(57)【要約】【課題】携帯端末の状態にかかわらず電気錠装置と携帯端末との間で通信を行うことができる電気錠システムを提供する。【解決手段】電気錠システム１０は、電気錠装置１と、電気錠装置１との間で無線通信を行う携帯端末２と、を備える。電気錠装置１は、電気錠１４と、第１通信部１２と、制御部１１と、を有する。電気錠１４は、建物の出入口の施錠又は解錠を行う。第１通信部１２は、携帯端末２に問い合わせを行うための問い合わせ信号Ｓ１を送信する。制御部１１は、電気錠１４に対して施錠信号又は解錠信号を出力する。電気錠装置１は、携帯端末２との間で無線通信を行うことにより出入口の施錠又は解錠を行うように構成されている。電気錠システム１０は、携帯端末２を、第１通信部１２からの問い合わせ信号Ｓ１を取得可能な状態にするための通知信号Ｓ２を送信する第２通信部１３を更に備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠装置と、前記電気錠装置との間で無線通信を行う携帯端末と、を備え、
前記電気錠装置は、建物の出入口の施錠又は解錠を行う電気錠と、前記携帯端末に問い合わせを行うための問い合わせ信号を送信する第１通信部と、前記電気錠に対して施錠信号又は解錠信号を出力する制御部と、を有し、
前記電気錠装置は、前記携帯端末との間で無線通信を行うことにより前記出入口の施錠又は解錠を行うように構成されており、
前記携帯端末を、前記第１通信部からの前記問い合わせ信号を取得可能な状態にするための通知信号を送信する第２通信部を更に備える
電気錠システム。
【請求項２】
前記第２通信部は、前記出入口の屋外側に配置される
請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記電気錠装置は、ユーザの操作を受け付ける操作部を更に有する
請求項１又は２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記第２通信部は、前記通知信号を送信する送信機能のみを有し、
前記通知信号は、前記第２通信部から前記携帯端末への単方向信号である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記第１通信部は、前記出入口の屋内側に配置される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項６】
前記第２通信部は、前記通知信号のデータの一部を変更するように構成されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電気錠システムに関し、より詳細には、携帯端末と電気錠装置との通信によって電気錠装置の解錠を可能にする電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の扉に設けられた電気錠を電動で施錠又は解錠する電気錠システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の電気錠システムは、錠制御装置と、電気錠と、応答器と、を備える。応答器は、例えばタグキーである。
【０００３】
特許文献１に記載の電気錠システムでは、タグキーからの応答信号に含まれる識別情報と錠制御装置に予め登録されている識別情報とを照合し、両者が一致した場合に電気錠を解錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のような電気錠システムの分野において、例えばスマートフォンなどの携帯端末によって電気錠を施錠又は解錠する電気錠システムも提供されている。ところで、例えば携帯端末がスマートフォンである場合には、スマートフォンがサスペンド状態にあると錠制御装置との間で通信できない可能性があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、携帯端末の状態にかかわらず電気錠装置と携帯端末との間で通信を行うことができる電気錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電気錠システムは、電気錠装置と、前記電気錠装置との間で無線通信を行う携帯端末と、を備える。前記電気錠装置は、電気錠と、第１通信部と、制御部と、を有する。前記電気錠は、建物の出入口の施錠又は解錠を行う。