(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤにしたときに優れたウェットグリップ性能、転がり抵抗性能、耐摩耗性能及び機械的強度を示すタイヤ用ゴム組成物及び前記組成物を用いた空気入りタイヤの提供。【解決手段】ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤とを含有するタイヤ用ゴム組成物で、ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度が−５０℃以上で、ジエン系ゴムが、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を１０〜５０質量％含有し、ジエン系ゴム１００質量部に対するシリカの含有量が３０〜８０質量部で、シランカップリング剤の含有量が、シリカに対して、２〜２０質量％である、タイヤ用ゴム組成物及び前記組成物を用いた空気入りタイヤ。芳香族ビニル−共役ジエン共重合体が、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位の内ビニル構造が８モル％以下、１，４−トランス構造が７５モル％以下及び１，４−シス構造が１７〜９０モル％を有する、タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤とを含有するタイヤ用ゴム組成物であって、
前記ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度が−５０℃以上であり、
前記ジエン系ゴムが、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を１０〜５０質量％含有し、
前記ジエン系ゴム１００質量部に対する前記シリカの含有量が３０〜８０質量部であり、
前記シランカップリング剤の含有量が、前記シリカの含有量に対して、２〜２０質量％であり、
前記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体であって、前記芳香族ビニル化合物に由来する繰返し単位の含有量が１８質量％以上であり、前記共役ジエン化合物に由来する繰返し単位のうち、ビニル構造の割合が８モル％以下であり、１，４−トランス構造の割合が７５モル％以下であり、１，４−シス構造の割合が１７〜９０モル％であり、ガラス転移温度が−６０℃以下である、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体である、
タイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の前記１，４−トランス構造の割合が７０モル％以下であり、前記１，４−シス構造の割合が３０〜８５モル％である、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
さらに、芳香族変性テルペン樹脂を含み、
前記芳香族変性テルペン樹脂の軟化点が５０℃〜１５０℃であり、
前記ジエン系ゴム１００質量部に対する前記芳香族テルペン樹脂の含有量が１〜５０質量部である、請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
前記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は、末端が、ハロゲン化チタン、ハロゲン化錫、環状シラザン、アルコキシシラン、エポキシド、アミン、ケトン及び下記式（Ｎ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の変性剤で変性された芳香族ビニル−共役ジエン共重合体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【化１】
2018145228.tif 000007
式（Ｎ）中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ２はアルキレン基を表す。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物をキャップトレッドに配置した空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両走行時の低燃費性の面から、タイヤの転がり抵抗を低減することが求められている。また、安全性の面から、ウェットグリップ性能（ウェット路面での制動性能）の向上が求められている。
【０００３】
これに対し、タイヤのキャップトレッドを構成するゴムにシリカを配合して、タイヤの転がり抵抗の低減とウェットグリップ性能の向上を図ることが知られている。しかし、転がり抵抗性能を改善しようとしてシリカの配合量を減量するとウェットグリップ性能が低下し、ウェットグリップ性能を改善しようとしてシリカの配合量を増量すると転がり抵抗性能が低下することから、転がり抵抗性能とウェットグリップ性能とを両立することは困難であった。
【０００４】
また、タイヤの耐摩耗性能を確保するため、ブタジエンゴムのようなガラス転移温度が低いゴムを配合すると、機械的強度が低下するおそれがあった。
【０００５】
タイヤにしたときのウェットグリップ性能及び耐摩耗性を向上したタイヤ用ゴム組成物として、例えば、特許文献１には、ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤と、脂肪酸金属塩と、特定の式で表されるアルキルトリアルコキシシランとを含有し、上記ジエン系ゴムが、変性共役ジエン系ゴムを６０質量％以上含有し、かつ、上記変性共役ジエン系ゴムの一部又は全部に該当する特定共役ジエン系ゴムを３０質量％以上含有し、上記ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度が、−４５〜−２０℃であり、上記シリカの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して６０〜１８０質量部であり、上記シランカップリング剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して４〜２０質量％であり、上記脂肪酸金属塩の含有量が、上記シリカの含有量に対して２〜８質量％であり、上記アルキルトリアルコキシシランの含有量が、上記シリカの含有量に対して０．１〜２０質量％であり、上記特定共役ジエン系ゴムが、特定の製造方法により製造される共役ジエン系ゴムであって、芳香族ビニル単位含有量が３８〜４８質量％であり、ビニル結合含有量が２０〜３５質量％であり、重量平均分子量が５００，０００〜８００，０００である、共役ジエン系ゴムである、タイヤ用ゴム組成物が記載されている（請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０４７８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、特許文献１に記載されたタイヤ用ゴム組成物について検討したところ、タイヤにしたときに優れたウェットグリップ性能及び転がり抵抗性能を示すことが分かったが、特許文献１において言及されていない耐摩耗性能及び機械的強度については、改善の余地があることを明らかとした。
【０００８】
そこで、本発明は、タイヤにしたときに優れたウェットグリップ性能、転がり抵抗性能、耐摩耗性能及び機械的強度を示すタイヤ用ゴム組成物、並びにこのタイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤とを含有し、上記ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度が特定温度以上であり、上記ジエン系ゴムが特定の芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を特定量含有し、上記シリカ及び上記シランカップリング剤の含有量がそれぞれ特定範囲内であるタイヤ用ゴム組成物が、タイヤにしたときに優れたウェットグリップ性能、転がり抵抗性能、耐摩耗性能及び機械的強度を示すことを知得し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【００１０】
［１］  ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤とを含有するタイヤ用ゴム組成物であって、
上記ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度が−５０℃以上であり、
上記ジエン系ゴムが、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を１０〜５０質量％含有し、
上記ジエン系ゴム１００質量部に対する上記シリカの含有量が３０〜８０質量部であり、
上記シランカップリング剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して、２〜２０質量％であり、
上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体であって、上記芳香族ビニル化合物に由来する繰返し単位の含有量が１８質量％以上であり、上記共役ジエン化合物に由来する繰返し単位のうち、ビニル構造の割合が８モル％以下であり、１，４−トランス構造の割合が７５モル％以下であり、１，４−シス構造の割合が１７〜９０モル％であり、ガラス転移温度が−６０℃以下である、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体である、
タイヤ用ゴム組成物。
［２］  上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の上記１，４−トランス構造の割合が７０モル％以下であり、上記１，４−シス構造の割合が３０〜８５モル％である、上記［１］に記載のタイヤ用ゴム組成物。
［３］  さらに、芳香族変性テルペン樹脂を含み、
上記芳香族変性テルペン樹脂の軟化点が５０℃〜１５０℃であり、
上記ジエン系ゴム１００質量部に対する上記芳香族テルペン樹脂の含有量が１〜５０質量部である、上記［１］又は［２］に記載のタイヤ用ゴム組成物。
