(57)【要約】      （修正有）【課題】湿気により硬化する粘接着部を有する粘接着シートの提供。【解決手段】エポキシ樹脂、アクリル樹脂、及び第一級アミノ基を有するアミンとジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物である硬化剤を有する、吸湿により硬化する粘接着部１を有する粘接着シート１０。【選択図】図１
2018030963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿により硬化する粘接着部を有する、粘接着シートであって、
前記粘接着部は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤を有し、
前記硬化剤は、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物であることを特徴とする粘接着シート。
【請求項２】
前記粘接着部が芯材を有することを特徴とする請求項１に記載の粘接着シート。
【請求項３】
吸湿により硬化する粘接着部を有する、粘接着シートを用いて被着体を補強する補強方法であって、
前記粘接着部を有する前記粘接着シートを準備する準備工程と、
前記粘接着シートの前記粘接着部を、前記被着体の表面に貼合する貼合工程と、
前記粘接着部の前記被着体に貼合された面とは反対側の面を露出させた状態で、前記粘接着部を硬化させる硬化工程と
を有し、
前記粘接着部は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ならびに硬化剤を有し、
前記硬化剤は、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物であることを特徴とする補強方法。
【請求項４】
前記貼合工程の前に、前記粘接着部を貼合する前記被着体の表面に、プライマーを塗布するプライマー処理工程を有し、
前記プライマーは、エポキシ樹脂およびポリアミン系硬化剤を有することを特徴とする請求項３に記載の補強方法。
【請求項５】
前記硬化工程の後の前記粘接着部の押し抜き強度が、１．５ｋＮ以上であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、粘接着シート、およびそれを用いた補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、被着体および接着層の間を強固に接着する技術の開発が求められている。接着層に用いられる接着剤としては、例えば、液状接着剤が知られている。このような液状接着剤には、例えば、特許文献１、２に開示されたように、空気中の湿気により反応が開始する１液型接着剤や、主剤と硬化剤とを混合させることにより反応が開始する２液型接着剤がある。
【０００３】
一方、液状接着剤を用いる場合、液垂れが生じるといった問題や、均一に塗布することが困難であるといった問題がある。また、２液型接着剤を用いる場合には、特に、主剤と硬化剤との混合が必要であり、使用者に手間がかかるといった問題がある。そこで、液状接着剤に代えて、両面テープを用いた技術が提案されているが、両面テープには、通常、粘着剤が用いられるため、接着剤を用いた場合のように、長期間の強固な接着が困難であるという問題がある。
【０００４】
このような問題に対しては、例えば、所定の粘着性および接着性を有する粘接着剤を用いた粘接着シートが提案されている。粘接着シートは、初期に所定の粘着性を有することから、硬化する前に粘接着シートの位置決めを行うことができる。そのため、粘接着シートの位置ズレの発生を抑制することが可能である。例えば、特許文献３には、光重合および湿気により硬化する粘接着シートが開示されており、特許文献４には、紫外線により硬化する粘接着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６５１２１号公報
【特許文献２】特開平１１−１３１８２３号公報
【特許文献３】特開２０００−２７３４１８号公報
【特許文献４】国際公開第２０１５／１５９７３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献３、４に開示された粘接着シートは、太陽光や紫外線等の照射により硬化するため、光が射さないトンネル等で粘接着シートを使用する場合や、夜間に粘接着シートを使用する場合には、粘接着シートの硬化を進めるための照明装置が必要となる。また、粘接着シートを貼合する領域が広範囲に及ぶ場合には、照明装置を用いた粘接着シートの硬化に時間や手間がかかってしまう。
【０００７】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、湿気により硬化する粘接着部を有する粘接着シートを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、吸湿により硬化する粘接着部を有する、粘接着シートであって、上記粘接着部は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤を有し、上記硬化剤は、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物であることを特徴とする粘接着シートを提供する。
【０００９】
本開示は、吸湿により硬化する粘接着部を有する、粘接着シートを用いて被着体を補強する補強方法であって、上記粘接着部を有する上記粘接着シートを準備する工程と、上記粘接着シートの上記粘接着部を、上記被着体の表面に貼合する工程と、上記粘接着部の上記被着体に貼合された面とは反対側の面を露出させた状態で、上記粘接着部を硬化させる工程とを有し、上記粘接着部は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ならびに硬化剤を有し、上記硬化剤は、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物であることを特徴とする補強方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、湿気により硬化する粘接着部を有する粘接着シートを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の粘接着シートの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の粘接着シートの他の例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の補強方法の一例を示す概略工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は、吸湿により硬化する粘接着シートに関する。ここで、吸湿により硬化が進む粘接着シートの場合、所定のシート安定性が求められる。具体的に、吸湿による粘接着シートの反応性が高すぎる場合には、粘接着シートが僅かな湿気に反応してしまうため、粘接着シートの保存が困難となるおそれがある。一方、吸湿による粘接着シートの反応性が低すぎる場合には、粘接着シートの硬化が進まない等の不具合が生じるおそれがある。
【００１３】
これに対し、本開示においては、粘接着シートにおける粘接着部が、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤を有し、上記硬化剤が、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物であることにより、優れたシート安定性を有する粘接着シートとすることができる。この理由としては、次のようなことが考えられる。
