(57)【要約】【課題】装置の小型化を図ることができる速度切替装置、駆動装置、シート搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】第一電磁クラッチ５を有する第一駆動伝達経路Ｄ１における最後に駆動力が伝達される第一出力ギヤ６ａなどの第一最終駆動伝達部材と、ワンウェイクラッチ４を有し、第一駆動伝達経路Ｄ１よりも減速比の大きい第二駆動伝達経路Ｄ２における最後に駆動力が伝達される第二出力ギヤ６ｂなどの第二最終駆動伝達部材とを同軸上に設けている。また、第一最終駆動伝達部材に駆動力を伝達する第一入力ギヤ７などの第一駆動伝達部材と、第二最終駆動伝達部材に駆動力を伝達する第二入力ギヤ３などの第二駆動伝達部材とを、同軸上に設けている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減速比が互いに異なり、駆動源の駆動力を出力対象回転体に伝達する二系統の駆動伝達経路のうち、減速比の小さい第一駆動伝達経路に、制御手段により前記駆動力を伝達する状態と遮断する状態とを選択的に切り替え制御される駆動伝達切替手段を設け、減速比が大きい第二駆動伝達経路にワンウェイクラッチを設けた速度切替装置において、
前記第一駆動伝達経路における最後に前記駆動力が伝達される第一最終駆動伝達部材に前記駆動力を伝達する第一駆動伝達部材と、前記第二駆動伝達経路における最後に前記駆動力が伝達され、前記第一最終駆動伝達部材と同軸上に配置された第二最終駆動伝達部材に前記駆動力を伝達する第二駆動伝達部材とを、同軸上に設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項２】
請求項１に記載の速度切替装置において、
前記第一駆動伝達部材と、前記第二駆動伝達部材とが、それぞれ、各駆動伝達経路において、最初に前記駆動力が伝達される入力駆動伝達部材であることを特徴とする速度切替装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の速度切替装置において、
前記第一駆動伝達経路および前記第二駆動伝達経路が、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路であることを特徴とする速度切替装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の速度切替装置において、
前記第一駆動伝達経路および前記第二駆動伝達経路が、ベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路であることを特徴とする速度切替装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の速度切替装置において、
前記駆動伝達切替手段と前記ワンウェイクラッチとを同軸上に設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項６】
請求項５に記載の速度切替装置において、
前記駆動伝達切替手段と前記ワンウェイクラッチとを、前記第一駆動伝達部材および前記第二駆動伝達部材と同軸上に配置し、前記第一駆動伝達部材は、前記駆動伝達切替手段を介して前記駆動力が伝達され、前記第二駆動伝達部材は、前記ワンウェイクラッチを介して前記駆動力が伝達される構成であり、
前記第一最終駆動伝達部材と前記第二最終駆動伝達部材とは一体形成品であり、
前記第一最終駆動伝達部材または前記第二最終駆動伝達部材から、前記出力対象回転体に前記駆動力を出力することを特徴とする速度切替装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項に記載の速度切替装置において、
前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路との相対減速比が、１％以下であることを特徴とする速度切替装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の速度切替装置において、
前記駆動伝達切替手段が、電磁クラッチであることを特徴とする速度切替装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の速度切替装置において、
軸方向一方側から見た時、前記駆動伝達切替手段が、各駆動伝達経路を構成する複数の駆動伝達部材のいずれとも重ならないように配置したことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の速度切替装置において、
前記駆動伝達切替手段よりも前記軸方向一方側に設けられ、前記駆動伝達切替手段が取り付けられた軸を受ける軸受部材の直径が、前記駆動伝達切替手段の外径よりも大径であり、かつ、前記軸受部材を介して前記軸を支持する側板に対して着脱可能に設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１１】
駆動源と、
前記駆動源の駆動力を回転体に伝達する駆動伝達部とを備えた駆動装置において、
前記駆動伝達部は、請求項１乃至１０いずれか一項に記載の速度切替装置を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の駆動装置において、
複数の回転体に前記駆動力を伝達することを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の駆動装置において、
複数の回転体のうちひとつである正逆回転させる正逆回転体に前記駆動力を伝達する第一駆動伝達部と、複数の回転体のうちひとつである一方向にのみ回転させる一方向回転体に前記駆動力を伝達する第二駆動伝達部とを備え、
前記速度切替装置を、第二駆動伝達部に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の駆動装置において、
前記正逆回転体が、定着ローラであり、前記一方向回転体が、レジストローラであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の駆動装置において、
前記駆動源を、第一の回転速度で回転させる第一駆動モードと、
前記駆動源を、第一の回転速度よりも遅い回転速度で回転させる第二駆動モードとを有し、
駆動モードの切り替え時に、前記速度切替装置の速度の切り替えを行うことを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記駆動源の出力軸に設けられた出力ギヤ部と噛み合う内歯歯車を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記駆動源を、軸方向において、前記駆動伝達部よりも回転体側に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１８】
駆動源と、
減速比が互いに異なり、前記駆動源の駆動力を出力対象回転体に伝達する二系統の駆動伝達経路のうち、減速比の小さい第一駆動伝達経路に、制御手段により前記駆動力を伝達する状態と遮断する状態とを選択的に切り替え制御される駆動伝達切替手段を設け、減速比が大きい第二駆動伝達経路にワンウェイクラッチを設けた速度切替装置と、を備えた駆動装置において、
前記第一駆動伝達経路および第二駆動伝達経路のいずれか一方を、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路とし、他方を、ベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路とし、
前記駆動源を、第一の回転速度で回転させる第一駆動モードと、
前記駆動源を、第一の回転速度よりも遅い回転速度で回転させる第二駆動モードとを有し、
前記制御手段は、前記第一駆動モードのとき、前記ベルト駆動伝達経路を経由して前記出力対象回転体に前記駆動力が伝達され、前記第二駆動モードのとき、前記ギヤ駆動伝達経路を経由して前記出力対象回転体に前記駆動力が伝達されるように前記駆動伝達切替手段を制御することを特徴とする駆動装置。
【請求項１９】
シートを搬送する搬送部材と、前記搬送部材を回転駆動させる駆動手段とを備えたシート搬送装置において、
前記駆動手段として、請求項１０乃至１８いずれか一項に記載の駆動装置を用いたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２０】
画像を形成する画像形成手段と、
回転体を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１０乃至１８いずれか一項に記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度切替装置、駆動装置、シート搬送装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
減速比が互いに異なり、駆動源の駆動力を出力対象回転体側に伝達する二系統の駆動伝達経路のうち、減速比の小さい第一駆動伝達経路に、制御手段により駆動源の駆動力を伝達する状態と遮断する状態とを選択的に切り替え制御される駆動伝達切替手段たる電磁クラッチを設け、減速比が大きい第二駆動伝達経路にワンウェイクラッチを設けた速度切替装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記速度切替装置として、第一駆動伝達経路における最後に駆動力が伝達される第一最終駆動伝達部材に駆動力を伝達する第一駆動伝達部材と、第二駆動伝達経路における最後に駆動力が伝達され、第一最終駆動伝達部材と同軸上に配置された第二最終駆動伝達部材に駆動力を伝達する第二駆動伝達部材とを互いに異なる軸設けたものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、速度切替装置が大型化するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、減速比が互いに異なり、駆動源の駆動力を出力対象回転体に伝達する二系統の駆動伝達経路のうち、減速比の小さい第一駆動伝達経路に、制御手段により前記駆動力を伝達する状態と遮断する状態とを選択的に切り替え制御される駆動伝達切替手段を設け、減速比が大きい第二駆動伝達経路にワンウェイクラッチを設けた速度切替装置において、前記第一駆動伝達経路における最後に前記駆動力が伝達される第一最終駆動伝達部材に前記駆動力を伝達する第一駆動伝達部材と、前記第二駆動伝達経路における最後に前記駆動力が伝達され、前記第一最終駆動伝達部材と同軸上に配置された第二最終駆動伝達部材に前記駆動力を伝達する第二駆動伝達部材とを、同軸上に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示す概略構成図。
【図２】実施例１に係る駆動装置の概略断面図。
【図３】第一電磁クラッチの概略構成図。
【図４】駆動装置の制御の一例を示す制御フロー図。
【図５】実施例２に係る駆動装置の概略断面図。
【図６】実施例３に係る駆動装置の概略断面図。
【図７】実施例４に係る駆動装置の概略構成図。
【図８】各軸受をブラケットから取り外した実施例４の駆動装置の概略構成図。
【図９】実施例５に係る駆動装置の概略構成図。
【図１０】各軸受をブラケットから取り外した実施例５の駆動装置の概略構成図。
【図１１】実施例６に係る駆動装置の概略構成図。
【図１２】各軸受をブラケットから取り外した実施例６の駆動装置の概略構成図。
【図１３】実施例７に係る駆動装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、プリント部である装置本体２００と、画像読取装置３００とを備えている。なお、本実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００における画像形成方式はインクジェット方式などの他の方式であってもよい。
【０００９】
装置本体２００は、画像読取装置３００で読み取られた画像の画像データや外部装置から送られてきた画像データに基づいて、シート供給部としての給紙装置２１０から供給された記録媒体としてのシートである用紙（記録シート）４００にトナー画像を形成する。
【００１０】
画像読取装置３００は、シート搬送装置としての原稿自動送り装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）３１０と、スキャナ部３２０とを備える。原稿自動送り装置３１０は、利用者がセットした画像読取対象としてのシートである原稿４１０を送り出し、スキャナ部３２０は、原稿自動送り装置３１０から送り出された原稿４１０の画像を読み取る。
