(57)【要約】【課題】積層体間の密着性をより高めることができ、配管内部流体の漏えいの可能性をより低くすることができる免震配管継ぎ手を提供する。【解決手段】免震配管継ぎ手１１０は、リング状の強化ゴムチューブ１を配管軸方向に複数積層した構造であり、強化ゴムチューブ１は、チューブ１内に加圧材を注入するための注入口４と、チューブ１の円周上に設けられた突起部２と、突起部２とはめ合うように設けられた溝部３と、注入口４を覆うキャップ５と、を有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震配管継ぎ手であって、
リング状の強化ゴムチューブを配管軸方向に複数積層した構造であり、
前記強化ゴムチューブは、
チューブ内に加圧材を注入するための注入口と、
チューブの円周上に設けられた突起部と、
前記突起部とはめ合うように設けられた溝部と、を有する
ことを特徴とする免震配管継ぎ手。
【請求項２】
請求項１に記載の免震配管継ぎ手において、
前記突起部と前記溝部との間に、補強プレートが設けられた
ことを特徴とする免震配管継ぎ手。
【請求項３】
請求項１に記載の免震配管継ぎ手において、
前記突起部は前記強化ゴムチューブの鉛直方向下方側に設けられ、
前記溝部は前記強化ゴムチューブの鉛直方向上方側に設けられた
ことを特徴とする免震配管継ぎ手。
【請求項４】
請求項１に記載の免震配管継ぎ手において、
前記強化ゴムチューブは、強化材を内蔵した
ことを特徴とする免震配管継ぎ手。
【請求項５】
請求項１に記載の免震配管継ぎ手において、
前記強化ゴムチューブは、内周側に、前記突起部の内側部分に前記突起部と同形状の突起部を有する
ことを特徴とする免震配管継ぎ手。
【請求項６】
請求項３に記載の免震配管継ぎ手において、
建屋側の配管と前記強化ゴムチューブとを接続する建屋側継手、および基礎側の配管と前記強化ゴムチューブとを接続する基礎側継手を更に備え、
前記建屋側継手は、前記強化ゴムチューブの前記溝部とはめ合う突起部を有し、
前記基礎側継手は、前記強化ゴムチューブの前記突起部とはめ合う溝部を有する
ことを特徴とする免震配管継ぎ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震配管継ぎ手に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管としての耐圧性や水密性を維持しつつ、水平方向の相対変位を吸収することを目的として、特許文献１には、配管接続構造はクリアランスを有し、第１金属リングと第２金属リングとの縁が切れている縁切構造により、第１金属リングと第２金属リングとが相対的にスライド可能となり、その結果、第１金属リング同士が最大約１００ｍｍだけスライド可能となり、配管接続構造は積層構造であるため、例えば１１層であるとすると、最大１０００ｍｍの水平方向の相対変位を吸収することができる配管接続構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、原子力プラントを免震化することが検討されている。このような免震構造の原子力プラントは、地震時に地盤や基礎が大きく変位しても、原子力プラント建屋はそれ程変位させずに建屋の絶対変位を小さくするものである。そのためには建屋と基礎との相対変位を吸収する必要があり、これにより原子力プラント建屋およびその内部に設置される機器設備の耐震性を大きく向上させるものである。
【０００５】
ところで、原子力プラントは、外部から取水した冷却水を復水器等の冷却設備に供給し、復水器に流入するタービン排気及びドレンを冷却し、プラント外に放水するための循環水系系統機能を備えている。
【０００６】
上述のように、地震時には建屋は周囲地盤や基礎と別の地震応答をするため、建屋と基礎との相対変位が生じる。そのため、建屋内配管と地盤内に埋設されている基礎内配管との接続をどの様な構造にするかが問題となる。
【０００７】
一般に変位吸収可能な免震配管継ぎ手として、伸縮継手など可撓性接続配管構造が知られている。原子力プラントにおける大規模な免震配管継ぎ手は高度の安全性と信頼性の確保を要求されている。つまり、充分な耐圧性や水密性を満たしつつ、充分な変形吸収性が要求される。原子力プラントの実機においては、ゴム伸縮継手が適用されている。
【０００８】
