(57)【要約】【課題】フォークロッドを配置するためのスペースを小さくすることができる作業機の変速装置を提供すること。【解決手段】エンジンからの回転動力を変速して出力軸に伝達する変速機構と、変速機構を第１変速状態に切り換える第１シフトフォークと、変速機構を第２変速状態に切り換える第２シフトフォークと、第１及び第２シフトフォークを軸方向に移動可能に支持するフォークロッドと、第１シフトフォークを操作する第１操作体と、第２シフトフォークを操作する第２操作体とを備え、第１シフトフォークは、フォークロッドに支持される第１支持部と、第１操作体と係合される第１係合部を有し、第２シフトフォークは、フォークロッドに支持される第２支持部と、第２操作体と係合される第２係合部を有し、第１支持部と第２支持部は軸方向に並び、第１係合部と第２係合部は軸方向と交差する方向にずれ且つ軸方向にオーバーラップ可能である。【選択図】図９
2018179114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの回転動力を変速して出力軸に伝達する変速機構と、
前記変速機構を第１変速状態に切り換える第１シフトフォークと、
前記変速機構を第２変速状態に切り換える第２シフトフォークと、
前記第１シフトフォーク及び前記第２シフトフォークを軸方向に移動可能に支持するフォークロッドと、
前記第１シフトフォークを操作する第１操作体と、
前記第２シフトフォークを操作する第２操作体と、
を備え、
前記第１シフトフォークは、前記フォークロッドに支持される第１支持部と、前記第１操作体と係合される第１係合部と、を有し、
前記第２シフトフォークは、前記フォークロッドに支持される第２支持部と、前記第２操作体と係合される第２係合部と、を有し、
前記第１支持部と前記第２支持部は、前記軸方向に並んで配置され、
前記第１係合部と前記第２係合部は、前記軸方向と交差する方向にずれた位置に配置されて前記軸方向にオーバーラップ可能である作業機の変速装置。
【請求項２】
前記第１操作体は、前記第１係合部と係合する第１アームと、軸回りに回転することによって前記第１アームを揺動させて前記第１シフトフォークを前記フォークロッドに沿って移動させる第１操作軸と、を有し、
前記第２操作体は、前記第２係合部と係合する第２アームと、軸回りに回転することによって前記第２アームを揺動させて前記第２シフトフォークを前記フォークロッドに沿って移動させる第２操作軸と、を有している請求項１に記載の作業機の変速装置。
【請求項３】
前記第１操作軸は、前記第１アームが取り付けられる第１取付部を有し、
前記第２操作軸は、前記第２アームが取り付けられる第２取付部を有し、
前記第１取付部と前記第２取付部とは前記交差する方向においてずれた位置に配置されている請求項２に記載の作業機の変速装置。
【請求項４】
前記第１操作体と前記第１係合部との係合と、前記第２操作体と前記第２係合部との係合とが、前記第１シフトフォークと前記第２シフトフォークのいずれを操作した場合においても解除されずに維持される請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機の変速装置。
【請求項５】
前記第２シフトフォークは、前記第１シフトフォークに接近する方向に移動したときに前記第１シフトフォークとの干渉を回避するための凹み部を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業機の変速装置。
【請求項６】
前記出力軸がＰＴＯ軸であり、
前記変速機構は、前記エンジンからの回転動力を変速して前記ＰＴＯ軸に伝達する請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業機の変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機の変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機の変速装置が知られている。
特許文献１に開示の作業機の変速装置は、作業機（トラクタ）に設けられたケース（ミッションケース）と、ケースから突出したＰＴＯ軸と、作業機のエンジンからの動力を伝達する動力伝達軸と、動力伝達軸の回転を変速してＰＴＯ軸に伝達する変速機構と、ケースから外部に突出した操作レバーと、操作レバーに接続された２本のフォークロッド（シフター軸）と、各フォークロッドにそれぞれ固着されたシフトフォーク（フォーク）と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実願昭５２−１５５７２９号（実開昭５４−８１０６７号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記作業機の変速装置においては、２本のフォークロッド（上段シフター軸と下段シフター軸）を並べて配置しているため、フォークロッドの配置のために大きなスペースを確保する必要があるという問題がある。
本発明は、このような実情に鑑みて、フォークロッドを配置するためのスペースを小さくすることができる作業機の変速装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
本発明の一態様に係る作業機の変速装置は、エンジンからの回転動力を変速して出力軸に伝達する変速機構と、前記変速機構を第１変速状態に切り換える第１シフトフォークと、前記変速機構を第２変速状態に切り換える第２シフトフォークと、前記第１シフトフォーク及び前記第２シフトフォークを軸方向に移動可能に支持するフォークロッドと、前記第１シフトフォークを操作する第１操作体と、前記第２シフトフォークを操作する第２操作体と、を備え、前記第１シフトフォークは、前記フォークロッドに支持される第１支持部と、前記第１操作体と係合される第１係合部と、を有し、前記第２シフトフォークは、前記フォークロッドに支持される第２支持部と、前記第２操作体と係合される第２係合部と、を有し、前記第１支持部と前記第２支持部は、前記軸方向に並んで配置され、前記第１係合部と前記第２係合部は、前記軸方向と交差する方向にずれた位置に配置されて前記軸方向にオーバーラップ可能である。
【０００６】
好ましくは、前記第１操作体は、前記第１係合部と係合する第１アームと、軸回りに回転することによって前記第１アームを揺動させて前記第１シフトフォークを前記フォークロッドに沿って移動させる第１操作軸と、を有し、前記第２操作体は、前記第２係合部と係合する第２アームと、軸回りに回転することによって前記第２アームを揺動させて前記第２シフトフォークを前記フォークロッドに沿って移動させる第２操作軸と、を有している。
【０００７】
好ましくは、前記第１操作軸は、前記第１アームが取り付けられる第１取付部を有し、前記第２操作軸は、前記第２アームが取り付けられる第２取付部を有し、前記第１取付部と前記第２取付部とは前記交差する方向においてずれた位置に配置されている。
好ましくは、前記第１操作体と前記第１係合部との係合と、前記第２操作体と前記第２係合部との係合とが、前記第１シフトフォークと前記第２シフトフォークのいずれを操作した場合においても解除されずに維持される。
【０００８】
好ましくは、前記第２シフトフォークは、前記第１シフトフォークに接近する方向に移動したときに前記第１シフトフォークとの干渉を回避するための凹み部を有している。
好ましくは、前記出力軸がＰＴＯ軸であり、前記変速機構は、前記エンジンからの回転動力を変速して前記ＰＴＯ軸に伝達する。
【発明の効果】
【０００９】
上記作業機の変速装置によれば、１本のフォークロッドにより第１シフトフォーク及び第２シフトフォークを軸方向に移動可能に支持しつつ、２つのシフトフォークを互いの干渉を回避して接近させて配置することができる。そのため、フォークロッドを配置するためのスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】作業機の変速装置を示す斜視図である。
【図２】変速機構を示す縦断面図である。
【図３】変速装置の一部を操作レバー等の動きと共に示す平面図である。
【図４】変速装置の一部を操作レバー等の動きと共に示す左側面図である。
【図５】変速装置の一部を左斜め前方から見た斜視図である。
【図６】変速装置の一部を左斜め後方から見た斜視図である。
【図７】図６の一部拡大図である。
【図８】変速装置の一部を右斜め上方から見た斜視図である。
【図９】変速装置の一部を示す平面図である。
【図１０】変速装置の一部の左側面図であり、第１連動部、第１シフトフォーク等の動きを示している。
【図１１】変速装置の一部の左側面図であり、第２連動部、第２シフトフォーク等の動きを示している。
【図１２】変速装置の一部（操作レバー、切換機構等）を左斜め前方から見た斜視図である。
【図１３】操作レバーが第１中立状態にあるときの切換機構等の状態を示す左側面図である。
【図１４】操作レバーを第１揺動操作したときの動きを示す正面図である。
【図１５】変速機構を第１中立状態から第１回転モードに切り換えたときの切換機構（第１連動部、移動部材）等の動きを示す左側面図である。
【図１６】変速機構を第１中立状態から第２回転モードに切り換えたときの切換機構（第１連動部、移動部材）等の動きを示す左側面図である。
【図１７】変速機構を第２中立状態から第３回転モードに切り換えたときの切換機構（第２連動部、移動部材）等の動きを示す左側面図である。
【図１８】移動部材が第２接続位置に移動した状態（第２接続状態）を図１３のＡ−Ａ断面位置で示した図である。
【図１９】移動部材が第１接続位置に移動した状態（第１接続状態）を図１３のＡ−Ａ断面位置で示した図である。
【図２０】第１中立状態又は第２中立状態にあるときのインターロック機構、第１保持機構、第２保持機構を示す図である。
【図２１】第１回転モードにあるときのインターロック機構、第１保持機構、第２保持機構を示す図である。
【図２２】第２回転モードにあるときのインターロック機構、第１保持機構、第２保持機構を示す図である。
【図２３】第３回転モードにあるときのインターロック機構、第１保持機構、第２保持機構を示す図である。
【図２４】作業機を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜作業機＞
図２４は、作業機（作業車両）１の一実施形態を示す側面図である。本実施形態の場合、作業機１はトラクタである。但し、作業機１は、トラクタに限定されず、コンバインや移植機等の農業機械（農業車両）であってもよいし、ローダ作業機等の建設機械（建設車両）等であってもよい。
【００１２】