【００１１】
搬送対象の用紙４００や原稿４１０などのシートの厚さは、例えば５０μｍ〜５００μｍである。一般に上質紙と呼ばれる厚さが１００μｍ程度（例えば１００μｍ±１０μｍ）の用紙４００や原稿４１０などのシートも搬送対象とされる。
【００１２】
装置本体（プリント部）２００は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を作像するための４つの作像ユニット４６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。作像ユニット４６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、潜像担持体としてのドラム状の感光体、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置、除電装置、帯電装置、現像装置等を備えている。これらの作像ユニットは、装置本体２００に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１３】
図１において作像ユニット４６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの図中下方には光書込ユニット４７が配設されている。潜像形成手段としての光書込ユニット４７は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、作像ユニット４６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、各感光体上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお光書込ユニット４７は、光源から発したレーザー光を、モーターによって回転駆動しているポリゴンミラーで主走査方向（感光体軸線方向）に偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１４】
光書込ユニット４７の下方には、シート収容カセット２６や、これに組み込まれた分離手段２７などを有する給紙装置２１０が配設されている。シート収容カセット２６は、用紙４００を複数枚重ねたシート束の状態で収納している。また、分離手段２７は、回転駆動可能なフィードローラ２７ａと、これに当接する分離パッド２７ｂとによって分離ニップを形成している。
【００１５】
シート収容カセット２６内のシート束における一番上の用紙４００には、分離手段２７のフィードローラ２７ａが接触している。フィードローラ２７ａは、自らの回転駆動により、用紙４００を分離ニップ内に送り込む。分離ニップ内に対して複数枚の用紙４００が重なった状態で送り込まれると、それらの用紙のうち、最上位の用紙４００だけにフィードローラ２７ａが接触する。最上位の用紙４００は、フィードローラ２７ａの表面移動に追従して分離ニップ内を給送方向に移動する。これに対し、最上位の用紙４００を除く下位側の用紙には、表面移動しない分離パッド２７ｂによる負荷抵抗が付与される。これにより、下位側の用紙４００は、最上位の用紙４００に追従して給送方向に移動することができず、分離ニップ内に留まる。このようにして、分離手段２７は、シート収容カセット２６内から送り出された複数枚の用紙４００のうち、最上位の用紙４００だけを１枚に分離して分離ニップから第一のシート搬送経路（給紙路）２５０に向けて送り出す。
【００１６】
給紙路の長さ方向における中間点付近には、搬送手段としての搬送ローラ対２８が配設されている。この搬送ローラ対２８は、搬送部材としての第一搬送ローラ２８ａと、搬送部材としての第二搬送ローラ２８ｂとを当接させて搬送ニップを形成している。２つの搬送ローラのうち、少なくとも第一搬送ローラ２８ａは、駆動手段によって回転駆動されるようになっている。
【００１７】
また、給紙路の長さ方向における末端付近には、突き当て搬送手段としてのレジストローラ対２９が配設されている。このレジストローラ対２９は、突き当て搬送部材としての第一レジストローラ２９ａと、これに当接して突き当て搬送ニップとしてのレジストニップを形成する第二レジストローラ２９ｂをと具備している。２つのレジストローラ対２９のうち、少なくとも第一レジストローラ２９ａは、後述する駆動手段たる駆動装置によって回転駆動されるようになっている。
【００１８】
搬送ローラ対２８の第一搬送ローラ２８ａは、分離手段２７のフィードローラ２７ａの回転駆動が開始されるのとほぼ同時、あるいは、僅かなタイムラグをおいて、回転駆動が開始される。分離手段２７の分離ニップから給紙路に送り出された用紙４００の先端部は、やがて搬送ローラ対２８の搬送ニップに挟み込まれる。第一搬送ローラ２８ａは、フィードローラ２７ａよりも速い回転速度で回転駆動されるので、このとき、用紙４００は分離ニップと搬送ニップとの間において強いテンションで張られる。そして、フィードローラ２７ａに対して強いトルクがかかることで、トルクリミッターが作動してフィードローラ２７ａが用紙４００に連れ回るようになる。このとき、トルクリミッターが不規則に作動することで、用紙４００に対してバックテンションが不規則にかかる。そして、用紙４００が第一搬送ローラ２８ａ上でスリップを起こすことで、第一搬送ローラ２８ａの摩耗を助長する。
【００１９】
その後、用紙４００は、第一搬送ローラ２８ａの回転駆動によって搬送ニップ内からレジストローラ対２９に向けて送り出された後、先端をレジストローラ対２９のレジストニップに突き当てる。このとき、レジストローラ対２９の回転駆動は停止されているため、用紙４００はレジストニップ内に進入することができず、徐々に撓んでいく。この撓みにより、用紙４００のスキューが補正される。
【００２０】
搬送ローラ対２８の搬送ニップから用紙４００が送り出され始めた後、所定のタイミングが到来した時点で、分離手段２７のフィードローラ２７ａの回転駆動、及び搬送ローラ対２８の回転駆動が停止される。これにより、用紙４００は、先端部を撓ませた状態で搬送が一時停止される。
【００２１】
作像ユニット４６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの図中上方には、中間転写体としての中間転写ベルト４８を張架しながら無端移動させる中間転写ユニット５５が配設されている。この中間転写ユニット５５は、中間転写ベルト４８の他、４つの一次転写バイアスローラ４９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、ベルトクリーニング装置５０などを備えている。また二次転写バックアップローラ５２、クリーニングバックアップローラ５３、テンションローラ５４なども備えている。
【００２２】
中間転写ベルト４８は、ループ内側の３つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動させられる。一次転写バイアスローラ４９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、このように無端移動させた中間転写ベルト４８を感光体４１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト４８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。一次転写バイアスローラ４９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト４８は、その無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体４１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト４８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２３】
ベルトループ内側に配設された二次転写バックアップローラ５２は、ベルトループ外側に配設された二次転写ローラ５９との間に中間転写ベルト４８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト４８上に形成された４色トナー像は、この二次転写ニップで用紙４００に転写される。二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４８には、用紙４００に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニング装置５０によってクリーニングされる。
【００２４】
フィードローラ２７ａや搬送ローラ対２８の回転駆動を一時停止された後、用紙４００を二次転写ニップ内で中間転写ベルト４８上の４色トナー像と同期させ得るタイミングが到来すると、フィードローラ２７ａや搬送ローラ対２８の回転駆動が再開される。また、レジストローラ対２９の回転駆動が開始する。これにより、用紙４００がレジストローラ対２９のレジストニップに挟み込まれた後、レジストニップから二次転写ニップに向けて送り出される。そして、二次転写ニップにおいて、中間転写ベルト４８上の４色トナー像に重ね合わされる。
【００２５】
二次転写ニップから送り出された用紙４００は、定着装置２０の定着ローラ２３０ａと加圧ローラ２３０ｂとで構成された定着ローラ対２３０の間を通過する際に熱と圧力とにより、表面に転写された４色トナー像が定着される。その後、用紙４００は、排紙ローラ対３０のローラ間を経て機外へと排出される。装置本体２００の上面には、スタック部３１が形成されており、上記排紙ローラ対３０によって機外に排出された用紙４００は、このスタック部３１上に順次スタックされる。
【００２６】
中間転写ユニット５５と、これよりも上方にあるスタック部３１との間には、ボトル収容器３３が配設されている。このボトル収容器３３は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを収容する補給用トナー収容部としてのトナーボトル３２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを収容している。トナーボトル３２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、ボトル収容器３３上にトナー各色毎に上から置くようにして設置する。トナーボトル３２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ内のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーは、それぞれ後述するトナー搬送手段としてのトナー補給装置により、作像ユニット４６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像装置に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、作像ユニット４６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとは独立して装置本体２００に脱着可能である。
【００２７】
定着装置２０の近傍には、スイッチバック装置が配設されている。用紙４００の両面に画像を形成する両面プリントモードにおいて、片面だけにトナー像が形成された後に定着装置２０を通過した用紙４００は、このスイッチバック装置により、上下反転される。上下反転された用紙４００は反転路２５４を経由してレジストローラ対２９のレジストニップに向けて再送される。そして、レジストニップから二次転写ニップに送られてもう片方の面にもトナー像が形成された後、定着装置２０でもう片方の面のトナー像の定着処理が施された後、排紙ローラ対３０を経由してスタック部３１上にスタックされる。
【００２８】
装置本体（プリント部）２００の上には、前述のように原稿自動送り装置（ＡＤＦ）３１０とスキャナ部３２０とを具備する画像読取装置３００が配設されている。この画像読取装置３００は、装置本体２００の背面に固定された２本の脚部で支えられる架台１９９の上に固定されており、装置本体２００のスタック部３１と、架台１９９との間には大きな空間が介在している。スタック部３１の上にスタックされる用紙４００はその空間に位置することになる。
【００２９】