［４］  上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は、末端が、ハロゲン化チタン、ハロゲン化錫、環状シラザン、アルコキシシラン、エポキシド、アミン、ケトン及び下記式（Ｎ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の変性剤で変性された芳香族ビニル−共役ジエン共重合体である、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【化１】
2018145228.tif 000002
式（Ｎ）中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ２はアルキレン基を表す。
［５］  上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載のタイヤ用ゴム組成物をキャップトレッドに配置した空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、タイヤにしたときに優れたウェットグリップ性能、転がり抵抗性能、耐摩耗性能及び機械的強度を示すタイヤ用ゴム組成物、並びにこのタイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明のタイヤ用ゴム組成物及び本発明の空気入りタイヤについて説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される範囲は、その範囲に「〜」の前後に記載された両端を含む範囲を意味する。
【００１４】
［タイヤ用ゴム組成物］
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤とを含有するタイヤ用ゴム組成物である。
上記ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度は−５０℃以上である。
上記ジエン系ゴムは、後述する芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を１０〜５０質量％含有する。
上記ジエン系ゴム１００質量部に対する上記シリカの含有量は３０〜８０質量部である。
上記シランカップリング剤の含有量は、上記シリカの含有量に対して、２〜２０質量％である。
【００１５】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、タイヤにしたときに優れたウェットグリップ性能、転がり抵抗性能、耐摩耗性能及び機械的強度を示す。
【００１６】
この理由は確定しているわけではないが、概ね以下のとおりであると推定される。
上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は、芳香族ビニル含有量に比して低いガラス転移温度（Ｔｇ）を示すため、これを配合したタイヤ用ゴム組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させながら機械的強度を高くすることができる。これにより、従来、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等の共役ジエン重合体を配合することによりタイヤ用ゴム組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させていた場合に比べて耐摩耗性及び機械的強度を改善することができ、タイヤにしたときに優れたウェットグリップ性能、転がり抵抗性能、耐摩耗性能及び機械的強度を達成することができると考えられる。
【００１７】
１．ジエン系ゴム
上記ジエン系ゴムは、特定の芳香族ビニル−共役ジエン共重合体（以下「特定芳香族ビニル−共役ジエン共重合体」という場合がある。）を１０〜５０質量％含有する。
また、上記ジエン系ゴム中の上記特定芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の含有量は、本発明のタイヤ用ゴム組成物をタイヤにしたときの耐摩耗性能及び機械的強度がより優れることから、好ましくは１０〜４０質量％であり、より好ましくは１５〜３０質量％である。上記ジエン系ゴム中の上記特定芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の含有量が４０質量％以下であると、本発明のタイヤ用ゴム組成物のガラス転移温度が高くなり、本発明のタイヤ用ゴム組成物をタイヤにしたときのウェットグリップ性能がより良好なものとなる。上記ジエン系ゴム中の特定芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の含有量が１０質量％未満では耐摩耗性能が不十分となり、５０質量部超ではウェットグリップ性能が不十分となる。
また、上記ジエン系ゴムは、上記特定芳香族ビニル−共役ジエン共重合体と、それ以外のジエン系ゴムとの合計は１００質量％である。
【００１８】
１．１）特定芳香族ビニル−共役ジエン共重合体
上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体（以下、単に「特定共重合体」という場合がある。）は、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体である。
ここで、上記芳香族ビニル化合物に由来する繰返し単位の含有量は、１８質量％以上である。
また、上記共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位の各ミクロ構造の割合は特定の範囲である。
具体的には、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位のうち、ビニル構造の割合は８モル％以下であり、１，４−トランス構造の割合は７５モル％以下であり、１，４−シス構造の割合は１７〜９０モル％である。
また、上記特定共重合体のガラス転移温度は−６０℃以下である。
上記特定共重合体は、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは溶液重合型共重合体であり、特に好ましくは溶液重合型スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である。
以下、上記特定共重合体について詳述する。
【００１９】
１．１．１）モノマー
上記特定共重合体は、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体である。すなわち、上記特定共重合体は、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とを共重合した共重合体である。上記特定共重合体は、芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物に加え、さらに別のモノマーを共重合した共重合体であってもよい。
【００２０】
１．１．１．１）芳香族ビニル化合物
上記芳香族ビニル化合物は特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ジメチルアミノメチルスチレン及びジメチルアミノエチルスチレンなどを挙げることができる。これらの中でも、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはスチレン、α−メチルスチレン及び４−メチルスチレンからなる群から選択される少なくとも１つであり、より好ましくはスチレンである。これらの芳香族ビニル化合物は、１種類を単独で、又は２種類以上を組み合わせて、用いることができる。
【００２１】
上記特定共重合体における、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位の含有量（以下「芳香族ビニル含有量」ともいう。）は、１８質量％以上である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上である。上限は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以下であり、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００２２】
１．１．１．２）共役ジエン化合物
上記共役ジエン化合物は特に限定されないが、例えば、ブタジエン（例えば、１，３−ブタジエン）、イソプレン及びクロロプレンなどが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１，３−ブタジエン及びイソプレンからなる群から選択される少なくとも１つであり、より好ましくは１，３−ブタジエンである。これらの共役ジエン化合物は、１種類を単独で、又は２種類以上を組み合わせて、用いることができる。
【００２３】
上記特定共重合体における、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは８２質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以下である。また、下限は、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上であり、さらに好ましくは４０質量％以上である。
【００２４】
１．１．１．３）その他のモノマー
上述したように、上記特定共重合体は、芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物に加えて、その他のモノマーを共重合した共重合体であってもよい。当該その他のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、アクリル酸、メタクリル酸及び無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸又は酸無水物、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル及びアクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル、並びに１，５−ヘキサジエン、１，６−へプタジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン及び５−エチリデン−２−ノルボルネン等の非共役ジエン化合物が挙げられる。
【００２５】
１．１．２）ミクロ構造
１．１．２．１）ビニル構造
上記特定共重合体において、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位のうち、ビニル構造の割合は８モル％以下であり、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは５モル％以下である。下限は特に限定されず、０モル％である。
