(57)【要約】      （修正有）【課題】電気刺激によっても崩壊しにくいか又は崩壊せず、初期バーストが生じないポリマーミセルが得られるブロック共重合体の提供。【解決手段】式（Ｉ）で表されるブロック共重合体である。2018145281.tif 000018（Ａはアルコキシ基；Ｌ１は連結基；Ｘ−Ｒは特定の基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とするブロック共重合体。
［一般式（Ｉ）］
【化１】
2018145281.tif 000015
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ａは、非置換又は置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基を表し、置換されている場合のアルコキシ基の置換基は、ホルミル基、及びＲ１Ｒ２ＣＨ−基（ただし、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、炭素数１〜４のアルコキシ基、若しくはＲ１とＲ２とは一緒になって−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３Ｏ−、又は−Ｏ（ＣＨ２）４Ｏ−）のいずれかを表す。
Ｌ１は、単結合、−（ＣＨ２）ｃＳ−、−ＣＯ（ＣＨ２）ｃＳ−、−（ＣＨ２）ｃＮＨ−、−（ＣＨ２）ｃＣＯ−（ただし、ｃは１〜５の整数である）、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、及び−ＣＯＮＨ−から選択される連結基を表す。
Ｒは、単結合、−（ＣＨ２）ｐ−、及び−（ＣＨ２）ｐＣＨ−（ただし、ｐは１〜１０の整数を表す）から選択されるいずれかを表す。
Ｘは、メチルイミノ（−ＣＨ２ＮＨ−）、メチルイミノメチル（−ＣＨ２ＮＨＣＨ２−）、メチルオキシ（−ＣＨ２Ｏ−）、メチルオキシメチル（−ＣＨ２ＯＣＨ２−）、メチルエステル（−ＣＨ２ＯＣＯ−）、メチルエステルメチル（−ＣＨ２ＯＣＯＣＨ２−）、及び下記構造式で表される置換基のいずれかを表す。
ｍは、２０〜１０,０００である。
ｎは、３〜１,０００である。
【化２】
2018145281.tif 000016
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｌ１が−ＣＨ２Ｓ−、Ｘが下記構造式で表される置換基であり、Ｒが−ＣＨ２ＣＨ−である請求項１に記載のブロック共重合体。
【化３】
2018145281.tif 000017
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載のブロック共重合体を含むことを特徴とするポリマーミセル。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）で表されるブロック共重合体がコア・シェル構造からなり、シェル部がＡ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−（ただし、Ａ、ｍは、前記一般式（Ｉ）と同じ意味を表す）である請求項３に記載のポリマーミセル。
【請求項５】
平均粒径が１ｎｍ以上１μｍである請求項３から４のいずれかに記載のポリマーミセル。
【請求項６】
前記ポリマーミセル内に、有効成分を内包した請求項３から５のいずれかに記載のポリマーミセル。
【請求項７】
ポリマーミセル形成時に酸性又は塩基性溶液中で縮合させて得られる請求項３から６のいずれかに記載のポリマーミセル。
【請求項８】
請求項３から７のいずれかに記載のポリマーミセルを含有することを特徴とする薬粧品組成物。
【請求項９】
請求項３から７のいずれかに記載のポリマーミセルを含有することを特徴とする経皮吸収用製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロック共重合体、及びポリマーミセル、並びに薬粧品組成物、及び経皮吸収用製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナノテクノロジーの発展によりナノ粒子をキャリアとした経皮薬物デリバリーが注目されている。しかし、前記ナノ粒子自体は角層を介して皮内に浸透することは非常に難しく、主に角層表面に留まるか毛嚢などの付属器官に集積する。したがって、ナノ粒子を用いた皮内送達を可能にするためには、物理的促進法による角層バリアの突破が必要となる。
【０００３】
また、化粧品分野では、活性成分を角層までに浸透させることが法律上許されている。現状、低分子薬剤は真皮まで浸透するものが多く、更に、高分子薬剤は角層に浸透しないという不具合がある。
