(57)【要約】【課題】剥離性に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい粘着シートを形成できる粘着剤の提供。【解決手段】炭素数４〜１２のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル４５〜８９．９９重量部、脂環式モノマー５〜５０重量部、および反応性官能基含有モノマー０．０１重量部以上０．５重量部未満を含むモノマー混合物の共重合物であるアクリル系共重合体、ならびに硬化剤を含む、粘着剤である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数４〜１２のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル４５〜８９．９９重量部、脂環式モノマー５〜５０重量部、および反応性官能基含有モノマー０．０１重量部以上０．５重量部未満を含むモノマー混合物の共重合物であるアクリル系共重合体、ならびに硬化剤を含む、粘着剤。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体１００重量部に対して、前記硬化剤を０．５〜５重量部含む、請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
前記炭素数４〜１２のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがアクリル酸ブチルおよび２−エチルヘキシルアクリレートを含む、請求項１または２記載の粘着剤。
【請求項４】
前記モノマー混合物がさらにアミド結合を有するモノマーを含む、請求項１〜３いずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項５】
基材、および請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤の硬化物である粘着層を備えた粘着シート。
【請求項６】
偏光板、請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤の硬化物である粘着層、および基材を備えた、偏光板積層体。
【請求項７】
請求項６記載の偏光板積層体、およびガラス板を備えた、ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系共重合体を含む粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤという）は、テレビ、パソコンモニター、スマートフォン、タブレット等、家庭用・業務用電化製品など様々な機器に使用されている。また、有機ＥＬディスプレイ（以下、ＯＬＥＤという）は、急速に実用化が進んでいる。ＬＣＤやＯＬＥＤ（以下、総称してディスプレイという）は、屋内用途に加え、カーナビゲーションや車内パネルなどの車載機器、航空機モニターなどの航空機用途といった屋外用途でも使用されている。これらの用途でディスプレイは、様々が環境で使用されるため、例えば、高温高湿雰囲気などの過酷な環境下で使用できる耐久性が必要である。ディスプレイには、その種類により、例えば、偏光板、位相差板、導光板等の様々な光学的機能を有する光学フィルムが用いられている。これら光学フィルムは、粘着剤から形成した粘着層を介して発光セル（液晶セルや有機ＥＬセル）に貼り付ける。
【０００３】
偏光板は、一般に偏光子であるポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＣ）の両面を保護フィルムトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）で挟んだ構成の積層体である。これらのフィルムは、それぞれ寸法変化率が異なるため高温雰囲気下、高温高湿雰囲気下に放置した場合、偏光板に反りが生じ易い。
【０００４】
そのため偏光板を、例えば、偏光板／粘着層／液晶セル（液晶セル最上面はガラス）の構成に積層したディスプレイとして使用する場合、そのディスプレイを高温雰囲気に放置すると、偏光板の反りにより偏光板がガラスから浮き上がり剥がれるといった問題が発生し易い。また、前記反りに起因してディスプレイの各層の応力分布が不均一となり、応力が液晶セルのガラス面の周辺端部へ集中するため、ディスプレイの四隅や周辺端部から光が漏れる、いわゆる「光漏れ現象」が生じる場合がある。これらの問題は、高温高湿雰囲気でも同様に発生する。
【０００５】
また、スマートフォン、タブレット等の携帯機器は、屋外で使用する場合が多く、使用者が誤って落下させた場合、携帯機器が水没ないし水飛沫を受けた場合、ディスプレイへの悪影響を最小限に抑制したい。
【０００６】
例えば偏光板においては、高温高湿環境下における、水分による偏光板劣化（偏光子の劣化）を抑制するため、従来使用されているトリアセチルセルロースフィルムの疎水化が検討されており、ノルボルネン樹脂フィルムやメチルメタアクリレート樹脂フィルム、疎水コーティングフィルム等の低極性光学フィルムへの置き換えが進んでいる。しかし、これらのフィルムは、極性が極めて低いため、従来用いられてきた粘着剤では、フィルム表面への密着性が悪く、耐久性に問題が生じることがあった。
【０００７】
そこで、特許文献１では、高分子量のアクリル系共重合体と低分子量のアクリル系共重合体とをブレンドした粘着剤が開示されている。また、特許文献２では、水酸基含有モノマーおよび芳香環含有モノマーを共重合したアクリル系共重合体含む粘着剤が開示されている。また、特許文献３では、芳香環含有モノマー、アミド結合含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーを共重合したアクリル系共重合体含む粘着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１０８３８号公報
【特許文献２】特開２０１５−２５０８０号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９９９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の粘着剤は、ディスプレイ用途に使用し長期間、高温高湿環境下に放置されると剥がれが生じる問題があった。
また、特許文献２の粘着剤は、上記同様に使用すると高温高湿環境下での浮き・剥がれは生じ難いが、光漏れが生じる問題があった。
また、特許文献３の粘着剤は、上記同様に使用すると高温高湿環境下での光漏れは生じ難いが、浮き・剥がれが生じる問題があった。