前記第１通信部は、前記携帯端末に問い合わせを行うための問い合わせ信号を送信する。前記制御部は、前記電気錠に対して施錠信号又は解錠信号を出力する。前記電気錠装置は、前記携帯端末との間で無線通信を行うことにより前記出入口の施錠又は解錠を行うように構成されている。前記電気錠システムは、前記携帯端末を、前記第１通信部からの前記問い合わせ信号を取得可能な状態にするための通知信号を送信する第２通信部を更に備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末の状態にかかわらず電気錠装置と携帯端末との間で通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電気錠システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠システムの使用例を示す概略図である。
【図３】図３は、同上の電気錠システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について説明する。下記の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１１】
（１）電気錠システムの概要
本実施形態に係る電気錠システム１０の概要について、図２を参照して説明する。本実施形態に係る電気錠システム１０は、電気錠装置１と、携帯端末２と、を備えている。
【００１２】
電気錠装置１は、建物３の出入口４の施錠又は解錠を行う装置である。ここでいう建物３の「出入口」は、建物３の内（宅内３１）と外（宅外３２）とを隔てる扉又は窓であって、例えば、玄関扉、勝手口又は掃出窓等である。電気錠装置１は、出入口４に設置されている。ここで、電気錠装置１は、携帯端末２と通信可能に構成されており、携帯端末２との通信によって、出入口４を施錠する施錠状態と出入口４を解錠する解錠状態との切り替えを電気的に行う。
【００１３】
携帯端末２は、電気錠装置１との通信機能を有している。言い換えると、携帯端末２は、通信部２２（図１参照）を有している。本実施形態では、電気錠装置１と携帯端末２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信である。
【００１４】
本実施形態では、建物３が戸建て住宅である場合を例として説明する。したがって、ユーザ５は、携帯端末２を所持する建物３（戸建て住宅）の住人である。
【００１５】
電気錠システム１０の基本的な機能としては、携帯端末２に予め記憶されている鍵ＩＤ（Identification）を、携帯端末２が電気錠装置１に送信することによって、電気錠装置１での出入口４の解錠を可能にする。すなわち、電気錠装置１と携帯端末２とが通信し、携帯端末２の持つ鍵ＩＤの認証が成功した場合に、電気錠装置１は出入口４の解錠が可能な状態となる。ここで、電気錠装置１は、操作部１５（図１参照）に対する所定の操作（解錠操作）をトリガにして鍵ＩＤの認証処理を行ってもよいし、解錠操作が行われる前に認証処理を行ってもよい。結果的に、電気錠装置１は、携帯端末２との通信によって、施錠状態から解錠状態へ切り替える解錠動作を行う。
【００１６】
上述したような電気錠装置１による解錠動作は、ユーザ５が宅外３２に居るとき、つまりユーザ５の帰宅時と、ユーザ５が宅内３１に居るとき、つまりユーザ５の外出時との少なくとも一方において行われる。本実施形態では、ユーザ５の帰宅時と外出時との両方において、電気錠装置１による解錠動作が行われる。すなわち、ユーザ５の帰宅時には、宅外３２に居るユーザ５が、例えば電気錠装置１と携帯端末２との間の通信用の電波が届く程度に出入口４に近づいた状態で、ユーザ５の所持する携帯端末２が電気錠装置１と通信することで、出入口４が解錠可能となる。同様に、ユーザ５の外出時には、宅内３１に居るユーザ５が、例えば電気錠装置１と携帯端末２との間の通信用の電波が届く程度に出入口４に近づいた状態で、ユーザ５の所持する携帯端末２が電気錠装置１と通信することで、出入口４が解錠可能となる。
【００１７】
また、本実施形態では詳しい説明は省略するが、電気錠装置１は、出入口４が解錠されている状態において、操作部１５にて所定の操作（施錠操作）がなされた後、携帯端末２との通信によって鍵ＩＤの認証が成功すると、出入口４の施錠を行う。つまり、電気錠装置１は、解錠動作だけでなく、携帯端末２との通信によって、解錠状態から施錠状態へ切り替える施錠動作も行うことができる。