【００１４】
まず、吸湿による粘接着部の硬化は、次のようにして進むと考えられる。すなわち、粘接着部が湿気に曝されると、粘接着部に含まれるケチミン化合物と水とが反応して、アミンとジエチルケトンとを生成し、このとき生成されたアミンがエポキシ樹脂と反応することで硬化が進む。そうすると、吸湿による粘接着シートの反応性を抑えるためには、ケチミン化合物と水との反応性を抑える必要がある。本開示においては、ケチミン化合物が、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応による生成物であり、粘接着シートのシート安定性を保つことができる程度に適度な立体障害を有する。したがって、本開示においては、粘接着部が湿気に曝された際に、ケチミン化合物と水との反応性を抑えることができ、優れたシート安定性を有する粘接着シートとすることができると考えられる。
【００１５】
以下、本開示の粘接着シートについて説明する。
【００１６】
Ａ．粘接着シート
本開示の粘接着シートは、吸湿により硬化する粘接着部を有する、粘接着シートであって、上記粘接着部は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤を有し、上記硬化剤は、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物であることを特徴とする部材である。
【００１７】
本開示の粘接着シートについて、図を参照しながら説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本開示の粘接着シートの一例を示す概略断面図である。本開示の粘接着シート１０は、図１（ａ）に示すように、吸湿により硬化する粘接着部１、および粘接着部１の一方の面に、セパレータ２を有していても良く、あるいは、図１（ｂ）に示すように、吸湿により硬化する粘接着部１、および粘接着部１の両方の面に、セパレータ２ａ、２ｂを有していても良い。また、本開示における粘接着部１は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤を有し、さらに、硬化剤は、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物であることを特徴とする。
【００１８】
本開示の粘接着シートは、所定の粘接着部を有することにより、吸湿により硬化し、優れたシート安定性を得ることができる。なお、詳細な説明は、上述した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
以下、本開示の粘接着シートについて説明する。
【００１９】
１．粘接着部
本開示における粘接着部は、吸湿により硬化する部材である。また、粘接着部は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤を有する部材である。なお、以下、単に粘接着部とした場合には、硬化後であるとの説明がない限り、硬化前の粘接着部を意味するものとする。
以下、粘接着部の材料や物性等について説明する。
【００２０】
（１）材料
本開示における粘接着部は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤を有する部材である。具体的には、本開示における粘接着部は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤を有する湿気硬化型樹脂組成物により構成される部材である。なお、以下、湿気硬化型樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤について、単に粘接着部に含まれるエポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤として説明する場合がある。
以下、各材料について説明する。
【００２１】
（ａ）硬化剤
本開示における粘接着部に含まれる硬化剤は、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物である。
【００２２】
本開示における硬化剤を構成する第一級アミノ基を有するアミンは、後述するジエチルケトンとの縮合反応により、所望の硬化剤を生成することができれば良く、特に限定されない。例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナンジアミン、メタキシリレンジアミン、イソフォロンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ポリオキシレン骨格を有するポリアミン、Ｎ−β（アミノエチル）γーアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γーアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γーアミノプロピルトリメトキシシラン、γーアミノプロピルトリエトキシシラン、γーアミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。本開示においては、優れた機械的強度が得られるといった観点から、１分子中に第一級アミノ基を２個以上有するアミンであることが好ましい。
【００２３】
本開示における硬化剤を構成するジエチルケトンは、下記式（１）に示すような構造を有する。
【００２４】
【化１】
2018030963.tif 000003
【００２５】
本開示において硬化剤として用いられるケチミン化合物は、上述した第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成することができ、具体的な生成方法について特に限定されない。なお、本開示におけるケチミン化合物は、例えば、特許第３４０４３９０号に記載された方法と同様の方法を用いて生成することができるため、ここでの記載は省略する。
【００２６】
粘接着部における硬化剤の含有量は、例えば、エポキシ樹脂に対してケチミン化合物のアミノ価に応じた量とすることができる。具体的には、エポキシ樹脂１００重量部に対して１重量部以上１００重量部以下の範囲内で含有されていることが好ましい。ケチミン化合物の含有量が上記下限を有することにより、硬化後の接着力や耐熱性が低下する等の不具合の発生を抑制することができる。一方、ケチミン化合物の含有量が上記上限を有することにより、反応性が低下して十分に硬化が進まないといった不具合の発生を抑制することができ、結果として耐熱性の低下を抑制することができる。なお、ここでの硬化剤の含有量は、硬化前の粘接着部における硬化剤の含有量を指す。
【００２７】
（ｂ）エポキシ樹脂
本開示における粘接着部に含まれるエポキシ樹脂は、粘接着部が湿気に曝された際に、上述した硬化剤から分解されたアミンと反応して、粘接着部の硬化が進むものであることが好ましい。エポキシ樹脂は、分子中にエポキシ基を２個以上含むことが好ましい。また、エポキシ樹脂は、１種単独で含まれていても良く、２種以上が含まれていても良い。このようなエポキシ樹脂としては、例えば、液状エポキシ樹脂、固形エポキシ樹脂が挙げられる。
【００２８】
（ｉ）液状エポキシ樹脂
