(57)【要約】【課題】クロスヘッドの傾きによる運動変換機構の破損を抑制できる、射出成形機の提供。【解決手段】クロスヘッド、および前記クロスヘッドに揺動自在に取付けられるリンクを含むトグル機構と、前記トグル機構を作動させるモータと、ねじ軸および前記ねじ軸に螺合するねじナットを含み、前記モータの回転運動を前記クロスヘッドの直線運動に変換する運動変換機構と、前記運動変換機構に対し前記クロスヘッドを傾動自在に連結する連結具とを有する、射出成形機。【選択図】図３
2018030356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッド、および前記クロスヘッドに揺動自在に取付けられるリンクを含むトグル機構と、
前記トグル機構を作動させるモータと、
前記モータの回転運動を前記クロスヘッドの直線運動に変換する運動変換機構と、
前記運動変換機構に対し前記クロスヘッドを傾動自在に連結する連結具とを有する、射出成形機。
【請求項２】
前記連結具は、回動軸を有し、
前記回動軸の中心線を中心に、前記運動変換機構に対し前記クロスヘッドが回動自在とされる、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記連結具は、前記運動変換機構の一部を取り囲むハウジングを有し、
前記ハウジングに、前記運動変換機構の前記一部が固定される、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記連結具の摺動部位に潤滑剤を補給する給脂器をさらに有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記運動変換機構は、ねじ軸と、前記ねじ軸に螺合するねじナットとを含み、
前記連結具は、前記ねじナットと共に進退する前記クロスヘッドを、前記ねじナットに対し傾動自在に連結する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記運動変換機構は、ねじ軸と、前記ねじ軸に螺合するねじナットとを含み、
前記連結具は、前記ねじ軸と共に進退する前記クロスヘッドを、前記ねじ軸に対し傾動自在に連結する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記運動変換機構は、ねじ軸と、前記ねじ軸に螺合するねじナットとを含み、
前記連結具は、前記ねじ軸の延長軸を回転自在に支持する軸受と共に進退する前記クロスヘッドを、前記軸受に対し傾動自在に連結する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、ステータコアと、該ステータコアの内周側において回転自在に配設されたロータコアと、該ロータコアの回転運動を直線運動に変換しトグル機構を作動させるボールねじと、前記直線運動を受けて進退させられるクロスヘッドとを有する。特許文献１によれば、プーリやタイミングベルトを使用することなく、ロータコアの回転運動をボールねじに伝達するため、ボールねじに偏心荷重を加えることなく、クロスヘッドを進退できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１３７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、クロスヘッドが傾くことで、モータの回転運動をクロスヘッドの直線運動に変換する運動変換機構に曲げ荷重が作用し、運動変換機構が破損する恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、クロスヘッドの傾きによる運動変換機構の破損を抑制できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
クロスヘッド、および前記クロスヘッドに揺動自在に取付けられるリンクを含むトグル機構と、
前記トグル機構を作動させるモータと、
前記モータの回転運動を前記クロスヘッドの直線運動に変換する運動変換機構と、
前記運動変換機構に対し前記クロスヘッドを傾動自在に連結する連結具とを有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、クロスヘッドの傾きによる運動変換機構の破損を抑制できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態によるクロスヘッドを前方から見た図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った断面図である。
【図６】図３のVI−VI線に沿った断面図である。
【図７】第１変形例による運動変換機構およびクロスヘッドを示す図である。
