(57)【要約】【課題】無線端末で複数の無線方式が利用可能である場合に低遅延かつ高信頼な通信を提供する。【解決手段】通信システム１は、制御装置４と、複数の無線方式を搭載したＵＴ２と、複数の無線方式を搭載したＡＰ３とを有する。制御装置は、ＵＴ２と１以上のＡＰ３それぞれとの、ＵＴ２及びＡＰ３が搭載する１以上の無線方式を使用した無線通信を制御する制御部４３を備える。ＵＴ２は、複数の無線方式それぞれにより通信する無線通信部２２−１〜２２−３と、制御部４３による制御に従ってＡＰ３と無線通信するよう無線通信部２２−１〜２２−３を制御する制御部２５とを備える。ＡＰ３は、複数の無線方式それぞれにより通信する無線通信部３２−１〜３２−３と、制御部４３による制御に従ってＵＴ２と通信するよう無線通信部３２−１〜３２−３を制御する制御部３４とを備える。【選択図】図２
2018142896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、複数の無線方式を搭載した無線端末と、複数の前記無線方式を搭載したアクセスポイントとを有する無線通信システムであって、
前記制御装置は、
前記無線端末と１以上の前記アクセスポイントそれぞれとの１以上の前記無線方式を使用した無線通信を制御する制御部を備え、
前記無線端末は、
複数の前記無線方式それぞれにより通信する複数の端末無線通信部と、
前記制御部による制御に従って前記アクセスポイントと無線通信するよう前記端末無線通信部を制御する端末制御部とを備え、
前記アクセスポイントは、
複数の前記無線方式それぞれにより通信する複数のアクセスポイント無線通信部と、
前記制御部による制御に従って前記無線端末と通信するよう前記アクセスポイント無線通信部を制御するアクセスポイント制御部とを備える、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線端末は、当該無線端末における通信品質を測定する端末通信品質測定部をさらに備え、
前記アクセスポイントは、当該アクセスポイントにおける通信品質を測定するアクセスポイント通信品質測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記無線端末と前記アクセスポイントとの前記無線方式を使用した無線通信を、当該無線端末の前記端末通信品質測定部が測定した通信品質の情報と、当該アクセスポイントの前記アクセスポイント通信品質測定部が測定した通信品質とに基づいて制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線端末と前記アクセスポイントとの前記無線方式を使用した無線通信を、当該無線端末の位置に関する情報と、当該アクセスポイントの位置の情報とに基づいて制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線端末と前記アクセスポイントとの前記無線方式を使用した無線通信を、当該無線通信システムが有する前記無線端末と前記アクセスポイントとの間で過去に行った無線通信において使用された前記無線方式の無線パラメータの情報と、当該無線パラメータを用いたときの通信品質の情報とに基づいて制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
複数の前記無線方式はそれぞれ、異なる周波数の無線を用いる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
制御装置と、複数の無線方式を搭載した無線端末と、複数の前記無線方式を搭載したアクセスポイントとを有する無線通信システムにおける前記制御装置であって、
前記無線端末と１以上の前記アクセスポイントそれぞれとの１以上の前記無線方式を使用した無線通信を、当該無線端末が測定した通信品質の情報と、当該アクセスポイントが測定した通信品質と、当該無線端末の位置に関する情報と、当該アクセスポイントの位置の情報とのうち１以上から得られる情報に基づいて制御する制御部、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
制御装置と、複数の無線方式を搭載した無線端末と、複数の前記無線方式を搭載したアクセスポイントとを有する無線通信システムにおける前記アクセスポイントであって、
複数の前記無線方式それぞれにより通信する複数の無線通信部と、
前記制御装置による制御に従って前記無線端末と１以上の前記無線方式を用いて無線通信するよう前記無線通信部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項８】
制御装置と、複数の無線方式を搭載した無線端末と、複数の前記無線方式を搭載したアクセスポイントとを有する無線通信システムにおける前記無線端末であって、
複数の前記無線方式それぞれにより通信する複数の無線通信部と、
前記制御装置による制御に従って１以上の前記アクセスポイントそれぞれと１以上の前記無線方式を用いて無線通信するよう前記無線通信部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、制御装置、アクセスポイント及び無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet of Things）サービスの普及が予測され、様々なＩｏＴのアプリケーションが議論されており、その中にはミッションクリティカルと呼ばれるユースケースも多数存在している。ミッションクリティカルなＩｏＴのユースケースとして、自動車の自動走行／安全運転支援システムや工場自動化等があげられる。ミッションクリティカルなユースケースに対しては高信頼かつ低遅延な通信が必要であり、無線通信においても有線通信と同等の信頼性が要求されるようになると考えられる。無線通信における信頼性を阻害する要因としては、（１）伝搬環境の変化に伴う通信品質の低下、（２）同一周波数を用いる他システムや自システム内の他端末からの干渉・衝突が考えられる。（１）の通信品質の劣化に対しては、例えば従来技術で同一の無線方式を搭載した複数の基地局が協調して送受信を行う事により所望信号電力の増大を実現するセル間協調送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated multipoint transmission/reception）がある（例えば、非特許文献１参照）。これにより他システム・自システムの他端末からの干渉の影響も低減可能であるが、衝突確率に関しては対策を取っていない。
