(57)【要約】【課題】事前に求める調整能力量と、実際に電力量を調整したときに調整される調整量との間に生じる誤差を抑圧することができる技術を提供する。【解決手段】  サーバ装置５から送信されるデマンドレスポンス要請に基づいて、複数の電気機器２の全体電力量を調整するサーバ装置３であって、複数の電気機器２の全体電力量について調整可能な全体調整能力量を特定する特定部１３と、この全体調整能力量による調整を要求するデマンドレスポンス要請の送信をサーバ装置５に求める送信要求とともに、デマンドレスポンス要請の送信前に当該デマンドレスポンス要請に関する事前通知の送信をサーバ装置５に求める事前通知要求を、サーバ装置５へ送信する通信制御部１２とを備えている。【選択図】図１
2018201263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信される調整要求に基づいて、複数の電気機器の電力量を調整するサーバ装置であって、
前記電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、
前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記調整要求の送信前に当該調整要求に関する事前通知の送信を前記外部装置に求める事前通知要求とを、前記外部装置へ送信する送信部と、
を備えているサーバ装置。
【請求項２】
前記外部装置が送信する前記調整要求及び前記事前通知を受信する受信部をさらに備えている
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記調整能力量を創出するために必要な事前制御を前記複数の電気機器に開始させる開始タイミングを特定し、
前記事前通知要求は、前記開始タイミングまでに前記事前通知を送信することを求める要求である
請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記受信部が前記開始タイミングまでに前記事前通知を受信すると、前記事前制御を開始させるように前記複数の電気機器を制御する機器制御部をさらに備えている
請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記機器制御部は、前記事前制御を開始させるための制御命令を、前記複数の電気機器に送信することで前記複数の電気機器に前記事前制御を開始させる請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記受信部が前記事前通知を受信した後に前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求を受信すると、前記機器制御部は、前記複数の電気機器を制御して前記電力量を調整し、前記事前通知を受信した後であって前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求を所定時間内に受信しない場合、前記機器制御部は、前記電力量を調整するための前記複数の電気機器の制御を中止する
請求項４又は請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記特定部は、値及び調整可能な期間の少なくとも一方が互いに異なる複数の前記調整能力量を特定し、
前記送信要求は、複数の前記調整能力量の内の１又は複数の前記調整能力量による調整を要求する調整要求の送信を前記外部装置に求める要求である
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記特定部は、複数の前記調整能力量の内、前記調整可能な期間が同一であって互いに前記値が異なる調整能力量を、前記値を識別するための識別情報を用いて特定し、
前記送信要求は、調整を要求する１又は複数の前記調整能力量が前記識別情報によって特定された前記調整要求の送信を前記外部装置に求める要求である
請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
外部装置から送信される調整要求に基づいて、複数の電気機器の電力量を調整する電力管理システムであって、
前記電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、
前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求とともに、前記調整要求の送信前に当該調整要求に関する事前通知の送信を前記外部装置に求める事前通知要求を、前記外部装置へ送信する送信部と、
を備えている電力管理システム。
【請求項１０】
外部装置から送信される調整要求に基づいて、複数の電気機器の電力量を調整する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記電力量について調整可能な調整能力量を特定するステップと、
前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求とともに、前記調整要求の送信前に当該調整要求に関する事前通知の送信を前記外部装置に求める事前通知要求を、前記外部装置へ送信するステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、電力管理システム、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要家が所有する太陽光発電装置や、燃料電池装置、蓄電装置、エアコン、電気温水器といった電気機器をエネルギーリソースとみなし、これら電気機器が発電する電力や消費する電力を集約管理し、これら電気機器の電力量を調整することで電力需給の安定化を図る試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の電気機器の電力の集約管理は、例えば、電力管理に関するサービスを提供するアグリゲータが有するサーバ装置によって行われることがある。
アグリゲータのサーバ装置は、複数の電気機器を個々に制御することで複数の電気機器の電力を集約管理する。アグリゲータのサーバ装置は、複数の電気機器の電力を集約管理することで、電力会社等のサービス受給者に対してサービスを提供する。
【０００５】
例えば、アグリゲータのサーバ装置は、複数の電気機器の電力量について調整可能な調整能力量と、その調整を実行する調整期間とを事前に特定する。
アグリゲータのサーバ装置は、特定した調整能力量とこれに対応する調整期間とを含む電力調整情報をサービス受給者のサーバ装置へ送信する。
電力調整情報を受け付けたサービス受給者のサーバ装置は、サービス受給者が電力調整情報による電力調整を希望する場合、電力調整情報に基づいた電力量の調整を要求するためのデマンドレスポンスの要請をアグリゲータのサーバ装置へ通知する。
