(57)【要約】【課題】  全原料に廃棄物をリサイクルすることを可能にして原料コストを低減し、循環型社会の構築を目的とした廃棄物の有効利用と製造コストを大幅に抑制した貝殻粉末含有石炭灰固化物とする。【解決手段】  発電所から排出される石炭灰と、ホタテ貝殻、カキ貝殻を含む廃棄物の貝の炭酸カルシウムを含む貝殻粉末と、発電所の各種水の取放水路に付着し、未使用物となっている取放水路付着貝（取水口貝）を焼成した、酸化カルシウムを含む焼成貝殻粉末と、二水石膏とを混練して水和反応させて固化物を得ることで、原料のコストを減らして製造コストを大幅に低減する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭灰、貝殻粉末、石膏類を含有する材料を混練して水和反応させた貝殻粉末含有石炭灰固化物において、
前記貝殻粉末が、炭酸カルシウム、及び、酸化カルシウムを含む
ことを特徴とする貝殻粉末含有石炭灰固化物。
【請求項２】
請求項１に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、
前記貝殻粉末は、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末、及び、酸化カルシウムを含む焼成貝殻粉末である
ことを特徴とする貝殻粉末含有石炭灰固化物。
【請求項３】
請求項２に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、
前記炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の割合が５質量％〜８０質量％である
ことを特徴とする貝殻粉末含有石炭灰固化物。
【請求項４】
請求項３に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、
前記石膏類と前記酸化カルシウムを含む焼成貝殻粉末との合計の割合が、１５質量％である
ことを特徴とする貝殻粉末含有石炭灰固化物。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、
前記炭酸カルシウムを含む前記貝殻粉末は、ホタテ貝殻、カキ貝殻を含む廃棄物の貝の貝殻粉末であり、
前記酸化カルシウムを含む前記焼成貝殻粉末は、各種水の取放水路に付着する取放水路付着貝を焼成した粉末であり、
前記石膏類は、発電所の排ガスの脱硫を行う脱硫装置から排出される脱硫石膏である
ことを特徴とする貝殻粉末含有石炭灰固化物。
【請求項６】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、
前記炭酸カルシウムを含む前記貝殻粉末は、各種水の取放水路に付着する取放水路付着貝の粉末であり、
前記酸化カルシウムを含む前記焼成貝殻粉末は、各種水の取放水路に付着する取放水路付着貝を焼成した粉末である
ことを特徴とする貝殻粉末含有石炭灰固化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭灰およびホタテ貝殻やカキ貝殻などの廃棄物を用いた貝殻粉末含有石炭灰固化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国の石炭灰発生量は年々増加しており、近年は、年間１０００万トンを超え、これらの有効利用方法の開発が求められているのが現状である。一方、年間２０〜４０万トン産出されるホタテやカキの貝殻は、埋め立て地不足や埋め立てに伴う悪臭が地方自治体の抱える産廃処理問題の一つとして深刻な課題となっている。これらの理由から、石炭灰やホタテ貝殻などを大量に、かつ安価、そして安全に処理できる技術の開発が望まれる。
【０００３】
このような状況から、本件出願の発明者等は、有効利用技術の開発が求められている石炭灰、およびホタテやカキなどの貝殻廃棄物を用いて、砂礫や路盤材等に利用可能で、環境影響がほとんどない石炭灰固化物およびこれを安価に製造することができる石炭灰固化物の製造方法を提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、環境影響がほとんどない貝殻粉末含有石炭灰固化物が得られ、貝殻粉末を有効に使用した技術となっている。特許文献１に挙げられた貝殻粉末含有石炭灰固化物は、養浜用の砂礫や路盤材等の他に、港湾土木資材（人工漁礁や消波ブロック）への適用が実用化されつつある。
【０００５】