【００１８】
（２）電気錠装置の構成
次に、本実施形態に係る電気錠装置１の構成について、図１を参照して説明する。
【００１９】
電気錠装置１は、制御部１１と、第１通信部１２と、第２通信部１３と、電気錠１４と、操作部１５と、を有している。つまり、本実施形態では、電気錠装置１は、２つの通信部（第１通信部１２、第２通信部１３）を有している。また、制御部１１は、信号処理部１１１と、認証部１１２と、を有している。電気錠装置１は、例えば出入口４（図２参照）となる扉（例えば玄関扉）に内蔵されている。電気錠装置１は、系統電源（商用電源）等の外部電源から電力供給を受けて動作してもよいし、電池駆動式であってもよい。
【００２０】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。そして、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部１１（信号処理部１１１及び認証部１１２）として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２１】
認証部１１２には、少なくとも１つの登録ＩＤが登録（記憶）されている。登録ＩＤは、携帯端末２の鍵ＩＤに対応している。例えば、建物３の住人がそれぞれ個別の携帯端末２を所持するような場合、つまり電気錠システム１０が複数台の携帯端末２を含む場合には、複数台の携帯端末２の鍵ＩＤに対応する複数の登録ＩＤが認証部１１２に登録されている。
【００２２】
第１通信部１２は、携帯端末２（通信部２２）と通信可能に構成されている。第１通信部１２と携帯端末２（通信部２２）との間の通信方式は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に準拠した無線通信である。ＢＬＥとは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様における、バージョン４．ｘの呼称である。本実施形態では、電気錠装置１は、携帯端末２に問い合わせ信号Ｓ１等を送信するだけでなく、例えば、鍵ＩＤを含むＩＤ信号等の無線信号Ｓ３を携帯端末２から受信する。そのため、第１通信部１２は、信号の送信機能及び受信機能を有しており、携帯端末２の通信部２２との間で双方向の通信を行う。ここで、問い合わせ信号Ｓ１とは、携帯端末２に問い合わせるための信号である。
【００２３】
第２通信部１３は、携帯端末２（通信部２２）と通信可能に構成されている。第２通信部１３と携帯端末２（通信部２２）との間の通信方式は、例えばＢＬＥに準拠した無線通信である。本実施形態では、第２通信部１３は、携帯端末２（通信部２２）に対して通知信号Ｓ２を送信する送信機能のみを有している。つまり、第２通信部１３は、携帯端末２（通信部２２）から送信される無線信号Ｓ３を受信する受信機能を有していない。すなわち、通知信号Ｓ２は、携帯端末２からの応答を必要としない、電気錠装置１（第２通信部１３）から携帯端末２への単方向信号である。通知信号Ｓ２は、携帯端末２を、第１通信部１２からの問い合わせ信号Ｓ１を取得（受信）可能な状態にするための信号である。第２通信部１３は、信号処理部１１１に制御されて、通知信号Ｓ２を定期的（例えば１００ｍｓごと）に送信する。
【００２４】
電気錠１４は、錠前と、錠前を駆動する錠駆動部と、を有している。電気錠１４は、錠駆動部が錠前を駆動することによって、施錠状態と解錠状態との切り替えを行う。
【００２５】
信号処理部１１１は、第１通信部１２、第２通信部１３、電気錠１４及び認証部１１２の制御を行う。信号処理部１１１は、少なくとも携帯端末２（通信部２２）からの鍵ＩＤを含むＩＤ信号（無線信号Ｓ３）を第１通信部１２に受信させる。信号処理部１１１は、第１通信部１２にてＩＤ信号を受信すると、ＩＤ信号に含まれる鍵ＩＤと認証部１１２に登録されている登録ＩＤとの照合を行うことで、鍵ＩＤの認証処理を実行する。本実施形態では、信号処理部１１１は、操作部１５に対する所定の操作（解錠操作）がなされた後に、鍵ＩＤの認証処理を実行し、鍵ＩＤの認証に成功すると、電気錠１４を制御して出入口４の解錠を行う。また、信号処理部１１１は、第２通信部１３を制御して、通知信号Ｓ２を定期的に送信させる。
【００２６】