以下、トラクタ（作業機）１の運転席８に着座した運転者の前側（図２４の左側）を前方、運転者の後側（図２４の右側）を後方、運転者の左側（図２４の手前側）を左方、運転者の右側（図２４の奥側）を右方として説明する。また、作業機１の前後方向に直交する方向である水平方向（図２４の奥行方向）を車体幅方向として説明する。
トラクタ１は、車体２と走行装置３とを備えている。
【００１３】
車体２は、車体フレーム５、クラッチハウジング６等を有している。車体フレーム５は、車体２の前後方向に延びている。車体フレーム５には、エンジンＥ１が搭載されている。エンジンＥ１は、本実施形態の場合は、ディーゼルエンジンである。エンジンＥ１は、車体フレーム５に搭載されて車体２の前部に配置されている。クラッチハウジング６は、エンジンＥ１の後部に連設されており、クラッチを収容している。クラッチハウジング６の後部には、後述するミッションケース７が連結されている。
【００１４】
走行装置３は、車体２の前部に設けられた前輪３Ｆと、車体２の後部に設けられた後輪３Ｒとを有している。前輪３Ｆは、車体フレーム５に支持されている。後輪３Ｒは、後輪差動装置の出力軸に支持されている。
トラクタ１は、連結装置４を備えている。
連結装置４は、圃場（農地）等に対して作業を行う作業装置（耕耘機、散布機等）をトラクタ１の後部に連結するための装置である。連結装置４は、リフトアーム４ａと、ロアーリンク４ｂと、リフトロッド４ｃと、を有している。
【００１５】
トラクタ１は、当該トラクタ１を駆動するエンジンＥ１からの回転動力を出力する出力軸１１を備えている。出力軸１１は、例えば、エンジンＥ１からの回転動力を、作業装置等に伝達するためのＰＴＯ軸である。出力軸１１はＰＴＯ軸には限定されないが、本実施形態の場合、出力軸１１はＰＴＯ軸である。
【００１６】
＜変速装置＞
トラクタ（作業機）１は、エンジンＥ１からの回転動力を変速してＰＴＯ軸（出力軸）１１に伝達可能な変速装置１０を備えている。
図１、図２に示すように、変速装置１０は、ミッションケース（ケース）７、変速機構９、操作レバー１２、切換機構３０を有している。
ミッションケース７の前部には、後輪３Ｒに接続される後輪差動装置等（図示せず）が収容されている。図２に示すように、ミッションケース７の後部には、変速機構９が収容されている。
【００１７】
ミッションケース７の後上部には、リフトアーム４ａを揺動させるリフトシリンダを収容するシリンダ収容部７１ａが設けられている。シリンダ収容部７１ａの後上部には、リフトアーム４ａの基端部が枢支される第１枢支部７１ｂが設けられている。ミッションケース７の後下部には、ロアーリンク４ｂの基端部が枢支される第２枢支部７１ｃが設けられている。
【００１８】
図１、図２に示すように、ミッションケース７は、第１支持体７１と第２支持体７２とを有している。第１支持体７１、第２支持体７２は、後述する軸受３７，３８を支持している。第１支持体７１は、第２支持体７２の後方に位置している。第１支持体７１と第２支持体７２とは、挿入孔７２ａに挿入されるボルト（図示略）によって連結される。
図２に示すように、ミッションケース７の後壁部７ａからは、ＰＴＯ軸１１が後方に向けて突出している。
【００１９】
＜変速機構＞
図２に示すように、変速機構９は、ミッションケース７に収容されている。変速機構９は、エンジンＥ１からの回転動力を変速してＰＴＯ軸１１に伝達する。
変速機構９は、ＰＴＯ軸１１の回転を複数の回転モードに変速（切り換え）可能である。本実施形態の場合、変速機構９は、ＰＴＯ軸１１の回転を、第１回転モードと第２回転モードと第３回転モードとに変速（切り換え）可能とされている。
本実施形態の場合、第１回転モードは、エンジンＥ１の回転数を定格回転数（例えば、２４００ｒｐｍ）に維持した状態で、ＰＴＯ軸１１の回転数を定格回転数よりも低い第１回転数（例えば、５４０ｒｐｍ）とするモードである。第２回転モードは、エンジンＥ１の回転数を定格回転数よりも低い回転数（例えば、１８００ｒｐｍ）とした状態で、ＰＴＯ軸１１の回転数を第１回転数とするモード（エコモード）である。第３回転モードは、エンジンＥ１の回転数を定格回転数に維持した状態で、ＰＴＯ軸１１の回転数を定格回転数よりも低く且つ第１回転数よりも高い第２回転数（例えば、１０００ｒｐｍ）とするモードである。
【００２０】
本実施形態の場合、第１回転モードと第２回転モードにおいてＰＴＯ軸１１が同じ回転数となるように構成しているが、第１回転モード、第２回転モード、第３回転モードにおいてＰＴＯ軸１１が夫々異なる回転数となるように構成してもよい。また、変速機構９は、ＰＴＯ軸１１の回転数を４種類以上の異なる回転数に切り換えることが可能なものであってもよい。
【００２１】
図２に示すように、変速機構９は、入力軸１３、第１伝動歯車１４、第２伝動歯車１５、第３伝動歯車１６、第１変速歯車１７、第２変速歯車１８、第３変速歯車１９、第１シフタ２０、第２シフタ２１を有している。
入力軸１３は、前後方向に延びており、クラッチハウジング６に収容されたクラッチ等を介してエンジンＥ１のクランク軸と接続されている。入力軸１３は、ミッションケース７内に配置された軸受３７により回転可能に支持されている。軸受３７は、第１支持体７１内と第２支持体７２内にそれぞれ配置されている。尚、図１では、入力軸１３を仮想線（二点鎖線）で示し、入力軸１３の周囲に設けられる歯車や軸受３７等は省略している。
【００２２】
入力軸１３には、第１伝動歯車１４、第２伝動歯車１５、第３伝動歯車１６が軸方向に並んで固定されている。第１伝動歯車１４は、入力軸１３の後部に設けられている。第２伝動歯車１５は、入力軸１３の軸方向において、第１伝動歯車１４の前方に配置されている。第２伝動歯車１５の歯数は、第１伝動歯車１４の歯数よりも多い。第３伝動歯車１６は、入力軸１３の軸方向において、第２伝動歯車１５の前方に配置されている。第３伝動歯車１６の歯数は、第２伝動歯車１５の歯数よりも多い。
【００２３】
入力軸１３と平行にＰＴＯ軸１１が配置されている。ＰＴＯ軸１１は、入力軸１３の下方に配置されている。ＰＴＯ軸１１は、ミッションケース７内に配置された軸受３８により回転可能に支持されている。軸受３８は、第１支持体７１内と第２支持体７２内にそれぞれ配置されている。
第１変速歯車１７、第２変速歯車１８、第３変速歯車１９は、ＰＴＯ軸１１の軸方向に並んで配置されている。第１変速歯車１７、第２変速歯車１８、第３変速歯車１９は、ＰＴＯ軸１１に対して空転可能に設けられている。後述するように、第１変速歯車１７、第２変速歯車１８、第３変速歯車１９は、第１シフタ２０と第２シフタ２１により、選択的にＰＴＯ軸１１に接続可能である。
【００２４】
第１変速歯車１７は、ＰＴＯ軸１１の後部寄りの位置に設けられている。第２変速歯車１８は、ＰＴＯ軸１１の軸方向において、第１変速歯車１７の前方に配置されている。第２変速歯車１８の歯数は、第１変速歯車１７の歯数よりも少ない。第３変速歯車１９は、ＰＴＯ軸１１の軸方向において、第２変速歯車１８の前方に配置されている。第３変速歯車１９の歯数は、第２変速歯車１８の歯数よりも少ない。
【００２５】
第１変速歯車１７は、第１伝動歯車１４と噛み合っている。第２変速歯車１８は、第２伝動歯車１５と噛み合っている。第３変速歯車１９は、第３伝動歯車１６と噛み合っている。第１変速歯車１７の歯数は、第１伝動歯車１４の歯数よりも多い。第２変速歯車１８の歯数は、第２伝動歯車１５の歯数よりも多い。第３変速歯車１９の歯数は、第３伝動歯車１６の歯数よりも多い。これにより、ＰＴＯ軸１１の回転数は、入力軸１３の回転数よりも少なくなる。つまり、変速機構９は、入力軸１３の回転を減速してＰＴＯ軸１１から取り出すことができる。本実施形態の場合、減速の度合い（減速比）を３段階で設定（変更）することができる。減速比の設定は、第１シフタ２０及び第２シフタ２１により行われる。
【００２６】
第１シフタ２０は、第１変速歯車１７と第２変速歯車１８とを、ＰＴＯ軸１１に対して選択的に接続する。第１シフタ２０は、後述する第１シフトフォーク２２、第１操作機構２４、切換機構３０を介して操作レバー１２と接続されている。第１シフタ２０は、操作レバー１２の操作によってＰＴＯ軸１１に沿って移動する。具体的には、第１シフタ２０は、第１変速歯車１７と第２変速歯車１８との間に配置されており、操作レバー１２の揺動操作によって、ＰＴＯ軸１１に沿う前後方向の３つの位置（第１位置、第２位置、第３位置）に移動する。図２において、第１位置（後方位置）及び第２位置（前方位置）にある第１シフタ２０を仮想線で示し、第３位置（中間位置）にある第１シフタ２０を実線で示している。
【００２７】
第１シフタ２０が第１位置（後方位置）にあるとき、第１変速歯車１７がＰＴＯ軸１１に接続される。これにより、第１伝動歯車１４の回転（回転動力）が第１変速歯車１７を介してＰＴＯ軸１１に伝達される。その結果、ＰＴＯ軸１１は、エンジンＥ１の回転数と、第１伝動歯車１４と第１変速歯車１７との歯数比に基づき、第１回転モードで回転する。第１回転モードの場合、例えば、エンジンＥ１の回転数が２４００ｒｐｍ、ＰＴＯ軸１１の回転数が５４０ｒｐｍとなる。
【００２８】
第１シフタ２０が第２位置（前方位置）にあるとき、第２変速歯車１８がＰＴＯ軸１１に接続される。これにより、第２伝動歯車１５の回転（回転動力）が第２変速歯車１８を介してＰＴＯ軸１１に伝達される。その結果、ＰＴＯ軸１１は、エンジンＥ１の回転数と、第２伝動歯車１５と第２変速歯車１８との歯数比に基づき、第２回転モードで回転する。第２回転モードの場合、例えば、エンジンＥ１の回転数が１８００ｒｐｍ、ＰＴＯ軸１１の回転数が５４０ｒｐｍとなる。
【００２９】
第１シフタ２０が第３位置（中間位置）にあるとき、第１変速歯車１７と第２変速歯車１８のいずれもＰＴＯ軸１１に接続されていない状態（以下、「第１中立状態」という）となる。このとき、第１変速歯車１７及び第２変速歯車１８はいずれも空転し、エンジンＥ１の回転（入力軸１３の回転）はＰＴＯ軸１１に伝達されない。つまり、エンジンＥ１の回転数に関わらず、ＰＴＯ軸１１の回転数は０となる。
【００３０】
第２シフタ２１は、第３変速歯車１９を、ＰＴＯ軸１１に対して接続状態又は非接続状態とする。第２シフタ２１は、後述する第２シフトフォーク２３、第２操作機構２５、切換機構３０を介して操作レバー１２と接続されている。第２シフタ２１は、操作レバー１２の操作によってＰＴＯ軸１１に沿って移動する。具体的には、シフタ１８は、第２変速歯車１８と第３変速歯車１９との間に配置されており、操作レバー１２の揺動操作によって、ＰＴＯ軸１１に沿う前後方向の２つの位置（第４位置、第５位置）に移動する。図２において、第４位置（前方位置）にある第２シフタ２１を仮想線で示し、第５位置（後方位置）にある第２シフタ２１を実線で示している。
【００３１】
