(57)【要約】【課題】本発明の目的は、優れた分散性、分散安定性を有し、かつ加熱工程で顔料の結晶析出が起こらず、高明度、高コントラストなカラーフィルタの製造に好適なジケトピロロピロール顔料組成物を提供することである。【解決手段】上記課題は、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料、および一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料を含有するジケトピロロピロール顔料組成物において、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料と式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料の質量比が７０：３０〜２０：８０であり、かつＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定において、回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内に極大ピークを有しないジケトピロロピロール顔料組成物により解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料、および一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料を含有するジケトピロロピロール顔料組成物であって、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料と式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料との質量比が７０：３０〜２０：８０であり、かつＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内に極大ピークを有しないジケトピロロピロール顔料組成物。
【化１】
2018145312.tif 000035
［一般式（３）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子またはシアノ基であり、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいフェニル基である。］
【請求項２】
式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料と式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料との質量比が５０：５０〜２０：８０である請求項１に記載のジケトピロロピロール顔料組成物。
【請求項３】
一般式（３）で表されるジケトピロロピロール系顔料の含有量が、ジケトピロロピロール顔料組成物全量に対して、１質量％〜１５質量％である請求項１または２に記載のジケトピロロピロール系顔料組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項に記載のジケトピロロピロール顔料組成物、バインダー樹脂および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
さらに、光重合性単量体および光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を含有する請求項４に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
請求項４または５に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、およびカラー撮像素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用顔料組成物、着色組成物、およびそれを用いて形成されるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、臭素化ジケトピロロピロール顔料と、少なくとも一つの特定構造式のジケトピロロピロール顔料とを合わせて使用することにより、高明度、高コントラストかつ加熱工程による顔料の結晶析出が抑制されたカラーフィルタ用顔料組成物が開示されている。しかし、近年の光学特性向上に対する市場の要求は目覚しく、更なる明度、コントラストの向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１０２３９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、優れた分散性、分散安定性を有し、かつ加熱工程で顔料の結晶析出が起こらず、高明度、高コントラストなカラーフィルタの製造に好適なジケトピロロピロール顔料組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、臭素化ジケトピロロピロール顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４と、特定構造の非対称に置換基が導入されたジケトピロロピロール顔料を特定の比率で含有する顔料組成物では、含まれるそれぞれのジケトピロロピロール顔料単独が示す粉末Ｘ線回折パターン、もしくはそれらの粉末Ｘ線回折パターンの重ね合わせとは異なる、特定の粉末Ｘ線回折パターンを示す混晶となることを見出した。誠に驚くべきことに、本発明のジケトピロロピロール顔料組成物をカラーフィルタ用顔料組成物に用いることで、従来公知のジケトピロロピロール顔料およびジケトピロロピロール顔料組成物よりも、はるかに高い明度、コントラストを示し、かつ上記した他の課題をも解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
即ち、本発明は、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料、および一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料を含有するジケトピロロピロール顔料組成物であって、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料と式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料との質量比が７０：３０〜２０：８０であり、かつＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内に極大ピークを有しないジケトピロロピロール系顔料組成物に関する。
【０００７】
【化１】
2018145312.tif 000003
【０００８】
［一般式（３）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子またはシアノ基であり、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいフェニル基である。］
【０００９】
また本発明は、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料と式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料との質量比が５０：５０〜２０：８０である上記ジケトピロロピロール顔料組成物に関する。
【００１０】
また本発明は、一般式（３）で表されるジケトピロロピロール系顔料の含有量が、ジケトピロロピロール顔料組成物全量に対して、１質量％〜１５質量％である上記ジケトピロロピロール系顔料組成物に関する。
【００１１】
また本発明は、上記ジケトピロロピロール顔料組成物、バインダー樹脂および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１２】
また本発明は、さらに、光重合性単量体および光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を含有する上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１３】
さらに本発明は、上記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた分散性、分散安定性を有し、かつ加熱工程で顔料の結晶析出が起こらず、高明度、高コントラストなカラーフィルタの製造に好適なジケトピロロピロール顔料組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例４で製造したジケトピロロピロール顔料組成物のＸ線回折図である。
【図２】図２は、比較例１で製造したジケトピロロピロール顔料のＸ線回折図である。
【図３】図３は、比較例２で製造したジケトピロロピロール顔料のＸ線回折図である。
【図４】図４は、比較例１１で製造したジケトピロロピロール顔料組成物のＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」とは、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００１７】
＜ジケトピロロピロール顔料組成物＞
まず、本発明のジケトピロロピロール顔料組成物について説明する。
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、下記式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、下記式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料、および一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料を含有する。
【００１８】
【化２】
2018145312.tif 000004
【００１９】
［一般式（３）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子またはシアノ基であり、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、または置換基を有してもよいフェニル基である。］
【００２０】
上記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。２種以上を併用してもよい。中でも塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００２１】
上記Ｒ１としては、色特性の点から、水素原子、塩素原子、臭素原子であることが好ましく、置換位置はパラ位であることが好ましい。
【００２２】
上記炭素数１〜１２のアルキル基としては、直鎖状でも分岐状でもよく、特に限定されるものではないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１，６−ジメチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。コントラストおよび結晶析出抑制効果の点から、炭素数４〜８のアルキル基が好ましい。
【００２３】
上記置換基を有してもよいフェニル基としては、炭素数１〜４のアルキル基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、炭素数１〜４のアルコキシル基等の置換基を有するフェニル基が挙げられる。より具体的には、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−クロロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、３−カルバモイルフェニル基等が挙げられるが、特に限定されるものではない。中でも、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルコキシル基で置換されたフェニル基若しくは無置換のフェニル基が好ましく、無置換のフェニル基がより好ましい。
【００２４】
上記Ｒ２およびＲ３としては、コントラストおよび結晶析出抑制効果の点から、各々独立して水素原子、フェニル基または炭素数４〜８のアルキル基が好ましく、水素原子または炭素数４〜８のアルキル基であることがより好ましい。
【００２５】
本発明に用いることができる一般式（３）のジケトピロロピロール顔料の具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
【化３】
2018145312.tif 000005
【００２７】
【化４】
2018145312.tif 000006
【００２８】
【化５】
2018145312.tif 000007
【００２９】
式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、および式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料は、コハク酸エステル合成法により製造するか、もしくは各種の市販品を使用することができる。コハク酸エステル合成法では、コハク酸ジエステル１モルに対して４−ブロモベンゾニトリル２モル、もしくは、４−クロロベンゾニトリル２モルを、ｔｅｒｔ−アミルアルコール等の不活性有機溶剤中で、アルカリ金属又はアルカリ金属アルコキシドの存在下において、８０〜１１０℃の高温で縮合反応を行い、ジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩を生成させ、続いて、このジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩に対して、水、アルコール、酸等を用いてプロトン化することにより、ジケトピロロピロール顔料を得ることができる。このとき、プロトン化における温度、水、アルコールまたは酸の種類、比率や量により、得られる一次粒子径の大きさを制御することができる。ジケトピロロピロール顔料の製造方法はこの方法に限定されるものではない。