デマンドレスポンス要請を受け付けたアグリゲータのサーバ装置は、電力調整情報に基づいた電力調整を実行する。
【０００６】
このとき、アグリゲータのサーバ装置が調整能力量を特定したときの時刻と、サービス受給者のサーバ装置がデマンドレスポンスの要請をアグリゲータへ通知するときの時刻との間が比較的長時間となることで、調整能力量を特定してからデマンドレスポンス要請の受信によって電力調整の実行が確定するまでの期間が長時間となることがある。さらに、アグリゲータのサーバ装置が調整能力量を特定したときの時刻と、アグリゲータのサーバ装置がデマンドレスポンス要請に基づいて電力調整を開始するときの時刻との間が比較的長時間となることもある。
【０００７】
このような場合、時間の経過に伴って電気機器の状態が変動し、事前に特定した調整能力量と、この調整能力量に基づいて実際に電力量を調整したときに調整される調整量との間に乖離が生じることがある。つまり、アグリゲータがデマンドレスポンスに基づいて電力量の調整を行ったときに、調整能力量と、実際に電力量を調整したときに調整される調整量との間に誤差が生じることがある。
【０００８】
このような誤差が生じることは、複数の電気機器全体として有している電力量の調整能力を有効に活用できていないことを示しており、できるだけこのような誤差を抑圧することが望ましい。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、事前に特定した調整能力量と、実際に電力量を調整したときに調整される調整量との間に生じる誤差を抑圧することができる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態であるサーバ装置は、外部装置から送信される調整要求に基づいて、複数の電気機器の電力量を調整するサーバ装置であって、前記電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記調整要求の送信前に当該調整要求に関する事前通知の送信を前記外部装置に求める事前通知要求とを、前記外部装置へ送信する送信部と、を備えている。
【００１１】
一実施形態である電力管理システムは、外部装置から送信される調整要求に基づいて、複数の電気機器の電力量を調整する電力管理システムであって、前記電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求とともに、前記調整要求の送信前に当該調整要求に関する事前通知の送信を前記外部装置に求める事前通知要求を、前記外部装置へ送信する送信部と、を備えている。
【００１２】
また、一実施形態であるコンピュータプログラムは、外部装置から送信される調整要求に基づいて、複数の電気機器の電力量を調整する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記電力量について調整可能な調整能力量を特定するステップと、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求とともに、前記調整要求の送信前に当該調整要求に関する事前通知の送信を前記外部装置に求める事前通知要求を、前記外部装置へ送信するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、事前に求める調整能力量と、実際に電力量を調整したときに調整される調整量との間に生じる誤差を抑圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係る電力管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、機器データベースの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態の電力管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図４は、特定部が特定する、全体調整能力量、及び当該全体調整能力量に対応する調整期間の一例を表として示した図である。
【図５】図５は、特定部が設定する、事前制御に関する内容の一例を示す図である。
【図６】図６は、サーバ装置が送信する電力調整情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態の説明］
最初に実施形態の内容を列記して説明する。
（１）一実施形態であるサーバ装置は、外部装置から送信される調整要求に基づいて、複数の電気機器の電力量を調整するサーバ装置であって、前記電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求と、前記調整要求の送信前に当該調整要求に関する事前通知の送信を前記外部装置に求める事前通知要求とを、前記外部装置へ送信する送信部と、を備えている。
【００１６】
（２）さらに、上記構成のサーバ装置は、前記外部装置が送信する前記調整要求及び前記事前通知を受信する受信部をさらに備えていることが好ましい。
上記構成のサーバ装置によれば、受信部は、外部装置からの調整要求を受信する前に、調整要求に関する事前通知を受信することができる。よって、サーバ装置は、事前通知を受信してからその後に調整要求を受信するまでの間に、複数の電気機器について調整能力量による調整を実行するための準備を行う期間を確保することができる。
この結果、事前に求める調整能力量と、この調整能力量に基づいて実際に電力量を調整したときに調整される調整量との間に生じる誤差を抑圧することができる。
【００１７】
（３）上記サーバ装置において、前記特定部は、前記調整能力量を創出するために必要な事前制御を前記複数の電気機器に開始させる開始タイミングを特定し、前記事前通知要求は、前記開始タイミングまでに前記事前通知を送信することを求める要求であることが好ましい。
【００１８】
（４）この場合、前記受信部が前記開始タイミングまでに前記事前通知を受信すると、前記事前制御を開始させるように前記複数の電気機器を制御する機器制御部をさらに備えていることが好ましい。
この場合、事前制御の開始タイミングまでに外部装置からの事前通知を受信することができれば、確実に複数の電気機器に事前制御を開始タイミングから開始させることができる。
これによって、調整能力量と、実際に電力量を調整したときに調整される調整量との間に生じる誤差をより抑圧することができる。
【００１９】
（５）上記サーバ装置において、前記機器制御部は、前記事前制御を開始させるための制御命令を、前記複数の電気機器に送信することで前記複数の電気機器に前記事前制御を開始させてもよい。
【００２０】