例えば、ポリエチレングリコール重合体を利用した経皮化粧品組成物及び経皮吸収剤用担体が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
前記特許文献１には、活性成分を内包したポリエチレングリコールとポリアミン共重合体ポリマーミセルの経皮化粧品組成物が開示されている。
前記特許文献２には、リポソームを担体とした経皮吸収剤が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電気刺激によっても崩壊しにくいか又は崩壊せず、初期バーストが生じないポリマーミセルが得られるブロック共重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明のブロック共重合体は、下記一般式（Ｉ）で表される。
【０００６】
［一般式（Ｉ）］
【化１】
2018145281.tif 000002
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ａは、非置換又は置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基を表し、置換されている場合のアルコキシ基の置換基は、ホルミル基、及びＲ１Ｒ２ＣＨ−基（ただし、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、炭素数１〜４のアルコキシ基、若しくはＲ１とＲ２とは一緒になって−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３Ｏ−、又は−Ｏ（ＣＨ２）４Ｏ−）のいずれかを表す。
Ｌ１は、単結合、−（ＣＨ２）ｃＳ−、−ＣＯ（ＣＨ２）ｃＳ−、−（ＣＨ２）ｃＮＨ−、−（ＣＨ２）ｃＣＯ−（ただし、ｃは１〜５の整数である）、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、及び−ＣＯＮＨ−から選択される連結基を表す。
Ｒは、単結合、−（ＣＨ２）ｐ−、及び−（ＣＨ２）ｐＣＨ−（ただし、ｐは１〜１０の整数を表す）から選択されるいずれかを表す。
Ｘは、メチルイミノ（−ＣＨ２ＮＨ−）、メチルイミノメチル（−ＣＨ２ＮＨＣＨ２−）、メチルオキシ（−ＣＨ２Ｏ−）、メチルオキシメチル（−ＣＨ２ＯＣＨ２−）、メチルエステル（−ＣＨ２ＯＣＯ−）、メチルエステルメチル（−ＣＨ２ＯＣＯＣＨ２−）、及び下記構造式で表される置換基のいずれかを表す。
ｍは、２０〜１０,０００である。
ｎは、３〜１,０００である。
【０００７】
【化２】
2018145281.tif 000003
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、電気刺激によっても崩壊しにくいか又は崩壊せず、初期バーストが生じないポリマーミセルが得られるブロック共重合体を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１で得られたＰＥＧ−ｂ−ＰＣＭＳブロック共重合体の１Ｈ  ＮＭＲスペクトル図である。
【図２】図２は、実施例２で得られたＰＥＧ−ｂ−ＰＴＭＳＰＭＡ  ＡＩＢＮ１の１Ｈ  ＮＭＲスペクトル図である。
【図３】図３は、実施例３で得られたＰＥＧ−ｂ−ＰＴＭＳＰＭＡ  ＡＩＢＮ１０の１Ｈ  ＮＭＲスペクトル図である。
【図４】図４は、実施例４で得られたＰＥＧ−ｂ−ＰＴＭＳＰＭＡ  ＡＩＢＮ１００の１Ｈ  ＮＭＲスペクトル図である。
【図５】図５は、実施例で得られたＰＥＧ−ｂ−ＰＣＭＳブロック共重合体のＴＥＭ像（４０,０００倍）である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施例４で得られたポリマーミセルのコロジオン膜分散後のＴＥＭ像（１０,０００倍）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施例４で得られたポリマーミセルのコロジオン膜分散後のＴＥＭ像（５０,０００倍）である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、実施例４で得られたポリマーミセルのコロジオン膜分散後のＴＥＭ像（５０,０００倍）である。
【図７】図７は、実施例における第１の崩壊性試験の評価結果を示す写真である。
【図８】図８は、実施例１及び５の第２の崩壊性試験の評価結果を示す写真である。
【図９】図９は、実施例における徐放性試験の結果を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施例における薬剤放出性試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（ブロック共重合体）