【００３０】
一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料は、例えば文献Ｓｙｎｔｈ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１９８８，１８，１２１３およびＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，５８（２００２）５４５７−５５６５に記載された方法を用いて合成を行うことができる。一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造方法はこの方法に限定されるものではない。
【００３１】
また、一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料は、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、もしくは、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料との混合物として合成することもできる。これは、コハク酸エステル合成法において、少なくとも２種の構造的に異なるベンゾニトリル化合物を用いる方法を利用することで可能となる。具体的には、国際公開第２００９／０８１９３０号に記載されている方法において、使用する複数のベンゾニトリル化合物を、４−ブロモベンゾニトリルと下記一般式（４）で表されるベンゾニトリル化合物、もしくは、４−クロロベンゾニトリルと下記一般式（４）で表されるベンゾニトリル化合物から選定することにより、一般式（３）のジケトピロロピロール顔料を臭素化ジケトピロロピロール顔料との混合物、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４との混合物として製造することができる。
【００３２】
【化６】
2018145312.tif 000008
【００３３】
［一般式（４）中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または置換基を有してもよいフェニル基である。］
【００３４】
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定において、回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内に極大ピークを有しないことを特徴とする。臭素化ジケトピロロピロール顔料およびＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４といったジケトピロロピロール顔料において、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定における回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内の極大ピークは、ジケトピロロピロール顔料結晶格子の（０  ２  ０）面の結晶化度合を示すシグナルである。本発明のジケトピロロピロール系顔料組成物は、回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内に極大ピークを有しさえしなければ、どのような製造方法で顔料組成物を得ても構わないが、後述するジケトピロロピロール顔料組成物の製造方法によりジケトピロロピロール顔料組成物を得ると、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料、および一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料を共存させることで混晶となり、（０  ２  ０）面の結晶化度が著しく低くなる、もしくは（０  ２  ０）面方向には結晶性を有さず、回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内に極大ピークを有しないため好ましい。
【００３５】
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、および式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料との質量比が、７０：３０〜２０：８０であることを特徴とする。式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料の質量比が７０質量％を超える場合、コントラストおよび結晶析出抑制効果が十分でない。また、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料の質量比が２０質量％未満の場合、明度が十分でない。このとき、ジケトピロロピロール顔料組成物が有するＸ線回折パターンは、後述するジケトピロロピロール顔料組成物の製造方法を経由しても、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料および式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料が有するそれぞれのＸ線回折パターンを、質量比に応じて重ね合わせたものとなり、本発明の特徴である特定のＸ線回折パターンを有する混晶にはならず、回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内に極大ピークを有するものとなる。
【００３６】
すなわち、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料、および一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料を含有するジケトピロロピロール顔料組成物において、好ましくは後述するジケトピロロピロール顔料組成物の製造工程の中で、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、および式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料との質量比が、７０：３０〜２０：８０であるときに、Ｘ線回折測定における回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内に極大ピークを有しない混晶となり、高明度、高コントラストおよび加熱工程における顔料の結晶析出が起こらないジケトピロロピロール顔料組成物を得ることができる。明度を損なわない範囲でさらにコントラスト比を上げるためには、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、および式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料との質量比が、５０：５０〜２０：８０であることが好ましい。
【００３７】
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料の含有量が、ジケトピロロピロール顔料組成物全量に対して、好ましくは１質量％〜１５質量％であり、より好ましくは３質量％〜１０質量％である。一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料の含有量が、１質量％以上１５質量％以下であると、コントラスト、結晶析出抑制効果および明度がいずれも良好となり好ましい。
【００３８】
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物において、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料、および式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料の質量比は、ＨＰＬＣ，ＴＯＦ−ＭＡＳＳ、ＦＤ−ＭＡＳＳ、ＬＣ−ＭＡＳＳまたはＮＭＲを用いて分析することができる。あるいは、特開平０８−１９９０８５号公報に開示されているように、ジケトピロロピロール顔料組成物を、テトラヒドロフラン中で、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネートおよび４−ジメチルアミノピリジンと室温撹拌して得られる可溶性のジケトピロロピロール化合物に変換した後に、ＮＭＲ、ＭＡＳＳまたはＬＣ−ＭＡＳＳ等を用いた分析を行ってもよい。あるいは、ピロロピロール環のＮＨ基の水素を、ハロゲン化アルキル等を用いてアルキル基に置換し、可溶性のジケトピロロピロール化合物に変換した後に、上記分析を行ってもよい。
【００３９】
（色素誘導体）
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物には、顔料結晶成長の抑制、ならびに顔料分散性向上を目的に色素誘導体を使用することができる。本発明に用いられる色素誘導体は、ジケトピロロピロール誘導体、ベンゾイソインドール誘導体、アントラキノン誘導体、ジアントラキノン誘導体、チアジンインジゴ誘導体、アゾ色素誘導体、キノフタロン誘導体、およびキナクリドン誘導体等が挙げられる。色素誘導体の構造として、下記式（５）で表される色素誘導体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
Ｐ−Ｌｍ        式（５）
［式（５）中、Ｐは、ジケトピロロピロール残基、ベンゾイソインドール残基、アントラキノン残基、ジアントラキノン残基、チアジンインジゴ残基、アゾ色素残基、キノフタロン残基、またはキナクリドン残基であり、ｍは、１〜４の整数であり、Ｌは、それぞれ独立して、−ＯＨ；−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、これら酸性基の１価〜３価の金属塩、アルキルアンモニウム塩；置換基を有しても良いフタルイミドメチル基；下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、または（ｆ）で表される基であり、Ｘは、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＳＯ２ＣＨ２−、または直接結合であり、Ｙは、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、または直接結合であり、ｎは、１〜１０の整数であり、Ｒ１６、Ｒ１７は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基、またはＲ１６とＲ１７とが一体となって更なる窒素、酸素、もしくは硫黄原子を含む、置換基を有しても良い複素環であり、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ２３は、式（ａ）、または式（ｂ）で表される置換基であり、Ｒ２４は、塩素原子、−ＯＨ、アルコキシル基、式（ａ）、または式（ｂ）で表される置換基であり、Ｚは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＳＯ２ＮＨ−、または−ＮＨＳＯ２−であり、Ｒ２５は、水素原子、−ＮＨ２、−ＮＨＣＯＣＨ３、−ＮＨＲ２６、または式（ｃ）で表される置換基であり、ここでＲ２６は、置換基を有して良い炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基である。］
【００４０】
【化７】
2018145312.tif 000009
【００４１】
１価〜３価の金属としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、またはアルミニウム等が挙げられる。また、アルキルアンモニウム塩としては、オクチルアミン、ラウリルアミン、もしくはステアリルアミン等の長鎖モノアルキルアミンのアンモニウム塩、または、パルミチルトリメチルアンモニウム塩、ジラウリルジメチルアンモニウム塩、もしくはジステアリルジメチルアンモニウム塩等の４級アルキルアンモニウム塩が挙げられる。
【００４２】
置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルケニル基、または置換基を有しても良い複素環の置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルバモイル基、Ｎ-置換カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ-置換スルファモイル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
色素誘導体は、硫酸もしくは発煙硫酸中で加熱することによるスルホン化反応、硫酸中、Ｎ−ヒドロキシメチルフタルイミドと脱水縮合させるフタルイミドメチル化反応、クロルスルホン酸と塩化チオニルを用いてクロルスルホン化した後、ジメチルアミノプロピルアミン等のアミン成分を反応させるスルホンアミド化反応等の公知の製法により合成される。
【００４４】
上記式（ａ）、式（ｂ）、および式（ｃ）で表される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジ ン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニペコチン酸メチル、イソニペコチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエ チルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
また、アゾ色素に置換基を導入する場合は、置換基をあらかじめジアゾ成分またはカップリング成分に導入し、その後カップリング反応を行うことによってアゾ色素誘導体を製造することもできる。
【００４６】