ここで、ビニル構造の割合とは、共役ジエン化合物に由来する全繰り返し単位のうち、ビニル構造（例えば、共役ジエン化合物が１，３−ブタジエンである場合は１，２−ビニル構造）を有する繰り返し単位が占める割合（モル％）をいう。
【００２６】
１．１．２．２）１，４−トランス構造
上記特定共重合体において、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位のうち、１，４−トランス構造の割合は７５モル％以下であり、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは７０モル％以下であり、より好ましくは７０モル％未満であり、さらに好ましくは６０モル％以下である。下限は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１０モル％以上であり、より好ましくは２０モル％以上であり、さらに好ましくは３０モル％以上である。
ここで、１，４−トランス構造の割合とは、共役ジエン化合物に由来する全繰り返し単位のうち、１，４−トランス構造を有する繰り返し単位が占める割合（モル％）をいう。
【００２７】
１．１．２．３）１，４−シス構造
上記特定共重合体において、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位のうち、１，４−シス構造の割合は１７〜９０モル％であり、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは２０〜９０モル％であり、より好ましくは２５〜８５モル％であり、さらに好ましくは３０〜８５モル％であり、いっそう好ましくは４０〜７５モル％である。
ここで、１，４−シス構造の割合とは、共役ジエン化合物に由来する全繰り返し単位のうち、１，４−シス構造を有する繰り返し単位が占める割合（モル％）を言う。
【００２８】
なお、本明細書において、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位のうち「ビニル構造の割合（モル％）、１，４−トランス構造の割合（モル％）、１，４−シス構造の割合（モル％）」を「ビニル／トランス／シス」とも表す。
【００２９】
１．１．３）ガラス転移温度
上記特定共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−６０℃以下であり、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは−７０℃以下であり、より好ましくは−８０℃以下である。下限は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは−１００℃以上であり、より好ましくは−９０℃以上である。
なお、本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ；Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を用いて１０℃／分の昇温速度で測定し、中点法にて算出したものとする。
【００３０】
１．１．４）分子量
上記特定共重合体の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは２，０００〜５，０００，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜２，０００，０００である。
また、上記特定共重合体の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは５００〜５，０００，０００であり、より好ましくは１，０００〜２，５００，０００であり、さらに好ましくは１，５００〜１，０００，０００である。
なお、本明細書において、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により得られる標準ポリスチレン換算値とする。
・溶媒：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
【００３１】
１．１．５）好適な態様
上記特定共重合体の好適な態様としては、例えば、末端が、ハロゲン化チタン、ハロゲン化錫、環状シラザン、アルコキシシラン、エポキシド、アミン、ケトン及び後述する式（Ｎ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の変性剤（以下「特定変性剤」ともいう。）で変性された態様が挙げられる。上記態様の場合、シリカの分散性が向上し、ウェット性能、耐摩耗性及び転がり抵抗性能がさらに向上する。
なお、特定変性剤がハロゲン化チタン、ハロゲン化錫又は後述する式（Ｎ）で表される化合物である場合、上記特定共重合体の末端はカーボンブラックと相互作用すると推測され、特定変性剤が環状シラザン、アルコキシシラン又はアミンである場合、上記特定共重合体の末端はシリカと相互作用すると推測され、特定変性剤がエポキシド又はケトンである場合、上記特定共重合体の末端はシリカ又はカーボンブラックと相互作用すると推測される。
【００３２】
本発明の効果がより優れる理由から、特定変性剤は、好ましくは環状シラザン、アルコキシシラン又は後述する式（Ｎ）で表される化合物であり、より好ましくは環状シラザンである。
【００３３】
１．１．５．１）特定変性剤
以下、各特定変性剤について説明する。
【００３４】
１．１．５．１．１）ハロゲン化チタン
上記ハロゲン化チタンは特に限定されないが、例えば、ＴｉＣｌ３、ＴｉＢｒ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）Ｃｌ２、ＴｉＣｌ４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）Ｃｌ３などが挙げられる。
上記ハロゲン化チタンは、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはＴｉＣｌ３（トリクロロチタン）及びＴｉＣｌ４（テトラクロロチタン）からなる群から選択される少なくとも１つであり、より好ましくはテトラクロロチタンである。
【００３５】
１．１．５．１．２）ハロゲン化錫
上記ハロゲン化錫は特に限定されないが、例えば、フッ化錫、塩化錫、臭化錫、ヨウ化錫及びアスタチン化錫などが挙げられる。
【００３６】
１．１．５．１．３）環状シラザン
上記環状シラザンは環状のシラザンであれば特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは下記式（Ｓ）で表される化合物である。
なお、本明細書において、シラザンとは、ケイ素原子と窒素原子とが直接結合した構造を有する化合物（Ｓｉ−Ｎ結合を有する化合物）をいう。
【００３７】
【化２】
2018145228.tif 000003
【００３８】
上記式（Ｓ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。置換基の具体例は、後述する式（Ｐ）中のＲと同じである。
Ｒ１は、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはアルキル基（好ましくは、炭素数１〜１０）、アルキルシリル基（好ましくは、炭素数１〜１０）又は芳香族炭化水素基（好ましくは、炭素数６〜１８）である。
Ｒ２は、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはアルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜１０）である。
上記式（Ｓ）中、Ｌは、２価の有機基を表す。
上記２価の有機基としては、例えば、置換又は無置換の脂肪族炭化水素基、置換又は無置換の芳香族炭化水素基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｎ（Ｒ）−（Ｒ：アルキル基）、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、及びこれらの組合せなどが挙げられる。
上記置換又は無置換の脂肪族炭化水素基は、例えば、アルキレン基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキレン基である。
上記置換又は無置換の芳香族炭化水素基は、例えば、アリーレン基であり、好ましくは炭素数６〜１２のアリーレン基である。
上記組合せは、例えば、アルキレンオキシ基（−ＣｍＨ２ｍＯ−：ｍは正の整数）、アルキレンオキシカルボニル基及びアルキレンカルボニルオキシ基などである。
Ｌは、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはアルキレン基であり、より好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基である。
【００３９】
上記式（Ｓ）で表される化合物としては、例えば、Ｎ−ｎ−ブチル−１，１−ジメトキシ−２−アザシラシクロペンタン、Ｎ−フェニル−１，１−ジメトキシ−２−アザシラシクロペンタン、Ｎ−トリメチルシリル−１，１−ジメトキシ−２−アザシラシクロペンタン及びＮ−トリメチルシリル−１，１−ジエトキシ−２−アザシラシクロペンタンなどが挙げられる。
なお、環状シラザンのケイ素原子は求電子性を示すと考えられる。
【００４０】
１．１．５．１．４）アルコキシシラン
上記アルコキシシランは、アルコキシシリル基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビストリメチルシリル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン及びＮ，Ｎ−ビストリメチルシリル−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
上記アルコキシシリル基中のアルコキシ基の数は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは２個以上である。
なお、アルコキシシランのケイ素原子は求電子性を示すものと考えられる。
【００４１】
１．１．５．１．５）エポキシド