【図８】第２変形例による運動変換機構およびクロスヘッドを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。各図面において、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は互いに垂直な方向である。Ｚ方向はクロスヘッド２１の移動方向を、Ｙ方向は一対の第３リンク２４がクロスヘッド２１を挟む方向を、Ｘ方向はクロスヘッド２１の回動軸の軸方向をそれぞれ表す。型締装置１０が横型である場合、Ｙ方向は鉛直方向である。
【００１０】
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１および図２に示すように、射出成形機は、フレームＦｒと、型締装置１０と、射出装置４０と、エジェクタ装置５０と、制御装置９０とを有する。以下の説明では、型閉時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１１】
型締装置１０は、金型装置３０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１０は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１０は、固定プラテン１２、可動プラテン１３、トグルサポート１５、タイバー１６、トグル機構２０、型締モータ２５および運動変換機構２６を有する。
【００１２】
固定プラテン１２は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取付けられる。
【００１３】
可動プラテン１３は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１３を案内するガイド１７が敷設される。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が取付けられる。
【００１４】
固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。
【００１５】
トグルサポート１５は、固定プラテン１２と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１５は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１５のガイドは、可動プラテン１３のガイド１７と共通のものでもよい。
【００１６】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１７】
タイバー１６は、固定プラテン１２とトグルサポート１５とを間隔をおいて連結する。タイバー１６は、複数本用いられてよい。各タイバー１６は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１６には型締力検出器１８が設けられる。型締力検出器１８は、タイバー１６の歪みを検出することによって型締力を検出し、検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００１８】
尚、型締力検出器１８は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１６に限定されない。
【００１９】
トグル機構２０は、可動プラテン１３とトグルサポート１５との間に配設され、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３を型開閉方向に移動させる。トグル機構２０は、クロスヘッド２１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク２２および第２リンク２３を有する。第１リンク２２は可動プラテン１３に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク２３はトグルサポート１５に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク２３は、第３リンク２４を介してクロスヘッド２１に取付けられる。トグルサポート１５に対しクロスヘッド２１を進退させると、第１リンク２２および第２リンク２３が屈伸し、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３が進退する。
【００２０】
尚、トグル機構２０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク２４の一端部が、第１リンク２２と第２リンク２３との節点に結合されてもよい。
【００２１】
型締モータ２５は、トグルサポート１５に取付けられており、トグル機構２０を作動させる。型締モータ２５は、トグルサポート１５に対しクロスヘッド２１を進退させることにより、第１リンク２２および第２リンク２３を屈伸させ、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３を進退させる。型締モータ２５は、運動変換機構２６に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２６に連結されてもよい。