色素誘導体の使用法は、ジケトピロロピロール顔料を顔料担体中に分散するときに顔料と混合する方法のほかに、顔料製造時に水または有機溶剤中で混合処理する方法、溶解析出時に共溶解共析出させる方法、湿式混練時に添加する方法が挙げられる。色素誘導体を顔料製造時に水または有機溶剤中で混合処理する方法、溶解析出時に共析出させる方法、湿式混練時に添加する方法は、ジケトピロロピロール顔料の結晶成長を抑制する効果を発現するが、結晶成長を抑制する効果を発揮するためには、色素誘導体がジケトピロロピロール顔料の表面に効率よく吸着し、簡単に脱着しないことが求められる。このため、色素誘導体の構造は、用いる顔料と類似の化学構造を部分的に有するものとされる場合が多い。このような理由から、ジケトピロロピロール顔料を製造する場合には、一般的には、ジケトピロロピロール構造、チアジンインジゴ構造、ベンゾイソインドール構造、またはキナクリドン構造を有する色素誘導体が効果的である。
【００４７】
また、色素誘導体を使用する場合、ジケトピロロピロール顔料の色調を極力損なわないことが必要とされる。色相の観点から、黄色、橙色、赤色を呈するジケトピロロピロール誘導体、ベンゾイソインドール誘導体、チアジンインジゴ誘導体、アゾ色素誘導体、またはキノフタロン誘導体の使用が好ましい。
【００４８】
色素誘導体の配合量は、顔料組成物の全量を基準（１００質量％）として、０．５〜４０質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは、３〜３５質量％の範囲である。０．５質量％以下の場合は、結晶成長抑制効果が十分でなく、４０質量％以上の場合はジケトピロロピロール顔料の良好な色調を損なってしまうためである。
【００４９】
以下、本発明に用いられる色素誘導体の具体例を記載するが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
（ジケトピロロピロール誘導体の具体例）
ジケトピロロピロール誘導体としては、具体的には、下記式（６）または式（７）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
【化８】
2018145312.tif 000010
【００５２】
【化９】
2018145312.tif 000011
【００５３】
（ベンゾイソインドール誘導体の具体例）
ベンゾイソインドール誘導体としては、具体的には、下記式（８）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
【化１０】
2018145312.tif 000012
【００５５】
（アントラキノン誘導体の具体例）
アントラキノン誘導体としては、具体的には、下記式（９）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
【化１１】
2018145312.tif 000013
【００５７】
（ジアントラキノン誘導体の具体例）
ジアントラキノン誘導体としては、具体的には、下記式（１０）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
【化１２】
2018145312.tif 000014
【００５９】
（チアジンインジゴ誘導体の具体例）
チアジンインジゴ誘導体としては、具体的には、下記式（１１）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
【化１３】
2018145312.tif 000015
【００６１】
（アゾ色素誘導体の具体例）
アゾ色素誘導体としては、具体的には、下記式（１２）、式（１３）、または式（１４）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
【化１４】
2018145312.tif 000016
【００６３】
【化１５】
2018145312.tif 000017
【００６４】
【化１６】
2018145312.tif 000018
【００６５】
（キノフタロン誘導体の具体例）
キノフタロン誘導体としては、具体的には、下記式（１５−１）〜式（１５−１７）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
【化１７】
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【００６７】
【化１８】
2018145312.tif 000020
【００６８】
【化１９】
2018145312.tif 000021
【００６９】
【化２０】
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【００７０】
【化２１】
2018145312.tif 000023
【００７１】
（キナクリドン誘導体の具体例）
キナクリドン誘導体としては、具体的には、下記式（１６）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
【化２２】
2018145312.tif 000024
【００７３】
＜ジケトピロロピロール顔料組成物の製造方法＞
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、公知の顔料化工程（コンディショニング、またはフィニッシング工程とも称される）を行う際に、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料、および式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料を共存させることにより得ることができる。または、本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、ジケトピロロピロール顔料を製造するコハク酸エステル合成法の過程の中で、ジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩をプロトン化して顔料粒子を析出させる工程において、式（１）〜式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料の金属塩を混合することによっても得ることができる。例えば、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料をコハク酸エステル合成法で製造する過程で得られる式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料の金属塩に対し、別途調整した式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料の金属塩および式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料の金属塩を混合し、得られた混合液に対して、水、アルコール、酸等を用いてプロトン化することにより、混晶となった本発明のジケトピロロピロール顔料組成物を得ることができる。この時、得られるジケトピロロピロール顔料組成物の含水ケーキもしくは乾燥品に対し、さらに顔料化工程を加えてもよい。
【００７４】
公知の顔料化工程としては、顔料に水溶性無機塩と水溶性有機溶剤とを加えて混練するソルトミリング処理、顔料を有機溶剤存在下で加熱撹拌する溶剤加熱処理、および顔料を良溶媒に溶解させた後に貧溶媒によって再析出させる溶解析出処理等が挙げられる。本発明のジケトピロロピロール顔料組成物においては、ソルトミリング処理または溶解析出処理を行うことが好ましく、ソルトミリング処理を行うことがより好ましい。
【００７５】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、トリミックス、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕され、それにより活性面が生じて、結晶成長が起こると考えられている。従って、混練時は顔料の破砕と結晶成長が同時に起こり、混練条件により得られる顔料の一次粒子径が異なる。
【００７６】
加熱により結晶成長を促進するには、加熱温度が３５〜１５０℃であることが好ましい。加熱温度が３５℃未満の場合は、結晶成長が十分に起こらず、顔料粒子の形状が無定形に近くなるため好ましくない。一方、加熱温度が１５０℃を超える場合は、結晶成長が進み過ぎ、顔料の一次粒子径が大きくなるため、カラーフィルタ用着色剤としては好ましくない。また、ソルトミリング処理の混練時間は、ソルトミリング処理顔料の一次粒子の粒度分布とソルトミリング処理に要する費用のバランスの点から、２〜２４時間であることが好ましい。
【００７７】
顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また分布の幅が狭く、シャープな粒度分布を持つ顔料を得ることができる。
【００７８】
また、ソルトミリング処理に用いる水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料組成物の全量を基準（１００質量％）として、５０〜２０００質量％用いることが好ましく、３００〜１２００質量％用いることがより好ましい。
【００７９】
また水溶性有機溶剤は、顔料および水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。
【００８０】
例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料組成物１００質量部に対して、５〜１０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることがより好ましい。
【００８１】
ソルトミリング処理する際には、混練効率を向上させるために前述の色素誘導体を併用してもよく、顔料の微細化および整粒化に非常に有効である。本発明のジケトピロロピロール顔料組成物の微細化においては、上記色素誘導体を使用することが好ましいが、これらに限定されるものではない。色素誘導体の使用量は、色調に影響を与えない程度、すなわち顔料組成物の全量を基準（１００質量％）として、０．５〜４０質量％の範囲であることが好ましい。
【００８２】
また、ソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は溶解析出の際と同様、特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料組成物１００質量部に対して５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００８３】
また、ソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂型分散剤および／または界面活性剤等の添加剤を含有してもよい。添加剤の種類は特に限定されないが、後述する樹脂型分散剤および／または界面活性剤が好ましく用いられる。樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する際の使用量は、顔料組成物１００質量部とし、好ましくは０．１〜５５量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。
【００８４】
溶解析出処理とは、顔料を良溶媒によって一旦溶解させ、多量の貧溶媒で希釈して再析出させた後、溶媒を濾別または留去する処理である。
【００８５】
ここで良溶媒としては、ジケトピロロピロール顔料組成物を溶解できるものであれば特に限定されないが、無機酸（硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸、塩酸、燐酸等）やその水溶液、有機酸（ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸等）、無機塩基（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等）やその水溶液、有機塩基（トリエチルアミン、ジアザビシクロウンデセン、ナトリウムメトキシド等）、アルコール系溶媒（メタノール、ｎ−プロパノール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール等）、ケトン系溶媒（メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル系溶媒（テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（オクタン等）、ニトリル系溶媒（アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（四塩化炭素、ジクロロメタン等）、イオン性液体（１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶媒、またはこれらの混合物などが挙げられる。良溶媒の使用量は、ジケトピロロピロール顔料組成物を溶解できる量であれば特に限定されないが、工業的な経済性の点から、顔料組成物の全量を基準（１００質量％）として、１００〜５０００質量％であることが好ましく、５００〜３０００質量％であることがより好ましい。
【００８６】
顔料組成物を溶解させるときの温度は、−１０〜２００℃が好ましく、−１０〜１３０℃がより好ましく、−１０〜１００℃がさらに好ましい。
【００８７】
貧溶媒としては、良溶媒に溶解させたジケトピロロピロール顔料組成物を含む溶液と混合させた際に、ジケトピロロピロール顔料組成物が析出するものであれば特に限定されないが、水系溶媒（水、塩酸、水酸化ナトリウム水溶液等）などが好適に挙げられる。貧溶媒の使用量は、工業的な経済性の点から、ジケトピロロピロール顔料組成物を含む溶液１００質量部に対し、５０〜５０００質量部であることが好ましく、１００〜３０００質量部であることがより好ましい。
【００８８】
析出させるときの温度は、−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃がさらに好ましい。
