(57)【要約】【課題】複数のサービスを提供する複数の監視対象機器の少なくとも１台に障害が発生した場合に、発生した障害の影響範囲を特定可能とする。【解決手段】監視装置１４は、複数の監視対象機器の各々の障害を検知する検知部３０と、検知部３０により監視対象機器の障害が検知された場合に、複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの監視対象機器が提供可能なサービスとを対応付けた影響範囲情報５２に基づいて、検知部３０により障害が検知された監視対象機器によって提供されているサービスを特定する特定部３６と、特定部３６により特定されたサービスを示す情報を出力する出力部４２と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象機器の各々の障害を検知する検知部と、
前記検知部により前記監視対象機器の障害が検知された場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供可能なサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、前記検知部により障害が検知された前記監視対象機器によって提供されている前記サービスを特定する特定部と、
前記特定部により特定されたサービスを示す情報を出力する出力部と、
を含む監視装置。
【請求項２】
前記影響範囲情報は、前記監視対象機器毎に、前記監視対象機器が提供している前記サービスが変更される場合があるか否かを示す属性情報を更に含み、
前記監視対象機器が提供している前記サービスを示す情報を、ネットワークを介して取得する取得部を更に含み、
前記特定部は、前記障害が検知された前記監視対象機器の前記属性情報が、前記変更される場合があることを示す場合、前記取得部により取得された情報により示される前記サービスを、前記検知部により障害が検知された前記監視対象機器によって提供されている前記サービスとして特定する、
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記障害が検知された前記監視対象機器に対し、前記特定部により特定された前記サービスに対応する稼動確認処理を実行する実行部、
を更に含む請求項１又は請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記実行部による前記稼動確認処理の実行結果を示す情報を更に出力する、
請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
複数の監視対象機器の各々の障害を検知し、
前記監視対象機器の障害を検知した場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供可能なサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、前記障害が検知された前記監視対象機器によって提供されている前記サービスを特定し、
特定したサービスを示す情報を出力する、
処理を監視装置に実行させる監視プログラム。
【請求項６】
複数の監視対象機器の各々の障害を検知し、
前記監視対象機器の障害を検知した場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供可能なサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、前記障害が検知された前記監視対象機器によって提供されている前記サービスを特定し、
特定したサービスを示す情報を出力する、
処理を監視装置が実行する監視方法。
【請求項７】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の監視装置と、
前記複数の監視対象機器と、
前記複数の監視対象機器を管理する管理装置と、
前記出力部により出力された情報が示すサービスを表示する表示装置を含む監視端末と、
を備えた監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視プログラム、監視方法、及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク機器、サーバ機器、及びストレージ機器等の情報処理装置の監視が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、マネージャとして動作するノードが、エージェントとして動作するノードが持つ情報を、ネットワークを介して監視するデータ処理システムが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、監視対象機器から自律的に送信されるログメッセージを収集することによって、監視対象機器を監視するネットワーク監視装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１１３５号公報
【特許文献２】特開２００３−１９８５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、クラウドシステムの普及等に伴い、複数の情報処理装置を含む装置群により複数の利用者向けに複数のサービスが提供される場合がある。この場合、何れかの情報処理装置に障害が発生した場合、上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術により、何れの情報処理装置に障害が発生したかを判別することができる。しかしながら、この場合、発生した障害が何れのサービスに影響を及ぼすかは、情報処理装置上で何れのサービスが稼動しているか等を運用担当者が調査して判断するものであった。なお、本明細書における「サービス」とは、例えば、Ｗｅｂサービス、及び電子メールサービス等の情報処理装置がプログラムを実行することにより稼動するプロセスによって提供されるサービスを意味する。