第２シフタ２１が第４位置（前方位置）にあるとき、第３変速歯車１９がＰＴＯ軸１１に接続される。これにより、第３伝動歯車１６の回転が第３変速歯車１９を介してＰＴＯ軸１１に伝達される。その結果、ＰＴＯ軸１１は、エンジンＥ１の回転数と、第３伝動歯車１６と第３変速歯車１９との歯数比に基づき、第３回転モードで回転する。第３回転モードの場合、例えば、エンジンＥ１の回転数が１８００ｒｐｍ、ＰＴＯ軸１１の回転数が１０００ｒｐｍとなる。
【００３２】
第２シフタ２１が第５位置（後方位置）にあるとき、第３変速歯車１９はＰＴＯ軸１１に接続されていない状態（以下、「第２中立状態」という）となる。このとき、第３変速歯車１９は空転し、エンジンＥ１の回転（入力軸１３の回転）はＰＴＯ軸１１に伝達されない。つまり、エンジンＥ１の回転数に関わらず、ＰＴＯ軸１１の回転数は０となる。
上述の通り、変速機構９によれば、操作レバー１２を操作することによって、ＰＴＯ軸１１を、第１回転モード、第２回転モード、第３回転モード、第１中立状態、第２中立状態のいずれかに選択的に切り換えることができる。より詳しくは、変速機構９は、第１シフタ２０によって、第１回転モード、第２回転モード、第１中立状態のいずれかに選択的に切り換えられる。また、第２シフタ２１によって、第３回転モード、第２中立状態のいずれかに選択的に切り換えられる。
【００３３】
以下の説明において、変速機構９が第１回転モード、第２回転モード、第１中立状態のいずれかに選択的に切り換えられる（変速される）状態を「第１変速状態」と称し、変速機構９が第３回転モード、第２中立状態のいずれかに選択的に切り換えられる（変速される）状態を「第２変速状態」と称する。別の言い方をすれば、操作レバー１２が第１シフタ２０に接続されている状態が「第１変速状態」であり、操作レバー１２が第２シフタ２１に接続されている状態が「第２変速状態」である。
【００３４】
＜操作レバー＞
図１等に示すように、操作レバー１２は、ミッションケース７の外部に設けられている。本実施形態の場合、操作レバー１２は、後部ケース７２ミッションケース７の後部の上方且つ左方（車体幅方向の一方）に設けられている。操作レバー１２は、例えば、運転席８の近傍（運転席８の側方等）に配置される。図３に示すように、操作レバー１２は、車体幅方向（矢印Ｙ方向）及び前後方向（車体幅方向と直交する方向）（矢印Ｘ方向）に揺動可能である。以下、操作レバー１２を車体幅Ｙ方向に揺動する操作を「第１揺動操作」と称し、前後方向Ｘに揺動する操作を「第２揺動操作」と称する。
【００３５】
操作レバー１２は、第１揺動操作によって、第１シフタ２０又は第２シフタ２１に選択的に接続される。つまり、変速機構９は、操作レバー１２の第１揺動操作によって、第１変速状態と第２変速状態とに切り換わる。
操作レバー１２は、第１変速状態において、後述する第１シフトフォーク２２、第１操作機構２４、切換機構３０を介して第１シフタ２０と接続される。操作レバー１２は、第２変速状態において、後述する第２シフトフォーク２３、第２操作機構２５、切換機構３０を介して第２シフタ２１と接続される。第１変速状態と第２変速状態との切り換えは、切換機構３０を介して行われる。つまり、切換機構３０は、操作レバー１２の第１揺動操作によって、第１変速状態と第２変速状態とを切り換える。切換機構３０の構成については、後ほど詳しく説明する。
【００３６】
操作レバー１２は、第１変速状態に切り換えられた後の第２揺動操作によって、第１回転モード、第２回転モード、第１中立状態を選択的に切り換える。また、操作レバー１２は、第２変速状態に切り換えられた後の第２揺動操作によって、第３回転モードと第２中立状態とを選択的に切り換える。
図３．図４において、操作レバー１２が、第１中立状態にあるときの位置を符号１２Ａで示し、第１回転モードにあるときの位置を符号１２Ｂで示し、第２回転モードにあるときの位置を符号１２Ｃで示し、第２中立状態にあるときの位置を符号１２Ｄで示し、第３回転モードにあるときの位置を符号１２Ｅで示している。
【００３７】
操作レバー１２を第１変速状態から第２変速状態、又は、第２変速状態から第１変速状態に切り換える際には、必ず中立状態（第１中立状態及び第２中立状態）を経由する。例えば、第１回転モードから第３回転モードに切り換えるときには、操作レバー１２を（１２Ｂ）→（１２Ａ）→（１２Ｄ）→（１２Ｅ）と移動させる。第３回転モードから第２回転モードに切り換えるときには、操作レバー１２を（１２Ｅ）→（１２Ｄ）→（１２Ａ）→（１２Ｃ）と移動させる。
【００３８】
＜シフトフォーク、操作機構、切換機構＞
以下、操作レバー１２と第１シフタ２０又は第２シフタ２１とを選択的に接続する機構である、第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３、第１操作機構２４、第２操作機構２５、切換機構３０について説明する。
【００３９】
＜第１シフトフォーク＞
第１シフトフォーク２２は、変速機構９を第１変速状態に切り換える。言い換えれば、変速機構９は、第１シフトフォーク２２の作動によって、第１回転モード、第２回転モード、第１中立状態のいずれかに選択的に切り換えられる。
図２、図５、図６に示すように、第１シフトフォーク２２は、第１シフタ２０に装着されている。尚、図５，図６では、変速歯車（第１変速歯車１７、第２変速歯車１８、第３変速歯車１９）の図示を省略している。
【００４０】
図６に示すように、第１シフトフォーク２２は、第１嵌合部２２ａと基部２２ｅとを有している。第１嵌合部２２ａは、二股に分かれた円弧状に形成されており、第１シフタ２０の外周に沿って形成された溝に嵌まっている。基部２２ｅは、第１嵌合部２２ａの上部に一体的に接続されて設けられている。基部２２ｅは、第１支持部２２ｂと第１係合部２２ｃを有している。第１支持部２２ｂは、前後方向に延びており、フォークロッド２６に支持されている。具体的には、第１支持部２２ｂは前後方向に延びる貫通穴を含み、当該貫通穴にフォークロッド２６が挿通されている。これにより、第１シフトフォーク２２は、フォークロッド２６の軸方向（前後方向）に沿って移動することができる。言い換えれば、フォークロッド２６は、第１シフトフォーク２２を軸方向に移動可能に支持している。フォークロッド２６は、ＰＴＯ軸１１の上方に配置されており、ＰＴＯ軸１１と平行に前後方向に延びている。
【００４１】
図６、図７に示すように、第１係合部２２ｃは、第１支持部２２ｂから上方に突出する２つの突出部２２ｄ，２２ｄを有している。２つの突出部２２ｄ、２２ｅは、フォークロッド２６と平行方向（前後方向）に間隔をあけて設けられている。２つの突出部２２ｄ、２２ｅの間に、後述する第１操作体３１の第１アーム３３が係合されている。
【００４２】
＜第２シフトフォーク＞
第２シフトフォーク２３は、変速機構９を第２変速状態に切り換える。言い換えれば、変速機構９は、第２シフトフォーク２３の作動によって、第３回転モードと第２中立状態のいずれかに選択的に切り換えられる。
図２、図５、図６に示すように、第２シフトフォーク２３は、第２シフタ２１に装着されている。図５に示すように、第２シフトフォーク２３は、第２嵌合部２３ａと基部２３ｅとを有している。第２嵌合部２３ａは、二股に分かれた円弧状に形成されており、第２シフタ２１の外周に沿って形成された溝に嵌まっている。基部２３ｅは、第２嵌合部２３ａの上部に一体的に接続されて設けられている。基部２３ｅは、第２支持部２３ｂと第２係合部２３ｃを有している。第２支持部２３ｂは、前後方向に延びており、フォークロッド２６に支持されている。具体的には、第２支持部２３ｂは前後方向に延びる貫通穴を含み、当該貫通穴にフォークロッド２６が挿通されている。これにより、第２シフトフォーク２３は、フォークロッド２６の軸方向（前後方向）に沿って移動することができる。言い換えれば、フォークロッド２６は、第２シフトフォーク２３を軸方向に移動可能に支持している。
【００４３】
図５、図７に示すように、第２係合部２３ｃは、第２支持部２３ｂから上方に突出する２つの突出部２３ｄ、２３ｄを有している。２つの突出部２３ｄ、２３ｄは、フォークロッド２６と平な方向（前後方向）に間隔をあけて設けられている。２つの突出部２３ｄ、２３ｄの間に、後述する第２操作体３４の第２アーム３６が係合されている。第２係合部２３ｃの下方には、凹み部２３ｇが設けられている。凹み部２３ｇは、第２係合部２３ｃの下方において、下方から上方に向けて且つ後方から前方に向けて凹んでいる。言い換えれば、凹み部２３ｇは、第２係合部２３ｃの下方において、基部２３ｅの後下部を凹ませて（切り欠いて）形成されている。
【００４４】
＜第１シフトフォークと第２シフトフォークの配置＞
図６〜図９に示すように、第１シフトフォーク２２の第１支持部２２ｂと第２シフトフォーク２３の第２支持部２３ｂとは、フォークロッド２６の軸方向（前後方向）Ｘに並んで配置されている。第２支持部２３ｂは、第１支持部２２ｂの後方に配置されている。また、図９に示すように、第１係合部２２ｃと第２係合部２３ｃとは、フォークロッド２６の軸方向Ｘと交差する方向Ｙ（本実施形態の場合、軸方向Ｘと直交する方向（車体幅方向））にずれた位置に配置されている。そのため、第１係合部２２ｃと第２係合部２３ｃとは、フォークロッド２６の軸方向Ｘにオーバーラップ可能となっている。図８に示すように、第１係合部２２ｃと第２係合部２３ｃとがフォークロッド２６の軸方向Ｘにオーバーラップした状態では、第１係合部２２ｃの前端部２２ｆが第２係合部２３ｃの後端部２３ｆよりも前方に位置するが、第１係合部２２ｃと第２係合部２３ｃとは方向Ｙにずれるため互いに干渉しない。これにより、第１係合部２２ｃと第２係合部２３ｃとの干渉を回避しながら、第１シフトフォーク２２と第２シフトフォーク２３とをフォークロッド２６の軸方向に接近して配置することができる。
【００４５】
また、図７に示すように、第２シフトフォーク２３が凹み部２３ｇを有することにより、第２シフトフォーク２３が第１シフトフォーク２２に接近する方向（後方）に移動したとき（図１１参照）に、第１シフトフォーク２２と干渉することが回避される。また、第１シフトフォーク２２が第２シフトフォーク２３に接近する方向（前方）に移動したとき（図１０参照）に、第２シフトフォーク２３と干渉することが回避される。そのため、第１シフトフォーク２２と第２シフトフォーク２３とを接近させて小さいスペースで配置することができる。
【００４６】
また、図５〜図８に示すように、１本のフォークロッド２６により２つのシフトフォーク（第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３）を支持しているため、２つのシフトフォークをそれぞれ別のフォークロッドで支持する場合に比べて、小さいスペースでの配置が可能となる。尚、フォークロッド２６は、本実施形態の場合、単一の部材（ロッド）から構成されているが、中心軸が同一軸線上に配置された複数の部材（ロッド）を連結して１本に構成してもよい。
