(57)【要約】【課題】電力系統の保全を効率よく実施できるように支援する電力系統保全支援システム及び電力系統保全支援方法を提供することである。【解決手段】実施形態の一態様の電力系統保全支援システムは、系統解析部を持つ。系統解析部は、配電系統監視制御装置により監視制御される電力系統において、計測機器により検出された前記電力系統における電力の供給状況を示す計測データと前記電力系統の状態を示す電力系統データとに基づいて、前記電力系統に生じ得る問題について解析する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統監視制御装置により監視制御される電力系統において、前記電力系統に設けられた計測機器によって検出された前記電力系統の電力の供給状況を示す計測データと前記電力系統の状態を示す電力系統データとに基づいて、前記電力系統に生じ得る問題について解析する系統解析部
を備える電力系統保全支援システム。
【請求項２】
前記電力系統の状態を示す電力系統データには、前記電力系統に含まれる設備の設備情報と、前記電力系統の運用履歴情報とを示すデータが含まれる、
請求項１に記載の電力系統保全支援システム。
【請求項３】
前記電力系統の電力の供給状況を示す計測データには、前記電力系統の配電変電所より需要家側に設けられた計測機器によって検出されたデータが含まれる、
請求項１又は請求項２に記載の電力系統保全支援システム。
【請求項４】
前記系統解析部による解析の結果に基づいて、前記電力系統に含まれる機器の設定変更、又は、前記電力系統の系統切替に関する第１計画を立案する第１対策立案部
を備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電力系統保全支援システム。
【請求項５】
前記系統解析部による解析の結果に基づいて、前記電力系統に関する系統設備の増設又は交換に関する第２計画を立案する第２対策立案部
を備える請求項４に記載の電力系統保全支援システム。
【請求項６】
前記解析の結果と、前記第１計画と前記第２計画とを含む情報に基づいて、前記解析の結果に対する問題点の発生状態を判定する系統計画判定部
を備える請求項５に記載の電力系統保全支援システム。
【請求項７】
前記解析の結果と、前記第１計画と前記第２計画とを含む情報に基づいて、前記電力系統に生じ得る問題の発生を予兆する予兆部
を備える請求項５又は請求項６に記載の電力系統保全支援システム。
【請求項８】
前記解析の結果と、前記第１計画と前記第２計画とを含む情報に基づいて、前記電力系統に関する将来の設備増減計画を反映した将来系統データを生成する将来計画生成部
を備える請求項５から請求項７の何れか１項に記載の電力系統保全支援システム。
【請求項９】
前記解析の結果と、前記第１計画と、前記第２計画と、前記将来系統データとに基づいて、将来系統の問題点を抽出する問題点抽出部
を備える請求項８に記載の電力系統保全支援システム。
【請求項１０】
前記抽出された将来系統の問題点に基づいて、前記将来系統の設備計画を策定する将来系統設備計画策定部
を備える請求項９に記載の電力系統保全支援システム。
【請求項１１】
配電系統監視制御装置により監視制御される電力系統において、計測機器により検出された前記電力系統における電力の供給状況を示す計測データと前記電力系統の状態を示す電力系統データとに基づいて、前記電力系統に生じ得る問題について解析する
電力系統保全支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統保全支援システム及び電力系統保全支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統は、その状態が正常な状態に維持されるように、配電系統監視制御装置等により監視制御されている。例えば、電力系統における配電設備に障害が発生すると、配電系統監視制御装置は、その障害箇所を特定して、電力系統における障害の範囲を縮小化するように、障害発生箇所近傍の配電設備を制御する。また、近年、再生エネルギー等による分散型電源の電力系統への接続が増加する傾向にあり、電力系統における電圧・電流の変化の傾向を推定することの難易度が増している。しかしながら、その監視制御の技術を利用しても、電力系統の保全を効率よく実施できるように、保全の方針を決定する際の労務量を軽減できないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５５３８９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６９０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電力系統の保全を効率よく実施できるように支援する電力系統保全支援システム及び電力系統保全支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の一態様の電力系統保全支援システムは、系統解析部を持つ。系統解析部は、配電系統監視制御装置により監視制御される電力系統において、計測機器により検出された前記電力系統における電力の供給状況を示す計測データと前記電力系統の状態を示す電力系統データとに基づいて、前記電力系統に生じ得る問題について解析する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の電力系統保全支援システム１を含む電力網設備の一例を示す構成図。
【図２】実施形態に係る電力系統ＰＳの一例を説明するための図。
【図３】実施形態の電力系統保全支援システム１のハードウェア構成を示す図。
【図４】実施形態の電力系統保全支援システム１の機能構成を示す図。
【図５】実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図。
【図６】実施形態における解析処理のフローチャート。
【図７】第２の実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図。
【図８】実施形態における第１計画を立案するためのより具体的な処理の一例を示すフローチャート。
【図９】第３の実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図。
【図１０】実施形態における系統設備又は機器の増設又は交換を伴う計画を立案する処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】第４の実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図。
【図１２】実施形態における解決手段の妥当性について解析する処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】第５の実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図。
【図１４】実施形態における解決手段の妥当性について解析する処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】第６の実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図。
【図１６】実施形態における解析処理のフローチャート。
【図１７】第７の実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図。
【図１８】実施形態における解析処理のフローチャート。
【図１９】第８の実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図。
【図２０】実施形態における解析処理のフローチャート。