【０００７】
本発明は、複数のサービスを提供する複数の監視対象機器の少なくとも１台に障害が発生した場合に、発生した障害の影響範囲を特定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の監視装置は、複数の監視対象機器の各々の障害を検知する検知部と、前記検知部により前記監視対象機器の障害が検知された場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供可能なサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、前記検知部により障害が検知された前記監視対象機器によって提供されている前記サービスを特定する特定部と、前記特定部により特定されたサービスを示す情報を出力する出力部と、を含む。
【０００９】
また、本発明の監視プログラムは、複数の監視対象機器の各々の障害を検知し、前記監視対象機器の障害を検知した場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供可能なサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、前記障害が検知された前記監視対象機器によって提供されている前記サービスを特定し、特定したサービスを示す情報を出力する、処理を監視装置に実行させるものである。
【００１０】
また、本発明の監視方法は、複数の監視対象機器の各々の障害を検知し、前記監視対象機器の障害を検知した場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供可能なサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、前記障害が検知された前記監視対象機器によって提供されている前記サービスを特定し、特定したサービスを示す情報を出力する、処理を監視装置が実行するものである。
【００１１】
また、本発明の監視システムは、本発明の監視装置と、前記複数の監視対象機器と、前記複数の監視対象機器を管理する管理装置と、前記出力部により出力された情報が示すサービスを表示する表示装置を含む監視端末と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のサービスを提供する複数の監視対象機器の少なくとも１台に障害が発生した場合に、発生した障害の影響範囲を特定することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】物理機器上で稼動する仮想機器の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。
【図４】影響範囲情報の一例を示す図である。
【図５】物理機器上で稼動する仮想機器の一例を示すブロック図である。
【図６】コマンド情報の一例を示す図である。
【図７】稼動状況表示画面の一例を示す図である。
【図８】稼動状況表示画面の変形例を示す図である。
【図９】稼動機器情報の一例を示す図である。
【図１０】実施形態に係る監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態に係る監視処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の例を詳細に説明する。
【００１５】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る監視システム１０の構成を説明する。図１に示すように、監視システム１０は、複数台の物理機器１２、監視装置１４、管理装置１６、及び監視端末１８を備える。なお、以下では、個々の物理機器１２を区別する場合は、符号の末尾にアルファベットの符号を付して説明する。各物理機器１２、監視装置１４、及び管理装置１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２０に接続される。また、監視装置１４及び監視端末１８は、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク２２に接続される。
【００１６】
図２に示すように、物理機器１２上では仮想機器２４が稼動する。仮想機器２４Ａ１、２４Ａ２は各々サービスＡを提供し、仮想機器２４Ｂ１、２４Ｂ２は各々サービスＢを提供し、仮想機器２４Ｃ１はサービスＣを提供し、仮想機器２４Ｄ１、２４Ｄ２は各々サービスＤを提供する。なお、以下では、仮想機器２４Ａ１、２４Ａ２、２４Ｂ１、・・・を区別しない場合は、符号末尾のアルファベット及び数字の符号を省略して、仮想機器２４という。なお、物理機器１２の例としては、サーバコンピュータ等の情報処理装置が挙げられる。
【００１７】