【００４７】
上述のように、本実施形態の上記変速装置１０によれば、１本のフォークロッド２６により２本のシフトフォーク（第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３）を軸方向に移動可能に支持しつつ、２つのシフトフォークを互いの干渉を回避して接近させて配置することができる。そのため、ミッションケース７の内部においてフォークロッドを配置するためのスペースを小さくすることができる。そのため、ミッションケース７を小型化することが可能となる。
【００４８】
＜第１操作機構＞
第１操作機構２４は、第１シフトフォーク２２を操作する機構であって、第１操作体３１を含んでいる。図７、図８に示すように、第１操作体３１は、第１操作軸３２と第１アーム３３とを有している。
図５〜図９に示すように、第１操作軸３２は、フォークロッド２６の上方に配置されており、フォークロッド２６と交差する方向（本実施形態の場合、直交する方向）に延びている。図９に示すように、第１操作軸３２は、一端側（左端側）３２Ｌがミッションケース７の外部に位置し、他端側（右端側）３２Ｒがミッションケース７の内部に位置している。言い換えれば、第１操作軸３２は、ミッションケース７の左壁部７ｂを貫通している。図１０の矢印ｃ及び矢印ｄに示すように、第１操作軸３２は、中心軸回りの正方向（時計回り方向）又は逆方向（反時計回り方向）に回転可能である。図７〜図９に示すように、第１操作軸３２は、第１突出部３２ａと第１取付部３２ｂとを有している。図１、図９に示すように、第１突出部３２ａは、第１操作軸３２の一端側（左端側）に設けられており、ミッションケース７の外部に突出している。第１取付部３２ｂは、第１操作軸３２の他端側（右端側）に設けられており、ミッションケース７の内部に配置されている。
【００４９】
図７、図８に示すように、第１アーム３３は、先端部３３ａと基端部３３ｂとを有している。先端部３３ａは、第１係合部２２ｃに係合されている。基端部３３ｂは、第１取付部３２ｂに取り付けられている。図１０に示すように、第１アーム３３は、第１操作軸３２の正方向（矢印ｃ方向）又は逆方向（矢印ｄ方向）の回転に伴って、先端部３３ａがフォークロッド２６の軸方向（前後方向）に揺動する。図１０に二点鎖線で示すように、先端部３３ａが前方に揺動すると、第１係合部２２ｃが前方に押されて第１シフトフォーク２２が前方に移動する。図１０に一点鎖線で示すように、先端部３３ａが後方に揺動すると、第１係合部２２ｃが後方に押されて第１シフトフォーク２２が後方に移動する。言い換えれば、第１操作軸３２は、中心軸回りに回転することによって、第１アーム３３を揺動させて第１シフトフォーク２２をフォークロッド２６に沿って移動させる。第１シフトフォーク２２の移動に伴って第１シフタ２０が移動するため、変速機構９は、第１回転モード、第２回転モード、第１中立状態のいずれかに選択的に切り換えられる。
【００５０】
＜第２操作機構＞
第２操作機構２５は、第２シフトフォーク２３を操作する機構であって、第２操作体３４を含んでいる。図７、図８に示すように、第２操作体３４は、第２操作軸３５と第２アーム３６を有している。
図５〜図９に示すように、第２操作軸３５は、フォークロッド２６の上方に配置されており、フォークロッド２６と交差する方向（本実施形態の場合、直交する方向）に延びている。第２操作軸３５は、第１操作軸３２の前方において、第１操作軸３２と平行に延びている。図９に示すように、第２操作軸３５は、一端側（左端側）３５Ｌがミッションケース７の外部に位置し、他端側（右端側）がミッションケース７の内部に位置している。言い換えれば、第２操作軸３５は、ミッションケース７の左壁部７ｂを貫通している。図１１の矢印ｅ及び矢印ｆに示すように、第２操作軸３５は、中心軸回りの正方向（時計回り方向）又は逆方向（反時計回り方向）に回転可能である。図８、図９に示すように、第２操作軸３５は、第２突出部３５ａと第２取付部３５ｂとを有している。図１、図９に示すように、第２突出部３５ａは、第２操作軸３５の一端側（左端側）に設けられており、ミッションケース７の外部に突出している。第２取付部３５ｂは、第２操作軸３５の他端側（右端側）に設けられており、ミッションケース７の内部に位置している。
【００５１】
図８に示すように、第２アーム３６は、先端部３６ａと基端部３６ｂとを有している。先端部３６ａは、第２係合部２３ｃに係合されている。基端部３６ｂは、第２取付部３５ｂに取り付けられている。図１１に示すように、第２アーム３６は、第２操作軸３５の正方向（矢印ｅ方向）又は逆方向（矢印ｆ方向）の回転に伴って、先端部３６ａがフォークロッド２６の軸方向（前後方向）に揺動する。図１１に二点鎖線で示すように、先端部３６ａが前方に揺動すると、第２係合部２３ｃが前方に押されて第２シフトフォーク２３が前方に移動する。図１１に実線で示すように、先端部３６ａが後方に揺動すると、第２係合部２３ｃが後方に押されて第２シフトフォーク２３が後方に移動する。言い換えれば、第２操作軸３５は、中心軸回りに回転することによって、第２アーム３６を揺動させて第２シフトフォーク２５をフォークロッド２６に沿って移動させる。第２シフトフォーク２３の移動に伴って第２シフタ２１が移動するため、変速機構９は、第３回転モードと第２中立状態のいずれかに選択的に切り換えられる。
【００５２】
＜第１操作機構と第２操作機構の配置等＞
図９に示すように、第１操作軸３２の第１取付部３２ｂと、第２操作軸３５の第２取付部３５ｂとは、フォークロッド２６の軸方向Ｘと交差する方向Ｙ（本実施形態の場合、直交する方向）にずれた位置に配置されている。これにより、第１アーム３３と第２アーム３６とが、フォークロッド２６の軸方向Ｘと交差する方向Ｙにずれた位置に配置されている。そのため、第１アーム３３と第２アーム３６とをフォークロッド２６の軸方向Ｘに接近させて配置した場合でも、第１アーム３３と第２アーム３６が揺動によって互いに干渉することが回避される。
【００５３】
第１アーム３３が揺動したとき、第１アーム３３と第１係合部２２ｃとの係合は、解除されることなく維持される。第２アーム３６が揺動したとき、第２アーム３６と第２係合部２３ｃとの係合は、解除されることなく維持される。言い換えれば、第１シフトフォーク２２と第２シフトフォーク２３のいずれを操作（移動）した場合においても、第１アーム３３と第１係合部２２ｃとの係合と、第２アーム３６と第２係合部２３ｃとの係合は、解除されることなく維持される。これにより、第１アーム３３から第１シフトフォーク２２への力の伝達、第２アーム３６から第２シフトフォーク２３への力の伝達を確実に行うことができる。その結果、シフトフォーク（第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３）の操作（移動）を確実に行うことができる。
【００５４】
＜切換機構＞
図１２〜図１４等に示すように、切換機構３０は、支軸（第１支軸４１、第２支軸４２）、支持部材５０、第１連動部４３、第２連動部４４、移動部材４５を有している。以下、各構成要素について順次説明する。
【００５５】
＜支軸＞
支軸（第１支軸４１、第２支軸４２）は、操作レバー１２の揺動支点となる。
第１支軸４１は、車体幅方向と直交する方向に延びている。第１支軸４１は、後述する支持部材５０に支持されている。第２支軸４２は、車体幅方向（第１支軸４１と直交する方向）に延びている。第２支軸４２は、ミッションケース７に固定されたブラケット２７に回動可能に支持されている。図１に示すように、ブラケット２７は、ミッションケース７の左壁部７ｂの上部に固定されている。ブラケット２７の上部はミッションケース７の上壁部７ｃよりも上方に突出しており、この突出部分に第２支軸４２が支持されている。
【００５６】
操作レバー１２は、第１支軸４１の軸心Ｌ１回りの方向（以下、「第１方向」という）に揺動可能である。言い換えれば、第１支軸４１は、操作レバー１２を軸心Ｌ１回りに揺動する操作（第１揺動操作）の揺動支点（第１方向への揺動操作の支点）となる。また、操作レバー１２は、第２支軸４２の軸心Ｌ２回りの方向（以下、「第２方向」という）に揺動可能である。言い換えれば、第２支軸４２は、操作レバー１２を軸心Ｌ２回りに揺動する操作（第２揺動操作）の揺動支点（第２方向への揺動操作の支点）となる。
【００５７】
＜支持部材＞
支持部材５０は、操作レバー１２を支軸の軸心回り（第１支軸４１の軸心回り及び第２支軸４２の軸心回り）に揺動可能に支持する。
図１２、図１３に示すように、支持部材５０は、第１部分５０１と、第２部分５０２と、第３部分５０３とを有している。
第１部分５０１は、全体として略逆Ｕ字状に形成されている。図１３に示すように、第１部分５０１は、前板部５０１ａと、後板部５０１ｂと、上板部５０１ｃとから構成されている。上板部５０１ｃは、前板部５０１ａの上端と後板部５０１ｂの上端とを連結している。上板部５０１ｃの上部には、操作レバー１２の下端部が接続されている。
【００５８】
第２部分５０２は、前板部５０１ａの下端と後板部５０１ｂの下端とを連結している。第２部分５０２の下部には、後述する移動部材４５の取付部４５ｃが取り付けられている。
第３部分５０３は、第１部分５０１と第２部分５０２とに囲まれる空間に配置されている。第３部分５０３は、第１支軸４１が貫通する第１貫通部５０３ａと、第２支軸４２が貫通する第２貫通部５０３ｂとを有している。第１支軸４１は、第１部分５０１の前板部５０１ａ及び後板部５０１ｂと、第３部分５０３の第１貫通部５０３ａとを貫通している。
【００５９】
図１４に示すように、第１部分５０１及び第２部分５０２は、第３部分５０３に対して第１支軸４１の軸心Ｌ１回りの一方向（矢印Ａ方向）又は他方向（矢印Ｂ方向）に回動可能である。これにより、操作レバー１２を軸心Ｌ１回りに揺動する操作（第１揺動操作）が可能となる。図１５〜図１７に示すように、第３部分５０３は、第２支軸４２の軸心Ｌ２回りの一方向（矢印Ｃ方向）又は他方向（矢印Ｄ方向）に回動可能である。これにより、操作レバー１２を軸心Ｌ２回りに揺動する操作（第２揺動操作）が可能となる。尚、図１５、図１６は、後述する第１接続状態にあるときの動作を示し、図１７は、後述する第２接続状態にあるときの動作を示している。
【００６０】
＜第１連動部、第２連動部＞
第１連動部４３は、操作レバー１２の第２揺動操作を第１操作軸３２の動作に連動させる。第２連動部４４は、操作レバー１２の第２揺動操作を第２操作軸３５の動作に連動させる。操作レバー１２の第２揺動操作が、第１連動部４３の動作に連動する状態（第１変速状態）と、第２連動部４４の動作に連動する状態（第２変速状態）とは、操作レバー１２の第１揺動操作によって切り換えられる。
【００６１】