操作部１５は、ユーザ５による操作を受け付ける機能を有する。操作部１５は、例えば、出入口４の宅内３１側及び宅外３２側のそれぞれに設けられた押釦スイッチからなる。操作部１５は、例えば、出入口４に備わっているドアハンドル（取っ手）であってもよいし、ユーザ５がドアハンドルに触れる操作を検知するタッチセンサ等であってもよい。
【００２７】
（３）携帯端末の構成
次に、本実施形態に係る携帯端末２の構成について、図１を参照して説明する。
【００２８】
携帯端末２は、制御部２１と、通信部２２と、操作部２３と、表示部２４と、電池２５と、を有している。携帯端末２は、例えばスマートフォンであり、専用のアプリケーションソフトを携帯端末２にインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、携帯端末２を電気錠装置１の鍵（電子キー）として機能させる。言い換えると、アプリケーションソフトは、コンピュータを携帯端末２における制御部２１として機能させるためのプログラムである。電池２５は、携帯端末２の動作用電源である。
【００２９】
通信部２２は、電気錠装置１と通信可能に構成されている。上述したように、通信部２２と電気錠装置１の第１通信部１２とは双方向に通信を行うので、通信部２２は、信号の送信機能及び受信機能を有している。ただし、通信部２２は、第２通信部１３との間では、第２通信部１３からの通知信号Ｓ２の受信のみを行う。
【００３０】
制御部２１は、例えばＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部２１として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、マイクロコンピュータのメモリには、携帯端末２に固有の鍵ＩＤが記憶されている。
【００３１】
制御部２１は、通信部２２及び表示部２４を制御する。制御部２１は、電気錠装置１の第１通信部１２との間で通信部２２に通信を行わせることによって、電気錠装置１での出入口４の解錠を可能にする。具体的には、制御部２１は、通信部２２にて第１通信部１２からの問い合わせ信号Ｓ１を受信すると、通信部２２から第１通信部１２に対して、第１通信部１２と通信部２２との通信を開始させるための接続要求信号（無線信号Ｓ３）を送信させる。制御部２１は、第１通信部１２と通信部２２との通信が開始されると、通信部２２から第１通信部１２に対して、暗号化された、鍵ＩＤを含むＩＤ信号（無線信号Ｓ３）を送信させる。制御部２１は、少なくとも起動させたアプリケーションソフトについての表示を表示部２４に行わせる。
【００３２】
操作部２３は、ユーザ５による操作を受け付ける機能を有する。表示部２４は、少なくとも起動させたアプリケーションソフトについての表示を行う機能を有する。操作部２３及び表示部２４は、例えば携帯端末２に備わっているタッチパネルである。タッチパネルは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）のような表示装置と抵抗膜方式のタッチパッドとを組み合わせて構成されている。表示装置は、ＬＣＤに限らず、例えば有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであってもよい。タッチパッドは、抵抗膜方式に限らず、例えば静電容量方式であってもよい。
【００３３】
（４）電気錠システムの動作
次に、電気錠システム１０の動作について、図２及び図３を参照して説明する。以下では、携帯端末２としてのスマートフォンがサスペンド状態にあると仮定して説明する。また、以下では、電気錠装置１の解錠動作について説明するが、施錠動作についても同様である。ここでいう「サスペンド状態」とは、携帯端末２においてそれまでの作業状態を保存しつつ、電力の消費を抑える状態、つまり省電力状態のことをいう。また、「サスペンド状態」が解除された状態、つまり省電力状態が解除された状態、言い換えると「サスペンド状態」になる前の作業を再開する状態を「バックグラウンド状態（省電力解除状態）」という。なお、図２における一点鎖線で囲まれた領域は、携帯端末２が電気錠装置１からの問い合わせ信号Ｓ１を受信可能となる受信可能領域６である。言い換えると、携帯端末２は、受信可能領域６に入ることで、電気錠装置１からの問い合わせ信号Ｓ１を受信可能となる。
【００３４】