【００８９】
顔料を溶解析出処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また分布の幅が狭く、シャープな粒度分布を持つ顔料を得ることができる。
【００９０】
また、溶解析出を実施する際には、適宜、色素誘導体を併用してもよく、顔料の微細化（微粒子化）や整粒化に有効である。本発明のジケトピロロピロール顔料組成物の微細化においては、上記色素誘導体を使用することが好ましいが、これらに限定されるものではない。色素誘導体の使用量は、色調に影響を与えない程度、すなわち顔料組成物の全量を基準（１００質量％）として、０．５〜４０質量％の範囲であることが好ましい。
【００９１】
また、溶解析出を実施する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料組成物１００質量部に対して５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００９２】
また、溶解析出を実施する際には、必要に応じて樹脂型分散剤および／または界面活性剤等の添加剤を含有してもよい。添加剤の種類は特に限定されないが、後述する樹脂型分散剤および／または界面活性剤が好ましく用いられる。樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する際の使用量は、顔料組成物１００質量部とし、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。
【００９３】
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、バインダー樹脂および有機溶剤と併用することにより、着色組成物として使用することができる。また、本発明のジケトピロロピロール顔料組成物以外の着色剤を併用しても良い。
【００９４】
＜その他着色剤＞
本発明の着色組成物は、色度を調製するため等に、本発明のジケトピロロピロール顔料組成物以外の顔料や染料等のその他着色剤を併用してもよい。以下に、その他着色剤の具体例を示す。
【００９５】
例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等の赤色顔料を挙げることができる。赤色染料としては、キサンテン系、アゾ系（ピリドン系、バルビツール酸系、金属錯体系など）、ジスアゾ系、アントラキノン系などが挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッド レッド  ５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００９６】
また、Ｃ．Ｉ．ピグメント オレンジ  ４３、７１、または７３等の橙色顔料および／またはＣ．Ｉ．ピグメント イエロー  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を併用することができる。また、橙色染料および／または黄色染料としては、キノリン系、アゾ系（ピリドン系、バルビツール酸系、金属錯体系など）、ジスアゾ系、メチン系などが挙げられる。
【００９７】
併用する着色剤で好ましいものは、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド  １７７、２５４、２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー  １３９、１５０、１８５が挙げられる。
【００９８】
ジケトピロロピロール顔料以外の着色剤を併用する場合、着色剤全量中（１００質量％）、本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、４０質量％〜１００質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは、６０質量％〜１００質量％の範囲である。
【００９９】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物に含まれるバインダー樹脂としては、従来公知の熱可塑性樹脂、および熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１００】
カラーフィルタ用着色組成物として用いる場合には、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジストの形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１０１】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１０２】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。又、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【０１０３】
熱可塑性樹脂として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用感光性着色組成物として好ましい。
【０１０４】
上記熱可塑性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、またはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
【０１０５】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類が挙げられる。
【０１０６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性向上の観点から、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に用いられる。
【０１０７】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１０８】
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」において、分離カラムを４本直列に繋ぎ、充填剤には順に東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「Ｈ４０００」、「Ｈ３０００」、および「Ｈ２０００」を用い、移動相にテトラヒドロフランを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０１０９】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用着色組成物として使用する場合には、顔料吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、顔料担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、顔料分散性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、現像で微細パターンが残らなくなる。
【０１１０】
バインダー樹脂は、着色剤の全質量を基準として、２０〜５００質量％の量で用いることができる。２０質量％未満では、成膜性および諸耐性が不十分となり、５００質量％より多いと顔料濃度が低く、色特性を発現できない。
【０１１１】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、顔料を充分に顔料担体中に分散させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１１２】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
【０１１３】
中でも、着色組成物各成分の溶解性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１１４】
これら有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤の全質量を基準（１００質量％）にして、５００〜４０００質量％の量で用いることが好ましい。
【０１１５】
＜顔料分散＞
本発明の着色組成物は、本発明のジケトピロロピロール顔料組成物を、上記バインダー樹脂と有機溶剤とからなる着色剤担体中に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、本発明の着色組成物は、本発明のジケトピロロピロール顔料組成物とその他の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。
【０１１６】
また、着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、前述の色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、コントラストおよび粘度安定性が良好になる。
【０１１７】
（樹脂型分散剤および界面活性剤）
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤の着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１８】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１１９】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２０】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤の全量を基準（１００質量％）とし、好ましくは０．１〜５５質量％、さらに好ましくは０．１〜４５質量％である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１質量％未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５質量％より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０１２１】
本発明の着色組成物は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を添加し、感光性着色組成物として使用することができる。
【０１２２】
＜光重合性単量体＞
感光性着色組成物に使用してもよい光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。モノマーの配合量は、着色剤の全重量を基準（１００重量％）として、５〜４００重量％であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量％であることがより好ましい。
【０１２３】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２４】
＜光重合開始剤＞
感光性着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフ法によりフィルタセグメントを形成する場合は、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調整することができる。
【０１２５】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
【０１２６】
これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。これらの光重合開始剤は、感光性着色組成物中の着色剤の全量を基準(１００質量％)として、２〜２００質量％であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０質量％であることがより好ましい。
【０１２７】
＜増感剤＞
さらに、感光性着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１２８】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１２９】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で二種以上用いてもかまわない。増感剤を使用する際の配合量は、感光性着色組成物中に含まれる光重合開始剤の全重量を基準（１００質量％）として、３〜６０質量％であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１３０】
＜アミン系化合物＞
また、着色組成物または感光性着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１３１】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１３２】
＜レベリング剤＞
着色組成物または感光性着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物または感光性着色組成物の全重量を基準（１００質量％）として、０．００３〜０．５質量％用いることが好ましい。
【０１３３】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１３４】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３５】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１３６】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１３７】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