本開示における液状エポキシ樹脂は、質量平均分子量（Ｍｗ）が３００以上、２０００以下であることが好ましい。液状エポキシ樹脂の質量平均分子量が上記範囲内であることにより、上述したアクリル樹脂との相溶性を良好にすることができる。また、液状エポキシ樹脂の質量平均分子量が上記範囲内であることにより、高い耐久性を有し、さらに、高い接着性を発揮することが可能な粘接着部とすることができる。さらに、液状エポキシ樹脂のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）は、１００以上、８００未満であることが好ましい。なお、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６に準拠した方法により測定した１グラム当量のエポキシ基を含む樹脂のグラム数である。
【００２９】
このような液状エポキシ樹脂としては、例えば、常温で液状のエポキシ樹脂であれば特に限定されず、各種のエポキシ樹脂を用いることができる。具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂肪族型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、変性フェノール型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂及びグリシジルアミン型エポキシ樹脂等から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂は、機械的強度、硬化性、耐熱性、接着性等を向上させることができ、好ましく用いることができる。特に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を好ましく用いることができる。このビスフェノールＡ型エポキシ樹脂において、主鎖のビスフェノール骨格を１以上、３以下含むものは常温で液状であるので好ましく用いられる。なお、ここでの常温とは２３±２℃を意味する。
【００３１】
粘接着部における液状エポキシ樹脂の含有量は、粘接着部に含まれる材料に応じて適宜調整することができるが、例えば、液状エポキシ樹脂及び固形エポキシ樹脂の合計量に対して、２０質量％以上であることが好ましく、中でも２５質量％以上であることが好ましい。また、液状エポキシ樹脂の含有量は、液状エポキシ樹脂及び固形エポキシ樹脂の合計量に対して、９０質量％以下であることが好ましく、中でも８５質量％以下であることが好ましい。液状エポキシ樹脂の含有量が上記範囲内であることにより、粘接着部に所望の粘着性を付与することができる。
【００３２】
（ii）固形エポキシ樹脂
本開示における固形エポキシ樹脂は、質量平均分子量（Ｍｗ）が３００以上であることが好ましく、中でも８００以上であることが好ましい。また、固形エポキシ樹脂は、質量平均分子量（Ｍｗ）が６０００以下であることが好ましく、中でも３０００以下であることが好ましい。固形エポキシ樹脂の質量平均分子量が上記範囲内であることにより、上述したアクリル樹脂との相溶性を良好にすることができる。また、固形エポキシ樹脂の質量平均分子量が上記範囲内であることにより、後述する接着層形成工程において、高い耐久性を有し、さらに、高い接着性を発揮することが可能な粘接着部とすることができる。さらに、固形エポキシ樹脂のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）は、１００以上、５２００以下であることが好ましい。
【００３３】
このような固形エポキシ樹脂としては、例えば、常温で固形状のエポキシ樹脂であれば特に限定されず、各種のエポキシ樹脂を用いることができる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、変性フェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂肪族型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂及びビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂等から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
【００３４】
これらの中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂は、機械的強度、硬化性、耐熱性、接着性等の観点からより好ましく用いることができ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は特に好ましく用いることができる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の場合、通常、主鎖のビスフェノール骨格が２以上、１０以下のものは、常温で固体である。
【００３５】
粘接着部における固形エポキシ樹脂の含有量は、粘接着部に含まれる材料に応じて適宜調整することができる。なお、固形エポキシ樹脂の具体的な含有量については、上述した液状エポキシ樹脂と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００３６】
（ｃ）アクリル樹脂
本開示におけるアクリル樹脂は、粘接着部を用いて粘接着シートを形成する際の成膜性を高めることができる。本開示においては、粘接着部がアクリル樹脂を含むことにより、上述したエポキシ樹脂の濃度が相対的に低下する傾向にある。そのため、アクリル樹脂は、エポキシ樹脂が水により生成したアミンと反応して硬化反応を遅らせる作用を有する。したがって、粘接着部がアクリル樹脂を有することにより、粘接着シートのシート安定性を高めることができる。
【００３７】
本開示におけるアクリル樹脂は、硬化質量平均分子量（Ｍｗ）が１５万以上であることが好ましく、中でも４０万以上であることが好ましい。また、アクリル系樹脂は、質量平均分子量（Ｍｗ）が１５０万以下であることが好ましく、中でも１２０万以下であることが好ましい。アクリル樹脂の質量平均分子量が上記範囲内であることにより、粘接着部の粘着性の調整を容易に行うことができるとともに、粘接着部の凝集力を高くすることが可能となる。なお、質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。
【００３８】
このようなアクリル樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル共重合体を用いることができる。アクリル酸エステル共重合体のモノマー成分としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル等のアクリル酸エステルモノマー；マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ｎ−ブトキシ−Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸ソーダ、ジアセトンアクリルアミド、アクリル酸グリシジル等の官能基含有モノマー；スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチルビニルエーテル等のモノマー；等が挙げられる。アクリル酸エステル共重合体は、これらのモノマー成分の共重合体である。
【００３９】
これらのモノマー成分の中でも、官能基としてエポキシ基、水酸基、カルボキシル基又はニトリル基等を持つ化合物をモノマー成分とするアクリル酸エステル共重合体が好ましい。具体的には、エチルアクリレート−ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、エチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。このようなアクリル樹脂を用いることにより、被着体への粘着性をより向上させることが可能となる。
