(57)【要約】【課題】データの改ざんを有効に防止する工事データ管理方法を提供する。【解決手段】工事データの送信に先立って現場端末を管理サーバにログインさせる際に、  上記現場端末において、ＧＰＳ衛星から当該現場端末の端末位置を受信して上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記端末位置を工事区域の位置と照合して認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する仮ログイン状態とする第１のログインステップと、  上記現場端末において、上記工事区域に設置された認証用コードから読み取った工事区域認証データを上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記工事区域認証データを認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する正式ログイン状態とする第２のログインステップと、  を実行する。【選択図】図１
2018142178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと現場端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して工事データを送信し、上記管理サーバにおいて工事データを管理する工事データ管理方法であって、
上記工事データの送信に先立って上記現場端末を上記管理サーバにログインさせる際に、
上記現場端末において、上記工事区域に設置された認証用コードから読み取った工事区域認証データを上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記工事区域認証データを認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する正式ログイン状態とするステップを実行する
ことを特徴とする工事データ管理方法。
【請求項２】
上記現場端末において、上記正式ログイン状態とするステップに先立って、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の端末位置を受信して上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記端末位置を工事区域の位置と照合して認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する仮ログイン状態とするステップを実行する
請求項１記載の工事データ管理方法。
【請求項３】
上記正式ログイン状態となった上記現場端末において、上記工事区域内の現場単位ごとに設置された現場コードから読み取った現場識別データを上記管理サーバに送信し、
上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した現場識別データを認証するステップを実行する
請求項１または２記載の工事データ管理方法。
【請求項４】
上記現場識別データを認証することにより、
上記現場端末を、当該現場単位における工事データを管理サーバに送信することを可能とする
請求項３記載の工事データ管理方法。
【請求項５】
上記工事データが、当該現場単位において取得した実測値である
請求項１〜４のいずれか一項に記載の工事データ管理方法。
【請求項６】
上記工事データが、当該現場単位において取得した工程画像である
請求項１〜５のいずれか一項に記載の工事データ管理方法。
【請求項７】
上記工事データが、当該現場単位において取得した施工データである
請求項１〜６のいずれか一項に記載の工事データ管理方法。
【請求項８】
上記現場端末において、上記現場コードとその周辺を含む範囲を撮影した現場コード画像を上記管理サーバに送信し、
上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記現場コード画像を認証するステップを実行する
請求項３〜７のいずれか一項に記載の工事データ管理方法。
【請求項９】
管理サーバと現場端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して工事データを送信し、上記管理サーバにおいて工事データを管理する工事データ管理プログラムであって、
上記工事データの送信に先立って上記現場端末を上記管理サーバにログインさせる際に、
上記現場端末において、ＧＰＳ衛星から当該現場端末の端末位置を受信して上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記端末位置を工事区域の位置と照合して認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する仮ログイン状態とする第１のログインステップと、
上記現場端末において、上記工事区域に設置された認証用コードから読み取った工事区域認証データを上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記工事区域認証データを認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する正式ログイン状態とする第２のログインステップと、
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする工事データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工主・建築設計者・工務店などを含む関係者のあいだで工事に関するデータを管理する、工事データ管理方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱な地質の地盤に建築物を建てる場合、その地盤に合った適切な工法で基礎を補強することが行なわれる。深い位置に支持層がある地盤の場合、杭打ち工事によって基礎を補強する。この杭打ち工事では一般に、杭の先端が支持層に届くまで杭を打ち込み、先端支持による工法が行われる。
【０００３】
このような基礎杭の施工では、施工の際に杭打ちデータを取得することにより、杭の先端が支持層まで到達したことを確認する。たとえば、掘削時の駆動モータにかかる負荷電流を測定し、その電流値の変化に基づいて、杭の先端が支持層に到達と判断することが行われる。
【０００４】
ところが２０１５年、横浜市のマンションが傾いていることが発覚したことをきっかけに、杭打ち工事のデータが改ざんされていることが相次いで明らかになった。また、羽田空港の地盤改良工事において、東亜建設工業が施工データを改ざんし、発注者の国土交通省関東地方整備局に虚偽の報告をしていたことが明らかになった。このような施工データの改ざんが、大きな社会問題に発展した。一方、２０１６年には、九州熊本地方で大地震が発生し、建築物の基礎工事の安全性や確実性を確保することが、おおきな社会的要請となっている。
【０００５】
したがって、杭打ち工事等の地盤工事において取得された地盤工事データが改ざんされたものでないという確実性と透明性を確保し、基礎工事の安全性と確実性を担保するシステムを早急に開発することが強く望まれている。
【０００６】
このような地盤工事の工事データの管理に関するシステムとして、出願人は下記の特許文献１〜４を把握している。
【０００７】
〔特許文献１〕
特許文献１は、「工事現場写真撮影用プログラム」に関するものである。
【０００８】
特許文献１には、つぎの記載がある。
[請求項１]
デジタルカメラとディスプレイを備えたコンピュータを次の手段として機能させるためのプログラムであって、
デジタルカメラから入力される風景をディスプレイに表示する風景表示手段と、
工事名と工種を含む黒板情報を参照し、前記黒板情報が記載された黒板画像を、前記風景の上に重ねてディスプレイに表示する黒板画像表示手段と、
前記黒板画像が風景の上に重ねられた状態の画像を画像ファイルとして記録する画像記録手段と、
前記黒板情報を参照し、黒板情報に対応するフォルダを作成するフォルダ作成手段とを備え、
シャッターボタンがタップされたと判定されると、前記フォルダ作成手段が前記黒板情報に対応する工事名フォルダと工種フォルダを、工種フォルダが工事名フォルダより下層となるように作成するとともに、前記画像記録手段が、前記黒板情報を参照して、前記画像ファイルを、当該画像ファイルにおいて記録された黒板画像の黒板情報に対応するフォルダ内に保存すること
を特徴とするプログラム。
【０００９】
〔特許文献２〕
特許文献２は、「工事現場において現場写真の撮影業務を行うとき、その業務の効率化を図るとともに、撮影された現場写真の視認性及び編集性を向上させるアプリケーション・プログラム」に関するものである。
【００１０】
特許文献２には、つぎの記載がある。
[００９５]
以上このように、本実施形態に係るスマートデバイス１では、作成された仮想黒板付き写真を保存する際、仮想黒板付き写真「画像」そのものとして保存せずに、記憶部１０１において、撮影された写真画像と、仮想黒板画像テンプレートと、「仮想黒板付き写真保存用管理情報」（写真画像上の仮想黒板画像の位置情報、サイズ情報と、仮想黒板画像の所定記入項目に入力されたデータ）とを対応付けて、それぞれ保存する。そして上述の如く、記憶部１０１に予め記憶されている仮想黒板画像テンプレートと、撮影された写真画像と、仮想黒板付き写真保存用管理情報とを使用して仮想黒板付き写真画像を再現することにより、スマートデバイス１の必ずしも大きいとは言えない記憶容量の節約を行うとともに、仮想黒板付き写真画像の編集性を向上させることができる。
【００１１】
〔特許文献３〕
特許文献３は、「工事現場撮影装置」に関するものである。
【００１２】
特許文献３には、つぎの記載がある。
［要約］
［課題］現場作業者が工事現場の各工程における工事現場画像を漏れなく確実に撮影できることを支援する。
［解決手段］工事現場を撮影するシステムは、工事現場における、所定の工程順序に従って各工程における工事現場画像を撮影することを指示する撮影指示データを送信するサーバ１４と、撮影指示データを受信する工事現場撮影装置としてのデジタルカメラ１０を備える。デジタルカメラ１０は、撮影指示データを用いて、工事現場の各工程における工事現場画像を撮影するようにユーザに順次指示し、撮影された各工程における工事現場画像をサーバ１４若しくは異なるサーバに送信する。
【００１３】
〔特許文献４〕
特許文献４は、「施工管理で求められる工事現場での測定の情報を、より簡単に収集することを支援する情報処理技術を提供するプログラム等」に関するものである。
【００１４】
特許文献４には、つぎの記載がある。
［要約］
［解決手段］工事における測点及び測定項目を含む計画情報を記憶するサーバと通信可能な携帯端末に、工事の計画情報をサーバから受信する計画情報受信ステップと、測点の選択を受け付ける測点選択受付ステップと、選択された測点における各測定項目を抽出する測定項目抽出ステップと、抽出された各測定項目の項目名を提示し、各測定項目に対する実測値それぞれの入力を受け付ける実測値入力受付ステップと、入力を受け付けた実測値をサーバへ送信して、サーバに、当該実測値の登録を要求する登録要求ステップとを実行させた。
［請求項３］
前記携帯端末は、被写体を撮像する撮像部を有し、
前記携帯端末に、
撮像操作を受け付けると、前記撮像部を制御して写真データを取得する写真取得ステップと、
前記取得された写真データを前記選択された測点との関連を示す情報とともに前記サーバへ送信して、前記サーバに、前記実測値の測点と関連付いた前記写真データの登録を要求する写真登録ステップと
を更に実行させる、
請求項１または２に記載のプログラム。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第５８３５７８０号公報
【特許文献２】特許第５６５２４４７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２５５３５号公報
【特許文献４】特開２０１６−３５１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
〔特許文献１および２の課題〕
上記特許文献１および２は、工事に関する現場の写真画像と黒板情報とを画面に表示するものである。