画像読取装置３００のスキャナ部３２０は、固定読取部３２１や移動読取部３２２を有している。移動読取部３２２は、原稿４１０に接触するようにスキャナ部３２０のケーシング上壁に固定された第二コンタクトガラスの直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第二コンタクトガラス上に載置された原稿４１０の表面で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサー３２３で受光する。
【００３０】
一方、固定読取部３２１は、光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサー３２３などを有しており、原稿４１０に接触するようにスキャナ部３２０のケーシング上壁に固定された第一コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、原稿自動送り装置３１０によって搬送される原稿４１０が第一コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサーで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿４１０の第一面を光走査する。なお、原稿自動送り装置３１０は、原稿４１０の第二面を光走査する第二面読取センサーを具備している。
【００３１】
原稿自動送り装置３１０に複数の原稿４１０を積み重ねた原稿束がセットされている場合、その原稿４１０を１枚ずつ自動搬送することができる。そして、１枚ずつ自動搬送された原稿４１０の画像を、スキャナ部３２０内の固定読取部３２１や、原稿自動送り装置３１０内の第二面固定読取部に順次読み取らせていくことができる。この場合、原稿束を原稿載置台３１１上にセットした後、コピースタートボタンを押す。すると、原稿自動送り装置３１０が、原稿載置台３１１上に載置された原稿束の原稿４１０を上から順に搬送する。この搬送の過程で、原稿４１０を反転させた直後にスキャナ部３２０の固定読取部３２１の真上に通す。このとき、原稿４１０の第一面の画像がスキャナ部３２０の固定読取部３２１によって読み取られる。
【００３２】
上記構成の画像形成装置１００において、装置本体２００は、用紙４００を搬送するためのシート搬送経路としての第一〜第三の用紙搬送経路２５０、２５２、２５３を有する。第一の用紙搬送経路２５０では、フィードローラ２７ａにより給紙装置２１０から送出された用紙４００が、搬送ローラ対２８及びレジストローラ対２９を介して、二次転写バックアップローラ５２と二次転写ローラ５９とが対向している二次転写位置に搬送される。二次転写位置では、中間転写ベルト４８上に形成されたトナー画像が、用紙４００に転写される。第二の用紙搬送経路２５２では、画像形成位置でトナー画像が形成された用紙４００が、そのトナー画像を定着する定着部の定着ローラ対２３０のニップ部を通過し、排紙ローラ対３０を介してスタック部３１上に排紙するように搬送される。第三の用紙搬送経路２５３では、用紙４００の両面に画像を形成するために、定着ローラ対２３０のニップ部を通過した用紙４００が、反転路２５４に搬送される。
【００３３】
画像読取装置３００は、原稿４１０を搬送するためのシート搬送経路としての原稿搬送経路３３０を有する。原稿搬送経路３３０では、原稿自動送り装置３１０から送り出された原稿４１０が、スキャナ部３２０の画像読取位置に搬送される。
【００３４】
次に、本プリンタが備える駆動装置の一例について説明する。
【００３５】
［実施例１］
図２は、実施例１に係る駆動装置６０の概略断面図である。
この実施例１に係る駆動装置６０は、定着ローラ２３０ａと第一レジストローラ２９ａとフィードローラ２７ａを駆動するものである。
定着ローラ２３０ａと第一レジストローラ２９ａとフィードローラ２７ａを駆動する駆動源たるモータ１は、ブラケット８のローラ側の面とは反対側の面に固定されている。モータ１のモータ軸は、ブラケット８を貫通しており、モータ軸の外周には歯が形成されておりモータギヤ１ａとなっている。
【００３６】
ブラケット８と、ブラケット８のローラ側の面に対向する側板９との間には、定着ローラ２３０ａに駆動伝達を行う第一駆動伝達機構６１と、第一レジストローラ２９ａとフィードローラ２７ａに駆動伝達を行う第二駆動伝達機構６２とが配設されている。
【００３７】
第一駆動伝達機構６１は、定着アイドラギヤ２と、定着ギヤ１０とを備えている。定着アイドラギヤ２は、ブラケット８と側板９とに固定された第一固定軸Ｓ１に回転自在に支持されており、モータギヤ１ａと噛み合う第一外歯ギヤ２ａと、定着ギヤ１０と噛み合う第二外歯ギヤ２ｂとを有している。定着ギヤ１０は、軸受９ａを介して側板９に回転自在に支持された定着ローラ２３０ａの定着軸Ｔに一体的に回転するように取り付けられている。
【００３８】
第二駆動伝達機構６２は、レジスト給紙入力ギヤ１１、速度切替装置としての速度切替機構Ｄ、レジストギヤ１３、レジスト電磁クラッチ１２、給紙アイドラギヤ１４、給紙ギヤ１６、給紙電磁クラッチ１５を有している。レジスト給紙入力ギヤ１１は、ブラケット８と側板９とに軸受８ｂ，９ｂを介して回転自在に支持された回転軸Ｘと一体的に回転するように回転軸Ｘに取り付けられている。
【００３９】
速度切替機構Ｄは、減速比が互いに異なる二系統の駆動伝達経路を有している。第一駆動伝達経路Ｄ１は、入力駆動伝達部材であり第一駆動伝達部材である第一入力ギヤ７と、第一最終駆動伝達部材たる第一出力ギヤ６ａと、駆動伝達切替手段たる第一電磁クラッチ５とを有している。第二駆動伝達経路Ｄ２は、入力駆動伝達部材であり第二駆動伝達部材である第二入力ギヤ３と、第二最終駆動伝達部材たる第二出力ギヤ６ｂと、ワンウェイクラッチ４とを有している。
【００４０】
第一入力ギヤ７と、第一電磁クラッチ５と、ワンウェイクラッチ４は、回転軸Ｘに設けられており、第二入力ギヤ３は、ワンウェイクラッチ４の外周面に固定されている。第一電磁クラッチ５は、軸方向から第一入力ギヤ７と係合している。
ワンウェイクラッチ４は、回転軸Ｘがワンウェイクラッチ４に対して相対的に正回転しているときは、回転軸Ｘと第二入力ギヤ３との間で駆動力が伝達可能であり、回転軸Ｘがワンウェイクラッチ４に対して相対的に逆回転しているときは、回転軸Ｘに対して空回りする構成である。
【００４１】
第一出力ギヤ６ａと第二出力ギヤ６ｂは一体で構成されており、その一体物である駆動出力部材６が、ブラケット８と側板９とに固定された出力固定軸Ｕに回転自在に支持されている。
【００４２】
レジストギヤ１３とレジスト電磁クラッチ１２は、軸受９ｃ，８ｃを介して側板９とブラケット８とに回転自在に支持された第一レジストローラ２９ａのレジスト軸Ｙに設けられている。レジストギヤ１３は、レジスト軸Ｙに回転自在に支持されており、第二出力ギヤ６ｂと噛み合っている。レジスト電磁クラッチ１２は、レジスト軸Ｙと一体的に回転するように、レジスト軸Ｙに固定されており、軸方向からレジストギヤ１３と係合している。
【００４３】
レジストギヤ１３には、給紙アイドラギヤ１４が噛み合っている。給紙アイドラギヤ１４は、ブラケット８と側板９とに固定された第二固定軸Ｓ２に回転自在に支持されている。給紙アイドラギヤ１４には、給紙ギヤ１６が噛み合っている。この給紙ギヤ１６と給紙電磁クラッチ１５は、軸受９ｄ，８ｄを介して側板９とブラケット８に回転自在に支持されたフィードローラ２７ａの軸Ｚに設けられている。給紙ギヤ１６は、フィードローラ２７ａの軸Ｚに回転自在に支持されており、給紙電磁クラッチ１５は、軸Ｚと一体的に回転するように、軸Ｚに固定されており、軸方向から給紙ギヤ１６と係合している。
【００４４】
図３は、第一電磁クラッチ５の概略構成図である。
第一電磁クラッチ５は、軸固定部５ｅ、電磁コイル部５ｄ、ロータ部５ｃ、アーマチュア５ｂ、駆動連結部材５ｆなどを備えている。軸固定部５ｅには、回転軸Ｘが挿入される挿入穴を有しており、その挿入穴の断面は、円形形状の一部が切り欠かれた略角丸四角形状となっている。回転軸Ｘには、この挿入穴に嵌合するように、挿入穴と相似形状の断面略角丸四角形状を有している。回転軸Ｘの断面略角丸四角形状は、第一電磁クラッチ５が取り付けられた箇所まで延びている。軸固定部５ｅの断面略角丸四角形状部分を、回転軸Ｘの断面略角丸四角形状と嵌合させることにより、軸固定部５ｅを、回転軸Ｘと連れ回りするように固定している。
【００４５】
軸固定部５ｅには、電磁コイル部５ｄが、軸固定部５ｅに対して回転自在に取り付けられている。一方、ロータ部５ｃは、軸固定部５ｅと一体で回転するよう軸固定部５ｅに固定されている。アーマチュア５ｂは、第二レジスト出力ギヤ側に延びる一対の駆動爪５ａを備えた駆動連結部材５ｆに取り付けられている。第一入力ギヤ７の第一電磁クラッチ５との対向面には、一対の駆動連結穴７ａが形成されており、これら駆動連結穴７ａに駆動連結部材５ｆの駆動爪５ａが嵌合している。これにより、第一電磁クラッチ５と第一入力ギヤ７とが、一体で回転可能となっている。
【００４６】
第一電磁クラッチ５のＯＦＦ時は、駆動連結部材５ｆはフリーな状態となっており、軸固定部５ｅに対して空回り可能な状態となっている。これにより、回転軸Ｘから第一入力ギヤ７への駆動伝達が遮断され、駆動連結部材５ｆと第一入力ギヤ７とが回転軸Ｘに対して空回りする。
【００４７】
クラッチＯＮ時は、電磁コイル部５ｄに電流が流れ、電磁力が発生する。電磁力が発生すると、金属円盤のアーマチュア５ｂが、電磁力により電磁コイル部５ｄへ引き寄せられ、アーマチュア５ｂと一体の駆動連結部材５ｆが、ロータ部５ｃ側へスライド移動する。そして、アーマチュア５ｂがロータ部５ｃに吸着し、第一電磁クラッチ５を介して回転軸Ｘから第一入力ギヤ７区動力に伝達される。
【００４８】
第一電磁クラッチ５は、駆動連結部材５ｆを軸方向にスライド移動可能に設ければよく、第一入力ギヤ７は、回転軸Ｘに対して回転可能にすればよい。これにより、第一入力ギヤ７を軸方向にスライド移動可能に構成する場合に比べて回転軸Ｘとの隙間を小さくできる。これにより、第一入力ギヤ７が回転軸Ｘに対して傾くのを抑制することができる。
【００４９】
レジスト電磁クラッチ１２や、給紙電磁クラッチ１５は、第一電磁クラッチ５と同一の構成である。
【００５０】
本実施形態においては、ワンウェイクラッチ４を有する第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比を、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比よりも大きくしている。かかる構成とすることにより、第一電磁クラッチ５ＯＮ時に、第二入力ギヤ３およびワンウェイクラッチ４が、回転軸Ｘよりも速く回転し、回転軸Ｘがワンウェイクラッチ４に対して相対的に逆回転する。よって、第二入力ギヤ３およびワンウェイクラッチ４が、回転軸Ｘに対して空回りする。これにより、第一駆動伝達経路Ｄ１を経由して、駆動力がレジストギヤ１３に入力される。
【００５１】
一方、第二電磁クラッチ５ＯＦＦ時は、第一入力ギヤ７から第一出力ギヤ６ａへの駆動伝達が遮断される。そのため、第二出力ギヤ６ｂから第二入力ギヤ３に駆動力が伝達されることがない。よって、この場合は、回転軸Ｘがワンウェイクラッチ４に対して相対的に正回転する。これにより、回転軸Ｘから第二入力ギヤ３に駆動力が伝達され、第二駆動伝達経路Ｄ２を経由して、駆動力がレジストギヤ１３に入力される。
【００５２】
このように、ワンウェイクラッチ４を有する第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比を、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比よりも大きくすることで、第一電磁クラッチ５のＯＮ／ＯＦＦで、回転軸Ｘのワンウェイクラッチ４に対する相対的移動方向を切り替えることができる。これにより、第一電磁クラッチ５のＯＮ／ＯＦＦで、ワンウェイクラッチ４の駆動伝達状態を切り替えることができる。
【００５３】
下記表１は、本実施例１の速度切替機構Ｄの各ギヤの諸元の一例について示す図である。
【００５４】
【表１】
2018179171.tif 000003
【００５５】
上記表１に示すように、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比は、（８１／８２）＝０．９８７であり、第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比は、（９７／９８）＝０．９８９であり、第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比が、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比よりも大きくなっている。