港湾土木資材は、一つの構造物がトン単位の大きさになり、多数の構造物を用いて広域で使用されている。このため、大量の原料を使用する港湾土木資材の分野で貝殻粉末含有石炭灰固化物を使用するためには、原料のコストの点も考慮する必要があるのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６３２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたもので、循環型社会の構築を目的とした廃棄物の有効利用と製造コストを抑制した貝殻粉末含有石炭灰固化物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１に係る本発明の貝殻粉末含有石炭灰固化物は、石炭灰、貝殻粉末、石膏類を含有する材料を混練して水和反応させた貝殻粉末含有石炭灰固化物において、前記貝殻粉末が、炭酸カルシウム、及び、酸化カルシウムを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に係る本発明では、炭酸カルシウム、及び、酸化カルシウムを含む貝殻粉末と石炭灰、石膏類を用いて水和反応させることで、固化物を製造することができる。石炭灰、脱硫石膏は、火力発電所から調達することができ、貝殻粉末は廃棄物等から調達することができるため、廃棄物の有効活用と共に原料のコストを大幅に減らすことができる。
【００１０】
尚、固化物は、加圧成型や型枠中での振動締め固め等で作製することができる。また、貝殻粉末の割合を８０質量％以下にすることが好ましく、貝殻粉末の実用的な割合を特定することができる。
【００１１】
この結果、製造コストを大幅に抑制した貝殻粉末含有石炭灰固化物とすることが可能になる。製造される貝殻粉末含有石炭灰固化物を、港湾土木資材（人工漁礁や消波ブロック）として適用することで、大量の原料コストを低減することができ、製造コストの低減の効果が顕著となる。
【００１２】
そして、請求項２に係る本発明の貝殻粉末含有石炭灰固化物は、請求項１に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、前記貝殻粉末は、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末、及び、酸化カルシウムを含む焼成貝殻粉末であることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る本発明では、貝殻粉末として、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末を用いることで、廃棄物となった貝殻を使用することができ、酸化カルシウムを含む焼成貝殻粉末を用いることで、身が付いたままの貝を焼成した粉末を使用することができる。
【００１４】
また、請求項３に係る本発明の貝殻粉末含有石炭灰固化物は、請求項２に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、前記炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の割合が５質量％〜８０質量％であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に係る本発明では、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末（例えば、廃棄物となった貝殻）の実用的な割合を特定することができる。
【００１６】
また、請求項４に係る本発明の貝殻粉末含有石炭灰固化物は、請求項３に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、前記石膏類と前記酸化カルシウムを含む焼成貝殻粉末との合計の割合が、１５質量％であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に係る本発明では、焼成貝殻粉末（例えば、身が付いたままの貝）の実用的な割合を特定することができる。
【００１８】