【０００３】
また、一方で、ミッションクリティカルなＩｏＴサービスに関しても定常的に起こる制御信号やステータス通知など、危険・異常検知ほどの緊急性を要求されない通信も発生するため、最適な通信品質の無線経路を選択する事が求められる。ＬＴＥ（Long Term Evolution）とＷｉ-Ｆｉ（登録商標）を搭載したスマートフォンなど複数の無線方式を搭載した端末の普及が進んでいるが、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）のビーコンを受信したときには受信強度によらずＷｉ-Ｆｉ（登録商標）に接続するといった無線方式の切替にとどまっており、通信の最適化（チャネル選択）は無線方式毎に完結している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TR36.814 V9.0.0，”Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA); Further advancements for E-UTRA Physical layer aspects”，2010年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同一周波数を利用する無線端末が増加し混雑した環境下では、他システム・自システムの他端末からの干渉・衝突が増加するため、無線方式ごとに行う通信の最適化では、低遅延・高信頼な通信を提供できないことがあった。また、ＩｏＴサービスに適用する場合、通信に対して要求される条件（トラヒック量、伝送遅延時間、パケット到達率など）がアプリケーションごとに異なるため、従来のように無線方式ごとに最適化し通信を行うシステムでは、要求される通信の条件を満足するよう適応的に最適化できない場合があった。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、無線端末で複数の無線方式が利用可能である場合に低遅延かつ高信頼な通信を提供することができる無線通信システム、制御装置、アクセスポイント及び無線端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、制御装置と、複数の無線方式を搭載した無線端末と、複数の前記無線方式を搭載したアクセスポイントとを有する無線通信システムであって、前記制御装置は、前記無線端末と１以上の前記アクセスポイントそれぞれとの１以上の前記無線方式を使用した無線通信を制御する制御部を備え、前記無線端末は、複数の前記無線方式それぞれにより通信する複数の端末無線通信部と、前記制御部による制御に従って前記アクセスポイントと無線通信するよう前記端末無線通信部を制御する端末制御部とを備え、前記アクセスポイントは、複数の前記無線方式それぞれにより通信する複数のアクセスポイント無線通信部と、前記制御部による制御に従って前記無線端末と通信するよう前記アクセスポイント無線通信部を制御するアクセスポイント制御部とを備える。
【０００８】
本発明の一態様は、上述の無線通信システムであって、前記無線端末は、当該無線端末における通信品質を測定する端末通信品質測定部をさらに備え、前記アクセスポイントは、当該アクセスポイントにおける通信品質を測定するアクセスポイント通信品質測定部をさらに備え、前記制御部は、前記無線端末と前記アクセスポイントとの前記無線方式を使用した無線通信を、当該無線端末の前記端末通信品質測定部が測定した通信品質の情報と、当該アクセスポイントの前記アクセスポイント通信品質測定部が測定した通信品質とに基づいて制御する。
【０００９】
本発明の一態様は、上述の無線通信システムであって、前記制御部は、前記無線端末と前記アクセスポイントとの前記無線方式を使用した無線通信を、当該無線端末の位置に関する情報と、当該アクセスポイントの位置の情報とに基づいて制御する。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の無線通信システムであって、前記制御部は、前記無線端末と前記アクセスポイントとの前記無線方式を使用した無線通信を、当該無線通信システムが有する前記無線端末と前記アクセスポイントとの間で過去に行った無線通信において使用された前記無線方式の無線パラメータの情報と、当該無線パラメータを用いたときの通信品質の情報とに基づいて制御する。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の無線通信システムであって、複数の前記無線方式はそれぞれ、異なる周波数の無線を用いる。
【００１２】
本発明の一態様は、制御装置と、複数の無線方式を搭載した無線端末と、複数の前記無線方式を搭載したアクセスポイントとを有する無線通信システムにおける前記制御装置であって、前記無線端末と１以上の前記アクセスポイントそれぞれとの１以上の前記無線方式を使用した無線通信を、当該無線端末が測定した通信品質の情報と、当該アクセスポイントが測定した通信品質と、当該無線端末の位置に関する情報と、当該アクセスポイントの位置の情報とのうち１以上から得られる情報に基づいて制御する制御部、を備える。
【００１３】
本発明の一態様は、制御装置と、複数の無線方式を搭載した無線端末と、複数の前記無線方式を搭載したアクセスポイントとを有する無線通信システムにおける前記アクセスポイントであって、複数の前記無線方式それぞれにより通信する複数の無線通信部と、前記制御装置による制御に従って前記無線端末と１以上の前記無線方式を用いて無線通信するよう前記無線通信部を制御する制御部と、を備える。
【００１４】