上記特許文献１および２では、写真画像と黒板情報とを画面に表示するだけであり、その写真画像が、ほんとうにその時その現場で取得されたものかを保証できない。したがって、取得時間や取得場所が異なる画像をつかった改ざんを防止できるものではない。
【００１７】
〔特許文献３の課題〕
上記特許文献３は、工事現場の各工程における工事現場画像を現場作業者が漏れなく確実に撮影できるようにするものである。
上記特許文献３では、工事現場画像の撮影タスクは管理できるものの、取得時間や取得場所が異なる画像をつかった改ざんを防止できるものではない。
【００１８】
〔特許文献４の課題〕
上記特許文献４は、工事現場での測定の情報を簡単に収集できるものである。
上記特許文献４では、測定の情報を簡単に収集できるものの、その改ざんを防止できるものではない。
【００１９】
〔目的〕
本発明は、上記問題を解決するため、つぎの目的をもってなされた。
工事に関するデータの改ざんを有効に防止する工事データ管理方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１に記載の工事データ管理方法は、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して工事データを送信し、上記管理サーバにおいて工事データを管理する工事データ管理方法であって、
上記工事データの送信に先立って上記現場端末を上記管理サーバにログインさせる際に、
上記現場端末において、上記工事区域に設置された認証用コードから読み取った工事区域認証データを上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記工事区域認証データを認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する正式ログイン状態とするステップを実行する。
【００２１】
請求項２に記載の工事データ管理方法は、請求項１記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記現場端末において、上記正式ログイン状態とするステップに先立って、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の端末位置を受信して上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記端末位置を工事区域の位置と照合して認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する仮ログイン状態とするステップを実行する。
【００２２】
請求項３に記載の工事データ管理方法は、請求項１または２記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記正式ログイン状態となった上記現場端末において、上記工事区域内の現場単位ごとに設置された現場コードから読み取った現場識別データを上記管理サーバに送信し、
上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した現場識別データを認証するステップを実行する。
【００２３】
請求項４に記載の工事データ管理方法は、請求項３記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記現場識別データを認証することにより、
上記現場端末を、当該現場単位における工事データを管理サーバに送信することを可能とする。
【００２４】
請求項５に記載の工事データ管理方法は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記工事データが、当該現場単位において取得した実測値である。
【００２５】
請求項６に記載の工事データ管理方法は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記工事データが、当該現場単位において取得した工程画像である。
【００２６】
請求項７に記載の工事データ管理方法は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記工事データが、当該現場単位において取得した施工データである。
【００２７】
請求項８に記載の工事データ管理方法は、請求項３〜７のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記現場端末において、上記現場コードとその周辺を含む範囲を撮影した現場コード画像を上記管理サーバに送信し、
上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記現場コード画像を認証するステップを実行する。
【００２８】
請求項９に記載の工事データ管理プログラムは、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して工事データを送信し、上記管理サーバにおいて工事データを管理する工事データ管理プログラムであって、
上記工事データの送信に先立って上記現場端末を上記管理サーバにログインさせる際に、
上記現場端末において、ＧＰＳ衛星から当該現場端末の端末位置を受信して上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記端末位置を工事区域の位置と照合して認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する仮ログイン状態とする第１のログインステップと、
上記現場端末において、上記工事区域に設置された認証用コードから読み取った工事区域認証データを上記管理サーバに送信し、上記管理サーバにおいて、上記現場端末から受信した上記工事区域認証データを認証することにより、上記現場端末を上記管理サーバに対する正式ログイン状態とする第２のログインステップと、
をコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１記載の方法および請求項９記載のプログラムは、
上記工事データの送信に先立って上記現場端末を上記管理サーバにログインさせる際に、上記現場端末において上記工事区域の認証用コードから読み取った工事区域認証データを、上記管理サーバにおいて認証し、上記現場端末を正式ログイン状態とする。
このように、工事区域の認証用コードを利用した正式ログインのステップを実行する。これにより、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信する工事データは、確実に工事区域に存在する現場端末から送られたものであることが担保される。上記工事区域以外の場所で工事データを取得したり送信したりすることを防止でき、データの改ざん防止が実現する。
【００３０】
請求項２記載の工事データ管理方法は、上記正式ログイン状態とするステップに先立って、上記現場端末においてＧＰＳ衛星から受信した当該現場端末の端末位置を、上記管理サーバにおいて工事区域の位置と照合して認証し、上記現場端末を仮ログイン状態とする。
このように、ＧＰＳ衛星の位置情報を利用した仮ログインのステップと、工事区域の認証用コードを利用した正式ログインのステップを実行する。これにより、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信する工事データは、確実に工事区域に存在する現場端末から送られたものであることが担保される。上記工事区域以外の場所で工事データを取得したり送信したりすることを防止でき、データの改ざん防止が実現する。
【００３１】
請求項３記載の工事データ管理方法は、
上記正式ログイン状態となった上記現場端末において、上記工事区域内の現場単位ごとに設置された現場コードから読み取った現場識別データを、上記管理サーバで認証する。
これにより、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信する工事データは、確実に現場単位に存在する現場端末から送られたものであることが担保される。上記現場単位以外の場所で工事データを取得したり送信したりすることを防止でき、データの改ざん防止が実現する。
【００３２】
請求項４記載の工事データ管理方法は、
上記現場識別データを認証した上記現場端末が、当該現場単位における工事データを管理サーバに送信できるようになる。
これにより、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信する工事データは、確実に現場単位に存在する現場端末から送られたものであることが担保される。上記現場単位以外の場所で工事データを取得したり送信したりすることを防止でき、データの改ざん防止が実現する。
【００３３】
請求項５記載の工事データ管理方法は、
上記工事データが当該現場単位において取得した実測値であり、上記実測値の改ざん防止が実現する。
【００３４】
請求項６記載の工事データ管理方法は、
上記工事データが当該現場単位において取得した工程画像であり、上記工程画像の改ざん防止が実現する。
【００３５】
請求項７記載の工事データ管理方法は、
上記工事データが当該現場単位において取得した施工データであり、上記施工データの改ざん防止が実現する。
【００３６】
請求項８記載の工事データ管理方法は、
上記現場端末において撮影した上記現場コードとその周辺を含む範囲を撮影した現場コード画像を、上記管理サーバで認証する。
これにより、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信する工事データは、確実に現場単位に存在する現場端末から送られたものであることが担保される。上記現場単位以外の場所で工事データを取得したり送信したりすることを防止でき、データの改ざん防止が実現する。
【００３７】
本発明における認証用コードや現場コードとしては、たとえばバーコード・ＱＲコード（登録商標）・ＳＱＲＣコードなどを用いることができる。ここで、コードとは、情報が表現された記号・符号の体系をいい、これらに類するものであれば、認証用コードや現場コードとして各種のものを用いることができ、上記のものに限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の工事データ管理方法およびプログラムの第１実施形態を説明するシステム構成図である。
【図２】上記実施形態に用いる現場端末を説明するシステム構成図である。
【図３】閲覧画面の表示例を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態を説明するシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
つぎに、本発明を実施するための形態を説明する。
【００４０】
図１および図２は、本発明の工事データ管理方法およびプログラムの一実施形態を説明するシステム構成図である。
図１は、管理サーバ１の詳細と、現場端末２，承認者端末３および工程管理者端末４を含むシステム全体を示す図である。
図２は、現場端末２の詳細を示す図である。
【００４１】
◆概要の説明
本実施形態は、管理サーバ１と現場端末２を用い、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して工事データを送信し、上記管理サーバ１において工事データを管理する。このシステムにより、本発明の工事データ管理プログラムを実行し、本発明の工事データ管理方法を実施することができる。
【００４２】
本実施形態のシステムは、現場端末２において工程ごとに工事データを取得し、管理サーバ１に送信する。管理サーバ１では、各工程における工事データを受信し、あらかじめ格納しておいた対応する工程データと組み合わせ、インターネット経由でウェブサイトとして閲覧できるようにする。
【００４３】
上記各工程に関する工程データとしては、たとえば、工程番号，種目，内容などをあげることができる。
上記工程番号には、たとえば「Ａ−１」「Ａ−２」など、任意の記号・番号・それらの組合せを用いることができる。
上記種目としては、たとえば「工事名」「工事場所」「元請施工者」「工種」「測点」などをあげることができる。