【００５６】
例えば、回転軸Ｘが５００［ｒｐｍ］で回転しているとき、第一電磁クラッチ５がＯＮのときは、回転軸Ｘの駆動力が、第一電磁クラッチ５を介して第一入力ギヤ７、第一入力ギヤ７から第一出力ギヤ６ａに伝達される。その結果、第一出力ギヤ６ａと第二出力ギヤ６ｂとが形成された駆動出力部材６は、５０６．２［ｒｐｍ］（＝５００［ｒｐｍ］×（８２／８１））で回転する。
【００５７】
また、第二出力ギヤ６ｂから第二入力ギヤ３に駆動力が伝達され、第二入力ギヤ３が回転駆動する。このときの第二入力ギヤ３の回転数は、５０１［ｒｐｍ］（＝５０６．２［ｒｐｍ］×（９７／９８））であり、回転軸Ｘ（５００［ｒｐｍ］）よりも速く回転する。その結果、第二入力ギヤ３と一体で回転するワンウェイクラッチ４に対し、回転軸Ｘは、相対的に逆回転することになり、ワンウェイクラッチ４は、回転軸Ｘに対して空回りする。これにより、第二入力ギヤ３から第二出力ギヤ６ｂへの駆動力の伝達が遮断され、駆動力は、第一駆動伝達経路Ｄ１を経由してレジストギヤ１３に伝達される。
【００５８】
上記とは逆に、第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比を、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比よりも小さい場合は、第二入力ギヤ３の回転数が、回転軸Ｘよりも遅くなってしまう。その結果、ワンウェイクラッチ４に対し、回転軸Ｘは、相対的に正回転することになる。従って、この場合は、電磁クラッチＯＮ時とＯＦＦ時とで、ワンウェイクラッチ４に対する回転軸Ｘの相対的な回転方向を切り替えることができない。その結果、第一電磁クラッチＯＮ時も、ワンウェイクラッチ４は、回転軸Ｘに対して空回りせず、第二入力ギヤ３から第二出力ギヤ６ｂへの駆動力の伝達が遮断されない。
【００５９】
一方、本実施例１では、第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比を、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比よりも大きくしているので、第一電磁クラッチＯＮ時に、ワンウェイクラッチ４に対する回転軸Ｘの相対的な回転方向を正回転から逆回転に切り替えることができる。これにより、第二入力ギヤ３から第二出力ギヤ６ｂへの駆動力の伝達を遮断することができる。
【００６０】
このように、本実施例１では、ワンウェイクラッチ４と、第一電磁クラッチ５とで、駆動伝達経路を選択的に切り替えることができる。ワンウェイクラッチ４は、一般的に電磁クラッチよりも安価である。従って、各駆動伝達経路それぞれに電磁クラッチを設けて、駆動伝達経路を選択的に切り替えるものに比べて、装置を安価にすることができる。また、ワンウェイクラッチ４は、電力を消費しないため、各駆動伝達経路それぞれに電磁クラッチを設けた場合に比べて、装置の消費電力を抑えることができる。
【００６１】
また、本実施例１では、ワンウェイクラッチ４と第一電磁クラッチ５とを、回転軸Ｘに設けて、ワンウェイクラッチ４と第一電磁クラッチ５とを、同軸に設けている。ワンウェイクラッチ４および第一電磁クラッチ５は、側板９とブラケット８とに軸受を介して回転可能に支持された回転軸に設ける必要がある。従って、互いに異なる軸に設けた場合は、２つ回転軸が必要なとなり、軸受が計４個必要となる。一方、ワンウェイクラッチ４と第一電磁クラッチ５とを、同軸に設けた場合は、回転軸がひとつで済み、ワンウェイクラッチ４と第一電磁クラッチ５とを互いに異なる軸に設けた場合に比べて、軸受を２個削減可能である。よって、ワンウェイクラッチ４と第一電磁クラッチ５とを互いに異なる軸に設けた場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコスト上昇を抑制することができる。
【００６２】
また、第一入力ギヤ７、第二入力ギヤ３が配置された回転軸Ｘにワンウェイクラッチ４と第一電磁クラッチ５を設けることで、出力固定軸Ｕに配置される第一出力ギヤ６ａ、第二出力ギヤ６ｂを一体物にすることができる。これにより、第一出力ギヤ６ａ、第二出力ギヤ６ｂが別体の構成に比べて、部品点数を削減することができ、また、組み立て工数を削減することができる。また、第一出力ギヤ６ａ、第二出力ギヤ６ｂを支持する軸を、固定軸にできる。これにより、軸受を無くすことができ、回転軸にする場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置を安価にすることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、第二出力ギヤ６ｂを出力対象回転体としてのレジストギヤ１３に噛み合せて、第二出力ギヤ６ｂからレジストギヤ１３に駆動力が伝達されるようにしている。これにより、第二出力ギヤ６ｂとは別に、レジストギヤ１３に駆動力を出力するギヤを設けるものに比べて、部品点数を削減することができる。また、本実施形態では、第二出力ギヤ６ｂをレジストギヤ１３に噛み合せているが、第一出力ギヤ６ａをレジストギヤ１３に噛み合せてもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、用紙４００の種類に応じて画像形成速度を変更して、高画質を得るのに適した搬送速度で、二次転写ニップや定着ニップを用紙４００が通過するようにしている。例えば、厚紙のときは、二次転写ローラ５９の回転速度や定着ローラ２３０ａの回転速度を、普通紙のときに比べて遅くした第二駆動モードである厚紙搬送モードにし、二次転写位置や定着ローラ対２３０のニップ部を通過する用紙４００の速度を落としている。また、レジストローラ対２９と二次転写ローラ５９との間で紙の引っ張り合いや送りすぎなどにならないように、第一レジストローラ２９ａについては、二次転写ローラ５９の回転速度との速度比が、普通紙のときと同じ速度比に維持されるように、回転速度を変更している。
【００６５】
各ローラの回転速度の関係は、二次転写ローラ５９の回転速度を基準とすると、以下のようになる。すなわち、普通紙のときの二次転写ローラ５９の回転速度をＶｆとすると、第一レジストローラ２９ａの回転速度は、Ｖｆ×（１＋α）、定着ローラ２３０ａの回転速度は、Ｖｆ×（１＋β）の関係となっている。厚紙のときは、二次転写ローラ５９の回転速度をＶｆからＶｔ（Ｖｆ＞Ｖｔ）に変更し、第一レジストローラ２９ａの回転速度は、Ｖｆ×（１＋α）、定着ローラ２３０ａの回転速度は、Ｖｔ×（１＋β＋γ）の関係となっている。例えば、α＝０．００４、β＝−０．００６、γ＝０．００６、普通紙のときの二次転写ローラ５９の回転速度Ｖｆ＝１７８［ｍｍ／ｓ］のとき、定着ローラ２３０ａの回転速度は、１７６．９３２［ｍｍ／ｓ］となり、第一レジストローラ２９ａの回転速度は、１７８．７１２［ｍｍ／ｓ］となる。従って、このときの第一レジストローラ２９ａと、定着ローラ２３０ａの相対速度比は、約１％である。
【００６６】
厚紙のときの二次転写ローラ５９の回転速度Ｖｔが、普通紙のときの回転速度に対して半分の速度８９［ｍｍ／ｓ］に設定したときは、定着ローラ２３０ａの回転速度は８９［ｍｍ／ｓ］となり、第一レジストローラ２９ａの回転速度は、８９．３６［ｍｍ／ｓ］となる。従って、このときの第一レジストローラ２９ａと、定着ローラ２３０ａの相対速度比は、約０．４％である。
【００６７】
このように、本実施形態では、普通紙と厚紙のときとで、第一レジストローラ２９ａと、定着ローラ２３０ａの相対速度比が異なる。従って、モータ１の回転速度を切り替えただけでは、定着ローラ２３０ａおよび第一レジストローラ２９ａのいずれか一方しか規定の回転速度にすることができない。そのため、本実施形態では、駆動装置６０の第二駆動伝達機構６２に互いに速度伝達比が異なる二系統の駆動伝達経路を備えた速度切替機構Ｄを設けている。これにより、定着ローラ２３０ａに関しては、モータ１の回転速度を調整することで、普通紙と厚紙とで定着ローラ２３０ａを規定の回転速度にできる。一方、第一レジストローラ２９ａについては、速度切替機構Ｄにより駆動伝達経路を切り替えることで、厚紙のときの二次転写ローラ５９との相対速度比を、普通紙のときと同じ速度比にできる。
【００６８】
本実施例１においては、モータギヤ１ａの歯数をＺ１、レジスト給紙入力ギヤ１１の歯数をＺ２、第一入力ギヤ７の歯数をＺ３、第二入力ギヤ３の歯数をＺ４，第一出力ギヤ６ａの歯数をＺ５、第二出力ギヤ６ｂの歯数をＺ６、レジストギヤ１３の歯数をＺ７とすると、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いて駆動伝達を行うときの減速比Ｖ１は、以下のようになる。
Ｖ１＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ５／Ｚ３）×（Ｚ７／Ｚ６）・・（１）
【００６９】
また、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いて駆動伝達を行うときの減速比Ｖ２は、以下のようになる。
Ｖ２＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ６／Ｚ４）×（Ｚ７／Ｚ６）
＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ７／Ｚ４）・・・・（２）
【００７０】
第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対減速比（Ｖ１／Ｖ２）［％］は、以下のようになる。
（Ｖ１／Ｖ２）＝［｛（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ５／Ｚ３）×（Ｚ７／Ｚ６）｝
／｛（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ７／Ｚ４）｝］×１００
＝｛（Ｚ５／Ｚ３）×（Ｚ４／Ｚ６）｝×１００・・（３）
【００７１】
上記式（３）からわかるように、相対減速比は、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比（Ｚ５／Ｚ３）と、第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比（Ｚ４／Ｚ６）とにより決まる。このように、本実施形態では、第一駆動伝達経路Ｄ１の２つのギヤ（第一入力ギヤ７および第一出力ギヤ６ａ）と、第二駆動伝達経路Ｄ２の２つのギヤ（第二入力ギヤ３および第二出力ギヤ６ｂ）により相対減速比を調整することができる。
【００７２】
上記表１に示すように、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比は、（８１／８２）＝０．９８７であり、第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比は、（９７／９８）＝０．９８９であり、相対減速比は、０．２［％］である。
【００７３】
このように、本実施例１では、各駆動伝達経路を構成するギヤの歯数１００歯未満で、相対速度比を１％以下にすることができる。これにより各駆動伝達経路のギヤを小径にして、相対速度比を１％以下にすることができ、装置の小型化を図ることができる。これは、各駆動伝達経路にそれぞれ非共通の複数ギヤを設けているからである。このように、各駆動伝達経路にそれぞれ非共通の複数のギヤとを設けることで、各駆動伝達経路で、ギヤのモジュールやねじれ角などを互いに異ならせることが可能となり、歯数１００歯以下で、相対速度比を１％以下に調整することができる。そして、各駆動伝達経路にそれぞれ非共通の複数のギヤ設けられるのは、以下の理由である。すなわち、減速比の大きい方の駆動伝達経路のワンウェイクラッチ４を設け、他方に電磁クラッチを設けて、電磁クラッチのＯＮ／ＯＦＦで駆動伝達経路を選択的に切り替え可能としているからである。
【００７４】
また、本実施例１の速度切替機構Ｄは、第一出力ギヤ６ａと第二出力ギヤ６ｂを、同軸上に設け、かつ、第一出力ギヤ６ａに駆動力を伝達する第一入力ギヤ７と第二出力ギヤ６ｂに駆動力を伝達する第二入力ギヤ３も同軸上に設けている。これにより、各駆動伝達経路の出力ギヤ、入力ギヤのいずれかを、互いに異なる軸に設けた場合に比べて、装置の小型化を図ることができる。また、本実施例１では、各駆動伝達経路を、入力ギヤと出力ギヤの２つの駆動伝達部材で構成することにより、最小限の駆動伝達部材の数で、相対速度比を１％以下にしている。これにより、部品点数増加によるコストアップも抑制することができる。