また、請求項５に係る本発明の貝殻粉末含有石炭灰固化物は、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、前記炭酸カルシウムを含む前記貝殻粉末は、ホタテ貝殻、カキ貝殻を含む廃棄物の貝の貝殻粉末であり、前記酸化カルシウムを含む前記焼成貝殻粉末は、発電所の各種水の取放水路に付着する取放水路付着貝を焼成した粉末であり、前記石膏類は、発電所の排ガスの脱硫を行う脱硫装置から排出される脱硫石膏であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に係る本発明では、廃棄物であるホタテ貝殻、カキ殻を含む貝殻、及び、取放水路に付着して除去・廃棄され、貝殻と共に貝肉等の有機物が多く付着しているためホタテ貝殻や牡蠣殻以上に有効利用が進まない取放水路付着貝（取水口貝）を貝殻粉末の原料とすると共に、脱硫装置から排出される脱硫石膏を原料とすることができるので、原料のコストを大幅に低減することができる。
【００２０】
また、請求項６に係る本発明の貝殻粉末含有石炭灰固化物は、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の貝殻粉末含有石炭灰固化物において、前記炭酸カルシウムを含む前記貝殻粉末は、各種水の取放水路に付着する取放水路付着貝の粉末であり、前記酸化カルシウムを含む前記焼成貝殻粉末は、各種水の取放水路に付着する取放水路付着貝を焼成した粉末であることを特徴とする。
【００２１】
請求項６に係る本発明では、取放水路に付着して除去・廃棄され、貝殻と共に貝肉等の有機物が多く付着しているためホタテ貝殻や牡蠣殻以上に有効利用が進まない取放水路付着貝（取水口貝）であっても、貝殻粉末の原料とすることができ、利用できなかった廃棄物を有効に利用することができ、原料のコストを大幅に低減することができる。
【００２２】
石膏類としては二水石膏を適用することが好ましい。二水石膏としては、発電所の脱硫装置から排出される脱硫石膏を原料とすることができる。脱硫石膏を適用することで、廃棄物を更に有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の貝殻粉末含有石炭灰固化物は、全原料に廃棄物をリサイクルすることが可能になり、これにより、原料コストを低減することができるため、循環型社会の構築を目的とした廃棄物の有効利用と製造コストを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例の製造フローを示す図である。
【図２】貝殻粉末の含有割合と圧縮強度の関係を表すグラフである。
【図３】細孔空隙率及びかさ密度の状況を説明する表図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の貝殻粉末含有石炭灰固化物をその製造方法の一例と共に具体的に説明する。
【００２６】
本願発明一実施例に係る貝殻粉末含有石炭灰固化物は、石炭灰、未焼成の貝殻粉末（炭酸カルシウムを含む）、焼成した貝殻粉末（酸化カルシウムを含む）と、石膏類（二水石膏）とを含有する材料を振動締め固めした状態で、各種養生として高湿養生、次いで散水養生を実施し水和反応させたものであり、表面に炭酸カルシウムなどからなる炭酸塩被膜を有するものである。つまり、本願発明の貝殻粉末含有石炭灰固化物は、石炭灰、貝殻粉末（炭酸カルシウムを含む貝殻粉末、及び、酸化カルシウムを含む貝殻粉末）を含む水和物の表面に、炭酸塩からなる被膜を有している。
【００２７】
本願発明の一実施例で用いる石炭灰は、特に組成を限定するものではなく、フライアッシュやクリンカアッシュを適用することができ、さらに、埋め立て処理されたものを再度利用してもよい。
【００２８】
一方、本願発明の一実施例での未焼成の貝殻粉末は、ホタテ、カキ、ハマグリ、アサリなど各種の貝殻を粉末として用いたものであり、貝の種類は特に限定されない。これらの貝殻は廃棄物となるものをそのまま使用できる。また、焼成した貝殻粉末は、焼成することで得られるため、ホタテ、カキ、ハマグリ、アサリなど各種の貝殻を用いることは勿論、焼成することで得られるため、身が付いたままで廃棄される貝（有機物が多く付着している貝）を用いることができる。例えば、発電所の各種水の取放水路に付着して除去・廃棄される、役に立たない取放水路付着貝（取水口貝）を用いることができる。
【００２９】
本願発明の一実施例での貝殻粉末（炭酸カルシウムを含む貝殻粉末、酸化カルシウムを含む貝殻粉末）は、例えば、９５質量％以下の範囲で含有させる。好ましくは、５質量％〜９５質量％の範囲で含有させる。炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の含有割合を５質量％〜８０質量％にすることが好ましい。焼成した酸化カルシウムを含む貝殻粉末は、石膏類との合計の割合を、１５質量％にすることが好ましい。