上記内容としては、たとえば、上記工事名に対応するものとして「○○マンション新築工事」、上記工事場所に対応するものとして「△△市××１−２−３」、上記元請施工者に対応するものとして「◇◇工務店」、上記工種に対応するものとして「鉄筋工  配筋検査」、上記測点に対応するものとして「３階Ａ−１エリア」のようなものを例示することができる。
【００４４】
本実施形態が管理の対象とする工事データとしては、実測値、工程画像、施工データをあげることができる。
上記実測値とは、施工現場が実際に設計通りに完成しているかを確認するために寸法などを実際に測定した値である。たとえば、布基礎の厚み、鉄筋の本数などをあげることができる。
上記工程画像とは、施工現場においてあらかじめ決められた工程が終了するごとに撮影する撮影画像である。従来は、工事データを記入した黒板を写し込んで撮影していたものである。
上記施工データとは、施工現場において計測装置を使用して取得されるデータである。たとえば、杭打ちデータ（掘削深度や回転トルク値等）や地盤調査データ（スウェーデン式サウンディング試験での調査深さや回転数等）などをあげることができる。
【００４５】
◆基本構成の説明
管理サーバ１と現場端末２と承認者端末３および工程管理者端末４は、インターネット５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４６】
上記管理サーバ１は、通信インターフェースや中央演算装置，大容量データ記憶装置などを備えたサーバシステムである。この管理サーバ１は、インターネット５を介してアクセスしてきた端末装置（現場端末２と承認者端末３および工程管理者端末４）と、例えばＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルに従ってデータ通信を行う。
【００４７】
上記管理サーバ１は、ＨＴＭＬやＰＨＰ，ＸＭＬ等の所定の言語で構築されたウェブサイトが構築され、各端末装置（現場端末２と承認者端末３および工程管理者端末４）からの要求に応じて、ＨＴＭＬやＰＨＰ等のデジタル文書記述言語により記述された文書や画像を含むデータであるウェブページを各端末装置（現場端末２と承認者端末３および工程管理者端末４）へ向けて送信する。
【００４８】
上記管理サーバ１には、固有のネットワークアドレス（ＵＲＬ）が与えられている。各端末装置（現場端末２と承認者端末３および工程管理者端末４）の使用者は、それぞれの端末装置（現場端末２と承認者端末３および工程管理者端末４）で、上記ＵＲＬを指定することにより、管理サーバ１にアクセスすることができる。
【００４９】
各端末装置（現場端末２と承認者端末３および工程管理者端末４）は、上記ＨＴＭＬ等のデジタル文書記述言語により記述された文書や画像を含むデータについて、ブラウザにより上記ウェブサイトの閲覧をしうるようになっている。また、当該ウェブサイトにおいて、必要に応じて文書・画像等のデータや認証情報を入力して管理サーバ１に対して送信するなど、所定の処理を実行しうるようになっている。これらの動作の詳細は後述する。
【００５０】
上記管理サーバ１は、通信インターフェースや大容量データ記憶装置などを備えたサーバシステムであり、中央演算装置がハードディスク装置等の外部記憶装置に記録されたプログラムを読み出し、そのプログラムに従って処理を実行する。
【００５１】
上記現場端末２としては、たとえば、スマートフォン端末、タブレット端末、専用端末を用いることができる。上記現場端末２は、インターネット５を介して管理サーバ１と接続されて相互に通信するとともに処理を実行し、後述するような種々の機能を実現する。
【００５２】
上記承認者端末３および工程管理者端末４は、たとえば、コンピュータ装置を用いることができる。上記承認者端末３および工程管理者端末４は、インターネット５を介して管理サーバ１と接続されて相互に通信するとともに処理を実行し、後述するような種々の機能を実現する。
【００５３】
◆基本機能の説明
つぎに、本実施形態の基本機能を説明する。上記基本機能は、上述したように、現場端末２において工程ごとに工事データを取得し、管理サーバ１に送信する。管理サーバ１では、各工程に関する工事データを受信する。受信した工事データは、工事データ格納部２１に格納する。各工程ごとの工程データは、あらかじめ工程データ格納部２４に格納しておく。そして、データ公開手段１９は、受信した工事データと格納しておいた工程データを組み合わせ、インターネット経由でウェブサイトとして閲覧できるようにする。
【００５４】
◆特徴的機能
本実施形態の特徴的機能には、ログイン機能，現場単位認証機能，現場コード認証機能がある。これら以外にも特徴的機能を有しているが、詳細は後述する。
【００５５】
〔ログイン機能〕
本実施形態では、上記工事データの送信に先立って上記現場端末２を上記管理サーバ１にログインさせる際に、第１のログインステップと、第２のログインステップとを実行する。
【００５６】
上記第１のログインステップは、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する仮ログイン状態とするものである。上記第１のログインステップでは、上記現場端末２において、ＧＰＳ衛星（図示せず）から当該現場端末２の端末位置を受信して上記管理サーバ１に送信する。上記管理サーバ１において、上記現場端末２から受信した上記端末位置を工事区域の位置と照合して認証する。これにより、上記現場端末２が上記管理サーバ１に対する仮ログイン状態となる。
【００５７】
上記端末位置は、上記第１ログインステップを実行しているときに上記現場端末２が存在する位置の情報である。現場端末２が位置する緯度経度の情報を、ＧＰＳ衛星から現場端末２に受信する。
上記工事区域は、本システムが管理対象とする工事データを取得する一連の工事が行われる区域である。上記管理サーバ１には、あらかじめ工事区域の位置が格納されており、上記現場端末２から受信した上記端末位置を照合する。
上記管理サーバ１では、上記照合の結果、端末位置が認証しうる範囲内にあれば認証し、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する仮ログイン状態とする。端末位置が認証しうる範囲外であれば認証せず、ログインを拒否する。
【００５８】
上記第２のログインステップは、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する正式ログイン状態とするものである。上記第２のログインステップでは、上記現場端末２において、上記工事区域に設置された認証用コードから読み取った工事区域認証データを上記管理サーバ１に送信する。上記管理サーバ１において、上記現場端末２から受信した上記工事区域認証データを認証する。これにより、上記現場端末２が上記管理サーバ１に対する正式ログイン状態となる。
【００５９】
上記認証用コードは、上記工事区域に対して１つまたは複数設置されるコードである。たとえば、上記認証用コードを上記工事区域の入口に設置することができる。上記認証用コードを読み取って得られるデータが、上記工事区域認証データである。上記管理サーバ１には、あらかじめ工事区域に対応する工事区域認証データが格納されており、上記現場端末２から受信した上記工事区域認証データを照合する。
上記管理サーバ１では、上記照合の結果が合致すれば認証し、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する正式ログイン状態とする。照合の結果が合致しなければ認証せず、ログインを拒否する。
【００６０】
ＧＰＳも位置情報確認であり、位置の特定が重複するが、地下や高層ビルではＧＰＳを利用した第１のログインステップは行わず、認証用コードを利用した第２のログインステップだけを実行する。地盤工事などの屋外工事では第１のログインステップも併せて行う。
【００６１】
〔現場単位認証機能〕
上記正式ログイン状態となった上記現場端末２において、上記工事区域内の現場単位ごとにその現場単位を認証するステップを実行する。
【００６２】
上記正式ログイン状態となった上記現場端末２では、上記工事区域内の現場単位ごとに設置された現場コードから読み取った現場識別データを上記管理サーバ１に送信する。上記管理サーバ１において、上記現場端末２から受信した現場識別データを認証する。
【００６３】
上記現場単位は、上記工事区域内に少なくともひとつ以上設定される現場の単位である。通常、工事区域内には複数の現場単位が設定される。上記工事区域が複数の現場単位に分割されている、と言い換えることもでき、複数の現場単位の集合体が工事区域である、と言い換えることもできる。
上記現場コードは、上記現場単位に対して１つ設置されるコードである。たとえば、上記現場コードを上記現場単位の範囲内か近傍に設置することができる。上記現場コードを読み取って得られるデータが、上記現場識別データである。上記管理サーバ１には、あらかじめ各現場単位に対応する現場識別データが格納されており、上記現場端末２から受信した上記現場識別データを照合する。
【００６４】
上記管理サーバ１において、上記現場識別データを認証する。つまり、上記照合において認証できれば、上記現場端末１を、当該現場単位における工事データを管理サーバに送信することを可能とする。上記照合において認証できなければ、上記現場端末１は、当該現場単位における工事データを管理サーバに送信できない。
【００６５】
〔現場コード認証機能〕
上記現場端末２では、現場コードを認証するステップを実行する。
上記現場端末２において、上記現場コードとその周辺を含む範囲を撮影した現場コード画像を上記管理サーバ１に送信する。上記管理サーバ１において、上記現場端末２から受信した上記現場コード画像を認証する。
【００６６】
上記現場コード画像は、上記現場コードとその周辺を含む範囲を撮影した画像である。上記現場コード画像は、例えば、つぎのようなものを用いることができる。現場コードとしてたとえば、室内工事の壁面の上部、地上１．８ｍ程度に承認者により設置された約５ｃｍ角のＱＲコード（登録商標）を使用する。上記現場コード画像は、ＱＲコード（登録商標）とその周辺を含む約９ｃｍ角の範囲を撮影した画像、とすることができる。
上記管理サーバ１は、上記現場単位に対応する現場コード画像をあらかじめ格納しておき、上記現場端末２において撮影された現場コード画像を受信する。上記管理サーバ１では、格納しておいた現場コード画像と受信した現場コード画像の双方を画像解析し、解析画像を対比する。解析画像の対比の結果、両者の一致性を認められれば、認証する。解析画像の対比の結果、両者の一致性が認められなければ、認証を拒否する。上記現場端末２から受信した現場コード画像を認証することにより、当該現場コードが、対応する現場単位の設置場所から移動されていないことが担保される。
【００６７】
◆システム構成の説明
以下にシステム構成について説明する。
【００６８】
◇管理サーバ
上記管理サーバ１は、システム制御部１１と、格納制御部１２とを備えている。
【００６９】
上記システム制御部１１は、通信制御部１０と、利用認証部１４と、解析認証部１５と、時間管理部１６とを備えている。
上記格納制御部１２は、データ格納部１８と、データ公開手段１９とを備えている。
【００７０】
上記管理サーバ１では、上記システム制御部１１と格納制御部１２により、上述した基本機能および特徴的機能をはじめ、後述する各種機能を実現する。
【００７１】
〔格納制御部〕
上記格納制御部１２について説明する。
【００７２】
〔データ格納部１８〕
上記データ格納部１８は、ログインデータ格納部２３と、認証データ格納部２２と、工事データ格納部２１と、工程データ格納部２４とを備えている。
【００７３】
〔ログインデータ格納部〕
上記ログインデータ格納部２３は、上述したログイン機能を実行するために必要なデータを格納する。つまり、第１のログインステップを実行するときに用いる工事区域の位置に関するデータが格納される。また、第２のログインステップを実行するときに用いる工事区域認証データが格納される。
【００７４】
上記第１のログインステップでは、上記現場端末２においてＧＰＳ衛星（図示せず）から受信した当該現場端末２の端末位置を、上記管理サーバ１で受信する。上記管理サーバ１では、上記現場端末２から受信した上記端末位置を、ログインデータ格納部２３に格納された工事区域の位置と照合する。
【００７５】
上記端末位置は、たとえば緯度経度を用いることができる。上記工事区域の位置は、工事区域内または近接する所定の一箇所の緯度経度を用いることができる。あるいは、所定の一箇所の緯度経度を基準とする一定の範囲とすることもできる。