着色組成物または感光性着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂全量（１００質量％）に対し、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【０１３８】
＜その他の添加剤成分＞
着色組成物または感光性着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１３９】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量を基準（１００質量％）として、０．１〜１０質量％の量で用いることができる。
【０１４０】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物または感光性着色組成物中の着色剤の全量を基準（１００質量％）として、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％の量で用いることができる。
【０１４１】
＜粗大粒子の除去＞
着色組成物および感光性着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１４２】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものであり、その中の赤色フィルタセグメントが、本発明のジケトピロロピロール顔料組成物を含有する着色組成物または感光性着色組成物から形成される。
【０１４３】
緑色フィルタセグメントは、緑色顔料と着色剤担体を含む通常の緑色着色組成物を用いて形成することができる。緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント グリーン７、１０、３６、３７、５８等が用いられる。
【０１４４】
また緑色着色組成物には、黄色顔料を併用することができる。併用可能な黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を挙げることができる。また黄色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を併用することもできる。
【０１４５】
青色フィルタセグメントは、青色顔料と着色剤担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント ブルー １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等が用いられる。また青色着色組成物には、紫色顔料を併用することができる。併用可能な紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント バイオレット １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、キサンテン系染料が耐熱性と明度の点で好ましい。
【０１４６】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１４７】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１４８】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１４９】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、着色組成物または感光性着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１５０】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【実施例】
【０１５１】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。実施例および比較例中、「部」および「％」とは、「質量部」および「質量％」を意味する。
【０１５２】
＜ジケトピロロピロール顔料の質量比＞
ジケトピロロピロール顔料組成物中の、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料および式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料の含有量は、ＨＰＬＣを用いて定量した。測定条件は以下の通りである。
【０１５３】
装置：日本分光社製Ｇｕｌｌｉｖｅｒシリーズ
検出器：日本分光社製ＵＶ−９７０検出器
カラム：Ｗａｔｅｒｓ社製Ｓｙｍｍｅｔｒｙ  Ｃ１８（５μｍ、２．１ｍｍφ×１５０ｍｍ）
移動相Ａ液：ジメチルホルムアミド／水（１：１）
移動相Ｂ液：ジメチルホルムアミド／水（９７．５：２．５）
グラジエント（Ｂ液）：４７％→（１５ｍｉｎ）→４７％→（５ｍｉｎ）→１００％→（２５ｍｉｎ）→１００％
波長：５１０ｎｍ
カラム温度：３５℃
流量：０．３ｍＬ／ｍｉｎ
試料注入量：５μＬ（Ｎ−メチルピロリドン／２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液に溶解）
【０１５４】
＜ジケトピロロピロール顔料のＸ線回折＞
ジケトピロロピロール顔料組成物の粉末Ｘ線回折測定は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ０１３１（Ｘ線回折分析通則）に準じて、回折角（２θ）が、３°から３５°の範囲で測定した。測定条件は以下の通りである。
【０１５５】
装置：リガク社製ＲＩＮＴ２１００
サンプリング幅：０．０２°
スキャンスピード：２．０
発散スリット：１°
発散縦制限スリット：１０ｍｍ
散乱スリット：２°
受光スリット：０．３ｍｍ
管球：Ｃｕ
管電圧：３０ｋＶ
管電流：３０ｍＡ
【０１５６】
＜バインダー樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）＞
バインダー樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にテトラヒドロフランを用いて測定したポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１５７】
＜ジケトピロロピロール顔料の製造方法＞
［製造例１］（式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール２００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド１４０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル８８部、４−ブロモベンゾニトリル１５３．６部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、及び酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し、赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間撹拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール系化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料１５０．８部を得た。
【０１５８】
［製造例２］（式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
４−ブロモベンゾニトリル１５３．６部を、４−クロロベンゾニトリル１１７．４部に変更した以外は、製造例１と同様に行い、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料１２０．７部を得た。
【０１５９】
［製造例３］（式（３−２）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱撹拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、特開２０１５−１６８７２５号公報の実施例１記載の方法により合成した下記式（１７）の化合物８５．０部、およびＮ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、式（３−２）で表されるジケトピロロピロール顔料９３．２部を得た。
【０１６０】
【化２３】
2018145312.tif 000025
【０１６１】
［製造例４］（式（３−５）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
Ｎ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を、Ｎ−フェニル−４−シアノベンズアミド７５．５部に変更した以外は、製造例３と同様に行い、式（３−５）で表されるジケトピロロピロール顔料９７．６部を得た。
【０１６２】
［製造例５］（式（３−６）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
Ｎ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を、Ｎ−ブチル−３−シアノベンズアミド６８．７部に変更した以外は、製造例３と同様に行い、式（３−６）で表されるジケトピロロピロール顔料９３．２部を得た。
【０１６３】
［製造例６］（式（３−１７）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
Ｎ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を、Ｎ，Ｎ−ジブチル−４−シアノベンズアミド８７．８部に変更した以外は、製造例３と同様に行い、式（３−１７）で表されるジケトピロロピロール顔料１０５．６部を得た。
【０１６４】
［製造例７］（下記式（１８）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
Ｎ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を、４−シアノビフェニル６０．９部に変更した以外は、製造例３と同様に行い、下記式（１８）で表されるジケトピロロピロール顔料８８．１部を得た。
【０１６５】
【化２４】
2018145312.tif 000026
【０１６６】
［製造例８］（下記式（１９）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
Ｎ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を、４−（オクチルチオ）ベンゾニトリル８４．１部に変更した以外は、製造例３と同様に行い、式（１９）で表されるジケトピロロピロール顔料１０３．２部を得た。
【０１６７】
【化２５】
2018145312.tif 000027
【０１６８】
［製造例９］（式（３−１２）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱撹拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、特開２０１５−１６８７２５号公報の実施例３記載の方法により合成した下記式（２０）の化合物７４．０部、およびＮ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、式（３−１２）で表されるジケトピロロピロール顔料８５．６部を得た。
【０１６９】
【化２６】
2018145312.tif 000028
【０１７０】
［製造例１０］（式（３−８）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱撹拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、特開２０１５−１６８７２５号公報の実施例２記載の方法により合成した下記式（２１）の化合物９９．２部、およびＮ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、式（３−８）で表されるジケトピロロピロール顔料１０３．０部を得た。
【０１７１】
【化２７】
2018145312.tif 000029
【０１７２】
［製造例１１］（式（３−１８）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
Ｎ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を、Ｎ，Ｎ−ジブチル−４−シアノベンズアミド８７．８部に変更した以外は、製造例１０と同様に行い、式（３−１８）で表されるジケトピロロピロール顔料１１５．４部を得た。
【０１７３】
［製造例１２］（下記式（２２）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
Ｎ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を、４−クロロベンゾニトリル４６．８部に変更した以外は、製造例１０と同様に行い、下記式（２２）で表されるジケトピロロピロール顔料１１５．４部を得た。
【０１７４】
【化２８】
2018145312.tif 000030
【０１７５】
［製造例１３］（式（３−１０）で表されるジケトピロロピロール顔料の製造）
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱撹拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、特開２０１５−１６８７２５号公報の実施例７記載の方法により合成した下記式（２３）の化合物８２．０部、およびＮ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、式（３−１０）で表されるジケトピロロピロール顔料９１．１部を得た。