図７、図１２、図１３に示すように、第１連動部４３は、第１回転部４６と第１突起４７とを有している。
第１回転部４６は、第１筒体４６ａと第１回転板４６ｂとを有している。第１筒体４６ａは、第１操作軸３２の一端側（左端側）に設けられた第１突出部３２ａの外周に嵌められて固定されている。第１筒体４６ａとミッションケース７の左壁部７ｂとの間には、第１スペーサ２８の下部が介在している。図１３に示すように、第１スペーサ２８の上部は、ボルトＢ２によりミッションケース７の左壁部７ｂ及びブラケット２７に固定されている。第１回転板４６ｂは、第１筒体４６ａの外周面から上方（第１操作軸３２の中心軸から離れる方向）に突出して設けられている。第１連動部４３（第１回転部４６、第１突起４７）は、第１操作軸３２の回転に伴って連動して回転する。
【００６２】
第１突起４７は、第１回転部４６に設けられている。具体的には、第１突起４７は、円柱状であって、第１回転部４６の第１回転板４６ｂから突出している。第１突起４７の突出方向は、第１操作軸３２と平行方向（車体幅方向）であって、ミッションケース７から離れる方向（左方）である。第１突起４７は、第１回転板４６ｂの回転に伴って第１操作軸３２の中心軸回りに回転する。
【００６３】
図７、図１２、図１３に示すように、第２連動部４４は、第２回転部４８と第２突起４９とを有している。
第２回転部４８は、第２筒体４８ａと第２回転板４８ｂとを有している。第２筒体４８ａは、第２操作軸３５の一端側（左端側）に設けられた第２突出部３５ａの外周に嵌められて固定されている。第２筒体４８ａとミッションケース７の左壁部７ｂとの間には、第２スペーサ２９の下部が介在している。図１３に示すように、第２スペーサ２９の上部は、ボルトＢ３によりミッションケース７の左壁部７ｂ及びブラケット２７に固定されている。第２回転板４８ｂは、第２筒体４８ａの一端部（左端部）に固定され、上方（第２操作軸３５の中心軸から離れる方向）に延びている。第２連動部４４（第２回転部４８、第２突起４９）は、第２操作軸３５の回転に伴って連動して回転する。
【００６４】
第２突起４９は、第２回転部４８に設けられている。具体的には、第２突起４９は、円柱状であって、第２回転部４８の第２回転板４８ｂから突出している。第２突起４９の突出方向は、第２操作軸３５と平行方向（車体幅方向）であって、ミッションケース７に近づく方向（右方）である。第２突起４９は、第１突起４７の前方に配置されている。第２突起４９は、第２回転板４８ｂの回転に伴って第２操作軸３５の中心軸回りに回転する。
【００６５】
図１４に示すように、第１回転板４６ｂと第２回転板４８ｂとは、車体幅方向にずれた位置に配置されている。具体的には、第１回転板４６ｂはミッションケース７の左壁部７ｂに近い側（右側）に配置され、第１回転板４６ｂはミッションケース７の左壁部７ｂから遠い側（左側）に配置されている。これにより、第１回転板４６ｂと第２回転板４８ｂとが互いに干渉することが回避される。
図１８に示すように、第１突起４７の先端（突出端）４７ａと第２突起４９の先端（突出端）４９ａとは、車体幅方向にずれた位置に配置されている。具体的には、第１突起４７の先端４７ａは、第２突起４９の先端４９ａよりも右方（ミッションケース７に近い側）に位置している。
【００６６】
＜移動部材＞
図１２〜図１４、図１８等に示すように、移動部材４５は、板状の部材であって、車体幅方向において第１回転板４６ｂと第２回転板４８ｂとの間に配置されている。図１３に示すように、移動部材４５は、第１挿入部４５ａと、第２挿入部４５ｂと、取付部４５ｃとを有している。
第１挿入部４５ａは、略上下方向に長い長穴を形成する略楕円環状の縁部である。第１挿入部４５ａには、ミッションケース７側（右側）から第１突起４７が挿入可能となっている。第１突起４７は、第１挿入部４５ａに挿入された状態において、第１挿入部４５ａ内で移動可能である。
【００６７】
第２挿入部４５ｂは、略上下方向に長い長穴を形成する略楕円環状の縁部である。第２挿入部４５ｂは、第１挿入部４５ａの前方に、第１挿入部４５ａと間隔をあけて配置されている。第２挿入部４５ｂは、下方に向かうにつれて第１挿入部４５ａとの間隔が広くなるように、第１挿入部４５ａに対して傾斜している。第２挿入部４ｂａには、ミッションケース７と反対側（左側）から第２突起４９が挿入可能となっている。第２突起４９は、第２挿入部４５ｂに挿入された状態において、第２挿入部４５ｂ内で移動可能である。
【００６８】
図１３に示すように、取付部４５ｃは、移動部材４５の上部に設けられている。具体的には、移動部材４５を構成する板材の上面が取付部４５ｃを構成している。取付部４５ｃには、操作レバー１２を支持する支持部材５０の下部（第２部分５０２の下面）が接続されている。これにより、移動部材４５は、操作レバー１２の揺動操作に基づき、支持部材５０と共に第１方向（第１支軸４１の軸心Ｌ１回りの方向）又は第２方向（第２支軸４２の軸心Ｌ２回りの方向）に選択的に移動する。具体的には、移動部材４５は、操作レバー１２の第１方向への揺動操作に基づいて第１方向に移動し、操作レバー１２の第２方向への揺動操作に基づいて第２方向に移動する。
【００６９】
＜切換機構の配置＞
上述した切換機構３０の構成要素は、ミッションケース７の外部に設けられている。具体的には、支軸（第１支軸４１、第２支軸４２）、支持部材５０、第１連動部４３、第２連動部４４、移動部材４５は、ミッションケース７の外部に設けられている。これにより、切換機構３０を配置するためのスペースをミッションケース７の内部に必要としない。そのため、ミッションケース７の内部空間を小さくすることができ、ミッションケース７を小型化することが可能となる。
【００７０】
＜切換機構の動作（操作レバーの第１揺動操作）＞
以下、切換機構３０の動作（作用）について説明する。切換機構３０は、操作レバー１２の第１揺動操作によって動作する。
図１４の矢印Ａに示すように、操作レバー１２を第１支軸４１の軸心Ｌ１回りの一方（左方）に揺動させると、操作レバー１２は仮想線位置から実線位置に移動する。この操作レバー１２の移動に伴って、支持部材５０の第１部分５０１及び第２部分５０２が、第３部分５０３に対して軸心Ｌ１回りに回動し、仮想線位置から実線位置に移動する。この支持部材５０の第１部分５０１及び第２部分５０２の移動に伴って、移動部材４５が仮想線位置から実線位置（以下、「第１接続位置」という）に移動する。つまり、移動部材４５は、軸心Ｌ１を支点とする回動によって、操作レバー１２の移動方向（左方）と逆方向（右方）に移動する。
【００７１】
図１９に示すように、移動部材４５が第１接続位置に移動すると、移動部材４５の第１挿入部４５ａに第１連動部４３の第１突起４７が挿入されると共に、第２挿入部４５ｂから第２連動部４４の第２突起４９が離脱する。これにより、移動部材４５と第１連動部４３とが接続状態となり、移動部材４５と第２連動部４４とは非接続状態となる。ここで、第１連動部４３を構成する第１回転部４６の第１筒体４６ａは、第１操作軸３２の第１突出部３２ａに固定されている。そのため、操作レバー１２は、第１連動部４３を介して、第１操作軸３２の第１突出部３２ａに接続された状態（以下、「第１接続状態」という）となる。第１操作軸３２は、この第１接続状態において、操作レバー１２により操作される。
【００７２】
図１４の矢印Ｂに示すように、操作レバー１２を第１支軸４１の軸心Ｌ１回りの他方（右方）に揺動させると、操作レバー１２は実線位置から仮想線位置に移動する。この操作レバー１２の移動に伴って、支持部材５０の第１部分５０１及び第２部分５０２が、第３部分５０３に対して軸心Ｌ１回りに回動し、実線位置から仮想線位置に移動する。この支持部材５０の第１部分５０１及び第２部分５０２の移動に伴って、移動部材４５が実線位置から仮想線位置（以下、「第２接続位置」という）に移動する。つまり、移動部材４５は、軸心Ｌ１を支点とする回動によって、操作レバー１２の移動方向（左右）と逆方向（左方）に移動する。
【００７３】
図１８に示すように、移動部材４５が第２接続位置に移動すると、移動部材４５の第１挿入部４５ａから第１連動部４３の第１突起４７が離脱すると共に、第２挿入部４５ｂに第２連動部４４の第２突起４９が挿入される。これにより、移動部材４５と第２連動部４４とが接続状態となり、移動部材４５と第１連動部４３とは非接続状態となる。ここで、第２連動部４４を構成する第２回転部４８の第２筒体４８ａは、第２操作軸３５の第２突出部３５ａに固定されている。そのため、操作レバー１２は、第２連動部４４を介して、第２操作軸３５の第２突出部３５ａに接続された状態（以下、「第２接続状態」という）となる。第２操作軸３５は、この第２接続状態において、操作レバー１２により操作される。
【００７４】
上述したように、切換機構３０は、操作レバー１２の第１揺動操作によって、第１接続状態と第２接続状態とに切り換わる。操作レバー１２が第１接続状態になると、操作レバー１２の第２揺動操作が第１連動部４３の動作に連動する状態（第１変速状態）となる。操作レバー１２が第２接続状態になると、操作レバー１２の第２揺動操作が第２連動部４４の動作に連動する状態（第２変速状態）となる。
【００７５】
＜操作レバーの第２揺動操作＞
以下、操作レバー１２の第２揺動操作について説明する。
＜操作レバーが第１接続状態にあるときの第２揺動操作＞
先ず、操作レバー１２が第１接続状態にあるときに第２揺動操作を行った場合について説明する。上述の通り、操作レバー１２が第１接続状態にあるとき、変速機構９は第１変速状態となる。そのため、第２揺動操作を行うと、変速機構９は第１回転モード、第２回転モード、第１中立状態のいずれかに選択的に切り換えられる（変速される）。
図１５、図１６、図１０は、第２揺動操作によって変速機構９が切り換えられたときの動作を示している。主として、図１５、図１６はミッションケース７の外部における動作を示し、図１０はミッションケース７の内部における動作を示している。
【００７６】
図１５は、変速機構９を第１中立状態（実線参照）から第１回転モード（二点鎖線参照）に切り換えている様子を示している。図１６は、変速機構９を第１中立状態（実線参照）から第２回転モード（二点鎖線参照）に切り換えている様子を示している。図１０は、変速機構９を第１中立状態（実線参照）から第１回転モード（二点鎖線参照）又は第２回転モード（一点鎖線参照）に切り換えている様子を示している。
以下、第１中立状態から第１回転モードへの切り換え、第１回転モードから第１中立状態への切り換え、第１中立状態から第２回転モード、第２回転モードから第１中立状態への切り換えについて、順に説明する。
【００７７】
＜第１中立状態→第１回転モード＞