なお、ここでのアクリル酸メチル、アクリル酸エチル等の「アクリル酸」には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の「メタクリル酸」も含まれる。
【００４０】
また、アクリル酸エステル共重合体としては、例えば、ブロック共重合体が挙げられる。中でも、メタクリレート−アクリレート−メタクリレートを含むトリブロック共重合体が好ましい。トリブロック共重合体を構成するメタクリレートとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジジル等が挙げられる。また、トリブロック共重合体を構成するアクリレートとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジジル等が挙げられる。メタクリレート−アクリレート−メタクリレートからなるトリブロック共重合体の具体例としては、例えば、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートトリブロック共重合体が挙げられる。
【００４１】
本開示においては、アクリル樹脂は、ＭＭＡと称されるメタクリル酸メチルを含むことが好ましい。中でも、本開示においては、アクリル樹脂は、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡと称されるメチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートトリブロック共重合体であることが好ましい。このようなブロック共重合体は、被着体に対して十分な粘着性を示し、また耐熱性の向上の観点からも好ましい。
【００４２】
粘接着部におけるアクリル樹脂の含有量は、粘接着部に含まれる材料に応じて適宜調整することができるが、例えば、アクリル樹脂およびエポキシ樹脂の合計量に対して、４質量％以上であることが好ましく、中でも５質量％以上であることが好ましい。また、アクリル樹脂の含有量は、アクリル樹脂およびエポキシ樹脂の合計量に対して、５０質量％以下であることが好ましく、中でも３４質量％以下であることが好ましい。アクリル樹脂の含有量が上記範囲内であることにより、粘接着部に所望の粘着性を付与することができる。
【００４３】
（ｄ）芯材
本開示における粘接着部は、必要に応じて芯材を有していても良い。
【００４４】
図２は、本開示の粘接着シートの他の例を示す概略断面図である。本開示の粘接着シート１０は、図２に示すように、粘接着部１が芯材４を有していても良い。芯材４は、粘接着部１の内部に配置されていても良く、粘接着部１に含浸されていても良い。粘接着部が芯材を有することにより、被着体の一部が剥離した場合等に、剥離した被着体片を粘接着部により支持することが可能となり、補修および補強機能を付与することが可能となる。
【００４５】
芯材の強度としては、粘接着シートを貼合する被着体の種類等に応じて適宜変更されるものであるが、例えば、被着体が道路等のコンクリートである場合には、旧日本道路公団（東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）の規定する押し抜き試験において、硬化後の粘接着部の押し抜き強度が、所望の範囲内となることが好ましい。硬化後の粘接着部の押し抜き強度については、後述する「（２）物性」の項で説明するため、ここでの記載は省略する。
【００４６】
芯材の材料としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、カーボン繊維、ガラス繊維及びポリオレフィン繊維等から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、及びポリオレフィン繊維は、軽くて強度に優れることから好ましく用いられる。これらの繊維は、混紡されていても良いし、縦糸や横糸に使い分けられていても良く、多層に積層されていても良い。なお、補強には、ヒビを隠したり、凹凸を消したりする補修を含み、さらに強度向上、保水、表面保護、加飾等の機能を付与するものも含む。
【００４７】
また、芯材には、防水シート、吸水シート、耐紫外線シート、保水シート、着色シート等のシート状部材を用いることができる。また、芯材には、このようなシート状部材と、上述した繊維材料を含む部材とを組み合わせて用いることができる。
【００４８】
粘接着部の内部に芯材が配置される場合、芯材の厚みとしては、芯材としての機能を発揮し得る程度の厚みであれば特に限定されないが、例えば、０．０１ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００４９】
（ｅ）その他の材料
粘接着部には、上述した材料の他にも、必要に応じてその他の材料を用いることができる。その他の材料としては、例えば、架橋剤、重合触媒、粘着付与剤、硬膜剤、軟化剤、充填剤、可塑剤、溶剤、酸化防止剤、硬化促進剤、シリカなどの無機粒子や難燃剤、増粘剤、放熱剤、絶縁剤、導電剤等が挙げられる。
【００５０】
また、粘接着部は、必要に応じて顔料を含んでいても良い。顔料を含むことで、粘接着部に入射した紫外線を顔料に吸収させることができ、粘接着部の紫外線による劣化を抑制することができる。このような顔料としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる。
【００５１】
（２）物性
本開示における粘接着部は、粘接着性を示す部材である。ここで、「粘接着性」とは、所定の粘着性および接着性を示すことをいう。具体的には、本開示における粘接着部が、粘接着シートを貼合する被着体に対して、所定の粘着性を示し、かつ、吸湿により硬化することで、被着体に対して所定の接着性を示すことをいう。なお、粘着は一時的な接着現象を意味するものとして用いられるのに対し、接着は永久的な接着現象を意味するものとして用いられる点で区別されることがある（岩波書店  理化学辞典第５版）。
【００５２】
粘接着部が示す「所定の粘着性」とは、被着体の種類に応じて適宜調整することができるため特に限定されないが、例えば、粘接着シートを被着体に貼合して、粘接着シートの位置ズレや剥がれ等の発生を抑制することができる程度の粘着性を示すことが好ましい。中でも、粘接着シートを貼合する被着面が鉛直面または法線面である場合、例えば、トンネルの壁や天井に貼合する場合には、粘接着部が高い粘着性を示すことが好ましい。具体的には、粘接着部が示す粘着性が、０．０５Ｎ／インチ以上５０Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましく、中でも、０．１Ｎ／インチ以上４０Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましい。粘接着部が示す粘着性が上記範囲内であることにより、粘接着シートを被着体に貼合して、粘接着シートの位置ズレや剥がれ等の発生を抑制することができる。また、粘接着シートを被着体に貼合して、粘接着部を硬化するまでの間、粘接着シートを被着体に貼合した状態を保持することができ、所定の保持特性を示すことができる。なお、保持期間は、おおよそ１年間程度とすることができる。
【００５３】
また、粘接着部が示す粘着性が、０．０５Ｎ／インチ以上２０Ｎ／インチ以下の範囲内であるとき、中でも、０．１Ｎ／インチ以上１０Ｎ／インチ以下の範囲内であるとき、粘接着部は、低粘着性を示すことができる。そのため、粘接着シートを被着体に貼合した後に、粘接着シートを剥がして再度貼り直しすることが可能となる。