また、これら従来の粘着剤は、落下等の衝撃に弱く、また、水に接するとディスプレイが悪影響を受ける問題があった。
【００１０】
本発明は、長期間、高温高湿環境下で使用された場合に浮き・剥がれの抑制、およびお光漏れの抑制を両立でき、耐衝撃性ならびに耐水性を有する粘着層が形成できる粘着剤、粘着シートならびにディスプレイの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の粘着剤は、炭素数４〜１２のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル４５〜８９．９９重量部、脂環式モノマー５〜５０重量部、および反応性官能基含有モノマー０．０１重量部以上０．５重量部未満を含むモノマー混合物の共重合物であるアクリル系共重合体、ならびに硬化剤を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、長期間、高温高湿環境下で使用された場合に浮き・剥がれの抑制、およびお光漏れの抑制を両立でき、耐衝撃性ならびに耐水性を有する粘着層が形成できる粘着剤、粘着シートならびにディスプレイを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書での用語を説明する。（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルを意味する。モノマーとは、エチレン性不飽和基含有単量体である。被着体といは、粘着シートを貼り付ける相手方をいう。本発明でシート、フィルムおよびテープは同義語である。耐久性とは、粘着シートを高温雰囲気下や高温高湿雰囲気などの過酷な環境下で使用できる適性をいう。
【００１４】
本発明の粘着剤は、炭素数４〜１２のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル４５〜８９．９９重量部、脂環式モノマー５〜５０重量部、および反応性官能基含有モノマー０．０１重量部以上０．５重量部未満を含むモノマー混合物の共重合物であるアクリル系共重合体、ならびに硬化剤を含む。
【００１５】
本発明の粘着剤は、塗工により粘着層を形成し、基材を備えた粘着シートとして使用することが好ましい。この粘着シートは、様々な被着体に貼付できるところ、ディスプレイの作製に使用することが好ましい。
【００１６】
＜アクリル系共重合体＞
本明細書におけるアクリル系共重合体は、炭素数４〜１２のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル４５〜８９．９重量部、脂環式モノマー５〜５０重量部、および反応性官能基含有モノマー０．０１重量部以上０．５重量部未満を含むモノマー混合物の共重合物である。
【００１７】
炭素数４〜１２のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、分子内に炭素数４〜１２のアルキル基を有するモノマーである（以下、モノマー（ａ−１）という）。モノマー（ａ−１）を使用すると、粘着剤の柔軟性が向上し、粘着層の基材に対する密着性（以下、基材密着性という）がより向上し、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合の浮きおよび剥がれをより抑制できる。
【００１８】
モノマー（ａ−１）は、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、及びアクリル酸ラウリル等の直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；
アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸イソオクチル等の分枝状のアクリル酸アルキルエステル；
メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、及びメタクリル酸ラウリル等の直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；
メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の分枝状のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００１９】
これらモノマー（ａ−１）のうち、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチルが柔軟性および耐久性が向上する面で好ましい。
モノマー（ａ−１）は、単独または２種類以上を併用できる
【００２０】
モノマー（ａ−１）は、前記モノマー混合物１００重量％中、４５〜８９．９９重量％を含むことが好ましく、５０〜８９．９９重量％がより好ましい。含有量が４５重量部以上になると柔軟性がより向上する。また、含有量が８９．９９重量％以下になること凝集力と応力緩和性を高いレベルで両立できる。
【００２１】
脂環式モノマーは、分子内に脂環式構造を有するモノマーである）。脂環式構造とは、５以上の炭素で形成した芳香環以外の環構造である。脂環式モノマーを使用したアクリル系共重合体は、剛直な脂環式構造を有するため凝集力が向上する一方、嵩高い脂環式構造を有するためアクリル系共重合体同士の絡み合いをいくぶん抑制できるため、分子間力も抑制できる。このようなアクリル系共重合体を含む粘着剤は、凝集力と柔軟性とを両立することによる応力緩和性向上により、耐衝撃性が向上する。また、脂環式構造は嵩高く、極性が低い構造であるため、粘着剤層の性状を疎水性寄りにできるため耐水性が向上する。したがって、粘着剤の凝集力が向上し強靭な粘着層が得られるため、基材密着性および、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合の浮きおよび剥がれの抑制、強い衝撃が与えられた際の浮きおよび剥がれの抑制できる。さらには、耐水性も向上する。
【００２２】
脂環式モノマーは、例えば、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル等の脂環式構造を有するアクリル酸エステル；
メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル等の脂環式構造を有するメタクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００２３】