図１５に示すように、変速機構９を第１中立状態から第１回転モードに切り換える場合、操作レバー１２を第１接続状態において第２支軸４２の軸心Ｌ２回りの前方（矢印Ｃ方向）に揺動させる。すると、支持部材５０が軸心Ｌ２回りに回動し、実線位置から仮想線位置に移動する。この支持部材５０の移動に伴って、移動部材４５が実線位置から仮想線位置に移動する。ここで、操作レバー１２は第１接続状態にあることから、移動部材４５の第１挿入部４５ａに第１連動部４３の第１突起４７が挿入されている。そのため、移動部材４５の移動に伴って、第１突起４７が第１挿入部４５ａに押されて後方に移動し、第１回転部４６（第１筒体４６ａ、第１回転板４６ｂ）が回転して実線位置から仮想線位置に移動する。この第１回転部４６の回転に伴って、第１操作軸３２が矢印ｃ方向に回転する。
【００７８】
図１０に示すように、第１操作軸３２が矢印ｃ方向に回転すると、第１アーム３３の先端部３３ａが実線位置（以下、「第１中立位置」という）から前方に揺動して二点鎖線位置（以下、「第１回転モード位置」という）に移動し、第１シフトフォーク２２をフォークロッド２６に沿って前方に移動させる。これにより、変速機構９は第１中立状態から第１回転モードに切り換わる。
【００７９】
＜第１回転モード→第１中立状態＞
変速機構９を第１回転モードから第１中立状態に切り換える場合、操作レバー１２を第１接続状態において第２支軸４２の軸心Ｌ２回りの後方（図１５の矢印Ｄ方向）に揺動させる。すると、支持部材５０が軸心Ｌ２回りに回動し、仮想線位置から実線位置に移動する。この支持部材５０の移動に伴って、移動部材４５が仮想線位置から実線位置に移動する。ここで、操作レバー１２は第１接続状態にあることから、移動部材４５の第１挿入部４５ａに第１連動部４３の第１突起４７が挿入されている。そのため、移動部材４５の移動に伴って、第１突起４７が第１挿入部４５ａに押されて前方に移動し、第１回転部４６（第１筒体４６ａ、第１回転板４６ｂ）が回転して仮想線位置から実線位置に移動する。この第１回転部４６の回転に伴って、第１操作軸３２が矢印ｄ方向に回転する。
【００８０】
図１０に示すように、第１操作軸３２が矢印ｄ方向に回転すると、第１アーム３３の先端部３３ａが二点鎖線位置（第１回転モード位置）から後方に揺動して実線位置（第１中立位置）からに移動し、第１シフトフォーク２２をフォークロッド２６に沿って後方に移動させる。これにより、変速機構９は第１回転モードから第１中立状態からに切り換わる。
【００８１】
＜第１中立状態→第２回転モード＞
図１６に示すように、変速機構９を第１中立状態から第２回転モードに切り換える場合、操作レバー１２を第１接続状態において第２支軸４２の軸心Ｌ２回りの後方（矢印Ｄ方向）に揺動させる。すると、支持部材５０が軸心Ｌ２回りに回動し、実線位置から仮想線位置に移動する。この支持部材５０の移動に伴って、移動部材４５が実線位置から仮想線位置に移動する。ここで、操作レバー１２は第１接続状態にあることから、移動部材４５の第１挿入部４５ａに第１連動部４３の第１突起４７が挿入されている。そのため、移動部材４５の移動に伴って、第１突起４７が第１挿入部４５ａに押されて前方に移動し、第１回転部４６（第１筒体４６ａ、第１回転板４６ｂ）が回転して実線位置から仮想線位置に移動する。この第１回転部４６の回転に伴って、第１操作軸３２が矢印ｄ方向に回転する。
【００８２】
図１０に示すように、第１操作軸３２が矢印ｄ方向に回転すると、第１アーム３３の先端部３３ａが実線位置（第１中立位置）から後方に揺動して一点鎖線位置（以下、「第２回転モード位置」という）に移動し、第１シフトフォーク２２をフォークロッド２６に沿って後方に移動させる。これにより、変速機構９は第１中立状態から第２回転モードに切り換わる。
【００８３】
＜第２回転モード→第１中立状態＞
変速機構９を第２回転モードから第１中立状態に切り換える場合、操作レバー１２を第１接続状態において第２支軸４２の軸心Ｌ２回りの前方（図１６の矢印Ｃ方向）に揺動させる。すると、支持部材５０が軸心Ｌ２回りに回動し、仮想線位置から実線位置からに移動する。この支持部材５０の移動に伴って、移動部材４５が仮想線位置から実線位置に移動する。ここで、操作レバー１２は第１接続状態にあることから、移動部材４５の第１挿入部４５ａに第１連動部４３の第１突起４７が挿入されている。そのため、移動部材４５の移動に伴って、第１突起４７が第１挿入部４５ａに押されて後方に移動し、第１回転部４６（第１筒体４６ａ、第１回転板４６ｂ）が回転して仮想線位置から実線位置に移動する。この第１回転部４６の回転に伴って、第１操作軸３２が矢印ｃ方向に回転する。
【００８４】
図１０に示すように、第１操作軸３２が矢印ｃ方向に回転すると、第１アーム３３の先端部３３ａが一点鎖線位置（第２回転モード位置）から前方に揺動して実線位置（第１中立位置）に移動し、第１シフトフォーク２２をフォークロッド２６に沿って前方に移動させる。これにより、変速機構９は第２回転モードから第１中立状態に切り換わる。
【００８５】
＜操作レバーが第２接続状態にあるときの第２揺動操作＞
次に、操作レバー１２が第２接続状態にあるときに第２揺動操作を行った場合について説明する。上述の通り、操作レバー１２が第２接続状態にあるとき、変速機構９は第２変速状態となる。そのため、第２揺動操作を行うと、変速機構９は第３回転モード又は第２中立状態に選択的に切り換えられる（変速される）。
図１７、図１１は、第２揺動操作によって、変速機構９を第２中立状態（実線参照）から第３回転モード（仮想線参照）に切り換えている様子を示している。
以下、第２中立状態から第３回転モードへの切り換え、第３回転モードから第２中立状態への切り換えについて、順に説明する。
【００８６】
＜第２中立状態→第３回転モード＞
図１７に示すように、変速機構９を第２中立状態から第３回転モードに切り換える場合、操作レバー１２を第２接続状態において第２支軸４２の軸心Ｌ２回りの前方（矢印Ｃ方向）に揺動させる。すると、支持部材５０が軸心Ｌ２回りに回動し、実線位置から仮想線位置に移動する。この支持部材５０の移動に伴って、移動部材４５が実線位置から仮想線位置に移動する。ここで、操作レバー１２は第２接続状態にあることから、移動部材４５の第２挿入部４５ｂに第２連動部４４の第２突起４９が挿入されている。そのため、移動部材４５の移動に伴って、第２突起４９が第２挿入部４５ｂに押されて後方に移動し、第２回転部４８（第２筒体４８ａ、第２回転板４８ｂ）が回転して実線位置から仮想線位置に移動する。この第２回転部４８の回転に伴って、第２操作軸３５が矢印ｅ方向に回転する。
【００８７】
図１１に示すように、第２操作軸３５が矢印ｅ方向に回転すると、第２アーム３６の先端部３６ａが実線位置（以下、「第２中立位置」という）から前方に揺動して仮想線位置（以下、「第３回転モード位置」という）に移動し、第２シフトフォーク２３をフォークロッド２６に沿って前方に移動させる。これにより、変速機構９は第２中立状態から第３回転モードに切り換わる。
【００８８】
＜第３回転モード→第２中立状態＞
変速機構９を第３回転モードから第２中立状態に切り換える場合、操作レバー１２を第２接続状態において第２支軸４２の軸心Ｌ２回りの後方（図１７の矢印Ｄ方向）に揺動させる。すると、支持部材５０が軸心Ｌ２回りに回動し、仮想線位置から実線位置に移動する。この支持部材５０の移動に伴って、移動部材４５が仮想線位置から実線位置に移動する。ここで、操作レバー１２は第２接続状態にあることから、移動部材４５の第２挿入部４５ｂに第２連動部４４の第２突起４９が挿入されている。そのため、移動部材４５の移動に伴って、第２突起４９が第２挿入部４５ｂに押されて前方に移動し、第２回転部４８（第２筒体４８ａ、第２回転板４８ｂ）が回転して仮想線位置から実線位置に移動する。この第２回転部４８の回転に伴って、第２操作軸３５が矢印ｆ方向に回転する。
【００８９】
図１１に示すように、第２操作軸３５が矢印ｆ方向に回転すると、第２アーム３６の先端部３６ａが仮想線位置（第３回転モード位置）から後方に揺動して実線位置（「第２中立位置）に移動し、第２シフトフォーク２３をフォークロッド２６に沿って後方に移動させる。これにより、変速機構９は第３回転モードから第２中立状態に切り換わる。
【００９０】
＜インターロック機構＞
図８、図９、図２０〜図２３に示すように、変速装置１０は、インターロック機構６０を備えている。
インターロック機構６０は、第１操作体３１と第２操作体３４の同時操作を防止することにより、第１シフトフォーク２２と第２シフトフォーク２３とが同時に切り換え操作されることを防止する。
インターロック機構６０は、第１操作体３１に設けられた第１凹部３１ａと、第２操作体３４に設けられた第２凹部３４ａと、球体６１と、を含んでいる。
【００９１】
第１凹部３１ａは、第１操作体３１の第１操作軸３２の外周面に設けられており、当該外周面から第１操作軸３２の中心軸に向けて略円錐状に凹んでいる。第１凹部３１ａは、第１操作軸３２の回動に伴って、第１操作軸３２の中心軸回りに移動する。
第２凹部３４ａは、第２操作体３４の第２操作軸３５の外周面に設けられており、当該外周面から第２操作軸３５の中心軸に向けて略円錐状に凹んでいる。第２凹部３４ａは、第２操作軸３５の回動に伴って、第２操作軸３５の中心軸回りに移動する。
【００９２】
球体６１は、第１操作軸３２と第２操作軸３５の間に配置されている。球体６１は、ミッションケース７の左壁部７ｂ内の上部に形成された空間（図示略）に収容されている。球体６１は、第１操作軸３２の中心軸回りの回動に伴って、第１凹部３１ａに嵌まり込み又は第１凹部３１ａから離脱することができる。球体６１は、第２操作軸３５の中心軸回りの回動に伴って、第２凹部３４ａに嵌まり込み又は第２凹部３４ａから離脱することができる。
【００９３】
図２０〜図２３に示すように、第１操作軸３２及び第２操作軸３５がそれぞれ回動することによって、第１凹部３１ａと第２凹部３４ａとの位置関係が変化する。これによって、球体６１が、第１凹部３１ａと第２凹部３４ａの両方又はいずれか一方に嵌まり込む。
第１アーム３３の先端部３３ａが第１中立位置（図１０の実線位置）にあり、第２アーム３６の先端部３６ａが第２中立位置（図１０の実線位置）にあるとき、第１凹部３１ａと第２凹部３４ａとは互いに対向する位置にある（図２０参照）。このとき、球体６１が、第１凹部３１ａと第２凹部３４ａの両方に嵌まり込む。この状態では、第１操作軸３２及び第２操作軸３５と球体６１との間に僅かな隙間が形成され、第１操作軸３２と第２操作軸３５のいずれか一方の回動のみが許容される。
【００９４】
図２１は、図２０の状態から操作レバー１２を操作して第１操作軸３２を一方向に回動することにより、第１アーム３３の先端部３３ａを第１回転モード位置（図１０の二点鎖線位置）に移動させた状態を示している。この状態では、球体６１は、第１凹部３１ａから離脱し、第２凹部３４ａに密接して嵌まり込む。そのため、第１操作軸３２の回動が許容され且つ第２操作軸３５の回動が阻止される。