しかし、原子力プラントに免震構造を適用した場合、地震時に生じる建屋と基礎との相対変位は、免震構造を適用しない場合に比べて大きくなる。このとき、免震配管継ぎ手に従来のゴム伸縮継手を適用しても、必ずしも充分な変位吸収効果が得られない。そこで、原子力プラントを免震化の普及を図るためには、免震配管継ぎ手自身の変位を許容することで、相対変位を吸収する構造の開発が急務となっている。
【０００９】
この水平方向の相対変位を吸収する免震配管継ぎ手の１つとして上述の特許文献１に記載の技術がある。特許文献１には、免震構造を有する原子力プラント建屋の建屋内配管と基礎内配管との間に設けられる配管が記載されている。
【００１０】
しかし、特許文献１に記載された配管構造は、複数の金属リングと金属リングとの間に介挿されるガスケットを交互に積層した構造であるため、金属とガスケットとの間から配管内部流体が漏えいする可能性が否定できない、との問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、積層体間の密着性をより高めることができ、配管内部流体の漏えいの可能性をより低くすることができる免震配管継ぎ手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、免震配管継ぎ手であって、リング状の強化ゴムチューブを配管軸方向に複数積層した構造であり、前記強化ゴムチューブは、チューブ内に加圧材を注入するための注入口と、チューブの円周上に設けられた突起部と、前記突起部とはめ合うように設けられた溝部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、積層体間の密着性をより高めることができ、配管内部流体の漏えいの可能性をより低くすることができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の免震配管継ぎ手が適用される原子力プラントの概略図である。
【図２】本発明の免震配管継ぎ手を原子力循環水配管へ適用した状態の概略の断面を示す図である。
【図３】本発明の免震配管継ぎ手に用いられる強化ゴムチューブの全体を示す斜視図である。
【図４】図３に示す強化ゴムチューブの断面を示す図である。
【図５】免震配管継ぎ手のうち、建屋側と接続される建屋側継手の概略を示す断面図である。
【図６】免震配管継ぎ手のうち、基礎側と接続される基礎側継手の概略を示す断面図である。
【図７】強化ゴムチューブ間の密閉性が高められる原理を説明する図である。
【図８】図７の部分拡大図である。
【図９】本発明の免震配管継ぎ手が大きな変位に追従する状態の概略を示す図である。
【図１０】本発明の免震配管継ぎ手が大きな変位に追従する状態の概略を示す図である。
【図１１】本発明の免震配管継ぎ手が大きな変位に追従する状態の概略を示す図である。
【図１２】強化ゴムチューブの加圧前の概略を示す断面図である。
【図１３】強化ゴムチューブの加圧後の概略を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の免震配管継ぎ手の実施例を、図１乃至図１３を用いて説明する。
【００１６】
まず、本実施例の免震配管継ぎ手が適用される原子力プラントの概略について図１を用いて説明する。図１は、本実施例の免震配管継ぎ手が適用される原子力プラントの概略図である。
【００１７】
図１において、原子炉等の設備を収容する建屋１０１は、岩盤１０２に設置された基礎１０３上に免震装置１０４を介して支持されている。免震装置１０４は、建屋１０１と基礎１０３とを切り離す機能を有しており、基礎１０３が大きく変位しても建屋１０１を基礎１０３程は変位させない（絶対変位を小さくする）ものである。これにより、地盤を通じて伝播される地震波は免震装置１０４により減衰され、建屋１０１に伝達される地震波の大きさは低減されて、建屋１０１内に収容される設備の地震応答は免震構造でない場合と比べて格段に低減される。その結果、建屋１０１と基礎１０３との間には大きな相対変位が生じる。
【００１８】