【００７５】
レジスト電磁クラッチ１２がＯＮのときは、速度切替機構Ｄからレジストギヤ１３に伝達された駆動力は、レジスト電磁クラッチ１２を介してレジスト軸Ｙに伝達され、第一レジストローラ２９ａが回転駆動する。また、レジストギヤ１３に伝達された駆動力は、給紙アイドラギヤ１４を介して給紙ギヤ１６に入力される。そして、給紙電磁クラッチ１５がＯＮのときは、駆動力が、給紙電磁クラッチ１５を介してフィードローラ２７ａの軸Ｚに伝達され、フィードローラ２７ａが回転駆動する。
【００７６】
また、第二駆動伝達機構６２を介して駆動力が伝達されるフィードローラ２７ａについて、レジストローラ対２９との間で紙の引っ張り合いや送りすぎないよう、第一レジストローラ２９ａとの相対速度比を、普通紙のときと厚紙のときとで同じ相対速度比に維持されるように、回転速度を変更する必要がある。
【００７７】
本実施例１においては、先の図２に示すように、速度切替機構Ｄが駆動力を出力する被出力部材であるレジストギヤ１３を介してフィードローラ２７ａへ駆動力が伝達される。これにより、第一電磁クラッチ５がＯＮのときは、第一レジストローラ２９ａと同様に、第一駆動伝達経路Ｄ１を介して駆動力がフィードローラ２７ａに伝達される。一方、第一電磁クラッチ５がＯＦＦのときは、第二駆動伝達経路Ｄ２を介して駆動力がフィードローラ２７ａに伝達される。これにより、フィードローラ２７ａは、第一レジストローラ２９ａと同様に、速度切替機構Ｄにより速度が変更され、フィードローラ２７ａと第一レジストローラ２９ａとの相対速度比を、厚紙のときと普通紙のときとで、同じ相対速度比に維持することができる。
【００７８】
図４は、駆動装置６０の制御の一例を示す制御フロー図である。
まず、制御手段たる画像形成装置１００の制御部は、搬送される用紙４００が厚紙か否かをチェックする（Ｓ１）。搬送される用紙４００の紙厚の情報は、例えば、シート収容カセット２６に用紙４００をセットしたときに、操作表示部を操作してユーザーがセットした用紙４００の紙厚情報を入力させることで、把握することができる。
【００７９】
搬送されてくる用紙４００が厚紙ではないとき（Ｓ１のＮｏ）は、第一電磁クラッチ５をＯＦＦにして（Ｓ４）、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いて第一レジストローラ２９ａおよびフィードローラ２７ａに駆動力を伝達するように設定する。そして、モータ１を第一の回転速度Ｖｂ（第一駆動モードである普通紙搬送モード）で駆動する（Ｓ５）。これにより、定着ローラ２３０ａ、第一レジストローラ２９ａおよびフィードローラ２７ａが、二次転写ローラ５９の回転速度Ｖｆに対して所定の速度比で回転駆動する。
【００８０】
一方、搬送されてくる用紙が厚紙のとき（Ｓ１のＹｅｓ）は、第一電磁クラッチ５をＯＮにして（Ｓ２）、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いて第一レジストローラ２９ａおよびフィードローラ２７ａに駆動力を伝達するように設定する。そして、モータ１を第一の回転速度Ｖｂよりも遅い第二の回転速度Ｖａ（第二駆動モードである厚紙搬送モード）で駆動する（Ｓ３）。
【００８１】
モータ１を第一の回転速度Ｖｂよりも遅い第二の回転速度Ｖａで駆動することにより、定着ローラ２３０ａは、遅い回転速度で回転駆動する。これにより、厚紙であっても定着ニップにおいて、用紙上のトナー像を十分に加熱することができ、トナー像を良好に溶融させることができ、良好な定着性を得ることができる。本実施形態においては、第二の回転速度Ｖａを第一の回転速度Ｖｂに対して、０．３％〜０．６％落としている。
【００８２】
一方、厚紙のとき、第一レジストローラ２９ａおよびフィードローラ２７ａは、第一駆動伝達経路Ｄ１を介して駆動力が伝達され回転駆動する。第一駆動伝達経路Ｄ１は、モータ１を第二の回転速度Ｖａで駆動したとき、第一レジストローラ２９ａおよびフィードローラ２７ａの回転速度が、厚紙のときの二次転写ローラ５９の回転速度Ｖｔに対して、普通紙のときと同じ速度比となるように設定されている。これにより、厚紙のとき定着ローラ２３０ａの回転速度を落とすべくモータ１の回転速度を落としても、レジストローラ対２９と二次転写ローラ５９との速度比を維持することができる。これにより、厚紙のときでも、二次転写ニップへ用紙を良好に搬送することができ、良好に中間転写ベルト４８上のトナー像を、用紙４００に二次転写することができる。
【００８３】
また、フィードローラ２７ａについて、第一レジストローラ２９ａとの相対速度比を、普通紙のときと厚紙のときとで同じ相対速度比に維持される。これにより、普通紙搬送時または厚紙搬送時において、フィードローラ２７ａとレジストローラ対２９との間で紙の引っ張り合いや送りすぎによる紙の座屈などが発生するのを抑制することができる。
【００８４】
図６においては、厚紙のときは、第一駆動伝達経路Ｄ１を用い、厚紙以外のときは、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いているが、厚紙のとき、第二駆動伝達経路Ｄ２を用い、厚紙以外のとき、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いてもよい。しかし、使用頻度の高い普通紙のときに、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いるのが好ましい。これは、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いるときは、第一電磁クラッチ５がＯＦＦであるため、装置の消費電力を抑えることができる。また、一般的にワンウェイクラッチよりも高価な第一電磁クラッチ５の寿命を延ばすことができ、装置のランニングコストの低減を図ることができる。
【００８５】
また、本実施例１では、第二駆動伝達機構６２で、第一レジストローラ２９ａと、フィードローラ２７ａとを回転駆動しているが、例えば、第一レジストローラ２９ａと、第一搬送ローラ２８ａとを第二駆動伝達機構６２で駆動伝達するようにしてもよい。また、第一レジストローラ２９ａと、第一搬送ローラ２８ａと、フィードローラ２７ａとを第二駆動伝達機構６２で駆動伝達するようにしてもよい。また、第二駆動伝達機構６２により、二次転写ローラ５９と、第一レジストローラ２９ａとに駆動力を伝達する構成でもよい。
【００８６】
また、定着ローラ２３０ａに駆動力を伝達する第一駆動伝達機構６１に速度切替機構Ｄを設けてもよいが、ジャム処理時に定着ローラ２３０ａを逆回転させる場合は、速度切替機構Ｄを第二駆動伝達機構６２に設ける。
【００８７】
図１に示すように定着ニップ部は、定着装置２０のケースにより覆われており、定着ニップ部にユーザーが容易にアクセスできない構造である。そのため、定着ニップ部で小サイズの用紙の紙詰まりが発生した場合、小サイズの用紙が取り出し難い。そのため、本画像形成装置１００は、定着ニップ部で小サイズの用紙の紙詰まりが発生した場合、モータ１を逆回転させ定着ローラ２３０ａを逆回転させるジャム処理動作を行っている。ジャム処理動作を行うことで、定着装置２０から用紙４００の後端を露出させることができ、用紙４００取り出し易くすることができる。
【００８８】
一方、レジストローラ対２９や、分離手段２７で用紙が詰まっても、定着装置２０とは異なり、ニップ部がケースに覆われていないため、逆回転などを行わずとも、ユーザーが詰まった用紙４００に容易にアクセスできる。よって、第一レジストローラ２９ａやフィードローラ２７ａは、ジャム処理時に逆回転などさせずとも、用紙を容易に取り除くことができる。
【００８９】
ジャム処理時において、定着ローラ２３０ａを逆回転させる場合、モータ１を逆回転させることになる。モータ１を逆回転させたとき、第一電磁クラッチ５がＯＦＦであると、回転軸Ｘが、ワンウェイクラッチ４に対して相対的に逆回転するため、第二入力ギヤ３およびワンウェイクラッチ４が回転軸Ｘに対して空回りする。従って、モータ１の駆動力が伝達されない。一方、モータ１を逆回転させたとき、第一電磁クラッチ５をＯＮにすると、回転軸Ｘが、ワンウェイクラッチ４に対して相対的に正回転するため、回転軸Ｘからワンウェイクラッチ４へ駆動力が伝達される。その結果、第一入力ギヤ７、第二入力ギヤ３の両方から駆動出力部材６へ駆動力が伝達され、速度切替機構Ｄの各ギヤに応力が加わり、歯が破損するなどの不具合が発生するおそれがあるという不具合がある。従って、第一駆動伝達機構６１に速度切替機構Ｄを設けた場合、上記不具合が発生してしまう。
【００９０】
一方、第二駆動伝達機構６２に速度切替機構Ｄを設けることにより、第一電磁クラッチ５をＯＦＦにしておけば、モータ１を逆回転させて、定着ローラ２３０ａを逆回転させたとき、第一レジストローラ２９ａやフィードローラ２７ａに駆動力が伝達されることなく、これらローラが回転駆動することはない。
【００９１】
［実施例２］
図５は、実施例２に係る駆動装置６０Ａの概略断面図である。
この実施例２は、実施例１の変形であり、速度切替機構Ｄの第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２の両方を、タイミングベルトを用いて構成したものである。第一駆動伝達経路Ｄ１は、回転軸Ｘに支持された第一入力プーリ７１と、出力固定軸Ｕに設けられた第一出力プーリ６１ａと、第一入力プーリ７１と第一出力プーリ６１ａとに張架された歯付きベルトたる第一タイミングベルト７２とを備えている。また、第一入力プーリ７１と軸方向から係合し、回転軸Ｘに取り付けられた第一電磁クラッチ５を備えている。
【００９２】
第二駆動伝達経路Ｄ２は、ワンウェイクラッチ４に設けられた第二入力プーリ３ａと、出力固定軸Ｕに設けられた第二出力プーリ６１ｂと、第二入力プーリ３ａと第二出力プーリ６１ｂとに張架された歯付きベルトたる第二タイミングベルト７３とを備えている。
【００９３】
また、出力固定軸Ｕには、レジストギヤ１３と噛み合う出力ギヤ６ｃが設けられており、この出力ギヤ６ｃと、第一出力プーリ６１ａと、第二出力プーリ６１ｂは、一体で構成されており、その一体物である駆動出力部材６が、出力固定軸Ｕに回転自在に支持されている。
【００９４】
本実施例２でも、第一駆動伝達経路Ｄ１の第一入力プーリ７１の歯数と第一駆動伝達経路Ｄ１の第一出力プーリ６１ａの歯数との比と、第二駆動伝達経路Ｄ２の第二入力プーリ３ａの歯数と第二駆動伝達経路Ｄ２の第二出力プーリ６１ｂの歯数との比とで、相対減速比が決まる。よって、第一入力プーリ７１の歯数と第一出力プーリ６１ａの歯数と第二入力プーリ３ａの歯数と第二出力プーリ６１ｂの歯数とにより、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対減速比（Ｖ１／Ｖ２）を調整することができる。
【００９５】
例えば、一方の駆動伝達経路のタイミングベルトとしてＳ２Ｍ形式のタイミングベルトを用い、他方の駆動伝達経路のタイミングベルトとしてＳ３Ｍ形式のタイミングベルトを用い、タイミングベルトの歯形を互いに異ならせることで、各プーリの歯数１００歯以下で、相対減速比（Ｖ１／Ｖ２）１％以下にすることができる。
【００９６】
また、かかる実施例２においても、第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比を、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比よりも大きくする。これにより、第一電磁クラッチ５ＯＮ時において、第二入力プーリ３ａが回転軸Ｘよりも速く回転し、回転軸Ｘが第二入力プーリ３ａに対して相対的に逆回転する。よって、ワンウェイクラッチ４を回転軸Ｘに対して空回りさせることができる。一方、第一電磁クラッチ５ＯＦＦ時においては、回転軸Ｘのみ回転駆動するため、回転軸Ｘが第二入力プーリ３ａに対して相対的に正回転する。よって、第一電磁クラッチ５ＯＦＦ時においては、ワンウェイクラッチ４を介して回転軸Ｘの駆動力が第二入力プーリ３ａに伝達される。
【００９７】
また、実施例２においても、第一入力プーリ７１と、第二入力プーリ３ａとを同軸に設け、かつ、第一出力プーリ６１ａと第二出力プーリ６１ｂとを同軸に設けることで、互いに異なる軸に設けた場合に比べて、装置の小型化を図ることができる。
【００９８】