【図２１】第８の実施形態の変形例における解析処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の電力系統保全支援システム及び電力系統保全支援方法を、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それらの構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
図１は、実施形態の電力系統保全支援システム１を含む電力網設備の一例を示す構成図である。図１に示す電力網設備は、電力系統ＰＳと、電力系統保全支援システム１と、電力系統監視制御システム３（配電系統監視制御装置）と、計測データ管理システム５とを含む。
【０００９】
［電力系統ＰＳ］
図２は、実施形態に係る電力系統ＰＳの一例を説明するための図である。電力系統ＰＳ（power system）は、発電所ＰＰ（Power plant，不図示）から送電された電力を配電変電所ＤＳ（Distribution substation）を介して需要家Ｃに対して配電するように構成されている。図２に示す電力系統ＰＳは、配電変電所ＤＳ−１とＤＳ−２と、配電変電所ＤＳ−１とＤＳ−２から需要家Ｃまでの配電系統（配電設備）とを含む。以下の説明において、配電変電所ＤＳ−１とＤＳ−２とを区別なく説明する場合には、単に配電変電所ＤＳという。配電変電所ＤＳから需要家Ｃまでの配電系統は、電力系統保全支援システム１が保全業務を支援する対称範囲に含まれる。配電系統は、各種配電設備の組み合わせにより形成される。配電設備には、線路（配電線等）と、その線路に接続された機器が含まれる。
【００１０】
線路は、配電変電所ＤＳに設けられた遮断器ＣＢと断路器Ｄとを介して配電変電所ＤＳから引き出される。線路は、複数の区間に区分して管理され、区間の境界に開閉器Ｓが設けられる。線路には、平常時に充電状態におかれる幹線と、平常時に非充電状態におかれる連系線（連系区間）とが含まれる。線路の途中には、用途が互いに異なる開閉器Ｓが設けられている。幹線の途中に設けられた開閉器Ｓ（図中網掛け）は、平常時に閉状態にする幹線開閉器として機能する。連系線に設けられた開閉器Ｓ（図中白抜き）は、平常時に開状態にする連系開閉器として機能する。さらに、開閉器Ｓには、区分開閉器ＳＳ（Section switch）が含まれる。開閉器Ｓの開閉状態の切替えにより、冗長化された線路の利用状態が調整される。上記の開閉器Ｓは、機器の一例である。
機器には、上記の開閉器Ｓの他に、例えば、変圧器（柱上変圧器等を含む。）、スマートメーター７やその他の計測機器９等が含まれる。スマートメーター７は、電力系統ＰＳの線路における需要家側の端部に設けられる。計測機器９は、例えば、線路の区分毎に設けられる。例えば、スマートメーター７、計測機器９は、図１に示すように通信網ＮＷに接続されている。
【００１１】
なお、上記の開閉器Ｓは、例えば、被監視制御子局ＴＭを介して通信網ＮＷに接続されている。被監視制御子局ＴＭは、開閉器Ｓの開閉状態を電力系統監視制御システム３に送信する。被監視制御子局ＴＭは、さらにその開閉器Ｓに接続されている線路の電圧値、同線路の電流値等を同様に電力系統監視制御システム３に送信してもよい。開閉器Ｓは、電力系統監視制御システム３によって被監視制御子局ＴＭを介してその開閉状態が制御され、電力系統ＰＳの状態が調整される。
【００１２】
［電力系統監視制御システム３］
電力系統監視制御システム３は、記憶部３００と、系統解析部３２１と、系統操作部３２２と、設備メンテナンス部３２３とを備える。
【００１３】
電力系統監視制御システム３は、設備データベース（設備ＤＢ）３０１と、オンラインデータ３０２と、計測データ３０３とを、記憶部３００に保有する。設備データベース３０１には、電力系統ＰＳに含まれる設備の構成（系統接続構成）を示すデータが含まれる。例えば、設備データベース３０１において管理される対象の設備には、線路（配電線等）と、変圧器、開閉器Ｓ等の機器とが含まれる。系統設備又は機器の増設又は交換が行われた場合には、その増設又は交換後の情報が、設備データベース３０１に格納される。
【００１４】
オンラインデータ３０２には、電力系統ＰＳの運用履歴情報を示すデータが含まれる。運用履歴情報には、開閉器Ｓ等を操作した履歴等が含まれる。
【００１５】
計測データ３０３には、配電変電所ＤＳに設けられた各種機器が検出したデータが含まれる。
【００１６】
設備データベース３０１とオンラインデータ３０２とを組み合わせたデータは、電力系統ＰＳの状態（以下、「系統状態」という。）を示すデータの一例である。
【００１７】
系統解析部３２１は、設備データベース３０１と、オンラインデータ３０２と、計測データ３０３とを用いて、実時間で解析することにより、その解析の結果を現在の電力系統ＰＳ（配電系統）の状態として監視する。系統解析部３２１は、設備データベース３０１と、オンラインデータ３０２と、計測データ３０３とに基づいて、配電系統に許容される配電能力の範囲内で、その配電系統の稼働率が高まるような解を導出する。
【００１８】
なお、実施形態では、計測データ３０３のデータには線路に設けられた計測機器９のデータやスマートメーター７のデータが含まれていなくてもよい。この場合、系統解析部３２１は、スマートメーター７のデータ等による計測結果に基づいて線路の状態を判定できない。これに代えて、系統解析部３２１は、配電変電所ＤＳに設けられた各種機器が検出したデータと、上記のオンラインデータ３０２とに基づいて、線路の状態を推定することで、実時間で解析できるようにする。
【００１９】
系統操作部３２２は、設備データベース３０１、オンラインデータ３０２、計測データ３０３を用いて導出された解に基づいて、電力系統ＰＳの状態を調整する制御（系統操作）を実施する。例えば、系統操作には、解列状態にある線路に対して投入する投入操作、開閉器Ｓを開閉する開閉操作等が含まれる。
設備メンテナンス部３２３は、電力系統ＰＳの設備の変更等に応じて、変更後の系統状態を示すデータを設備データベース３０１に追加して、それを更新する。
【００２０】
上記の通り、電力系統監視制御システム３は、系統解析部３２１と、系統操作部３２２と、設備メンテナンス部３２３とにより、電力系統ＰＳの状態を、通信網ＮＷを通じて遠隔監視するとともに、その状態を調整する。このような電力系統監視制御システム３は、後述する計測データ管理システム５と、電力系統保全支援システム１とは独立に設けることができる。
【００２１】
［計測データ管理システム５］
計測データ管理システム５は、記憶部５００と、データ記録部５２１とを備える。
記憶部５００は、計測データ５０１を格納する。
【００２２】
データ記録部５２１は、スマートメーター７及び計測機器９から収集されたデータを計測データ５０１に追加する。
【００２３】
計測データ管理システム５は、電力系統ＰＳにおける計測機器であるスマートメーター７やその他の計測機器９に通信網ＮＷを介して接続される。計測データ管理システム５は、スマートメーター７及び計測機器９から、その計測データを収集し、計測データ５０１に格納する。計測データ管理システム５におけるデータの収集周期は、例えば３０分である。
【００２４】
スマートメーター７及び計測機器９は、電力系統ＰＳの配電変電所より需要家側に設けられた計測機器の一例である。例えば、収集されるデータには、各測定点の電圧、電流、電力量等が含まれており、その値は、収集周期内に検出された検出値のうちの最高値、最低値、その検出値から算定された平均値等の代表値である。収集されるデータは、例えば、直近の収集周期の間に検出された電力系統の電力の供給状況を示すものである。スマートメーター７から収集されるデータには、需要家が配電系統から供給を受ける電力量、また、需要家側から配電系統に逆潮流される電力量等の情報が含まれている。その情報は、電力系統ＰＳの需要家側の要求品質を満たすように管理するうえで有効なものである。線路に設けられた計測機器９から収集されたデータには、実際の線路の利用状況を示すデータが含まれている。その情報は、電力系統ＰＳの線路上の各測定点における要求品質を満たすように管理するうえで有効な情報が含まれる。
【００２５】
［電力系統保全支援システム１］