本発明のブロック共重合体は、下記一般式（Ｉ）で表されるブロック共重合体であり、ポリ（エチレングリコール）鎖セグメント（Ａ）と、シラノール基連結セグメント（Ｂ）とを含み、好ましくは、ＡＢ型のジブロック共重合体であるが、ＡＢＡ型のトリブロック共重合体、ＡＢＢＡ型のテトラブロック共重合体であってもよい。
【００１１】
本発明のブロック共重合体は、前記特許文献１（特許第５１８３３７８号公報）では、活性成分の均一な分配性、水中や有機溶媒中でのポリマーミセルの安定性、及び徐放性については十分ではないという知見に基づくものである。
本発明のブロック共重合体は、前記特許文献２（特許第６０２６３３９号公報）では、毛穴から浸透するため活性成分の均一な分配性、安定性、及び徐放性の点で十分ではなく、特に外部刺激を与えると顕著に不具合が発生するという知見に基づくものである。
【００１２】
［一般式（Ｉ）］
【化３】
2018145281.tif 000004
【００１３】
前記一般式（Ｉ）において、Ａは、非置換又は置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基を表し、置換されている場合のアルコキシ基の置換基は、ホルミル基、及びＲ１Ｒ２ＣＨ−基（ただし、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、炭素数１〜４のアルコキシ基、若しくはＲ１とＲ２とは一緒になって−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３Ｏ−、又は−Ｏ（ＣＨ２）４Ｏ−）のいずれかを表す。
前記Ａの炭素数１〜１２のアルコキシ基におけるアルキル部分は、直鎖又は分岐のアルキルであることが好ましく、例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、ドデカニルなどが挙げられる。
前記Ａが、式：Ｒ１Ｒ２ＣＨ−で置換されたアルコキシ基を表し、かつ、Ｒ１及びＲ２は独立して、炭素数１〜４アルコキシ又はＲ１とＲ２は一緒になって−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３Ｏ−もしくは−Ｏ（ＣＨ２）４Ｏ−を表す場合には、このような置換基は酸性条件下で容易に開裂してホルミル基に転化できるので、タンパク質（例えば、抗体その他のリガンド）等をそのアミノ基を介して容易に共有結合できる。このような置換基は、存在する場合には、アルコキシ基の未結合末端に存在するのが好ましい。
【００１４】
前記一般式（Ｉ）において、Ｌ１は、単結合、−（ＣＨ２）ｃＳ−、−ＣＯ（ＣＨ２）ｃＳ−、−（ＣＨ２）ｃＮＨ−、−（ＣＨ２）ｃＣＯ−（ただし、ｃは１〜５の整数である）、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、及び−ＣＯＮＨ−から選択される連結基を表す。ｃは１又は２が好ましい。
【００１５】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒは、単結合、−（ＣＨ２）ｐ−、及び−（ＣＨ２）ｐＣＨ−（ただし、ｐは１〜１０の整数を表す）から選択されるいずれかを表す。ｐは１又は２が好ましい。
【００１６】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘは、メチルイミノ（−ＣＨ２ＮＨ−）、メチルイミノメチル（−ＣＨ２ＮＨＣＨ２−）、メチルオキシ（−ＣＨ２Ｏ−）、メチルオキシメチル（−ＣＨ２ＯＣＨ２−）、メチルエステル（−ＣＨ２ＯＣＯ−）、メチルエステルメチル（−ＣＨ２ＯＣＯＣＨ２−）、及び下記構造式で表される置換基のいずれかを表す。
【００１７】
【化４】
2018145281.tif 000005
【００１８】
前記一般式（Ｉ）において、ｍは、２０〜１０,０００であり、２０〜５００が好ましい。
前記一般式（Ｉ）において、ｎは、３〜１,０００であり、３〜５０が好ましい。
【００１９】
前記一般式（Ｉ）において、Ｌ１が−ＣＨ２Ｓ−、Ｘが下記構造式で表される置換基であり、Ｒが−ＣＨ２ＣＨ−であることが、電気刺激によっても崩壊しにくいか又は崩壊せず、初期バーストが生じないポリマーミセルが得られる点から好ましい。
【００２０】
【化５】
2018145281.tif 000006
【００２１】
＜ブロック共重合体の製造方法＞
前記一般式（Ｉ）で表されるブロック共重合体は、例えば、以下のようにして合成することができる。
まず、α−末端にメトキシ基、ω−末端にチオール基を有しているヘテロ二官能性ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−ＳＨ）とトルエンを反応容器に加える。