【００３０】
また、添加される石膏類は二水石膏であり、石炭灰と貝殻粉末（未焼成、焼成）の混合物の総カルシウム含有量の不足分を補うために添加するものである。石膏類としては、化学石膏、廃石膏ボード粉末、天然石膏などを適用することができる。二水石膏としては、発電所の排ガスの脱硫を行う脱硫装置から排出される脱硫石膏を適用することができる。脱硫石膏を適用することで、廃棄物を更に有効に利用することができる。
【００３１】
本発明の一実施例の貝殻粉末含有石炭灰固化物は、発電所から排出される石炭灰、取水口貝、二水石膏、及び、廃棄されるホタテ、カキ、ハマグリ、アサリなど各種の貝殻を用いるので、本来、廃棄物として廃棄されていた物を用いることができ、使い道がなく役に立たずに廃棄されていた物を有効利用することができる。このため、原料コストを低減することができ、廃棄物の処分負担を軽減できることと相まって、製造コストを大幅に低減することができる。
【００３２】
この結果、製造コストを大幅に抑制した貝殻粉末含有石炭灰固化物とすることが可能になる。製造される貝殻粉末含有石炭灰固化物を、港湾土木資材（人工漁礁や消波ブロック）として適用することで、大量の原料のコストを低減することができ、製造コストの低減の効果が顕著となる。
【００３３】
貝殻粉末含有石炭灰固化物を製造するには、まず、石炭灰と、未焼成の貝殻粉末（炭酸カルシウムを含む）、焼成した貝殻粉末（酸化カルシウムを含む）と、二水石膏とを湿式混合して混練物を得る。尚、参考例として、二水石膏を加えないことも場合によっては可能である。
【００３４】
ここで、湿式混合は、例えば、ミキサー、ボールミルなど従来から周知の方法で行えばよい。湿式混合は、各原料がほぼ均一に混合されるように行えばよく、また、湿式混合は水を用いて行えばよく、混練物が、後工程で加圧成型するのに適した以上の水分含有量となるように行えばよい。
【００３５】
次に、このようにして得た混練物を振動締め固めにより成型する。混練物を振動締め固めで成型することで大型のブロック状の成型物を得ることができる。尚、混練物を加圧成型することも可能である。加圧成型する方法は特に限定されず、圧縮成型（一軸圧成型）などを行えばよい。一軸圧成型を行う場合には、水分含有量が２０質量％程度とするのが好ましい。
【００３６】
ここで、加圧成型して成型物とすれば、材料同士を密着させた状態で、次の工程での反応が効率的に行える。この場合、加圧荷重は任意であり、０．６ＭＰａ以上の荷重で加圧成型するのが好ましく、０．６ＭＰａ未満の荷重で加圧成形することも可能である。
【００３７】
次に、振動締め固めにより混練物を成型したブロック状の成型物、もしくは、加圧成型した成型物を、高湿環境下に保持して水和反応させて水和反応物とする（高湿養生）。この高湿環境下では、成型物の水和反応を促進して貝殻粉末含有石炭灰固化物の表面に炭酸カルシウムなどからなる緻密な表面被膜（表面骨格）を作る。かかる工程の高湿環境下とは、相対湿度が８５％ＲＨ以上の環境である。高湿保持する期間は、水和反応に耐え得る表面骨格が形成される期間（短期間）であればよい。相対湿度８５％、室温の環境では３日間以上保持すればよい。
【００３８】
続いて、高湿保持した成型品を散水養生（室温）して水和反応させる。散水養生においては、貝殻粉末含有石炭灰固化物の表面に炭酸カルシウムなどからなる緻密な表面被膜が形成されると共に、固化物内部の水和反応を促進する。
【００３９】
勿論、通常のセメント成型品などのように、水中養生し、養生水を循環して新鮮な水を導入したり、定期的に交換したりしてもよい。ただし、炭酸塩被膜は養生水を交換しない方がより良好に形成される。
【００４０】
散水養生を実施する場合、エネルギーをできるだけ使用せず、環境保護を考慮すれば、常温の養生水で行えばよい。散水養生の期間は炭酸塩被膜が十分に形成されるまでとすればよく、例えば、３日程度行えばよい。
【００４１】
散水養生した養生物は、大気中で養生（室温）して貝殻粉末含有石炭灰固化物とする。この大気中での養生は大気中に放置しておけばよく、養生水をゆるやかに乾燥させれば十分である。この大気中での養生により、表面の炭酸塩被膜が完全に完成し、高密度、高強度の貝殻粉末含有石炭灰固化物となる。
【００４２】
尚、高湿養生に続いて散水養生を行っているが、場合によっては、散水養生を省略することも可能である。
【００４３】
以下具体的に説明する。図１には製造フローを示してある。
【００４４】
実施例１