図３は、実施形態の電力系統保全支援システム１のハードウェア構成を示す図である。電力系統保全支援システム１は、ＣＰＵ１０Ａと、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性記憶装置１０Ｂと、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性記憶装置１０Ｃと、通信インタフェース１０Ｄと、入出力装置１０Ｅ等を含むコンピュータである。
【００２６】
図４は、実施形態の電力系統保全支援システム１の機能構成を示す図である。電力系統保全支援システム１は、記憶部１００と制御部１２０とを備える。
【００２７】
記憶部１００は、揮発性記憶装置１０Ｂ又は不揮発性記憶装置１０Ｃの記憶領域に含まれる。例えば、記憶部１００は、設備データベース（ＤＢ）１０１と、オンラインデータ１０２と、計測データ１０３と、系統解析結果１０４と、解決手段１０５と、解消済設備データベース（ＤＢ）１０６と、解消後系統解析結果１０７と、解消後比較結果１０８と、系統状態傾向データ１０９と、予兆データ１１０と、現在地域情報１１１と、将来地域計画情報１１２と、将来系統データ１１３と、将来系統解析結果１１４と、将来系統問題点解析結果１１５と、将来系統解決手段１１６と、将来計画１１７とを格納する。
【００２８】
制御部１２０は、ＣＰＵ１０Ａ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現される。例えば、制御部１２０は、系統解析部１２１と、系統切替実施部１２２と、区間増強実施部１２３と、変電所新増設実施部１２４と、配電線新増設実施部１２５と、ＳＶＲ新増設実施部１２６と、解消ケース反映部１２７と、解消後系統解析部１２８と、解消後比較部１２９と、系統状態傾向解析部１３０と、系統傾向解析部１３１と、問題発生通知部１３２と、現在地域情報生成部１３３と、将来地域計画情報生成部１３４と、将来系統データ作成部１３５と、将来計画作成部１３６と、系統解析部１２１−２と、系統切替実施部１２２−２と、区間増強実施部１２３−２と、変電所新増設実施部１２４−２と、配電線新増設実施部１２５−２と、ＳＶＲ新増設実施部１２６−２とを備える。
【００２９】
電力系統保全支援システム１は、実行する処理に合わせて、その処理に必要とされる構成が含まれるように、上記の構成の一部又は全部を備えるものであってもよい。
【００３０】
なお、電力系統保全支援システム１による解析処理の応答性（実時間処理）についての要求度は、前述の電力系統監視制御システム３による解析処理に要求されるものほど高くはない。電力系統保全支援システム１は、応答性を高めることより、解析処理の結果の精度を高めることを優先させることができる。
【００３１】
以下、上記の構成の詳細と、電力系統保全支援システム１が実行する処理とを幾つかの事例に分けて説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
まず、実際の電力系統ＰＳにおいて生じた問題について解析する事例について説明する。
【００３３】
図５は、実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図である。
実施形態の電力系統保全支援システム１は、設備データベース１０１（設備情報）と、オンラインデータ１０２と、計測データ１０３と、系統解析結果１０４とを、記憶部１００に保有する。
【００３４】
設備データベース１０１には、電力系統ＰＳに含まれる設備の構成（系統接続構成）を示すデータが含まれる。例えば、設備データベース１０１において管理される対象の設備には、線路（配電線等）と、変圧器（柱上変圧器、変圧器塔等を含む。）、開閉器Ｓ等の機器が含まれる。
【００３５】
オンラインデータ１０２には、電力系統ＰＳの状態（系統状態）を示すデータ、電力系統ＰＳの運用履歴情報を示すデータ等が含まれる。運用履歴情報には、開閉器Ｓ等を操作した履歴等が含まれる。
【００３６】
計測データ１０３には、電力系統ＰＳに設けられた各種機器から電力系統監視制御システム３が収集したデータと、スマートメーター７及び計測機器９から計測データ管理システム５が収集したデータが含まれる。例えば、スマートメーター７及び計測機器９からのデータの更新周期は、電力系統監視制御システム３の処理に要求される応答時間より長く定めてもよく、例えば、その更新周期が３０分であってもよい。
【００３７】
なお、設備データベース１０１とオンラインデータ１０２は、電力系統監視制御システム３の設備データベース３０１とオンラインデータ３０２とは異なる記憶領域に設けられており、設備データベース３０１とオンラインデータ３０２には含まれない設備固有の情報（属性情報）等が附加されていてもよい。
【００３８】
実施形態の電力系統保全支援システム１は、系統解析部１２１を有する。
【００３９】
図６は、実施形態における解析処理のフローチャートである。
系統解析部１２１は、電力系統監視制御システム３の設備データベース３０１とオンラインデータ３０２のデータを収集し（Ｓ１１）、それぞれを設備データベース１０１とオンラインデータ１０２とに格納する。
【００４０】
次に、系統解析部１２１は、電力系統監視制御システム３の計測データ３０３と計測データ管理システム５の計測データ５０１を収集し、これらから計測データ１０３を生成する（Ｓ１２）。系統解析部１２１は、設備データベース１０１とオンラインデータ１０２と計測データ１０３とに基づいて、電力系統ＰＳに生じ得る問題についての解析処理を実施して（Ｓ１３）、その結果を系統解析結果１０４に追加する。
【００４１】
以下、電力系統ＰＳに生じ得る問題に対する解析処理の幾つかを例示する。例えば、下記の例では、電力系統ＰＳ上の電流超過や電圧の逸脱傾向が高いという問題についての解析に適用可能な事例を例示する。
【００４２】
解析処理の例その１：
電力系統監視制御システム３は、配電系統における系統切替の制御の記録を履歴として残し、オンラインデータ３０２に追加する。
【００４３】
上記の系統切替の制御の履歴は、オンラインデータ３０２に含めて取得され、オンラインデータ１０２に格納される。系統解析部１２１は、オンラインデータ１０２に基づいて、系統切替の制御が実施された配電系統と、系統切替の原因となった区間とを特定する。なお、配電系統と区間との特定は、電力系統監視制御システム３が実施する特定方法と同様の方法であってもよい。その際に、系統解析部１２１は、線路における電圧の分布と電流の分布を、計測機器９によって検出された値に基づいて導出することができる。
【００４４】
なお、系統解析部１２１は、一部又は全てのデータを時系列データとして扱い、対象の事象を挟んで過去方向と未来方向のデータを利用して解析するようにしてもよい。その際、検出されたデータについて統計処理又は時間軸方向に補完する補間処理を実施した結果に基づいて、その解析処理に利用してもよい。これによれば、例えば、移動平均により、検出値に含まれるばらつきを軽減することができる。また、検出値がないタイミングに、補間値を利用した解析が可能なる。
【００４５】
実施形態の系統解析部１２１は、上記の特定の結果に基づいて、特定された系統と区間に設けられている機器についての属性情報を、設備データベース１０１に追加する。その結果、属性情報として、その機器が系統内で利用されてきた履歴を示す情報が都度追加される。例えば、対象の機器が開閉器であれば、開閉された日時、開閉することに至った要因、開閉時の気象情報、最寄りの検出器により検出された電流値等が、対象の開閉器の属性情報にそれぞれ含まれてもよい。
【００４６】
上記の属性情報から、配電系統の設備の故障などにより発生した地絡や短絡等の障害に伴うものであるか、雷害によるものであるかの推定が可能になる。また、障害や雷害による開閉回数が比較的多い開閉器Ｓは、その回数が比較的少ない開閉器Ｓより故障に至るリスクが高いとする評価指標に従い判定することで、その判定の結果から故障（問題）が発生するリスクが高い開閉器Ｓ等を抽出することが可能になる。
【００４７】