【００７６】
上記第２のログインステップでは、上記現場端末２において上記工事区域に設置された認証用コードから読み取った工事区域認証データを、上記管理サーバ１で受信する。上記管理サーバ１では、上記現場端末２から受信した上記工事区域認証データを、ログインデータ格納部２３に格納された工事区域認証データと照合する。
【００７７】
〔認証データ格納部〕
上記認証データ格納部２２は、上述した現場単位認証機能および現場コード認証機能を実行するために必要なデータを格納する。つまり、現場単位認証機能を実行するときに用いる各現場単位の現場コードから読み取られる現場単位ごとの現場識別データが格納される。また、現場コード認証機能を実行するときに用いる現場コード画像が格納される。
【００７８】
上記現場単位認証機能では、上記現場コードを現場端末２で読み取って現場識別データを取得し、管理サーバ１がそれを受信する。上記現場コードは、上記現場単位に対して１つ設置されるコードである。上記認証データ格納部２２には、あらかじめ各現場単位に対応する現場識別データが格納されており、上記現場端末２から受信した上記現場識別データが照合される。
【００７９】
上記現場コード認証機能では、上記現場コードに移動等がないか認証する。上記現場端末２において、上記現場コードとその周辺を含む範囲を撮影した現場コード画像を上記管理サーバ１に送信する。上記管理サーバ１では、認証データ格納部２２に上記現場単位に対応する現場コード画像をあらかじめ格納しておく。格納しておいた現場コード画像と受信した現場コード画像の双方を画像解析し、解析画像を対比する。
【００８０】
〔工事データ格納部〕
上記工事データ格納部２１は、現場端末２から受信した工事データを格納する。上記工事データとは、上述したように、実測値、工程画像、施工データ等である。
【００８１】
〔工程データ格納部〕
上記工程データ格納部２４は、上記各工程に関する工程データを格納する。上記工程データは、上述したように、工程番号，種目，内容等である。
【００８２】
〔データ公開手段〕
上記データ公開手段１９は、上記工事データ格納部２１および工程データ格納部２４に格納されたデータを、インターネット５経由でウェブサイトとして閲覧できるように格納する。このウェブサイトは、施主、工事会社、工程管理者、承認者、現場責任者などの関係者が工事データ等を閲覧するためのものである。当該ウェブサイトは、閲覧するためにＩＤやパスワードなどの入力と承認を必要とするよう、保護されている。
【００８３】
〔システム制御部〕
上記システム制御部１１について説明する。
【００８４】
〔通信制御部１０〕
上記通信制御部１０は、インターネット５を経由した管理サーバ１と各端末装置との相互通信を制御する。具体的には、管理サーバ１と現場端末２との相互通信、管理サーバ１と承認者端末３との相互通信、管理サーバ１と工程管理者端末４との相互通信をそれぞれ制御する。これらの相互通信によってデータの授受が行われ、本実施形態における各種の機能を実現する。
【００８５】
〔利用認証部〕
上記利用認証部１４は、上述したログイン機能を実現する。つまり、上記第１のログインステップと、第２のログインステップとを実行する。
【００８６】
上記第１のログインステップは、上記利用認証部１４が、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する仮ログイン状態とする。上記利用認証部１４は、上記現場端末２から受信した当該現場端末２の端末位置を、ログインデータ格納部２３に格納されていた工事区域の位置と照合する。上記照合の結果、端末位置が認証しうる範囲内にあれば認証し、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する仮ログイン状態とする。端末位置が認証しうる範囲外であれば認証せず、ログインを拒否する。
【００８７】
上記第２のログインステップは、上記利用認証部１４が、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する正式ログイン状態とする。上記利用認証部１４は、上記現場端末２で認証用コードから読み取った工事区域認証データを受信し、ログインデータ格納部２３に格納されていた工事区域認証データと照合する。上記照合の結果が合致すれば認証し、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する仮ログイン状態とする。照合の結果が合致しなければ認証せず、ログインを拒否する。
【００８８】
〔解析認証部〕
上記解析認証部１５は、上述した現場単位認証機能と現場コード認証機能を実現する。
【００８９】
上記現場単位認証機能では、上記解析認証部１５が、上記正式ログイン状態となった上記現場端末２において、上記工事区域内の現場単位ごとにその現場単位を認証する。
上記現場端末２で現場コードから読み取った現場識別データを受信し、上記解析認証部１５は、ログインデータ格納部２３に格納されていた現場識別データと照合する。上記照合において認証できれば、上記現場端末１を、当該現場単位における工事データを管理サーバに送信することを可能とする。上記照合において認証できなければ、上記現場端末１は、当該現場単位における工事データを管理サーバに送信できない。
【００９０】
上記現場コード認証機能では、上記解析認証部１５が、現場コードが移動されていないかを認証する。上記現場端末２で撮影された現場コード画像を受信する。上記解析認証部１５は、格納しておいた現場コード画像と受信した現場コード画像の双方を画像解析し、解析画像を対比する。解析画像の対比の結果、両者の一致性を認められれば、認証する。解析画像の対比の結果、両者の一致性が認められなければ、認証を拒否する。
【００９１】
〔時間管理部〕
上記時間管理部１６は、上記ログイン機能，現場単位認証機能，現場コード認証機能を実行するときに、現場端末２から受信したデータについて、現場端末２から送信された時間タイミングを管理する。送信データの内容に応じて所定時間以内に送信されていないときに、所定のタイムオーバー処理を行う。上記タイムオーバー処理は、たとえば、現場端末、承認者端末４、工程管理者端末５に所定の内容のメッセージを送信するなどを行う。詳細は後述する。
【００９２】
◇現場端末
上記現場端末２として、上述したように、スマートフォン端末やタブレット端末を用いることができる。また、上記現場端末２には、専用端末を用いることもできる。上記専用端末としては、たとえばデータ送信機能、ＧＰＳ機能、ｗｉ−ｆｉ機能、カメラ機構を内蔵し、専用アプリケーションソフトで動作するものとすることができる。
【００９３】
上記現場端末２は、送受信部４０と、アプリケーション制御部４１と、データ格納部４２とを備えている。
また、上記現場端末２は、静止画や動画などの画像データを撮影し記録するためのカメラ機構５１と、ＳＤカードなどの外部メモリからデータを読み取るための読取機構５２を接続できるようになっている。
また、上記現場端末２は、タッチパネルなどの入力部５４、液晶ディスプレイ等の表示部５５、バイブレーション機構や電子音発生機構などの報知部５６を備えている。
また、上記現場端末２は、ＧＰＳ衛星から当該現場端末２の位置情報を受信して取得するＧＰＳデータ受信部５８と、時刻を計測する内部クロック５９を備えている。
【００９４】
上記アプリケーション制御部４１は、本発明のアプリケーション機能を実現するために当該現場端末２にインストールされたアプリケーションプログラムの機能を実行する。上記アプリケーション制御部４１は、送受信制御部４４、カメラ制御部４５、認証受付部４６、プロセス管理部４７、読取制御部４８、格納制御部４９を備えている。
【００９５】
上記現場端末２では、上記の構成により、上述した基本機能および特徴的機能をはじめ、後述する各種機能を実現する。
【００９６】
〔送受信部〕
上記送受信制御部４４が上記送受信部４０を制御し、上記送受信部４０はインターネット５を経由して管理サーバ１と通信し、データの送受信等を行う。つまり、上述したログイン機能、現場単位認証機能、現場コード認証機能を実行するとき、第１のログインステップと第２のログインステップにおいて必要なデータの送受信を行う。
【００９７】
〔格納制御部〕
上記格納制御部４９は、上記管理サーバ１からダウンロードした各種の情報を、上記データ格納部４２に格納する。
【００９８】
〔カメラ制御部〕
上記カメラ制御部４５は、カメラ機構５１を制御し、静止画や動画などの画像データを撮影して取得する。撮像中の映像は表示部５５に表示され、入力部５４の操作により静止画を記録したり動画を記録することができる。撮影された画像データは、上述したデータ格納部４２に格納することができる。
上記カメラ機構５１による画像の撮影は、上述したように、本発明のアプリケーションプログラムの動作としてカメラ制御部４５の制御によって撮影される。また、本発明のアプリケーションプログラムの動作としてカメラ制御部４５の制御によらず、上記カメラ機構５１によって画像を撮影することもできる。
【００９９】
〔読取制御部〕
上記読取制御部４８は、読取機構５２に差し込まれたＳＤカード等の外部メモリから工事データを読み取る。ここで読み取られる工事データは、上記データ格納部４２に格納されることなく、上記送受信制御部４４により管理サーバ１に送信される。
外部メモリから読み取る工事データは、たとえば、施工機械によって計測や測定された施工データ等である。
【０１００】
〔ＧＰＳデータ受信部〕
上記ＧＰＳデータ受信部５８は、ＧＰＳ衛星から当該現場端末２の位置情報を受信する。ＧＰＳ衛星から受信した当該現場端末２の位置情報は、上記送受信制御部４４により管理サーバ１に送信される。
【０１０１】
〔認証受付部〕
上記認証受付部４６は、上述したログイン機能、現場単位認証機能、現場コード認証機能を実行するとき、必要な認証情報を受け付ける。
第１のログインステップでは、現場端末２を仮ログイン状態とする認証情報を受け付ける。
第２のログインステップでは、現場端末２を正式ログイン状態とする認証情報を受け付ける。
現場単位認証機能では、上記現場端末２が送信した現場識別データを認証する情報を受け付ける。
現場コード認証機能では、現場単位認証機能では、上記現場端末２が送信した現場コード画像を認証する情報を受け付ける。
【０１０２】
〔プロセス管理部〕
上記プロセス管理部４７は、上記内部クロック５９が計測した時刻に基づいて、上述したログイン機能、現場単位認証機能、現場コード認証機能を実行するときのプロセスを管理する。上記時間管理部１６は、上記ログイン機能，現場単位認証機能，現場コード認証機能を実行するときに、現場端末２が送信するデータについて、それぞれ送信時刻や取得時刻を埋め込んでおく。これらの送信時刻や取得時間は、上述した管理サーバ１の時間管理部１６による時間管理処理に用いられる。
【０１０３】
〔報知制御部〕
上記報知制御部４７は、報知部５６による報知を制御する。報知部による報知は、たとえば警告音やバイブレーションで報知することができる。あるいは、上記表示部５５に警告情報を表示してもよい。
【０１０４】
◇承認者端末
上記承認者端末３は、ＩＤやパスワード等の認証情報を管理サーバ１に送信してログインし、インターネット５を経由して管理サーバ１との相互通信を行う。承認者端末３は、まず承認者固有のＩＤおよびパスワードでシステムに仮ログインしたのち、現場ごとのＩＤおよびパスワードで正式ログインする。
【０１０５】
上記承認者端末３は、上述した管理サーバ１の時間管理部１６による時間管理処理において、タイムオーバー処理を行うときに、管理サーバ１が送信した所定の内容のメッセージを受信する。
【０１０６】
◇工程管理者端末
上記工程管理者端末４は、承認者端末３と同様に、工程管理者固有のＩＤおよびパスワードで仮ログインしたのち、現場ごとのＩＤおよびパスワードで正式ログインする。そののち、インターネット５を経由して管理サーバ１との相互通信を行う。
【０１０７】
上記工程管理者端末４は、上述した管理サーバ１の時間管理部１６による時間管理処理において、タイムオーバー処理を行うときに、管理サーバ１が送信した所定の内容のメッセージを受信する。
【０１０８】
◆動作の説明
上記システムは、つぎのように動作することにより、本発明の工事データ管理プログラムを実行し、本発明の工事データ管理方法を実施する。