また、各駆動伝達経路を、タイミングベルトを用いた構成とすることで、第一レジストローラ２９ａがモータ１から離れた位置に配置されていても、複数のギヤが噛み合ったギヤ列で各駆動伝達経路を構成した場合に比べて、部品点数を削減して第一レジストローラ２９ａやフィードローラ２７ａに駆動伝達を行うことができる。これにより、装置のコスト上昇を抑制することができる。
なお、実施例１に示したように、速度切替機構Ｄの各駆動伝達経路を、複数のギヤが噛み合ったギヤ列で構成することにより、タイミングベルトを用いて構成した場合に比べて、摩耗等に強くでき、耐久性を高めることができるという効果がある。
【００９９】
［実施例３］
図６は、実施例３に係る駆動装置６０Ｂの概略断面図である。
この実施例３に係る駆動装置６０Ｂは、実施例１の変形であり、第一電磁クラッチ５と、ワンウェイクラッチ４とを互いに異なる軸に設けたものである。
この実施例３では、レジスト給紙入力ギヤ１１に、第二出力ギヤ６ｂを噛み合せて、レジスト給紙入力ギヤ１１を、第二駆動伝達経路Ｄ２の入力ギヤとして用いている。また、この実施例３では、第二出力ギヤ６ｂを、第一出力ギヤ６ａとは別体とし、ワンウェイクラッチ４の外周面に設けている。ワンウェイクラッチ４は、側板９とブラケット８とに軸受９ｅ,８ｅを介して回転自在に支持された出力回転軸Ｘ２に設けられている。
【０１００】
駆動出力部材６は、第一出力ギヤ６ａと、レジストギヤ１３に噛み合って、駆動力をレジストギヤ１３に出力する出力ギヤ６ｃとを備え、出力回転軸Ｘ２と一体的に回転するように、出力回転軸Ｘ２に支持されている。また、この実施例３におけるワンウェイクラッチ４は、出力回転軸Ｘ２が、ワンウェイクラッチ４に対して相対的に正回転するとき、第二出力ギヤ６ｂから出力回転軸Ｘ２への駆動伝達が遮断され、逆回転のときに駆動力が伝達される構成としている。
【０１０１】
第一電磁クラッチ５がＯＦＦのときは、第一電磁クラッチ５を介して駆動力が第一入力ギヤ７に入力されないため、第一出力ギヤ６ａから出力回転軸Ｘ２へ駆動力が伝達されず、出力回転軸Ｘ２は、回転駆動しない。一方、第二出力ギヤ６ｂは、レジスト給紙入力ギヤ１１から駆動力が伝達され、ワンウェイクラッチ４は、第二出力ギヤ６ｂともに回転駆動する。その結果、出力回転軸Ｘ２は、ワンウェイクラッチ４に対して相対的に逆回転する。この実施例３においては、上述したように、ワンウェイクラッチ４は、出力回転軸Ｘ２が、ワンウェイクラッチ４に対して相対的に逆回転するとき、第二出力ギヤ６ｂから出力回転軸Ｘ２への駆動力が伝達される構成である。従って、第一電磁クラッチ５がＯＦＦのときは、第二出力ギヤ６ｂから出力回転軸Ｘ２に駆動力が伝達される。そして、出力回転軸Ｘ２と一体的に回転する駆動出力部材６の出力ギヤ６ｃからレジストギヤ１３へ駆動力が伝達される。
【０１０２】
一方、第一電磁クラッチ５がＯＮのときは、第一電磁クラッチ５を介して駆動力が第一入力ギヤ７に入力され、出力回転軸Ｘ２が回転駆動する。この実施例３においても、第二駆動伝達経路Ｄ２の減速比（レジスト給紙入力ギヤ１１と第二出力ギヤ６ｂとの間の減速比）を、第一駆動伝達経路Ｄ１の減速比（第一入力ギヤ７と第一出力ギヤ６ａとの間の減速比）よりも大きくしている。従って、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いて回転駆動される出力回転軸Ｘ２の回転数は、第二出力ギヤ６ｂの回転数よりも速くなる。その結果、出力回転軸Ｘ２は、ワンウェイクラッチ４に対して相対的に正回転する。上述したように、本実施例３のワンウェイクラッチ４は、出力回転軸Ｘ２が、ワンウェイクラッチ４に対して相対的に正回転するとき、第二出力ギヤ６ｂから出力回転軸Ｘ２への駆動力が遮断される構成である。従って、第一電磁クラッチ５がＯＮのときは、第二出力ギヤ６ｂから出力回転軸Ｘ２に駆動力が遮断され、第一駆動伝達経路Ｄ１を経て、駆動出力部材６の出力ギヤ６ｃからレジストギヤ１３へ駆動力が伝達される。
【０１０３】
このように、実施例３においても、電磁クラッチと、ワンウェイクラッチとを用いて、駆動伝達経路を選択的に切り替えることができる。
【０１０４】
この実施例３において、モータギヤ１ａの歯数をＺ１、レジスト給紙入力ギヤ１１の歯数をＺ２、第一入力ギヤ７の歯数をＺ３、第一出力ギヤ６ａの歯数をＺ４、第二出力ギヤ６ｂの歯数をＺ５、出力ギヤ６ｃの歯数をＺ６、レジストギヤ１３の歯数をＺ７とすると、各駆動伝達経路を用いた減速比Ｖ１，Ｖ２は、以下のようになる。
Ｖ１＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ４／Ｚ３）×（Ｚ７／Ｚ６）
Ｖ２＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ５／Ｚ２）×（Ｚ７／Ｚ６）
＝（Ｚ５／Ｚ１）×（Ｚ７／Ｚ６）
【０１０５】
上記から、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対減速比（Ｖ１／Ｖ２）［％］は、以下のようになる。
（Ｖ１／Ｖ２）＝［｛（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ４／Ｚ３）×（Ｚ７／Ｚ６）｝
／（Ｚ４／Ｚ１）×（Ｚ７／Ｚ６）］×１００
＝（Ｚ２／Ｚ５）×（Ｚ４／Ｚ３）×１００
【０１０６】
よって、レジスト給紙入力ギヤ１１を、第二入力ギヤとして用いた実施例３においても、相対減速比が、実施例１と同様、第一駆動伝達経路Ｄ１の第一入力ギヤ７の歯数Ｚ３と第一駆動伝達経路Ｄ１の第一出力ギヤ６ａの歯数Ｚ４との比と、第二駆動伝達経路Ｄ２のレジスト給紙入力ギヤ１１の歯数Ｚ２と第二駆動伝達経路Ｄ２の第二出力ギヤ６ｂの歯数Ｚ５との比とで決まる。よって、実施例１と同様、各駆動伝達経路の歯数を１００歯以下で、相対速度比を１％以下にすることができる。
【０１０７】
［実施例４］
図７は、実施例４に係る駆動装置６０Ｃの概略構成図であり、（ａ）が、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット８側から見た図である。
この実施例４は、実施例１の変形例であり、一般的に、ギヤやプーリなどの駆動伝達部材に比べて寿命が短く、定期的に交換が必要である電磁クラッチの（第一電磁クラッチ５、レジスト電磁クラッチ１２、給紙電磁クラッチ１５）の交換性を高めた構成としたものである。
【０１０８】
この実施例４においては、各電磁クラッチ５、１２、１５の交換性を高めるために、各電磁クラッチ５、１２、１５を同軸上に設けられた駆動伝達部材に対して、最も装置の外側に配置し、ブラケット側から見たとき、各電磁クラッチ５，１２，１５が駆動伝達部材と重ならないようにした。具体的には、第一電磁クラッチ５が取り付けられた回転軸Ｘに設けられた第一入力ギヤ７、ワンウェイクラッチ４（第二入力ギヤ３）、レジスト給紙入力ギヤ１１を、第一電磁クラッチ５よりもローラ側（装置の内側）に配置した。また、レジスト軸Ｙに設けられたレジスト電磁クラッチ１２と同軸上に配置されたレジストギヤ１３を、レジスト電磁クラッチ１２よりもローラ側（装置の内側）に配置した。また、フィードローラ２７ａの軸Ｚの設けられた給紙電磁クラッチ１５と同軸上に配置された給紙ギヤ１６を、給紙電磁クラッチ１５よりもローラ側（装置の内側）に配置した。
【０１０９】
また、この実施例４においては、各電磁クラッチ５，１２，１５が固定された軸Ｘ，Ｙ，Ｚを受けるブラケット８に取り付けられた軸受８ｂ，８ｃ，８ｄの直径を、各電磁クラッチ５，１２，１５の外径以上にしている。各軸受８ｂ,８ｃ,８ｄは、ネジ１８１ｂ,１８１ｃ,１８１ｄによりブラケット８に固定されている。
【０１１０】
図８は、各軸受８ｂ,８ｃ,８ｄをブラケット８から取り外した実施例４の駆動装置６０Ｃの概略構成図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット側から見た概略図である。
図８に示すように、回転軸Ｘを受ける軸受８ｂをブラケット８から取り外すと、回転軸Ｘに取り付けられ、第一入力ギヤ７、ワンウェイクラッチ４（第二入力ギヤ３）、レジスト給紙入力ギヤ１１よりも装置の外側（ブラケット側）に配置された第一電磁クラッチ５が露出する。これより、第一入力ギヤ７、ワンウェイクラッチ４（第二入力ギヤ３）、レジスト給紙入力ギヤ１１を回転軸Ｘから取り外すことなく、軸受８ｂが嵌るブラケット８の穴８１ｂから、第一電磁クラッチ５にアクセスできる。
【０１１１】
また、この軸受８ｂが嵌るブラケット８の穴８１ｂの内径は、第一電磁クラッチ５の外径よりも大径である。よって、この穴８１ｂから第一電磁クラッチ５を、回転軸Ｘから取り外すことができ、この穴８１ｂから新品の第一電磁クラッチ５を、回転軸Ｘに取り付けることができる。これにより、第一電磁クラッチ５の交換を容易に行うことができる。
【０１１２】
また、レジスト軸Ｙを受ける軸受８ｃをブラケット８から取り外すと、レジスト軸Ｙに取り付けられ、レジストギヤ１３よりも装置の外側（ブラケット側）に配置されたレジスト電磁クラッチ１２が露出する。これより、レジストギヤ１３をレジスト軸Ｙから取り外すことなく、軸受８ｃが嵌るブラケット８の穴８１ｃから、レジスト電磁クラッチ１２にアクセスすることができる。
【０１１３】
また、この軸受８ｃが嵌るブラケット８の穴８１ｃの内径は、レジスト電磁クラッチ１２の外径よりも大径である。よって、この穴８１ｃからレジスト電磁クラッチ１２を、レジスト軸Ｙから取り外すことができ、この穴８１ｃから新品のレジスト電磁クラッチ１２を、レジスト軸Ｙに取り付けることができる。これにより、レジスト電磁クラッチ１２の交換を容易に行うことができる。
【０１１４】
また、フィードローラ２７ａの軸Ｚを受ける軸受８ｄをブラケット８から取り外すと、この軸Ｚに取り付けられ、給紙ギヤ１６よりも装置の外側（ブラケット側）に配置された給紙電磁クラッチ１５が露出する。これより、給紙ギヤ１６をフィードローラ２７ａの軸Ｚから取り外すことなく、軸受８ｄが嵌るブラケット８の穴８１ｄから、給紙電磁クラッチ１５にアクセスすることができる。
【０１１５】
この軸受８ｄが嵌るブラケット８の穴８１ｄの内径は、給紙電磁クラッチ１５の外径よりも大径である。よって、この穴８１ｄから給紙電磁クラッチ１５を、フィードローラ２７ａの軸Ｚから取り外すことができ、この穴８１ｄから新品の給紙電磁クラッチ１５を、軸Ｚに取り付けることができる。これにより、給紙電磁クラッチ１５の交換を容易に行うことができる。
【０１１６】
［実施例５］
図９は、実施例５に係る駆動装置６０Ｄの概略構成図であり、（ａ）が、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット側から見た図である。
この実施例５は、実施例３の変形例であって、実施例３の駆動装置６０Ｂにおいて、各電磁クラッチ５、１２、１５の交換性を高めた構成としたものである。
【０１１７】
この実施例５は、実施例３とは異なり、第一駆動伝達経路Ｄ１の第一出力ギヤ６ａを、レジスト給紙入力ギヤ１１に噛み合せ、レジスト給紙入力ギヤ１１を、第一入力ギヤとして用いている。また、第一電磁クラッチ５を、出力回転軸Ｘ２に設け、第一出力ギヤ６ａと軸方向から係合させた。また、駆動出力部材６は、第二駆動伝達経路Ｄ２の第二出力ギヤ６ｂと、出力ギヤ６ｃとで構成した。そして、第一電磁クラッチ５を、出力回転軸Ｘ２に設けられた駆動出力部材６や第一出力ギヤ６ａよりも装置の外側（ブラケット側）に配置し、ブラケット側から見たとき、第一電磁クラッチ５が駆動伝達部材と重ならないようにした。
【０１１８】
また、この実施例５においても、実施例４と同様、各電磁クラッチ５，１２，１５が固定された軸Ｘ２，Ｙ，Ｚを受けるブラケット８に取り付けられた軸受８ｅ，８ｃ，８ｄの直径を、各電磁クラッチ５，１２，１５の外径以上にしている。
【０１１９】
図１０は、各軸受８ｅ,８ｃ,８ｄをブラケット８から取り外した実施例５の駆動装置６０Ｄの概略構成図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット側から見た概略図である。
この実施例５においても、実施例４と同様、各電磁クラッチ５，１２，１５が固定された軸Ｘ２，Ｙ，Ｚを受ける軸受８ｅ，８ｃ，８ｄを、ブラケット８から取り外すことにより、各電磁クラッチ５，１２，１５が露出する。そして、軸受８ｅ,８ｃ,８ｄが嵌るブラケット８の穴８１ｅ，８１ｃ，８１ｄから各電磁クラッチ５，１２，１５を交換することができる。
【０１２０】
［実施例６］
図１１は、実施例６に係る駆動装置６０Ｅの概略構成図であり、（ａ）が、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット８側から見た図である。