【００５４】
粘接着部の粘着性は、次のような方法を用いて測定することができる。まず、粘接着部の一方の面にセパレータが設けられた粘接着シートを、縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍのサイズに裁断し、セパレータが設けられた側とは反対側の面、すなわち粘接着部が露出した面にＰＥＴフィルム（東洋紡社製  Ａ４１００）を手動ローラーを用いて貼り合わせる。その後、セパレータを剥離することで露出した粘接着部に、ＳＵＳ板(３０４ＢＡ、被着面：研磨面、試料：縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍ)を手動ローラーを用いて貼り合せる。その後、ＰＥＴフィルム付きの粘接着部をＳＵＳ板から２０ｍｍ程、手で剥離し、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、型番：ＲＴＦ−１１５０Ｈ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した条件（引張速度：３００ｍｍ／分、剥離距離：１５０ｍｍ、剥離角：１８０°）で、ＳＵＳ板面に対する粘着力（Ｎ／インチ）を測定することができる。なお、１インチは２５．４ｍｍである。
【００５５】
また、粘接着部の保持特性は、次のような方法を用いて測定することができる。まず、粘接着部の一方の面にセパレータが設けられた粘接着シートを縦２５ｍｍ、横１２．５ｍｍのサイズに裁断し、セパレータが設けられた側とは反対側の面、すなわち粘接着部が露出した面を、被着体である一の鉄板（溶融亜鉛鍍金鋼板、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚み１．５ｍｍ）の先端部分に貼り付ける。次に、鉄板に貼りつけた粘接着シートからセパレータを剥離することで露出した粘接着部に、被着体である他の鉄板（長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚み１．５ｍｍ）の先端部分を貼り付ける。次いで、一の被着体を仮固定し、２００gの荷重をかけて温度２３℃で湿度５０％ＲＨ環境下（以下、２３℃５０％ＲＨ環境下と表記する場合がある。）で、ずり等なく保持できるかを確認する。ずり等なく保持が可能である時間を、粘接着部が保持特性を発揮することが可能な時間とすることができる。測定には、例えば、テスター産業社製のＢＥ−５０1等の保持力試験機を用いることができる。
【００５６】
粘接着部の粘着性の高低は、損失正接により評価することができる。粘接着部が低粘性を示すとは、粘接着部の２３℃における損失正接が、０．２以下であることをいい、０．１以下であることがより好ましい。また、粘接着部が高粘性を示すとは、粘接着部の２３℃における損失正接が０．５以上であることをいい、１．０以上であることがより好ましい。粘接着部の粘着性は、粘接着部を構成する材料の組成や配合比等に応じて適宜調整することができる。例えば、粘接着部に含まれるエポキシ樹脂のエポキシ当量や、硬化剤であるケチミン化合物におけるアミン価を調整することで、粘着性を調整することができる。なお、損失正接は、通常「ｔａｎδ」として表わすことができる。
【００５７】
ｔａｎδは、上記接着層の粘性を反映し、応力緩和挙動を示すパラメーターの１つである。ここで、「応力緩和挙動」とは、力が加わった場合の変形の遅れをいう。ｔａｎδは、例えば、測定装置として、ティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード、周波数：１Ｈｚ、温度：−５０℃〜１５０℃、昇温温度：５℃／分）にて測定することができる。
【００５８】
粘接着部が示す「所定の接着性」とは、被着体の種類に応じて適宜調整することができるため特に限定されないが、例えば、粘接着シートを被着体に貼合して、吸湿により粘接着部を硬化した後に、粘接着部と被着体とを強固に接着することができる程度の接着性を示すことが好ましい。中でも、粘接着シートを貼合する被着面が鉛直面または法線面である場合、例えば、トンネルの壁や天井に貼合する場合には、粘接着部が高い接着性を示すことが好ましい。具体的には、粘接着部が所定の押し抜き強度を有することが好ましく、例えば、粘接着部の硬化後の押し抜き強度が、１．５ｋＮ以上であることが好ましい。粘接着部の硬化後の押し抜き強度が上記範囲内であることより、粘接着部と被着体とを強固に接着することができ、例えば、トンネルの壁や天井にも好適に用いることができる。
【００５９】
粘接着部の硬化後の押し抜き強度は、次のような方法により測定することができる。まず、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２に規定する基板を準備し、中央部をφ１００ｍｍの形状でコア抜きをする。次に、吸湿により硬化した粘接着部を、上記基板の中央部に配置して、ＪＳＣＥ−Ｋ  ５１１に準じて押し抜き試験を行うことにより測定することができる。
【００６０】
（３）厚み
粘接着部の厚みとしては、粘接着シートを貼合する被着体の種類や目的に応じて適宜調整されるものであるが、例えば、１００μｍ以上であることが好ましい。また、粘接着部の厚みは、５００μｍ以下であることが好ましく、中でも３００μｍ以下であることが好ましい。粘接着部の厚みが上記範囲内であることにより、被着体に対して十分な粘接着性を発揮することができる。
【００６１】
（４）製造方法
粘接着部の製造方法は、所望の粘接着部を得ることができる方法であれば特に限定されない。粘接着部の製造方法としては、例えば、粘接着部を形成するための湿気硬化型樹脂組成物を溶媒に分散させ、湿気硬化型樹脂組成物を分散させた溶媒を、後述するセパレータの表面に塗布して乾燥させる方法が挙げられる。具体的には、次のような方法である。
【００６２】
まず、粘接着部に含まれる上述した材料を配合して撹拌し、溶解させることにより湿気硬化型樹脂組成物を調製する。撹拌に用いられる撹拌機は特に限定されないが、通常の混練分散機を用いることができる。具体的には、二本ロールミル、三本ロールミル、ペブルミル、トロンミル、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、リボンブレンダー、コニーダー、インテンシブミキサー、タンブラー、ブレンダー、デスパーザー、ホモジナイザー、および超音波分散機等を用いることができる。
【００６３】
次に、得られた湿気硬化型樹脂組成物を、セパレータの表面に配置する。湿気硬化型樹脂組成物の配置方法としては、例えば、塗布法や印刷法が挙げられる。具体的な塗布法としては、例えば、ロールコート、リバースコート、コンマコート、ナイフコート、ダイコート、グラビアコート等が挙げられる。また、具体的な印刷法としては、例えば、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法等が挙げられる。
【００６４】
その後、湿気硬化型樹脂組成物を乾燥させる。湿気硬化型樹脂組成物の乾燥工程は、湿気硬化型樹脂組成物中に含まれる溶剤を十分揮発させるとともに、粘接着部の硬化が過度に促進されて粘接着部の粘着性が低下しない程度の条件下で行うことが好ましい。具体的な乾燥条件としては、例えば、５０℃以上、１００℃以下の温度下において、２分以上、２０分以下の間乾燥させることが好ましい。
【００６５】
２．セパレータ