次に、反応容器にアゾビスイソブチロニトリルとクロロメチルスチレンを加え、６０℃まで加熱し、２４時間攪拌する。得られた反応混合物をヘキサン中に流し込んだところ、白い沈殿が生じる。ポリクロロメチルスチレンホモポリマーを除去するために、得られた沈殿物をポリクロロエチルスチレンホモポリマーに対しての良溶媒であるジエチルエーテルを用いて３回洗浄操作を行い、ベンゼン凍結乾燥を行い、α−末端にメトキシ基を有するポリエチレングリコール−ｂ−ポリクロロメチルスチレン（ＰＥＧ−ｂ−ＰＣＭＳ）を合成する。
次に、得られたＰＥＧ−ｂ−ＰＣＭＳを反応容器に入れ、３−アミノプロピルトリメトキシシランをジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解し、反応容器に加え、室温で２時間攪拌を行う。反応終了後、−１５℃に冷却した２−プロパノール中に反応混合物を注ぎ、次に、２−プロパノールを用いて３回、再沈殿を行い、ベンゼン凍結乾燥を行うことにより、ＰＥＧ−ｂ−ＰＴＭＳＰＡＭＳ  ＰＥＧ−Ｂｌｏｃｋ−（Ｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌｙｌ）ｐｒｏｐｙｌａｍｉｎｅ−ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｓｔｙｒｅｎｅを合成することができる。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）で表されるブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましい。また、前記ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましい。また、前記ブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎは、１．０以上２．０以下が好ましい。
前記ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及びＭｗ／Ｍｎは、例えば、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ；Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定することができる。
【００２３】
（ポリマーミセル）
本発明のポリマーミセルは、本発明のブロック共重合体を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記一般式（Ｉ）で表されるブロック共重合体からなる本発明のポリマーミセルは、「ミセルのコア部の架橋」が優れ、「水中や有機溶媒中でもミセル構造を安定に保持することができ、外部刺激による崩壊の抑制と活性成分の長期徐放性」を高めることができる。更に、角層に浸透し、貯溜することができるため均一に分配することができる。
【００２４】
前記一般式（Ｉ）で表されるブロック共重合体がコア・シェル構造からなり、シェル部はＡ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−（ただし、Ａ、ｍは、前記一般式（Ｉ）と同じ意味を表す）であり、コア部はシラノール部分であることが好ましい。
前記ポリマーミセルの平均粒径は、１ｎｍ以上１μｍが好ましく、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましい。
前記ポリマーミセルのゼータ電位は、−３０ｍＶ以上５０ｍＶ以下が好ましく、−１０ｍＶ以上４０ｍＶ以下がより好ましい。
前記平均粒径及びゼータ電位は、例えば、スペクトリシス株式会社製のマルバーンゼータサイザーＺＳＰなどを用いて測定することができる。
【００２５】
前記ポリマーミセル内に、有効成分を内包することができる。
前記有効成分を内包させる方法としては、例えば、ポリマーミセルと有効成分を攪拌し、取り込まれなかった有効成分はゲル濾過で取り除く方法、ポリマーミセルを作製する際の透析時に透析膜中に内包させたい有効成分を導入する方法などが挙げられる。
【００２６】
前記有効成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アスコルビン酸、ビタミンＣエチル、ビタミンＣグリコシド、パルミチン酸アスコルビル、コウジ酸、ルシノール、トラネキサム酸、油用性甘草エキス、ビタミンＡ誘導体、プラセンタエキス等の美白成分；レチノール、レチノイン酸、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、ＥＧＦ、細胞培養エキス、アセチルグルコサミン等の抗しわ成分；酢酸トコフェロール、カプサイン、ノリル酸バニリルアミド等の血行促進成分；ラズベリーケトン、月見草エキス、海草エキス等のダイエット成分；イソプロピルメチルフェノール、感光素、酸化亜鉛等の抗菌成分；ビタミンＤ２、ビタミンＤ３、ビタミンＫ等のビタミン類；グルコース、トレハロース、マルトース等の糖類などが挙げられる。
