(57)【要約】【課題】被介護者の背中に当接する当接部の回動を規制する規制機構への負荷を低減することが可能な移乗支援装置を提供する。【解決手段】被介護者Ｐの背中に当接することで、当該背中を支える背面保持機構２０を具備する移乗支援装置１であって、背面保持機構２０は、背中に当接可能な当接部３０と、当接部３０を回動可能に支持すると共に、前方に対して左右外側に広がる方向に延びるように形成される回動軸を具備し、当接部３０の回動によって当接部３０の背中への前後における当接位置を調整する調整部と、当接部３０の回動を規制可能な規制機構５０と、を具備する。【選択図】図２
2018201837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の背中に当接することで、当該背中を支える保持機構を具備する移乗支援装置であって、
前記保持機構は、
前記背中に当接可能な当接部と、
前記当接部を回動可能に支持すると共に、前方に対して左右外側に広がる方向に延びるように形成される回動軸を具備し、前記当接部の回動によって前記当接部の前記背中への前後における当接位置を調整する調整部と、
前記当接部の回動を規制可能な規制機構と、
を具備する、
移乗支援装置。
【請求項２】
前記規制機構は、
前記当接部に対して前記被介護者の体重がかかると、前記当接部の回動を規制する、
請求項１に記載の移乗支援装置。
【請求項３】
前記規制機構は、
前記当接部の回動に応じて連動動作する連動部材と、
前記当接部及び前記連動部材と連動しない第一固定部材と、
前記当接部に対して前記被介護者の体重がかかると、前記連動部材の前記第一固定部材に対する相対運動を規制する第一規制部と、
を具備する、
請求項２に記載の移乗支援装置。
【請求項４】
前記連動部材は、
前記当接部に対して前記被介護者の体重がかかると、前記第一固定部材に接近し、
前記第一規制部は、
前記連動部材の前記第一固定部材への接近に伴って、前記相対運動を規制するための制動力を生じさせる、
請求項３に記載の移乗支援装置。
【請求項５】
前記規制機構は、
前記連動部材を前記第一固定部材から離間する方向へ付勢する付勢部材をさらに具備する、
請求項４に記載の移乗支援装置。
【請求項６】
前記連動部材を挟んで前記第一固定部材の反対側に配置され、前記当接部及び前記連動部材と連動しない第二固定部材と、
前記連動部材の前記第二固定部材への接近に伴って、前記連動部材の前記第二固定部材に対する相対運動を規制するための制動力を生じさせる第二規制部と、
をさらに具備する、
請求項５に記載の移乗支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介護者の背中に後方から当接することで、当該背中を支える保持機構を具備する移乗支援装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被介護者の背中に後方から当接することで、当該背中を支える保持機構を具備する移乗支援装置の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に係る保持機構は、図１１に示すように、左右一対の傾動軸９１、左右一対の第２保持部９２及び連結ベルト９３により構成される。傾動軸９１は、その軸線方向を略上下方向（被介護者Ｐの背筋の方向）へ向けて配置される。第２保持部９２は、傾動軸９１に回動可能に連結され、傾動軸９１を中心に回動することで被介護者Ｐの背中に押し当てられる。連結ベルト９３は、左右一対の第２保持部９２に連結される。当該連結ベルト９３によって、前記保持機構は、被介護者Ｐが第２保持部９２に体重をかけた場合に、第２保持部９２が後方へ回動するのを抑制する。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載される第２保持部９２は、略上下方向を回動軸方向としている。このような構成においては、被介護者Ｐが体重をかけた際に生じる後方への荷重Ｆが回転軌跡Ｌ９の接線方向に作用してしまうため、当該後方への荷重Ｆによって第２保持部９２に大きなトルクがかかってしまう。