この実施例６の駆動装置６０Ｅは、モータ１を、側板９の定着ローラ２３０ａや第一レジストローラ２９ａなどと対向する装置内部側の面に設けたものである。また、内歯ギヤ１８を設け、内歯ギヤ１８から、第一駆動伝達機構６１と第二駆動伝達機構６２とへ駆動力を伝達する構成としたものである。
【０１２１】
内歯ギヤ１８は、ブラケット側が閉じられた筒状であり、側板９とブラケット８との固定された第三固定軸Ｓ３に回転自在に支持されている。内歯ギヤ１８の内周面には、内歯１８ａが形成されており、この内歯１８ａにモータギヤ１ａが噛み合っている。また、内歯ギヤ１８の外周面には、外歯１８ｂが形成されており、この外歯１８ｂに、定着アイドラギヤ２の第一外歯ギヤ２ａと、レジスト給紙入力ギヤ１１とが噛み合っている。
【０１２２】
この実施例６の駆動装置６０Ｅは、モータ１を、側板９の定着ローラ２３０ａや第一レジストローラ２９ａなどと対向する装置内部側の面に設けて、第一駆動伝達機構６１や第二駆動伝達機構６２よりも装置の内部側に配置している。これにより、モータ１の音を、側板９やブラケット８などのより遮ることができ、モータ１の音が装置外へ漏れるのを抑制することができ、装置の静音化を図れる。
【０１２３】
また、モータギヤ１ａを、内歯ギヤ１８の内歯１８ａに噛み合せることで、モータギヤ１ａとの噛み合い率が向上し、振動や騒音を抑制することができる。また、モータギヤ１ａとの噛み合い部を内歯ギヤ１８で覆うことができ、噛み合い騒音を内歯ギヤ１８により遮蔽することができる。また、内歯ギヤ１８のブラケット側は、閉じられているため、噛み合い騒音が、外部へ漏れ出るのを抑制することができる。これにより、装置の静音化を図ることができる。
【０１２４】
また、この実施例６においても、各電磁クラッチ５，１２，１５を、軸方向外側（ブラケット側）に配置し、各電磁クラッチ５，１２，１５が固定された軸Ｘ，Ｙ，Ｚを受ける軸受８ｂ，８ｃ，８ｄの直径を、各電磁クラッチ５，１２，１５の外径以上にしている。
【０１２５】
図１２は、各軸受８ｂ,８ｃ,８ｄをブラケット８から取り外した実施例６の駆動装置６０Ｅの概略構成図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット側から見た概略図である。
この実施例６においても、各電磁クラッチ５，１２，１５が固定された軸Ｘ，Ｙ，Ｚを受ける軸受８ｂ，８ｃ，８ｄを、ブラケット８から取り外すことにより、各電磁クラッチ５，１２，１５が露出する。そして、軸受８ｂ,８ｃ,８ｄが嵌るブラケット８の穴８１ｅ，８１ｃ，８１ｄから各電磁クラッチ５，１２，１５を交換することができる。
【０１２６】
この実施例６においては、モータ１を側板９に設けることで、ブラケット８に設けた場合に比べて、各電磁クラッチ５，１２，１５の交換時にモータ１が邪魔となることがなく、交換作業性を高めることができる。
【０１２７】
［実施例７］
図１３は、実施例７に係る駆動装置６０Ｆの概略断面図である。
実施例７は、速度切替機構Ｄの第一駆動伝達経路Ｄ１を、複数の外歯ギヤからなるギヤ列で構成し、第二駆動伝達経路Ｄ２を、ベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成したものである。
【０１２８】
第一駆動伝達経路Ｄ１は、第一入力ギヤ７と、第一アイドラギヤ１９と、第一出力ギヤ６ａと、第一電磁クラッチ５とで構成されている。第二駆動伝達経路Ｄ２は、第二入力プーリ３ａと、第二出力プーリ６１ｂと、歯付きベルトたる第二タイミングベルト７３と、ワンウェイクラッチ４とで構成されている。
【０１２９】
第一アイドラギヤ１９は、第一入力ギヤ７と噛み合う第一ギヤ部１９ａと、第一出力ギヤ６ａと噛み合う第二ギヤ部１９ｂとを有しており、側板９とブラケット８とに固定された第三固定軸Ｓ３に回転自在に支持されている。また、第一出力ギヤ６ａ、第二出力プーリ６１ｂおよび出力ギヤ６ｃは、駆動出力部材６に形成されている。
【０１３０】
また、この実施例７においては、タイミングベルトを用いて構成した第二駆動伝達経路Ｄ２を、搬送速度（モータ１の回転数）が速い普通紙モード（厚紙以外の搬送モード）に用い、第一駆動伝達経路Ｄ１を、厚紙モード（厚紙搬送モード）のときに用いる。モータ１の回転数が速い普通紙モードのときは、駆動開始時に急激な加速となり、駆動開始時の負荷変動が大きい。普通紙モードのとき、外歯ギヤのみで構成した第一駆動伝達経路Ｄ１を用いた場合、駆動開始時の負荷変動により歯同士が突き当たり、騒音などが発生するおそれがある。一方で、普通紙モードのとき、タイミングベルトを用いて構成した第二駆動伝達経路Ｄ２を用いることで、タイミングベルトが弾性変形して、駆動開始時の負荷変動を吸収することができる。これにより、騒音の発生などを抑制することができる。
【０１３１】
また、第一駆動伝達経路Ｄ１を、外歯ギヤのみで構成することで、タイミングベルトを用いて構成するよりも摩耗等に強く、繰り返し使用に対する耐久性が高い。よって、搬送速度（モータ１の回転数）が遅く、駆動開始時の負荷変動が少ない厚紙モードのときに用いる第一駆動伝達経路Ｄ１を、外歯ギヤのみで構成することで、駆動装置の耐久性を高めることができる。このように、実施例７においては、耐久性と騒音の抑制の両立を図ることができる。
【０１３２】
また、実施例１〜７の駆動装置は、画像形成装置１００の用紙４００を搬送する搬送部材である定着ローラ２３０ａ、第一レジストローラ２９ａ、フィードローラ２７ａの駆動のみならず、例えば、現像ローラ、感光体、一次転写ローラおよび中間転写ベルト４８などの画像形成に用いる回転体の駆動に用いることもできる。また、先の図１に示す原稿自動送り装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）３１０の原稿４１０を搬送する搬送部材の駆動に実施例１〜７の駆動装置を用いてもよい。
【０１３３】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
減速比が互いに異なり、モータ１などの駆動源の駆動力をレジストギヤ１３など出力対象回転体に伝達する二系統の駆動伝達経路のうち、減速比の小さい第一駆動伝達経路Ｄ１に、画像形成装置１００の制御部などの制御手段により駆動源の駆動力を伝達する状態と遮断する状態とを選択的に切り替え制御される第一電磁クラッチ５などの駆動伝達切替手段を設け、減速比が大きい第二駆動伝達経路Ｄ２にワンウェイクラッチ４を設けた速度切替機構Ｄなどの速度切替装置において、第一駆動伝達経路Ｄ１における最後に駆動力が伝達される第一出力ギヤ６ａなどの第一最終駆動伝達部材に駆動力を伝達する第一入力ギヤ７などの第一駆動伝達部材と、第二駆動伝達経路Ｄ２における最後に駆動力が伝達され、前記第一最終駆動伝達部材と同軸上に配置された第二出力ギヤ６ｂなどの第二最終駆動伝達部材に駆動力を伝達する第二駆動伝達部材とを、同軸上に設けた。
これによれば、第一駆動伝達経路Ｄ１の第一出力ギヤ６ａなどの第一最終駆動伝達部材に駆動力を伝達する第一入力ギヤ７などの第一駆動伝達部材と、第二駆動伝達経路Ｄ２の第二出力ギヤ６ｂなどの第二最終駆動伝達部材に駆動力を伝達する第二入力ギヤ３などの第二駆動伝達部材とを同軸上に設けたので、それぞれ別の軸に設けたものに比べて、速度切替機構Ｄなどの速度切替装置の小型化を図ることができる。
【０１３４】
（態様２）
態様１において、第一入力ギヤ７などの第一駆動伝達部材と、第二入力ギヤ３などの第二駆動伝達部材とが、それぞれ、各駆動伝達経路の最初に駆動力が入力される入力駆動伝達部材である。
これによれば、実施例１で説明したように、各駆動伝達経路を、２つの駆動伝達部材で構成され、最小限の駆動伝達部材の数で、相対速度比を１％以下にできる。これにより、部品点数増加によるコストアップも抑制することができる。
【０１３５】
（態様３）
態様１または２において、前記第一駆動伝達経路Ｄ１および前記第二駆動伝達経路Ｄ２が、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路である。
これによれば、実施例１で説明したように、各ギヤの歯数１００歯以下で、一方の駆動伝達経路と他方の駆動伝達経路との速度伝達比を１％以下にすることができ、ギヤの大径化を抑制することができ、装置の大型化を抑制することができる。
また、前記第一駆動伝達経路Ｄ１および前記第二駆動伝達経路Ｄ２を、ベルトを用いて駆動伝達を行う構成にした場合に比べて、耐久性を高めることができる。
【０１３６】
（態様４）
態様１または２において、前記第一駆動伝達経路Ｄ１および前記第二駆動伝達経路Ｄ２が、ベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路である。
これによれば、実施例２を用いて説明したように、ギヤ駆動伝達経路とギヤの歯数と、ベルト駆動伝達経路のプーリの歯数を１００歯以下で、ギヤ駆動伝達経路とベルト駆動伝達経路との減速比を１％以下にすることができ、ギヤやプーリの大径化を抑制することができ、装置の大型化を抑制することができる。
また、第一レジストローラ２９ａなどの出力対象回転体がモータ１などの駆動源から離れた位置に配置された場合において、複数のギヤが噛み合ったギヤ列で各駆動伝達経路を構成した場合に比べて、部品点数を削減して出力対象回転体に駆動伝達を行うことができ、装置のコスト上昇を抑制することができる。
【０１３７】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、第一電磁クラッチ５などの駆動伝達切替手段と前記ワンウェイクラッチ４とを同軸上に設けた。
これによれば、実施例１で説明したように、第一電磁クラッチ５などの駆動伝達切替手段と前記ワンウェイクラッチ４とを互いに異なる軸に設けた場合に比べて、軸受などの部品点数を削減することができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【０１３８】
（態様６）
態様５において、第一電磁クラッチ５などの駆動伝達切替手段とワンウェイクラッチ４とを、第一入力ギヤ７などの第一駆動伝達部材および第二入力ギヤ３などの第二駆動伝達部材と同軸上に配置し、第一駆動伝達部材は、駆動伝達切替手段を介して駆動力が伝達され、第二駆動伝達部材は、ワンウェイクラッチを介して駆動力が伝達される構成であり、第一出力ギヤ６ａなどの第一最終駆動伝達部材と第二出力ギヤ６ｂなどの第二最終駆動伝達部材とは一体形成品であり、第一最終駆動伝達部材または第二最終駆動伝達部材から、レジストギヤ１３などの出力対象回転体に駆動力を出力する。
これによれば、実施例１で説明したように、これにより、第一出力ギヤ６ａなどの第一最終駆動伝達部材、第二出力ギヤ６ｂなどの第二最終駆動伝達部材が別体の構成に比べて、部品点数を削減することができ、また、組み立て工数を削減することができる。また、第一最終駆動伝達部材および第二最終駆動伝達部材とは別に、レジストギヤ１３などの出力対象回転体に駆動力を出力するギヤなどの駆動伝達部材を設けるものに比べて、部品点数を削減することができる。
【０１３９】
（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、前記第一駆動伝達経路と前記第二駆動伝達経路との相対減速比が、１％以下である。
これによれば、実施形態で説明したように、出力対象回転体の速度の微調整を行うことができる。
【０１４０】
（態様８）
態様１乃至７いずれかにおいて、前記駆動伝達切替手段が、電磁クラッチである。
これによれば、プリンタの制御部などの制御手段により電磁クラッチをＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを選択的に切り替えることができる。
【０１４１】
（態様９）
態様１乃至８いずれかにおいて、ブラケット側などの軸方向一方側から見た時、第一電磁クラッチ５などの駆動伝達切替手段が、各駆動伝達経路を構成する複数の駆動伝達部材のいずれとも重ならないように配置した。
これによれば、実施例４で説明したように、駆動源の駆動力を伝達するための部材を取り外すことなく、第一電磁クラッチ５などの駆動伝達切替手段にアクセスでき、駆動伝達切替手段の交換を行うことができる。
【０１４２】
（態様１０）
態様９において、第一電磁クラッチ５などの駆動伝達切替手段よりもブラケット側などの軸方向一方側に設けられ、駆動伝達切替手段が取り付けられた回転軸Ｘなどの軸を受ける軸受８ｂなどの軸受部材の直径が、駆動伝達切替手段の外径よりも大径であり、かつ、軸受部材を介して軸を支持するブラケット８などの側板に対して着脱可能に設けたを介して前記軸を支持するブラケット８などの側板に対して着脱可能に設けた。