【０１０９】
◇現場端末の動作
（１）アプリケーションプログラムの起動
まず、現場端末２においてアプリケーションプログラムを起動する。起動されたアプリケーションプログラムは、アプリケーション制御部２１で制御されて動作する。
【０１１０】
つぎに、現場端末２を管理サーバ１にログインさせるログイン動作を実行する。上記ログイン動作では、まず第１のログインステップを行い、ついで第２のログインステップを行う。
【０１１１】
（２）第１のログインステップ
第１のログインステップにより、現場端末２を管理サーバ１に仮ログインさせる。
まず、現場端末２から当該現場端末２のＩＤとパスワードを管理サーバ１に送信する。管理サーバ１では、利用認証部１４がログインデータ格納部２３に格納されたＩＤとパスワードを照会して認証を行う。
【０１１２】
つぎに、第１のログインステップでは、ＧＰＳ位置情報による認証を行う。現場端末２は、ＧＰＳ衛星から端末位置を受信し、受信した端末位置を管理サーバ１に送信する。上記端末位置は、上記第１ログインステップを実行しているときに上記現場端末２が位置する緯度経度である。
【０１１３】
管理サーバ１では、利用認証部１４が受信した位置情報を認証し、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する仮ログイン状態とする。
【０１１４】
上記ログインデータ格納部２３に、あらかじめ工事区域の位置が格納されている。上記工事区域は、本システムが管理対象とする工事データを取得する一連の工事が行われる区域である。上記利用認証部１４は、上記現場端末２から受信した上記端末位置を、ログインデータ格納部２３に格納された工事区域の位置と照合する。
【０１１５】
上記照合の結果、端末位置が認証しうる範囲内にあれば認証し、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する仮ログイン状態とする。端末位置が認証しうる範囲外であれば認証せず、ログインを拒否する。
現場端末２では、認証受付部４６が管理サーバ１から認証情報を受信し、正式ログイン状態となる。
【０１１６】
（３）第２のログインステップ
第２のログインステップは、認証用コードを工事区域の入口などに設置しておき、上記認証用コードを現場端末２で読取って正式ログインさせるものである。上記認証用コードは、上記工事区域に対して１つまたは複数設置されるコードである。現地に設置した認証用コードを使って工事区域の認証を行う。第２のログインステップは、上述したＧＰＳを利用した仮ログインから所定時間内に行なう。
【０１１７】
まず、工事区域の入口などに設置された認証用コードを現場端末２で読みとる。読み取りは、カメラ機構５１によって行い。カメラ制御部４５が認証用コードに埋め込まれた工事区域認証データを取得する。取得された工事区域認証データを管理サーバ１に送信する。
【０１１８】
管理サーバ１では、利用認証部１４が上記現場端末２から受信した上記工事区域認証データを認証し、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する正式ログイン状態とする。ログインデータ格納部２３には、あらかじめ工事区域に対応する工事区域認証データが格納されている。上記利用認証部１４は、上記現場端末２から受信した上記工事区域認証データを、ログインデータ格納部２３に格納された工事区域認証データと照合する。上記利用認証部１４は、上記照合の結果が合致すれば認証し、上記現場端末２を上記管理サーバ１に対する正式ログイン状態とする。照合の結果が合致しなければ認証せず、ログインを拒否する。
現場端末２では、認証受付部４６が管理サーバ１から認証情報を受信し、正式ログイン状態となる。
【０１１９】
第２のログインステップを実行して現場端末２を正式ログインさせることにより、ＧＰＳ電波が届かないところであっても、現場端末２の位置を特定することができる。たとえば、広域地下鉄工事などの場合に、工事区域の出入口で第２のログインステップとログアウトを実行する。認証用コードを複数使用すれば、大型の公共事業にも対応できる。たとえば、地下１５ｍにある地下鉄工事入口のＡ駅付近に第１の認証用コードを設置し、そこから５ｋｍ離れたＢ駅に第２の認証用コードを設置することができる。
【０１２０】
（４）工事開始前処理
上述した現場コード認証機能の準備を行う処理である。
まず、現場端末２により現場コードを読み取り、取得した現場識別データを管理サーバ１に送信する。なお、Ｗｉ−ｆｉの中継器などを使用し、地下空間のようにＧＰＳ電波が届かないところでも通信は可能である。管理サーバ１では、受信した現場識別データを該当する現場単位と関連付けて認証データ格納部２２に格納する。
【０１２１】
ついで、上記現場端末２では、上記現場コードとその周辺を含む範囲を撮影する。撮影した現場コード画像は、上記管理サーバ１に送信する。管理サーバ１では、上記現場端末２から受信した上記現場コード画像を、該当する現場単位の現場識別データと関連付けて認証データ格納部２２に格納する。認証データ格納部２２に格納した現場コード画像は、現場コード認証機能を実行するときに比較解析するための元画像とする。
【０１２２】
（５）現場コードの読取と撮影
上記正式ログイン状態となった上記現場端末２において、上記工事区域内の現場単位ごとに設置された現場コードを利用して、その現場単位を認証する。
【０１２３】
＜１＞まず、現場端末２において、上記工事区域内の現場単位ごとに設置された現場コードを読み取る。読み取りは、カメラ機構５１によって行い。カメラ制御部４５が現場コードに埋め込まれた現場識別データを取得する。取得された現場識別データを管理サーバ１に送信する。
管理サーバ１では、受信した現場識別データを指標に、それに対応する解析用の元画像として認証データ格納部２２に格納した現場コード画像を解析認証部１５が検索する。
【０１２４】
＜２＞ついで、上記現場端末２において、上記現場コードとその周辺を含む範囲を撮影した現場コード画像を上記管理サーバ１に送信する。撮影は、カメラ制御部４５がカメラ機構５１を制御して行う。
【０１２５】
＜３＞上記管理サーバ１では、認証データ格納部２２に格納しておいた元画像の現場コード画像と、受信した現場コード画像の双方を画像解析し、解析画像を対比する。解析画像の対比の結果、両者の一致性を認められれば、認証する。
解析画像の対比の結果、両者の一致性が認められなければ、認証を拒否する。１度目の認証拒否においては、解析認証部１５は、もう一度現場コード画像の撮影と送信を求めるリトライ要求を現場端末２に送信する。リトライにおいて二度目の認証拒否があった場合、解析認証部１５は、承認者端末３にその旨の通知を送信する。
上記現場端末２から受信した現場コード画像を認証することにより、当該現場コードが、対応する現場単位の設置場所から移動されていないことが担保される。
【０１２６】
＜４＞現場端末２では、上記現場識別データを認証し、管理サーバ１から現場コード画像の認証情報を受信することにより、認証受付部４６は、上記現場端末２が、当該現場単位における工事データを管理サーバ１に送信することを可能とする。
上記工事データは、実測値、工程画像、施工データである。
【０１２７】
管理サーバ１に工事データを送信可能となった現場端末２では、「実測値の入力」「工程画像の撮影」「施工データの送信」のいずれかの操作を選択する。
【０１２８】
（５−１）「実測値の入力」を選択した場合
上記実測値は、施工現場が実際に設計通りに完成しているかを確認するために寸法などを実際に測定した値である。現場端末２において上記実測値を入力し、管理サーバ１に送信する。
【０１２９】
現場端末２において、「実測値の入力」を選択すると、『実測値入力画面』が表示部５５に表示される。上記実測値入力画面には、上記現場コードで識別された現場単位において実施される工程と、その工程で入力すべき実測値の入力欄が表示されている。また、上記実測値入力画面には、『工程確認完了』ボタンが選択可能に表示される。
【０１３０】
上記実測値の入力欄に測定した実測値を入力する。実測値の入力が完了したら、『工程確認完了』ボタンを押して実測値の入力を終了させ、管理サーバ１へ入力情報を送信する。上記『工程確認完了』ボタンは、連続して複数の実測値入力がある工程の場合、一つの工程が完了し終了したことをサーバに送信するためのボタンである。上記『工程確認完了』ボタンを押すことにより、入力された実測値が管理サーバ１に送信されるとともに、以下に説明する＜改ざん防止処理＞のタイマーがスタートする。
【０１３１】
＜改ざん防止処理＞
実測値を入力するには、現場で計測しながら等、それなりの時間が必要である。入力が済めばすみやかに次の操作を行わせることにより、改ざんを防止する。
【０１３２】
工程確認完了ボタンを押したら、所定時間内（たえば１０秒）に最初に読取ったのと同じ現場コードを現場端末２に読み、つぎの所定時間内（たえば１０秒）に現場コード画像を撮影し、管理サーバ１に送信する。
管理サーバ１では、受信した現場コード画像を解析し、現場識別データを指標に認証データ格納部２２の元画像を検索して対比し、一致すれば認証する。
【０１３３】
これにより、確実に入力前と入力後にその位置にいたことが確認できる。つまり、所定時間内（たとえば３分以内）に、入力者が現場を離れて入力をすることによる改ざんが行われていないことが確認できる。
【０１３４】
上述した（５）現場コードの読取と撮影の手順は、＜１＞→＜２＞→＜３＞→＜４＞実測値入力→工程確認完了ボタン→＜１＞→＜２＞→＜３＞→＜４＞である。実測値入力の直前まで現場コードの設置位置にいなければ、＜１＞→＜２＞→＜３＞→＜４＞の操作が出来ない。
【０１３５】
したがって、実測値入力選択後、所定時間（たとえば３分）以内に入力者が現場を離れ、どこで実測値を入力していてもわからないところ、工程確認完了ボタン後（実測値入力終了直後）、時間内（たとえば１０秒）に＜１＞→＜２＞→＜３＞→＜４＞の操作をさせることにより、現場コードの設置位置にいたことが確認される。
【０１３６】
従来は、現場作業での設計に対する実測値の入力は、メモに書くなどして記録し、後の事務所作業でコンピュータ装置等へ入力が行われていた。このため、メモへの記入ミス、コンピュータ装置への入力ミス等の不具合があった。
本実施形態では、実測値は現場で現場端末へ入力させようとしている。実測値はメジャーで測るなどの動作が必要なためたとえば３分以内とし、実測値入力が済んだら他に用事はないはずなのでたとえば１０秒以内で＜１＞→＜２＞→＜３＞→＜４＞の各動作を要求する。
【０１３７】
ここで、上記改ざん防止処理では、現場コードを読取・認証、現場コード画像の解析・認証の双方を行う。以下の理由による。現場コードの読取・認証だけでは、現場コードが移動されたときに、それを判別できないからである。また、現場コード画像の解析・認証だけでは、精巧に偽装されたコードを撮影されると偽装を判別できないからである。
【０１３８】
実測値の入力を連続して行う場合も同様である。最終入力時間より所定時間内（たとえば１分以内）につぎの入力をし、最終入力が終了したら所定時間内に現場コードを読取って認証を受け、現場コード画像を撮影して解析・認証を受ける。
【０１３９】
（５−２）「工程画像の撮影」を選択した場合
現場端末２では、カメラ制御部４５およびカメラ機構５１により、上記選択から所定時間内に工程画像を撮影する。
まず、所定時間内に現場コードを読み取り、取得した現場識別データを管理サーバ１に送信する。ついで現場コード画像を撮影して管理サーバ１に送信する。
管理サーバ１では、受信した現場識別データに基づいて元画像を検索し、受信した現場コード画像を解析してそれと対比する。両画像の一致を確認することにより認証する。
【０１４０】
現場端末２では認証情報を受付ると、撮影した上記工程画像を、外部の管理サーバ１に送信する。このとき、撮影した工程画像は、管理サーバ１に保存され、現場端末２には保存しない。現場端末２で写真データを改ざんすることを防止するためである。
【０１４１】
以上が完了したら、上述した＜改ざん防止処理＞を行ない、撮影までの所定時間内（たとえば１分）に撮影者が移動して他の位置を撮影していないこと、他の位置に現場コードを移動させていないこと、を確認する。
【０１４２】
「工程画像の撮影」では、カメラ機構５１のシャッターボタンが工程確認完了ボタンとして機能する。
【０１４３】
写真撮影の場合は、つぎのことをしようと思えば可能になる。