上記エポキシドは、オキサシクロプロパン（オキシラン）構造を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、１−フェニルプロピレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグルシジルエーテル、グリシジルイソプロピルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、１−メトキシ−２−メチルプロピレンオキシド、アリルグリシジルエーテル、２−エチルオキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ラウリルアルコールグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、パルミチルグリシジルエーテル、ミリスチルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、カプリルグリシジルエーテル及びカプロイルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４２】
１．１．５．１．６）アミン
上記アミンは、アミノ基（−ＮＲ２：Ｒは水素原子又は炭化水素基を表す。２つのＲは同一であっても異なっていてもよい。）を有する化合物であれば特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはアジリジンである。
上記アジリジンとしては、例えば、Ｎ−メチルアジリジン、Ｎ−エチルアジリジン、Ｎ−イソプロピルアジリジン、Ｎ−フェニルアジリジン、Ｎ−（４−メチルフェニル）アジリジン及びＮ−メチル−２−メチルアジリジンなどが挙げられる。
【００４３】
１．１．５．１．７）ケトン
上記ケトンは、ケトン基（＞Ｃ＝Ｏ）を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、アセトン、ベンゾフェノン及びこれらの誘導体などが挙げられる。
上記ベンゾフェノンの誘導体としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル（４，４’−ジアミノ）−ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−アミノベンゾキノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノベンゾキノン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−アミノアントラキノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノアントラキノン及び４，４’−ジアセチルベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００４４】
１．１．５．１．８）式（Ｎ）で表される化合物
前述した式（Ｎ）で表される化合物は、下記式（Ｎ）で表される化合物である。
【００４５】
【化３】
2018145228.tif 000004
【００４６】
上記式（Ｎ）中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ２はアルキレン基を表す。上記アルキル基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、上記アルキレン基は、好ましくは炭素数２〜１０のアルキレン基である。
【００４７】
上記式（Ｎ）で表される化合物の非限定的な具体例としては、Ｎ−メチルピロリドン（上記式（Ｎ）において、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がプロピレン基である化合物）が挙げられる。
【００４８】
１．１．６）特定芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の製造方法
上記特定芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を製造する方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。芳香族ビニル含有量、ミクロ構造の割合及びガラス転移温度を特定の範囲にする方法は特に限定されないが、例えば、重合するモノマーの種類、モノマーの量比、開始剤の種類、開始剤の量比、反応温度などを調整することで、芳香族ビニル含有量、ミクロ構造の割合及びガラス転移温度を特定の範囲にすることができる。
【００４９】
１．１．６．１）好適な態様
上記特定共重合体を製造する方法の好適な態様としては、例えば、有機リチウム化合物、アルキルアルミニウム及び金属アルコラートを用いて調製された開始剤（以下「特定開始剤」という場合がある。）を用いて芳香族ビニ化合物ル及び共役ジエン化合物を含むモノマーを共重合する方法（以下「特定共重合体の合成方法」という場合がある。）が挙げられる。この合成方法を用いて合成された特定共重合体は、タイヤにしたときにより優れた機械的特性及び耐摩耗性を示す。
【００５０】
１．１．６．１．１）特定開始剤
上述のとおり、上記特定共重合体の合成方法では、有機リチウム化合物、アルキルアルミニウム及び金属アルコラートを用いて調製された開始剤（特定開始剤）が使用される。上記特定共重合体の合成方法では、特定開始剤が使用されるため、得られる特定共重合体において、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位のうちビニル構造が占める割合が、例えば、８モル％以下に抑えられると考えられる。
【００５１】
上記特定開始剤は、本発明の効果がより優れる理由から、さらに芳香族ジビニル化合物を用いて調製されたものであることが好ましい。すなわち、上記特定開始剤は、有機リチウム化合物、アルキルアルミニウム、金属アルコラート及び芳香族ジビニル化合物を用いて調製されたものであることが好ましい。上記特定開始剤を調製する際に芳香族ジビニル化合物を用いると、得られる特定共重合体が分岐状になり、その分子量が大きくなる。これにより、上記特定共重合体を含有するゴム組成物を用いたタイヤの機械的特性及び耐摩耗性がより向上する。
【００５２】
１．１．６．１．１．１）有機リチウム化合物
上記有機リチウム化合物は、炭素−リチウム結合を持つ有機金属化合物であれば特に限定されないが、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、ｉｓｏ−プロピルリチウム及びベンジルリチウム等のモノ有機リチウム化合物、並びに、１，４−ジリチオブタン、１，５−ジリチオペンタン、１，６−ジリチオヘキサン、１，１０−ジリチオデカン、１，１−ジリチオジフェニレン、ジリチオポリブタジエン、ジリチオポリイソプレン、１，４−ジリチオベンゼン、１，２−ジリチオ−１，２−ジフェニルエタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン、１，３，５−トリリチオベンゼン及び１，３，５−トリリチオ−２，４，６−トリエチルベンゼン等の多官能性有機リチウム化合物が挙げられる。
上記有機リチウム化合物は、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム及びｔｅｒｔ−ブチルリチウムからなる群から選択される少なくとも１つであり、より好ましくはｔｅｒｔ−ブチルリチウムである。
【００５３】
上記特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物の量は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、重合するモノマーに対して、好ましくは０．００１〜１０モル％である。
【００５４】
１．１．６．１．１．２）アルキルアルミニウム
上記アルキルアルミニウムは、アルミニウム原子（Ａｌ）にアルキル基（鎖状、分岐状又は環状）が結合した化合物であれば特に限定されない。アルキル基の炭素数は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは１〜１０である。
上記アルキルアルミニウムとしては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ペンチルジエチルアルミニウム、２−メチルペンチル−ジエチルアルミニウム、ジシクロヘキシルエチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ（２−エチルヘキシル）アルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロペンチルアルミニウム、トリ（２，２，４−トリメチルペンチル）アルミニウム、トリドデシルアルミニウム、トリ（２−メチルペンチル）アルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジプロピルアルミニウムハイドライド、プロピルアルミニウムジハイドライド及びイソブチルアルミニウムジハイドライドなどが挙げられる。
上記アルキルアルミニウムは、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはトリオクチルアルミニウムである。
【００５５】
上記特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対するアルキルアルミニウムの割合は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは０．１〜５０モル当量であり、より好ましくは０．５〜１０モル当量である。ここで１モル当量とは、有機リチウム化合物を１モル用いた場合に、アルキルアルミニウムを１モル添加するときの量を示している。すなわち、上記特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対するアルキルアルミニウムの割合は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１０〜５０００モル％であり、より好ましくは５０〜１０００モル％である。
【００５６】
１．１．６．１．１．３）金属アルコラート
上記金属アルコラート（金属アルコキシド）は、アルコールのヒドロキシ基の水素を金属で置換した化合物であれば特に限定されない。
上記アルコールは、鎖状、分岐状又は環状の炭化水素の水素原子をヒドロキシ基で置換した化合物であれば特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、上記アルコールの炭素数は、好ましくは１〜３０であり、より好ましくは１〜２０である。