本開示の粘接着シートは、粘接着部の少なくとも一方の面に、セパレータを有していても良い。具体的には、本開示においては、粘接着部の一方の面のみにセパレータが配置されていても良く、粘接着部の両方の面にセパレータが配置されていても良い。粘接着部の両方の面にセパレータが配置されている場合には、一方のセパレータを剥離して粘接着部を露出させ、当該露出した粘接着部の表面を被着体に貼合することで、粘接着シートを用いることができる。
【００６６】
セパレータは、防湿性を有する部材であることが好ましい。ここで、セパレータが「防湿性を有する」とは、本開示の粘接着シートを被着体に貼合するまでの間、セパレータを介して粘接着部が湿気に曝されることを抑制することができる程度の防湿性を有することが好ましい。具体的には、セパレータが、所定の水蒸気透過度を有することが好ましい。所定の水蒸気透過度としては、例えば、温度４０℃湿度９０％ＲＨ下におけるセパレータの水蒸気透過度が、１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、中でも０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。なお、水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定することができる。
【００６７】
本開示においては、粘接着部の表面に配置されたセパレータは、粘接着部から剥離される部材である。そのため、セパレータは、粘接着部に対して剥離性を有することが好ましい。本開示においては、セパレータに剥離性を付与するために、セパレータの粘接着部と接触する側の面に、易剥離処理が施されていても良い。セパレータの表面に施される易剥離処理としては、例えば、セパレータの表面に易剥離剤を塗布する処理が挙げられる。易剥離剤としては、例えば、水溶性樹脂、親水性樹脂、ワックス類、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。また、易剥離剤の塗布方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、スプレーコート等が挙げられる。
【００６８】
さらに、セパレータの表面に易剥離処理が施される場合、セパレータの易剥離処理が施された側の面の接着力を向上させるために、セパレータの易剥離処理が施された側の面に易接着処理を施しても良い。セパレータに施される易接着処理としては、例えば、易剥離剤の濡れ性を向上させる処理が挙げられる。具体的には、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理等が挙げられる。
【００６９】
本開示における具体的なセパレータとしては、例えば、シリコーン等の剥離処理がされたアルミ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム、アルミ箔、厚みが０．１ｍｍ以上のポリエチレンフィルム、防湿フィラーを含むフィルム等が挙げられる。
【００７０】
本開示におけるセパレータは、粘接着部に含まれる材料の種類や、本開示の粘接着シートを用いる環境に応じて、所定の遮光性を有していても良い。セパレータが所定の遮光性を有する場合には、粘接着部に紫外線等が入射することによる粘接着部の劣化を抑制することができる。所定の遮光性を有するセパレータとしては、例えば、アルミ箔セパレータ、アルミ蒸着フィルム、着色セパレータ、紫外線吸収剤入りのフィルムセパレータ等が挙げられる。
【００７１】
セパレータの厚みとしては、セパレータの寸法安定性や剛性、柔軟性等に応じて適宜調整されるものであるが、例えば、５μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましい。
【００７２】
セパレータの製造方法としては、所望の剥離層セパレータを得ることができる方法であれば特に限定されない。例えば、溶液流延法、溶融押出法、カレンダー法等を用いた方法が挙げられる。
【００７３】
３．その他
本開示の粘接着シートは、枚葉であってもよく長尺であっても良い。粘接着シートが長尺の場合は、粘接着シートは、ロール状に巻回されて粘接着シートロールとすることができる。また、粘接着シートは、防湿シートにより梱包されていても良い。例えば、粘接着部の一方の面、または両方の面にセパレータが配置された枚葉の粘接着シートが、防湿シートにより梱包されていても良く、粘接着シートロールが防湿シートにより梱包されていても良い。枚葉の粘接着シートが梱包される場合、通常、粘接着シートは両方の面にセパレータが配置されている。粘接着シートが防湿シートにより梱包されている場合、梱包内部は湿気が存在していないことが好ましい。具体的には、梱包内部がドライエアや乾燥窒素で充填されていても良く、梱包内部が、内部真空度が５Ｐａ以下の真空状態であっても良い。
【００７４】
本開示の粘接着シートは、粘接着シートを被着体に貼合し、粘接着部を硬化することで用いることができる。粘接着シートが、粘接着部の一方の面にセパレータが配置された構成を有し、粘接着シートロールである場合には、粘接着シートロールから必要量を巻き出して、粘接着部が露出した側を被着体の表面に配置した後切断することで、粘接着部を被着体に貼り合わせることができる。また、粘接着部の両方の面にセパレータが配置された構成を有し、粘接着シートが枚葉である場合には、所望のサイズに枚葉の粘接着シートを切断し、切断した粘接着シートの一方のセパレータを剥離して粘接着部を露出させた後、粘接着部の露出した面を被着体の表面に貼り合せることができる。さらに、粘接着シートが防湿シートにより梱包されている場合は、防湿シートを開封して粘接着シートを取出した後、一方のセパレータを剥離して粘接着部を露出させた後、粘接着部の露出した面を被着体の表面に貼り合せることができる。
【００７５】
本開示の粘接着シートを被着体に貼り合せる際には、粘接着部と被着体との間に気泡やゴミが入らないようにすることが好ましい。また、本開示においては、粘接着シートを被着体に貼り合せる際に、アイロン等を用いて加熱圧着しても良く、軽く振動を与えながらローラーを用いて加圧して貼り合せても良い。
【００７６】
本開示の粘接着シートは、被着体に貼り合せた後、吸湿により粘接着部が硬化することで、被着体の補強等を行うことができる。ここで、吸湿により粘接着部が硬化するとは、硬化剤と水分とが反応して生成したアミンが、エポキシ樹脂と反応することをいい、硬化後の粘接着部は、例えば、下記式（２）に示す構造を有する。なお、本開示の粘接着シートを用いた補強方法についての詳細な説明は、後述する「Ｂ．補強方法」の項に記載するため、ここでの説明は省略する。
【００７７】
【化２】
2018030963.tif 000004
【００７８】
本開示の粘接着シートは、任意の被着体に貼合して用いることができる。本開示の粘接着シートは、例えば、道路、鉄道、上下水道、港湾施設、住宅および公園等の所謂インフラ設備において、コンクリートや鉄等を被着体として用いることができ、中でも粘接着部が芯材を有する場合に好適である。なお、被着体については、後述する「５．被着体」の項で説明するため、ここでの記載は省略する。
【００７９】
５．被着体
本開示の粘接着シートを貼り合せる被着体は、粘接着部を貼り合せることができるものであれば良く、特に限定されない。例えば、道路、鉄道、上下水道、港湾施設、住宅および公園等の所謂インフラ設備等が挙げられる。
【００８０】
Ｂ．補強方法