撮影選択後時間内（１分）に現場コードの設置位置で＜１＞＜２＞＜３＞＜４＞の動作後、現場を離れて違う場所でシャッターを押して撮影してから、時間内（たとえば５分）に戻ってきて同じ現場コードの設置位置で＜１＞＜２＞＜３＞＜４＞の動作を行う。
撮影選択後の所定時間内（たとえば１分）に現場コードの設置位置以外の違う場所に現場コードを移動し、＜１＞＜２＞＜３＞＜４＞の動作後シャッターを押して撮影してから、時間内（たとえば５分）に現場コードを元の位置に戻して＜１＞＜２＞＜３＞＜４＞の動作を行う。
本実施形態では、シャッターボタンを押してから所定時間内（たとえば１０秒）に上記の動作はできないので、現場コードの設置位置にいたことが確認できる。
【０１４４】
連続して撮影する場合も同様である。最終撮影時間より所定時間内（たとえば１分以内）につぎの撮影をし、最終撮影が終了したら所定時間内に現場コードを読取って認証を受け、現場コード画像を撮影して解析・認証を受ける。
【０１４５】
（５−３）「施工データの送信」を選択した場合
現場端末２では、上記選択から所定時間内に施工データを送信する。
まず、所定時間内に現場コードを読み取り、取得した現場識別データを管理サーバ１に送信する。ついで現場コード画像を撮影して管理サーバ１に送信する。
管理サーバ１では、受信した現場識別データに基づいて元画像を検索し、受信した現場コード画像を解析してそれと対比する。両画像の一致を確認することにより認証する。
【０１４６】
施工データは、施工現場において計測装置を使用して取得されるデータであり、現場端末２では、読取機構５２によりＳＤカードなどから読み取り、管理サーバ１に送信する。
【０１４７】
現場端末２から送信された施工データを管理サーバ１が受信する。管理サーバ１は施工データをログイン認証した現場端末２からのみ受信し、それ以外のコンピュータ装置などからは原則として受信しない。現場端末２に故障が生じるなどの緊急事態のときに限り、承認者の許諾を受けて受信することができる。
【０１４８】
施工機械で測定や計測された施工データは管理サーバ１の解析認証部１５が解析する。
【０１４９】
施工機械で測定や計測された施工データは、施工データの記録された時刻が、設定時間として設定された記録可能時間の外であったときに、管理サーバ１の解析認証部１５は、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
【０１５０】
管理サーバ１の解析認証部１５が上記承認者端末３に対して報告を送信するとき、解析認証部１５は、同時に工程管理者端末４にも同じ報告を送信する。この通知により、承認者の事後許諾を得られるようになる。
【０１５１】
解析認証部１５による解析の結果、施工データの送信時刻が送信可能時間内であるにもかかわらず、記録時刻が所定の記録可能時間を外れている場合、管理サーバ１は承認者端末３に対して報告を送信する。
たとえば、記録可能時間の設定が９：００〜１７：００まで、送信可能時間の設定が９：００〜１８：００である場合、たとえば１７：５０に送信された施工データのなかに１７：４０に記録された施工データがあるケースである。送信可能時間内に送られているので、現場より送信は可能であるが、たとえば現場に小型ノートパソコンなどを持ち込んで修正したデータである可能性を否定できない状態である。このような場合には、なぜ作業完了後（現場監督や管理者が不在であろう時間）に記録したのかを承認者に対して説明させる必要があるからである。
【０１５２】
なお、管理サーバ１には全ての施工機械の専用ソフトがインストールされ、各機種のデータが処理可能である。管理サーバ１では、施工データを読み取り専用とし、上書きが出来ないようにしている。承認者や承認者以外のログイン可能者（設計者・現場監督など）は、ログインしたコンピュータ装置やスマートフォン端末、タブレット端末で閲覧のみが可能である。同じソフトがコンピュータ装置にインストールしてあっても改ざんはできない。
【０１５３】
上述した施工データは、管理サーバ１の解析認証部１５の解析により、最終記録時刻を決定する。つまり、送信された複数の施工データの記録時刻うち、最も遅い記録時刻を決定する。そして、上記送信時刻が上記最終記録時刻より一定の経過許容時間を過ぎていると、管理サーバ１の解析認証部１５は、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
【０１５４】
たとえば、最終記録時刻より６０分、９０分、１２０分、１５０分などの経過許容時間が設定されていて、送信時刻が上記経過許容時間を過ぎているときには、記録終了からなぜ許容時間内に送信が完了できなかったかを承認者に対して説明させる必要があるからである。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【０１５５】
上述した（５−１）（５−２）（５−３）の処理において、現場コード画像の認証には、つぎのパターンＡとパターンＢがある。
パターンＡ：実測値入力・工程画像の撮影・施工データ送信のいずれの場合も、その後に送信する現場コード画像を解析して一致しなければ、上述したリトライ要求などの処理を行い、管理サーバが受信した実測値や送信データや画像は削除される。
パターンＢ：あらかじめ登録された現場コード画像ではなく、作業直前の現場コード画像と作業直後の現場コード画像について、解析・対比を行う。現場管理者の立会のもと上述したリトライ要求でＯＫなら認証する。つまり移動されていないからである。現場では、設置された現場コードに突発的な事情で汚れやキズが発生する可能性があるため、直前・直後の遠写画像を使用する。
【０１５６】
工程画像と工程データの関連付けを行う。
撮影された工程画像には、直前・直後に現場コードを読取って得られた現場識別データを関連付ける。これにより、現場ＩＤ・現場コード設置位置情報などを工程画像に関連付けることができる。
【０１５７】
現場単位を移動して上述した（５）の各処理を繰り返す。
【０１５８】
（６）ログアウト処理
認証用コードを使用したログアウト処理を行う。
現場端末２では、認証用コードを読取って工事区域認証データを管理サーバ１に送信する。
管理サーバ１では、受信した工事区域認証データ(現場ＩＤ)に対応した工事区域における当該作業日に予定されていた工程を工程データ格納部２４に照会する。
予定の工程が残っていない場合は、ログアウト許可を現場端末２に送信する。現場端末２は、ログアウト許可を受信し、ログアウト状態となる。
予定の工程が残っている場合、その旨を警告する通知を現場端末２に送信する。このように、予定されている工程の工事データの送信がすべて終わっていない場合、その現場端末２に対して警告を送る。
【０１５９】
＜終了イレギュラー処理＞
上記ログアウト処理において、終了にイレギュラーが生じた場合、管理サーバ１はつぎの処理を実行する。
【０１６０】
Ａ：認証用コードを読まずに現場を離れた
まず、予定されている工程の工事データ送信がすべて終了していない状態で、現場端末２が認証用コードを読まずに現場から離れることが考えられる。例えば地下鉄工事で地上についたなどである。このようなイレギュラーでは、管理サーバ１は、エリア内・外をＧＰＳで検知して警告し、ログアウトさせる。 
【０１６１】
詳しく説明する。
現場端末２でアプリケーションプログラムが起動している場合、現場端末２のＧＰＳスイッチはアプリケーションプログラムで強制的にＯＮにされている。
現場端末２がＧＰＳ衛星で測位できる位置になったときに、その位置情報を管理サーバ１に送信する。
そのＧＰＳ位置情報が、ログアウトしていない現場端末２から送信され、しかも工程が残っていると管理サーバ１の利用認証部１４が判断した。
そうすると、ＧＰＳエリア（たとえば半径２０ｍ）の内か外かを照査する。
【０１６２】
上記照査は、現場端末２がＧＰＳ衛星から経度緯度情報を受信し、現場端末２がＧＰＳ衛星から受信した経度緯度情報を管理サーバ１が受信する。つまり、現場端末２が管理サーバ１と交信し、現場端末２がＧＰＳエリア内にあるのか否かを管理サーバ１が検知し、現場端末２の位置情報を調べて掌握することになる。
【０１６３】
上記照査の結果、エリア外であれば警報する。上記警報では、現場端末２に、工程の変更動作、工程の削除動作、工程の終了動作いずれかを行うように指示する。エリア外でも工程を変更または削除すればログアウト状態にする。このとき管理サーバ１は承認者端末３にその旨を通知する。このような処理をしておくことにより、現場端末２の担当者は承認者に理由を質されることになるので、担当者が工程を守るようになるのである。
【０１６４】
上記照査の結果、エリア内であれば注意を促す表示をする。上記表示は、工程が残っていてＧＰＳ感知した旨を画面表示する。以上により、確実に工程が残っていない状態にする。
【０１６５】
例えば、地下鉄工事の場合、地下でログアウトせず、工程が残った状態で地上の現場事務所で打合せ後、地下鉄現場に戻って工程作業を行う場合がある。エリア内であれば、注意を促す表示のみ与える。エリアの内外に応じて「警告」か「表示」か、変わるようにする。
【０１６６】
Ｂ：その他のイレギュラー
現場端末２がアプリケーションプログラムを終了させるなどすると、エリア内・外をＧＰＳで検知して警告し、ログアウトさせる。
【０１６７】
詳しく説明する。
＜ア＞工程が残った状態でアプリケーションプログラムの終了動作をした。
この場合、管理サーバ１は現場端末２に対し、「工程が残っているので、終了できない」旨の警告表示をし、アプリケーションプログラムは終了しない。
＜イ＞電源を切る動作をした。
この場合、管理サーバ１は現場端末２に対し、「工程が残っているので、終了できない」旨の警告表示をし、アプリケーションプログラムは終了しない。
＜ウ＞バッテリー切れ（機種によっては強制ＯＦＦ）
この場合は、上記＜ア＞＜イ＞のような警告処理ができない。電源が復元され、アプリ起動、ログイン要求処理の後に、上記Ａと同様の処理を実行する。
【０１６８】
ここで、工事データ送信が未処理の工程が残った状態で現場端末２の電源が復元され、アプリケーションプログラムを再起動すると、現場端末２は初期のログイン待機状態となる。
【０１６９】
この電源復元による再起動した現場端末２が、工事データ送信が未処理の工程が残っていて、上記未処理の工程が残った工事区域のＧＰＳエリア内であれば、管理サーバ１は、第１のログインステップで仮ログインさせる。ついで第２のログインステップで工事区域認証データを読んで正式ログインとなる。このようにすれば問題なく処理を継続できる。通常よくあるバッテリー切れの場合などが想定される。
【０１７０】
また、電源復元による再起動した現場端末２が、工事データ送信が未処理の工程が残っている場合、管理サーバ１は、その工程の残っている工事区域以外全ての工事区域へのログインを拒否する。工程を変更または削除することにより、ログアウト状態とし、承認者端末３にメール等で通知する。そうすることにより、承認者に理由を質されることになり、信用をなくすおそれが生じるので、現場端末２の担当者は工程を守るようになる。
【０１７１】
また、工事データ送信が未処理の工程が残っている現場端末２が、上記未処理の工程が残った現場のＧＰＳエリア外であったり、あるいは予定していた工程日以外である場合、承認者端末３に通知を送信する。
【０１７２】
そのときの現場端末２が上記未処理の工程が残った工事区域のＧＰＳエリア外であれば、その工程の残っている工事区域以外全ての工事区域へのログインを拒否する。工程を変更または削除することにより、ログアウト状態とし、承認者端末３にメール等で通知する。
【０１７３】
そのときの現場端末２が上記未処理の工程が残った工事区域のＧＰＳエリア内で予定されている工程日以外であれば、以下の処理を行う。
【０１７４】
工程日を変更する場合は、工程日を変更し、第１のログインステップにより仮ログインし、第２のログインステップで認証用コードを読んで正式ログインとなる。工程日の変更は管理サーバ１から承認者端末３に通知される。そうすることにより、承認者に理由を質されることになり、信用をなくすおそれが生じるので、現場端末２の担当者は工程を守るようになる。
【０１７５】
工程日を変更しない場合は、工程を削除し、工程が無い状態でログアウトを行う。工程削除が管理サーバ１から承認者端末３に通知される。そうすることにより、承認者に理由を質されることになり、信用をなくすおそれが生じるので、現場端末２の担当者は工程を守るようになる。