上記金属は、特に限定されないが、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属（ＩＵＰＡＣ周期表３族〜１１族の金属）、アルミニウム、ゲルマニウム、スズ及びアンチモンなどが挙げられ、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはアルカリ土類金属であり、より好ましくはバリウムである。
【００５７】
上記金属アルコラートは、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはバリウムアルコラート（「バリウムアルコキシド」ともいう。）である。
上記バリウムアルコキシドの非限定的な具体例としては、バリウムジメトキシド、バリウムジエトキシド、バリウムジプロポキシド、バリウムジブトキシド及びバリウムビス（２−エチルヘキソキシド）が挙げられる。
【００５８】
上記特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対する金属アルコラートの割合は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは０．０１〜５モル当量であり、より好ましくは０．１〜３モル当量である。ここで１モル当量とは、有機リチウム化合物を１モル用いた場合に、金属アルコラートを１モル添加するときの量を示している。すなわち、上記特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対する金属アルコラートの割合は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１〜５００モル％であり、より好ましくは１０〜３００モル％である。
【００５９】
１．１．６．１．１．４）芳香族ジビニル化合物
上記芳香族ジビニル化合物は、ビニル基を２つ有する芳香族化合物であれば特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくはジビニルベンゼンである。
【００６０】
上記特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対する芳香族ジビニル化合物の割合は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは０．１〜５モル当量であり、より好ましくは０．３〜３モル当量である。ここで１モル当量とは、有機リチウム化合物を１モル用いた場合に、芳香族ジビニルを１モル添加するときの量を示している。すなわち、上記特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対する芳香族ジビニル化合物の割合は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１０〜５００モル％であり、より好ましくは３０〜３００モル％である。
【００６１】
１．１．６．１．１．５）特定開始剤の調製方法
上記特定開始剤の調製方法は特に限定されないが、上述した有機リチウム化合物、アルキルアルミニウム及び金属アルコラート等を、溶媒に溶解させる方法などが挙げられる。
上記溶媒は特に限定されないが、好ましくは有機溶剤であり、本発明の効果がより優れる理由から、より好ましくはアルコール以外の有機溶剤である。
【００６２】
１．１．６．１．２）モノマー
モノマー（混合物）は芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を含む。芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物の具体例及び好適な態様は上述したとおりである。
モノマー中の芳香族ビニル化合物の割合は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１８質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上であり、さらに好ましくは３０質量％以上である。上限は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以下であり、さらに好ましくは６０質量％以下である。
また、モノマー中の共役ジエン化合物の割合は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは８２質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以下である。下限は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上であり、さらに好ましくは４０質量％以上である。
モノマーは、芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物に加え、さらに別のモノマーを含んでいてもよい。そのようなモノマーの具体例は、上述した「その他のモノマー」と同じである。
【００６３】
１．１．６．１．２．１）モノマーの共重合
上述のとおり、本発明の方法では、特定開始剤を用いて芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を含むモノマーを共重合する。特定開始剤及びモノマーについては上述のとおりである。
【００６４】
モノマーの共重合方法は特定に限定されないが、上述した特定開始剤を含有する有機溶媒溶液に上述したモノマーを加え、０〜１２０℃（好ましくは３０〜１００℃）の温度範囲で撹拌する方法などが挙げられる。
【００６５】
モノマーに対する特定開始剤中の有機リチウム化合物の割合は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、好ましくは０．００１〜１０モル％である。
【００６６】
モノマーを共重合する際に、共重合系（例えば、上述した特定開始剤を含有する有機溶媒溶液）にフェノール化合物及び／又はアミン化合物を添加してもよい。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、共重合系にフェノール化合物が添加することが好ましい。共重合系にフェノール化合物を添加すると、得られる芳香族ビニル−共役ジエン共重合体において、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位のうち１，４−シス構造の割合が増える。
ここで、フェノール化合物とは、フェノール性水酸基又はその金属塩を有する化合物を意図する。また、アミン化合物とはアミノ基（−ＮＨ２、−ＮＨＲ、−ＮＲ２）を有する化合物を意図する。ここで、Ｒは置換基を表す。置換基の具体例及び好適な態様は、後述する式（Ｐ）中のＲと同じである。−ＮＲ２の２つのＲは同一であっても、異なっていてもよい。
上記フェノール化合物としては、例えば、下記式（Ｐ）で表される化合物が挙げられる。
【００６７】
【化４】
2018145228.tif 000005
【００６８】
上記式（Ｐ）中、Ｘ１は、水素原子又は金属原子を表す。金属原子としては、ナトリウム原子、カリウム原子などが挙げられる。
上記式（Ｐ）中、Ｒは、水素原子又は置換基を表す。複数あるＲはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
上記置換基は、１価の置換基であれば特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基、アシル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、シリル基、及びヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基などが挙げられる。
上記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子などが挙げられる。
上記ヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基のヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びリン原子などが挙げられる。
上記ヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又はこれらを組み合わせた基などが挙げられる。
上記脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。上記脂肪族炭化水素基としては、例えば、直鎖状又は分岐状のアルキル基、直鎖状又は分岐状のアルケニル基、及び直鎖状又は分岐状のアルキニル基が挙げられる。ここで、上記直鎖状又は分岐状のアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜３０であり、上記直鎖状又は分岐状のアルケニル基の炭素数は、好ましくは２〜３０であり、上記直鎖状又は分岐状のアルキニル基の炭素数は、好ましくは２〜３０である。
上記芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、及びナフチル等の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基が挙げられる。
上記式（Ｐ）中、Ｘは、水素原子、−ＯＸ１基又は置換基を表す。Ｘ１については上述したとおりである。また、置換基の具体例は、上述した式（Ｐ）中のＲと同じである。
【００６９】
反応系に添加するフェノール化合物の量は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、上記有機リチウム化合物に対して、好ましくは０．０１〜９０モル％であり、より好ましくは０．１〜８０モル％である。
【００７０】
重合を停止する方法は特に限定されないが、重合溶液にアルコール、好ましくはメタノールを添加する方法などが挙げられる。
重合を停止する方法は、本発明の効果がより優れる理由から、ハロゲン化チタン、ハロゲン化錫、環状シラザン、アルコキシシラン、エポキシド、アミン、ケトン及び下記式（Ｎ）で表される化合物から選ばれる求電子剤（以下「特定求電子剤」という場合がある。）を用いて重合を停止する方法が好ましい。