【００９５】
図２２は、図２０の状態から操作レバー１２を操作して第１操作軸３２を他方向に回動することにより、第１アーム３３の先端部３３ａを第２回転モード位置（図１０の一点鎖線位置）に移動させた状態を示している。この状態でも、球体６１は、第１凹部３１ａから離脱し、第２凹部３４ａに密接して嵌まり込む。そのため、第１操作軸３２の回動が許容され且つ第２操作軸３５の回動が阻止される。
【００９６】
図２３は、図２０の状態から操作レバー１２を操作して第２操作軸３５を回動することにより、第２アーム３６の先端部３６ａを第３回転モード位置（図１１の一点鎖線位置）に移動させた状態を示している。この状態では、球体６１は、第２凹部３４ａから離脱し、第１凹部３１ａに密接して嵌まり込む。そのため、第２操作軸３５の回動が許容され且つ第１操作軸３２の回動が阻止される。
【００９７】
上述したように、インターロック機構６０によれば、第１操作軸３２と第２操作軸３５とが同時に回動することが阻止される。そのため、第１シフトフォーク２２と第２シフトフォーク２３とが同時に切り換え操作されることが防止される。
インターロック機構６０は、フォークロッド２６やシフトフォーク（第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３）ではなく、第１操作軸３２及び第２操作軸３５の動作を規制するように構成されている。これにより、インターロック機構６０の配置がフォークロッド２６やシフトフォークの近傍に制限されることがない。例えば、インターロック機構６０を、ミッションケース７の内部にて、フォークロッド２６から離間した壁部の近傍に配置することが可能となる。そのため、ミッションケース７の内部に他の構成要素（操作軸やアーム等）を配置するためのスぺースを確保し易くなり、ミッションケース７の内部空間を有効に利用することができる。
【００９８】
＜第１保持機構、第２保持機構＞
図８、図９、図２０〜図２３に示すように、変速装置１０は、第１保持機構６２及び第２保持機構６３を備えている。
第１保持機構６２は、第１操作軸３２の軸回りの回動位置を所定位置に保持する。
第１保持機構６２は、第１操作体３１に設けられた第１窪み部３１ｂと、第１付勢体６４と、第１球体６５と、を含んでいる。
第１窪み部３１ｂは、第１操作体３１の第１操作軸３２の外周面に設けられており、当該外周面から第１操作軸３２の中心軸に向けて略円錐状に窪んでいる。第１窪み部３１ｂは、第１凹み部３１ａと同一円周上の異なる位置に設けられている。第１窪み部３１ｂは、第１操作軸３２の回動に伴って、第１操作軸３２の中心軸回りに移動する。
【００９９】
第１付勢体６４は、第１収容体６４ａと第１ピン６４ｂとを有している。第１収容体６４ａは、ミッションケース７の上壁部７ｃの左部に固定されている。第１収容体６４ａの内部には、スプリング（図示略）が収容されている。第１ピン６４ｂは、第１収容体６４ａから下方に向けて突出している。第１ピン６４ｂは、スプリングによって下方に向けて付勢されており、スプリングの伸縮によって第１収容体６４ａからの突出量が変化する。第１球体６５は、ミッションケース７の左壁部７ｂ内の上部に形成された空間（図示略）に収容されている。第１球体６５は、第１ピン６４ｂの先端面に当接しており、第１ピン６４ｂによって下方に付勢されている。これにより、第１球体６５は、第１操作軸３２の外周面に押し付けられた状態で当接している。
【０１００】
図２１に示すように、第１球体６５は、第１アーム３３の先端部３３ａが第１回転モード位置（図１０の二点鎖線位置）にあるとき、第１窪み部３１ｂに嵌まり込む。そのため、第１操作軸３２の軸回りの回動位置が保持される（位置決めされる）。これにより、変速機構９による変速状態が第１回転モードに保持される。
また、図示していないが、第１操作軸３２の外周面に、第１窪み部３１ｂとは別の窪み部を設けることができる。この別の窪み部は、第１窪み部３１ｂと同一円周上の異なる位置であって、第１アーム３３の先端部３３ａが第２回転モード位置（図１０の一点鎖線位置）にあるときに第１球体６５が嵌まり込む位置に設けられる。これにより、変速機構９による変速状態を第２回転モードに保持することができる。
【０１０１】
第２保持機構６３は、第２操作軸３５の軸回りの回動位置を所定位置に保持する。
第２保持機構６３は、第２操作体３４に設けられた第２窪み部３４ｂと、第２付勢体６６と、第２球体６７と、を含んでいる。
第２窪み部３４ｂは、第２操作体３４の第２操作軸３５の外周面に設けられており、当該外周面から第２操作軸３５の中心軸に向けて略円錐状に窪んでいる。第２窪み部３４ｂは、第２凹み部３４ａと同一円周上の異なる位置に設けられている。第２窪み部３４ｂは、第２操作軸３５の回動に伴って、第２操作軸３５の中心軸回りに移動する。
【０１０２】
図３に示すように、第２付勢体６６は、第１付勢体６４の前方に配置されている。図２０〜図２３に示すように、第２付勢体６６は、第２収容体６６ａと第２ピン６６ｂとを有している。第２収容体６６ａは、ミッションケース７の上壁部７ｃの左部に固定されている。第２収容体６６ａの内部には、スプリング（図示略）が収容されている。第２ピン６６ｂは、第２収容体６６ａから下方に向けて突出している。第２ピン６６ｂは、スプリングによって下方に向けて付勢されており、スプリングの伸縮によって第２収容体６６ａからの突出量が変化する。第２球体６７は、ミッションケース７の左壁部７ｂ内の上部に形成された空間（図示略）に収容されている。第２球体６７は、第２ピン６６ｂの先端面に当接しており、第２ピン６６ｂによって下方に付勢されている。これにより、第２球体６７は、第２操作軸３５の外周面に押し付けられた状態で当接している。
【０１０３】
図２３に示すように、第２球体６７は、第２アーム３６の先端部３６ａが第３回転モード位置（図１１の二点鎖線位置）にあるとき、第２窪み部３４ｂに嵌まり込む。そのため、第２操作軸３５の軸回りの回動位置が保持される（位置決めされる）。これにより、変速機構９による変速状態が第３回転モードに保持される。
上述したように、第１保持機構６２及び第２保持機構６３によって、第１操作軸３２及び第２操作軸３５の軸回りの回動位置を所定位置に保持することができる。また、第１保持機構６２及び第２保持機構６３が操作軸（第１操作軸３２、第２操作軸３５）を保持するように構成されているため、第１保持機構６２及び第２保持機構６３をシフトフォーク２６から離間した位置（例えば、ミッションケース７の壁部の近傍）に配置することができ、ミッションケース７の内部空間を有効に利用することが可能となる。また、第１保持機構６２及び第２保持機構６３をインターロック機構６０の近傍に配置できるため、変速機構７の小スペース化が可能となる。
【０１０４】
＜効果＞
以下、本実施形態に係る変速装置の効果について説明する。
＜主に切換機構３０に関する効果＞
変速装置１０は、エンジンＥ１からの回転動力を変速して出力軸に伝達する変速機構９と、変速機構を内部に収容するケース（ミッションケース）７と、ケース７の外部に設けられた操作レバー１２と、変速機構９を第１変速状態に切り換える第１シフトフォーク２２と、変速機構９を第２変速状態に切り換える第２シフトフォーク２３と、ケース７の外部に突出する第１突出部３２ａを有し且つ第１シフトフォーク２２を操作する第１操作機構２４と、ケース７の外部に突出する第２突出部３５ａを有し且つ第２シフトフォーク２３を操作する第２操作機構２５と、操作レバー１２を、第１突出部３２ａに接続される第１接続状態と、第２突出部３５ａに接続される第２接続状態とに切り換え可能であって且つケース８の外部に設けられた切換機構３０と、を備えている。
【０１０５】
この構成によれば、操作レバー１２の操作に基づいて変速機構９を切り換える切換機構３０を、ケース７の外部に突出する操作機構（第１操作機構２４、第２操作機構２５）の突出部（第１突出部３２ａ、第２突出部３５ａ）と接続することによって、ケース７の外部に設けている。これにより、切換機構３０を配置するためのスペースをケース７の内部に必要としない。そのため、ケース７の内部空間を小さくすることができ、ケース７を小型化することが可能となる。
【０１０６】
また、第１シフトフォーク２２及び第２シフトフォーク２３を軸方向に移動可能に支持するフォークロッド２６を備え、第１操作機構２４は、第１突出部３２ａを有し且つ第１接続状態において操作レバー１２により操作される第１操作軸３２と、第１操作軸３２の操作に伴って第１シフトフォーク２２をフォークロッド２６に沿って移動させる第１アーム３３と、を有し、第２操作機構２５は、第２突出部３５ａを有し且つ第２接続状態において操作レバー１２により操作される第２操作軸３５と、第２操作軸３５の操作に伴って第２シフトフォーク２３をフォークロッド２６に沿って移動させる第２アーム３６と、を有している。
【０１０７】
この構成によれば、１本のフォークロッド２６により２つのシフトフォーク（第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３）を移動可能に支持するため、２つのシフトフォークをそれぞれ別のフォークロッドで支持する場合に比べて、小さいスペースでの配置が可能となる。
また、切換機構３０は、第１操作軸３２と連動する第１連動部４３と、第２操作軸３５と連動する第２連動部４４と、操作レバー１２の操作に伴って、第１連動部４３と接続される第１接続位置と、第２連動部４４と接続される第２接続位置とに移動する移動部材４５と、を有している。
【０１０８】
この構成によれば、操作レバー１２と切換機構３０による切り換え操作を、簡易な構造で確実に実行することができる。
また、第１連動部４３は、第１操作軸３２に接続されて第１操作軸３２と共に回転する第１回転部４６と、第１回転部４６に設けられた第１突起４７と、を有し、第２連動部４４は、第２操作軸３５に接続されて第２操作軸３５と共に回転する第２回転部４８と、第２回転部４８に設けられた第２突起４９と、を有し、移動部材４５は、第１接続位置において第１突起４７が挿入される第１挿入部４５ａと、第２接続位置において第２突起４９が挿入される第２挿入部４５ｂと、を有している。
【０１０９】
この構成によれば、第１連動部４３及び第２連動部４４の動きと移動部材４５の動きとを、容易に且つ確実に連動させることができる。
切換機構３０は、操作レバー１２の第１方向への揺動操作の支点となる第１支軸４１と、操作レバー１２の第２方向への揺動操作の支点となる第２支軸４２と、操作レバー１２を第１支軸４１の軸心回り及び第２支軸４２の軸心回りに揺動可能に支持する支持部材５０と、を有し、移動部材４５は、支持部材５０に接続されて支持部材５０と共に第１方向又は第２方向に選択的に移動可能である。