本発明の一態様は、制御装置と、複数の無線方式を搭載した無線端末と、複数の前記無線方式を搭載したアクセスポイントとを有する無線通信システムにおける前記無線端末であって、複数の前記無線方式それぞれにより通信する複数の無線通信部と、前記制御装置による制御に従って１以上の前記アクセスポイントそれぞれと１以上の前記無線方式を用いて無線通信するよう前記無線通信部を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、無線端末で複数の無線方式が利用可能である場合に低遅延かつ高信頼な通信を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態による通信システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による通信システムの動作を示すタイムチャートである。
【図４】同実施形態による通信システムの動作を示すタイムチャートである。
【図５】各送信モードのＵＴの台数と伝送遅延時間の関係を示す図である。
【図６】図５に示す関係を得たシミュレーションの諸元を示す図である。
【図７】第２の実施形態による制御装置が有する送信モード決定テーブルの例を示す図である。
【図８】第２の実施形態による制御装置の送信モード選択処理を示すフロー図である。
【図９】第３の実施形態による制御装置の通信先ＡＰ選択処理を示すフロー図である。
【図１０】同実施形態による各ＡＰの時間占有率の計算結果の例を示す図である。
【図１１】同実施形態によるＵＴ−ＡＰの組合せごとの時間占有率の合計値の例を示す図である。
【図１２】同実施形態による各ＡＰにおけるＵＴ及び他システムの時間占有率の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態による通信システム１の全体構成を示す図である。通信システム１は、複数の無線方式を搭載した複数の無線端末（ＵＴ、User Terminal）２と、複数の無線方式を搭載したアクセスポイント（ＡＰ、Access Point）３と、複数のＡＰ３とネットワーク・インタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）で接続された制御装置４とを備える。以下では、ｎ台（ｎは２以上の整数）のＡＰ３を、ＡＰ３−１〜３−ｎと記載する。図１では、ｎ＝３の場合を例に示している。また、同図では、ＵＴ２を１台のみ示しているが、ＵＴ２の台数は任意である。
【００１８】
ＵＴ２とＡＰ３とは、自装置が搭載している無線方式や自装置の位置の情報を含む個別情報と、自装置周辺の無線通信の環境を示す環境情報と、自装置において通信を行うアプリケーションの信頼性要求の高低の程度（レベル）を示す信頼性要求情報とを制御装置４に送信する。制御装置４は、ＵＴ２とＡＰ３から受信したこれらの情報を記録し、管理している。ＵＴ２の個別情報、環境情報をそれぞれ、ＵＴ個別情報、ＵＴ環境情報とし、ＡＰ３の個別情報、環境情報をそれぞれ、ＡＰ個別情報、ＡＰ環境情報とする。ＵＴ個別情報及びＡＰ個別情報はさらに、自装置の固有のＩＤを含む。また、ＵＴ個別情報の場合は、ＵＴ２の移動速度や移動方向の情報を含む。ＵＴ２の移動速度・方向は、たとえばＧＰＳ（Global Positioning System）などにより取得可能である。ＵＴ環境情報及びＡＰ環境情報は、通信品質情報を含む。通信品質情報は、たとえば、無線方式／チャネルごとの受信信号強度、パケット到達率、伝送遅延時間、干渉源の有無などを示す。ＡＰ環境情報の場合、さらに、ＡＰ３が収容しているＵＴ２の数や、ＡＰ３におけるトラヒックの情報などを含み得る。制御装置４は、管理している各ＵＴ２のＵＴ個別情報及びＵＴ環境情報と、各ＡＰ３のＡＴ個別情報及びＡＴ環境情報とに基づいて、要求される信頼性を満たすようにＵＴ２−ＡＴ３間の無線通信に使用する無線方式と、その無線方式の無線パラメータを決定する。無線パラメータは、例えば、チャネル、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、送信出力などを含む。ＭＣＳは、変調方式や符号化率などの組合せを表す。
【００１９】
例えば、制御装置４は、遮蔽物などによって受信信号強度が低下するＡＰ３や他無線端末などの干渉源による干渉が起こる無線方式は使用せず、通信品質（受信信号強度、パケット到達率）のよいＡＰ３／無線方式／チャネルを計算し、ＡＰ３及びＵＴ２にその無線方式及びチャネルを指示する。図１に示す例では、ＡＰ３−１とＵＴ２の間に遮蔽物があり、かつ、ＡＰ３−２とＵＴ２の間では無線方式Ｒ２に干渉源がある。干渉源は、例えば、無線方式Ｒ２を使用する他端末である。そこで、制御装置４は、ＡＰ３−２とＵＴ２との間で無線方式Ｒ１を用いた場合に、アプリケーションが所望の通信品質で通信が可能と判断し、ＡＰ３−２とＵＴ２に無線方式Ｒ１により通信を行うよう指示を送る。
【００２０】
このように、複数のＡＰ３と接続されている制御装置４が、ＵＴ２及びＡＰ３のそれぞれから取得・管理している個別情報及び環境情報に基づき、無線方式と、チャネル、ＭＣＳ、送信出力などの無線パラメータとの選択を行う。これにより、他システムからの干渉を低減し、干渉・衝突によるパケット到達率の低下や遅延時間の増加を抑制することが可能となる。以下、詳細な実施形態について説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
図２は、第１の実施形態による通信システム１の構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図に示すＵＴ２及びＡＰ３は、それぞれ異なる周波数を使用するｍ種類（ｍは２以上の整数）の無線方式Ｒ１〜Ｒｍを搭載している。同図では、ｍ＝３の場合の例を示している。なお、ＵＴ２が無線方式Ｒ１〜Ｒ３を搭載し、あるＡＰ３が無線方式Ｒ１及びＲ２を搭載し、他のＡＰ３が無線方式Ｒ１及びＲ３を搭載するなど、ＵＴ２と各ＡＰ３のそれぞれが搭載する無線方式の種類は必ずしも全て同一でなくてもよい。ｎ台のＡＰ３−１〜３−ｎと制御装置４とを接続するＮＷ  Ｉ／Ｆは、有線でもよく、無線でもよい。ＵＴ２と１台又は複数台のＡＰ３とは、制御装置４からの指示により、１種類又は複数種類の無線方式を用いて通信を行う。
【００２２】
ＵＴ２は、アンテナ２１−１〜２１−ｍと、無線通信部２２−１〜２２−ｍと、通信品質測定部２３と、位置情報測定部２４と、制御部２５とを備える。以下では、アンテナ２１−１〜２１−ｍを区別しないときには、アンテナ２１と記載し、無線通信部２２−１〜２２−ｍを区別しないときには、無線通信部２２と記載する。