【０１７６】
【化２９】
2018145312.tif 000031
【０１７７】
［製造例１４］（ジケトピロロピロール顔料混合物（ＲＣ−１）の製造）
還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール２００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド１４０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル８８部、４−クロロベンゾニトリル１０４．５部およびＮ，Ｎ−ジブチル−４−シアノベンズアミド１９．３部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、及び酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し、赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間撹拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール系化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール顔料混合物（ＲＣ−１）１４３．６部を得た。得られたジケトピロロピロール顔料混合物中の式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料および式（３−１７）で表されるジケトピロロピロール顔料の含有量について、ＨＰＬＣを用いて定量分析したところ、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料と式（３−１７）で表されるジケトピロロピロール顔料の含有量は、それぞれ９０．９質量％、９．１質量％であった。
【０１７８】
［製造例１５］（ジケトピロロピロール顔料混合物（ＲＣ−２）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１０４．５部を、４−ブロモベンゾニトリル１８０．０部に変更した以外は、製造例１４と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料混合物（ＲＣ−２）１７６．６部を得た。得られたジケトピロロピロール顔料混合物中の式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料および式（３−１８）で表されるジケトピロロピロール顔料の含有量について、ＨＰＬＣを用いて定量分析したところ、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料と式（３−１８）で表されるジケトピロロピロール顔料の含有量は、それぞれ９１．１質量％、８．９質量％であった。
【０１７９】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
［製造例１６］（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０１８０】
［製造例１７］（アクリル樹脂溶液２の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液２を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０１８１】
＜ジケトピロロピロール系顔料組成物の製造方法＞
［実施例１］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に投入し、約８０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１）９７．０部を得た。
【０１８２】
［実施例２］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２）の製造）
式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（３−５）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２）９６．８部を得た。
【０１８３】
［実施例３］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３）の製造）
式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（３−６）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３）９７．８部を得た。
【０１８４】
［実施例４］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−４）の製造）
式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（３−１７）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−４）９７．２部を得た。
【０１８５】
［実施例５］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−５）の製造）
式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（３−１２）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−５）９７．１部を得た。
【０１８６】
［実施例６］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−６）の製造）
式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（３−８）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−６）９６．２部を得た。
【０１８７】
［実施例７］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−７）の製造）
式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（３−１０）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−７）９６．９部を得た。
【０１８８】
［実施例８］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−８）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料６６．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料２８．５部、式（３−１７）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−８）９８．２部を得た。
【０１８９】
［実施例９］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−９）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料２８．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料６６．５部、式（３−１７）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−９）９８．０部を得た。
【０１９０】
［実施例１０］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１０）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料１９．０部、式（２）のジケトピロロピロール顔料７６．０部、式（３−１７）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１０）９７．８部を得た。
【０１９１】
［実施例１１］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１１）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料４９．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４９．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料１．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１１）９７．５部を得た。
【０１９２】
［実施例１２］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１２）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料４５．０部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４５．０部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料１０．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１２）９７．３部を得た。
【０１９３】
［実施例１３］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１３）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料４２．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４２．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料１５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１３）９８．１部を得た。
【０１９４】
［実施例１４］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１４）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料４０．０部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４０．０部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料２０．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１４）９７．０部を得た。
【０１９５】
［実施例１５］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１５）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料６９．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料２９．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料１．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１５）９７．８部を得た。
【０１９６】
［実施例１６］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１６）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料５９．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料２５．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料１５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１６）９６．９部を得た。
【０１９７】
［実施例１７］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１７）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料１９．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料７９．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料１．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１７）９７．４部を得た。
【０１９８】
［実施例１８］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１８）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料１７．０部、式（２）のジケトピロロピロール顔料６８．０部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料１５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１８）９６．４部を得た。
【０１９９】