これによれば、実施例４で説明したように、軸受８ｂなどの軸受部材を取り外すことにより、ブラケット８などの側板に設けられた軸受部材を嵌める穴から、駆動伝達切替手段にアクセスにして、駆動伝達切替手段を交換することができる。これにより、ブラケット８などの側板を取り外して、駆動伝達切替手段を交換する場合に比べて、駆動伝達切替手段の交換を容易に行うことができる。
【０１４３】
（態様１１）
モータ１などの駆動源と、前記駆動源の駆動力を回転体（本実施形態では、定着ローラ２３０ａ、第一レジストローラ２９ａ，フィードローラ２７ａ）に伝達する駆動伝達部とを備えた駆動装置において、前記駆動伝達部は、態様１乃至９いずれかに一項に記載の速度切替装置を有する。
これによれば、駆動源の回転数を変えずに回転体の回転速度を切り替えることができる。
【０１４４】
（態様１２）
態様１１において、複数の回転体（本実施形態では、定着ローラ２３０ａ、第一レジストローラ２９ａ，フィードローラ２７ａ）にモータ１などの駆動源の駆動力を伝達する。
これによれば、複数の回転体（本実施形態においては、定着ローラ２３０ａ）の回転速度を、モータ１などの駆動源の回転数で変更したとき、速度切替装置の駆動伝達経路を切り替えることにより、別の回転体（本実施形態においては、第一レジストローラ２９ａ、フィードローラ２７ａ）の回転速度を、所望の回転速度にすることができる。
【０１４５】
（態様１３）
態様１２において、複数の回転体のうちひとつである正逆回転させる定着ローラ２３０ａなどの正逆回転体に駆動力を伝達する第一駆動伝達機構６１などの第一駆動伝達部と、複数の前記回転体のうちひとつである一方向にのみ回転させる一方向回転体（本実施形態では、第一レジストローラ２９ａ、フィードローラ２７ａ）に駆動力を伝達する第二駆動伝達機構６２などの第二駆動伝達部とを備え、速度切替機構Ｄなどの速度切替装置を、第二駆動伝達部に設けた。
これによれば、実施例１で説明したように、モータ１などの駆動源を逆回転させて、定着ローラ２３０ａなどの正逆回転させる正逆回転体を逆回転させることができる。一方、第一電磁クラッチ５などの駆動伝達切替手段を、駆動伝達を遮断する状態にすれば、駆動源を逆回転させたとき、一方向回転体（本実施形態では、第一レジストローラ２９ａ、フィードローラ２７ａ）に駆動力が伝達されることがなく、一方向回転体が一方向とは逆方向に回転することがない。
【０１４６】
（態様１４）
態様１３において、正逆回転体が、定着ローラ２３０ａであり、一方向回転体が、レジストローラである。
これによれば、実施例１で説明したように、定着ニップ部で小サイズの用紙の紙詰まりが発生した場合、定着ローラ２３０ａを逆回転させることで、定着装置２０から用紙４００の後端を露出させ、用紙４００取り出し易くすることができる。
【０１４７】
（態様１５）
態様１３または１４において、モータ１などの駆動源を、第一の回転速度で回転させる普通紙を搬送する普通紙搬送モードである第一駆動モードと、前記駆動源を、第一の回転速度よりも遅い回転速度で回転させる厚紙を搬送する厚紙搬送モードである第二駆動モードとを有し、駆動モードの切り替え時に、速度切替装置の速度の切り替えを行う。
これによれば、実施形態に説明したように、第一駆動伝達機構６１など第一駆動伝達部により駆動力が伝達される定着ローラ２３０ａなどの回転体と、第二駆動伝達機構６２など第二駆動伝達部により駆動力が伝達される第一レジストローラ２９ａなどの回転体との相対速度比を、普通紙搬送モードである第一駆動モードのときと、厚紙搬送モードである第二駆動モードのときとで異ならせることができる。
【０１４８】
（態様１６）
態様１０乃至１５いずれかにおいて、モータ１などの駆動源の出力軸に設けられたモータギヤ１ａなどの出力ギヤ部と噛み合う内歯ギヤ１８などの内歯歯車を備えた。
これによれば、実施例６で説明したように、モータギヤ１ａなどの出力ギヤ部との噛み合い率が向上し、振動や騒音を抑制することができる。また、出力ギヤ部との噛み合い部を内歯ギヤ１８などの内歯歯車で覆うことができ、噛み合い騒音を内歯歯車でにより遮蔽することができ、騒音を抑制することができる。
【０１４９】
（態様１７）
態様１０乃至１６いずれかにおいて、モータ１などの駆動源を、軸方向において、前記駆動伝達部よりも画像形成装置１００の内部側である前記回転体側に設けた。
これによれば、実施例６で説明したように、画像形成装置１００の外部側である前記回転体側と反対側に設ける場合に比べて、駆動源の騒音が、画像形成装置１００の外部へ漏れ出すのを抑制することができ、画像形成装置１００の静音化を図ることができる。
【０１５０】
（態様１８）
モータ１などの駆動源と、減速比が互いに異なり、駆動源の駆動力をレジストギヤ１３など出力対象回転体に伝達する二系統の駆動伝達経路のうち、減速比の小さい第一駆動伝達経路Ｄ１に、画像形成装置１００の制御部などの制御手段により駆動源の駆動力を伝達する状態と遮断する状態とを選択的に切り替え制御される第一電磁クラッチ５などの駆動伝達切替手段を設け、減速比が大きい第二駆動伝達経路にワンウェイクラッチ４を設けた速度切替機構Ｄなどの速度切替装置と、を備えた駆動装置６０Ｆにおいて、前記第一駆動伝達経路Ｄ１および第二駆動伝達経路Ｄ２のいずれか一方が、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路であり、他方がベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路であって、前記駆動源を、第一の回転速度で回転させる普通紙搬送モードなどの第一駆動モードと、前記駆動源を、第一の回転速度よりも遅い回転速度で回転させる厚紙搬送モードである第二駆動モードとを有し、前記制御手段は、前記第一駆動モードのとき、前記ベルト駆動伝達経路を経由して前記出力対象回転体に駆動力が伝達され、前記第二駆動モードのとき、前記ギヤ駆動伝達経路を経由して前記出力対象回転体に駆動力が伝達されるように前記駆動伝達切替手段を制御する。
これによれば、実施例７で説明したように、駆動開始時に急激に加速され、負荷変動が前記第二駆動モードよりも大きい第一駆動モードのときは、ベルト駆動伝達経路を用いることで、駆動開始時の負荷変動をベルトが弾性変形することにより吸収することができる。これにより、ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路を用いる場合に比べて騒音の発生を抑制することができる。一方、駆動開始時の負荷変動が第一モードよりも少ない第二駆動モードのときは、ベルト駆動伝達経路よりも耐久性が高いギヤ駆動伝達経路を用いることができる。これにより、装置の静音性と、耐久性の両立を図ることができる。
【０１５１】
（態様１９）
シートを搬送する搬送部材（本実施形態では、定着ローラ２３０ａ、第一レジストローラ２９ａ、フィードローラ２７ａ）と、前記搬送部材を回転駆動させる駆動手段とを備えたシート搬送装置において、前記駆動手段として、態様１１乃至１８いずれかに記載の駆動装置を用いた。
これによれば、態様１１〜１７の駆動装置を用いることで、装置の小型化を図ることができる。また、態様１８の駆動装置を用いることにより、シート搬送装置の静音化を図ることができる。
【０１５２】
（態様２０）
画像を形成する画像形成手段と、回転体を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、駆動手段として、態様１１乃至１８いずれかの駆動装置を用いた。
これによれば、態様１１〜１７の駆動装置を用いることで、装置の小型化を図ることができる。また、態様１８の駆動装置を用いることにより、装置の静音化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１        ：モータ
１ａ      ：モータギヤ
２        ：定着アイドラギヤ
２ａ      ：第一外歯ギヤ
２ｂ      ：第二外歯ギヤ
３        ：第二入力ギヤ
３ａ      ：第二入力プーリ
４        ：ワンウェイクラッチ
５        ：第一電磁クラッチ
５ａ      ：駆動爪
５ｂ      ：アーマチュア
５ｃ      ：ロータ部
５ｄ      ：電磁コイル部
５ｅ      ：軸固定部
５ｆ      ：駆動連結部材
６        ：駆動出力部材
６ａ      ：第一出力ギヤ
６ｂ      ：第二出力ギヤ
６ｃ      ：出力ギヤ
７        ：第一入力ギヤ
７ａ      ：駆動連結穴
８        ：ブラケット
８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ：軸受
９        ：側板
９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅ：軸受
１０      ：定着ギヤ
１１      ：レジスト給紙入力ギヤ
１２      ：レジスト電磁クラッチ
１３      ：レジストギヤ
１４      ：給紙アイドラギヤ
１５      ：給紙電磁クラッチ
１６      ：給紙ギヤ
１８      ：内歯ギヤ
１８ａ    ：内歯
１８ｂ    ：外歯
１９      ：第一アイドラギヤ
１９ａ    ：第一ギヤ部
１９ｂ    ：第二ギヤ部
２０      ：定着装置
２６      ：シート収容カセット
２７      ：分離手段
２７ａ    ：フィードローラ
２７ｂ    ：分離パッド
２８      ：搬送ローラ対
２８ａ    ：第一搬送ローラ
２８ｂ    ：第二搬送ローラ
２９      ：レジストローラ対
２９ａ    ：第一レジストローラ
２９ｂ    ：第二レジストローラ
３０      ：排紙ローラ対
３１      ：スタック部
３２      ：トナーボトル
３３      ：ボトル収容器
４１      ：感光体
４６      ：作像ユニット
４７      ：光書込ユニット
４８      ：中間転写ベルト
４９      ：一次転写バイアスローラ
５０      ：ベルトクリーニング装置
５２      ：二次転写バックアップローラ
５３      ：クリーニングバックアップローラ
５４      ：テンションローラ
５５      ：中間転写ユニット
５９      ：二次転写ローラ
６０      ：駆動装置
６１      ：第一駆動伝達機構
６１ａ    ：第一出力プーリ
６１ｂ    ：第二出力プーリ
６２      ：第二駆動伝達機構
７１      ：第一入力プーリ
７２      ：第一タイミングベルト
７３      ：第二タイミングベルト
８１ｂ，８ｃ，８１ｄ，８１ｅ：軸受が嵌るブラケットの穴
２００    ：装置本体
２１０    ：給紙装置
２３０    ：定着ローラ対
２３０ａ  ：定着ローラ
２３０ｂ  ：加圧ローラ
３００    ：画像読取装置
３１０    ：原稿自動送り装置
３１１    ：原稿載置台
３２０    ：スキャナ部
３２１    ：固定読取部
３２２    ：移動読取部
３２３    ：画像読取センサー
３３０    ：原稿搬送経路
４００    ：用紙
４１０    ：原稿
Ｄ        ：速度切替機構
Ｄ１      ：第一駆動伝達経路
Ｄ２      ：第二駆動伝達経路
Ｓ１      ：第一固定軸
Ｓ２      ：第二固定軸
Ｓ３      ：第三固定軸
Ｔ        ：定着軸
Ｕ        ：出力固定軸
Ｘ        ：回転軸
Ｘ２      ：出力回転軸
Ｙ        ：レジスト軸
Ｚ        ：フィードローラの軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５４】
【特許文献１】特開２０１２−２０３０１０号公報
【図１】
2018179171.tif 000004
【図２】
2018179171.tif 000005
【図３】
2018179171.tif 000006
【図４】
2018179171.tif 000007
【図５】
2018179171.tif 000008
【図６】
2018179171.tif 000009
【図７】
2018179171.tif 000010
【図８】
2018179171.tif 000011
【図９】
2018179171.tif 000012
【図１０】
2018179171.tif 000013
【図１１】
2018179171.tif 000014
【図１２】
2018179171.tif 000015
【図１３】
2018179171.tif 000016