一方、原子力プラントには、復水器１０５などの冷却設備が設置されている。冷却設備は、原子力プラント外から冷却水を取水し、冷却後の冷却水を原子力プラント外に放水する。復水器１０５は、タービン（図示省略）で仕事を取り出した後の水蒸気を等圧冷却して凝縮させ、低圧の飽和液に戻す装置である。復水器１０５には建屋内配管１０６が接続され、建屋内配管１０６には免震配管継ぎ手１１０を介して基礎内配管１０７が接続されている。なお、原子力プラント外からの冷却水として海水を用いることが多い。このように、汲み上げられた高圧の海水が、基礎内配管１０７、免震配管継ぎ手１１０、および建屋内配管１０６を通って復水器１０５に供給される様に取水配管が構成されている。放水配管についても同様に構成されている。
【００１９】
次に、本発明の免震配管継ぎ手１１０について図２を用いて説明する。図２は、原子力循環水に本発明の免震配管継ぎ手１１０が適用された状態の概略の断面を示す図である。
【００２０】
図２において、免震配管継ぎ手１１０は、建屋１０１側の建屋側循環水配管８ａと基礎１０３側の基礎側循環水配管８ｂとを接続する伸縮・左右方向に移動可能な継ぎ手である。
【００２１】
免震配管継ぎ手１１０は、建屋側循環水配管８ａと強化ゴムチューブ１とを接続する建屋側継手部１１ａと、リング状の強化ゴムチューブ１を配管軸方向に複数積層した積層構造と、基礎側循環水配管８ｂと強化ゴムチューブ１とを接続する基礎側継手部１１ｂとからなる。
【００２２】
免震配管継ぎ手１１０では、強化ゴムチューブ１同士は完全には固定されていない。このため、建屋側循環水配管８ａに地震等の震動を伝達しにくい構造となっている。建屋側継手部１１ａは建屋側循環水配管８ａと対となるフランジ構造と、基礎側継手部１１ｂは基礎側循環水配管８ｂと対となるフランジ構造となっており、それぞれボルト７によって循環水配管に接続されている。
【００２３】
次に、免震配管継ぎ手１１０を主に構成する強化ゴムチューブ１の構造の詳細について図３，４を用いて説明する。図３は、強化ゴムチューブの斜視図である。図４は、強化ゴムチューブ１の断面図である。
【００２４】
図３に示すように、強化ゴムチューブ１はリング構造をしており、リングの円周垂直方向下部側に設けられた突起部２と、円周垂直方向上部側に設けられた溝部３と、強化ゴムチューブ１内の空間１ｂに加圧材を注入するための注入口４と、を有する。上述したように、免震配管継ぎ手１１０は強化ゴムチューブ１を積層した構造であり、積層する強化ゴムチューブ１の突起部２を隣接する強化ゴムチューブ１の溝部３にはめ込むことで、積層する強化ゴムチューブ１同士を連結している。このように積層構造となっている為、摩耗等により問題が生じた際には欠陥のある強化ゴムチューブ１のみを取替えることが可能となっている。
【００２５】
図４に示すように、強化ゴムチューブ１の内部には、周方向に金属メッシュやワイヤ、強化繊維等の強化材１ａが入れられており、周方向および径方向への圧力に対する強度を向上させている。強化ゴムチューブ１のゴム部分の材質はタイヤ等に用いられている一般的なものを用いることができ、適宜添加材が添加されている。
【００２６】
また、図４に示すように、注入口４には、強化ゴムチューブ１の内圧を維持するためのキャップ５が装着されている。注入口４より強化ゴムチューブ１内の空間１ｂに水などの加圧液をポンプ等の送液機器を用いて注入することでと、強化ゴムチューブ１は膨張する。この際、加圧液が空間１ｂの突起部１ｃにも充填され、強化ゴムチューブ１に設けられた突起部２も同時に膨張し、隣接する溝部３との密着性を高めることが可能となる。
【００２７】
キャップ５は、注入口４を覆うキャップタイプや、注入口４の外周側または内周側に設けられたネジ山にキャップをねじ込むスクリュータイプ、注入口４にキャップを圧入する圧入タイプ、等公知の構造を用いることができる。図４では、注入口４を覆う方式のキャップタイプを用いる場合を例示している。
【００２８】
なお、注入口４とキャップ５とは、自動車等のタイヤに一般的に採用されている構造に類似した構造を採用することが可能である。
【００２９】
また、突起部２と溝部３との間には、金属製の補強プレート６が配置されており、突起部２と溝部３との接続部分の強度を確保している。なお、補強プレート６は、突起部２と溝部３との間に全周方向にわたって設けられていても、周方向の一部分に設けられていてもよい。
【００３０】
なお、加圧液は水が最も好適であるが、加圧液は水以外の液体を用いることができる。また、加圧には液体だけではなく、ゲル状の物質や空気等の気体を用いることができる。
【００３１】