（６）また、上記サーバ装置において、前記受信部が前記事前通知を受信した後に前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求を受信すると、前記機器制御部は、前記複数の電気機器を制御して前記電力量を調整し、前記事前通知を受信した後であって前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求を所定時間内に受信しない場合、前記機器制御部は、前記電力量を調整するための前記複数の電気機器の制御を中止してもよい。
この場合、事前制御を実行した後、外部装置からの調整要求を受信しなかったとしても複数の電気機器の稼働状態に対し影響を与えることは実質的にない。このため、機器制御部は、電力量を調整するための複数の電気機器の制御を中止することができる。
【００２１】
（７）上記サーバ装置において、前記特定部は、値及び調整可能な期間の少なくとも一方が互いに異なる複数の前記調整能力量を特定し、前記送信要求は、複数の前記調整能力量の内の１又は複数の前記調整能力量による調整を要求する調整要求の送信を前記外部装置に求める要求であることが好ましい。
この場合、複数の調整能力量の中から、必要な期間及び必要な調整能力量に設定された電力量の調整を選択させることができる。
【００２２】
（８）上記サーバ装置において、前記特定部は、複数の前記調整能力量の内、前記調整可能な期間が同一であって互いに前記値が異なる調整能力量を、前記値を識別するための識別情報を用いて特定し、前記送信要求は、調整を要求する１又は複数の前記調整能力量が前記識別情報によって特定された前記調整要求の送信を前記外部装置に求める要求であることが好ましい。
【００２３】
（９）一実施形態である電力管理システムは、外部装置から送信される調整要求に基づいて、複数の電気機器の電力量を調整する電力管理システムであって、前記電力量について調整可能な調整能力量を特定する特定部と、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求とともに、前記調整要求の送信前に当該調整要求に関する事前通知の送信を前記外部装置に求める事前通知要求を、前記外部装置へ送信する送信部と、を備えている。
【００２４】
（１０）また、一実施形態であるコンピュータプログラムは、外部装置から送信される調整要求に基づいて、複数の電気機器の電力量を調整する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記電力量について調整可能な調整能力量を特定するステップと、前記調整能力量による調整を要求する前記調整要求の送信を前記外部装置に求める送信要求とともに、前記調整要求の送信前に当該調整要求に関する事前通知の送信を前記外部装置に求める事前通知要求を、前記外部装置へ送信するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。
【００２５】
［実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、以下に記載する各実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２６】
〔システムの全体構成〕
図１は、一実施形態に係る電力管理システムの全体構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の電力管理システム１は、複数の需要家Ｃが所有する複数の電気機器２の電力量を調整する機能を有するサーバ装置３を備えている。
【００２７】
サーバ装置３は、アグリゲータに設置されている。アグリゲータとは、需要家が所有する電気機器を集約管理し、電気機器の発電量、消費電力量、充電量、放電量等を遠隔制御することで、電力需給安定化に向けたサービスを提供する事業者である。
サーバ装置３は、ネットワークＮに接続されており、ネットワークＮを介して複数の電気機器２を制御する機能を有している。サーバ装置３は、需要家Ｃが所有する複数の電気機器２を遠隔制御することで、複数の電気機器２の電力量を調整する。
【００２８】
なお、需要家Ｃの中には、アグリゲータが行う事業に参加していないものも存在している。サーバ装置３は、アグリゲータが行う事業に参加していない需要家Ｃに設置されている電気機器２については制御することができない。
以下の説明では、電気機器２とは、特に明示しない限り、アグリゲータの事業に参加している複数の需要家Ｃに設置されている電気機器２を指す。
また、複数の電気機器２の電力量とは、電気機器２と、当該電気機器２が接続される電力系統との間の電力量であり、複数の電気機器２に含まれる負荷装置によって消費される電力や、蓄電装置によって蓄電される電力といった、順潮方向の電力の電力量と、発電機によって発電される逆潮方向の電力の電力量とを含む。
【００２９】
複数の電気機器２は、アグリゲータが行う電力需給に関するサービス事業に参加している需要家Ｃに設置されている。なお、図中、アグリゲータが行う事業に参加していない需要家Ｃを存在する。
複数の電気機器２は、例えば、需要家Ｃにおいて設置された太陽光発電装置や、燃料電池装置、蓄電装置、電気温水器、エアコンといったエネルギーリソースとなりうる電気機器である。なお、需要家Ｃは、複数の電気機器２を所有することもある。
【００３０】
複数の電気機器２それぞれには、制御用端末４が接続されている。制御用端末４は、電気機器２の動作を制御するとともに、電気機器２の電力を管理する機能を有している。また、制御用端末４は、ネットワークＮに接続されており、サーバ装置３との間で通信可能である。制御用端末４は、ネットワークＮを介してサーバ装置３から与えられる制御命令に基づいて電気機器２の制御を実行する。これによって、サーバ装置３は、複数の電気機器２を制御し、複数の電気機器２の電力量を調整することができる。
【００３１】
また、需要家Ｃが複数の電気機器２を所有する場合、複数の電気機器２それぞれに制御用端末４が接続される場合の他、１つの制御用端末４に対して、複数の電気機器２が接続されることがある。この場合、制御用端末４は、接続された複数の電気機器２それぞれについて制御を行う。
なお、制御用端末４は、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラや、パーソナルコンピュータ等によって構成される。
【００３２】
サーバ装置３は、複数の電気機器２に電力を供給する電力会社のサーバ装置５から与えられる要求に基づいて複数の電気機器２の電力量を調整する。
電力会社は、アグリゲータが提供する電力需給に関するサービスの提供を受けるサービス受給者である。
電力会社は、複数の電気機器２や、アグリゲータが行う事業に参加していない需要家Ｃの電気機器に対し、電力系統を通じて電力供給を行う。