【００２３】
アンテナ２１−ｉ（ｉは、１以上ｍ以下の整数）は、無線方式Ｒｉに用いられる周波数の無線信号を送受信する。アンテナ２１−ｉは、受信した無線信号を無線通信部２２−ｉに出力し、無線通信部２２−ｉから出力された信号を無線により送出する。無線通信部２２−ｉは、無線方式Ｒｉに応じた無線信号の送受信処理を行う。通信品質測定部２３は、無線通信部２２−１〜２２−ｍそれぞれにおける通信品質を測定する。通信品質測定部２３が測定する通信品質は、例えば、無線方式Ｒ１〜Ｒｍ毎又はそれら無線方式Ｒ１〜Ｒｍのチャネル毎の受信信号強度、パケット到達率、伝送遅延時間、及び、各無線方式Ｒ１〜Ｒｍ又はそれら無線方式Ｒ１〜Ｒｍの各チャネルに用いられる周波数の干渉源の有無などである。受信信号強度として、例えば、ＲＳＳＩ（受信強度、Received Signal Strength Indicator）を用いることができる。また、パケット到達率として、例えば、ＰＥＲ（パケット誤り率：Packet Error Ratio）を用いることができる。
【００２４】
位置情報測定部２４は、例えばＧＰＳを用いて、自装置の位置に関する情報を測定する。自装置の位置に関する情報とは、自装置の位置、移動速度及び移動方向の情報である。制御部２５は、各部の制御を行う。制御部２５は、ＵＴ個別情報、ＵＴ環境情報及び信頼性要求情報を、無線によりＡＰ３に送信するよう制御する。ＵＴ個別情報は、自装置が搭載している無線方式である搭載無線方式の情報と、位置情報測定部２４が測定した自装置の位置に関する情報と、自装置のＵＴ識別情報とを含む。ＵＴ識別情報は、各ＵＴ２を識別する情報である。ＵＴ環境情報は、ＵＴ通信品質情報を含む。ＵＴ通信品質情報は、通信品質測定部２３が測定した通信品質を示す。信頼性要求情報は、自装置で通信を行うアプリケーションが要求する信頼性の高低の程度を示す。また、制御部２５は、ＡＰ３を介して制御装置４から指示された無線方式及び無線パラメータにより無線通信部２２を制御してＡＰ３と通信する。
【００２５】
ＡＰ３は、アンテナ３１−１〜３１−ｍと、無線通信部３２−１〜３２−ｍと、通信品質測定部３３と、制御部３４と、ＮＷ  Ｉ／Ｆ部３５とを備える。以下では、アンテナ３１−１〜３１−ｍを区別しないときには、アンテナ３１と記載し、無線通信部３２−１〜３２−ｍを区別しないときには、無線通信部３２と記載する。
【００２６】
アンテナ３１−ｉ（ｉは、１以上ｍ以下の整数）は、無線方式Ｒｉに用いられる周波数の無線信号を送受信する。アンテナ３１−ｉは、受信した無線信号を無線通信部３２−ｉに出力し、無線通信部３２−ｉから出力された信号を無線により送出する。無線通信部３２−ｉは、無線方式Ｒｉに応じた無線信号の送受信処理を行う。通信品質測定部３３は、無線通信部３２−１〜３２−ｍそれぞれにおける通信品質を測定する。通信品質測定部３３が測定する通信品質は、例えば、無線方式Ｒ１〜Ｒｍ毎又はそれら無線方式Ｒ１〜Ｒｍのチャネル毎の受信信号強度、パケット到達率、伝送遅延時間、及び、各無線方式Ｒ１〜Ｒｍ又はそれら無線方式Ｒ１〜Ｒｍの各チャネルに用いられる周波数の干渉源の有無などである。受信信号強度として、例えば、ＲＳＳＩを用いることができ、パケット到達率として、例えば、ＰＥＲを用いることができる。
【００２７】
制御部３４は、各部の制御を行う。制御部３４は、自装置のＡＰ個別情報、ＡＰ環境情報及び信頼性要求情報や、ＵＴ２から受信したＵＴ個別情報、ＵＴ環境情報及び信頼性要求情報を制御装置４に送信するよう制御する。ＡＰ個別情報は、自装置が搭載している無線方式である搭載無線方式の情報、自装置の位置情報、及び、自装置のＡＰ識別情報を含む。ＡＰ識別情報は、各ＡＰ３を識別するＡＰ識別情報である。ＡＰ環境情報は、ＡＰ３の無線通信の環境に関する情報を示し、ＡＰ通信品質情報、自装置におけるトラヒックの情報、自装置が収容しているＵＴ２の台数の情報などを含む。ＡＰ通信品質情報は、通信品質測定部３３が測定した通信品質を示す。信頼性要求情報は、自装置で通信を行うアプリケーションが要求する信頼性の高低の程度を示す。また、制御部３４は、制御装置４から指示された無線方式及び無線パラメータにより無線通信部３２を制御してＵＴ２と通信する。ＮＷ  Ｉ／Ｆ部３５は、ＮＷ  Ｉ／Ｆを用いて制御装置４との間の通信を行う。
【００２８】
なお、各ＡＰ３の無線通信部３２は、各無線方式のビーコンなどの制御用信号を定期的に送信しており、ＵＴ３の通信品質測定部２３は、その信号に基づいて各ＡＰ３との間の無線方式別の通信品質を測定する。
【００２９】
制御装置４は、ＮＷ  Ｉ／Ｆ部４１と、有線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４２と、制御部４３と、情報管理部４４と、記憶部４５とを備える。ＮＷ  Ｉ／Ｆ部４１は、ＮＷ  Ｉ／Ｆにより各ＡＰ３と通信する。有線Ｉ／Ｆ部４２は、有線により、インターネット網などのネットワークを介した通信を行う。制御部４３は、ＮＷ  ＩＦを用いて各ＡＰ３から受信したＡＰ個別情報、ＡＰ環境情報、ＵＴ個別情報、ＵＴ環境報及び信頼性要求情報を情報管理部４４に書き込む。情報管理部４４は、各ＵＴ２のＵＴ個別情報、ＵＴ環境情報及び信頼性要求情報と、各ＡＰ３のＡＰ個別情報、ＡＰ環境情報及び信頼性要求情報とを記憶し、管理する。制御部４３は、情報管理部４４に記憶される情報に基づいて、ＵＴ２とＡＰ３との間の通信に使用する無線方式及び無線パラメータを決定する。
【００３０】
続いて、通信システム１の動作手順を説明する。
図３は、ＡＰ３からＵＴ２へ送信を行う下り通信における通信システム１の動作を示すタイムチャートである。同図では、ＡＰ３−ｉ（ｉは１以上Ｎ以下の整数）、ＡＰ３−ｊ（ｊ≠ｉ，ｊは１以上Ｎ以下の整数）の２台を示している。
【００３１】
各ＡＰ３の制御部３４は、ＮＷ  Ｉ／Ｆ部３５に、自装置のＡＰ個別情報及び信頼性要求情報を送信する（ステップＳ１０５）。ＡＰ個別情報は、ＡＰ３の搭載無線方式、ＡＰ３の位置情報及びＡＰ識別番号を含む。制御装置４の制御部４３は、受信した各ＡＰ３のＡＰ個別情報及び信頼性要求情報を情報管理部４４に格納する。