この場合、連結ベルト９３は、第２保持部９２の回動を規制するのに大きな負荷がかかってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−３８６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、被介護者の背中に当接する当接部の回動を規制する規制機構への負荷を低減することが可能な移乗支援装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、被介護者の背中に当接することで、当該背中を支える保持機構を具備する移乗支援装置であって、前記保持機構は、前記背中に当接可能な当接部と、前記当接部を回動可能に支持すると共に、前方に対して左右外側に広がる方向に延びるように形成される回動軸を具備し、前記当接部の回動によって前記当接部の前記背中への前後における当接位置を調整する調整部と、前記当接部の回動を規制可能な規制機構と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記規制機構は、前記当接部に対して前記被介護者の体重がかかると、前記当接部の回動を規制するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記規制機構は、前記当接部の回動に応じて連動動作する連動部材と、前記当接部及び前記連動部材と連動しない第一固定部材と、前記当接部に対して前記被介護者の体重がかかると、前記連動部材の前記第一固定部材に対する相対運動を規制する第一規制部と、を具備するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記連動部材は、前記当接部に対して前記被介護者の体重がかかると、前記第一固定部材に接近し、前記第一規制部は、前記連動部材の前記第一固定部材への接近に伴って、前記相対運動を規制するための制動力を生じさせるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記規制機構は、前記連動部材を前記第一固定部材から離間する方向へ付勢する付勢部材をさらに具備するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記連動部材を挟んで前記第一固定部材の反対側に配置され、前記当接部及び前記連動部材と連動しない第二固定部材と、前記連動部材の前記第二固定部材への接近に伴って、前記連動部材の前記第二固定部材に対する相対運動を規制するための制動力を生じさせる第二規制部と、をさらに具備するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、被介護者の背中に当接する当接部の回動を規制する規制機構への負荷を低減することができる。
【００１６】
請求項２においては、当接部の回動を規制するための特別な操作を行うことなく当接位置を維持できる。
【００１７】
請求項３においては、簡単な構成で当接部の回動を規制することができる。
【００１８】
請求項４においては、簡単な構成で当接部の回動を規制することができる。
【００１９】
請求項５においては、当接位置の調整中にその調整が阻害されるのを抑制できる。
【００２０】
請求項６においては、当接部を背中に当接させていない場合に当接部がぐらつくのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る移乗支援装置を示した右側面図。
【図２】移乗支援装置を前上方から見た図。
【図３】（ａ）背面保持機構を前上方から見た図。（ｂ）当接部を矢印Ａ方向から見た図。（ｃ）当接部を矢印Ｂ方向から見た図。
【図４】規制機構を示した断面図。
【図５】当接部を背中に当接させる前の状態を示した図。
【図６】体格の大きい被介護者に当接部を当接させる様子を示した図。
【図７】当接部を背中に押し付ける様子を示した図。
【図８】当接部の回動を規制している様子を示した断面図。
【図９】当接部の回転軌跡を示した図。
【図１０】（ａ）変形例に係る背面保持機構を示した断面図。（ｂ）変形例に係る背面保持機構によって、当接部の回動を規制している様子を示した断面図。
【図１１】従来技術に係る第２保持部を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の説明においては、図中に記した矢印に従って、上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義する。
【００２３】
以下では、図１から図４までを参照して、本実施形態に係る移乗支援装置１について説明する。
【００２４】