監視装置１４は、各物理機器１２及び各仮想機器２４の稼動状態を監視する。なお、以下では、監視装置１４による監視対象である各物理機器１２及び各仮想機器２４を総称する場合は、「監視対象機器」という。管理装置１６は、仮想化環境を管理するための装置であり、物理機器１２毎に、物理機器１２と物理機器１２上で稼動する仮想機器２４とが対応付けられた稼動機器情報２６を保持する。監視端末１８は、運用担当者が目視する表示装置及び各種情報の入力を行う入力装置等を備える端末である。
【００１８】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る監視装置１４の機能的な構成を説明する。図３に示すように、監視装置１４は、検知部３０、特定部３６、取得部３８、実行部４０、出力部４２、及び記憶部６６を含む。また、検知部３０は、トラップ受信部３２及び状態問合せ部３４を含む。また、記憶部６６には、影響範囲情報５２及びコマンド情報５４が記憶される。
【００１９】
図４に、影響範囲情報５２の一例を示す。図４に示すように、影響範囲情報５２は、監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの監視対象機器が提供可能なサービスとが対応付けられた情報を含む。図４の例では、監視対象機器毎に、「○」が記載されているサービスが提供可能であることを示す。
【００２０】
また、影響範囲情報５２は、監視対象機器毎に、「動的」及び「静的」の何れかの属性を示す属性情報を更に含む。本実施形態では、「動的」とは、対応する監視対象機器が提供するサービスが変更される場合があることを示し、「静的」とは、対応する監視対象機器が提供するサービスが固定されていることを示す。図２及び図５を参照して、属性情報を詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態に係る監視システム１０では、物理機器１２に固定的に関連付けられている仮想機器２４と、異なる物理機器１２間を移動可能な仮想機器２４とが存在する。すなわち、ある時点では、仮想機器２４が図２に示すように物理機器１２上で稼動し、その後、仮想機器２４が図５に示すように物理機器１２上で稼動する場合もある。図５では、図２に示す状態から、仮想機器２４Ａ２が物理機器１２Ｂに移動し、仮想機器２４Ｂ１が物理機器１２Ａに移動し、仮想機器２４Ｃ１が物理機器１２Ｂに移動した例を示している。なお、この仮想機器２４の異なる物理機器１２間での移動は、例えば、物理機器１２毎の処理負荷の平準化等を目的として行われる。
【００２２】
具体的には、図２に示す状態では、物理機器１２ＡはサービスＡを提供するが、図５に示す状態では、物理機器１２ＡはサービスＡ及びサービスＢを提供する。すなわち、物理機器１２Ａは、物理機器１２Ａ上で稼動する仮想機器２４がタイミングによって異なる場合があるため、タイミングによって提供するサービスが異なる場合もある。
【００２３】
影響範囲情報５２では、稼動する仮想機器２４が移動することによって提供するサービスが変更される場合がある物理機器１２の属性情報は「動的」とされる。また、影響範囲情報５２では、稼動する仮想機器２４が固定的であることによって提供するサービスが固定される物理機器１２の属性情報は「静的」とされる。また、本実施形態では、各仮想機器２４が提供するサービスは固定されるため、影響範囲情報５２では、各仮想機器２４の属性情報は「静的」とされる。
【００２４】
すなわち、例えば、図４に示す「物理機器１」では、サービスＡ〜Ｄの１つ以上のサービスが提供される可能性があり、タイミングによって提供されるサービスが異なる場合がある。また、例えば、図４に示す「物理機器４」では、サービスＥ及びサービスＦが固定的に提供される。
【００２５】
なお、影響範囲情報５２は、例えば、図４に示すようなマトリクス状の表を表示装置（図示省略）に表示し、運用担当者が監視対象機器毎に提供可能なサービスのチェックボックスをチェックすることによって作成される。また、例えば、影響範囲情報５２に新たなサービスを追加する場合は、図４に示す表に運用担当者がサービスの列を追加し、追加したサービスを提供可能な監視対象機器に対応するチェックボックスをチェックすることによってサービスが追加される。
【００２６】
図６に、コマンド情報５４の一例を示す。図６に示すように、コマンド情報５４は、サービス毎に、サービスに対応付けられたサービスの稼動確認処理を実行するコマンド（以下、「稼動確認コマンド」という）を含む。例えば、図６では、サービスＡがＷｅｂサービスであり、サービスＡに対応する稼動確認コマンドが「http://aaa.co.jp/serviceA」というＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に対して「ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol） ＧＥＴ」を実行するコマンドであることを示す。また、例えば、図６では、サービスＦがＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サービスであり、サービスＦに対応する稼動確認コマンドが「ddd.co.jp」のＳＭＴＰサービスで使用されるポート番号（図６の例では２５番）のポートに対して、telnet接続を行うコマンドであることを示す。
【００２７】
なお、稼動確認コマンドは、図６に示す例に限定されない。例えば、サービスがＦＴＰ（File Transfer Protocol）サービスの場合は、ＦＴＰクライアントを制御してＦＴＰ接続を行うコマンドが例示される。また、例えば、サービスがＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サービスの場合は、ＳＩＰクライアントを制御してＳＩＰ接続を行うコマンドが例示される。