本開示の補強方法は、吸湿により硬化する粘接着部を有する、粘接着シートを用いて被着体を補強する補強方法であって、上記粘接着部を有する上記粘接着シートを準備する工程と、上記粘接着シートの上記粘接着部を、上記被着体の表面に貼合する工程と、上記粘接着部の上記被着体に貼合された面とは反対側の面を露出させた状態で、上記粘接着部を硬化させる工程とを有し、上記粘接着部は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ならびに硬化剤を有し、上記硬化剤は、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物であることを特徴とする方法である。
【００８１】
本開示の補強方法について、図を参照しながら説明する。図３（ａ）〜図３（ｄ）は、本開示の補強方法の一例を示す概略工程図である。本開示の補強方法は、図３（ａ）〜図３（ｄ）に示すように、吸湿により硬化する粘接着部１、および粘接着部１の少なくとも一方の面にセパレータ２を配置した、粘接着シート１０を用いて被着体３を補強する補強方法である。具体的には、図３（ａ）に示すように、粘接着部１を備えた粘接着シート１０を準備する工程と、図３（ｂ）に示すように、粘接着部１を、被着体３の表面に貼合する工程と、貼合工程の後、図３（ｃ）に示すように、粘接着部１の上記被着体３に貼合された面とは反対側の面を露出させた状態で、粘接着部１を硬化させる工程とを有する。これにより、本開示においては、図３（ｄ）に示すように、被着体３に硬化した粘接着部１’を積層し、被着体３の補強を行うことが可能となる。また、本開示において用いられる粘接着シートは、粘接着部が、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、および硬化剤を有し、さらに、硬化剤が、第一級アミノ基を有するアミンと、ジエチルケトンとの縮合反応により生成するケチミン化合物であることを特徴とする。なお、図３（ａ）〜図３（ｄ）は、本開示における粘接着シート１０が、粘接着部１、および粘接着部１の一方の面にセパレータ２を有する例である。
【００８２】
本開示においては、粘接着シートが所定の粘接着部を有する。これにより、吸湿により硬化させることができ、優れたシート安定性を有する粘接着シートを用いて被着体を補強することができる。なお、詳細な説明は、上述した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
以下、本開示の補強方法について説明する。
【００８３】
１．準備工程
本開示における準備工程は、粘接着部を有する粘接着シートを準備する工程である。なお、本開示の補強方法において用いられる粘接着シートは、上述した「Ａ．粘接着シート」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８４】
２．貼合工程
本開示における貼合工程は、粘接着シートの粘接着部を、被着体の表面に貼合する工程である。
【００８５】
本工程は、粘接着部を被着体の表面に貼合することができれば良く、その方法は特に限定されない。本工程においては、粘接着部の全面を被着体に貼合しても良く、粘接着部の一部のみを被着体に貼合しても良い。
【００８６】
なお、本工程において粘接着部を被着体に貼合する具体的な方法については、上述した「Ａ．粘接着シート  ４．その他」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８７】
３．硬化工程
本開示における硬化工程は、上述した貼合工程の後、粘接着部の被着体に貼合された面とは反対側の面を露出させた状態で、粘接着部を硬化させる工程である。
【００８８】
本工程において、粘接着部の被着体に貼合された面とは反対側の面を露出させた状態とは、粘接着部の被着体に貼合された面とは反対側の面が、外気に接触していること、すなわちセパレータを有しないことを指す。そのため、貼合工程の後に、粘接着部の被着体に貼合された面とは反対側の面にセパレータを有する場合には、当該セパレータを粘接着シートから剥離することが好ましい。セパレータを剥離する方法としては、例えば、物理的手法により、粘接着シートからセパレータを剥離する方法が挙げられる。
【００８９】
本工程においては、被着体に貼合された面とは反対側の面が露出した粘接着部が、吸湿により硬化する。粘接着部を吸湿により硬化する方法としては、例えば、湿気が存在する環境下においては、湿気に曝された粘接着部が水と反応して硬化するまでの間、静置する方法が挙げられる。
【００９０】
ここで、湿気が存在する環境下において、湿気に曝された粘接着部が水と反応して硬化するまでの時間を、粘接着部の養生時間という。粘接着部の養生時間は、粘接着部の材料、すなわち、粘接着部を構成する湿気硬化型樹脂組成物の組成や配合比、湿度や温度等の環境条件に応じて適宜調整することができる。本開示における粘接着部の養生時間としては、例えば、温度２３℃、湿度５０％環境下で６時間以上７日以下とすることができる。粘接着部の養生時間が上記範囲内であることにより、吸湿により粘接着部を十分に硬化させることができ、被着体の補強をより効果的に行うことができる。なお、硬化後の粘接着部の物性等については、上記「Ａ．粘接着シート  １．粘接着部  （２）物性」および「Ａ．粘接着シート  ４．その他」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９１】
本開示においては、硬化工程の後の粘接着部の押し抜き強度が、１．５ｋＮ以上であることが好ましい。なお、本開示における粘接着部の硬化後の押し抜き強度については、上述した「Ａ．粘接着シート  １．粘接着部  （２）物性」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９２】
４．プライマー処理工程
本開示の補強方法は、貼合工程の前に、粘接着部を貼合する被着体の表面に、プライマーを塗布するプライマー処理工程を有していても良い。また、プライマー処理で用いられるプライマーは、エポキシ樹脂およびポリアミン系硬化剤を有する。
【００９３】
本開示においては、貼合工程の前に、粘接着部を貼合する被着体の表面に、プライマー処理を行うプライマー処理工程を有することにより、粘接着部と被着体との密着性をより強固にすることができる。
【００９４】
プライマーが有するエポキシ樹脂としては、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂ポリアミン系硬化剤、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールボラック型エポキシ樹脂；グリシジルエステル型エポキシ樹脂、例えば、ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエスエル、ダイマー酸グリシジルエステル；グリシジルアミン型エポキシ樹脂、例えば、トリグリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン；線状脂肪族エポキシサイド、例えば、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油；脂環族エポキシサイド、例えば、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルカルボキシレート等が挙げられる。
【００９５】
プライマーが有するポリアミン系硬化剤は、常温で液状であることが好ましい。例えば、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、ポリアミドポリアミンおよびポリメルカプタン等が挙げられる。
【００９６】