図１に示す移乗支援装置１は、被介護者Ｐ（介護を受ける者）を乗せて移動することにより、当該被介護者Ｐの移乗（例えば、ベッドとトイレ間の移乗、ベッドと車椅子間の移乗や、移乗支援装置１自体への移乗等）を支援するものである。移乗支援装置１は、主として台車部２、支持部３及び上体保持部１０を具備する。
【００２５】
台車部２は、地面（床面）上を移動することができる。台車部２の上部には、支持部３が設けられる。
【００２６】
支持部３は、台車部２との間に設けられるシリンダ（不図示）の伸縮により、台車部２に対して前後に揺動可能に連結される。支持部３の後部には、移乗支援装置１に搭乗する被介護者Ｐが着座可能な着座部３ａが設けられる。支持部３の前部には、被介護者Ｐの膝を受ける膝受け部３ｂや被介護者Ｐが掴むための把手部３ｃが設けられる。
【００２７】
上体保持部１０は、被介護者Ｐの身体（上体）を保持する部分である。図１及び図２に示すように、上体保持部１０は、主として正面保持部１１、側面保持部１２及び背面保持機構２０を具備する。
【００２８】
正面保持部１１は、被介護者Ｐの胸部から腹部に亘る部分を保持する部分である。正面保持部１１は、略直方体状に形成され、その後面で被介護者Ｐの上体を胸側から保持する。当該後面は、後上方に向けて配置される。
【００２９】
側面保持部１２は、被介護者Ｐを脇下の左右両側方から保持する部分である。側面保持部１２は、正面保持部１１から後上方へ延びるような略直方体状に形成される。側面保持部１２は、左右方向において正面保持部１１を挟むようにして左右一対設けられる。
【００３０】
背面保持機構２０は、被介護者Ｐの背中を支えるためのものである。背面保持機構２０は、左右一対の側面保持部１２にそれぞれ連結されて左右一対設けられる。図２及び図３に示すように、背面保持機構２０は、当接部３０、回動軸４０及び規制機構５０を具備する。なお、以下においては、左側の背面保持機構２０について説明し、右側の背面保持機構２０の説明は省略する。また、以下において、左側の背面保持機構２０は、図２に示すような当接部３０が被介護者Ｐの背中に当接した状態（以下、「当接状態」と称する）であるものとする。
【００３１】
当接部３０は、被介護者Ｐの背中に後方から当接する部分である。当接部３０は、側面保持部１２の後方に配置される。当接部３０は、ベース３１及びクッション３２を具備する。
【００３２】
ベース３１は、当接部３０の後部であり、略直方体状に形成される。ベース３１は、当接状態において、側面保持部１２の後端部から被介護者Ｐの背中へ（右前方へ）延びるように形成される。ベース３１は、樹脂等の硬質な材料で構成される。
【００３３】
クッション３２は、背中を支えた際に被介護者Ｐにかかる負荷を軽減するためのものであり、ウレタン等の軟質な材料で構成される。クッション３２は、ベース３１の前面に貼り付けられる。
【００３４】
回動軸４０は、当接部３０を回動可能に支持するためのものである。回動軸４０は、当接部３０から左前方へ延びるように形成され、側面保持部１２に回動可能に支持される。また、回動軸４０は、側面保持部１２に対してその軸線方向（左前方及び右後方）に相対的に移動可能に構成される。このような回動軸４０には、当接部３０の左後部が固定される。これにより、回動軸４０は、当接部３０を回動可能、かつ、自身の軸線方向に移動可能に支持する。
【００３５】
なお、以下においては、当接部３０のうち、回動軸４０から離れた部分（図２では右前部）を「先端部３０ａ」と称する。
【００３６】
規制機構５０は、所定の場合に当接部３０の回動を規制するためのものである。図４に示すように、規制機構５０は、ケース５１、連動板５２、可動ブレーキ部５３、固定ブレーキ部５４及びバネ５５を具備する。
【００３７】
ケース５１は、略箱状の部材である。ケース５１は、側面保持部１２内に固定される（図２参照）。ケース５１には、回動軸４０が挿通される。このようなケース５１は、回動軸４０（当接部３０）の回動に伴って回動しないように構成される。また、ケース５１は、回動軸４０（当接部３０）の軸線方向への移動に伴って移動しないように構成される。
【００３８】
連動板５２は、略板状の部材である。連動板５２は、ケース５１内に設けられる。連動板５２は、回動軸４０に固定され、ケース５１の内側面に対して隙間を空けて配置される。このような連動板５２は、回動軸４０の回動に伴って一体的に回動すると共に、回動軸４０の軸線方向への移動に伴って一体的に移動する。
【００３９】