これら脂環式モノマーのうち、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルが基材密着性および、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下における耐久性の観点より好ましい。
脂環式モノマーは、単独または２種類以上を併用できる。
【００２４】
脂環式モノマーは、前記モノマー混合物１００重量％中、５〜５０重量％を含むことが好ましく、１０〜３０重量％がより好ましい。含有量が５重量％以上になると基材密着性がより向上する。また、含有量が５０重量％以下になると凝集力と応力緩和性を高いレベルで両立できる。
【００２５】
反応性官能基含有モノマーは、分子内に活性水素を有するモノマーである。反応性官能基含有モノマーを使用することで、粘着剤が架橋によるポリマーネットワークを形成するため、十分な凝集力を有する粘着層が得られ、浮きおよび剥がれ、光漏れを抑制できる。
【００２６】
反応性官能基含有モノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸、アクリル酸ｐ−カルボキシベンジル、アクリル酸β−カルボキシエチル等のカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノエステル等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００２７】
これら反応性官能基含有モノマーのうち、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチルは、凝集力、高温雰囲気下および高温高湿雰囲気下における耐久性の面でより好ましい。
反応性官能基含有モノマーは、単独または２種類以上を併用できる。
【００２８】
反応性官能基含有モノマーは、前記モノマー混合物１００重量％中、０．０１〜０．５重量％未満を含むことが好ましく、０．１〜０．４重量％未満がより好ましい。含有量が０．０１重量％以上になると凝集力がより向上する。また、含有量が０．５重量％未満になると凝集力と応力緩和性を高いレベルで両立できる。
本発明の粘着剤は、アクリル系共重合体の架橋点を少なくすることで、柔軟性と凝集力という相反する特性を両立している。
【００２９】
モノマー（ａ−１）、脂環式モノマー、および反応性官能基含有モノマー以外の任意成分のその他モノマーを説明する。
その他モノマーは、例えば、アミド結合含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アルキレンオキサイド単位含有モノマー、モノマー（ａ−１）以外の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ビニルモノマーが好ましい。
【００３０】
アミド結合含有モノマーは、アミド結合またはアミド基含有モノマーである。アミド結合含有モノマーは、非環状アミドモノマーおよび環状アミドモノマーがある。非環状アミドモノマーは、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−(ヒドロキシメチル)アクリルアミド、Ｎ−(ブトキシメチル)アクリルアミドが挙げられる。環状アミドモノマーは、例えばアクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドンが挙げられる。
【００３１】
エポキシ基含有モノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチルが挙げられる。
【００３２】
アミノ基含有モノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノエステルが挙げられる。
【００３３】
アルキレンオキサイド単位含有モノマーは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の単位含有モノマーである。アルキレンオキサイド単位含有モノマーは。例えば、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル、２−フェノキシエチル、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００３４】
モノマー（ａ−１）以外の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピルが挙げられる。
【００３５】
ビニルモノマーは、例えば酢酸ビニル、クロトン酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルな等が挙げられる。
その他モノマーは、単独または２種類以上を併用できる。
【００３６】
これらその他モノマーのうち、アミド結合含有モノマーが好ましく、具体的には（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロイルモルホリンは、凝集力、高温雰囲気下および高温高湿雰囲気下における耐久性の面でより好ましい。
【００３７】
その他モノマーは、前記モノマー混合物１００重量％中、０．１〜４０重量％を含むことが好ましく、１〜２５％重量％がより好ましい。含有量が０．１重量％以上になると凝集力がより向上する。また、含有量が４０重量％以下になると凝集力と応力緩和性を高いレベルで両立できる。
【００３８】
アクリル系共重合体は、モノマー混合物を共重合して合成する。共重合は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合など公知の重合方法が可能であるところ、溶液重合が好ましい。溶液重合で使用する溶媒は、例えば、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アニソール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンが好ましい。重合温度は、反応制御の面で６０〜１２０℃の沸点反応が好ましい。重合時間は５〜１２時間程度が好ましい。
【００３９】
重合に使用する重合開始剤は、ラジカル重合開始剤が好ましい。ラジカル重合開始剤は、重合温度でラジカルを発生できる化合物であれば特に制限はなく、過酸化物、アゾ化合物が一般的である。
過酸化物は、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；
ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどのパーオキシエステル；
シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、などのパーオキシケタール；
クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルシクロヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；
ベンゾイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；
ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；等が挙げられる。
【００４０】
アゾ化合物は、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（略称：ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などの２，２’−アゾビスブチロニトリル；
２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などの２，２’−アゾビスバレロニトリル；
２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などの２，２’−アゾビスプロピオニトリル；
１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などの１，１’−アゾビス−１−アルカンニトリル；等が挙げられる。
【００４１】
重合開始剤は、単独または２種以上を併用できる。
【００４２】
重合開始剤は、前記モノマー混合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部を使用することが好ましく、０．１〜２重量部がより好ましい。
【００４３】
アクリル系共重合体の重量平均分子量は、８０万〜２００万が好ましく、１００万〜１８０万がより好ましい。８０万〜２００万の範囲にあることで凝集力がより向上するため、浮きおよび剥がれがより抑制でき、応力緩和性もより向上する。また、アクリル系重合体（Ａ）の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率を表す分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））は、２〜２０の範囲が好ましく、２〜１０の範囲がより好ましい。前記範囲にあることで、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後に浮きおよび剥がれが生じにくく、粘着力がより向上する。なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００４４】
＜硬化剤＞
本発明の粘着剤は、硬化剤を含むため、粘着シートに加工した際、アクリル系共重合体の反応性官能基（例えば、水酸基、酸性基）との架橋反応により粘着層の凝集力が向上し、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合、浮きおよび剥がれを抑制できる。
【００４５】
硬化剤は、例えばイソシアネート系化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、酸無水物基含有化合物、カルボジイミド化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物および、金属キレート化合物等が好ましい。なお、硬化剤は、アクリル系共重合体の反応性官能基と反応し難い硬化剤を配合しても構わない。
【００４６】
イソシアネート系化合物は、２個以上のイソシアネート基含有イソシアネートモノマーである。イソシアネート系化合物は、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等のイソシアネートモノマー、ならびにこれらのビュレット体、ヌレート体、及びアダクト体が好ましい。
【００４７】
芳香族ポリイソシアネートは、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。
【００４８】
脂肪族ポリイソシアネートは、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４９】
芳香脂肪族ポリイソシアネートは、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５０】
脂環族ポリイソシアネートは、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ、イソホロンジイソシアネート）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンが等挙げられる。
【００５１】
前記ビュレット体は、イソシアネートモノマーが自己縮合したビュレット結合を有する自己縮合物である。イソシアネートモノマーのビュレット体は、例えばヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット体（３量体）などが挙げられる。
【００５２】
前記ヌレート体は、イソシアネートモノマーが自己縮合したヌレート結合を有する自己縮合物である。イソシアネートモノマーの３量体のヌレート体は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体、イソホロンジイソシアネートの３量体、トリレンジイソシアネートの３量体などが挙げられる。
【００５３】
前記アダクト体は、イソシアネートモノマーと２官能以上の低分子活性水素含有化合物が反応した２官能以上のイソシアネート化合物である。アダクト体は、例えば、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させた化合物、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアネートとを反応させた化合物、トリメチロールプロパンとイソホロンジイソシアネートとを反応させた化合物、１，６−ヘキサンジオールとヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させた化合物等が挙げられる。
【００５４】