【００２８】
図３に示すトラップ受信部３２は、監視対象機器から送信されたＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）トラップを受信する。そして、トラップ受信部３２は、受信したＳＮＭＰトラップを解析することによって、ＳＮＭＰトラップの送信元の監視対象機器の障害を検知する。
【００２９】
状態問合せ部３４は、監視対象機器から定期的に稼動中のプロセスを示す情報、システムログ、及びサービスが出力するログ等の各種情報を取得する。そして、状態問合せ部３４は、取得した各種情報を解析することによって、各種情報の取得対象の監視対象機器の障害を検知する。
【００３０】
特定部３６は、トラップ受信部３２及び状態問合せ部３４の少なくとも一方によって監視対象機器の障害が検知された場合、影響範囲情報５２を参照し、障害が検知された監視対象機器によって提供されているサービスを特定する。
【００３１】
本実施形態では、特定部３６は、影響範囲情報５２を参照し、障害が検知された監視対象機器に対応する属性情報が「動的」である場合、後述する取得部３８に監視対象機器上で稼動する仮想機器２４を示す情報を取得させる。そして、この場合、特定部３６は、影響範囲情報５２を参照し、取得部３８により取得された情報が示す仮想機器２４に対応付けられたサービスを、障害が検知された監視対象機器によって提供されているサービスとして特定する。一方、特定部３６は、影響範囲情報５２を参照し、障害が検知された監視対象機器に対応する属性情報が「静的」である場合、監視対象機器に対応付けられたサービスを、障害が検知された監視対象機器によって提供されているサービスとして特定する。
【００３２】
例えば、図５に示す状態で、物理機器１２Ａの障害が検知された場合について説明する。この場合、影響範囲情報５２の物理機器１２Ａ（例えば、図４の「物理機器１」）の属性情報が「動的」であるため、特定部３６は、取得部３８に物理機器１２Ａ上で稼動する仮想機器２４を示す情報を取得させる。この場合、取得部３８は、物理機器１２Ａ上で稼動する仮想機器２４を示す情報として、仮想機器２４Ａ１、２４Ｂ１を示す情報を取得する。
【００３３】
そして、特定部３６は、影響範囲情報５２を参照し、仮想機器２４Ａ１、２４Ｂ１（例えば、図４の「仮想機器Ａ１、Ｂ１」）の各々に対応付けられたサービスＡ、Ｂを、物理機器１２Ａによって提供されているサービスとして特定する。
【００３４】
また、例えば、図４に示す「物理機器４」に対応する物理機器１２の障害が検知された場合について説明する。この場合、影響範囲情報５２の「物理機器４」の属性情報が「静的」であるため、特定部３６は、「物理機器４」に対応付けられたサービスＥ、Ｆを、「物理機器４」に対応する物理機器１２によって提供されているサービスとして特定する。
【００３５】
取得部３８は、障害が検知された物理機器１２上で提供されているサービスを示す情報を、ネットワーク２０を介して管理装置１６から取得する。本実施形態では、取得部３８は、障害が検知された物理機器１２を示す情報を、ネットワーク２０を介して管理装置１６に送信する。そして、取得部３８は、管理装置１６から返信された、障害が検知された物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を、ネットワーク２０を介して取得する。
【００３６】
実行部４０は、障害が検知された監視対象機器に対し、特定部３６により特定されたサービスの稼動確認処理を実行する。本実施形態では、実行部４０は、コマンド情報５４を参照し、特定部３６により特定されたサービスに対応付けられた稼動確認コマンドを実行することによって、サービスの稼動確認処理を実行する。例えば、特定部３６によりサービスＡが特定された場合、実行部４０は、コマンド情報５４を参照し、監視装置１４にインストールされたＨＴＴＰクライアントを制御して、「http://aaa.co.jp/serviceA」に対して「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ」を実行する。
【００３７】
出力部４２は、特定部３６により特定されたサービスを示す情報を、ネットワーク２２を介して監視端末１８に出力する。また、出力部４２は、実行部４０による稼動確認コマンドの実行結果を示す情報を、ネットワーク２２を介して監視端末１８に出力する。本実施形態では、出力部４２は、稼動確認コマンドの実行結果を示す情報として、稼動確認コマンドが正常終了したことを示す情報、又は稼動確認コマンドが異常終了したことを示す情報を、ネットワーク２２を介して監視端末１８に出力する。なお、例えば、出力部４２は、これらの各情報を、電子メールによって運用担当者に送信してもよい。また、例えば、出力部４２は、障害が検知された監視対象機器を示す情報を、ネットワーク２２を介して監視端末１８に出力してもよい。
【００３８】
監視端末１８は、監視装置１４の出力部４２から出力されたサービスを示す情報、及び稼動確認コマンドの実行結果を示す情報を受信する。そして、監視端末１８は、受信した各情報に基づいて、表示装置（図示省略）にサービスの稼動状況を示す稼動状況表示画面を表示する。図７に、稼動状況表示画面の一例を示す。図７に示すように、本実施形態に係る稼動状況表示画面では、監視装置１４の特定部３６により特定されたサービスが「×」で表示される。また、本実施形態に係る稼動状況表示画面では、監視装置１４の特定部３６により特定されたサービスに対応する稼動確認コマンドの実行結果が表示される。なお、図７のコマンド実行結果の「○」は稼動確認コマンドが正常終了したことを示し、「×」は稼動確認コマンドが異常終了したことを示す。従って、運用担当者が稼動状況表示画面を確認することで、発生した障害の影響範囲を把握することができる。