酸化鉄、酸化カルシウムの含有量が比較的多く、水和反応性の高い石炭灰（組成：ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｆｅ２Ｏ３：ＣａＯ＝６７：２３：４：１）７０質量％、ホタテ貝の貝殻粉末（生貝殻砕粉：炭酸カルシウムを含む）１５質量％、取水口貝（例えば、ムラサキ貝）の貝殻粉末（貝を焼成、粉砕：酸化カルシウムを含む）１１質量％、二水石膏４質量％となるように、原料をミキサーで水を用いて湿式混合し，粘土状の混練物（水分含有量約２０質量％〜２５質量％）とし、これを振動締め固め法でブロック状の成型物を得た。
【００４５】
成型物を、室温、相対湿度８５％ＲＨ以上の高湿環境下に、例えば、７日間保持して脱型し、その後、散水養生を実施した。そして、養生物を大気中に、例えば、１４日間放置して乾燥し、実施例１の貝殻粉末含有石炭灰固化物を得た。
【００４６】
実施例２
石炭灰４３質量％、ホタテの貝殻粉末（生貝殻砕粉：炭酸カルシウムを含む）４３質量％、取水口貝（例えば、ムラサキ貝）の貝殻粉末（貝を焼成、砕粉：酸化カルシウムを含む）１１質量％、二水石膏４質量％となるように、原料をミキサーで水を用いて湿式混合した。その他は実施例１と同様に実施例２の貝殻粉末含有石炭灰固化物を得た。
【００４７】
実施例３
石炭灰２５質量％、ホタテ貝の貝殻粉末（生貝殻砕粉：炭酸カルシウムを含む）６０質量％、取水口貝（例えば、ムラサキ貝）の貝殻粉末（貝を焼成、砕粉：酸化カルシウムを含む）１１質量％、二水石膏４質量％となるように、原料をミキサーで水を用いて湿式混合した。その他は実施例１と同様に実施例３の貝殻粉末含有石炭灰固化物を得た。
【００４８】
実施例４
石炭灰７０質量％、取水口貝の貝殻粉末（生貝殻砕粉：炭酸カルシウムを含む）１５質量％、取水口貝（例えば、ムラサキ貝）の貝殻粉末（貝を焼成、粉砕：酸化カルシウムを含む）１１質量％、二水石膏４質量％となるように、原料をミキサーで水を用いて湿式混合した。その他は実施例１と同様に実施例４の貝殻粉末含有石炭灰固化物を得た。
【００４９】
貝殻粉末の含有割合に対する圧縮強度の関係を図２に示してある。
【００５０】
炭酸カルシウムを含むホタテの貝殻粉末の含有割合が１５質量％で、焼成されて酸化カルシウムを含む取水口貝の貝殻粉末と二水石膏との合計の含有割合が１５質量％である実施例１（図中○印）では、約１８N/ｍｍ2〜約２２N/ｍｍ2の強度を有し、ホタテの貝殻粉末の含有割合が４３質量％で、取水口貝の貝殻粉末と二水石膏との合計の含有割合が５４質量％である実施例２（図中□印）では、約１０N/ｍｍ2〜約１７N/ｍｍ2の強度を有していることが確認された。
【００５１】
また、炭酸カルシウムを含むホタテの貝殻粉末の含有割合が６０質量％で、焼成されて酸化カルシウムを含む取水口貝の貝殻粉末と二水石膏との合計の含有割合が７１質量％である実施例３（図中◇印）では、約５N/ｍｍ2の強度を有していることが確認された。炭酸カルシウムを含む取水口貝の貝殻粉末の含有割合が１５質量％で、焼成されて酸化カルシウムを含む取水口貝の貝殻粉末と二水石膏（脱硫石膏）との合計の含有割合が２６質量％である実施例４（図中△印）では、約１７N/ｍｍ2〜約２１N/ｍｍ2の強度を有していることが確認された。
【００５２】
尚、実施例１から実施例４において、加圧成形法で成型物（例えば、ペレット）を得た場合、例えば、骨材として利用できる約５０N/ｍｍ2以上の十分な強度を有することが確認できた。
【００５３】
上述したように、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の含有割合を１５質量％〜６０質量％にすることで、消波ブロック等の構造物として必要とされる強度である５N/ｍｍ2〜２２N/ｍｍ2の強度が得られる。つまり、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の含有割合を１５質量％〜６０質量％にすることで、廃棄物であるホタテやカキの貝殻粉末の含有割合を広い範囲に設定することができ、例えば、海洋構造物として利用できる十分な強度を有することが確認できた。
【００５４】
特に、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の含有割合を１５質量％、酸化カルシウムを含む焼成貝殻粉末の含有割合を１１質量％にすることで（実施例１、実施例４）、消波ブロック等の構造物として、特に十分とされる強度である１５N/ｍｍ2以上（１７N/ｍｍ2〜２１N/ｍｍ2）の強度が得られる。