すなわち、上記特定共重合体の合成方法は、特定開始剤を用いて芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物を含むモノマーを共重合し、その後、特定求電子剤を用いて重合を停止する方法が好ましい。
特定求電子剤の定義、具体例及び好適な態様は、上述した特定変性剤と同じである。
特定求電子剤を用いて重合を停止することで、末端が特定求電子剤（特定変性剤）で変性された共重合体が得られる。
特定開始剤に対する特定求電子剤の量は特に限定されない。
有機リチウム化合物に対する求電子剤の割合（特定求電子剤／有機リチウム化合物）は、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、モル比で、好ましくは０．１〜１０であり、より好ましくは１〜５である。
また、アルキルアルミニウム（アルキルＡｌ）に対する特定求電子剤の割合（特定求電子剤／アルキルＡｌ）は、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、モル比で、好ましくは０．１〜１０であり、より好ましくは１〜５である。
さらに、金属アルコラートに対する求電子剤の割合（求電子剤／金属アルコラート）は、特に限定されないが、本発明の効果がより優れる理由から、モル比で、好ましくは０．１〜２０であり、より好ましくは１〜１０である。
【００７１】
１．２）特定共重合体以外のジエン系ゴム
上記特定共重合体以外のジエン系ゴムは、ジエン系ゴムであって、上記特定共重合体以外のものであれば特に限定されない。
上記特定共重合体以外のジエン系ゴムとしては、例えば、上記特定共重合体以外の芳香族ビニル−共役ジエン共重合体、非芳香族ビニル−共役ジエン共重合体（非芳香族のビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体）、共役ジエン（共）重合体、及び天然ゴムが挙げられる。
上記特定共重合体以外の芳香族ビニル−共役ジエン共重合体としては、例えば、上記特定共重合体以外のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）が挙げられる。スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）は溶液重合型スチレンブタジエンゴム（Ｓ−ＳＢＲ）又は乳化重合型スチレンブタジエンゴム（Ｅ−ＳＢＲ）であってもよいが、好ましくは溶液重合型スチレンブタジエンゴム（Ｓ−ＳＢＲ）である。
上記非芳香族ビニル−共役ジエン共重合体としては、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（イソブチレンイソプレンゴム）（ＩＩＲ）、及びハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）が挙げられる。
上記共役ジエン（共）重合体としては、例えば、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）が挙げられる。
上記特定共重合体以外のジエン系ゴムとしては、上記特定共重合体以外のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を用いることが好ましい。
【００７２】
１．３）ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度
本発明においては、このようなジエン系ゴムの平均ガラス転移温度（平均Ｔｇ）は、−５０℃以上であり、好ましくは−５０℃以上−１０℃以下であり、より好ましくは−５０℃以上−２０℃以下であり、さらに好ましくは−５０℃以上−３０℃以下である。
ここで、平均ガラス転移温度とは、各ジエン系ゴムのガラス転移温度（Ｔｇ）に各ジエン系ゴムの質量分率を乗じた合計（ガラス転移温度の加重平均値）であり、すべてのジエン系ゴムの質量分率の合計を１とする。
なお、本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温速度で測定し、中点法にて算出したものとする。また、ジエン系ゴムが油展品であるときは、油展成分（オイル）を含まない状態におけるジエン系ゴムのガラス転移温度とする。
【００７３】
２．シリカ
本発明のタイヤ用ゴム組成物に含有されるシリカは特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシリカを用いることができる。
【００７４】
本発明のタイヤ用ゴム組成物において、上記シリカの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して３０〜８０質量部である。
また、本発明のタイヤ用ゴム組成物をタイヤにしたときの転がり抵抗性能及びウェットグリップ性能をさらに向上させられることから、上記シリカの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、好ましくは４０〜８０質量部であり、より好ましくは５０〜８０質量部であり、さらに好ましくは６０〜８０質量部である。
シリカの含有量が３０質量部未満ではウェットグリップ性能が不十分となり、８０質量部超では転がり抵抗性能が不十分となる。
【００７５】
上記シリカとしては、具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、コロイダルシリカ等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
３．シランカップリング剤
本発明のタイヤ用ゴム組成物に含有されるシランカップリング剤は特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシランカップリング剤を用いることができる。
【００７７】
本発明のタイヤ用ゴム組成物において、上記シランカップリング剤の含有量は、上記シリカの含有量に対して、２〜２０質量％である。
また、本発明のタイヤ用ゴム組成物をタイヤにしたときの転がり抵抗性能及びウェットグリップ性能をさらに向上させられることから、上記シランカップリング剤の含有量は、上記シリカの含有量に対して、好ましくは２〜１５質量％であり、より好ましくは５〜１５質量％であり、さらに好ましくは５〜１０質量％である。
シランカップリング剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して、２質量％未満では転がり抵抗性能及びウェットグリップ性能が不十分となり、２０質量％超では耐摩耗性能及び機械的強度が不十分となる。
【００７８】
上記シランカップリング剤としては、具体的には、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種又は２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００７９】
また、上記以外のシランカップリング剤としては、具体的には、例えば、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオールなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシランなどのチオカルボキシレート系シランカップリング剤；３−チオシアネートプロピルトリエトキシシランなどのチオシアネート系シランカップリング剤；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種又は２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００８０】
これらのうち、補強性改善効果の観点から、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド及び／又はビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドを使用することが好ましく、具体的には、例えば、Ｓｉ６９［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド；エボニック・デグッサ社製］、Ｓｉ７５［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド；エボニック・デグッサ社製］等が挙げられる。
【００８１】
４．芳香族変性テルペン樹脂
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、さらに、芳香族変性テルペン樹脂を含有することが好ましい。
上記芳香族変性テルペン樹脂の軟化点は、５０℃〜１５０℃であり、好ましくは１００℃〜１５０℃であり、より好ましくは１００℃〜１３０℃であり、さらに好ましくは１１０℃〜１３０℃である。ここで、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６「プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度（ＶＳＴ）の求め方」に準拠して測定したビカット軟化点である。
また、上記芳香族変性テルペン樹脂の含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部であり、より好ましくは１〜２０質量部であり、さらに好ましくは３〜２０質量部であり、いっそう好ましくは３〜１５質量部である。
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、上記所定の芳香族変性テルペン樹脂を配合することにより、ウェットグリップ性能をさらに向上することができる。これは、上記芳香族変性テルペン樹脂が、上記シリカの分散性をさらに良好にするとともに、上記シリカと上記ジエン系ゴムとの相溶性をいっそう向上させることによるものと考えらえる。
【００８２】
上記芳香族変性テルペン樹脂としては、具体的には、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン又はリモネンなどのテルペンと、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン又はインデンなどの芳香族化合物とを重合させて得られる芳香族変性テルペン樹脂が挙げられる。
【００８３】
５．ジエン系ゴム、シリカ、シランカップリング剤及び上記芳香族変性テルペン樹脂以外の添加剤
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、上記ジエン系ゴム及び上記シリカ以外の添加剤を含有することができる。