【００３９】
なお、監視端末１８は、一例として図８に示す稼動状況表示画面を表示装置に表示してもよい。図８に示す稼動状況表示画面では、監視装置１４の特定部３６により特定されたサービスで、かつ稼動確認コマンドが正常終了したサービスは「△」が表示される。また、図８に示す稼動状況表示画面では、監視装置１４の特定部３６により特定されたサービスで、かつ稼動確認コマンドが異常終了したサービスは「×」が表示される。
【００４０】
また、監視端末１８は、監視装置１４から障害が検知された監視対象機器を示す情報が出力された場合は、監視対象機器を示す情報を表示装置に表示してもよい。この場合、監視端末１８は、障害が検知された監視対象機器を示す文字列を表示装置に表示してもよいし、例えば、監視対象機器毎に用意されたアイコンにおける障害が検知された監視対象機器のアイコンの表示状態を変更してもよい。
【００４１】
また、監視端末１８は、稼動状況表示画面を表示するとともに、例えば、パトランプを鳴動させることによって、監視対象機器の障害が検知されたことを、運用担当者に報知してもよい。また、監視端末１８は、稼動状況表示画面に、更に、監視装置１４の特定部３６により特定されたサービスの復旧手順書を表示してもよい。これにより、運用担当者が、即座にサービスの復旧作業に取り掛かることができる。
【００４２】
図１に示すように、管理装置１６の記憶部（図示省略）には、稼動機器情報２６が記憶される。図９に、稼動機器情報２６の一例を示す。図９に示すように、稼動機器情報２６は、物理機器１２毎に対応付けられた物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を含む。
【００４３】
管理装置１６は、監視装置１４の取得部３８から送信された物理機器１２を示す情報を、ネットワーク２０を介して受信する。そして、管理装置１６は、稼動機器情報２６を参照し、受信した情報が示す物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を、ネットワーク２０を介して監視装置１４に返信する。
【００４４】
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る監視装置１４のハードウェア構成を説明する。図１０に示すように、監視装置１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０、及び各種プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）６２を備える。また、監視装置１４は、ＣＰＵ６０による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）６４、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶部６６を備える。
【００４５】
また、監視装置１４は、液晶ディスプレイ等の表示部６８、キーボードとマウス等の入力部７０、及びネットワーク２０とネットワーク２２との各々に接続されるネットワークＩ／Ｆ（InterFace）７２を備える。そして、ＣＰＵ６０、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６４、記憶部６６、表示部６８、入力部７０、及びネットワークＩ／Ｆ７２の各部が、バス７４を介して互いに接続される。
【００４６】
次に、図１１を参照して、本実施形態に係る監視装置１４の作用を説明する。監視装置１４のＣＰＵ６０が監視プログラムを実行することによって、図１１に示す監視処理が実行される。ＣＰＵ６０が監視プログラムを実行することによって、図３に示す検知部３０、特定部３６、取得部３８、実行部４０、及び出力部４２として機能する。なお、この監視プログラムは、監視装置１４のＲＯＭ６２に予めインストールされている。また、図１１に示す監視処理は、例えば、監視装置１４の電源スイッチがオン状態とされた場合に実行される。
【００４７】
図１１のステップＳ１０で、検知部３０は、監視対象機器の障害を検知したか否かを判定する。この判定が否定判定となった場合は、処理はステップＳ１０に戻り、肯定判定となった場合は、処理はステップＳ１２に移行する。具体的には、トラップ受信部３２が、前述したように、ＳＮＭＰトラップを受信し、受信したＳＮＭＰトラップを解析することによってＳＮＭＰトラップの送信元の監視対象機器の障害を検知した場合に、ステップＳ１０の判定が肯定判定となる。また、状態問合せ部３４が、前述したように、監視対象機器から定期的に稼動中のプロセスを示す情報、システムログ、及びサービスが出力するログ等の各種情報を取得する。そして、状態問合せ部３４が、取得した各種情報を解析することによって、各種情報の取得対象の監視対象機器の障害を検知した場合にも、ステップＳ１０の判定が肯定判定となる。
【００４８】
次のステップＳ１２で、特定部３６は、影響範囲情報５２を参照し、ステップＳ１０で障害が検知された監視対象機器に対応する属性情報が「動的」であるか否かを判定する。この判定が否定判定となった場合は、特定部３６は属性情報が「静的」であると見なし、処理はステップＳ２０に移行し、肯定判定となった場合は、処理はステップＳ１４に移行する。