電気錠装置１の第２通信部１３は、制御部１１に制御されて、通知信号Ｓ２を定期的（例えば１００ｍｓごと）に送信する（ステップＳＴ１）。携帯端末２を所持したユーザ５が建物３の出入口４に近づいていき、出入口４付近の受信可能領域６（図２参照）に入ると、携帯端末２の通信部２２が通知信号Ｓ２を受信する。通信部２２は、通知信号Ｓ２を受信すると、受信した通知信号Ｓ２を制御部２１に転送する（ステップＳＴ２）。制御部２１は、通信部２２から通知信号Ｓ２を受け取ると、携帯端末２をサスペンド状態からバックグラウンド状態へ移行させる。
【００３５】
次に、電気錠装置１の操作部１５に対してユーザ５が所定の操作（解錠操作）を行うと、操作部１５は、ユーザ５による所定の操作を受け付けたことを制御部１１に通知する（ステップＳＴ３）。制御部１１は、操作部１５からの通知を受け取ると、携帯端末２への問い合わせ信号Ｓ１を作成し、作成した問い合わせ信号Ｓ１を第１通信部１２に出力する（ステップＳＴ４）。第１通信部１２は、制御部１１からの問い合わせ信号Ｓ１を携帯端末２の通信部２２に対して送信する（ステップＳＴ５）。通信部２２は、第１通信部１２からの問い合わせ信号Ｓ１を受信すると、受信した問い合わせ信号Ｓ１を制御部２１に転送する（ステップＳＴ６）。制御部２１は、問い合わせ信号Ｓ１を受け取ると、第１通信部１２と通信部２２との通信を開始させるための接続要求信号（無線信号Ｓ３）を作成し、作成した接続要求信号を通信部２２に出力する（ステップＳＴ７）。通信部２２は、制御部２１からの接続要求信号を電気錠装置１の第１通信部１２に対して送信する（ステップＳＴ８）。第１通信部１２は、通信部２２からの接続要求信号を受信すると、受信した接続要求信号を制御部１１に転送する（ステップＳＴ９）。これにより、電気錠装置１の第１通信部１２と携帯端末２の通信部２２との通信が開始される。
【００３６】
次に、携帯端末２の制御部２１は、鍵ＩＤを含むＩＤ信号（無線信号Ｓ３）を作成し、作成したＩＤ信号を通信部２２に出力する（ステップＳＴ１０）。通信部２２は、制御部２１からのＩＤ信号を第１通信部１２に対して送信する（ステップＳＴ１１）。第１通信部１２は、通信部２２からのＩＤ信号を受信すると、受信したＩＤ信号を制御部１１に転送する（ステップＳＴ１２）。制御部１１は、ＩＤ信号を受け取ると、ＩＤ信号に含まれる鍵ＩＤと認証部１１２に登録されている登録ＩＤとの照合を行う。そして、制御部１１は、鍵ＩＤと登録ＩＤとが一致（認証に成功）すると、電気錠１４に対して解錠信号を出力する（ステップＳＴ１３）。これにより、出入口４が解錠され、ユーザ５は建物３内（宅内３１）に入ることができる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る電気錠システム１０によれば、第２通信部１３から定期的に送信される通知信号Ｓ２によって、サスペンド状態にある携帯端末２（スマートフォン）をバックグラウンド状態へ移行させることができる。その結果、電気錠装置１と携帯端末２との間で通信を行うことができる。言い換えると、本実施形態に係る電気錠システム１０によれば、携帯端末２の状態にかかわらず、電気錠装置１と携帯端末２との間で通信を行うことができる。また、本実施形態では、問い合わせ信号Ｓ１を送信する第１通信部１２とは別に、通知信号Ｓ２を送信する第２通信部１３が設けられている。このように、それぞれの役割に特化した構成とすることにより、問い合わせ信号Ｓ１及び通知信号Ｓ２を１つの通信部から送信させる場合と比較して誤動作を少なくすることができ、その結果、システム全体の信頼性を向上することができる。
【００３８】
（５）第１通信部及び第２通信部の配置
第１通信部１２は、出入口４となる扉の屋内側に配置されていることが好ましい。例えば、第１通信部１２が扉の屋外側に配置されている場合、第１通信部１２からの無線信号（問い合わせ信号Ｓ１等）の検出エリアが扉の屋外側に広く設定される。この場合、例えばユーザ５が検出エリア内で、かつ電気錠装置１から見えない位置に留まっていると、不審者等による不正解錠の可能性が高くなってしまう。そのため、第１通信部１２は、扉の屋外側への検出エリアが狭くなるように、扉の屋内側に配置されていることが好ましい。しかも、第１通信部１２を扉の屋内側に配置することにより、第１通信部１２からの無線信号の検出エリアを扉の屋内側に広くすることができるため、宅内３１における受信性能を向上することもできる。つまり、第１通信部１２を扉の屋内側に配置することにより、不正解錠の可能性を低減しつつ、宅内３１における受信性能を向上することができる。