系統解析部１２１は、上記のように属性情報に基づいて、電力系統ＰＳに生じ得る問題について、機器ごとに解析し、その結果を系統解析結果１０４に追加する。
【００４８】
解析処理の例その２：
上記の解析処理の例その１に示した属性情報から、系統切替が実施された回数が比較的多い、又は、その頻度が比較的高い系統と区間を、対象範囲の系統と区間のうちから抽出する解析が可能になる。系統解析部１２１は、電力系統ＰＳに生じ得る問題について、抽出した系統と区間に、リスクがより発生しやすいという解析の結果を系統解析結果１０４に追加する。
【００４９】
解析処理の例その３：
電力系統監視制御システム３の計測データ３０３には、解析対象の線路において、配電変電所ＤＳの内部で検出された電圧と電流のデータが含まれているが、配電変電所の外部の線路の電圧と電流は含まれていない。
【００５０】
これに対し、計測データ１０３には、電力系統監視制御システム３の計測データ３０３の他に、計測データ管理システム５の計測データ５０１が含まれている。計測データ５０１には、経路の特定の区間から分岐した引き込み線を経て給電される需要家の計器であるスマートメーター７、又は、線路における区間にそれぞれ設けられた計測機器９からの計測データが含まれている。
【００５１】
系統解析部１２１は、この計測データ５０１を利用すること、又は、この計測データ５０１と計測データ３０３の各時系列データの時間軸が互いに合うように組み合わせて利用することにより、当該系統及び区間に生じた電圧変動及び電流変化等の事象の解析が可能になる。系統解析部１２１は、電力系統ＰＳに生じ得る問題について、抽出した系統と区間に発生しやすい事象についての解析の結果を系統解析結果１０４に追加する。
【００５２】
電力系統保全支援システム１は、問題点に対する対策を立案する解析処理を続けて実施しない場合は、図６に示す一連の処理を終了する。なお、Ｓ１４からＳ１７の処理の詳細は、第２と第３の実施形態において説明する。
【００５３】
本実施形態によれば、電力系統監視制御システム３により監視制御される電力系統ＰＳにおいて、電力系統ＰＳに設けられた計測機器によって検出された電力系統ＰＳの電力の供給状況を示す計測データと電力系統ＰＳの状態を示す電力系統データとに基づいて、前記電力系統に生じ得る問題について解析する系統解析部１２１を備えることにより、電力系統監視制御システム３と計測データ管理システム５の計測データ１０３を活用することが可能になり、電力系統ＰＳ上の電流超過や電圧の逸脱傾向等の問題点の解析が可能となる。なお、設備データベース１０１とオンラインデータ１０２は、電力系統ＰＳの状態を示す電力系統データの一例である。
【００５４】
比較例の電力系統監視制御システム３は、障害復旧時の処理に、計測データ１０３を活用していない。これに対し、実施形態の系統解析部１２１は、計測データ１０３を活用することにより、従来電力系統監視制御システム３で実施していた系統解析結果１０４に比べて、より多点、多種のデータを利用した解析を実施することが可能になる。
このように、系統解析部１２１による解析では、計測機器９等の空間的な配置密度が、電力系統監視制御システム３の場合に比べて高まり、また、時間軸上の計測間隔を短くして、きめ細かなデータを収集することが可能になり、当該データから詳細な系統状態を把握することができる。これにより、例えば、ピーク負荷を評価の対象にするだけでなく時間帯ごとの変動を検討することが可能になる。上記の通り、系統解析部１２１は、電力系統ＰＳ上の問題点の解析をより詳細に実施することが可能となる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、系統設備の変更又は交換を伴わずに、現在の系統設備の増設又は交換による変更をすることなく、電力系統ＰＳに含まれる機器の設定変更又は系統切替を実施するという計画（第１計画）を立案し、その計画を実施するという対策について解析する事例について説明する。
【００５６】
図７は、実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図である。実施形態の電力系統保全支援システム１は、系統解析部１２１と、系統切替実施部１２２と、区間増強実施部１２３とを備える。
【００５７】
電力系統保全支援システム１は、設備データベース１０１と、オンラインデータ１０２と、計測データ１０３と、系統解析結果１０４と、解決手段１０５とを、記憶部１００に保有する。
解決手段１０５には、後述する系統切替実施部１２２と区間増強実施部１２３とによる解析結果が含まれる。
【００５８】
系統切替実施部１２２と区間増強実施部１２３は、設備データベース１０１と、オンラインデータ１０２と、計測データ１０３とに基づいて、系統解析結果１０４に格納されている問題点について解析する。上記の問題として、例えば、電流超過の傾向がある又は電圧の逸脱傾向がある等の問題が含まれる。
【００５９】
前述の図６に示すフローチャートを参照して計画を立案する解析処理について説明する。Ｓ１１からＳ１３の処理を終えた後、電力系統保全支援システム１は、第１計画についての解析処理を実施するか否かを判定する（Ｓ１４）。第１計画とは、系統設備の変更又は交換を伴わずに、実際の電力系統ＰＳにおいて設定変更又は系統切替を実施するものである。その詳細については、後述する。
【００６０】
Ｓ１４の判定により、第１計画についての解析処理を実施しない場合には、電力系統保全支援システム１は、Ｓ１６に処理を進める。
【００６１】
Ｓ１４の判定により、第１計画についての解析処理を実施する場合には、電力系統保全支援システム１は、系統設備の変更又は交換を伴わずに、設定変更又は系統切替を実施する計画を立案する処理を実施する（Ｓ１５）。
【００６２】
電力系統保全支援システム１は、問題点に対する第２計画についての解析処理を続けて実施しない場合は、図６に示す一連の処理を終了する。なお、Ｓ１６とＳ１７の処理の詳細は、第３の実施形態において説明する。
【００６３】
図８は、実施形態における第１計画を立案するためのより具体的な処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、前述の図６におけるＳ１１からＳ１３の処理を終えた後のＳ１５の処理として実施される。系統切替実施部１２２は、Ｓ１３における解析処理の結果から、問題点が生じ得る系統を抽出する。ここでの問題点とは、電流が超過する場合又は電圧が逸脱する場合及びそれらの傾向が高い場合をいう。
【００６４】
系統切替実施部１２２は、抽出された対象の系統について、系統切替を実施した場合を条件にした解析処理を実施して（Ｓ１５１）、上記の問題を解決し得る手段（第１計画）を解決手段１０５に追加する。具体的な解決手段の一例は、解析の対象とする問題を縮小化する効果が大きな開閉器Ｓを特定し、その開閉器Ｓを開放状態にして線路を分離することである。系統切替実施部１２２は、系統切替を実施した結果、需要家との分界点である系統接続点等の電圧の逸脱、電流超過等の異常状態が発生しない場合を、解決手段の候補とする。
【００６５】
区間増強実施部１２３は、上記の問題点が生じ得る系統として抽出された対象の系統について、区間増強を実施した場合を条件にした解析処理を実施して（Ｓ１５２）、上記の問題を解決し得る手段（第１計画）を解決手段１０５に追加する。区間増強実施部１２３は、系統切替を実施した結果、需要家との分界点である系統接続点等の電圧の逸脱、電流超過等の異常状態が発生しない場合を、解決手段の候補とする。なお、区間増強を実施する場合については、区間増強実施部１２３は、区間増強後の構成に基づいて系統切替の解析処理を併せて実施して、その結果をふまえて上記の問題を解決し得る手段となり得るものであるか否かを判定し、その結果から上記の解決手段を決定してもよい。
【００６６】
上記の通り、系統切替実施部１２２と区間増強実施部１２３は、系統解析結果１０４に格納されている問題点のうち、系統切替又は区間増強の適用が必要とされる問題点に対する解析処理をそれぞれ実施する。つまり、系統切替実施部１２２と区間増強実施部１２３は、その問題点の個数分、上記の解析処理を繰り返す（Ｓ１５３）。