【００２２】
運動変換機構２６は、型締モータ２５の回転運動をクロスヘッド２１の直線運動に変換する。運動変換機構２６は、ねじ軸２７と、ねじ軸２７に螺合するねじナット２８とを含む。ねじ軸２７と、ねじナット２８との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２３】
ねじ軸２７は、型締モータ２５の回転子に対し同軸的に固定される。ねじ軸２７は、型締モータ２５の回転子の中心線上に配設されるが、その中心線からずらして配設されてもよく、ベルトやプーリなどが型締モータ２５の回転運動をねじ軸２７に伝達してもよい。一方、ねじナット２８は、クロスヘッド２１に対し固定される。型締モータ２５を作動させると、ねじ軸２７が回転し、ねじナット２８が進退することで、クロスヘッド２１が進退する。
【００２４】
尚、ねじ軸２７とねじナット２８の配置は、上記配置に限定されない。ねじ軸２７とねじナット２８の配置としては、上記配置の他に、例えば、下記（１）の配置や下記（２）の配置が挙げられる。
【００２５】
（１）図７に示すように、ねじナット２８Ａは、型締モータ２５Ａの回転子に対し同軸的に固定される。ねじナット２８Ａは、型締モータ２５Ａの回転子の中心線上に配設されるが、その中心線からずらして配設されてもよく、ベルトやプーリなどが型締モータ２５Ａの回転運動をねじナット２８Ａに伝達してもよい。一方、ねじ軸２７Ａの前側の延長軸は、クロスヘッド２１Ａに対し固定される。型締モータ２５Ａを作動させると、ねじナット２８Ａが回転し、ねじ軸２７Ａが進退することで、クロスヘッド２１Ａが進退する。運動変換機構２６Ａは、ねじ軸２７Ａやねじナット２８Ａを有する。ねじナット２８Ａは、図７に示すように、トグルサポート１５に保持される軸受によって回転自在に支持されてもよい。
【００２６】
（２）図８に示すように、ねじナット２８Ｂは、トグルサポート１５に対し固定される。一方、ねじ軸２７Ｂの後側の延長軸は、型締モータ２５Ｂの回転子に対し同軸的にスプライン結合され、ねじ軸２７Ｂの前側の延長軸は、クロスヘッド２１Ｂに保持される軸受２９Ｂに回転自在に支持される。ねじ軸２７Ｂは、型締モータ２５Ｂの回転子の中心線上に配設されるが、その中心線からずらして配設されてもよい。この場合、型締モータ２５Ｂの回転運動はベルトやプーリなどを介して回転部材に伝達され、その回転部材に対しねじ軸２７Ｂの後側の延長軸がスプライン結合されてもよい。型締モータ２５Ｂを作動させると、ねじ軸２７Ｂが回転しながら進退することで、軸受２９Ｂと共にクロスヘッド２１Ｂが進退する。運動変換機構２６Ｂは、ねじ軸２７Ｂやねじナット２８Ｂに加えて、軸受２９Ｂを有する。
【００２７】
型締装置１０は、制御装置９０による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２８】
型閉工程では、型締モータ２５を駆動してクロスヘッド２１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１３を前進させ、可動金型３３を固定金型３２にタッチさせる。クロスヘッド２１の位置や速度は、例えば型締モータ２５のエンコーダ２５ａなどを用いて検出する。エンコーダ２５ａは、型締モータ２５の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００２９】
型締工程では、型締モータ２５をさらに駆動してクロスヘッド２１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型３３と固定金型３２との間にキャビティ空間３４が形成され、射出装置４０がキャビティ空間３４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間３４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００３０】
型開工程では、型締モータ２５を駆動してクロスヘッド２１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１３を後退させ、可動金型３３を固定金型３２から離間させる。その後、エジェクタ装置５０が可動金型３３から成形品を突き出す。
【００３１】
尚、本実施形態の型締装置１０は、駆動源として、型締モータ２５を有するが、型締モータ２５の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１０は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００３２】
エジェクタ装置５０は、金型装置３０から成形品を突き出す。エジェクタ装置５０は、エジェクタモータ５１、運動変換機構５２、およびエジェクタロッド５３を有する。
【００３３】