可動ブレーキ部５３は、略環状の部材である。可動ブレーキ部５３は、連動板５２の後面に固定され、ケース５１の内側面及び回動軸４０に対して隙間を空けて配置される。可動ブレーキ部５３は、連動板５２よりも摩擦係数の高い材料によって構成される。このような可動ブレーキ部５３は、連動板５２と同様に、回動軸４０の動作（回動及び移動）に伴って一体的に動作する。
【００４０】
固定ブレーキ部５４は、可動ブレーキ部５３と略同一形状に形成される部材である。固定ブレーキ部５４は、ケース５１よりも摩擦係数の高い材料によって構成される。本実施形態に係る固定ブレーキ部５４は、可動ブレーキ部５３と同一材料によって構成される。固定ブレーキ部５４は、ケース５１の内側面（右後部）に固定され、可動ブレーキ部５３の右後方に配置される。固定ブレーキ部５４は、可動ブレーキ部５３と対向する。このような固定ブレーキ部５４は、ケース５１と同様に、回動軸４０の動作（回動及び移動）に伴って動作しないように構成される。
【００４１】
バネ５５は、連動板５２及び可動ブレーキ部５３を左前方（固定ブレーキ部５４から離間する方向）へ付勢するものである。バネ５５は、ケース５１内に設けられ、その一端部が連動板５２の後面と当接すると共にその他端部がケース５１の内側面と当接する。
【００４２】
次に、図２、図５から図９までを参照して、背面保持機構２０で背中を支える動作について説明する。なお、図５に示すように、被介護者Ｐは、動作前の状態において、その上体が正面保持部１１及び側面保持部１２で保持されているものとする。また、当接部３０は、動作前の状態において、先端部３０ａが上方を向いているものとする。当該先端部３０ａは、被介護者Ｐの背中の左後方に位置している。
【００４３】
まず、当接部３０は、先端部３０ａが左右内側（右側）へ向かうように回動される。この際、当接部３０は、回動軸４０を中心として回動し、先端部３０ａが被介護者Ｐの背中の後方に位置するように、先端部３０ａの左右位置が調整される。
【００４４】
回動軸４０は、前方に対して左右外側へ広がる方向（図５に示す仮想線Ｌ参照）に延びるように形成されている。このため、当接部３０は、左右内側への回動によって、先端部３０ａが前方へ迫り出す（右前方へ移動する）こととなる。これによって、図２に示すように、当接部３０の先端部３０ａは、被介護者Ｐの背中に接近して当接される。このような構成によれば、被介護者Ｐの体格（厚み）の違いに簡単に対応することができる。
【００４５】
例えば、当接部３０を大きく回動させれば（回動量を大きく増やせば）、先端部３０ａを大きく前方へ迫り出させることができる。これによって、図２に示すような体格が小さい被介護者Ｐの背中に先端部３０ａを当接させることができる。また、図６に示すように、当接部３０を少し回動させれば、先端部３０ａを少し前方へ迫り出させて（図６に示す符号Ｃ参照）、体格が大きい被介護者Ｐの背中に先端部３０ａを当接させることができる。以上のように、背面保持機構２０は、当接部３０の回動量に応じて先端部３０ａの前後位置（背中への前後における当接位置）を調整できるため、被介護者Ｐの体格に関わらず、当接部３０を回動させれば先端部３０ａを被介護者Ｐの背中に当接させることができる。これによれば、当接部３０の回動（先端部３０ａの左右位置を調整する操作）とは別に先端部３０ａの前後位置を調整する操作を行わなくても済むため、被介護者Ｐの体格の違いに簡単に対応することができる。
【００４６】
また、当接部３０は、先端部３０ａが被介護者Ｐの背中に当接された後も回動され、先端部３０ａが背中に押し付けられる。この際、図７に示すように、当接部３０には、後方への荷重Ｆが作用する。当該荷重Ｆは、右後方への荷重Ｆ１と左後方への荷重Ｆ２とに分解される。当接部３０は、回動軸４０の軸線方向（左前方及び右後方）へ移動可能に構成されるため、当該右後方への荷重Ｆ１により右後方へ移動する。図４に示す連動板５２及び可動ブレーキ部５３は、当該移動に伴って一体的に右後方へ移動する。これにより、連動板５２及び可動ブレーキ部５３は、当接部３０と一体的に回動しながら固定ブレーキ部５４に接近する。また、バネ５５は、連動板５２と固定ブレーキ部５４との間で圧縮される。
【００４７】
当接部３０がさらに回動されると、図８に示すように、可動ブレーキ部５３は、固定ブレーキ部５４と接触する。この状態で当接部３０を回動しようとすると、可動ブレーキ部５３と固定ブレーキ部５４と間に摩擦力が発生する。当該摩擦力によって、可動ブレーキ部５３、連動板５２、回動軸４０及び当接部３０の回動が規制される。このように当接部３０の回動が規制されるまで先端部３０ａを被介護者Ｐの背中に押し当てることで、背面保持機構２０（当接部３０）で背中を支える動作が完了する。