【００６７】
なお、系統切替実施部１２２と区間増強実施部１２３は、上記の解析を、各問題点に対して、時間帯ごとに分けて実施するとよい。なお、上記の解析の条件には、「電力系統ＰＳ上の系統構成機器の設定変更」、「系統切替」等が含まれてもよい。
【００６８】
なお、系統切替実施部１２２と区間増強実施部１２３は、上記の解析処理を実施する際に、計測データ１０３を利用できることから、対象の系統及び区間の線路のインピーダンス等の特性情報をより正確な値を導出することができ、より正確な線路の特性情報を利用して解析することができる。
【００６９】
なお、電力系統保全支援システム１は、所望の評価指標（評価関数）を定め、上記の問題点に対する解析結果を、その評価指標に基づいて評価して、評価の結果がより有効と評価された解決手段を、上記の問題点の解決方法として抽出してもよい。
【００７０】
実施形態によれば、系統解析部１２１による解析の結果に基づいて、電力系統ＰＳに含まれる機器の設定変更、又は、前記電力系統の系統切替に関する第１計画を立案する第１対策立案部を備えることにより、第１の実施形態の効果を奏することに加え、上記のとおり、現在の系統設備を変更することなく、上記の対策を実施するための第１計画を立案することが可能になる。系統切替実施部１２２と区間増強実施部１２３は、第１対策立案部の一例である。これにより、電力系統保全支援システム１は、計測データ１０３と系統解析結果１０４とを活用して解析を実施することで、問題点に対して、計測間隔が短い時刻歴情報を得ることができる。電力系統保全支援システム１は、きめ細かく時間帯ごとに解析して、その結果としての解決方法を立案することができ、結果電力系統上の系統構成機器の設定変更や系統切替により問題点の解決が可能となる。
【００７１】
（第３の実施形態）
次に、系統設備又は機器の増設又は交換を伴う計画（第２計画）を立案し、その計画を実施するという対策について解析する事例について説明する。
【００７２】
図９は、実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図である。実施形態の電力系統保全支援システム１は、系統解析部１２１と、変電所新増設実施部１２４と、配電線新増設実施部１２５と、ＳＶＲ新増設実施部１２６とを備える。
【００７３】
変電所新増設実施部１２４と、配電線新増設実施部１２５と、ＳＶＲ新増設実施部１２６とは、設備データベース１０１と、オンラインデータ１０２と、計測データ１０３とに基づいて、系統解析結果１０４に格納されている問題点について解析する。上記の問題として、例えば、過負荷の傾向がある又は区間電流超過の傾向がある等の問題が含まれる。
【００７４】
前述の図６に示すフローチャートを参照して対策を立案する解析処理について説明する。Ｓ１１からＳ１３の処理を終えた後、又は、Ｓ１１からＳ１５の処理を終えた後、電力系統保全支援システム１は、第２計画についての解析処理を実施するか否かを判定する（Ｓ１６）。第２計画とは、系統設備又は機器の増設又は交換を伴う対策を実行するためのものである。その詳細については、後述する。
【００７５】
Ｓ１６の判定により、第２計画についての解析処理を実施しない場合には、電力系統保全支援システム１は、図に示す一連の処理を終える。
【００７６】
Ｓ１６の判定により、第２計画についての解析処理を実施する場合には、電力系統保全支援システム１は、系統設備又は機器の増設又は交換を伴う計画を立案する処理を実施して（Ｓ１７）、その後、図に示す一連の処理を終える。
【００７７】
図１０は、実施形態における系統設備又は機器の増設又は交換を伴う計画を立案する処理の一例を示すフローチャートである。系統切替実施部１２２は、Ｓ１３（図６）における解析処理の結果から、問題点が生じ得る系統を抽出する。ここでの問題点とは、過負荷の傾向がある場合又は区間電流超過の傾向がある場合及びそれらの傾向が高い場合をいう。例えば、図１０に示す処理は、少なくとも前述の第１の実施形態の処理を終えた後に実施される。
【００７８】
まず、変電所新増設実施部１２４は、上記の問題点が生じ得る系統として抽出された対象の系統を含む配電変電所ＤＳの容量が不足している場合、新たに変電所を増設することを条件にした解析処理を実施して（Ｓ１７１）、その結果（第２計画）を解決手段１０５に追加する。例えば、配電変電所ＤＳの容量が不足している場合には、負荷に供給する電力量（電流量）が配電変電所ＤＳから供給可能な容量を超える場合、負荷変動により線路の電圧の調整範囲が配電変電所ＤＳにて可能な範囲を超える場合などが含まれる。なお、新たに変電所を増設するパターンが予め定められていて、変電所新増設実施部１２４は、そのうちから問題を解決できるパターンを選択する解析処理を実施してもよい。
【００７９】
次に、配電線新増設実施部１２５は、上記の問題点が生じ得る系統として抽出された対象の系統の配電線、又は、その対象の系統より上位の系統の配電線の容量が不足している場合、新たに配電線を増設することを条件にした解析処理を実施して（Ｓ１７２）、その結果（第２計画）を解決手段１０５に追加する。例えば、系統の配電線の容量が不足している場合には、電圧降下による電圧変動で、電圧範囲を逸脱する場合、電流値が配電設備の電流容量を超える場合などが含まれる。なお、新たに配電線を増設するパターンが予め定められていて、配電線新増設実施部１２５は、そのうちから問題を解決できるパターンを選択する解析処理を実施してもよい。
【００８０】
次に、ＳＶＲ新増設実施部１２６は、上記の問題点が生じ得る系統として抽出された対象の系統の電圧降下が大きい場合、その系統に新たにＳＶＲ（Step Voltage Regulator）を増設することを条件にした解析処理を実施して（Ｓ１７３）、その結果（第２計画）を解決手段１０５に追加する。なお、新たにＳＶＲを増設するパターンが予め定められていて、ＳＶＲ新増設実施部１２６は、そのうちから問題を解決できるパターンを選択する解析処理を実施してもよい。
【００８１】
上記の通り、変電所新増設実施部１２４、配電線新増設実施部１２５および、ＳＶＲ新増設実施部１２６は、系統解析結果１０４に格納されている問題点のうち、上記手段の適用が必要とされる問題点についてそれぞれ実施する。つまり、変電所新増設実施部１２４、配電線新増設実施部１２５、及びＳＶＲ新増設実施部１２６は、その問題点の個数分その処理を繰り返す（Ｓ１７４）。
【００８２】
なお、変電所新増設実施部１２４、配電線新増設実施部１２５および、ＳＶＲ新増設実施部１２６は、上記の解析を、各問題点に対して、時間帯ごとに分けて解析するとよい。電力系統保全支援システム１は、その解析結果から、問題点の解決方法を抽出してもよい。
【００８３】
実施形態によれば、系統解析部１２１による解析の結果に基づいて、電力系統ＰＳに関する系統設備の増設又は交換に関する第２計画を立案する第２対策立案部を備えることにより、第１の実施形態の効果を奏することに加え、上記の対策を実施するための第２計画を立案することが可能になる。変電所新増設実施部１２４と、配電線新増設実施部１２５と、ＳＶＲ新増設実施部１２６は、第２対策立案部の一例である。これにより、電力系統保全支援システム１は、計測データ１０３および、系統解析結果１０４を活用して解析を実施することで、新たに変電所、配電線、ＳＶＲ等を増設する場合についても、問題点に対しての解決方法を立案することが可能となる。
【００８４】
（第４の実施形態）
次に、第１から第３の実施形態における解析処理により抽出された第１計画と第２計画とを含む解決手段について、その妥当性について解析する事例について説明する。
【００８５】
図１１は、実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図である。実施形態の電力系統保全支援システム１は、設備データベース１０１と、計測データ１０３と、系統解析結果１０４と、解決手段１０５と、解消済設備データベース１０６と、解消後系統解析結果１０７と、解消後比較結果１０８とを、記憶部１００に保有する。解決手段１０５には、第１計画と第２計画とを含む解決手段が格納されている。