上記添加剤としては、例えば、上記シリカ以外の充填剤（例えば、カーボンブラックなど）、アルキルアルコキシシラン、酸化亜鉛（亜鉛華）、ステアリン酸、接着用樹脂、素練り促進剤、老化防止剤、ワックス、加工助剤、アロマオイル、液状ポリマー、上記芳香族変性テルペン樹脂以外のテルペン系樹脂、熱硬化性樹脂、加硫剤（例えば、硫黄）、及び加硫促進剤などのゴム組成物に一般的に使用される各種添加剤が挙げられる。
【００８４】
６．タイヤ用ゴム組成物の製造方法
本発明のタイヤ用ゴム組成物の製造方法は特に限定されず、その具体例としては、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、混練する方法などが挙げられる。本発明のタイヤ用ゴム組成物が硫黄又は加硫促進剤を含有する場合は、硫黄及び加硫促進剤以外の成分を先に高温（好ましくは４０〜１６０℃）で混合し、冷却してから、硫黄又は加硫促進剤を混合するのが好ましい。
また、本発明のタイヤ用ゴム組成物は、従来公知の加硫又は架橋条件で加硫又は架橋することができる。
【００８５】
７．タイヤ用ゴム組成物の用途
本発明のタイヤ用ゴム組成物は空気入りタイヤの製造に用いられる。なかでも、空気入りタイヤのキャップトレッドに好適に用いられる。
【００８６】
［空気入りタイヤ］
本発明の空気入りタイヤは、上述した本発明のタイヤ用ゴム組成物を用いて製造した空気入りタイヤである。なかでも、本発明のタイヤ用ゴム組成物をキャップトレッドに使用した空気入りタイヤであることが好ましい。
図１に、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図を示すが、本発明の空気入りタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。
【００８７】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３はタイヤトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５及びビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
また、タイヤトレッド３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
また、ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
また、タイヤトレッド部３は、アンダートレッド９及びその外側に配置されたキャップトレッド１０から構成される。
【００８８】
本発明の空気入りタイヤは、例えば、従来公知の方法に従って製造することができる。また、タイヤに充填する気体としては、通常の又は酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９０】
［芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の合成］
（合成例１）末端未変性ＳＢＲ（ＳＢＲ−１）
ｎ−ＢｕＬｉ（関東化学社製：１．６０ｍｏｌ／Ｌ（ヘキサン溶液），１８ｍＬ，２８．８ｍｍｏｌ）、バリウムビス（２−エチルヘキソキシド）（Ｂａ（ＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）２）（ストレム・ケミカルズ社製：１Ｍ（トルエン／ヘキサン溶液）７．５ｍＬ）、トリオクチルアルミニウム（アルドリッチ社製：２５質量％（ヘキサン溶液），４５ｍＬ）及びシクロヘキサン（関東化学社製：１０ｍＬ）を用いて調製された開始剤溶液（上述した特定開始剤に相当）のうち、６０ｍＬを、１，３−ブタジエン（６９６ｇ，１２８６７ｍｍｏｌ）とスチレン（関東化学社製：３００ｇ，２８８３ｍｍｏｌ）と４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール（４．７９ｇ，２８．８ｍｍｏｌ）の混合物のシクロヘキサン（４．２４ｋｇ）溶液に加えて、６０℃で１４時間攪拌した。室温に冷却後、メタノール（関東化学社製：３．４４ｇ）を投入し、重合を停止した。得られた溶液を取り出し、減圧下で濃縮した。その濃縮溶液をメタノール（５Ｌ）に流し込み、メタノール不溶成分を分離した。その結果、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）（８７６ｇ；Ｍｎ＝１６６，０００；Ｍｗ＝２９５，０００；Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８）を８８％の収率で得た。なお、ＩＲ分析によって、ビニル／トランス／シス＝３／６１／３６と見積もられた。また、芳香族ビニル含有量（スチレンに由来する繰り返し単位の含有量）は３１質量％、ガラス転移温度は−８４℃であった。
【００９１】
（合成例２）環状シラザン末端変性ＳＢＲ（ＳＢＲ−２）
ｎ−ＢｕＬｉ（関東化学社製：１．６０ｍｏｌ／Ｌ（ヘキサン溶液），１８ｍＬ，２８．８ｍｍｏｌ）、バリウムビス（２−エチルヘキソキシド）（Ｂａ（ＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）２）（ストレム・ケミカルズ社製：１Ｍ（トルエン／ヘキサン溶液）７．５ｍＬ）、トリオクチルアルミニウム（アルドリッチ社製：２５質量％（ヘキサン溶液），４５ｍＬ）及びシクロヘキサン（関東化学社製：１０ｍＬ）を用いて調製された開始剤溶液（上述した特定開始剤に相当）のうち、６０ｍＬを、１，３−ブタジエン（７０８ｇ，１３０９８ｍｍｏｌ）とスチレン（関東化学社製：３００ｇ，２８８３ｍｍｏｌ）と４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール（４．７９ｇ，２８．８ｍｍｏｌ）の混合物のシクロヘキサン（４．２４ｋｇ）溶液に加えて、６０℃で１４時間攪拌した。室温に冷却後、Ｎ−トリメチルシリル−１，１−ジメトキシ−２−アザシラシクロペンタン（１５．５ｇ）及びリチウムジイソプロピルアミド（アルドリッチ社製（２Ｍ溶液）：１０ｍＬ）のシクロヘキサン（１０ｍＬ）混合溶液を投入し、重合を停止した。得られた溶液を取り出し、減圧下で濃縮した。その濃縮溶液をメタノール（５Ｌ）に流し込み、メタノール不溶成分を分離した。その結果、末端が環状シラザンで変性されたスチレン−ブタジエン共重合体（環状シラザン末端変性ＳＢＲ）（９２０ｇ；Ｍｎ＝４１８，０００；Ｍｗ＝６６８，０００；Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６）を９１％の収率で得た。なお、ＩＲ分析によって、ビニル／トランス／シス＝４／６５／３１と見積もられた。また、芳香族ビニル含有量（スチレンに由来する繰り返し単位の含有量）は２９質量％、ガラス転移温度は−８５℃であった。
【００９２】
［標準例１、２、実施例１〜５、比較例１〜７］
〈ゴム組成物の調製〉
下記第１表に示される成分を、下記第１表に示される割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記第１表に示される成分のうち硫黄及び加硫促進剤を除く成分を、８０℃のバンバリーミキサーで５分間混合した。次に、ロールを用いて、硫黄及び加硫促進剤を混合し、ゴム組成物（未加硫）を得た。
【００９３】
〈加硫ゴムシートの作製〉
得られた各ゴム組成物（未加硫）を、金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）中、１６０℃で１５分間プレス加硫して、加硫ゴムシートを作製した。
【００９４】
〈平均ガラス転移温度、引張強度、破断伸び、転がり抵抗性能、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能の評価〉
《平均ガラス転移温度》
ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度（平均Ｔｇ）を、タイヤ用ゴム組成物に配合した各ゴムのガラス転移温度（Ｔｇ）に各ゴム成分の質量分率をそれぞれ掛け合わせて足し合わせることにより算出した。ここで、各ゴムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温速度で測定し、中点法にて算出したものである。
【００９５】
《引張強度、破断伸び》
上述のとおり作製した加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準拠し、ＪＩＳ３号ダンベル型試験片（厚さ２ｍｍ）を打ち抜き、温度１００℃、引張り速度５００ｍｍ／分の条件で引張強度及び破断伸びを評価した。
結果を第１表に示す（「引張強度」の欄及び「破断伸び」の欄）。
結果は、標準例１の引張強度及び破断伸びをそれぞれ１００とする指数で表した。指数が大きいほど、タイヤにしたときの機械的強度が良好となる。
【００９６】
《転がり抵抗性能》
得られた各加硫ゴムシートについて、粘弾性スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）により、初期歪み１０％、振幅±２％、周波数２０Ｈｚ、温度６０℃の条件で、損失正接（ｔａｎδ（６０℃））を測定した。
結果を下記第１表に示す（「転がり抵抗性能」の欄）。
結果は、標準例１のｔａｎδ（６０℃）を１００とする指数で表した。指数が小さいほど、タイヤにしたときの転がり抵抗性能が良好となる。
【００９７】
《ウェットグリップ性能》
得られた各加硫ゴムシートについて、粘弾性スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）により、初期歪み１０％、振幅±２％、周波数２０Ｈｚ、温度０℃の条件で、損失正接（ｔａｎδ（０℃））を測定した。
結果を下記第１表に示す（「ウェットグリップ性能」の欄）。
結果は、標準例１のｔａｎδ（０℃）を１００とする指数で表した。指数が大きいほど、タイヤにしたときのウェットグリップ性能が良好となる。
【００９８】
《耐摩耗性能》
上述のとおり作製した加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６４−１、２：２００５「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐摩耗性の求め方−第１部：ガイド」に準拠し、ランボーン摩耗試験機（岩本製作所製）を用いて、温度２０℃、スリップ率５０％の条件で摩耗減量を測定した。