【００３２】
各ＡＰ３の制御部３４は、ＡＰ個別情報送信後、自装置のＡＰ環境情報を定期的又は不定期に、ＮＷ  Ｉ／Ｆ部３５から制御装置４に送信する（ステップＳ１１０）。制御装置４は、受信した各ＡＰ３のＡＰ環境情報を情報管理部４４に記録する。
【００３３】
ＵＴ２の制御部２５は、任意のＡＰ３に対して、任意の無線方式を用いて無線通信部２２から接続要求と自装置のＵＴ個別情報を送信する（ステップＳ１１５）。ＵＴ個別情報は、ＵＴ２が搭載している無線方式の情報、ＵＴ２の位置、移動速度及び移動方向の情報、ＵＴ識別番号を含む。なお、ＵＴ個別情報の送信には、ＵＴ２−ＡＰ３間における制御信号の送受信用の無線方式やチャネルを用いてもよい。送信先となったＡＰ３−ｊの制御部３４は、無線通信部３２により受信したＵＴ２からの接続要求及びＵＴ個別情報を、ＮＷ  Ｉ／Ｆ部３５からＮＷ  Ｉ／Ｆを介して制御装置４に送信する（ステップＳ１２０）。制御装置４の制御部４３は、受信したＵＴ個別情報を情報管理部４４に記録する。
【００３４】
ＵＴ２の通信品質測定部２３は、ＡＰ３別に各無線方式別の受信信号強度、パケット到達率及び伝送遅延時間に測定し、さらに、各無線方式に用いられる周波数の干渉源の有無を測定する。制御部２５は、通信品質測定部２３が測定した通信品質の情報を設定したＵＴ環境情報を、定期的又は不定期にＡＰ３−ｊに送信する（ステップＳ１２５）。ＡＰ３−ｊの制御部３４は、無線通信部３２が受信したＵＴ環境情報をＮＷ  Ｉ／Ｆ部３５から制御装置４に送信する（ステップＳ１３０）。制御装置４の制御部４３は、受信したＵＴ環境情報を情報管理部４４に記録する。なお、ＵＴ２は、接続要求にＵＴ環境情報を設定して送信してもよい。
【００３５】
制御装置４の制御部４３は、情報管理部４４に格納しているＡＰ個別情報、ＵＴ個別情報、ＡＰ環境情報及びＵＴ環境情報に含まれる少なくとも一部の情報に基づいて、信頼性要求情報が示す信頼性要求の高低の程度を満たすように、ＡＰ３−ＵＴ２間の通信で用いる無線方式及びその無線方式の無線パラメータ（チャネル、ＭＣＳ、送信出力）を計算により決定する（ステップＳ１３５）。
【００３６】
例えば、制御部４３は、ＵＴ２から距離が信頼性要求の高低の程度に応じた閾値以内又は所定の閾値以内のＡＰ３を選択する。そして、選択したＡＰ３のそれぞれについて、例えば以下により、ＵＴ２とＡＰ３との両方が搭載している無線方式の中から使用する無線方式とその無線パラメータを選択する。制御部４３は、信頼性要求の高低の程度に応じた閾値又は所定の閾値よりも受信信号強度が高い無線方式又はチャネルを選択する。また、制御部４３は、信頼性要求の高低の程度に応じた閾値又は所定の閾値よりもパケット到達率が良い無線方式又はチャネルを選択してもよい。また、制御部４３は、信頼性要求の程度によらず干渉源がない周波数の無線方式又はチャネルを、あるいは、信頼性要求の程度が所定よりも高い場合に干渉源がない周波数の無線方式又はチャネルを選択してもよい。また、ＵＴ２の移動速度、ＵＴ２−ＡＰ３間の距離に応じて無線方式を選択してもよい。また、制御部４３は、ＡＰ３が他のＵＴ２との通信に使用している台数が少ない、又は、ＡＰ３におけるトラヒック量の少ない無線方式を選択してもよい。さらに、制御部４３は、選択した無線方式又はチャネルにおいて、対象のＡＰ３や周辺ＡＰ３で使用していないチャネルを選択し、信頼性要求が高いほど、受信信号強度が低いほど、ＵＴ２−ＡＰ３間の距離が遠いほど、ＵＴ２がＡＰ３から離れる方向に移動しているほど、あるいは、ＵＴ２の移動速度が速いほど、誤り率が低いＭＣＳや、高い送信出力となるように無線パラメータを決定してもよい。また、制御部４３は、選択した無線方式又はチャネルにおいて、ＡＰ３におけるトラヒックが多いほど、あるいは、ＡＰ３の収容台数が多いほど、伝送効率の良いＭＣＳとなるように無線パラメータを決定してもよい。なお、制御部４３は、これらを任意に組合せて無線方式及び無線パラメータを決定してもよい。
【００３７】
制御部４３は、ＡＰ３へ、計算の結果得られたそのＡＰ３における無線方式及び無線パラメータを、ＮＷ  Ｉ／Ｆ部４１から送信する（ステップＳ１４０）。ＡＰ３の制御部３４は、ＮＷ  Ｉ／Ｆ部３５を介して無線方式及び無線パラメータを取得し、取得した無線方式及び無線パラメータを用いて無線通信部３２を制御し、下り通信が必要となった場合には、無線通信部３２からＵＴ２へのデータ通信を行う（ステップＳ１４５）。
【００３８】
上記では、ＡＰ３が信頼性要求情報を送信しているが、ＵＴ２が信頼性要求情報を送信してもよく、インターネット網に接続されるサーバ等から信頼性要求情報を取得してもよい。
【００３９】
通信システム１は、ＵＴ２からＡＰ３へ送信を行う上り通信にも対応している。
図４は、上り通信における通信システム１の動作を示すタイムチャートである。ここでは、ＵＴ２が信頼性要求情報を送信する場合について述べるが、ＡＰ３が信頼性要求情報を送信してもよく、インターネット網に接続されるサーバ等から信頼性要求情報を取得してもよい。
【００４０】
ステップＳ２０５〜ステップＳ２４０までの処理は、図３に示す上り通信の場合と同様である。すなわち、各ＡＰ３は、自装置のＡＰ個別情報及び信頼性要求情報を制御装置４に送信する（ステップＳ２０５）。制御装置４は、受信した各ＡＰ３のＡＰ個別情報を情報管理部４４に格納する。さらに、各ＡＰ３は、自装置のＡＰ環境情報を定期的又は不定期に、制御装置４に送信する（ステップＳ２１０）。制御装置４は、受信した各ＡＰ３のＡＰ環境情報を情報管理部４４に記録する。
【００４１】
ＵＴ２は、任意の無線方式、又は、制御信号の送受信用の無線方式やチャネルを用いて接続要求と、自装置のＵＴ個別情報及び信頼性要求情報とを任意のＡＰ３に送信する（ステップＳ２１５）。送信先となったＡＰ３−ｊは、ＵＴ２からの接続要求と、ＵＴ個別情報及び信頼性要求情報とを制御装置４に送信する（ステップＳ２２０）。制御装置４は、ＵＴ環境情報及び信頼性要求情報を情報管理部４４に記録する。さらに、ＵＴ２は、自装置のＵＴ環境情報を定期的又は不定期にＡＰ３に送信する（ステップＳ２２５）。ＡＰ３は、受信したＵＴ環境情報を制御装置４に送信する（ステップＳ２３０）。制御装置４は、受信したＵＴ環境情報を情報管理部４４に記録する。