【００４８】
ここで、被介護者Ｐの背中を支えた当接部３０には、当該被介護者Ｐの体重がかかる場合がある。このような場合としては、例えば、介護者が移乗支援装置１を誤って急発進させてしまった場合等がある。このような場合において、規制機構５０は、当接部３０の回動を規制して先端部３０ａの前後位置を維持する。
【００４９】
具体的には、当接部３０は、被介護者Ｐの体重がかかると後方への荷重Ｆが作用し、当該荷重Ｆの影響でトルクがかかって先端部３０ａが左右外側へ向かうように回動しようとする。また、当接部３０は、後方への荷重Ｆが作用すると、当該荷重の影響（図７に示す右後方への荷重Ｆ１参照）で右後方へ移動しようとする。以上のように、当接部３０は、被介護者Ｐの体重がかかると、回動しながら右後方へ移動しようとする。この際、可動ブレーキ部５３と固定ブレーキ部５４とが強く接触して摩擦力が発生する。規制機構５０は、当該摩擦力によって、可動ブレーキ部５３及び当接部３０等の回動を規制する。
【００５０】
このように、本実施形態に係る規制機構５０は、被介護者Ｐが当接部３０に体重をかけることで生じた後方への荷重Ｆにより摩擦力（制動力）を発生させて、当接部３０の回動を規制できる。これによれば、規制機構５０は、背面保持機構２０で背中を支える動作が完了すれば（当接部３０を回動させれば）、被介護者Ｐの体重がかかった際の当接部３０の回動を規制可能となる。これにより、規制機構５０は、特別な操作（例えば、左右一対の当接部３０同士をベルトで連結したり、回動軸４０が回動しないように適宜固定したりする操作）を行うことなく、当接部３０の回動を規制できる。
【００５１】
また、本実施形態においては、回動軸４０を前方に対して左右外側へ広がる方向に延びるように形成することで、左前方及び右後方を回動軸方向として当接部３０を回動させるようにしている。これによれば、被介護者Ｐが当接部３０に体重をかけた場合に（後方への荷重Ｆがかかった場合に）、当接部３０にかかるトルクを小さくすることができる。
【００５２】
具体的には、図９に示すように、左前方及び右後方を回動軸方向として回動する当接部３０の回転軌跡Ｌ１は、背面視（右後方視）略円状となる。また、当接部３０の先端部３０ａは、被介護者Ｐの背中に押し当てられた際に、主に回動軸４０の右上方に位置する。このような状態において、当接部３０の回転軌跡Ｌ１の接線方向（先端部３０ａが位置する部分における回転軌跡Ｌ１の接線方向、すなわちトルクがかかり易い方向）は、左上方及び右下方となる。
【００５３】
これに対して、被介護者Ｐは当接部３０に対して後方へ体重をかけることとなるので、当接部３０には後方へ大きな荷重Ｆ（図７参照）が作用する。本実施形態において、当該荷重Ｆは、回転軌跡Ｌ１の接線方向とは異なる方向に作用することとなる。このような構成によれば、被介護者Ｐが当接部３０に体重をかけた際に回転軌跡Ｌ１の接線方向に作用する荷重を小さくすることができる。これにより、被介護者Ｐが体重をかけた際に生じるトルクを小さくできるため、規制機構５０は、小さい摩擦力で当接部３０の回動を規制することができる。これによって、規制機構５０にかかる負荷を低減することができる。また、規制機構５０に求められる制動力（制動トルク）を小さくできるため、規制機構５０の構成を簡素化できる。
【００５４】
また、規制機構５０は、バネ５５によって可動ブレーキ部５３を固定ブレーキ部５４から離間する方向へ付勢している。これによれば、当接部３０を被介護者Ｐの背中に当接させる最中に、可動ブレーキ部５３が固定ブレーキ部５４に接触するのを抑制することができる。これによって、当接部３０を被介護者Ｐの背中に当接させる最中に、当接部３０の回動が規制されるのを抑制できる。
【００５５】
以上の如く、本実施形態に係る移乗支援装置１は、被介護者Ｐの背中に当接することで、当該背中を支える背面保持機構２０（保持機構）を具備する移乗支援装置１であって、前記背面保持機構２０は、前記背中に当接可能な当接部３０と、前記当接部３０を回動可能に支持すると共に、前方に対して左右外側に広がる方向に延びるように形成される回動軸４０を具備し、前記当接部３０の回動によって前記当接部３０の前記背中への前後における当接位置を調整する調整部と、前記当接部３０の回動を規制可能な規制機構５０と、を具備するものである。
【００５６】