電力会社のサーバ装置５は、電力会社による供給電力の計画や消費電力予測等に関する情報に基づいて電力需給を管理する。この際、電力会社のサーバ装置５は、電力需給を調整するために、アグリゲータのサーバ装置３に電力量の調整を要請することがある。
アグリゲータのサーバ装置３は、電力会社の要請に基づいて複数の電気機器２全体の電力量を調整する。これによって、電力会社が供給する電力の電力需給が調整される。このように、電力会社は、アグリゲータから電力需給に関するサービスの提供を受ける。
【００３３】
電力会社に設置されたサーバ装置５は、ネットワークＮに接続されており、サーバ装置３と通信可能である。サーバ装置５は、電力供給系統を介して供給される電力の需給を管理する機能を有している。また、サーバ装置５は、電力量の調整に関する調整要求をネットワークＮを介してサーバ装置３へ送信する。
【００３４】
なお、ネットワークＮは、データ通信可能な通信回線であり、ＬＡＮ、電話通信網、インターネット等の通信網を含む。
【００３５】
〔各装置の構成〕
サーバ装置３は、通信部１０と、処理装置１１とを備えている。
通信部１０は、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介して制御用端末４及びサーバ装置５との間で通信を行う機能を有している。
【００３６】
処理装置１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、メモリ等の記憶装置等を備えたコンピュータによって構成されている。処理装置１１が有する記憶装置には、ＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラム等が記憶されており、このコンピュータプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、コンピュータとしての機能や、後述する処理装置１１が有する各種機能が実現される。
【００３７】
処理装置１１は、通信部１０による通信に関する処理を行う通信制御部１２と、複数の電気機器２それぞれの電力量に関する値を特定する特定部１３と、複数の電気機器２の制御に関する処理を行う機器制御部１４とを機能的に有している。
また、処理装置１１は、複数の電気機器２それぞれの電力量に関する情報が登録される機器データベース１５を自装置１１の記憶装置に記憶している。
【００３８】
特定部１３は、複数の電気機器２の電力量を調整する前に、複数の電気機器２全体の電力量（全体電力量）について調整可能な調整能力量を特定する機能を有している。特定部１３は、複数の電気機器２を制御することで全体電力量を調整したときに実現可能な調整能力量（全体調整能力量）を特定する。
特定部１３は、機器データベース１５を参照して全体調整能力量を特定する。
【００３９】
図２は、機器データベース１５の一例を示す図である。
図２に示すように、機器データベース１５には、機器ＩＤ、機器種別、ベースライン、個別調整能力量、優先度、及び基本情報が互いに対応付けられて登録されている。
機器ＩＤとは、各電気機器２を識別するための情報である。機器ＩＤは、例えば、各電気機器２の制御用端末４の通信アドレスに対応付けられており、機器ＩＤに基づいて、制御用端末４に送信する制御情報等の送信先を特定するために用いられる。
機器種別とは、図２に示すように太陽光発電装置や、蓄電装置といったように各電気機器２を示す装置名である。
【００４０】
ベースラインとは、各電気機器２の基準となる平均的な電力量の値である。太陽光発電装置等の発電装置のベースラインは、所定期間におけるその発電装置の平均的な発電電力量である。蓄電装置のベースラインは、所定期間におけるその蓄電装置の平均的な充放電電力量である。エアコンや電気温水器等の負荷装置のベースラインは、所定期間におけるその負荷装置の平均的な消費電力量である。
なお、本実施形態では、順潮方向の電力の電力量を正とし、逆潮方向の電力の電力量を負とする。よって、発電装置が発電する電力量や蓄電装置が電力系統へ放電する電力量は負であり、負荷装置が消費する電力量や蓄電装置に充電される電力量は正である。
【００４１】
機器データベース１５には、例えば、午前０時から午前０時３０分まで間のベースライン、午前０時３０分から午前１時まで間のベースラインといったように、例えば、３０分間に設定された所定期間ごとのベースラインが、１日（２４時間）分登録されている。つまり、機器データベース１５には、各電気機器２のベースラインが経時的に登録されている。なお、ベースラインを求めるための所定期間は、後述する特定部１３が設定する調整期間のための単位期間に対応する。
【００４２】
ベースラインは、事前に設定した値を登録しておくこともできるし、制御用端末４に電気機器２の過去数日間の電力量を経時的に取得させ、過去数日間における所定期間ごとの電力量を求め、機器データベース１５に登録されたベースラインを随時更新することもできる。例えば、各電気機器２を制御する機能を有する後述の機器制御部１４に、各電気機器２から電力量に関する情報を逐次取得させ、所定期間ごとのベースラインを求めさせ、機器データベース１５を更新させるように構成することができる。
なお、本実施形態では、ベースラインは、消費電力量として表されている。
【００４３】
個別調整能力量とは、各電気機器２の電力量について個別に調整可能な量を示す。個別調整能力量は、各電気機器２が可能な範囲で電力量を調整したときの電力量と、ベースラインとの差分である。つまり、個別調整能力量は、ベースラインを基準とした値として表される。
個別調整能力量は、ベースラインを求めるための所定期間に対応して登録されている。すなわち、機器データベース１５には、所定期間ごとの個別調整能力量が、１日分登録されている。
機器データベース１５に登録されている個別調整能力量は、電気機器２の定格や性能と、対応するベースラインの値とに基づいて調整可能な値に予め設定されている。
ベースラインは、消費電力量として表されているので、個別調整能力量が正の値の場合、電気機器２の電力量は消費電力量が増加する方向に調整される。また、個別調整能力量が負の値の場合、電気機器２の電力量は消費電力量が減少する方向に調整される。
【００４４】
なお、全体調整能力量は、上述のように、複数の電気機器２全体の全体電力量を調整したときに実現可能な調整能力量である。この全体調整能力量も、個別調整能力量と同様、ベースラインを基準とした値として表される。全体調整能力量は、複数の電気機器２全てのベースラインを加算した全体ベースラインを基準とする。
また、全体ベースラインも消費電力量として表されているので、全体調整能力量が正の値の場合、全体電力量は消費電力量が増加する方向に調整される。また、全体調整能力量が負の値の場合、全体電力量は消費電力量が減少する方向に調整される。
【００４５】