結果を下記第１表に示す（「耐摩耗性能」の欄）。
結果は、標準例１の摩耗量を１００として、次式により指数化したものを表した。指数が大きいほど摩耗量が小さく、タイヤにしたときの耐摩耗性能が良好となる。
耐摩耗性能（指数）＝（標準例１の摩耗量／試料の摩耗量）×１００
【００９９】
【表１】
2018145228.tif 000006
【０１００】
〈ジエン系ゴム〉
《特定共重合体》
ＳＢＲ−１：  合成例１で合成した末端未変性スチレン−ブタジエン共重合体（芳香族ビニル含有量３１質量％；ビニル／トランス／シス＝３／６１／３６；ガラス転移温度−８４℃）
ＳＢＲ−２：  合成例２で合成した環状シラザン末端変性スチレン−ブタジエン共重合体（芳香族ビニル含有量２９質量％；ビニル／トランス／シス＝４／６５／３１；ガラス転移温度−８５℃）
【０１０１】
《特定共重合体以外のジエン系ゴム》
ＳＢＲ−３：  溶液重合スチレンブタジエンゴム（タフデン１０００，旭化成ケミカルズ社製；芳香族ビニル含有量１８質量％；ビニル／トランス／シス＝１３／５２／３５；ガラス転移温度−７２℃）
ＳＢＲ−４：  ヒドロキシ末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム（ニポールＮＳ６１２，日本ゼオン社製；芳香族ビニル含有量１５質量％；ガラス転移温度−６０℃）
ＳＢＲ−５：  変性溶液重合スチレンブタジエンゴム（タフデンＥ５８０，旭化成社製；芳香族ビニル含有量３５．５質量％；ガラス転移温度−３２℃）（油展品（油展量：３７．５質量部））
なお、第１表中、ＳＢＲ−５の含有量について、油展ゴムのゴム成分の正味を括弧内に示す。
ＢＲ−１：  ポリブタジエンゴム（ニポールＢＲ１２２０，日本ゼオン社製；ガラス転移温度−１０５℃）
【０１０２】
〈シリカ〉
シリカ−１：          Ｚｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ（ローディア社製）
〈シランカップリング剤〉
カップリング剤−１：  Ｓｉ６９（エボニック・デグッサ社製）
〈芳香族変性テルペン樹脂〉
テルペン樹脂−１：    ＹＳレジン  ＴＯ−１２５（ヤスハラケミカル社製；軟化点１２５±５℃）
【０１０３】
〈添加剤〉
カーボンブラック：    ショウブラックＮ３３９（キャボット社製）
酸化亜鉛：            酸化亜鉛３種（正同化学工業社製）
ステアリン酸：        ビーズステアリン酸（日油社製）
アロマオイル：        エキストラクト４号Ｓ（昭和シェル石油社製）
硫黄：                金華印油入微粉末硫黄（鶴見化学工業社製；硫黄含有割合９５．２４質量％）
なお、第１表中、硫黄の含有量は、上記金華印油入微粉末硫黄の正味の硫黄量で表す。
加硫促進剤ＣＺ：      ノクセラーＣＺ−Ｇ（大内新興化学工業社製）
加硫促進剤ＤＰＧ：    ソクシールＤ−Ｇ（住友化学社製）
【０１０４】
［結果の説明］
（標準例１、実施例１及び２、並びに比較例１及び２）
実施例１及び２は、特定共重合体（ＳＢＲ−１又はＳＢＲ−２）をジエン系ゴム中に２０質量％含有する例である。
また、比較例１及び２は、特定共重合体に代えて、特定共重合体に該当しないスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ−３又はＳＢＲ−４）をジエン系ゴム中に２０質量％含有する例である。
また、標準例１は、特定共重合体に代えて、ブタジエンゴム（ＢＲ−１）をジエン系ゴム中に２０質量％含有する例である。
実施例１と標準例１とを対比すると、実施例１は、標準例１に比べ、タイヤにしたときの引張強度、破断伸び、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能が優れ、転がり抵抗性能は同等であった。
実施例２と標準例１とを対比すると、実施例２は、標準例１に比べ、タイヤにしたときの引張強度、破断伸び、転がり抵抗性能、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能がすべて優れていた。
比較例１と標準例１とを対比すると、比較例１は、標準例１に比べ、タイヤにしたときのウェットグリップ性能が優れるものの、引張強度、破断伸び、転がり抵抗性能及び耐摩耗性能は、いずれも劣っていた。
比較例２と標準例１とを対比すると、比較例２は、標準例１に比べ、タイヤにしたときの引張強度、破断伸び及びウェットグリップ性能が優れるものの、転がり抵抗性能は同程度であり、耐摩耗性能は劣っていた。
比較例１と実施例１とを対比すると、比較例１は、実施例１に比べ、引張強度、破断伸び、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能が劣り、なかでも、引張強度、破断伸び及び耐摩耗性能が特に劣っていた。
比較例２と実施例２とを対比すると、比較例２は、実施例２に比べ、引張強度、転がり抵抗性能、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能が劣り、なかでも、引張強度及び耐摩耗性能が特に劣っていた。
【０１０５】
（実施例１、並びに比較例６及び７）
実施例１は、特定共重合体（ＳＢＲ−１）をジエン系ゴム中に１０質量％以上５０質量％以下（２０質量％）含有する例である。
また、比較例６は、特定共重合体（ＳＢＲ−１）をジエン系ゴム中に１０質量％未満（５質量％）含有する例である。
また、比較例７は、特定共重合体（ＳＢＲ−１）をジエン系ゴム中に５０質量％超（７０質量％）含有する例である。
比較例６と実施例１とを対比すると、比較例１は、実施例１に比べ、引張強度、破断伸び、転がり抵抗性能、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能のすべてが劣り、なかでも、耐摩耗性能及び引張強度が特に劣っていた。
比較例７と実施例１とを対比すると、比較例７は、実施例１に比べ、引張強度、破断伸び、転がり抵抗性能及びウェットグリップ性能が劣り、なかでも、ウェットグリップ性能及び引張強度が特に劣っていた。
これらのことから、ジエン系ゴム中の特定共重合体の含有量が１０質量％未満であると、タイヤ用ゴム組成物をタイヤにしたときの耐摩耗性能が不十分となり、５０質量部超であると、タイヤ用ゴム組成物をタイヤにしたときのウェットグリップ性能が不十分となることがわかる。さらに、タイヤ用ゴム組成物をタイヤにしたときの機械的強度（引張強度）は、ジエン系ゴム中の特定共重合体の含有量が１０質量％未満でも５０質量部超でも、不十分となることがわかる。
【０１０６】
（実施例１及び比較例５）
実施例１は、ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度が−５０℃以上（−３６℃）の例である。
比較例５は、ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度が−５０℃未満（−５２℃）の例である。
比較例５と実施例１とを対比すると、比較例５は、実施例１に比べ、引張強度、破断伸び及びウェットグリップ性能が劣り、なかでも、ウェットグリップ性能及び引張強度が特に劣っていた。
このことから、ジエン系ゴムの平均ガラス転移温度が−５０℃未満であると、タイヤにしたときのウェットグリップ性能が不十分となることがわかる。
【０１０７】
（実施例１及び３、並びに比較例３及び４）
実施例１及び３は、ジエン系ゴム１００質量部に対してシリカを３０質量部以上８０質量部以下（８０質量部又は４０質量部）含有する例である。
また、比較例３及び４は、ジエン系ゴム１００質量部に対してシリカを３０質量部未満（２０質量部）又は８０質量部超（１００質量部）含有する例である。
比較例３と実施例１及び３とを対比すると、比較例３は実施例１及び３に比べ、転がり抵抗性能が優れるものの、引張強度、破断伸び、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能が劣り、なかでも、ウェットグリップ性能が特に劣っていた。
比較例４と実施例１及び３とを対比すると、比較例４は実施例１及び３に比べ、転がり抵抗性能が優れるものの、引張強度、破断伸び、転がり抵抗性能、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能が劣り、なかでも、転がり抵抗性能が特に劣っていた。
これらのことから、タイヤ用ゴム組成物中のシリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して３０質量部未満ではウェットグリップ性能が不十分となり、８０質量部超では転がり抵抗性能が不十分となることがわかる。
【０１０８】
（実施例１及び２、並びに実施例４及び５）
実施例１は、特定共重合体として末端未変性スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ−１）を含有する例である。
また、実施例２は、特定共重合体として環状シラザン末端変性スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ−２）を含有する例である。
実施例２と実施例１とを対比すると、実施例２は、実施例１に比べ、引張強度、転がり抵抗性能、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能が向上しており、なかでも、転がり抵抗性能が特に向上していた。
実施例４は、特定共重合体として末端未変性スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ−１）を含有する例である。
また、実施例５は、特定共重合体として環状シラザン末端変性スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ−２）を含有する例である。
実施例５と実施例４とを対比すると、実施例５は、実施例４に比べ、引張強度、転がり抵抗性能、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能が向上しており、なかでも、転がり抵抗性能が特に向上していた。
これらのことから、特定共重合体として末端変性したものを用いると、転がり抵抗性能がさらに向上することがわかる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
９  アンダートレッド
１０  キャップトレッド
【図１】
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