【００４２】
制御装置４の制御部４３は、情報管理部４４に格納しているＡＰ個別情報、ＵＴ個別情報、ＡＰ環境情報及びＵＴ環境情報に含まれる少なくとも一部の情報を用いて、信頼性要求情報が示す信頼性要求の高低の程度を満たすように、ＵＴ２−ＡＰ３間の通信で用いる無線方式及びその無線方式の無線パラメータを計算により決定する（ステップＳ２３５）。制御部４３は、各ＡＰ３へ、計算の結果得られたそのＵＴ２とＡＰ３の間の無線方式及び無線パラメータを、ＮＷ  Ｉ／Ｆ部４１から送信する（ステップＳ２４０）。各ＡＰ３の制御部３４は、制御装置４から受信した無線方式及び無線パラメータを用いて無線通信部３２を制御する。さらに、接続要求を受信したＡＰ３−ｊの制御部３４は、制御装置４から受信した無線方式及び無線パラメータを、無線通信部３２からＵＴ２に無線により送信する（ステップＳ２４５）。ＵＴ２の制御部２５は、ＡＰ３から受信した無線方式及び無線パラメータにより無線通信部２２を制御し、ＡＰ３へのデータ通信を行う（ステップＳ２５０）。
【００４３】
なお、制御装置４が記憶部４５に、ＵＴ２−ＡＰ３間の距離や、各無線方式の受信信号強度、各無線方式が用いる干渉源の有無などの通信条件に対して、制御部４３が過去に決定した無線方式及び無線パラメータ（チャネル、ＭＣＳ、送信出力）を示す設定情報と、その設定情報を用いて通信を行った際の通信品質（伝送遅延時間、パケット到達率）を記録しておき、制御部４３は、その記録された情報を用いて通信品質が良いときの無線方式及び無線パラメータを決定してもよい。例えば、通信を行うＡＰ３、ＵＴ２のＡＰ個別情報、ＵＴ個別情報、ＡＰ環境情報及びＵＴ環境情報のうち、無線方式及び無線パラメータの決定に用いる情報が、記憶部４５に記憶されている通信条件と相関が高いと判断した際には、その相関が高い通信条件について記録されている過去の通信品質が良い設定情報（無線方式及び無線パラメータ）を選択し、ＵＴ２及びＡＰ３に指示して、通信を行わせてもよい。
【００４４】
［第２の実施形態］
本実施形態の通信システムは、第１の実施形態の通信システム１と同様の構成であり、複数の無線方式を搭載したＵＴ２及びＡＰ３と制御装置４とから構成される。本実施形態のＵＴ２、ＡＰ３及び制御装置４の内部構成も、第１の実施形態と同様である。ＵＴ２の通信モードには、複数の無線方式を用いて通信を行う複数無線方式モード（「Ｍモード」ともいう。）と、複数の無線方式に均等にＵＴ２を振り分け、ＵＴ２が使う無線方式を１つにするパラレルモード（「Ｓモード」ともいう。）とがある。本実施形態の制御装置４は、ＵＴ２が複数無線方式モードとパラレルモードのいずれの送信モードを用いて無線通信するかを選択する。
【００４５】
図５は、シミュレーションにより得られた各送信モードのＵＴの台数と伝送遅延の関係を示す図であり、図６は、図５に示す関係が得られたシミュレーションのＲＡＴ（Radio Access Technology）の諸元を示す図である。
図５では、全ＵＴが３つの無線方式を使って送信する複数無線方式モードと、３つの無線方式に均等にＵＴを振り分けるパラレルモードとの比較を、９９％タイル値（１００回の試行を繰り返し、値の良い順に並べた際に９９番目に良い値。９９％の試行がその値の範囲内にいるという事を指す。）をもって行った結果を示す。同図から、ＵＴの台数が少ない時には干渉が少なくなるため、パラレルモードが優位となること、ＵＴの台数が多い時には、無線方式ごとの衝突確率を上げることになるが、複数無線方式モードを用いた時の最先着パケットの伝送時間は、パラレルシステムより短くなることが分かる。
【００４６】
従って、ＵＴ２の数や他通信システム・自通信システムの他端末からの干渉量に応じて、伝送遅延時間が短くなるモードが異なる。例えば、信頼度の要求が高い通信システムにおいては、信頼性要求を満たしながら周波数利用効率を最大限に高められる方式は端末台数によって異なるため、制御装置４は、条件（端末台数や他通信システムの干渉）により、複数無線方式モードとパラレルモードを切替える。このように、通信の信頼性要求（ここでは低遅延要求）に応じて送信モードを変える事が有効である。
【００４７】
図７は、制御装置４の記憶部４５に記憶されるモード決定テーブルの例を示す図である。モード決定テーブルは、ＵＴ個別情報、ＡＰ個別情報、ＵＴ環境情報及びＡＰ環境情報に含まれる情報から直接又は計算により得られる情報を条件として、複数無線方式（Ｍ）モードとパラレル（Ｓ）モードのいずれを適用すべきかを示す情報である。例えば、ＵＴ２／干渉源の位置などによって、信頼性の高い送信が可能なモードが異なると考えられる。そこで、図７に示すモード決定テーブルは、ＵＴ２−ＡＴ３間の距離と、ＵＴ２の移動速度との関係から、適用すべき送信モードを示している。ＵＴ２−ＡＰ３間の距離は、ＵＴ個別情報に設定されるＵＴ２の位置の情報と、ＡＰＴ個別情報に含まれるＡＰ３の位置の情報から算出される。記憶部４５には、このモード決定テーブルが、通信の信頼性要求のレベル毎に記憶される。
【００４８】
なお、要求される信頼性のレベルによって、送信モードの決定に利用される情報の数や種類が異なることもある。例えば、送信モードの決定には、ＵＴ２の速度、ＵＴ２−ＡＰ３間の距離、ＲＳＳＩ、ＡＰ３が収容しているＵＴ２の台数、ＡＰ３におけるトラヒック量などのうち１以上の情報を用いることができる。ＵＴ２の台数を利用して送信モードを決定する場合、モード決定テーブルに代えて、図５に示すグラフを用いてもよい。
【００４９】
なお、要求される信頼性や、使用可能な無線方式数等によってモード切替の閾値は変動する事が考えられる。そのため、送信モードの決定に利用される情報の閾値や範囲は、学習等によって決める準静的な値である事が望ましい。
【００５０】
図８を用いて、本実施形態による通信システム１の送信モード選択アルゴリズムを説明する。図８は、本実施形態による通信システム１の処理フローを示す図である。
まず、制御装置４は、各ＵＴ２のＵＴ個別情報及びＵＴ環境情報と、各ＡＰ３のＡＰ個別情報及びＡＰ環境情報を取得し、情報管理部４４に登録する（ステップＳ３０５）。ＵＴ個別情報は、ＵＴ２の位置及び移動速度の情報が含まれる。ＡＰ環境情報には、ＡＰ３の位置及びＡＰ３が収容しているＵＴ２の台数の情報がさらに含まれる。また、ＵＴ環境情報及びＡＰ環境情報には、各周波数のＲＳＳＩなどの受信信号強度、他端末（他通信システム・自通信システム）からの干渉波の周波数、干渉量が含まれる。