優先度とは、各電気機器２の内、優先して電力量の調整を実施させる電気機器２を決定するための情報であり、各電気機器２それぞれに予め設定される。この優先度を調整することで、各電気機器２の内、特定の電気機器２について電力需給の調整を実施させないように制限することもできる。
【００４６】
基本情報とは、各電気機器２の基本的な性能に関する定格値等の情報である。例えば、蓄電装置の場合、蓄電容量等であり、発電装置の場合、発電量等であり、負荷装置の場合、消費電力等である。
【００４７】
図１に戻って、特定部１３は、上述の機器データベース１５を参照し、複数の電気機器２の制御に先立って、全体調整能力量を特定する。
【００４８】
通信制御部１２は、特定部１３が特定した全体調整能力量をサーバ装置５へ送信する機能を有している。
また通信制御部１２は、デマンドレスポンス要請の送信前に当該デマンドレスポンス要請に関する事前通知をサーバ装置５から受信する機能を有している。
さらに通信制御部１２は、デマンドレスポンス要請をサーバ装置５から受信する機能を有している。
なお、デマンドレスポンス要請とは、電力会社のサーバ装置５がサーバ装置３に対して電力量の調整を要請するための通知である。サーバ装置３は、デマンドレスポンス要請を受け付けると、複数の電気機器２全体の全体電力量について調整を実行する。
【００４９】
機器制御部１４は、サーバ装置５からのデマンドレスポンス要請を受信し受け付けると、複数の電気機器２を遠隔制御して全体電力量の調整を実行する機能を有している。また、機器制御部１４は、サーバ装置５からの事前通知を受信し受け付けると、複数の電気機器２を遠隔制御し、デマンドレスポンス要請に基づいて要求される全体調整能力量を創出するために必要な事前制御を複数の電気機器２に実行させる機能を有している。
機器制御部１４は、制御命令を各制御用端末４へ送信することで、各電気機器２を遠隔制御する。
【００５０】
複数の電気機器２に接続されている制御用端末４は、通信部１８と、処理装置１９とを備えている。
通信部１８は、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介してサーバ装置３との間で通信を行う機能を有している。
処理装置１９は、ＣＰＵや、メモリ等の記憶装置等を備えたコンピュータによって構成されている。処理装置１９が有する記憶装置には、ＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラム等が記憶されており、このコンピュータプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、コンピュータとしての機能や、処理装置１９が有する各種機能が実現される。
【００５１】
処理装置１９は、制御用端末４に接続された電気機器２を制御するための処理を実行する制御処理部２０を備えている。
制御処理部２０は、サーバ装置３から与えられる制御命令に基づいて電気機器２を制御し、当該電気機器２の電力量の調整や、事前制御を実行する。
【００５２】
サーバ装置３へデマンドレスポンス要請を与える電力会社のサーバ装置５は、ネットワークＮに接続されサーバ装置３と通信可能な通信部２４と、処理装置２５とを備えている。
処理装置２５は、ＣＰＵや、メモリ等の記憶装置等を備えたコンピュータによって構成されている。処理装置が有する記憶装置には、ＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラム等が記憶されており、このコンピュータプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、コンピュータとしての機能や、後述する処理装置２５が有する各種機能が実現される。
【００５３】
処理装置２５は、サーバ装置３からの事前通知要求及び送信要求を受信し受け付けると、電力会社においてサーバ装置５のオペレータに対して、送信要求に含まれている各種情報を出力する機能を有している。
前記オペレータは、前記各種情報に基づいてアグリゲータに要請するデマンドレスポンス要請の内容を決定する。
また、処理装置２５は、前記オペレータが決定したデマンドレスポンス要請の内容を示す情報を受け付け、受け付けた内容のデマンドレスポンス要請に関する事前通知をサーバ装置３へ送信する機能を有している。
その後、事前通知によって通知した電力量の調整の実行を前記オペレータが決定すると、処理装置２５は、その決定を受け付け、前記オペレータが決定した内容のデマンドレスポンス要請をサーバ装置３へ送信する機能を有している。
【００５４】
〔システムの動作について〕
図３は、本実施形態の電力管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
まず、アグリゲータのサーバ装置３が、各種情報の特定を行う（ステップＳ１）。サーバ装置３の特定部１３は、機器データベース１５を参照し、全体調整能力量を特定する。
また、特定部１３は、全体調整能力量とともに当該全体調整能力量による調整が実行される期間を特定する。
【００５５】
特定部１３は、例えば、現在から７日先までの期間を３０分間隔で区切り、区切られた単位期間ごとに全体調整能力量を特定する。つまり、特定部１３は、将来の期間である各単位期間において電力量の調整が可能な全体調整能力量を事前に特定する。
これにより、特定部１３は、全体調整能力量を特定するとともに特定した全体調整能力量による調整を実行する単位期間を特定する。なお、サーバ装置３が全体調整能力量による調整の実行が可能な単位期間を調整期間（調整可能な期間）ともいう。
【００５６】
特定部１３は、全体調整能力量を特定するために予め設定された目標値に基づいて全体調整能力量を特定する。特定部１３は、機器データベース１５を参照し、全体調整能力量が目標値となるように、複数の電気機器２それぞれの中から制御対象となる電気機器２を特定する。
【００５７】
特定部１３は、機器データベース１５に登録されている各電気機器２の個別調整能力量及び優先度に基づいて制御対象となる電気機器２を特定する。特定部１３は、優先度に従って各電気機器２の個別調整能力量を加算する。特定部１３は、個別調整能力量の加算値が目標値を満たすまで、各電気機器２の個別調整能力量を加算する。
個別調整能力量の加算値が目標値に到達したと判断する場合、特定部１３は、その加算値を全体調整能力量として特定する。また、特定部１３は、個別調整能力量を加算した電気機器２を制御対象として特定する。
特定部１３は、各調整期間それぞれについて同様の処理を行い、各調整期間それぞれについての全体調整能力量及び制御対象となる電気機器２を特定する。
【００５８】
図４は、特定部１３が特定する、全体調整能力量、及び当該全体調整能力量に対応する調整期間の一例を表として示した図である。
図４では、全体調整能力量と調整期間とが、互いに対応付けて表されている。