【００８６】
実施形態の電力系統保全支援システム１は、解消ケース反映部１２７と、解消後系統解析部１２８と、解消後比較部１２９とを備える。
【００８７】
図１２は、実施形態における解決手段の妥当性について解析する処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示す処理は、前述の第１から第３の実施形態の処理を終えた後に実施される。
【００８８】
解消ケース反映部１２７は、設備データベース１０１の構成に、解決手段１０５に格納された「問題を解消させ得る対策」（解消ケース）を反映して（ＳＡ１）、その結果に基づいて解消済設備データベース１０６を形成する。
【００８９】
次に、解消後系統解析部１２８は、解消済設備データベース１０６の構成と計測データ１０３とに基づいて、それらを条件にした電力系統ＰＳの解析処理を実施して（ＳＡ２）、その結果を解消後系統解析結果１０７に追加する。なお、解消後系統解析部１２８による解析処理は、前述の系統解析部１２１による解析処理と同様であってもよい。
【００９０】
次に、解消後比較部１２９は、系統解析結果１０４と解消後系統解析結果１０７とを比較する。解消後比較部１２９は、比較の結果、新たな問題点の発生の有無を検出し（ＳＡ３）、その結果を解消後比較結果１０８に追加する。解消後比較部１２９は、解消後比較結果１０８を参照して、新たな問題点の発生の有無の判定の結果を出力する。
【００９１】
上記の通り、解消後比較部１２９は、系統計画判定部の一例である。
【００９２】
実施形態によれば、上述の解析の結果と、第１計画と、第２計画とを含む情報に基づいて、解析の結果に対する問題点の発生状態を判定する系統計画判定部を備えることにより、問題点が再発する可能性を判定し、再発する可能性が無いと判定されることで、その対策が妥当であると判定することが可能となる。このような電力系統保全支援システム１は、計測データ１０３および、解決手段１０５、系統解析結果１０４、解消後系統解析結果１０７を活用することにより、問題点を解決させた後に電力系統ＰＳにおいて問題点が再発する可能性を判定することが可能となる。
【００９３】
（第５の実施形態）
次に、第１から第３の実施形態における解析処理により抽出された第１計画と第２計画とを含む解決手段について、過去の事象と同様の事象に関連する問題が発生する可能性について解析する事例について説明する。
【００９４】
図１３は、実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図である。実施形態の電力系統保全支援システム１は、設備データベース１０１と、計測データ１０３と、系統解析結果１０４と、解決手段１０５と、解消済設備データベース１０６と、解消後系統解析結果１０７と、解消後比較結果１０８と、系統状態傾向データ１０９と、予兆データ１１０とを、記憶部１００に保有する。
【００９５】
実施形態の電力系統保全支援システム１は、解消ケース反映部１２７と、解消後系統解析部１２８と、解消後比較部１２９と、系統状態傾向解析部１３０と、系統傾向解析部１３１と、問題発生通知部１３２とを備える。系統状態傾向解析部１３０と系統傾向解析部１３１とは、予兆部の一例である。
【００９６】
図１４は、実施形態における解決手段をとった後に、問題が発生する可能性について解析する処理の一例を示すフローチャートである。図１４に示す処理は、前述の第４の実施形態の処理を終えた後に実施される。解決手段１０５には、第１計画と第２計画とを含む解決手段が格納されている。
【００９７】
前述のＳＡ１からＳＡ４に示した対策の効果を検証する処理を終えた後、系統状態傾向解析部１３０は、設備データベース１０１と、計測データ１０３と、系統解析結果１０４と、解決手段１０５と、解消後比較結果１０８とに基づいて系統状態の傾向について解析し（ＳＡ５）、その解析の結果を系統状態傾向データ１０９に追加する。例えば、系統状態の傾向には、１日、１週間、１月、１年等の周期に依存する周期性のある傾向、或る事象に関連し、その事象が生じた後に発生するという事象依存性の傾向などが含まれる。より具体的な例として、１日のうちで、日中に消費電力のピークが生じる地域Ａと、その逆に夜に消費電力のピークが生じる地域Ｂとがあり、地域Ａと地域Ｂとが共通する線路の互いに異なる区間に収容されるような場合、区間ごとの消費電力の変化をその区間の傾向とすることができる。このように、１つの線路であっても、区間毎の消費電力を分けて管理することで、各区間とも傾向通りに消費電力が変化すれば、その線路の消費電力は見込み通り変化することになる。但し、特定の区間の消費電力がその区間の傾向と異なって変化した場合には、電圧の逸脱などを招く虞がある。
このような事例に対し、系統状態傾向解析部１３０は、過去の実測データから系統状態の傾向を生成することで、平時の傾向を導出する。
【００９８】
次に、系統傾向解析部１３１は、系統状態傾向データ１０９と系統解析結果１０４とに基づき、それらを比較する解析処理を実施して（ＳＡ６）、その解析の結果を予兆データ１１０に追加する。
例えば、系統傾向解析部１３１は、系統状態傾向データ１０９と系統解析結果１０４とを比較して、過去に問題が発生した時のデータと、平時の傾向を示すデータとを比較して、その要因を特定する。過去に問題が発生した時に、特定の区間でイベントが開催され、その特定の区間の消費電力が平時と異なる場合などに、系統傾向解析部１３１は、そのイベントの開催と、そのイベント時の傾向を関連付けると共に、イベント時の傾向を平時の傾向と異なるものとして扱う。系統傾向解析部１３１は、イベント開催時の変化を推定して、その結果を予兆データ１１０に追加する。
【００９９】
なお、問題発生通知部１３２は、予兆データ１１０について判定し、その結果、類似の問題が発生する可能性が高いと見込まれる場合には、類似の問題が発生することが見込まれることを、電力系統監視制御システム３に通知する。なお、類似の問題が発生すると見込まれる時期は、特定のイベントの開催ごとの短期的なものであってもよく、将来の何年後までの範囲であってもよい。電力系統保全支援システム１は、その間に類似の問題が再発するか否かを予測した結果に基づいて通知する。
【０１００】
実施の形態によれば、上述の解析の結果と、第１計画と、第２計画とを含む情報に基づいて、電力系統ＰＳに生じ得る問題の発生を予兆する予兆監視部を備えることにより、電力系統保全支援システム１は、系統解析結果１０４、解決手段１０５、解消後比較結果１０８、系統状態傾向データ１０９を活用して、問題の発生を予兆することが可能となる。この予兆に関する情報を、電力系統監視制御システム３に通知することにより、電力系統監視制御システム３は、過去の問題発生時の事象が再現する可能性高いことを予測することが可能となり、それに対する対策を事前にとることにより、問題の発生を防ぐことが可能になる。
【０１０１】
なお、イベントを例示して説明したが、問題の要因は、催し事に限らず、需要家の設備の運転状況の変化であることもある。そのような場合には、消費電力量又は逆潮流量が大きな需要家の設備の停止計画や運用計画等との照合により、その要因を特定できることが有る。また、需要家の設備の故障などによる設備の緊急停止なども、不定期に発生する要因となることがある。
【０１０２】
（第６の実施形態）
次に、第１から第５の実施形態における解析処理の結果から、将来の電力の需要予測について解析する事例について説明する。前述の第５の実施形態では、問題発生時の状況と同じ状況で電力系統ＰＳが利用される場合を例示した。これに代え、本実施形態の事例は、電力の需要が変化することを想定したものである。
【０１０３】
図１５は、実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図である。実施形態の電力系統保全支援システム１は、設備データベース１０１と、計測データ１０３と、系統解析結果１０４と、解決手段１０５と、系統状態傾向データ１０９と、現在地域情報１１１と、将来地域計画情報１１２と、将来系統データ１１３を、記憶部１００に保有する。解決手段１０５には、第１計画と第２計画とを含む解決手段が格納されている。