次に、建屋側循環水配管８ａと強化ゴムチューブ１とを接続する建屋側継手部１１ａの構造について図５を用いて説明する。図５は、免震配管継ぎ手１１０と建屋内配管１０６との接続部の断面図である。
【００３２】
図５に示すように、強化ゴムチューブ１を建屋側循環水配管８ａに接続するための建屋側継手部１１ａは、建屋側循環水配管８ａのフランジ部８ａ１と同じ径のフランジ部１１ａ１と、フランジ部１１ａ１の溝にはめ込まれた強化ゴムチューブ部１１ａ２とからなり、強化ゴムチューブ部１１ａ２には強化ゴムチューブ１の溝部３とはめ合う突起部１１ａ３が設けられている。また、強化ゴムチューブ部１１ａ２には、内部に加圧液を注入するための空間１１ａ４と、空間１１ａ４内に加圧液を注入するための注入口１１ａ５と、注入口１１ａ５に装着されたキャップ１１ａ６が設けられている。また、強化ゴムチューブ部１１ａ２にも、強化ゴムチューブ１と同様に、その内部に、周方向に金属メッシュやワイヤ、強化繊維等の強化材が入れられている。また、材質も、強化ゴムチューブ１と同じである。リング状の強化ゴムチューブ部１１ａ２の内径は、建屋内配管１０６や建屋側循環水配管８ａの内径より太くしているが、同じ径としてもよいし、細い径としてもよい。キャップ１１ａ６も、キャップ５と同じ構造となっている。
【００３３】
建屋側継手部１１ａのフランジ部１１ａ１と建屋側循環水配管８ａのフランジ部８ａ１にはボルト７を通すための孔が設けられており、上述したように、建屋側継手部１１ａと建屋側循環水配管８ａとはボルト７を締めることにより固定・接続され、免震配管継ぎ手１１０と建屋内配管１０６とが接続される。
【００３４】
次に、基礎側循環水配管８ｂと強化ゴムチューブ１とを接続する基礎側継手部１１ｂの構造について図６を用いて説明する。図６は、免震配管継ぎ手１１０と基礎内配管１０７との接続部の断面図である。
【００３５】
図６に示すように、強化ゴムチューブ１を基礎側循環水配管８ｂに接続するための基礎側継手部１１ｂは、基礎側循環水配管８ｂのフランジ部８ｂ１と同じ径のフランジ部１１ｂ１と、フランジ部１１ｂ１の溝にはめ込まれた強化ゴムチューブ部１１ｂ２とからなり、強化ゴムチューブ部１１ｂ２には強化ゴムチューブ１の突起部２とはめ合う溝部１１ｂ３が設けられている。また、強化ゴムチューブ部１１ｂ２には、内部に加圧液を注入するための空間１１ｂ４と、空間１１ｂ４内に加圧液を注入するための注入口１１ｂ５と、注入口１１ｂ５に装着されたキャップ１１ｂ６が設けられている。また、強化ゴムチューブ部１１ｂ２にも、強化ゴムチューブ１と同様に、その内部に、周方向に金属メッシュやワイヤ、強化繊維等の強化材が入れられている。また、材質も、強化ゴムチューブ１と同じである。リング状の強化ゴムチューブ部１１ｂ２の内径は、基礎内配管１０７や基礎側循環水配管８ｂの内径より太くしているが、同じ径としてもよいし、細い径としてもよい。キャップ１１ｂ６も、キャップ５と同じ構造となっている。
【００３６】
基礎側継手部１１ｂのフランジ部１１ｂ１と基礎側循環水配管８ｂのフランジ部８ｂ１にもボルト７を通すための孔が設けられており、上述したように、基礎側継手部１１ｂと基礎側循環水配管８ｂとはボルト７を締めることにより固定・接続され、免震配管継ぎ手１１０と基礎内配管１０７とが接続される。
【００３７】
なお、建屋側継手部１１ａや基礎側継手部１１ｂでは、強化ゴムチューブ部１１ａ２，１１ｂ２をフランジ部１１ａ１，１１ｂ１の溝にはめ込む別体の場合について説明したが、強化ゴムチューブ部１１ａ２とフランジ部１１ａ１や強化ゴムチューブ部１１ｂ２とフランジ部１１ｂ１とが一体で強化ゴムにより構成されたものとすることができる。
【００３８】
次に、本実施例の免震配管継ぎ手１１０における強化ゴムチューブ１間の密着性が高められる原理について図７および図８を用いて説明する。図７は強化ゴムチューブ間の密閉性が高められる原理を説明する図、図８は図７の部分拡大図である。
【００３９】
図７および図８に示すように、免震配管継ぎ手１１０では、免震配管継ぎ手１１０内の循環水からの圧力１０と、強化ゴムチューブ１，強化ゴムチューブ部１１ａ２，１１ｂ２内の加圧液からの圧力９とが突起部２，１１ａ３と溝部３，１１ｂ３との接続部にかかる。また、強化ゴムチューブ１，強化ゴムチューブ部１１ａ２，１１ｂ２内に加圧液を注入しているため、突起部２，１１ａ３も膨張し、溝部３，１１ｂ３との密着性が高められている。