図４中、調整期間には、日付と、時間帯とが含まれている。日付には、各調整期間の日付が表されている。時間帯には各調整期間の開始時刻及び終了時刻が表されている。
全体調整能力量には、３つのプランが表されており、３つのプランそれぞれに全体調整能力量が表されている。
【００５９】
本実施形態の特定部１３は、３つの異なる目標値に基づいて３つの全体調整能力量を特定するように構成されている。これにより、全体調整能力量が異なる値とされた３つのプランが設定されている。
例えば、３つのプランの内、プランＡ及びプランＢは、全体電力量を全体ベースラインから減少させるように全体調整能力量が設定されている。プランＡ及びプランＢでは全体電力量を全体ベースラインから減少させるように調整するため、全体調整能力量は負（マイナス）の値に設定されている。つまり、プランＡ及びプランＢの場合、電力消費量を減少させ、電力会社における電力需要を減少させるように複数の電気機器２の電力量が調整される。
プランＡとプランＢとの違いは全体調整能力量の大きさであり、プランＡの方が全体調整能力量が大きい値に設定されている。
【００６０】
プランＣは、制御対象の電気機器２に充電させることで全体電力量を全体ベースラインから増加させるように全体調整能力量が設定されている。プランＣでは全体電力量を全体ベースラインから増加させるように調整するため、全体調整能力量は正（プラス）の値に設定されている。つまり、プランＣの場合、電力消費量を増加させ、電力会社における電力需要を増加させるように複数の電気機器２の電力量が調整される。
【００６１】
例えば、図４中、調整期間が○月○日「１１：００−１１：３０」（午前１１時から午前１１時３０分）であるプランＡでは、全体調整能力量が−２ｋＷｈとされている。
これは、サーバ装置３が、○月○日の「１１：００−１１：３０」の時間帯に複数の電気機器２の全体電力量を全体ベースラインから２ｋＷｈ減少する方向に調整可能であることを示している。
【００６２】
特定部１３は、各プランそれぞれについて、現在から７日先までの期間に含まれる各調整期間それぞれの全体調整能力量を特定する。
これによって、特定部１３は、値及び対応する調整期間が互いに異なる複数の全体調整能力量を特定する。
また、特定部１３は、調整期間が同一であって互いに値が異なる全体調整能力量を、値を識別するための識別情報としての３つのプランによって特定する。
【００６３】
さらに、特定部１３は、全体調整能力量を特定すると、全体調整能力量を創出するための処理である事前制御に関する内容を設定する。
事前制御とは、制御対象として特定された電気機器２に事前に実行させる処理であり、複数の電気機器２の電力量調整のための全体調整能力量を創出するために必要な処理である。
【００６４】
特定部１３は、特定した全体調整能力量それぞれについて、事前制御に関する内容を設定する。
特定部１３は、機器データベース１５に登録されている制御対象の電気機器２に関するベースラインや個別調整能力量、基本情報を参照し、事前制御に関する内容を設定する。
【００６５】
図５は、特定部１３が設定する、事前制御に関する内容の一例を示す図である。なお図５に示す例では、制御対象である電気機器２が蓄電装置である場合について示している。
【００６６】
図５中、調整期間は、図４で示した調整期間に対応している。
事前制御に関する内容には、図４と同様、３つのプラン（プランＡ〜Ｃ）が表されている。３つのプランそれぞれに事前制御に関する内容が表されている。
これら３つのプランは、図４における３つのプランに対応している。
図５中、例えば、調整期間が○月○日「１１：００−１１：３０」であるプランＡの部分には、図４における、調整期間が「１１：００−１１：３０」であるプランＡの全体調整能力量に対応する事前制御に関する内容が表されている。同様に、調整期間が○月○日「１１：３０−１２：００」であるプランＢの部分には、図４における、調整期間が○月○日「１１：３０−１２：００」であるプランＢの全体調整能力量に対応する事前制御に関する内容が表されている。
このように、図５では、事前制御に関する内容と、図４における全体調整能力量の調整期間とが、互いに対応付けて表されている。
【００６７】
事前制御に関する内容には、事前制御の時間帯、制御態様、充電総量、事前制御開始時刻が表されている。
事前制御の時間帯は事前制御を実行する時間帯を示している。
制御態様は事前制御において実行される処理内容を示している。図５の場合、制御対象の電気機器２が蓄電装置であるので、制御態様としては、充電又は放電のいずれかが表されている。
充電総量は、制御対象である蓄電装置の充電総量が表されている。
事前制御開始時刻は、制御対象である電気機器２に事前制御を開始させる開始時刻（開始タイミング）が表されている。
【００６８】
例えば、図５中、調整期間が○月○日「１１：００−１１：３０」であるプランＡでは、全体調整能力量が２ｋＷｈの放電とされている（図４）。この全体調整能力量による調整のための事前制御の内容は、図５に示すように、同じ日の「９：００−９：３０」「９：３０−１０：００」の時間帯で実行され、「９：００−９：３０」で充電総量が１ｋＷｈとなるように充電し、「９：３０−１０：００」で充電総量が２ｋＷｈとなるように充電することが設定されている。
また、事前制御開始時刻は、事前制御の時間帯の開始時刻である９：００に設定されている。
【００６９】
調整期間が○月○日「１１：００−１１：３０」であるプランＡをサーバ装置３が実行する場合、当該サーバ装置３は、○月○日の９：００から上述の内容の事前制御を開始し実行する。これにより、放電可能な電力量を確保でき、複数の電気機器２の電力量調整のための全体調整能力量を創出することができる。
よって、サーバ装置３は、○月○日の「１１：００−１１：３０」において、複数の電気機器２の全体電力量を全体ベースラインから２ｋＷｈ増加するように調整することができ、プランＡを確実に実行することができる。
【００７０】
以上のように、特定部１３は、各調整期間及び各プランそれぞれに対応する複数の全体調整能力量を特定するとともに、特定した全体調整能力量それぞれについて、事前制御の内容を設定する。
特定部１３は、特定した全体調整能力量及び事前制御の内容を図４及び図５に示すようなリストとして、処理装置１１の記憶装置に記憶する。
【００７１】
なお、特定部１３は、全体調整能力量を特定する際、対応する調整期間以外の調整期間における調整に与える影響を考慮せずに特定する。また、特定部１３は、事前制御の内容を設定する際も、全体調整能力量を特定する際と同様に、設定する事前制御の時間帯以外の時間帯における調整に与える影響を考慮せずに設定する。
【００７２】
図３に戻って、ステップＳ１において、各調整期間及び各プランそれぞれに対応する複数の全体調整能力量を特定するとともに、事前制御の内容を設定すると、サーバ装置３（の通信制御部１２）は、特定した複数の全体調整能力量等を通知するための調整能力量通知をサーバ装置５へ送信する（ステップＳ２）。