【０１１０】
この構成によれば、操作レバー１２の第１方向又は第２方向への揺動操作を、支持部材５０を介して移動部材４５に伝達し、移動部材４５を第１方向又は第２方向へと選択的に移動させることができる。
また、出力軸１１がＰＴＯ軸であり、変速機構９は、エンジンＥ１からの回転動力を変速してＰＴＯ軸に伝達する。
この構成によれば、エンジンＥ１からの回転動力を変速してＰＴＯ軸に伝達するＰＴＯ軸の変速装置において、ケース７の内部空間を小さくすることができ、ケース７を小型化することが可能となる。
【０１１１】
＜主に第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３に関する効果＞
変速装置１０は、エンジンＥ１からの回転動力を変速して出力軸１１に伝達する変速機構９と、変速機構９を第１変速状態に切り換える第１シフトフォーク２２と、変速機構９を第２変速状態に切り換える第２シフトフォーク２３と、第１シフトフォーク２２及び第２シフトフォーク２３を軸方向に移動可能に支持するフォークロッド２６と、第１シフトフォーク２２を操作する第１操作体３１と、第２シフトフォーク２３を操作する第２操作体３４と、を備え、第１シフトフォーク２２は、フォークロッド２６に支持される第１支持部２２ｂと、第１操作体３１と係合される第１係合部２２ｃと、を有し、第２シフトフォーク２３は、フォークロッド２７に支持される第２支持部２３ｂと、第２操作体３４と係合される第２係合部２３ｃと、を有し、第１支持部２２ｂと第２支持部２３ｂは前記軸方向に並んで配置され、第１係合部２２ｃと第２係合部２３ｃは前記軸方向と交差する方向にずれた位置に配置されて前記軸方向にオーバーラップ可能である。
【０１１２】
この構成によれば、１本のフォークロッド２６により第１シフトフォーク２２及び第２シフトフォーク２３を軸方向に移動可能に支持しつつ、２つのシフトフォーク（第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３）を互いの干渉を回避して接近させて配置することができる。そのため、フォークロッド２６を配置するためのスペースを小さくすることができる。
【０１１３】
また、第１操作体３１は、第１係合部２２ｃと係合する第１アーム３３と、軸回りに回転することによって第１アーム３３を揺動させて第１シフトフォーク２２をフォークロッド２６に沿って移動させる第１操作軸３２と、を有し、第２操作体３４は、第２係合部２３ｃと係合する第２アーム３６と、軸回りに回転することによって第２アーム３６を揺動させて第２シフトフォーク２３をフォークロッド２６に沿って移動させる第２操作軸３５と、を有している。
【０１１４】
この構成によれば、第１操作体３１及び第２操作体３４の操作によって、第１シフトフォーク２２及び第２シフトフォーク２３をフォークロッド２６に沿って確実に移動させることができる。
また、第１操作軸３２は、第１アーム３３が取り付けられる第１取付部３２ｂを有し、第２操作軸３５は、第２アーム３６が取り付けられる第２取付部３５ｂを有し、第１取付部３２ｂと第２取付部３５ｂとはフォークロッド２６の軸方向Ｘと交差する方向においてずれた位置に配置されている。
【０１１５】
この構成によれば、第１アーム３３と第２アーム３６とをフォークロッド２６の軸方向Ｘに接近させて配置した場合でも、第１アーム３３と第２アーム３６とが揺動によって互いに干渉することが回避される。
また、第１操作体３１と第１係合部２２ｃとの係合と、第２操作体３４と第２係合部２３ｃとの係合とが、第１シフトフォーク２２と第２シフトフォーク２３のいずれを操作した場合においても解除されずに維持される。
【０１１６】
この構成によれば、第１操作体３１及び第２操作体３４によって、シフトフォーク（第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３）の操作（移動）を確実に行わせることができる。
また、第２シフトフォーク２３は、第１シフトフォーク２２に接近する方向に移動したときに第１シフトフォーク２２との干渉を回避するための凹み部２３ｇを有している。
【０１１７】
この構成によれば、第２シフトフォーク２３が第１シフトフォーク２２に接近する方向に移動したときに、第１シフトフォーク２２と干渉することが回避されるため、第１シフトフォーク２２と第２シフトフォーク２３とを接近させて小さいスペースで配置することができる。
また、出力軸１１がＰＴＯ軸であり、変速機構９は、エンジンＥ１からの回転動力を変速してＰＴＯ軸に伝達する。
この構成によれば、エンジンＥ１からの回転動力を変速してＰＴＯ軸に伝達するＰＴＯ軸の変速装置において、フォークロッド２６を配置するためのスペースを小さくすることができる。
【０１１８】
＜主にインターロック機構６０に関する効果＞
変速装置１０は、エンジンからの回転動力を変速して出力軸に伝達する変速機構９と、変速機構９を第１変速状態に切り換える第１シフトフォーク２２と、変速機構９を第２変速状態に切り換える第２シフトフォーク２３と、第１シフトフォーク２２及び第２シフトフォーク２３を軸方向に移動可能に支持するフォークロッド２６と、第１シフトフォーク２２をフォークロッド２６に沿って移動操作する第１操作体３１と、第２シフトフォーク２３をフォークロッド２６に沿って移動操作する第２操作体３４と、第１操作体３１及び第２操作体３４の同時操作を防止することにより、第１シフトフォーク２２と第２シフトフォーク２３が同時に切り換え操作されることを防止するインターロック機構６０と、を備えている。
この構成によれば、インターロック機構６０が第１操作軸３２及び第２操作軸３５の動作を規制するように構成されているため、インターロック機構６０の配置がフォークロッド２６やシフトフォーク（第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３）の近傍に制限されることがない。そのため、インターロック機構の配置の自由度を大きくすることができる。
【０１１９】
また、変速機構９を内部に収容するケース７と、ケース７の外部に設けられた操作レバー１２と、を備え、第１シフトフォーク２２は、第１操作体３１と係合される第１係合部２２ｃを有し、第２シフトフォーク２３は、第２操作体３４と係合される第２係合部２３ｃを有し、第１操作体３１は、第１係合部２２ｃと係合する第１アーム３３と、軸回りに回転することによって第１アーム３３をフォークロッド２６に沿って移動させる第１操作軸３２と、を有し、第２操作体３４は、第２係合部２３ｃと係合する第２アーム３６と、軸回りに回転することによって第２アーム３６をフォークロッド２６に沿って移動させる第２操作軸３５と、を有し、第１操作軸３２及び第２操作軸３５は、ケース７の外部に突出して操作レバー１２と接続され、且つ操作レバー１２の揺動操作によって軸回りに回動し、インターロック機構６０は、第１操作軸３２及び第２操作軸３５の同時回動を防止する。
【０１２０】
この構成によれば、インターロック機構６０が、ケース７の外部に突出して操作レバー１２と接続される操作軸（第１操作軸３２、第２操作軸３５）の同時回動を防止することから、インターロック機構６０をケース７の内部空間において外部寄りの位置に配置することができる。そのため、インターロック機構６０とは別の構成要素をケース７の内部空間に配置し易くなり、ケース７の内部空間を有効利用することができる。
【０１２１】
また、第１操作軸３２の軸回りの回動位置を所定位置に保持する第１保持機構６２と、第２操作軸３５の軸回りの回動位置を所定位置に保持する第２保持機構６３と、を備え、第１保持機構６２は第１操作軸３２に当接し、第２保持機構６３は第２操作軸３６に当接する。
この構成によれば、第１保持機構６２及び第２保持機構６３によって、第１操作軸３２及び第２操作軸３５の軸回りの回動位置を所定位置に保持することができる。また、第１保持機構６２及び第２保持機構６３をインターロック機構６０の近傍に配置できるため、変速機構７の小スペース化が可能となる。
【０１２２】
また、出力軸１１がＰＴＯ軸であり、変速機構９は、エンジンＥ１からの回転動力を変速してＰＴＯ軸に伝達する。
この構成によれば、エンジンＥ１からの回転動力を変速してＰＴＯ軸に伝達するＰＴＯ軸の変速装置において、インターロック機構６０の配置がフォークロッド２６やシフトフォーク（第１シフトフォーク２２、第２シフトフォーク２３）の近傍に制限されることがない。
【０１２３】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２４】
１        作業機
１１      出力軸（ＰＴＯ軸）
９        変速機構
２２      第１シフトフォーク
２２ｂ    第１支持部
２２ｃ    第１係合部
２３      第２シフトフォーク
２３ｂ    第２支持部
２３ｃ    第２係合部
２３ｇ    凹み部
２６      フォークロッド
３１      第１操作体
３２      第１操作軸
３２ｂ    第１取付部
３３      第１アーム
３４      第２操作体
３５      第２操作軸
３５ｂ    第２取付部
３６      第２アーム
Ｅ１      エンジン
【図１】
2018179114.tif 000003
【図２】
2018179114.tif 000004
【図３】
2018179114.tif 000005
【図４】
2018179114.tif 000006
【図５】
2018179114.tif 000007
【図６】
2018179114.tif 000008
【図７】
2018179114.tif 000009
【図８】
2018179114.tif 000010
【図９】
2018179114.tif 000011
【図１０】
2018179114.tif 000012
【図１１】
2018179114.tif 000013
【図１２】
2018179114.tif 000014
【図１３】
2018179114.tif 000015
【図１４】
2018179114.tif 000016
【図１５】
2018179114.tif 000017
【図１６】
2018179114.tif 000018
【図１７】
2018179114.tif 000019
【図１８】
2018179114.tif 000020
【図１９】
2018179114.tif 000021
【図２０】
2018179114.tif 000022
【図２１】
2018179114.tif 000023
【図２２】
2018179114.tif 000024
【図２３】
2018179114.tif 000025
【図２４】
2018179114.tif 000026