機能ユニット３０においても、振動の伝達を適切に抑制することができる。
【０１１５】
また、衛生洗浄装置１０では、多機能ユニット３０の高さ方向の重心位置ＣＧＰが、多機能ユニット３０の高さ方向の中心位置ＣＰ１よりも下方に位置する。これにより、振動の伝達をより抑制することができる。便座１４の振動や振動音をより抑制することができる。
【０１１６】
また、衛生洗浄装置１０では、ポンプ７０（第１電動機）の高さ方向の中心位置ＣＰ２が、多機能ユニット３０の高さ方向の中心位置ＣＰ１よりも下方に位置する。このように、比較的重量物であるポンプ７０の中心位置ＣＰ２を多機能ユニット３０の中心位置ＣＰ１よりも下方に配置することにより、多機能ユニット３０の高さ方向の重心位置ＣＧＰを下げ易くすることができる。多機能ユニット３０の重心位置ＣＧＰをより低くし、振動の伝達をより抑制することができる。
【０１１７】
また、衛生洗浄装置１０では、多機能ユニット３０が、洗浄ノズル３４に洗浄水を供給する水路４６の一部を構成し、支持体２５が、多機能ユニット３０から漏れ出た洗浄水を排水する排水路２５ａを有する。これにより、多機能ユニット３０から漏れ出た洗浄水を適切に排水することができる。
【０１１８】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、第１振動吸収体及び第２振動吸収体の変形例を表す平面図及び底面図である。  
図９（ａ）及び図９（ｂ）に表したように、この例では、第１振動吸収体１０１の数が３つで、第２振動吸収体１０２の数が４つである。この例では、第２振動吸収体１０２の数が、第１振動吸収体１０１の数よりも多い。
【０１１９】
このように、第２振動吸収体１０２の数を、第１振動吸収体１０１の数よりも多くしてもよい。これにより、支持体２５をより確実にケーシング２０に取り付けることができ、振動の伝達もより抑制することができる。便座１４の振動や振動音をより抑制し、衛生洗浄装置１０の快適性をより向上させることができる。
【０１２０】
図１０は、他の実施形態に係る多機能ユニットと洗浄水供給部との接続、及び多機能ユニットと噴霧ノズルとの接続を表す斜視図である。  
前述したように、多機能ユニット３０は、支持体２５、第１振動吸収体１０１、及び第２振動吸収体１０２を介してベースプレート２４に取り付けられている。  
また、前述した多機能ユニット３０と洗浄水供給部２８との接続においては、多機能ユニット３０（電解槽５２）は、可撓性を有するチューブＴ１１を介して洗浄水供給部２８（熱交換器５１）と接続されている。また、多機能ユニット３０（流調・流路切替弁５５）は、可撓性を有するチューブＴ２６を介して噴霧ノズル３８と接続されている。
【０１２１】
ここで、一般的には、可撓性を有するチューブＴ１１、Ｔ２１の取り付け前の形態は直管状である。そして、チューブＴ１１、Ｔ２１を取り付ける際には、配設形態に合わせて直管状のチューブＴ１１、Ｔ２１を曲げるようにする。  
また、図１０に表すように、多機能ユニット３０、洗浄水供給部２８、及び噴霧ノズル３８は互いに近接させて設けられる。そのため、チューブＴ１１、Ｔ２１の長さが短くなる。  
この場合、可撓性を有するチューブＴ１１、Ｔ２１を曲げるとチューブＴ１１、Ｔ２１には元の形態に戻ろうとする弾性力が生じる。そして、チューブＴ１１、Ｔ２１の長さが短いと発生する弾性力が大きくなる。
【０１２２】
発生した弾性力は、多機能ユニット３０、洗浄水供給部２８、及び噴霧ノズル３８に作用する。  
洗浄水供給部２８及び噴霧ノズル３８は、ベースプレート２４に取り付けられているので、弾性力が作用したとしても位置ずれなどが生じるおそれが少ない。  
ところが、多機能ユニット３０は、支持体２５、第１振動吸収体１０１、及び第２振動吸収体１０２を介してベースプレート２４に取り付けられている。そのため、多機能ユニット３０に弾性力が作用すると第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２が変形して、多機能ユニット３０が傾く場合がある。多機能ユニット３０が傾くと、複数の第１振動吸収体１０１及び複数の第２振動吸収体１０２のそれぞれに印加される荷重が不均等なものとなる。複数の第１振動吸収体１０１及び複数の第２振動吸収体１０２のそれぞれに印加される荷重が不均等になると、所望の防振性能が得られなくなるおそれがある。