【００５１】
制御装置４は、ＵＴ２、ＡＰ３又はインターネット網から、アプリケーションの信頼性要求の高低の程度を示す信頼性要求情報を取得する（ステップＳ３１０）。信頼性要求情報は、接続要求を発したＵＴ２、ＡＰ３、又は、インターネット網上のサーバのいずれかが取得して制御装置４に送信する事とし、本通信システム内では既知とする。
【００５２】
次に、制御装置４の制御部４３は、ＵＴ２それぞれについて、情報管理部４４が保持している当該ＵＴ２のＵＴ個別情報及びＵＴ環境情報と、各ＡＰ３のＡＰ個別情報及びＡＰ環境情報とを参照して、送信モード決定に用いる情報を取得し、取得した情報に基づいて、ＵＴ２と各ＡＰ３との送信モードを決定する（ステップＳ３１５）。例えば、図７に示すモード決定テーブルを用いる場合、制御部４３は、ＵＴ個別情報が示すＵＴ２の位置と、ＡＰ個別情報が示すＡＰ３の位置とに基づいて、ＵＴ２−ＡＰ３間の距離を求める。制御部４３は、信頼性要求情報が示す信頼性要求のレベルに応じた送信モード決定テーブルを選択する。制御部４３は、選択した送信モード決定テーブルを参照し、ＵＴ２−ＡＰ３間の距離と、ＵＴ個別情報が示すＵＴ２の移動速度とに対応した送信モードを決定する。また、例えば、制御部４３は、図５に示すグラフを参照し、ＡＰ３のＡＰ環境情報が示す収容台数に基づいて送信モードを決定してもよい。
【００５３】
続いて、制御部４３は、送信に使用する無線方式の数だけ、ＵＴ２−ＡＰ３間で使用可能な無線方式の中から使用する無線方式を選択し、選択した無線方式に用いる無線パラメータ（チャネル、ＭＣＳ、送信出力）を計算により決定する（ステップＳ３２０）。制御装置４の制御部４３は、決定した送信モードと無線方式及び無線パラメータとを、ＵＴ２及びＡＰ３に送信する。ＵＴ２及びＡＰ３は、指示に基づいて無線通信を行う。
【００５４】
［第３の実施形態］
本実施形態の通信システムは、第１の実施形態の通信システム１と同様の構成であり、複数の無線方式を搭載したＵＴ２及びＡＰ３と制御装置４とから構成される。本実施形態のＵＴ２、ＡＰ３及び制御装置４の内部構成も、第１の実施形態と同様である。本実施形態では、アプリケーションの信頼性要求に対してＳモード送信を選択した場合に、混雑していない・干渉が少ないＡＰ３／無線方式を選択するために、送信するデータ量とＭＣＳからＡＰ３・無線方式毎に通信に利用する時間を計算し、ＡＰ３・無線方式の時間占有率が最小となるＡＰ３・無線方式を選択する。そこで、本実施形態の制御装置４は、全てのＵＴ２−ＡＰ３の組合せについて各ＡＰ３の時間占有率を算出し、通信システム１全体でＡＰ３の時間占有率の合計が最小となるＵＴ２−ＡＰ３の組合せで通信を行うことを決定する。時間占有率は、単位時間と、使用無線方式及びその周波数を用いたＵＴ２からのデータ送信にかかる時間との比率である。ＡＰ３・無線方式の利用率の平滑化を行う事で、パケットの衝突確率や干渉を低減する効果が期待できる。
【００５５】
本実施形態の制御装置４におけるＵＴ２の通信先ＡＰ選択アルゴリズムについて説明する。
図９は、制御装置４における通信先ＡＰ選択処理を示すフロー図である。同図に示すフローは、例えば、制御装置４は、ＵＴ２から新たに接続要求を受信したときや、いずれかのＵＴ２における通信品質が所定よりも劣化した場合などに実行される。この通信先ＡＰ選択処理により、本実施形態の通信システム１に属する全ＵＴ２について通信先となるＡＰ３を決定する。
【００５６】
まず、ＵＴ２は、ＡＰ３を介して制御装置４に、通信するデータのサイズを設定した通信要求を送信する。その際に、ＡＰ３の通信品質測定部３３は、ＵＴ２からの受信信号強度や、干渉量などの通信品質を測定し、制御部３４は、測定結果を設定したＡＰ環境情報をＮＷ  Ｉ／Ｆ部３５を介して制御装置４に送信する。
【００５７】
制御装置４の制御部４３は、各ＡＰ３の無線方式毎に、その無線方式の干渉量に基づいてＡＰ３における他システムの時間占有率を計算する（ステップＳ４０５）。続いて、制御部４３は、各ＡＰ３が測定した信号受信強度をもとにデータ送信時に設定する伝送レートを決定する。伝送レートは、信号受信強度を基に選択した使用無線方式の無線パラメータであるＭＣＳから算出される。制御部４３は、ＵＴ２が通信を行うデータサイズと、各ＡＰ３に設定した伝送レートとから、ＵＴ２が各ＡＰ３を通信先とした場合に、通信先ＡＰ３の使用無線方式を用いてデータを送信した際の時間占有率を計算する(ステップＳ４１０）。
【００５８】
制御部４３は、無線方式毎に、ステップＳ４０５及びステップＳ４１０において算出した各ＡＰ３の時間占有率をもとに、ＵＴ２がＡＰ３と接続する組合せを全パターン計算して、各パターンにおける各ＡＰ３の時間占有率の合計値を算出する。制御部４３は、ＡＰ３の時間占有率の合計値が最小になるＡＰ３とＵＴ２の組合せを選択し、ＵＴ２及び／ＡＰ３に、選択した組合せによる接続の指示を送信する（ステップＳ４１５）。ＵＴ２及びＡＰ３は、制御装置４からの指示に基づいて通信を行う。
【００５９】
図１０は、各ＡＰ３の時間占有率の計算結果の例を示す図である。以下では、通信システム１が３台のＡＰ３を有しており、通信先ＡＰ選択対象のＵＴ２が２台である場合について説明する。３台のＡＰ３をＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３とし、通信先ＡＰ選択対象の２台のＵＴ２をＵＴ＃１、ＵＴ＃２と記載する。
【００６０】
図１０（ａ）は、ステップＳ４０５において算出される、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３の他システムの時間占有率の算出結果を示している。図１０（ｂ）は、ある無線方式においてあるＭＣＳを使用した場合に、ＵＴ＃１、ＵＴ＃２のそれぞれが、ＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３と通信したときの伝送速度を示している。図１０（ｃ）は、ＵＴ＃１、ＵＴ＃２がそれぞれ、ＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３と図１０（ｂ）における伝送速度で通信したときの各ＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３の時間占有率であり、ステップＳ４１０において算出される。