【０１０４】
実施形態の電力系統保全支援システム１は、現在地域情報生成部１３３と、将来地域計画情報生成部１３４（将来計画生成部）と、将来系統データ作成部１３５（将来計画生成部）とを備える。
【０１０５】
図１６は、実施形態における将来の電力の需要予測について解析する処理の一例を示すフローチャートである。図１６に示す処理は、前述の第５の実施形態の処理を終えた後に実施される。
【０１０６】
まず、現在地域情報生成部１３３は、設備データベース１０１と計測データ１０３とに基づいて、現在の状況を示す現在地域情報１１１を生成する（ＳＢ１）。例えば、現在の地域情報とは、設備データベース１０１と計測データ１０３とに対応するものであってもよい。
【０１０７】
次に、将来地域計画情報生成部１３４は、設備データベース１０１と計測データ１０３とに基づいて、現在地域情報生成部１３３が対象とした地域の将来計画を示す将来地域計画情報１１２を生成する（ＳＢ２）。上記の地域の将来計画とは、設備データベース１０１と計測データ１０３のそれぞれから想定される将来の情報であって、上記の現在地域情報１１１に対応するものである。
【０１０８】
例えば、将来地域計画情報生成部１３４は、設備データベース１０１に係る配線設備の将来計画などから、将来の配線設備の状況を推定する。将来地域計画情報生成部１３４は、所定の期間の過去から現在までの計測データ１０３から、将来の計測データ１０３の値を推定する。これらの推定の結果から、将来地域計画情報生成部１３４は、将来地域計画情報１１２を生成する。これにより、将来地域計画情報１１２が生成される。
【０１０９】
次に、将来系統データ作成部１３５は、現在地域情報生成部１３３により生成された現在地域情報１１１と、将来地域計画情報生成部１３４により生成された将来地域計画情報１１２と、解決手段１０５と、系統状態傾向データ１０９とに基づいて、将来系統データ１１３を作成して（ＳＢ３）、図に示す一連の処理を終える。
【０１１０】
上記の通り、現在地域情報１１１によって示される状況は、将来、将来地域計画情報１１２によって示される状況に変化するものと仮定することで導出される将来系統データ（将来モデル）を生成することができる。
【０１１１】
なお、将来系統データが示す構成と現在の構成との差が大きくなる場合ほど、前述の第５の実施形態の方法では解析の結果の精度が低下することがあったが、本実施形態の方法であれば、そのような場合においても良好な解析の結果を得ることができる。
【０１１２】
実施形態によれば、上述の解析の結果と、第１計画と、第２計画とを含む情報に基づいて、電力系統ＰＳに関する将来の設備増減計画を反映した将来系統データを生成する将来地域計画情報生成部１３４を備えることにより、系統状態傾向データ１０９を活用した解析が可能になり、電力系統ＰＳに関する将来の地域計画に基づいた長期の需給予測を策定することが可能となる。
【０１１３】
（第７の実施形態）
次に、第１から第６の実施形態における解析処理の結果と、それらの解析処理の結果から導出した将来の電力の需要予測の解析結果とに基づいて、将来の電力系統の問題点に対する対策について解析する事例について説明する。
【０１１４】
図１７は、実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図である。実施形態の電力系統保全支援システム１は、設備データベース１０１と、計測データ１０３と、系統解析結果１０４と、解決手段１０５と、系統状態傾向データ１０９と、将来系統データ１１３と、将来系統解析結果１１４と、将来系統問題点解析結果１１５とを、記憶部１００に保有する。
【０１１５】
実施形態の電力系統保全支援システム１は、現在地域情報生成部１３３と将来地域計画情報生成部１３４と、将来系統データ作成部１３５と、系統解析部１２１−２と、系統切替実施部１２２−２と、区間増強実施部１２３−２とを備える。
【０１１６】
図１８は、実施形態における将来の電力系統の問題点について解析する処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示す処理は、前述の第６の実施形態の処理を終えた後に実施される。
【０１１７】
まず、系統解析部１２１−２は、将来系統データ１１３に基づいて、例えば、長期的な設備計画を見据えた期間の将来について、電力系統ＰＳの状態を解析して、その結果を将来系統解析結果１１４に追加する（ＳＢ４）。
【０１１８】
次に、系統切替実施部１２２−２は、設備データベース１０１と、将来系統解析結果１１４とに基づいて、将来系統解析結果１１４に格納されている問題点について解析する（ＳＢ５）。
【０１１９】
次に、区間増強実施部１２３−２は、設備データベース１０１と、将来系統解析結果１１４とに基づいて、将来系統解析結果１１４に格納されている問題点について解析する（ＳＢ６）。
【０１２０】
ＳＢ５とＳＢ６における問題には、例えば、将来電流超過の傾向がある又は将来電圧の逸脱傾向がある等の問題が含まれる。系統切替実施部１２２−２と区間増強実施部１２３−２の処理は、上記の系統切替実施部１２２と区間増強実施部１２３の処理に対応し、その結果を、将来系統問題点解析結果１１５にそれぞれ追加する。つまり、系統切替実施部１２２−２と区間増強実施部１２３−２は、将来系統解析結果１１４に格納されている問題点の個数分、上記のＳＢ５とＳＢ６の解析処理を繰り返す（ＳＢ７）。
【０１２１】
実施形態によれば、上記の系統解析結果１０４と、第１計画と、第２計画と、将来系統データ１１３とに基づいて、将来系統の問題点を抽出する系統解析部１２１−２（問題点抽出部）と、を備えることにより、電力系統監視制御システム３の運用状況を踏まえた将来系統の問題点の洗い出しが可能となる。
【０１２２】
なお、本実施形態の処理により、未解決の問題が無くなる場合には、電力系統保全支援システム１は、将来系統問題点解析結果１１５として問題を解消すると見込まれる対策を将来系統データ１１３に反映し、その結果を将来計画として決定してもよい。
【０１２３】
（第８の実施形態）
次に、第６の実施形態までの処理によって導出された将来の電力系統の問題点のうち、第７の実施形態の処理を実施しても未解決の問題が残る場合がある。その場合の未解決の問題に対する対策について解析する事例について説明する。
【０１２４】
図１９は、実施形態の電力系統保全支援システム１を説明するための構成図である。実施形態の電力系統保全支援システム１は、設備データベース１０１と、計測データ１０３と、系統解析結果１０４と、解決手段１０５と、系統状態傾向データ１０９と、将来系統データ１１３と、将来系統解析結果１１４と、将来系統問題点解析結果１１５と、将来系統解決手段１１６と、将来計画１１７とを、記憶部１００に保有する。
【０１２５】
実施形態の電力系統保全支援システム１は、現在地域情報生成部１３３と将来地域計画情報生成部１３４と、将来系統データ作成部１３５と、将来計画作成部１３６と、系統解析部１２１−２と、系統切替実施部１２２−２と、区間増強実施部１２３−２と、変電所新増設実施部１２４−２と、配電線新増設実施部１２５−２と、ＳＶＲ新増設実施部１２６−２とを備える。変電所新増設実施部１２４−２と、配電線新増設実施部１２５−２と、ＳＶＲ新増設実施部１２６−２は、前述の変電所新増設実施部１２４と、配電線新増設実施部１２５と、ＳＶＲ新増設実施部１２６のそれぞれに相当する。
【０１２６】
図２０は、実施形態における将来の電力系統の問題点について解析する処理の一例を示すフローチャートである。図２０に示す処理は、前述の第７の実施形態までの処理を終えた後に実施される。
【０１２７】
前述のＳＢ１からＳＢ７に示した対策の効果を検証する処理を終えた後、変電所新増設実施部１２４−２は、設備データベース１０１と、将来系統問題点解析結果１１５とを参照して、「系統の弱点」についての解析を実施して（ＳＢ８）、解析した結果を将来系統解決手段１１６に追加する。
【０１２８】