［実施例１９］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１９）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４２．７部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４２．７部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料４．５部、式（８−１）のベンゾイソインドール誘導体１０．０部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に投入し、約８０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１９）９７．１部を得た。
【０２００】
［実施例２０］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２０）の製造）
式（８−１）のベンゾイソインドール誘導体１０．０部を、式（１１−６）のチアジンインジゴ誘導体１０．０部に変更した以外は、実施例１９と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２０）９７．７部を得た。
【０２０１】
［実施例２１］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２１）の製造）
式（８−１）のベンゾイソインドール誘導体１０．０部を、式（７−６）のジケトピロロピロール誘導体１０．０部に変更した以外は、実施例１９と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２１）９８．２部を得た。
【０２０２】
［実施例２２］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２２）の製造）
式（８−１）のベンゾイソインドール誘導体１０．０部を、式（１５−１）のキノフタロン誘導体１０．０部に変更した以外は、実施例１９と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２２）９７．５部を得た。
【０２０３】
［実施例２３］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２３）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、ジケトピロロピロール顔料混合物（ＲＣ−１）５２．５部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に投入し、約８０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２３）９７．９部を得た。
【０２０４】
［実施例２４］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２４）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、ジケトピロロピロール顔料混合物（ＲＣ−１）５２．５部を、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、ジケトピロロピロール顔料混合物（ＲＣ−２）５２．５部に変更した以外は、実施例２３と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２４）９７．０部を得た。
【０２０５】
［実施例２５］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２５）の製造）
ステンレス製容器に、製造例１記載の方法により調整したジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液２７５．０部、および製造例１４記載の方法により調整したジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液３０３．０部を加え、７５℃で３０分撹拌混合し、ジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩混合溶液とした。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、及び酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、先に得られたジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩混合溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し、赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間撹拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール系化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２５）１５０．３部を得た。
【０２０６】
［実施例２６］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２６）の製造）
ステンレス製容器に、２８％ナトリウムメトキシドのメタノール溶液１５０部を溶解させたｔｅｒｔ−アミルアルコール１０００部を仕込み、式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−１７）のジケトピロロピロール顔料５．０部を加え、２時間撹拌した。その後、水１００００部を撹拌している状態で、ジケトピロロピロール顔料組成物の溶液を少量ずつ添加した。得られたジケトピロロピロール顔料組成物の懸濁液を濾過、水洗し、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２６）９５．５部を得た。
【０２０７】
［比較例１］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２７）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料１００．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料（Ｒ−２７）９８．４部を得た。
【０２０８】
［比較例２］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２８）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（２）のジケトピロロピロール顔料１００．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料（Ｒ−２８）９８．６部を得た。
【０２０９】
［比較例３］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２９）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料９５．０部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２９）９７．８部を得た。
【０２１０】
［比較例４］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３０）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（２）のジケトピロロピロール顔料９５．０部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３０）９８．１部を得た。
【０２１１】
［比較例５］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３１）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料５０．０部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４５．０部、式（１８）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３１）９７．３部を得た。
【０２１２】
［比較例６］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３２）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料５０．０部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４５．０部、式（１９）のジケトピロロピロール顔料５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３２）９７．６部を得た。
【０２１３】
［比較例７］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３３）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部を、式（２２）のジケトピロロピロール顔料９５．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３３）９５．９部を得た。
【０２１４】
［比較例８］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３４）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料８０．０部、式（２）のジケトピロロピロール顔料１８．０部、式（３−１７）のジケトピロロピロール顔料２．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３４）９７．２部を得た。
【０２１５】
［比較例９］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３５）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料１０．０部、式（２）のジケトピロロピロール顔料８８．０部、式（３−１７）のジケトピロロピロール顔料２．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３５）９７．９部を得た。
【０２１６】
［比較例１０］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３６）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を、式（１）のジケトピロロピロール顔料５０．０部、式（２）のジケトピロロピロール顔料５０．０部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３６）９８．８部を得た。
【０２１７】
［比較例１１］（ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３７）の製造）
式（１）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、式（２）のジケトピロロピロール顔料４７．５部、および式（３−２）のジケトピロロピロール顔料５．０部を高速撹拌ディスパーで撹拌混合することにより、ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−３７）９９．９部を得た。
【０２１８】
製造したジケトピロロピロール顔料組成物１〜３７の内容を表１に示す。
【０２１９】
【表１】
2018145312.tif 000032
【０２２０】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
［実施例２７］（着色組成物（ＲＰ−１）の作製）
下記の混合物を均一になるように撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（ＲＰ−１）を作製した。
ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１）                   １１．０部
色素誘導体  式（１５−１）                                   １．０部
アクリル樹脂溶液１                                         ４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート           ４８．０部
【０２２１】
［実施例２８〜５２］（着色組成物（ＲＰ−２〜２６））
ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１）を、表２に記載のジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２〜２６）に変更した以外は、実施例２７と同様にして行い、着色組成物（ＲＰ−２〜２６）を得た。
【０２２２】
［比較例１２〜２２］（着色組成物（ＲＰ−２７〜３７））
ジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−１）を、表２に記載のジケトピロロピロール顔料組成物（Ｒ−２７〜３７）に変更した以外は、実施例２７と同様にして行い、着色組成物（ＲＰ−２７〜３７）を得た。
【０２２３】
＜カラーフィルタ用着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（ＲＰ−１〜３７）について、下記評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０２２４】
（塗膜のコントラスト比評価）
得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板上に、Ｃ光源においてｘ＝０．６４０になるような膜厚に塗布し、乾燥した。さらに、２３０℃で６０分加熱することで赤色塗膜を得た。得られた赤色塗膜について、下記方法にてコントラストを測定した。