【００３９】
第２通信部１３は、出入口４となる扉の屋外側に配置されていることが好ましい。例えば、第２通信部１３が扉の屋内側に配置されている場合、扉の構造（扉の厚み等）によっては第２通信部１３からの無線信号の電波強度が弱くなったり、屋外側への検出エリアが狭くなったりする。ここで、通知信号Ｓ２は、サスペンド状態にある携帯端末２をバックグラウンド状態に移行させるための信号であるため、外出先から帰宅したユーザ５が主な対象となる。そのため、通知信号Ｓ２の検出エリアは扉の屋外側が広くなるように設定することが好ましく、第２通信部１３は、扉の屋外側に配置されていることが好ましい。
【００４０】
（６）効果
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る電気錠システム１０は、電気錠装置１と、電気錠装置１との間で無線通信を行う携帯端末２と、を備える。電気錠装置１は、電気錠１４と、第１通信部１２と、制御部１１と、を有する。電気錠１４は、建物３の出入口４の施錠又は解錠を行う。第１通信部１２は、携帯端末２に問い合わせを行うための問い合わせ信号Ｓ１を送信する。制御部１１は、電気錠１４に対して施錠信号又は解錠信号を出力する。電気錠装置１は、携帯端末２との間で無線通信を行うことにより出入口４の施錠又は解錠を行うように構成されている。電気錠システム１０は、携帯端末２を、第１通信部１２からの問い合わせ信号Ｓ１を取得可能な状態にするための通知信号Ｓ２を送信する第２通信部１３を更に備える。
【００４１】
第１の態様によれば、第２通信部１３からの通知信号Ｓ２によって、携帯端末２を、問い合わせ信号Ｓ１を取得可能な状態にすることができる。つまり、第２通信部１３からの通知信号Ｓ２によって、携帯端末２の状態にかかわらず電気錠装置１と携帯端末２との間で通信をすることができる。また、問い合わせ信号Ｓ１を送信する第１通信部１２と、通知信号Ｓ２を送信する第２通信部１３とが別々に設けられている。このように、それぞれの役割に特化した構成とすることにより、問い合わせ信号Ｓ１及び通知信号Ｓ２を１つの通信部から送信させる場合と比較して誤動作を少なくすることができ、その結果、システム全体の信頼性を向上することができる。
【００４２】
第２の態様に係る電気錠システム１０では、第１の態様において、第２通信部１３は、出入口４の屋外側に配置される。
【００４３】
第２の態様によれば、第２通信部１３から送信される通知信号Ｓ２の検出エリアを出入口４の屋外側に広げることができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば第２通信部１３は出入口４の屋内側に配置されていてもよい。
【００４４】
第３の態様に係る電気錠システム１０では、第１又は２の態様において、電気錠装置１は、ユーザ５の操作を受け付ける操作部１５を更に有する。
【００４５】
第３の態様によれば、操作部１５に対するユーザ５の操作を、出入口４を施錠又は解錠するための条件に追加した場合には、電気錠１４が不正に解錠される危険性を低減することができる。ただし、この構成は必須ではなく、電気錠装置１が操作部１５を有していなくてもよい。
【００４６】
第４の態様に係る電気錠システム１０では、第１〜３のいずれかの態様において、第２通信部１３は、通知信号Ｓ２を送信する送信機能のみを有する。通知信号Ｓ２は、第２通信部１３から携帯端末２への単方向信号である。
【００４７】
第４の態様によれば、第２通信部１３は受信機能を有していないので、第２通信部１３が送信機能及び受信機能の両方を有している場合と比較して、電気錠システム１０全体での電力消費を抑制することができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば、第２通信部１３は送信機能及び受信機能の両方を有していてもよい。
【００４８】
第５の態様に係る電気錠システム１０では、第１〜４のいずれかの態様において、第１通信部１２は、出入口４の屋内側に配置される。
【００４９】
第５の態様によれば、第１通信部１２から送信される問い合わせ信号Ｓ１の検出エリアを出入口４の屋内側に広げることができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば第１通信部１２は出入口４の屋外側に配置されていてもよい。