【０１７６】
◇管理サーバの動作
管理サーバ１は、現場端末２と通信を行ないながら、以下の処理を行う。
（１）現場端末の[仮]ログインの認証処理（上述）
（２）現場端末の[正式]ログインの認証処理（上述）
（３）現場端末による工事開始前処理（上述）
（４）現場端末による現場コードの読取と撮影（上述）
（５）現場端末のログアウト処理（上述）
【０１７７】
上述した現場端末２の動作のなかで説明した上記（１）〜（５）にともなって、以下の処理を行う。
【０１７８】
◎指定時間内に実測値入力や工程画像の撮影が行われなかった場合、所定のタイミング（たとえば１０分前）に、管理サーバ１より現場端末２にメールで警告を送信する。
【０１７９】
◎予定された工程の実測値入力・工程画像の撮影・施工データの送信が完了した場合、管理サーバ１から承認者端末３と工程管理者端末４にメール等で、予定された工程の実測値入力・工程画像の撮影・施工データの送信が完了したことを通知する。
なお、指定時間内に実測値入力や撮影が行われなかった場合にも、その旨を管理サーバ１から承認者端末３と工程管理者端末４にメール等で通知する。
【０１８０】
ここで、工程管理者とは、主に下請け会社で元請け会社との工程調整に従事し、主に現場端末使用者の所属会社の管理者である。
このシステムは、大きな意味のある工程は、承認者への通知が必要となる。承認者は主に権威者(発注者サイド、設計監理会社等)である。
ヒューマンエラー防止の観点から、小さな意味の工程を守る為には、受注者（末端の下請けサイド、地盤調査会社等）にも通知が必要である。そこで、工程管理者にも通知することとした。
【０１８１】
また、このシステムは、改ざん防止の観点からは、承認者サイド（発注者サイドの施主・設計監理者）向けのシステムである。ヒューマンエラー防止の観点からは、受注者サイド（末端の下請けの地盤調査会社等）向けのシステムでもある（業務の効率化アップ）。    
【０１８２】
◎指定された工程が残った状態で認証用コードによるログアウト動作が行われた場合は警告を出す。この場合、管理サーバ１は現場端末２に対し、「工程が残っているので、終了できない」旨の警告表示をし、アプリケーションプログラムは終了しない。
【０１８３】
◎指定された工程が残った状態で認証用コードによるログアウト動作をせず、現場端末２が現場から離れた場合、ＧＰＳで検知して警告を出す。つまり上述した終了イレギュラー処理のＡと同様の処理行う。
【０１８４】
◎機械等による施工データは、現場端末２からのみ受信して解析する。なお、管理サーバ１には、事前に必要なソフトウェア（施工機械専用ソフト）をインストールしておく。受信した施工データの記録時間を読み取る。それが設定した時間外であれば、承認者端末３に通知を送信し、事後許諾を受けられるようにする。ただし、市販のデジタルカメラで撮影された画像は受信せず、専用のアプリケーションプログラムで撮影した画像だけに限定して受信する。
【０１８５】
◎時間外送信待機処理を行う。現場端末２からの実測値・撮影画像・施工データ送信が時間外の場合、現場端末２に「移動せず待機」と表示させ、ログアウトできないようにする。また、現場端末２がエリア外に出ると警告し、承認者端末３からの承諾待ちとする。
【０１８６】
管理サーバ１は、上述した（４）現場端末による現場コードの読取と撮影の処理により、現場端末２から受信した工事データ（実測値、工程画像、施工データ）を、工事データ格納部２１に格納する。また、データ公開手段１９により、工事データ格納部２１に格納した工事データ（実測値、工程画像、施工データ）をインターネット５を経由して閲覧可能にする。
【０１８７】
また、上記データ公開手段１９は、上記工程画像を工程データと併せて閲覧可能にする処理を行う。工程データとは、設計データ、許容値データ、実測データ等である。上記工程データは、入力された実測値等を反映させ、閲覧用として工事データ格納部２１に格納しておいたものである。
【０１８８】
図３は、上記データ公開手段１９によって工程画像と工程データを閲覧可能にした表示例を示す図である。インターネット５に接続されたコンピュータ装置やタブレット端末等の各種端末装置による表示例である。
工程の表示設定で表示される工程情報（工事名・工事場所といった文字情報や図形情報（豆図））を、工程画像とともに表示する。
【０１８９】
表示例１は標準型である。工程に関連付けされた工程画像に、工程情報の表を並べて表示する。
表示例２はテロップ型である。表示されている工程画像に、工程情報の文字を重ねて表示する。
【０１９０】
表示位置、表示の大きさ、表示色等は、承認者により設定されたものを閲覧者が選択できる。例えば、つぎのような指定ができる。
表示方法：テロップ型
表示位置：左下
表示の大きさ：写真の４分の１
表示色：黒
文字枠：無し
このような表示方法を選択できるようにすることにより、ニーズにあわせて閲覧表示を見やすくできる。
【０１９１】
なお、標準型・テロップ型いずれもあくまで表示であり、工程画像や工程データへの書込み保存は行わない。
【０１９２】
管理サーバ１で閲覧させる画像等は、現場端末２でも閲覧できる。したがってその画像は現場端末２の内部メモリに保存することができる。しかし、現場端末２の内部メモリからその画像ファイルを管理サーバ１に送信出来ないので、改ざんの原因にはならない。
【０１９３】
上記データ公開手段１９により、上記工程画像を各種の端末装置に表示させるときに、工程画像の重要度に応じた順位で表示させることができる。
【０１９４】
上記重要度は、工程画像ごとに設定されるものである。
具体的には、工程表（たとえば工程Ａの設定）を、管理サーバ１に事前にアップロードしておく。アップロードされた工程表は工程データ格納部２４に格納する。予定された工程画像ごとに重要度を事前に設定しておく。撮影された工程画像を現場端末２から受信する。即時に画像を解析して、撮影時刻と現場識別データを取得する。記録されている現場識別データ(工事ＩＤや現場コード位置情報)により設定された工程Ａを検索し、あらかじめ設定された工程画像に応じた重要度に従って表示するよう格納する。
【０１９５】
たとえば、重要度が「２−ＡＢＣ」であれば、「２」は役所提出用の重要度である。「ＡＢＣ」は「Ａ」施主、「Ｂ」建設会社、「Ｃ」専門会社が閲覧した場合に表示させる。つまり固有のＩＤでログインして閲覧し、それが施主なのか、工事会社なのかがわかるので、閲覧するＩＤによって表示を変える。これにより、閲覧しやすくなる。例えば重要度「ＡＬＬ」であれば全ての閲覧者が閲覧できる。なお、重要度は承認者の承認が必要な項目とする。
【０１９６】
◆変形例１
上記第１実施形態において、現場コード画像の解析と認証をしないようにすることもできる。
たとえば、地盤工事等の場合、第１のログインステップでＧＰＳによる位置特定を行ない、第２のログインステップで認証用コードの認証により、実測値・工程画像・施工データの送信を可能とする。この変形例１では、屋外作業において、天候や外力により現場コード画像の解析による認証が難しい場合に対応できる。
【０１９７】
この変形例１においても、認証用コードを使った第２のログインは行う。認証用コードから読み取った工事区域認証データを工程画像と関連付けて利用する。
【０１９８】
◆変形例２
変形例２は、上記第１実施形態において、単独の工程を組み合わせ、工程をセット化して扱うようにするものである。
例えば、（イ）測点Ａ（実測値入力）、（ロ）測点Ｂ（実測値入力＆工程画像撮影）、（ハ）施工データ送信を工程のセットとし、（イ）と（ロ）が完了しなければ（ハ）が出来ないようにする。（ハ）が終了した段階で工程の完了とする。
このようにすることで、設定時間内であれば、施工順序には関係なく工程をセット化し、単純工程の反復の作業ミスを防ぐ。
【０１９９】
たとえば、単純工程が２０くらいあると通知が多くなる。１番〜２０番まである単純工程のうち、１８番，２０番，６番，２番が必須で、最終工程が４番である場合、設定時間内の９時から１７時までに、１８番，２０番，６番，２番を終わらせ、４番を完了させると、通知される。管理サーバ１と現場端末２がそれぞれの単純工程の完了ごとに通信し、現場端末２には何番の必須工程が残っているかが表示される。
現場コードを使用するかしないかも個別に設定できるようにする。たとえば地盤調査などのように、同じ作業の繰り返しを違う現場で行っている工事に対応したものである。
【０２００】
変形例２が前提とするモデルは、つぎのようなものである。
例えば、住宅の地盤調査の場合、同じ日に住宅の地盤調査が可能なのは３か所程度である。大きな分譲地内で場所は異なるものの、連宅で近接しており、調査内容が同じとすると、単純工程とは、建設予定地の北側・南側・西側・東側の写真撮影である（それぞれ単純工程１番，２番，３番，４番）。これらは、必須写真ではあるが毎回写真撮影ごとに承認者への通知等は必要ない。
【０２０１】
重要なのは、調査機械で取得した地盤の施工データである。調査ポイントＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４（それぞれ単純工程５番，６番，７番，８番）である。
【０２０２】
実測値の入力として『現場に水道が有る』『現場に水道が無い』を、単純工程９番とし、施工データの送信として（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）を単純工程１０番とする。
【０２０３】
作業時間内（９時〜１７時）であれば、工程作業順序は問わない。ただし、最終作業工程を単純工程１０番（施工データを送信）と設定する。
【０２０４】
変形例２の工程のセット化を説明する。
現場で単純工程１番〜９番までを終了させなければ、単純工程１０番が出来ないようにすること。
単純工程１０番が完了したときに作業工程が終了となり、管理サーバ１から承認者端末３および工程管理者端末４に、単純工程１０番が終わったことをメール等で通知する。
このようにすることにより、作業工程の完了を伝えれば、同時に単純工程１番〜９番も完了していることになる。工程管理者は、工程遂行の内容をチェックし、顧客満足度アップのために現場作業員の作業ミスを事前に防ぐことができる。
【０２０５】
変形例２では、作業ミスを防止するという観点から、現場端末２と管理サーバ１が、単純工程１番〜９番が完了するたびに交信し、現場端末２にどの単純工程が残っているかを表示させ、作業忘れの防止を行う。
工程管理者（下請けの地盤調査会社など）が、この細かいミスを無くすことで、ミスによる見えない損失を出さないようにし、顧客満足度を高めることができる。
このように、工程のセット化機能により、作業工程の忘れを防止させる。
【０２０６】
変形例２では、各単純工程完了時の通知や現場コードの使用を、個別に設定できるようにした。つまり、工程のセット化において、単純工程の完了ごとに、つぎの動作を個別に設定できるのである。
・承認者端末３・工程管理者端末４のどちらかに通知する
・承認者端末３・工程管理者端末４の両者に通知する
・現場コードの読取動作を要求する／しない
【０２０７】
たとえば、単純工程１（簡単な写真撮影）が完了したときに、『工程管理者にのみメールで完了を通知』とすれば、作業者が何も動作することもなく、工程管理者が作業者が現場で作業が開始されたことがわかり作業完了までは約１．５時間程度だと作業内容を熟知している工程管理者は、メール到着後１時間後に工程管理者がピンボケ写真の有無を確認し、単純工程１０が完了するまでなら絶対現場に作業者は存在するので、ピンボケ写真の撮り直しを現場端末への通話やメールで指示すればよい。
【０２０８】
例えば、単純工程５の施工データ取得位置が重要な場合、承認者が事前に現場の施工位置に木杭や丁張に現場コードを設置し、撮影後、時間以内（たとえば１０秒）に、現場コード読取のみ行い、送信せよという指示ができる。
屋外で現場コード画像による確認はできないが、ＧＰＳエリア内で、撮影後の所定時間内に現場コードの読取をしたということは、間違いなくその位置を撮影したことになる。
【０２０９】
このように、現場のロケーションや作業内容により、単純工程の一つ一つに、誰に通知するしない、現場コードを使用するしないを細かく設定できるようにした。
【０２１０】
変形例２では、ＧＰＳによる仮ログインと認証用コードによる正式ログインを必須とする。工程１〜１０の全ての作業は、ＧＰＳエリア内・時間内ならＯＫで、ＧＰＳエリア外・時間外であればＯＵＴとする。