このように構成することにより、被介護者Ｐが当接部３０に体重をかけた際に当接部３０にかかるトルクを小さくすることができる。これにより、小さい力（可動ブレーキ部５３と固定ブレーキ部５４との間に生じる摩擦力）で当接部３０の回動を規制できるため、当接部３０の回動を規制する規制機構５０への負荷を低減することができる。
【００５７】
また、前記規制機構５０は、前記当接部３０に対して前記被介護者Ｐの体重がかかると、前記当接部３０の回動を規制するものである。
【００５８】
このように構成することにより、被介護者Ｐが当接部３０に体重をかけることによって生じる荷重（後方への荷重Ｆ）により、当接部３０の回動を規制して当接位置（先端部３０ａの前後位置）を維持できる。これによれば、当接部３０の回動を規制するための特別な操作を行うことなく当接位置を維持できる。
【００５９】
また、前記規制機構５０は、前記当接部３０の回動に応じて連動動作（回動）する連動板５２（連動部材）と、前記当接部３０及び前記連動板５２と連動しないケース５１の右後部（第一固定部材）と、前記当接部３０に対して前記被介護者Ｐの体重がかかると、前記連動板５２の前記ケース５１の右後部に対する相対運動（回動）を規制する可動ブレーキ部５３及び固定ブレーキ部５４（第一規制部）と、を具備するものである。
【００６０】
このように構成することにより、簡単な構成で当接部３０の回動を規制することができる。
【００６１】
また、前記連動板５２は、前記当接部３０に対して前記被介護者Ｐの体重がかかると、前記ケース５１の右後部に接近し、前記可動ブレーキ部５３及び固定ブレーキ部５４は、前記連動板５２の前記ケース５１の右後部への接近に伴って、前記相対運動を規制するための制動力（可動ブレーキ部５３と固定ブレーキ部５４との間の摩擦力）を生じさせるものである。
【００６２】
このように構成することにより、簡単な構成で当接部３０の回動を規制することができる。
【００６３】
また、前記規制機構５０は、前記連動板５２を前記ケース５１の右後部から離間する方向へ付勢するバネ５５（付勢部材）をさらに具備するものである。
【００６４】
このように構成することにより、当接位置（先端部３０ａの前後位置）の調整中に当接部３０の回動が規制されるのを抑制できる。これにより、当接位置の調整中にその調整が阻害されるのを抑制できる。
【００６５】
なお、本実施形態に係る背面保持機構２０は、本発明に係る保持機構の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る連動板５２は、本発明に係る連動部材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るケース５１の右後部は、本発明に係る第一固定部材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る可動ブレーキ部５３及び固定ブレーキ部５４は、本発明に係る第一規制部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るバネ５５は、本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
【００６６】
また、可動ブレーキ部５３及び固定ブレーキ部５４は、互いに同一形状、かつ、同一材料で構成されるものである。このように構成することにより、可動ブレーキ部５３及び固定ブレーキ部５４に同一の部品を用いることができるため、部品の種類を減らしてコストを低減することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６８】
例えば、背面保持機構２０は、移乗支援装置１に適用されるものとしたが、これに限定されるものではなく、他の装置に適用されるものであってもよい。
【００６９】
また、規制機構５０は、被介護者Ｐの背中を支えた当接部３０の回動を規制可能な構成であれば、その構成は本実施形態に限定されるものではない。規制機構５０は、例えば、当接部３０で被介護者Ｐの背中を支えた状態で回動軸４０に係合されて回動を規制するようなピン等であってもよい。
【００７０】
また、規制機構５０は、必ずしも可動ブレーキ部５３及び固定ブレーキ部５４によって、被介護者Ｐが体重をかけた際の当接部３０の回動を規制する必要はない。この場合、規制機構５０は、例えば、ケース５１及び連動板５２を摩擦係数の高い材料によって構成し、被介護者Ｐが体重をかけた際に連動板５２をケース５１の内側面に接触させることで当接部３０の回動を規制してもよい。このように構成することで、ケース５１内に設ける部品（可動ブレーキ部５３及び固定ブレーキ部５４）を減らすことができるため、ケース５１を小型化することができ、ひいては、規制機構５０を小型化することができる。