イソシアネート系化合物は、十分な架橋構造を形成する観点から、３官能のイソシアネート化合物が好ましく、アダクト体がより好ましい。アダクト体は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体が好ましく、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体等の芳香脂肪族系ポリイソシアネート化合物がより好ましい。
【００５５】
エポキシ化合物は、例えばビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジルアミノフェニルメタン等が挙げられる。
【００５６】
アジリジン化合物は、例えばＮ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４'−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタントリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、４，４’−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等が挙げられる。
【００５７】
カルボジイミド化合物は、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネート化合物を脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドが好ましい。
カルボジイミド化合物の市販品は、例えば、日清紡績社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトＶ−０１、０３、０５、０７、０９は有機溶剤との相溶性に優れているため好ましい。
【００５８】
酸無水物基含有化合物は、カルボン酸無水物基を２つ以上有する化合物である。酸無水物基含有化合物は、例えば、テトラカルボン酸二無水物、ヘキサカルボン酸三無水物、ヘキサカルボン酸二無水物、無水マレイン酸共重合樹脂が好ましい。なお、反応中に脱水反応を経由して無水物と成りうるポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、ポリカルボン酸ハーフエステルなどは、本発明の「酸無水物基含有化合物」に含まれる。
【００５９】
テトラカルボン酸二無水物は、例えば、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルフィドテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ペリレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００６０】
金属キレート化合物は、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロムおよびジルコニウムなどの多価金属と、アセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルとの配位化合物である。金属キレート化合物は、例えば、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムビスエチルアセトアセテート・モノアセチルアセトネート、アルミニウムアルキルアセトアセテート・ジイソプロピレートが挙げられる。
【００６１】
硬化剤は、基材密着性と再剥離性とを高いレベルで両立できる面でイソシアネート系化合物が好ましい。
【００６２】
硬化剤は、単独または２種以上を併用できる。
【００６３】
硬化剤は、アクリル系共重合体（ａ）１００重量部に対して、０．５重量部〜５重量部を使用することが好ましく、０．５重量部〜２重量部がより好ましい。含有量が０．５重量部以上になると凝集力がより向上する。また、含有量が５重量部以下になると凝集力と柔軟性を高いレベルで両立できる。
【００６４】
本発明の粘着剤には、本発明の課題を解決できる範囲であれば、任意成分として有機シラン化合物を配合できる。
【００６５】
有機シラン化合物は、例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリブトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロキシ基を有するアルコキシシラン化合物；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシランなどのビニル基を有するアルコキシシラン化合物；
３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリプロポキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有するアルコキシシラン化合物；
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリプロポキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基を有するアルコキシシラン化合物；
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物；
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン化合物；
３−クロロプロピルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、１，３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、分子内にアルコキシシリル基を有するシリコーンレジンなどが挙げられる。
【００６６】
有機シラン化合物は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜２質量部を使用することが好ましく、０．０５〜１質量部がより好ましい。
【００６７】
本発明の粘着剤は、本発明の課題を解決できる範囲であれば、任意成分として各種樹脂、オイル、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤及び帯電防止剤等を配合できる。
【００６８】