エジェクタモータ５１は、可動プラテン１３に取付けられる。エジェクタモータ５１は、運動変換機構５２に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構５２に連結されてもよい。
【００３４】
運動変換機構５２は、エジェクタモータ５１の回転運動をエジェクタロッド５３の直線運動に変換する。運動変換機構５２は、例えば、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００３５】
エジェクタロッド５３は、可動プラテン１３の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド５３の前端部は、可動金型３３の内部に進退自在に配設される可動部材３５と接触する。エジェクタロッド５３の前端部は、可動部材３５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００３６】
エジェクタ装置５０は、制御装置９０による制御下で、突き出し工程などを行う。
【００３７】
突き出し工程では、エジェクタモータ５１を駆動してエジェクタロッド５３を設定速度で前進させることにより、可動部材３５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ５１を駆動してエジェクタロッド５３を設定速度で後退させ、可動部材３５を元の位置まで後退させる。エジェクタロッド５３の位置や速度は、例えばエジェクタモータ５１のエンコーダ５１ａを用いて検出する。エンコーダ５１ａは、エジェクタモータ５１の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００３８】
制御装置９０は、図１や図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、メモリなどの記憶媒体９２と、入力インターフェイス９３と、出力インターフェイス９４とを有する。制御装置９０は、記憶媒体９２に記憶されたプログラムをＣＰＵ９１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置９０は、入力インターフェイス９３で外部からの信号を受信し、出力インターフェイス９４で外部に信号を送信する。
【００３９】
図３は、一実施形態によるクロスヘッドを前方から見た図である。図４は、図３のIV−IV線に沿った断面図である。図５は、図３のV−V線に沿った断面図である。図６は、図３のVI−VI線に沿った断面図である。
【００４０】
クロスヘッド２１は、運動変換機構２６が連結されるクロスヘッド本体部２１１と、第３リンク２４が揺動自在に取付けられるリンク取付部２１２と、ガイド１９が挿通されるガイド挿通部２１３とを有する。クロスヘッド本体部２１１、リンク取付部２１２、およびガイド挿通部２１３は、鋳造などで一体に成形されてよい。
【００４１】
クロスヘッド本体部２１１は、図３などに示すように、運動変換機構２６が連結されるものである。運動変換機構２６は、後述の連結具６０によって、クロスヘッド本体部２１１に連結される。
【００４２】
リンク取付部２１２は、図３〜図６に示すように、クロスヘッド本体部２１１からＹ方向に突出する。リンク取付部２１２の先端部には、図１および図２に示す第３リンク２４がピンなどで揺動自在に取付けられる。リンク取付部２１２は、図３〜図６に示すように、クロスヘッド本体部２１１を挟みＹ方向両側に設けられてよい。
【００４３】
ガイド挿通部２１３は、図３および図６に示すように、ガイド１９が挿通されるガイド挿通穴２１４を有し、ガイド１９に沿って移動する。ガイド１９は、例えばトグルサポート１５に対し固定されている。ガイド挿通部２１３は、図３に示すように、クロスヘッド本体部２１１を挟みＸ方向両側に設けられてよい。
【００４４】
ところで、一対の第３リンク２４のバランスの崩れなどが原因で、型締時にクロスヘッド２１が傾くことがある。クロスヘッド２１は、主に、Ｘ方向に平行な軸を中心に回動し、Ｘ方向から見てＺ方向に傾く。ここで、上述の如く、Ｘ方向はＹ方向およびＺ方向に対し垂直な方向であって、Ｚ方向はクロスヘッド２１の移動方向、Ｙ方向は一対の第３リンク２４がクロスヘッド２１を挟む方向である。横型の型締装置１０の場合、Ｙ方向は鉛直方向である。
【００４５】
そこで、型締装置１０は、運動変換機構２６に対しクロスヘッド２１を傾動自在に連結する連結具６０を有する。連結具６０は、運動変換機構２６に対しクロスヘッド２１を、Ｘ方向から見てＺ方向に傾動自在に連結する。クロスヘッド２１を傾かせる力がクロスヘッド２１から運動変換機構２６に伝達することを抑制でき、運動変換機構２６に曲げ荷重が作用することを抑制できる。よって、運動変換機構２６の曲げ変形を抑制でき、運動変換機構２６の破損を抑制できる。
【００４６】
クロスヘッド２１の最大傾きは、ガイド挿通穴２１４の長さ、およびガイド挿通穴２１４とガイド１９とのクリアランスによって定めることができる。クロスヘッド２１の過度な傾きを制限できる。