【００７１】
また、背面保持機構２０の構成は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１０に示す変形例に係る背面保持機構１２０のように、前側可動ブレーキ部６１及び前側固定ブレーキ部６２を具備するような構成であってもよい。前側可動ブレーキ部６１は、連動板５２の前面に固定される。前側可動ブレーキ部６１は、その摩擦係数が連動板５２よりも高く、かつ、可動ブレーキ部５３よりも低い材料によって構成される。前側固定ブレーキ部６２は、前側可動ブレーキ部６１と同一形状に形成される。前側固定ブレーキ部６２は、前側可動ブレーキ部６１の左前方に配置され、ケース５１の内側面（左前部）に固定される。前側固定ブレーキ部６２は、その摩擦係数がケース５１よりも高く、かつ、固定ブレーキ部５４よりも低い材料によって構成される。変形例において、前側固定ブレーキ部６２は、前側可動ブレーキ部６１と同一材料によって構成される。
【００７２】
このような変形例に係る前側可動ブレーキ部６１は、図１０（ａ）に示すように、当接部３０が被介護者Ｐの背中に当接していない場合に、バネ５５の付勢力によって左前方へ付勢され、前側固定ブレーキ部６２と接触する。このような構成によれば、当接部３０が被介護者Ｐの背中に当接していない場合に、当接部３０がその自重によって回動しようとすると、前側可動ブレーキ部６１と前側固定ブレーキ部６２との間に摩擦力を発生させることができる。これにより、変形例に係る背面保持機構１２０は、当接部３０が被介護者Ｐの背中に当接していない場合に、当接部３０が自身の重さでぐらつくのを抑制できる。なお、図１０（ｂ）に示すように、前側可動ブレーキ部６１は、当接部３０が被介護者Ｐの背中に押し付けられると、バネ５５の付勢力に抗して前側固定ブレーキ部６２から離間する。
【００７３】
以上の如く、変形例に係る背面保持機構２０は、前記連動板５２を挟んで前記ケース５１の右後部の反対側に配置され、前記当接部３０及び前記連動板５２と連動しないケース５１の左前部（第二固定部材）と、前記連動板５２の前記ケース５１の左前部への接近に伴って、前記連動板５２の前記ケース５１の左前部に対する相対運動を規制するための制動力を生じさせる前側可動ブレーキ部６１及び前側固定ブレーキ部６２（第二規制部）と、をさらに具備するものである。
【００７４】
このように構成することにより、当接部３０が背中に当接していない場合に、前側可動ブレーキ部６１及び前側固定ブレーキ部６２によって当接部３０を回動し難くすることができる。これにより、当接部３０が背中に当接していない場合に当接部３０がぐらつくのを抑制できる。
【００７５】
なお、変形例に係るケース５１の左前部は、本発明に係る第二固定部材の実施の一形態である。
また、変形例に係る前側可動ブレーキ部６１及び前側固定ブレーキ部６２は、本発明に係る第二規制部の実施の一形態である。
【００７６】
このような変形例に係る背面保持機構１２０においても、前側可動ブレーキ部６１及び前側固定ブレーキ部６２を互いに同一形状、かつ、同一材料で構成することにより、前側可動ブレーキ部６１及び前側固定ブレーキ部６２に同一の部品を用いることができる。このため、コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１      移乗支援装置
２０    背面保持機構（保持機構）
３０    当接部
４０    回動軸
５０    規制機構
Ｐ      被介護者
【図１】
2018201837.tif 000003
【図２】
2018201837.tif 000004
【図３】
2018201837.tif 000005
【図４】
2018201837.tif 000006
【図５】
2018201837.tif 000007
【図６】
2018201837.tif 000008
【図７】
2018201837.tif 000009
【図８】
2018201837.tif 000010
【図９】
2018201837.tif 000011
【図１０】
2018201837.tif 000012
【図１１】
2018201837.tif 000013