本発明の粘着剤の用途を例示すると、液晶ディスプレイを構成する粘着層、タッチスクリーンパネルを構成する粘着層、有機ＥＬディスプレイを構成する粘着層、各種プラスチックシート、一般ラベル・シール、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、粘着性付与剤、積層構造体用粘着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート粘着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、又、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用に使用できる。
【００６９】
＜粘着シート＞
本発明の粘着シートは、基材、および粘着剤の硬化物である粘着層を備えることが好ましい。粘着層は、粘着剤を塗工することで形成できる。粘着層の基材と接していない面は、通常、粘着シートを使用する直前まで剥離性シートを貼り付けて異物の付着を防止する。
粘着シートは、例えば、基材に粘着剤を塗工、乾燥することで粘着層を形成して作製する。また、剥離性シートに粘着剤を塗工、乾燥することで粘着層を形成し、基材を貼り合わせて作製する。また、剥離性シートに粘着剤を塗工、乾燥することで粘着層を形成し、さらに他の剥離性シートを貼り合わせて作製することもできる。基材を使用しない粘着シートをキャスト粘着シートという。
【００７０】
粘着剤は、塗工の際、適当な溶媒を使用して粘度を調整することができる。また粘着剤を加熱して粘度を調整することもできる。
溶媒は、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；が挙げられる。
【００７１】
粘着層は、粘着剤を公知の方法で塗工し、乾燥して形成する。塗工方法は、例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーターが挙げられる。乾燥方法は、例えば、熱風乾燥、赤外線や減圧法が挙げられる。乾燥温度は、通常６０〜１６０℃程度である。
【００７２】
粘着層の厚さは、０．１〜３００μｍが好ましく、１〜１００μｍがより好ましい。０．１〜３００μｍに調整することで適度な粘着力が得られる。
【００７３】
剥離性シートは、通常、フィルムまたは紙基材に、シリコーン化合物やフッソ化合物等から形成された公知の剥離層が形成されている。
剥離性シートの厚さは、通常１０〜２００μｍ程度である。
【００７４】
基材は、例えば、プラスチック、紙、金属箔等が挙げられる。基材の形状はシート、フィルム、発泡体等が挙げられる。
【００７５】
基材の厚みは、５〜２００μｍ程度である。
【００７６】
本発明の粘着シートは、基材として光学フィルムを使用することができる。
【００７７】
光学フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレートなどのポリアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリノルボルネン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００７８】
これら光学フィルムの中でも低極性光学フィルムが好ましい。低極性光学フィルムは、例えば、ポリシクロオレフィン樹脂（水接触角９０°）、ポリカーボネート樹脂（水接触角８０°）、ポリノルボルネン樹脂（水接触角８９°）、ポリメチルメタクリレート樹脂（水接触角８０°）が挙げられる。なお、低極性光学フィルムとは、水との接触角（水接触角）が７０°以上の光学フィルムである。水接触角の測定方法は、各種光学フィルムを２３℃、５０％ＲＨで２４時間放置した後、協和界面科学社製の自動接触角計（ モデルＣＡ−Ｖ型）を用いて、液滴法により、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、２．０μＬの蒸留水をフィルムの上に滴下して、液滴の滴下から１秒後のフィルムと液滴端部の接線とからなる角度を測定する。
【００７９】
また、基材として上記光学フィルム等に光学機能を付与した光学部材を使用することも好ましい。光学部材は、例えば、偏光板、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等、ガラス等が挙げられる。
基材は、単独または複数の光学フィルムを積層した積層体を使用できる。
【００８０】
本発明の粘着シートの用途は、例えば、ＬＣＤ、ＯＬＥＤ、プラズマディスプレイ、タッチスクリーンパネル、電極周辺部材等各種エレクトロニクス関連の部材やプロテクトフィルム用途が挙げられる。
【００８１】
＜偏光板積層体＞
本発明の偏光板積層体は、偏光板と、粘着剤の硬化物である粘着層とを備えることが好ましい。
本発明の偏光板積層体は、粘着層の応力緩和性が良好であるため、高温雰囲気下及び高温高湿雰囲気下での、偏光板の反りに起因する光漏れを抑制できる。
【００８２】
偏光板は、通常、偏光子および前記偏光子の保護層を備えている。偏光板は、例えば、偏光子であるポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＣ）の両面を保護フィルム（保護層）のトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）で挟んだ構成の積層体。または、前記積層体の保護フィルムを例えば、ポリシクロオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリノルボルネンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルムから選択されたフィルムを使用した積層体が挙げられる。なお、偏光子と保護層は、通常、接着剤で接着する。
【００８３】
偏光板の厚さは、５０〜３００μｍ程度である。
【００８４】
＜ディスプレイ＞
本発明のディスプレイは、偏光板積層体、およびガラス板を備えることが好ましい。前記ガラス板は、例えば、ＬＣＤの場合、液晶セルの表面ガラスを意味する。また、前記ガラス板は、ＯＬＥＤの場合、有機ＥＬセルの表面ガラスを意味する。無機バリア層は、例えば、窒化ケイ素層である。
液晶ディスプレイは、偏光板と粘着層と液晶セル（液晶セル最上面はガラス）を備えている。有機ＥＬディスプレイは、偏光板と粘着層と位相差フィルム、および有機ＥＬセル（有機ＥＬセルの最上面はガラス）を備えている。
ガラス板は、例えば、無アルカリガラス、透明導電ガラスが挙げられる。透明導電ガラスは、ガラス基材上に形成したＩＴＯ、ＡＴＯなどの透明導電膜、金属回路等の導電層を備えている。前記導電層は、通常スパッタまたは蒸着等で形成されるため、厚さ１００〜５０００Å程度である。
【００８５】
ガラス板の厚さは、０．５〜２ｍｍ程度である。
【００８６】
液晶セルおよび有機ＥＬセルは、公知の部材を使用できる。