サーバ装置３は、ステップＳ１にて特定した複数の全体調整能力量と、複数の全体調整能力量それぞれに対応付けられた調整期間とを情報として含む電力調整情報を調整能力量通知としてサーバ装置５へ送信する。
【００７３】
図６は、サーバ装置３が送信する電力調整情報の一例を示す図である。
図６に示す電力調整情報は、図４で示した各調整期間及び各プランそれぞれに対応する複数の全体調整能力量の他、各全体調整能力量に対応する事前制御開始時刻を含んでいる。
【００７４】
サーバ装置３は、各調整期間及び各プランそれぞれに対応する複数の全体調整能力量と、各全体調整能力量に対応する事前制御開始時刻とを含んだ電力調整情報を送信する。
サーバ装置３は、ステップＳ１による各種情報の特定、及びステップＳ２による調整能力量通知の送信を、所定の周期、例えば、１日１回所定時刻に行うように構成される。
【００７５】
図３に戻って、電力調整情報を受け付けた電力会社のサーバ装置５は、電力調整情報をサーバ装置５のオペレータに出力し、電力調整情報に含まれる複数の全体調整能力量の中から、デマンドレスポンス要請をすべき１又は複数の全体調整能力量を当該オペレータに選択させる。サーバ装置５は、オペレータに、全体調整能力量に対応する調整期間と、選択した全体調整能力量に対応するプランとによって全体調整能力量を特定させ、選択させる。
【００７６】
サーバ装置５は、オペレータによって選択された全体調整能力量を示す選択情報を受け付ける（ステップＳ３）。
なお、選択情報は、選択した全体調整能力量に対応する調整期間と、選択した全体調整能力量に対応するプランとを情報として含んでいる。
選択情報を受け付けたサーバ装置５は、選択情報が示す全体調整能力量で電力量の調整を要請するためのデマンドレスポンス要請の送信を決定する。なお、サーバ装置５は、選択情報をデマンドレスポンス要請に含める。
【００７７】
このように、サーバ装置３が送信する電力調整情報（に含まれる複数の全体調整能力量）は、サーバ装置５へ与えられることで、当該サーバ装置５のオペレータによって選択された１又は複数の全体調整能力量による調整を要請するためのデマンドレスポンス要請の送信をサーバ装置５に決定させることができる。
つまり、サーバ装置３が送信する電力調整情報は、オペレータによって選択された１又は複数の全体調整能力量によるデマンドレスポンス要請の送信をサーバ装置５に求める送信要求を構成している。
【００７８】
また、電力調整情報は、調整期間ごとに全体調整能力量を含むとともに、プランＡ−プランＣといったように、同じ調整期間において異なる全体調整能力量を含んでいる。これにより、値及び対応する調整期間が互い異なる複数の全体調整能力量の内、オペレータによって選択された１又は複数の全体調整能力量による調整を要請（要求）するためのデマンドレスポンス要請の送信をサーバ装置５に求める要求とされている。
これにより、複数の全体調整能力量の中から、必要な期間及び必要な全体調整能力量に設定された電力量の調整をサーバ装置５のオペレータに選択させることができる。
【００７９】
また、サーバ装置５は、サーバ装置３からの電力調整情報に応じて、デマンドレスポンス要請を送信する前に、デマンドレスポンス要請に関する事前通知を送信する（ステップＳ４）。
サーバ装置５は、選択情報を事前通知に含めて送信する。
【００８０】
サーバ装置５は、選択した全体調整能力量に対応する事前制御開始時刻までに、送信を決定したデマンドレスポンス要請に関する事前通知を送信する。
このように、サーバ装置３が送信する電力調整情報（に含まれる事前制御開始時刻）は、サーバ装置５へ与えられることで、デマンドレスポンス要請を送信する前に、デマンドレスポンス要請に関する事前通知をサーバ装置５に送信させることができる。
つまり、サーバ装置３が送信する電力調整情報は、事前制御開始時刻までに事前通知の送信をサーバ装置５に求める事前通知要求を構成している。
【００８１】
なお、本実施形態では、電力調整情報が全体調整能力量及び事前制御開始時刻の両方を含むことで、送信要求及び事前通知要求の両方を構成する場合を示したが、全体調整能力量及び事前制御開始時刻は、個々に別の情報として、サーバ装置５に送信することもできる。例えば、図６に示す電力調整情報から事前制御開始時刻を除いた情報を送信要求としてサーバ装置５へ送信し、その後、又は同時に、事前制御開始時刻を事前通知要求としてサーバ装置５へ送信してもよい。
【００８２】
また、サーバ装置３が送信する電力調整情報は、図４に示すように、調整期間が同一であって互いに値が異なる全体調整能力量についてはプラン（３つのプランＡ−プランＣ）によって特定されている。
これにより、サーバ装置５は、全体調整能力量を、調整期間と、識別情報としてのプランとによって特定する。サーバ装置５は、選択した全体調整能力量に対応する調整期間と、選択した全体調整能力量に対応するプランとを情報として含む選択情報を事前通知に含めて送信する。
【００８３】
すなわち、サーバ装置３が送信する送信要求としての電力調整情報は、調整を要求する全体調整能力量が識別情報によって特定されたデマンドレスポンス要請の送信をサーバ装置５に求める要求とされている。
これにより、サーバ装置３は、サーバ装置５が要求する全体調整能力量の特定が容易になる。
【００８４】
ステップＳ５において事前通知を受け付けたサーバ装置３は、当該事前通知に含まれる選択情報に基づいて、サーバ装置５のオペレータが選択した全体調整能力量を特定する。これにより、サーバ装置３は、選択された全体調整能力量、これに対応する調整期間、サーバ装置５のオペレータが選択した全体調整能力量に対応する事前制御の内容、及び制御対象の電気機器２を特定することができる。
【００８５】
サーバ装置３（の機器制御部１４）は、特定した全体調整能力量に対応する事前制御開始時刻までに事前通知を受け付けたと判断すると、事前制御を実行させるための制御命令を制御対象の電気機器２に対して送信する（ステップＳ６）。
事前制御に関する制御命令を受け付けた電気機器２（の制御処理部２０）は、事前制御を実行する（ステップＳ７）。
【００８６】
なお、サーバ装置３は、事前制御開始時刻の後、デマンドレスポンス要請を受信するまでの間に事前通知を受け付けたとしても、事前制御を実行させるための制御命令を制御対象の電気機器２に対して送信してもよい。
この場合、複数の電気機器２について電力量の調整を開始するまでに事前制御が完全に終了しないが、ある程度まで事前制御を実行することができる。この結果、全く事前制御を実行しないよりも有利に電力量の調整を実行することができる。
このように、サーバ装置３は、事前制御開始時刻の経過後に事前通知を受信したとしても、事前通知を受信してからその後にデマンドレスポンス要請を受信するまでの間に、電力量の調整を実行するための準備を行う期間を確保することができる。