【０１２３】
そのため、本実施の形態においては、可撓性を有するチューブＴ１１、Ｔ２１に代えて、所望の形態となっているチューブ３９、４７を用いるようにしている。  
図１０に表すように、多機能ユニット３０（流調・流路切替弁５５）は、チューブ３９を介して噴霧ノズル３８と接続される。  
多機能ユニット３０（電解槽５２）は、チューブ４７を介して洗浄水供給部２８（熱交換器５１）と接続される。  
チューブ３９の形態は、予め定められた多機能ユニット３０（流調・流路切替弁５５）と噴霧ノズル３８との位置関係により適宜決定することができる。  
チューブ４７の形態は、予め定められた多機能ユニット３０（電解槽５２）と洗浄水供給部２８（熱交換器５１）との位置関係により適宜決定することができる。  
チューブ３９、４７の材料には特に限定はない。ただし、チューブ３９、４７を取り付ける際の作業性、多機能ユニット３０、噴霧ノズル３８、及び洗浄水供給部２８の取り付け位置精度、多機能ユニット３０において発生した振動を吸収する効果などを考慮すると、チューブ３９、４７の材料は、シリコン樹脂などの可撓性を有する材料とすることが好ましい。なお、チューブ３９、４７は予め所望の形態に成形されているので取り付けの際に生じる変形量は僅かなものとなる。そのため、可撓性を有するチューブ３９、４７としても発生する弾性力は僅かなものとなる。
【０１２４】
所望の形態となっているチューブ３９、４７を用いれば、チューブ３９、４７を取り付けた際に上流機能部及び下流機能部の相互に発生する弾性力を大幅に小さくすることができる。そのため、多機能ユニット３０が保持される姿勢や配置への影響を小さくすることができるので、複数の第１振動吸収体１０１及び複数の第２振動吸収体１０２のそれぞれに印加される荷重が不均等になるのを抑制することができる。その結果、第１振動吸収体１０１及び第２振動吸収体１０２に所望の防振性能を発揮させることが容易となる。
【０１２５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレ装置２や衛生洗浄装置１０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１２６】
２ トイレ装置、  ４ 便器、  １０ 衛生洗浄装置、  １２ 本体部、  １４ 便座、  １６ 便蓋、  ２０ ケーシング、  ２２ ケースカバー、  ２４ ベースプレート、  ２５ 支持体、  ２８ 洗浄水供給部、  ３０ 多機能ユニット、  ３１ 着座検知センサ、  ３２ 人体検知センサ、  ３４ 洗浄ノズル、  ３５ 吐水部、  ３６ ノズル洗浄室、  ３７ ノズルモータ、  ３８ 噴霧ノズル、  ３９ チューブ、  ４０ 脱臭ユニット、  ４２ 制御部、  ４４ 操作部、  ４６ 水路、  ４７ チューブ、  ５０ 流路開閉弁、  ５１ 熱交換器、  ５２ 電解槽、  ５３ バキュームブレーカ、  ５４ 電磁ポンプ（第１機能部）、  ５５ 流調・流路切替弁（第２機能部）、  ６０ 集塵フィルタ、  ６１ ファン、  ６２ 脱臭フィルタ、  ６３ 噴霧部、  ６４ 水受け部、  ６５ 吸気口、  ６６ 排気口、  ７０ ポンプ（第１電動機）、  ７１ アキュムレータ、  ７２ シリンダ、  ７３ プランジャ、  ７４ コイル、  ７５、７６ スプリング、  ８０ 固定ディスク、  ８２ 可動ディスク、  ８４ ハウジング、  ８６ 駆動機構（第２電動機）、  １０１ 第１振動吸収体、  １０２ 第２振動吸収体、  Ｔ１１、Ｔ２１〜Ｔ２７ 可撓性を有するチューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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