【００６１】
図１１は、ＵＴ２とＡＰ３の組合せ毎の時間占有率の合計値の例を示す図であり、図１２は、図１１から時間占有率の合計値が最小の組合せを選択したときの各ＡＰ３におけるＵＴ２及び他システムの時間占有率の例を示す図である。同１１及び図１２は、ＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３における他システムの時間占有率が図１０（ａ）に示す通りであり、ＵＴ＃１、ＵＴ＃２がそれぞれ、ＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３と通信したときの時間占有率が、図１０（ｃ）に示す通りである場合を示している。制御装置４の制御部４３は、ステップＳ４１５において、ＵＴ＃１、ＵＴ＃２とＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３との全ての組合せを生成し、生成した組合せ毎にＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３それぞれの時間占有率の合計値を算出して図１１に示す計算結果を得た場合、最も時間占有率の合計値が小さい組合せであるＵＴ＃１−ＡＰ＃２、ＵＴ＃２−ＡＰ＃３を選択する。
【００６２】
上述した実施形態によれば、無線通信システムは、制御装置と、それぞれ異なる周波数を用いる複数の無線方式を搭載した無線端末及びアクセスポイントとを有する。制御装置は、無線端末と１以上のアクセスポイントそれぞれとの１以上の無線方式を使用した無線通信を制御する制御部を備える（例えば、制御部４３）。無線端末は、複数の無線方式それぞれにより通信する複数の端末無線通信部（例えば、無線通信部２２−１〜２２−３）と、制御装置の制御部による制御に従って１以上のアクセスポイントそれぞれと１以上の無線方式を用いて無線通信するよう端末無線通信部を制御する端末制御部（例えば、制御部２５）とを備える。アクセスポイントは、複数の無線方式それぞれにより通信する複数のアクセスポイント無線通信部（例えば、無線通信部３２−１〜３２−３）と、制御装置の制御部による制御に従って無線端末と１以上の無線方式を用いて通信するようアクセスポイント無線通信部を制御するアクセスポイント制御部（例えば、制御部３４）とを備える。
【００６３】
無線端末は、当該無線端末における通信品質を測定する端末通信品質測定部をさらに備え、アクセスポイントは、当該アクセスポイントにおける通信品質を測定するアクセスポイント通信品質測定部をさらに備えてもよい。制御装置の制御部は、無線端末とアクセスポイントとが行う、それらが搭載する無線方式を使用した無線通信を、当該無線端末の端末通信品質測定部が測定した通信品質の情報と、当該アクセスポイントのアクセスポイント通信品質測定部が測定した通信品質とに基づいて制御する。
【００６４】
また、制御装置の制御部は、無線端末とアクセスポイントとが行う、それらが搭載する無線方式を使用した無線通信を、当該無線端末の位置に関する情報と、当該アクセスポイントの位置の情報とに基づいて制御してもよい。無線端末の位置に関する情報とは、例えば、無線端末の位置、移動速度及び移動方向のうち１以上である。
【００６５】
また、制御装置の制御部は、無線端末とアクセスポイントとが行う、それらが搭載する無線方式を使用した無線通信を、無線通信システムが有する無線端末とアクセスポイントの間の無線通信において過去に用いられた無線パラメータの情報と、当該無線パラメータを用いたときの通信品質の情報とに基づいて制御してもよい。無線パラメータは、例えば、チャネル、ＭＣＳ及び送信出力のうち１以上を含む。
【００６６】
以上説明した実施形態によれば、他システムからの干渉を低減し、干渉・衝突によるパケット到達率の低下や遅延時間の増加を抑制しながら、複数の無線方式を搭載したＵＴとＡＰとの間で通信することが可能となる。
【００６７】
上述した実施形態におけるＵＴ２、ＡＰ３及び制御装置４の一部の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合せで実現できるものであってもよい。
【００６８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
複数の無線通信方式を搭載した無線端末及びアクセスポイントを有する通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…通信システム，  ２…無線端末（ＵＴ），  ３…アクセスポイント（ＡＰ），  ４…制御装置，  ２１−１〜２１−３…アンテナ，  ２２−１〜２２−３…無線通信部，  ２３…通信品質測定部，  ２４…位置情報測定部，  ２５…制御部，  ３１−１〜３１−３…アンテナ，  ３２−１〜３２−３…無線通信部，  ３３…通信品質測定部，  ３４…制御部，  ３５…ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）部，  ４１…ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）部，  ４２…有線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部，  ４３…制御部，  ４４…情報管理部，  ４５…記憶部
【図１】
2018142896.tif 000003
【図２】
2018142896.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018142896.tif 000010
【図９】
2018142896.tif 000011
【図１０】
2018142896.tif 000012
【図１１】
2018142896.tif 000013
【図１２】
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