次に、配電線新増設実施部１２５−２は、設備データベース１０１と、将来系統問題点解析結果１１５とを参照して、「系統の弱点」についての解析を実施して（ＳＢ９）、解析した結果を将来系統解決手段１１６に追加する。
【０１２９】
次に、ＳＶＲ新増設実施部１２６−２は、設備データベース１０１と、将来系統問題点解析結果１１５とを参照して、「系統の弱点」についての解析を実施して（ＳＢ１０）、解析した結果を将来系統解決手段１１６に追加する。
【０１３０】
なお、変電所新増設実施部１２４−２、配電線新増設実施部１２５−２および、ＳＶＲ新増設実施部１２６−２は、系統解析結果１０４に格納されている問題点のうち、上記手段の適用が必要とされる問題点についてそれぞれ実施してもよい。
【０１３１】
次に、制御部１２０は、解析対象の問題点が将来系統解析結果１１４に残っているか否かを判定し（ＳＢ１１）、解析対象の問題点が残っている場合には、ＳＢ８からの処理を繰り返す。
【０１３２】
解析対象の問題点が残っていない場合には、将来計画作成部１３６は、将来系統データ１１３と、将来系統解析結果１１４と、将来系統解決手段１１６とに基づいて、将来計画を作成して（ＳＢ１２）、その結果を、将来計画１１７に追加する。例えば、将来計画作成部１３６は、将来計画１１７を、将来の需給予測に即したものであるとして、その計画を実行するように推奨する。
【０１３３】
実施形態によれば、抽出された将来系統の問題点に基づいて、将来系統の設備計画を策定する将来系統設備計画支援部を備えることにより、将来予定する電力系統ＰＳの解析の結果を得る。変電所新増設実施部１２４−２と、配電線新増設実施部１２５−２と、ＳＶＲ新増設実施部１２６−２と、将来計画作成部１３６とは、将来系統設備計画策定部の一例である。これにより、電力系統保全支援システム１は、将来系統データ１１３および現在系統に対する系統解析部１２１と同等の系統解析部１２１−２を用いることにより、将来予定する電力系統ＰＳの解析の結果を得る。その解析の結果（将来系統解析結果１１４）について、系統切替実施部１２２−２と区間増強実施部１２３−２による解析を先に実施して、系統切替実施部１２２−２と区間増強実施部１２３−２による対策で対応しきれない系統の弱点（将来系統問題点解析結果１１５）を明らかにすることで、将来需給予測に即した系統設備計画（将来計画１１７）を策定することが可能となる。
【０１３４】
（第８の実施形態の変形例）
実施形態では、図２０に示すフローチャートにおいてＳＢ１からＳＢ７までの処理（第７の実施形態までの処理）に続き、ＳＢ８からＳＢ１２の処理を実施する事例を例示した。これに代えて、ＳＢ８からＳＢ１２の処理の結果を優先することで、新たに追加する設備を有効に利用するための処理を例示する。
【０１３５】
図２１は、実施形態における将来の電力系統の問題点について解析する処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示す処理は、前述の第７の実施形態までの処理を終えた後に実施される。
【０１３６】
前述のＳＢ１からＳＢ７に示した対策の効果を検証する処理を終えた後、制御部１２０は、解析対象の問題点が将来系統解析結果１１４に残っているか否かを判定し（ＳＢ７１）、解析対象の問題点が残っていない場合には、制御部１２０は、ＳＢ１２の処理に進める。
【０１３７】
次に、未解決の問題が存在するか否かを判定し（ＳＢ７１）、未解決の問題が存在しない場合にはＳＢ１２の処理に進める。
【０１３８】
未解決の問題が存在する場合には、変電所新増設実施部１２４−２がＳＢ８の処理を、配電線新増設実施部１２５−２がＳＢ９の処理を、ＳＶＲ新増設実施部１２６−２がＳＢ１０の処理を、それぞれ実施する。
【０１３９】
次に、制御部１２０は、解析対象の問題点が将来系統解析結果１１４に残っているか否かを判定し（ＳＢ１１）、解析対象の問題点が残っている場合には、ＳＢ８からの処理を繰り返す。
【０１４０】
解析対象の問題点が残っていない場合には、将来計画作成部１３６は、将来系統解決手段１１６に基づいて、ＳＢ８−ＳＢ１０において導出した将来系統解決手段１１６を、将来系統データ１１３に反映し（ＳＢ１１１）、処理をＳＢ５に進める。この場合、ＳＢ５−ＳＢ７のそれぞれの処理において、上記のＳＢ８−ＳＢ１０により解消した問題以外の問題についての解析処理を、ＳＢ５−ＳＢ７において再び実施する。
【０１４１】
次に、将来計画作成部１３６は、将来系統データ１１３と、将来系統解析結果１１４と、将来系統解決手段１１６とに基づいて、将来計画を作成して（ＳＢ１２）、その結果を、将来計画１１７に追加する。例えば、将来計画作成部１３６は、将来計画１１７を決定する際の情報の優先度を、将来系統問題点解析結果１１５、将来系統データ１１３の順にする。なお、将来系統解決手段１１６については、上記の将来系統データ１１３に反映済である。
【０１４２】
本変形例においても、第１及び第８の実施形態と同様の効果を奏することの他に、将来の需要予測をもとに新たに追加する設備を、より有効に利用することが可能になる。
【０１４３】
以上説明した第１から第８の実施形態の制御部１２０の各機能部の一部または全部は、例えば、コンピュータの記憶部（メモリなど）に記憶されたプログラム（コンピュータプログラム、ソフトウェアコンポーネント）がコンピュータのプロセッサ（ハードウェアプロセッサ）によって実行されることで実現されるソフトウェア機能部である。なお、制御部１２０の各機能部の一部または全部は、例えば、ＬＳＩ(Large Scale Integration)、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）のようなハードウェアによって実現されてもよく、あるいはソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１４４】
以上、第１から第８の実施形態について説明したが、実施形態の構成は、上記例に限定されない。例えば、第１から第８の実施形態の構成は、互いに組み合わせて実施されてもよい。
【０１４５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、電力系統保全支援システムは、配電系統監視制御装置により監視制御される電力系統において、前記電力系統に設けられた計測機器によって検出された前記電力系統の電力の供給状況を示す計測データと前記電力系統の状態を示す電力系統データとに基づいて、前記電力系統に生じ得る問題について解析する系統解析部を備えることにより、電力系統の保全を効率よく実施できるように支援することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１…電力系統保全支援システム、３…電力系統監視制御システム、５…計測データ管理システム、７…スマートメーター、９…計測機器、１００、３００、５００…記憶部、１０１…設備データベース（ＤＢ）、１０２…オンラインデータ、１０３…計測データ、１０４…系統解析結果、１２０…制御部、１２１…系統解析部、１２２…系統切替実施部（第１対策立案部）、１２３…区間増強実施部（第１対策立案部）、１２４…変電所新増設実施部（第２対策立案部）、１２５…配電線新増設実施部（第２対策立案部）、１２６…ＳＶＲ新増設実施部（第２対策立案部）、１２９解消後比較部（系統計画判定部）、１３０…系統状態傾向解析部、１３１…系統傾向解析部（予兆部）、１３４…将来地域計画情報生成部（将来計画生成部）、１３５…将来系統データ作成部（将来計画生成部）、１２１−２…系統解析部（問題点抽出部）、１２４−２…変電所新増設実施部（将来系統設備計画策定部）、１２５−２…配電線新増設実施部（将来系統設備計画策定部）、１２６−２…ＳＶＲ新増設実施部（将来系統設備計画策定部）、１３６…将来計画作成部（将来系統設備計画策定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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