【００５０】
第６の態様に係る電気錠システム１０では、第１〜５のいずれかの態様において、第２通信部１３は、通知信号Ｓ２のデータの一部を変更するように構成されている。
【００５１】
第６の態様によれば、第２通信部１３から送信される通知信号Ｓ２のデータの一部を変更することで、より確実に、携帯端末２を、問い合わせ信号Ｓ１を取得可能な状態にすることができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば、第２通信部１３は通知信号Ｓ２を変更するように構成されていなくてもよい。
【００５２】
（７）変形例
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００５３】
本実施形態では、建物３が戸建て住宅である場合を例として説明したが、建物３は戸建て住宅に限らず、例えば、集合住宅の各住戸等の戸建て住宅以外の住宅、又は事務所や店舗、介護施設等の非住宅であってもよい。
【００５４】
本実施形態では、携帯端末２がスマートフォンである場合を例として説明したが、携帯端末２はスマートフォンに限らず、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット等の汎用の情報端末であってもよい。
【００５５】
本実施形態では、電気錠装置１と携帯端末２との間の通信方式がＢＬＥに準拠した無線通信である場合を例として説明したが、例えば、他の電波を媒体とした無線通信、又は赤外線等の光を媒体とする光通信等であってもよい。
【００５６】
本実施形態では、鍵ＩＤの認証を電気錠装置１にて行っているが、この例に限らず、例えば、携帯端末２にて鍵ＩＤの認証を行ってもよい。つまり、この場合には、電気錠装置１に予め記憶されている登録ＩＤが電気錠装置１から携帯端末２に送信され、携帯端末２にて鍵ＩＤと登録ＩＤとの照合を行って、両者が一致した場合に、認証信号を携帯端末２から電気錠装置１に送信してもよい。この場合、電気錠装置１は、携帯端末２から認証信号を受信することで、出入口４の解錠を可能にする。
【００５７】
本実施形態では、第２通信部１３が電気錠装置１に設けられている場合を例として説明したが、この例に限らず、例えば建物３の玄関先に取り付けられた玄関灯等に第２通信部１３が設けられていてもよい。つまり、第２通信部１３は、通知信号Ｓ２を定期的に送信できるようになっていればよく、電気錠装置１と一体でなくてもよい。
【００５８】
例えば、外出から帰宅したユーザ５が、電気錠装置１からの通知信号Ｓ２を受けて携帯端末２のサスペンド状態を解除した後、立ち話等によって携帯端末２が再度サスペンド状態になった場合を想定する。この場合、第２通信部１３から同じ通知信号Ｓ２を送信させても、携帯端末２のサスペンド状態を解除できない可能性がある。そのため、この場合には、制御部１１は、１回目のサスペンド状態を解除する際に第２通信部１３から送信させた通知信号Ｓ２の識別子と、２回目のサスペンド状態を解除する際に第２通信部１３から送信させる通知信号Ｓ２の識別子とを異ならせることが好ましい。つまり、制御部１１は、第２通信部１３から送信させる通知信号Ｓ２のデータの一部を変更するように構成されていることが好ましい。これにより、携帯端末２が再度サスペンド状態になった場合でも、携帯端末２のサスペンド状態を解除することができる。
【００５９】
また、第２通信部１３は、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されていてもよい。この場合、第２通信部１３にて通知信号Ｓ２のデータの一部を変更することができる。つまり、本実施形態のように、第２通信部１３が制御部１１に制御されるように構成されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  電気錠装置
１１  制御部
１２  第１通信部
１３  第２通信部
１４  電気錠
１５  操作部
２  携帯端末
３  建物
４  出入口
５  ユーザ
１０  電気錠システム
Ｓ１  問い合わせ信号
Ｓ２  通知信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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