【０２１１】
変形例２では、工程画像に工事区域認証データを関連づける。地盤調査など屋外作業は大雨でも作業がある。現場コードの読取や現場コード画像の取得を義務づけると、降雨による精度低下と不安全行動の原因になりかねない。ＧＰＳを利用し、工程画像への関連付け用として、認証用コードを１回だけ読取ればよいようにする。
【０２１２】
たとえば上記の例のように、地盤調査の作業内容が同じで、同一の敷地内（分譲販売の更地）に３戸の住宅工事をするときに、３戸分の撮影を実行させると、ほぼ全ての工程が同じような感じとなる。そうすると、勘違いを起こし、何か工程を忘れて帰ってしまう、ブレブレの写真を撮ってしまう（雨天時に小さいデジカメの液晶では確認しづらい）などのケアレスミスが発生する。１枚の写真の撮り忘れのために、撮り直すなどの手間がかかっていた。つまり、作業者のケアレスミスを、管理サイドが時間とお金をかけて解決していた。変形例２ではそれを防止でき、そのような無駄がなくなる。
【０２１３】
以前は作業者が会社に戻ってこないと何もわからなかったところ、変形例２では、作業者が現場にいる時に、施工データや工程画像を確認することが可能となる。また、追加の指示や写真の撮り直しの指示がその場で出来る。このように、精度の向上に繋がる。地盤調査・地盤工事、家屋調査、機械設備の保守定期点検など多くの分野での施工業者の課題が解決する。
【０２１４】
◆第２実施形態
図４は、本発明の第２実施形態を説明するシステム構成図である。
第２実施形態は、工程を追加作成して設定する機能を付加したものである。管理サーバ１は、当該付加機能をになう工程作成部４３を有する。これにより、現場端末２のアプリケーションプログラムの操作において工程を追加して管理サーバ１に送信し、管理サーバ１ではそれを受け付けて設定する。事前に工程が設定されていない場合に、事前に設定されていない撮影や実測値の入力を行いうるようになっている。
【０２１５】
現場端末２を正式ログインさせた状態で、『現場工程作成』メニューを表示させ、そこに表示されている工程画像の撮影か実測値入力を選択する。
【０２１６】
撮影を選択した場合、工程画像を撮影してから、測点、入力項目があれば入力し、写真重要度を入力して送信する。
実測値入力を選択した場合、実測値を入力する。
【０２１７】
この場合、工程画像の画像ファイルおよび現場で作成された工程に、認証用コードから読み取った工事区域認証データを関連づける。
一般に、後々、写真整理ソフト等で画像の整理を簡単に行うため、画像ファイルに検索できるデータを記録しておくことが行なわれる。そうしなければ、その画像ファイルからは撮影時間しかわからない。つまり従来のデジタルカメラで撮影した画像とおなじである。
【０２１８】
このシステムでは、撮影された工程画像と、それに対応する工程データを関連付けるため、画像ファイルに認証用コードから読み取った工事区域認証データを関連付けることを行う。
【０２１９】
例えば、現場で不意な事故が発生し、それを工程画像として撮影する場合、現場端末２の『現場工程作成』メニューのなかにある「事故工程」という選択肢を選択し、新規の現場工程を作成する。
新しく作成した現場工程『事故工程』で工程画像を撮影する。
そして、たとえば下記の情報を入力・設定して管理サーバ１へ送信する。
・実測値入力：『２階階段付近での事故！けが人なし』
・写真重要度：初期値『ＡＬＬ』のまま、変更なし
・通知：初期値『承認者』のまま、変更なし
ここで『通知』とは、管理サーバ１から承認者端末３および工程管理者端末４へ送るメール等による通知である。例えば、事故工程であれば、事故工程で工程画像が撮影され、管理サーバ１が受信すると、承認者端末３と工程管理者端末４にメールで通知が行われる。
【０２２０】
このようにすることにより、事故・相談・など個別の現場状況に応じて必要なあらかじめ予想される工程以外の写真撮影や、実測値入力が可能となる。
【０２２１】
上述した第１実施形態では、（５）現場端末による現場コードの読取と撮影において、「実測値入力」「工程画像の撮影」「施工データ送信」のいずれかを選択する。
予め現場での行動が予想され、結果を実測値入力や工程画像の撮影で、その工程に対して出来形を記録し、その現場での出来形情報をリアルタイムにインターネット経由でウエブサイトに閲覧できるようにしている。
【０２２２】
この第２実施形態では、「工程画像の撮影」と「実測値の入力」を、一連の流れのなかで両方行なう。
現場工程（事故工程など）は、予想していなかったことをインターネット経由でウエブサイトでリアルタイムに伝える為に写真だけでは伝達できない情報を伝えるために、工程画像の撮影(事故写真)と実測値入力（現場状況説明）を一連の流れで両方行う必要があるからである。
【０２２３】
ここで、この第２実施形態において、現場コードを使用しない場合、ログイン時に読取った認証用コードから読み取った工事区域認証データ（現場ＩＤ等）を現場端末２の内部メモリに記録する。
【０２２４】
メニュー操作で事故工程を選択すると、事故撮影が可能となり、シャッターを押すと外部サーバに送信され、所定時間内に管理サーバ１に送信される。
管理サーバ１では、「メニュー操作で事故工程選択」を現場端末２より受信したら、事故工程を受信時刻名で作成し、認証用コードから読み取った工事区域認証データを事故工程画像と関連づけする。認証用コードから読み取った工事区域認証データを事故工程画像に書き込んで、工程とは別の事故フォルダに保存する。
【０２２５】
「メニュー操作で事故工程を選択」すると、事故工程の選択時に、管理サーバ１で事故工程が受信時間名で作成されている。「メニューで事故実測値入力」を選択すると、事故実測値入力が可能となり、たとえば『クレーン転倒！けが人ゼロ！』のような入力を可能とする。
【０２２６】
「メニュー操作で事故工程選択」では、写真重要度は予めＡＬＬ（全員閲覧可能）に設定することができる。事故工程の表示も設定ができるようにする。したがって、事故工程画像は管理サーバ１でネット閲覧可能な状態に保存される。この閲覧表示において、事故工程画像を工事区域認証データで検索し、それに関連づけされている事故工程実測値を表示することができる。事故工程や相談工程など、事前に工程設定されていない場合の工程を現場工程とする。予め予想される事象を現場ごとに設定する。
【０２２７】
アプリケーションプログラムで撮影した工程画像のデータは外部の管理サーバ１に送信され、現場端末２には保存させない。現場端末２で写真データを改ざんすることを防止するためである。また、外部の管理サーバ１に工程画像のデータ送信する理由は、撮影に失敗した画像は、シャッターを押してから一定時間内（たとえば１０秒）なら消去できるようにしたことにもある。
【０２２８】
このとき、ログイン時には認証用コードから読み取った工事区域認証データを用いる。したがって、写真重要度に応じて実測値入力項目を管理サーバ１でリアルタイムに閲覧可能とでき、承認者端末３に通知する。
【０２２９】
第１の実施形態で述べたように、工程画像の改ざん防止や工程管理、現場管理を正確に行うことが重要な目的である。第２実施形態では、改ざん防止や工程管理・現場管理以外に、事故現場の撮影や現場の不具合の相談などの情報を、安易かつ迅速に伝えることも可能となる。したがって、位置情報として現場コードを使用せず、全て認証用コードで行うようにした。
【０２３０】
第２実施形態では、工程名・写真重要度・通知・実測値入力について、初期値を事前に設定し、現場端末２で表示し選択しうるようになっている。たとえば、事故工程・緊急相談工程・スナップ写真工程などがあげられる。つまり、それぞれに応じた写真重要度、通知、実測値入力の初期値を設定する。現場端末２による現場での手動での入力を出来るだけ簡素にし、誤入力や誤変換のリスクをへらすことができる。
【０２３１】
〔各実施形態の作用効果〕
以上のように、上記各実施形態では、つぎの作用効果を奏する。
【０２３２】
本実施形態は、
上記工事データの送信に先立って上記現場端末２を上記管理サーバ１にログインさせる際に、第１のログインステップと第２のログインステップを実行する。
上記第１のログインステップは、上記現場端末２においてＧＰＳ衛星から受信した当該現場端末２の端末位置を、上記管理サーバ１において工事区域の位置と照合して認証し、上記現場端末２を仮ログイン状態とする。
第２のログインステップは、上記現場端末２において上記工事区域の認証用コードから読み取った工事区域認証データを、上記管理サーバ１において認証し、上記現場端末２を正式ログイン状態とする。
このように、ＧＰＳ衛星の位置情報を利用した第１のログインステップと、工事区域の認証用コードを利用した第２のログインステップを実行する。これにより、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して送信する工事データは、確実に工事区域に存在する現場端末２から送られたものであることが担保される。上記工事区域以外の場所で工事データを取得したり送信したりすることを防止でき、データの改ざん防止が実現する。
【０２３３】
本実施形態は、
上記正式ログイン状態となった上記現場端末２において、上記工事区域内の現場単位ごとに設置された現場コードから読み取った現場識別データを、上記管理サーバ１で認証する。
これにより、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して送信する工事データは、確実に現場単位に存在する現場端末２から送られたものであることが担保される。上記現場単位以外の場所で工事データを取得したり送信したりすることを防止でき、データの改ざん防止が実現する。
【０２３４】
本実施形態は、
上記現場識別データを認証した上記現場端末２が、当該現場単位における工事データを管理サーバ１に送信できるようになる。
これにより、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して送信する工事データは、確実に現場単位に存在する現場端末２から送られたものであることが担保される。上記現場単位以外の場所で工事データを取得したり送信したりすることを防止でき、データの改ざん防止が実現する。
【０２３５】
本実施形態は、
上記工事データが当該現場単位において取得した実測値であり、上記実測値の改ざん防止が実現する。
【０２３６】
本実施形態は、
上記工事データが当該現場単位において取得した工程画像であり、上記工程画像の改ざん防止が実現する。
【０２３７】
本実施形態は、
上記工事データが当該現場単位において取得した施工データであり、上記施工データの改ざん防止が実現する。
【０２３８】
本実施形態は、
上記現場端末２において撮影した上記現場コードとその周辺を含む範囲を撮影した現場コード画像を、上記管理サーバ１で認証する。
これにより、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して送信する工事データは、確実に現場単位に存在する現場端末２から送られたものであることが担保される。上記現場単位以外の場所で工事データを取得したり送信したりすることを防止でき、データの改ざん防止が実現する。
【０２３９】
〔他の変形例〕
以上は本発明の特に好ましい実施形態について説明したが、本発明は図示した実施形態に限定する趣旨ではなく、各種の態様に変形して実施することができ、本発明は各種の変形例を包含する趣旨である。
【符号の説明】
【０２４０】
１：管理サーバ
２：現場端末
３：承認者端末
４：工程管理者端末
５：インターネット
１０：通信制御部
１１：システム制御部
１２：格納制御部
１４：利用認証部
１５：解析認証部
１６：時間管理部
１８：データ格納部
１９：データ公開手段
２１：工事データ格納部
２２：認証データ格納部
２３：ログインデータ格納部
２４：工程データ格納部
４０：送受信部
４１：アプリケーション制御部
４２：データ格納部
４３：工程作成部
４４：送受信制御部
４５：カメラ制御部
４６：認証受付部
４７：プロセス管理部
４８：読取制御部
４９：格納制御部
５１：カメラ機構
５２：読取機構
５４：入力部
５５：表示部
５６：報知部
５８：ＧＰＳデータ受信部
５９：内部クロック
【図１】
2018142178.tif 000003
【図２】
2018142178.tif 000004
【図３】
2018142178.tif 000005
【図４】
2018142178.tif 000006