【００４７】
連結具６０は、回動軸６１を有してよい。回動軸６１の軸方向はＸ方向とされる。回動軸６１の中心線を中心に、クロスヘッド２１が運動変換機構２６に対し回動自在とされる。
【００４８】
回動軸６１は、ねじ軸２７の軸方向（Ｚ方向）に対し垂直とされてよい。運動変換機構２６から出力されるＺ方向の推力を効率良く受けることができる。クロスヘッド２１のＹ方向両側に第３リンク２４が設けられるので、一対の第３リンク２４のバランスの崩れによるクロスヘッド２１の傾きを許容するため、回動軸６１の軸方向はＸ方向とされてよい。回動軸６１は、ねじナット２８に対し固定されており、ねじナット２８のＸ方向両側に設けられている。
【００４９】
連結具６０は、回動軸６１の外周面を面で受けるブッシュ６２を有してよい。ブッシュ６２は、円筒状に形成され、その内周面で回動軸６１の外周面を受ける。ブッシュ６２としては、例えばメタルブッシュなどが用いられる。ブッシュ６２の内周面は滑らかであるので、摺動抵抗を低減できる。ブッシュ６２は、クロスヘッド２１に対し固定されており、回動軸６１と同様にねじナット２８のＸ方向両側に設けられている。
【００５０】
連結具６０は、運動変換機構２６の一部を取り囲むハウジング６３を有する。ハウジング６３は例えば図４に示すようにねじナット２８を取り囲み、ハウジング６３の内部にねじナット２８が固定され、図３に示すようにハウジング６３の外周面に回動軸６１が固定される。ハウジング６３を介さずに回動軸６１がねじナット２８に固定されてもよいが、ハウジング６３を介して回動軸６１がねじナット２８に固定されることで、回動軸６１の外径を大きくでき、型締時に回動軸６１の面圧を低減できる。
【００５１】
尚、本実施形態では、回動軸６１がねじナット２８に対し固定され、ブッシュ６２がクロスヘッド２１に対し固定されるが、回動軸６１とブッシュ６２の配置は逆でもよい。つまり、回動軸６１がクロスヘッド２１に対し固定され、ブッシュ６２がねじナット２８に対し固定されてもよい。この場合、ブッシュ６２はハウジング６３を介してねじナット２８に対し固定されてもよい。回動軸６１の外径を大きくでき、型締時に回動軸６１の面圧を低減できる。また、ねじナット２８およびクロスヘッド２１の両方に異なるブッシュ６２が固定され、その両方のブッシュ６２に対し、１つの回動軸６１が挿入されていてもよい。また、ねじナット２８およびクロスヘッド２１の両方に異なる回動軸６１が固定され、その両方の回動軸６１が１つのブッシュ６２に挿入されていてもよい。
【００５２】
型締装置１０は、図５に示すように、連結具６０の摺動部位に潤滑剤を補給する給脂器６４をさらに有してよい。給脂器６４は、例えば回動軸６１の内部に形成される流路６１ａを介して、回動軸６１とブッシュ６２との間に潤滑剤を送り込む。潤滑剤としては、油またはグリースが用いられる。潤滑剤を補給せずに封入してもよいが、潤滑剤を補給することで、潤滑剤の漏れなどに対処できる。
【００５３】
給脂器６４は、例えば、潤滑剤を溜めるタンクと、タンクから連結具６０に向けて潤滑剤を送るポンプなどの駆動源とを有してよい。給脂器６４は、駆動源の駆動力の代わりに、重力などを利用して、タンクから連結具６０に向けて潤滑剤を送ってもよい。
【００５４】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００５５】
上記実施形態の連結具６０は、回動軸６１と回動軸６１の外周面を面で受けるブッシュ６２とを有するが、本発明は、これに限定されない。例えば、連結具は、一点を中心とする凸球面部と、凸球面部を面で受ける凹球面部とを有してもよい。凸球面部の中心点を中心に、クロスヘッド２１が運動変換機構２６に対し回動自在とされる。クロスヘッド２１の動きの自由度を向上できる。凸球面部および凹球面部のうちの、いずれか一方がクロスヘッド２１に対し固定され、残りの一方がねじナット２８に対し固定される。その残りの一方は、ハウジング６３を介してねじナット２８に対し固定されてもよい。給脂器６４は、凸球面部と凹球面部との間に潤滑剤を補給する。
【００５６】
上記実施形態の連結具６０は、ねじナット２８と共に進退するクロスヘッド２１を、ねじナット２８に対し傾動自在に連結するが、本発明は、これに限定されない。
【００５７】
例えば、図７に示す連結具６０Ａは、ねじ軸２７Ａと共に進退するクロスヘッド２１Ａを、ねじ軸２７Ａに対し傾動自在に連結する。連結具６０Ａは、ねじ軸２７Ａに対しクロスヘッド２１Ａを、Ｘ方向から見てＺ方向に傾動自在に連結する。連結具６０Ａは、図１〜図６に示す連結具６０と同様に、図５などに示す回動軸６１やブッシュ６２を有してよい。回動軸６１およびブッシュ６２のうちの、いずれか一方がクロスヘッド２１Ａに対し固定され、残りの一方がねじ軸２７Ａの前側の延長軸に対し固定される。その残りの一方は、ハウジング６３Ａを介してねじ軸２７Ａの前側の延長軸に対し固定されてもよい。ハウジング６３Ａの内部にねじ軸２７Ａの前側の延長軸が固定される。また、連結具６０Ａは、回動軸６１やブッシュ６２の代わりに、凸球面部や凹球面部を有してもよい。また、連結具６０Ａの摺動部位に潤滑剤を補給する給脂器が設けられてもよい。