【００４０】
更に、突起部２，１１ａ３と溝部３，１１ｂ３との間には補強プレート６が配置されている。これらの効果により、接着する突起部２，１１ａ３と溝部３，１１ｂ３の密着性が高められ、循環水は漏れことなく保持される。
【００４１】
次に、本実施例において建屋１０１と基礎１０３との間に大きな変位が生じた時の様子を図９乃至図１１を用いて説明する。図９は配管の軸直方向で大きな変位が生じた場合、図１０および図１１は配管の軸方向で大きな変位が生じた場合の免震配管継ぎ手１１０の状態の一例を示す図である。
【００４２】
図９に示すように基礎１０３が図上左側に大きく変位した場合、基礎１０３側の基礎側継手部１１ｂやそれに近い強化ゴムチューブ１は基礎１０３に引っ張られて大きく変位するものの、積層された強化ゴムチューブ１が一層ずつずれていき、また強化ゴムチューブ１自体の断面も変形する。このため、建屋１０１側に向かうにつれて軸直方向の変位量が小さくなり、結果的に、積層された分だけ軸直方向の変位を吸収することができ、建屋１０１側は元の位置からの絶対変位を小さくすることができる。この時、突起部２，１１ａ３と溝部３，１１ｂ３とにより軸方向の密着度が高められているため、配管としての耐圧性や水密性は維持した状態を保つことができる。
【００４３】
また、図１０に示すように建屋１０１と基礎１０３とが近づくよう軸方向に縮む変位が生じた場合、強化ゴムチューブ１自体の断面が縮み、積層された分だけ軸方向の変位を吸収することができる。同様に、図１１に示すように建屋１０１と基礎１０３とが離れるよう軸方向に伸びる変位が生じた場合も、強化ゴムチューブ１自体の断面が伸び、積層された分だけ軸方向の変位を吸収することができる。
【００４４】
次に、本実施例に係る免震配管継ぎ手１１０の取付け方法や取替え方法、取外し方法について図１２および図１３を用いて説明する。図１２は強化ゴムチューブ１の加圧前の様子を、図１３は強化ゴムチューブ１の加圧後の様子を示す図である。
【００４５】
まず、建屋側継手部１１ａと、複数の強化ゴムチューブ１と、基礎側継手部１１ｂとを用意し、建屋側循環水配管８ａのフランジ部８ａ１と建屋側継手部１１ａのフランジ部１１ａ１とをボルト７により固定・接続するとともに、基礎側循環水配管８ｂのフランジ部８ｂ１と基礎側継手部１１ｂのフランジ部１１ｂ１とをボルト７により固定・接続する。
【００４６】
次いで、基礎側継手部１１ｂの溝部１１ｂ３に強化ゴムチューブ１の突起部２をはめ、強化ゴムチューブ１の溝部３に別の強化ゴムチューブ１の突起部２をはめていき、図１２に示すように強化ゴムチューブ１を所定の数だけ積層していく。この時、溝部１１ｂ３と突起部２との間や溝部３と突起部２との間に補強プレート６を装着しておく。
【００４７】
次いで、建屋側継手部１１ａの注入口１１ａ５、強化ゴムチューブ１の注入口４、基礎側継手部１１ｂの注入口１１ｂ５から加圧液として水を所定量注入する。この際、各ゴムチューブで等しい圧力となる用に注入する水の量を調整する。またこの際、一番上の強化ゴムチューブ１の上方側の溝部３と建屋側継手部１１ａの突起部１１ａ３とがはめ合わされるようにしておく。すべてのゴムチューブに均等に圧がかかった状態でキャップ５，１１ａ６，１１ｂ６を注入口４，１１ａ５，１１ｂ５に装着することで、図１３に示すように免震配管継ぎ手１１０となる。
【００４８】
本実施例の免震配管継ぎ手１１０では、点検等の際にはキャップ５，１１ａ６，１１ｂ６を注入口４，１１ａ５，１１ｂ５から取り外して水をチューブ内から排出して減圧することで図１３に示すような状態から図１２に示すような状態となり、強化ゴムチューブ１等のチェックを配管内側も含めて容易に行うことができる。また、交換が必要となった場合は不良の強化ゴムチューブ１のみを交換する。再度取付ける場合は、上述したように、各ゴムチューブで等しい圧力となる用に水を注入すればよい。
【００４９】
次に、本実施例の効果について説明する。
【００５０】
上述した本発明の免震配管継ぎ手１１０は、リング状の強化ゴムチューブ１を配管軸方向に複数積層した構造であり、強化ゴムチューブ１は、チューブ１内に加圧材を注入するための注入口４と、チューブ１の円周上に設けられた突起部２と、突起部２とはめ合うように設けられた溝部３と、を有するものである。
【００５１】