【０２２５】
塗膜のコントラスト比の測定法について説明する。液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の乾燥塗膜を通過し、偏光板に到達する。偏光板と偏光板の偏光面が平行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直行している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の乾燥塗膜を通過するときに、顔料粒子による散乱等が起こり、偏光面の一部にずれを生じると、偏光板が平行のときは偏光板を透過する光量が減り、偏光板が直行のときは偏光板を一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が平行のときの輝度と、直行のときの輝度との比（コントラスト比）を算出した。
（コントラスト比）＝（平行のときの輝度）／（直行のときの輝度）
従って、塗膜中の顔料により散乱が起こると、平行のときの輝度が低下し、かつ直行のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。なお、測定に際しては、不要光を遮断するために、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色のマスクを当てた。
【０２２６】
（初期粘度の評価）
着色組成物の粘度は、着色組成物調整当日に、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における粘度を測定した。
○：初期粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下
△：初期粘度が５０以上１５０ｍＰａ・ｓ未満
×：初期粘度が１５０ｍＰａ・ｓ以上
【０２２７】
（経時安定性の評価）
着色組成物調整当日から数えて７日間４０℃で静置したものについて、２５℃にサンプル温度を戻した後に、上記粘度測定法に従い、経時粘度を測定し、下式から経時増粘率を求めた。
経時増粘率＝（経時粘度）／（初期粘度）×１００（％）
粘度安定性に関しては、経時増粘率により評価を行った。経時増粘率は８０％以上１２０％未満であれば実用上耐えうる。この範囲を超え減粘又は増粘してしまうと、着色組成物をガラス基板上に塗工するときに、同一の塗工条件で塗布することが出来ず、生産性に問題が出てきてしまう。より好ましくは、９０％以上１１０％未満の範囲である。
○：経時増粘率９０％以上１１０％未満
△：経時増粘率８０％以上９０％未満、または１１０％以上１２０％未満
×：経時増粘率８０％未満、または１２０％以上
【０２２８】
【表２】
2018145312.tif 000033
【０２２９】
＜その他着色組成物の作製方法＞
（着色組成物（ＲＰ−３８）の作製）
下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ピコミルで８時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（ＲＰ−３８）を作製した。
ジアントラキノン系顔料（ＰＲ１７７−１）                  １０．８部
式（９−５）で表される色素誘導体                            １．２部
アクリル樹脂溶液１                                        ４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ４８．０部
【０２３０】
＜感光性着色組成物の作製方法＞
［実施例５３］（感光性着色組成物（ＲＲ−１）の作製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、感光性着色組成物１（ＲＲ−１）を作製した。
着色組成物（ＲＰ−１）                                    ３８．４部
着色組成物（ＲＰ−３８）                                    ３．６部
アクリル樹脂溶液２                                        １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）      ２．８部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）        ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ３９．６部
【０２３１】
［実施例５４〜７８］（感光性着色組成物（ＲＲ−２〜２６）の作製）
着色組成物（ＲＰ−１）を着色組成物（ＲＰ−２〜２６）に変更し、さらに、実施例５３と同じ色度になるように着色組成物（ＲＰ−２〜２５）と着色組成物（ＲＰ−３８）の比率を調整した以外は、実施例５３と同様にして感光性着色組成物（ＲＲ−２〜２６）を作製した。
【０２３２】
［比較例２３〜３３］（感光性着色組成物（ＲＲ−２７〜３７）の作製）
着色組成物（ＲＰ−１）を着色組成物（ＲＰ−２７〜３７）に変更し、さらに、実施例５３と同じ色度になるように着色組成物（ＲＰ−２７〜３７）と着色組成物（ＲＰ−３８）の比率を調整した以外は、実施例５３と同様にして感光性着色組成物（ＲＲ−２７〜３７）を作製した。
【０２３３】
＜感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物（ＲＲ−１〜３７）について、下記評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２３４】
（色特性評価）
得られた感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板上に、Ｃ光源においてｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３２８になるような膜厚に塗布し、乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。さらに、２３０℃で６０分加熱することで赤色塗膜を得た。その後、得られた塗膜の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。
【０２３５】
（塗膜表面の結晶析出評価）
得られた感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板上に、Ｃ光源においてｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３２８になるような膜厚に塗布し、乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。続けて２３０℃で６０分間の加熱処理を行った後、さらに２４０℃で６０分間の加熱処理を２回繰り返した。加熱処理後の基板の塗膜表面を光学顕微鏡にて観察し、結晶析出有無を下記基準に従って判定した。
◎：２３０℃６０分間加熱処理後、さらなる２４０℃６０分間加熱処理後、およびさらなる２４０℃６０分間加熱処理でも結晶析出無し
○：２３０℃６０分間加熱処理後、およびさらなる２４０℃６０分間加熱処理でも結晶析出は無いが、２回目の２４０℃６０分間加熱処理で結晶析出あり
△：２３０℃６０分間加熱処理では結晶析出は無いが、さらなる２４０℃６０分間加熱処理で結晶析出あり
×：２３０℃６０分間加熱処理で結晶析出あり
【０２３６】
【表３】
2018145312.tif 000034
【０２３７】
表３の結果より、カラーフィルタ形成において、本発明における式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料、式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料、および一般式（３）で表されるジケトピロロピロール顔料を含有するジケトピロロピロール顔料組成物において、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料と式（２）で表されるジケトピロロピロール顔料の質量比が７０：３０〜２０：８０であり、かつＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定において、回折角（２θ）＝５〜１２°の範囲内に極大ピークを有しないことジケトピロロピロール顔料組成物を使用した実施例は、明度およびコントラスト比に優れ、加熱工程による顔料の結晶析出を抑制することが可能であった。
【０２３８】
＜カラーフィルタの製造方法＞
［製造例１８］（緑色感光性着色組成物１（ＧＲ−１）の調製）
下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、緑色着色組成物１（ＧＰ−１）を作製した。
緑色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ３６）              ６．８部
黄色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １５０）            ５．２部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）            １．０部
アクリル樹脂溶液１                                        ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ５２．０部
【０２３９】
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、緑色感光性着色組成物１（ＧＲ−１）を作製した。
緑色着色組成物１（ＧＰ−１）                              ４２．０部
アクリル樹脂溶液２                                        １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）      ２．８部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）        ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ３９．６部
【０２４０】
［製造例１９］（青色感光性着色組成物１（ＢＲ−１）の調製）
下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物１（ＢＰ−１）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６）            ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  ２３）          ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）              １．０部
アクリル樹脂溶液１                                        ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ５２．０部
【０２４１】
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物１（ＢＲ−１）を作製した。
青色着色組成物１（ＢＰ−１）                              ３４．０部
アクリル樹脂溶液２                                        １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）      ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）        ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ４５．１部
【０２４２】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで本発明の感光性着色組成物（ＲＲ−８）をｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３２８になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで、０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、緑色感光性着色組成物１（ＧＲ−１）をｘ＝０．３００、ｙ＝０．６００になるような膜厚に、青色感光性着色組成物１（ＢＲ−１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０になるような膜厚にそれぞれ塗布し、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２４３】
本発明の感光性着色組成物（ＲＲ−８）を用いることにより、明度およびコントラストに優れ、加熱工程で顔料の結晶析出が無いカラーフィルタを作製することが可能であった。
【図１】
2018145312.tif 000036
【図２】
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【図３】
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【図４】
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