【００８７】
一方、電力会社のサーバ装置５は、事前通知を送信した後、デマンドレスポンス要請を実際に送信すべき旨の決定がオペレータから与えられるのを待つ。サーバ装置５は、デマンドレスポンス要請送信の決定を受け付けたか否かの判定を、電力量の調整が実行される調整期間に到達するまで行う（ステップＳ８）。
【００８８】
調整期間に到達するまでにデマンドレスポンス要請送信の決定を受け付けた場合、サーバ装置５は、先に送信した事前通知に対応するデマンドレスポンス要請の送信を行う（ステップＳ９）。
ステップＳ１０においてサーバ装置５からのデマンドレスポンス要請を受け付けたサーバ装置３（の機器制御部１４）は、電力量の調整を実行させるための制御命令を制御対象の電気機器２に対して適切なタイミングで送信する（ステップＳ１１）。
サーバ装置３は、デマンドレスポンス要請によって要請されている調整期間において電力量の調整が実行されるように、制御対象の電気機器２に対して制御命令を送信する。
なお、制御対象の電気機器２は、電力量の調整のための制御命令が与えられるときには、事前制御を終えている。
【００８９】
電力量の調整のための制御命令を受け付けた電気機器２（の制御処理部２０）は、電力量の調整を実行する（ステップＳ１２）。これによって、サーバ装置３は、サーバ装置５からのデマンドレスポンス要請に従い、調整期間において全体電力量の調整を実行する。
【００９０】
一方、ステップＳ８において、電力会社のサーバ装置５が、調整期間に到達するまでにデマンドレスポンス要請送信の決定を受け付けなかった場合、デマンドレスポンス要請の送信を行わず、処理を終える。
この場合、サーバ装置３は、先にサーバ装置５から送信された事前通知に対応するデマンドレスポンス要請を受け付けることはない。よって、サーバ装置３は、調整期間に到達すると、電力量の調整のための制御命令の送信を中止する。
また、事前制御を実行した電気機器２は、電力量の調整を実行することなく、処理を終える。
【００９１】
この場合、事前制御を実行した後、サーバ装置５からのデマンドレスポンス要請を受信しなかったとしても複数の電気機器２の稼働状態に対し影響を与えることは実質的にない。このため、サーバ装置３は、調整期間に到達すれば、電力量を調整するための複数の電気機器２に対する制御命令の送信を中止することができる。
【００９２】
以上のように、本実施形態のサーバ装置３は、サーバ装置５（外部装置）から送信されるデマンドレスポンス要請（調整要求）に基づいて、複数の電気機器２の全体電力量を調整するものであり、複数の電気機器２の全体電力量について調整可能な全体調整能力量を特定する特定部１３と、調整能力量通知（送信要求及び事前通知要求）を、サーバ装置５へ送信する通信制御部１２（送信部）とを備えている。
また、通信制御部１２は、サーバ装置５が送信するデマンドレスポンス要請及び事前通知を受信する受信部を構成する。
【００９３】
上記構成のサーバ装置３によれば、通信制御部１２は、サーバ装置５からのデマンドレスポンス要請を受信する前に、デマンドレスポンス要請に関する事前通知を受信することができる。よって、サーバ装置３は、事前通知を受信してからその後にデマンドレスポンス要請を受信するまでの間に、複数の電気機器２について全体調整能力量による調整を実行するための準備を行う期間を確保することができる。
この結果、事前に求める全体調整能力量と、この全体調整能力量に基づいて実際に電力量を調整したときに調整される調整量との間に生じる誤差を抑圧することができる。
【００９４】
また本実施形態において、サーバ装置３が送信する事前通知要求は、事前制御開始時刻までに事前通知の送信をサーバ装置５に求める要求である。さらに、サーバ装置３は、事前制御開始時刻までに事前通知を受け付けたと判断すると、事前制御を実行させるための制御命令を制御対象の電気機器２に対して送信する。
よって、事前制御開始時刻までにサーバ装置５からの事前通知を受信することができれば、確実に複数の電気機器２に事前制御を事前制御開始時刻から開始させることができる。
これによって、全体調整能力量と、実際に電力量を調整したときに調整される調整量との間に生じる誤差をより抑圧することができる。
【００９５】
〔その他〕
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
上記各実施形態では、全体調整能力量及び個別調整能力量は、ベースラインを基準とした値で表した場合を例示したが、例えば、調整後の電力量で表してもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、図５において示した事前制御の内容について、電気機器が蓄電装置である場合を例示したが、これに限定されるものではなく、電気温水器や、太陽光発電装置等、その他のエネルギーリソースとなりうる電気機器であっても同様に、事前制御の内容について設定し、制御することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、特定部１３が、各電気機器２の個別調整能力量、優先度、及び目標値に基づいて制御対象となる電気機器２を特定し、さらに全体調整能力量を特定した場合を例示したが、これに限定されない。例えば、複数の電気機器２の内、調整可能な電気機器２については、全て制御対象とし、その上で全体調整能力量を特定することもできる。
【００９８】
また、本実施形態では、サーバ装置３が、制御用端末４を介して複数の電気機器２を制御する場合を例示したが、例えば、電気機器２が直接ネットワークＮに接続可能であり、かつサーバ装置３がネットワークＮを通じて電気機器２を制御可能である場合、サーバ装置３は、制御用端末４を介することなく電気機器２を直接制御してもよい。
【００９９】
本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１００】
１  電力管理システム
２  電気機器
３  サーバ装置
４  制御用端末
５  サーバ装置
１０  通信部
１１  処理装置
１２  通信制御部
１３  特定部
１４  機器制御部
１５  機器データベース
１８  通信部
１９  処理装置
２０  制御処理部
２４  通信部
２５  処理装置
Ｃ  需要家
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2018201263.tif 000003
【図２】
2018201263.tif 000004
【図３】
2018201263.tif 000005
【図４】
2018201263.tif 000006
【図５】
2018201263.tif 000007
【図６】
2018201263.tif 000008