【００５５】
尚、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の含有割合は、５質量％〜８０質量％の範囲で設定することで、構造物として必要とされる強度が得られることが確認されている。即ち、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の含有割合は、少なくとも５質量％に設定されていればよい。また、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の含有割合を、６０質量％を超え８０質量％以下に設定した場合、加圧成形法により成型物を得ることで、例えば、骨材として利用できる約５０N/ｍｍ2以上の十分な強度が得られることが確認されている。
【００５６】
そして、焼成されて酸化カルシウムを含む、取水口貝の貝殻粉末と、二水石膏との合計の含有割合を１５質量％にすることにより、強度が確保された状態で、発電所の取水口貝、脱硫石膏を使用することができる。これにより、使い道がなく役に立たずに廃棄されていた発電所の未利用物を有効利用して、貝殻粉末含有石炭灰固化物を得ることができる。
【００５７】
各実施例の貝殻粉末含有石炭灰固化物の細孔空隙率、及び、かさ密度の状況を図３に示してある。
【００５８】
実施例１の貝殻粉末含有石炭灰固化物の細孔空隙率は約３４（％）であり、実施例２の貝殻粉末含有石炭灰固化物の細孔空隙率は約３５（％）であり、実施例３の貝殻粉末含有石炭灰固化物の細孔空隙率は約３６（％）であり、実施例４の貝殻粉末含有石炭灰固化物の細孔空隙率は約３４（％）であることが確認できた。
【００５９】
実施例１の貝殻粉末含有石炭灰固化物のかさ密度は約１.５２（ｇ/ｃｍ3）であり、実施例２の貝殻粉末含有石炭灰固化物のかさ密度は約１.５６（ｇ/ｃｍ3）であり、実施例３の貝殻粉末含有石炭灰固化物のかさ密度は約１.５５（ｇ/ｃｍ3）であり、実施例４の貝殻粉末含有石炭灰固化物のかさ密度は約１.５２（ｇ/ｃｍ3）であることが確認できた。
【００６０】
尚、実施例１から実施例４において、加圧成形法で成型物（例えば、ペレット）を得た場合、例えば、骨材として利用できる十分な細孔空隙率、かさ密度を有することが確認できた。
【００６１】
上述したように、炭酸カルシウムを含む生の貝殻粉末の含有割合を５質量％〜８０質量％にし、焼成されて酸化カルシウムを含む取水口貝を利用することで、貝殻粉末の含有割合を広い範囲に設定することができると共に、使い道がなく役に立たずに廃棄されていた発電所の未利用物を、緻密でかつ高強度な多孔体とすることができ、例えば、海洋で使用される構造物として利用できることが確認できた。
【００６２】
上述した実施例における貝殻粉末含有石炭灰固化物の溶出液のｐＨは、石炭灰の原粉のｐＨに比べて低い値を示していることが確認されている。このため、アルカリの溶出に対して影響を及ぼすことなく、高密度、高強度の貝殻粉末含有石炭灰固化物が得られていることがわかる。
【００６３】
上述した貝殻粉末含有石炭灰固化物は、発電所から排出される石炭灰、貝肉等の有機物が多く付着して有効利用が進まない取水口貝、二水石膏、及び、廃棄されるホタテ、カキ、ハマグリ、アサリなど各種の貝殻を用いるので、本来、廃棄物として廃棄されていた物を用いることができると共に、使い道がなく役に立たずに廃棄されていた発電所の未利用物を有効利用することができる。このため、原料コストを低減することができ、廃棄物の処分負担を軽減できることと相まって、製造コストを大幅に低減することができる。
【００６４】
この結果、全原料に廃棄物をリサイクルすることが可能になり、これにより、原料コストが低減されて、循環型社会の構築を目的とした廃棄物の有効利用と製造コストを大幅に抑制した貝殻粉末含有石炭灰固化物とすることが可能になる。製造される貝殻粉末含有石炭灰固化物を、港湾土木資材（人工漁礁や消波ブロック）として適用することで、大量の原料のコストを低減することができ、製造コストを大幅に減らして、安価な港湾土木資材（人工漁礁や消波ブロック）を製造することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、貝殻粉末含有石炭灰固化物の産業分野で利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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