【実施例】
【００８７】
次に本発明の実施例を示して更に詳細を説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中、特に断りのない限り、「部」とは「重量部」、「％」とは「重量％」をそれぞれ表す。また、表中の配合量は、重量部である。
【００８８】
＜合成例１：アクリル系共重合体＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器（以下、単に「反応容器」と記述する。）にアクリル酸ｎ−ブチル４０部、アクリル酸２−エチルヘキシル５４．８部，アクリル酸シクロヘキシル５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．２部、アセトン１００部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）０．０１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。その後、窒素雰囲気下で撹拌しながら、６５℃まで加熱し重合反応が開始した。その後、反応溶液を還流温度で４時間反応させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈して不揮発分３０％、粘度６０００ｍＰａ・ｓのアクリル系共重合体（Ａ−１）溶液を得た。また、アクリル系共重合体（Ａ−１）の重量平均分子（Ｍｗ）を測定したところ、重量平均分子量は１５０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５であった。
【００８９】
＜合成例２〜１５＞
合成例１の原料およびその配合量を表１の記載に従って変更した以外は、合成例１と同様の方法でアクリル共重合体（Ａ−２〜Ａ−１６）をそれぞれ合成した。得られたアクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を表１に示す。なお、表中の空欄は配合していないことを表す。
【００９０】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、島津製作所社製ＧＰＣ「ＬＣ−ＧＰＣシステム」を用いた。重量平均分子量（Ｍｗ）の決定は、分子量既知のポリスチレンを標準物質とした換算で行った。
装置名  ：  島津製作所社製、ＬＣ−ＧＰＣシステム「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ」
カラム  ：  東ソー社製ＧＭＨＸＬ  ４本、東ソー社製ＨＸＬ-Ｈ  １本を直列に連結した。
移動相溶媒  ：  テトラヒドロフラン
流量  ：  １．０ｍｌ／分
カラム温度  ：  ４０℃
【００９１】
【表１】
2018145368.tif 000002
【００９２】
（実施例１）
合成例１で得られたアクリル系共重合体（Ａ−１）溶液中のアクリル系共重合体（Ａ−１）１００部に対して、硬化剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体０．５部、有機シラン化合物として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越シリコーン社製）０．１部を配合し、更に、不揮発分が２０％となる量の酢酸エチルを配合して粘着剤を得た。
【００９３】
＜粘着シートの作成＞
得られた粘着剤を、厚さ３８μｍの剥離性シート（ポリエチレンテレフタレート、セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥することで粘着層を形成した。次いで、この粘着層に、シクロオレフィンフィルム（ゼオノア：日本ゼオン社製、厚さ１００μｍ）の片面を貼り合せ、「剥離フィルム／粘着層／シクロオレフィンフィルム」の構成の粘着シートを得た。次いで、得られた粘着シートを温度２５℃相対湿度５５％の条件で１週間熟成させて、積層体Ａを得た。
また、別途、シクロオレフィンフィルムの代わりに偏光板（層構成：トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコールフィルム／ ポリメチルメタクリレートフィルム）を用いて、前記粘着層と偏光板のポリメチルメタクリレートフィルム面とが接するように貼り合わせ、「剥離フィルム／粘着層／偏光板」の構成の粘着シートを得た。次いで、得られた粘着シートを温度２５℃相対湿度５５％の条件で１週間熟成させて、積層体Ｂを得た。
【００９４】
（実施例２〜１６、比較例１〜５）
実施例１で使用した材料を表２および表３に示した材料および配合量にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤を作製した。更に、得られた粘着剤を使用して、実施例１と同様にして、積層体Ａおよび積層体Ｂをそれぞれ作製した。尚、表中の空欄は配合していないことを表す。
【００９５】
（比較例６〜８）
比較例として下記特許文献の実施例に記載された粘着剤を用い、本明細書の実施例１と同様に積層体Ａおよび積層体Ｂをそれぞれ作製した。比較例６：特開２０１３−１０８３８号公報に記載されている実施例３の粘着剤。比較例７：特開２０１５−２５０８０号公報に記載されている実施例５の粘着剤。比較例８：特開２０１５−１９９９４２号公報に記載されている実施例３の粘着剤。
【００９６】
【表２】
2018145368.tif 000003
【００９７】
得られた積層体Ａを、以下の通り評価した。
（１）耐熱性評価（積層体Ａ）
得られた積層体Ａを、幅９３０ｍｍ、縦５２３ｍｍ（４２インチディスプレイ相当）の大きさに準備した。次いで、この積層体Ａから剥離性シートを剥がして、被着体である４２インチディスプレイ相当の大きさの無アルカリガラス板（ＥＮ−Ａ１：旭硝子社製）に、ラミネータを用いて貼着した。続いて、この積層体Ａが貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、高温雰囲気での耐久性評価として耐熱性を評価した。すなわち測定試料を１０５℃で１０００時間放置した後に、発泡、浮き、剥がれの有無を目視で評価した。評価基準を以下に示す。結果を耐熱性Ｎとする。
また、積層体Ａの被着体を４２インチディスプレイ相当の大きさのＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子社製）に変更した以外は、上記同様に耐熱性を評価した。結果を耐熱性Ｉとする。
◎：粘着層に起因する発泡、浮き、剥がれが全く無かった。良好。