プライマーは、上記エポキシ樹脂およびポリアミン系硬化剤以外にも、必要に応じてその他の材料を有していても良い。その他の材料としては、例えば、希釈剤、チクソトロピー性付与剤、カップリング剤等の一般的な添加剤が挙げられる。
【００９７】
プライマー処理工程は、通常、被着体の表面にプライマーを塗布した後、乾燥させることにより実施することができる。プライマーを被着体の表面に塗布する方法としては、例えば、はけやローラー等を用いた方法が挙げられる。プライマー処理工程においてプライマーを塗布して得られるプライマー層の厚みは、例えば、１μｍ以上１ｍｍ以下の範囲内とすることができる。
【００９８】
５．その他の工程
本開示においては、上述した貼合工程、剥離工程および硬化工程以外にも、必要に応じてその他の工程を有していても良い。
【００９９】
その他の工程としては、例えば、図１（ｂ）に示すように、粘接着部１の両方の面にセパレータ２ａ、２ｂを有する場合に、貼合工程の前に、一方のセパレータ２ａを剥離する剥離工程を有していても良い。すなわち、この場合には、剥離工程において一方のセパレータ２ａを剥離し、露出した粘接着部を被着体に貼合する貼合工程の後、他方のセパレータ２ｂを剥離して硬化工程を行うこととなる。なお、剥離工程は、上述した「３．硬化工程」の項で説明したセパレータの剥離方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１００】
また、その他の工程は、本開示において補強する被着体の種類等に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。その他の工程としては、例えば、貼合工程の前に、粘接着部を貼合する被着体の表面に対して、サンダーケレンや金ブラシ等を用いた表面処理工程や、表面の凹凸を平坦にする不陸修正処理工程等が挙げられる。また、貼合工程の後に、粘接着部の被着体に貼合する面とは反対側の面に、耐光剤を塗布する耐光剤塗布工程が挙げられる。なお、上述した表面処理工程や不陸修正処理工程、耐光剤塗布工程については、従来公知の工程と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１０１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１０２】
以下に実施例を示し、本開示をさらに詳細に説明する。
【０１０３】
[実施例]
（ケチミンの合成）
１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（三菱ガス化学製、商品名１，３−ＢＡＣ）１４２ｇと、３倍ｍｏｌ等量のジエチルケトン２５８ｇ、およびトルエン２００ｇをフラスコに入れ生成する水を共沸により除きながら、トルエンとジエチルケトンとが還流する温度（１２０〜１５０℃）で２０時間反応を続けた。そして、過剰のジエチルケトンとトルエンを蒸留して取り除き、ケチミン化合物を得た。
【０１０４】
（粘接着シートの作製）
片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施された透明なポリエステルフィルム（商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０３、膜厚：３８μｍ、東セロ株式会社製）を、セパレータとして準備した。準備したセパレータの、剥離処理が施された剥離処理面に、湿気硬化型樹脂組成物および溶媒を含む粘接着部形成用組成物を、塗工後の厚さが２００μｍとなるように、アプリケーターを用いて塗布した。最後に、乾燥オーブンを用いて、８０℃で２分間乾燥させて粘接着部およびセパレータを有する粘接着シート得た。なお、湿気硬化型樹脂組成物の詳細については、表１に示す。
【０１０５】
[比較例１]
粘接着部の材料を変更したこと以外は、実施例と同様にして粘接着シートを作製した。
【０１０６】
[比較例２]
粘接着シートの代わりに、粘着シート（３Ｍ社製  構造用粘着テープＶＨＢテープ）を使用した。
【０１０７】
[比較例３]
カルボニル化合物にメチルエチルケトン２１６ｇを用いてケチミンを合成したしたこと以外は、実施例と同様にして粘接着シートを作製した。
【０１０８】
[比較例４]
カルボニル化合物にメチルイソブチルケトン３００ｇを用いてケチミンを合成したしたこと以外は、実施例と同様にして粘接着シートを作製した。
詳細については、表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2018030963.tif 000005
【０１１０】
表１に示すように、比較例１のアクリル樹脂の欄の「−」は、湿気硬化型樹脂組成物に含有しなかったことを意味する。また、比較例２は、市販品の粘着テープを用いているため、表１では「−」と示す。
【０１１１】
また、表１における液状エポキシ樹脂、固形エポキシ樹脂、およびアクリル樹脂の詳細は以下の通りである。
・液状エポキシ樹脂
（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ．、分子量：３８０、三菱化学株式会社製、商品名：ｊＥＲ８２８）
・固形エポキシ樹脂
（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、分子量：５０００、三菱化学株式会社製、商品名：ｊＥＲ１００９）
・アクリル系樹脂
（極性基が導入された変性メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレートトリブロック共重合体、Ｔｇ：−４２℃、アルケマ社製、商品名：Ｍ２２Ｎ）
【０１１２】
（評価）
実施例および比較例１〜４について評価を行った。評価手法は下記の通りである。まず、コンクリート試験片を準備し、その表面に、プライマー（主剤：ビスフェノール系エポキシ樹脂、硬化剤：編成脂肪族系ポリアミンとするエポキシアミン系プライマー、コニシ社製のＥ８１０ＬＷ）を乾燥後の塗布量が２００ｇ/ｍ２となるように塗布し、乾燥させた。次いで、粘接着シートを一方の面のセパレータを剥がし、露出した粘接着層を、プライマー処理されたコンクリート片の表面にハンドロールで押圧しながら貼り合わせ、温度２３℃、湿度５０％条件下で７日間硬化させた。硬化後、ＪＳＣＥ−Ｋ  ５１１に準拠し押し抜き試験した。評価結果は、表２に示す。
【０１１３】
【表２】
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【０１１４】
表２に示すように、実施例では、所望の粘接着シートを得ることができたが、比較例１では、粘接着部が液状となり、シートとすることができなかった。これは、粘接着部がアクリル樹脂を有しないことに起因すると考えられる。
【０１１５】
次に、硬化後の押し抜き強度を測定した。その結果、実施例では、比較例１、２に比べて高い押し抜き強度が得られた。このことから、本開示の粘接着シートは、硬化後の粘接着部の接着性が高いことが分かった。一方、比較例３および比較例４では、粘接着部の硬化の進行が早かったため、被着体への貼合ができず、押し抜き強度の測定を行うことができなかった。すなわち、実施例では、優れたシート安定性が得られるのに対し、比較例３および比較例４では、所望のシート安定性を得ることができないことが分かった。
【符号の説明】
【０１１６】
１    …粘接着部
１’  …硬化後の粘接着部
２    …セパレータ
３    …被着体
４    …芯材
１０  …粘接着シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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