このような免震配管継ぎ手１１０は、強化ゴムチューブ１の内部に加圧液を注入して加圧することで積層された強化ゴムチューブ１同士の密着性が高められている。また接続部は突起部２と溝部３とにより密着性が高められている。従って、積層された強化ゴムチューブ１同士の密着性は高い状態であり、配管内部を流れる流体の漏えいの可能性は従来に比べて十分に低くすることができる。
【００５２】
また、施工時は強化ゴムチューブ１の加圧前であり、施工は非常に容易である。そして、減圧することで強化ゴムチューブ１の点検時や取替えの際の作業を簡易的に実施することが可能となる。また、強化ゴムチューブ１の積層構造であるため、不良があるもののみの交換すればよい。そのため、継ぎ手全体を取り替える必要がなく、効率的、経済的である。
【００５３】
更に、建屋１０１と基礎１０３との間に変位が生じた際には、積層された強化ゴムチューブ１が一層ずつずれたり強化ゴムチューブ１自体が変位したりすることで全体として大きな変位を吸収することができ、免震構造を有する建屋１０１内の配管１０６と基礎１０３内の配管１０７との間で発生する地震時の相対変異を吸収することができる。そのため、特に免震構造を有する原子力プラント建屋の建屋内配管と基礎内配管との間に設けられる免震配管継ぎ手に好適なものとなる。
【００５４】
また、突起部２と溝部３との間に、補強プレート６が設けられたため、突起部２と溝部３との接続部分の強度をより確保することができ、より信頼性の高い免震配管継ぎ手１１０の構造が得られる。
【００５５】
更に、突起部２は強化ゴムチューブ１の鉛直方向下方側に設けられ、溝部３は強化ゴムチューブ１の鉛直方向上方側に設けられたことで、突起部２と溝部３との間の密着度をより高めることができ、配管構造の信頼性をより高めることができる。
【００５６】
また、強化ゴムチューブ１は、強化材１ａを内蔵したことにより、変位や循環水からの圧力に対するチューブ自体の強度の向上を図ることができ、同様に配管構造の信頼性の更なる向上を図ることができる。
【００５７】
更に、強化ゴムチューブ１は、内周側に、突起部２の内側の空間１ｂに突起部２と同形状の突起部１ｃを有することで、突起部２と溝部３との密着度をより高めることができ、配管構造の信頼性をより高めることができる。
【００５８】
また、建屋側循環水配管８ａと強化ゴムチューブ１とを接続する建屋側継手部１１ａ、および基礎側循環水配管８ｂと強化ゴムチューブ１とを接続する基礎側継手部１１ｂを更に備え、建屋側継手部１１ａは、強化ゴムチューブ１の溝部３とはめ合う突起部１１ａ３を有し、基礎側継手部１１ｂは、強化ゴムチューブ１の突起部２とはめ合う溝部１１ｂ３を有することにより、建屋１０１や基礎１０３側と強化ゴムチューブ１との接続部分の密着性を確保することができ、配管性能の向上を図ることができる。
【００５９】
＜その他＞  
なお、本発明は上記の実施例に限られず、種々の変形、応用が可能なものである。上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。
【００６０】
例えば、上述の実施例では建屋を原子力プラントとした場合について説明したが、建屋は原子力プラントに限られず、免震構造が必要となる建屋であれば必要に応じて適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…強化ゴムチューブ
１ａ…強化材
１ｂ…空間
１ｃ…突起部
２…突起部
３…溝部
４…注入口
５…キャップ
６…補強プレート
７…ボルト
８ａ…建屋側循環水配管
８ａ１…フランジ部
８ｂ…基礎側循環水配管
８ｂ１…フランジ部
９…加圧液からの圧力
１０…循環水からの圧力
１１ａ…建屋側継手部
１１ｂ…基礎側継手部
１１ａ１，１１ｂ１…フランジ部
１１ａ２，１１ｂ２…強化ゴムチューブ部
１１ａ３…突起部
１１ｂ３…溝部
１１ａ４，１１ｂ４…空間
１１ａ５，１１ｂ５…注入口
１１ａ６，１１ｂ６…キャップ
１０１…建屋
１０２…岩盤
１０３…基礎
１０４…免震装置
１０５…復水器
１０６…建屋内配管
１０７…基礎内配管
１１０…免震配管継ぎ手
【図１】
2018035833.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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