○：粘着層に起因する１ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかが生じた。実用域。
×：粘着層に起因する１ｍｍを超える発泡、浮き、剥がれのいずれかが生じた。実用不可
【００９８】
（２）耐湿熱性評価（積層体Ａ）
上記耐熱性評価と同様に作製した測定試料を、高温高湿雰囲気での耐性評価として耐湿熱性を評価した。すなわち測定試料を８５℃、相対湿度８５％で５００時間放置した後に発泡、浮き、剥がれの有無を目視で評価した。耐湿熱性は、耐熱性評価と同様の基準で評価した。なお、無アルカリガラス板を使用した結果を耐湿熱性Ｎ、ＩＴＯスパッタガラス板を耐湿熱性Ｉとする。
【００９９】
（３）耐腐食性評価（積層体Ａ）
得られた積層体Ａを幅４０ｍｍ・長さ１００ｍｍの大きさに準備した。次いで、この層体Ａから剥離性シートを剥離して露出した粘着層をＩＴＯ透明導電膜を備えたＰＥＴフィルム（厚さ５μｍ・幅４０ｍｍ・長さ１６０ｍｍ、ＩＰＦ−０５Ｈ１２５：グンゼ社製）のＩＴＯ透明導電膜上に貼り付けた。この積層体を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して各部材を密着させることで測定試料を得た。
この測定試料の両端に電極をつなぎ、Ｌａｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００（三菱化学社製）を使用して初期の電気抵抗値を測定した。次いで測定試料を８５℃  相対湿度８５％で１０００時間放置した後、経時後の電気抵抗値を測定した。耐腐食性の評価は、ＩＴＯ透明導電膜に腐食が生じたか否かによる電気抵抗率の変化を下記基準で評価した。
電気抵抗変化率＝（経時後の電気抵抗値／初期の電気抵抗値）
４：電気抵抗変化が全くない。優れている。
３：電気抵抗変化率が２．０未満。良好。
２：電気抵抗変化率が２．０以上３．０未満。実用域。
１：電気抵抗変化率が３．０以上。実用不可。
【０１００】
（４）耐熱性評価（積層体Ｂ）
得られた積層体Ｂについて上記（１）耐熱性評価（積層体Ａ）と同様に測定試料を作製した。この測定試料を、高温雰囲気での耐久性評価として耐熱性を評価した。すなわち測定試料を１０５℃で１０００時間放置した後に、発泡、浮き、剥がれの有無を目視で評価した。評価基準を以下に示す。なお、無アルカリガラス板を使用した結果を耐熱性Ｎ、ＩＴＯスパッタガラス板を耐熱性Ｉとする。
◎：粘着層に起因する発泡、浮き、剥がれが全く無かった。良好。
○：粘着層に起因する０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかが生じた。実用域。
×：粘着層に起因する０．５ｍｍを超える発泡、浮き、剥がれが生じた。実用不可
【０１０１】
（５）耐湿熱性評価（積層体Ｂ）
得られた積層体Ｂについて上記（２）耐湿熱性評価（積層体Ａ）と同様に測定試料を作製した。この測定試料を、高温雰囲気での耐久性評価として耐湿熱性を評価した。すなわち測定試料を８５℃、相対湿度８５％で５００時間放置した後に、発泡、浮き、剥がれの有無を目視で評価した。評価基準は、上記（４）耐熱性評価（積層体Ｂ）と同様である。なお、無アルカリガラス板を使用した結果を耐湿熱性Ｎ、ＩＴＯスパッタガラス板を耐湿熱性Ｉとする。
【０１０２】
（６）光漏れ評価
上記（４）耐熱性評価（積層体Ｂ）を行った後の偏光板に対して、光を透過させて偏光板に光漏れが生じるか目視で評価した。評価基準を以下に示す。なお、光漏れとは積層体Ｂの四隅や周辺端部から光が漏れる現象であるである。
◎：光漏れが無い。良好。
○：ごく一部に光漏れがあったが全面的な光漏れは無い。実用域。
×：全面的に光漏れがある。実用不可。
【０１０３】
（７）再剥離性評価
得られた積層体Ｂを、幅１００ｍｍ、縦１００ｍｍの大きさに準備した。次いで、この積層体Ｂから剥離性シートを剥がして無アルカリガラス板（ＥＮ−Ａ１：旭硝子社製）にラミネータを用いて貼り付けた。続いて、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持させて各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、１０５℃で７日放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で引っ張る条件で剥離し、剥離後のガラスの状態を目視で評価した。結果を再剥離性Ｎとする。評価基準を以下に示す。
また、被着体を上記無アルカリガラスの代わりに、ＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子社製）に変更した以外は、上記同様に行い、評価した。同様の評価を行った。結果を再剥離性Ｎとする。
○：ガラスに糊残り、曇りが無かった。良好。
×：ガラスに糊残りまたは曇りが残った。実用不可。
【０１０４】
（８）耐衝撃性評価
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に準拠して耐衝撃性評価を評価した。φ１／４インチ（１００ｇ）の鉄球を取り付けたデュポン式衝撃試験機を用いて、試料台に積層体Ａを剥離性シート側が上面になるように配置し、３０ｃｍの高さから鉄球を落下させた後、積層体Ａの粘着層の変形度合いを目視で評価した。評価基準を以下に示す。
○：粘着層の変形が無かった。良好。
×：粘着層の変形し、元通りに復元しない。実用不可。
【０１０５】
（７）耐水試験
得られた積層体Ａを、幅９３０ｍｍ、縦５２３ｍｍ（４２インチ相当）の大きさ準備した。次いで、この積層体Ａから剥離性シートを剥がして、被着体である無アルカリガラス板（ＥＮ−Ａ１：旭硝子社製）に、ラミネータを用いて貼着した。続いて、この積層体Ａが貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、８０℃の温水中に１２０時間浸漬させた後に、２３℃雰囲気下で発泡、浮き、剥がれの有無を目視で評価した。評価基準を以下に示す。
◎：発泡、浮き、剥がれが全く無い。良好。
○：１ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれか生じた。実用域。
×：１ｍｍを超える発泡、浮き、剥がれが生じた。実用不可。
【０１０６】
【表３】
2018145368.tif 000004
【０１０７】
表３の結果から実施例１〜１６に示すように本発明の粘着剤は、高温雰囲気および高温高湿雰囲気での耐久性、耐腐食性、光漏れ性、ならびに再剥離性が優れている。一方、比較例１〜５は、前記特性を全て満たすことはできなかった。