【００４９】
ステップＳ１４で、取得部３８は、ステップＳ１０で障害が検知された物理機器１２を示す情報を、ネットワーク２０を介して管理装置１６に送信する。管理装置１６は、前述したように、ステップＳ１４で監視装置１４から送信された物理機器１２を示す情報を、ネットワーク２０を介して受信する。そして、管理装置１６は、稼動機器情報２６を参照し、受信した情報が示す物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を、ネットワーク２０を介して監視装置１４に返信する。
【００５０】
次のステップＳ１６で、取得部３８は、ステップＳ１４で送信した情報に対応して管理装置１６から返信された、障害が検知された物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を、ネットワーク２０を介して取得する。
【００５１】
次のステップＳ１８で、特定部３６は、影響範囲情報５２を参照し、ステップＳ１６で取得された情報が示す仮想機器２４に対応付けられたサービスを、ステップＳ１０で障害が検知された監視対象機器により提供されているサービスとして特定する。一方、ステップＳ２０で、特定部３６は、影響範囲情報５２を参照し、ステップＳ１０で障害が検知された監視対象機器に対応付けられたサービスを、ステップＳ１０で障害が検知された監視対象機器により提供されるサービスとして特定する。
【００５２】
ステップＳ２２で、実行部４０は、コマンド情報５４を参照し、ステップＳ１０で障害が検知された監視対象機器に対し、ステップＳ１８又はステップＳ２０で特定されたサービスに対応付けられた稼動確認コマンドを実行する。
【００５３】
次のステップＳ２４で、出力部４２は、ステップＳ１８又はステップＳ２０で特定されたサービスを示す情報、及びステップＳ２２で実行された稼動確認コマンドの実行結果を示す情報を、ネットワーク２２を介して監視端末１８に出力する。監視端末１８は、前述したように、ステップＳ２４で監視装置１４から出力された各情報を受信し、一例として図７に示す稼動状況表示画面を表示装置に表示する。本ステップＳ２４の処理が終了すると、処理はステップＳ１０に戻る。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、影響範囲情報５２に基づいて、障害が検知された監視対象機器によって提供されているサービスを特定し、特定したサービスを示す情報を出力している。従って、複数のサービスを提供する複数の監視対象機器の少なくとも１台に障害が発生した場合に、発生した障害の影響範囲を特定することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、本発明を仮想化環境に適用する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、本発明を仮想化されていない物理機器環境に適用する形態としてもよい。この場合、上記実施形態と同様に、物理機器１２毎に、影響範囲情報５２を参照して、物理機器１２で提供されているサービスを特定する形態が例示される。また、この場合、管理装置１６は、物理機器１２毎に、物理機器１２と物理機器１２が提供するサービスとを対応付けた情報を保持する。そして、監視装置１４は、影響範囲情報５２の属性情報が「動的」である物理機器１２については、管理装置１６から物理機器１２が提供するサービスを取得することによって、物理機器１２が提供しているサービスを特定する。この場合、サービスを提供する物理機器１２が変更される場合でも上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
また、上記実施形態において、ＣＰＵ６０が監視プログラムを実行することにより実現される機能を、例えば、半導体集積回路等のハードウェアによって実現する形態としてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、監視プログラムがＲＯＭ６２に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。監視プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、監視プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  監視システム
１２  物理機器
１４  監視装置
１６  管理装置
１８  監視端末
２４  仮想機器
２６  稼動機器情報
３０  検知部
３２  トラップ受信部
３４  状態問合せ部
３６  特定部
３８  取得部
４０  実行部
４２  出力部
５２  影響範囲情報
５４  コマンド情報
６０  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６６  記憶部
【図１】
2018142091.tif 000003
【図２】
2018142091.tif 000004
【図３】
2018142091.tif 000005
【図４】
2018142091.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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