【００５８】
また、図８に示す連結具６０Ｂは、ねじ軸２７Ｂの前側の延長軸を回転自在に支持する軸受２９Ｂと共に進退するクロスヘッド２１Ｂを、軸受２９Ｂに対し傾動自在に連結する。連結具６０Ｂは、軸受２９Ｂに対しクロスヘッド２１Ｂを、Ｘ方向から見てＺ方向に傾動自在に連結する。連結具６０Ｂは、図１〜図６に示す連結具６０と同様に、図５などに示す回動軸６１やブッシュ６２を有してよい。回動軸６１およびブッシュ６２のうちの、いずれか一方がクロスヘッド２１Ｂに対し固定され、残りの一方が軸受２９Ｂに対し固定される。その残りの一方は、ハウジング６３Ｂを介して軸受２９Ｂに対し固定されてもよい。ハウジング６３Ｂの内部に軸受２９Ｂの外輪が固定される。また、連結具６０Ｂは、回動軸６１やブッシュ６２の代わりに、凸球面部や凹球面部を有してもよい。また、連結具６０Ｂの摺動部位に潤滑剤を補給する給脂器が設けられてもよい。
【００５９】
上記実施形態の型締装置１０は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設される。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、トグルサポートに対し下プラテンを相対的に昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。タイバーは、鉛直方向に平行とされ、下プラテンを貫通し、上プラテンとトグルサポートとを連結する。
【００６０】
上記実施形態のトグル機構２０は、型締モータ２５による推力を増幅して可動プラテン１３伝達するものとして用いられるが、エジェクタモータ５１による推力を増幅してエジェクタロッド５３に伝達するものとして用いられてもよい。この場合、トグル機構２０は、可動プラテン１３の後方において進退自在とされるスライドベースと、可動プラテン１３との間に設けられる。第１リンク２２はスライドベースに対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク２３は可動プラテン１３に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第１リンク２２と第２リンク２３とは、ピンなどで屈伸自在に連結され、例えば前進開始時に伸びた状態、前進完了時に曲がった状態とされる。第２リンク２３は、第３リンク２４を介してクロスヘッド２１に取付けられる。エジェクタモータ５１の回転運動は、運動変換機構５２によってクロスヘッド２１の直線運動に変換される。エジェクタモータ５１を作動させて、クロスヘッド２１を進退させると、第１リンク２２と第２リンク２３とが屈伸し、可動プラテン１３に対しスライドベースが進退する。その結果、スライドベースと共にエジェクタロッド５３が進退する。連結具６０が運動変換機構５２に対しクロスヘッド２１を傾動自在に連結してよい。これにより、クロスヘッド２１を傾かせる力がクロスヘッド２１から運動変換機構５２に伝達することを抑制でき、運動変換機構５２に曲げ荷重が作用することを抑制できる。図３〜図６に示す連結具６０の代わりに、図７に示す連結具６０Ａまたは図８に示す連結具６０Ｂが運動変換機構５２に対しクロスヘッド２１を傾動自在に連結してもよい。エジェクタ装置５０は、連結具６０、６０Ａ、６０Ｂの摺動部位に潤滑剤を補給する給脂器を有してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  型締装置
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１５  トグルサポート
１９  ガイド
２０  トグル機構
２１  クロスヘッド
２１１  クロスヘッド本体部
２１２  リンク取付部
２１３  ガイド挿通部
２２  第１リンク
２３  第２リンク
２４  第３リンク
２５  型締モータ
２６  運動変換機構
２７  ねじ軸
２８  ねじナット
３０  金型装置
４０  射出装置
５０  エジェクタ装置
５１  エジェクタモータ
５２  運動変換機構
５３  エジェクタロッド
６０  連結具
６１  回動軸
６１ａ  流路
６２  ブッシュ
６３  ハウジング
６４  給脂器
【図１】
2018030356.tif 000003
【図２】
2018030356.tif 000004
【図３】
2018030356.tif 000005
【図４】
2018030356.tif 000006
【図５】
2018030356.tif 000007
【図６】
2018030356.tif 000008
【図７】
2018030356.tif 000009
【図８】
2018030356.tif 000010