また、高分子薬効成分としては、例えば、生理活性ペプチド類又はその誘導体、核酸、オリゴヌクレオチド、各種の抗原蛋白質、バクテリア、ウイルスの断片などが挙げられる。
【００２７】
また、経皮吸収性を促進させる目的で、モノステアリン酸グリセリル、ショ糖脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤；カルボン酸等の水溶性高分子化合物；ＥＤＴＡ等の水溶性キレート剤、サリチル酸又はその誘導体等の芳香族カルボン酸化合物；カプリン酸、オレイン酸等の脂肪族カルボン酸化合物；胆汁酸塩、プロピレングリコール、水素添加ラノリン、イソプロピルミリステート、ジエチルセバケート、尿素、乳酸、エイゾン等を添加することができる。
【００２８】
更に、紫外線吸収剤や紫外線散乱剤を内包してもよい。
前記紫外線吸収剤としては、例えば、オクチルシンナメート、エチル−４−イソプロピルシンナメート、メチル−２，５−ジイソプロピルシンナメート、エチル−２，４−ジイソプロピルシンナメート、メチル−２，４−ジイソプロピルシンナメート、プロピル−ｐ−メトキシシンナメート、イソプロピル−ｐ−メトキシシンナメート、イソアミル−ｐ−メトキシシンナメート、オクチル−ｐ−メトキシシンナメート、２−エトキシエチル−ｐ−メトキシシンナメート、シクロヘキシル−ｐ−メトキシシンナメート、エチル−α−シアノ−β−フェニルシンナメート、２−エチルヘキシル−α−シアノ−β−フェニルシンナメート、グリセリルモノ−２−エチルヘキサノイル−ジパラメトキシシンナメート等の桂皮酸系紫外線吸収剤；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−メチルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸塩、４−フェニルベンゾフェノン、２−エチルヘキシル−４’−フェニル−ベンゾフェノン−２−カルボキシレート、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシ−３−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；ＰＡＢＡモノグリセリンエステル、Ｎ，Ｎ−ジプロポキシＰＡＢＡエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエトキシＰＡＢＡエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルＰＡＢＡエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルＰＡＢＡブチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルＰＡＢＡメチルエステル等のパラアミノ安息香酸系紫外線吸収剤；アミルサリシレート、メンチルサリシレート、ホモメンチルサリシレート、オクチルサリシレート、フェニルサリシレート、ベンジルサリシレート、ｐ−イソプロパノールフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；３−（４’−メチルベンジリデン）−ｄ−カンファー、３−ベンジリデン−ｄ，１−カンファー、ウロカニン酸、ウロカニン酸エチルエステル、オクチルトリアゾン、４−メトキシ−４’−ｔ−ブチルジベンゾイルメタンなどが挙げられる。
前記紫外線散乱剤としては、例えば、微粒子酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどが挙げられる。
【００２９】
その他の成分としては、ポリマーミセルに内包される添加成分を内包させることもでき、その種類や量は、安定性や有効成分の所望の効果を損なわない範囲で適宜選択することができる。
前記添加成分としては、例えば、グアーガム、タマリンドガム等の非イオン性ポリマー；カチオン化セルロース、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドポリマー等のカチオン性ポリマー；キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム等のアニオン性ポリマー；その他天然水溶性化合物又はその誘導体；界面活性剤、油分、着色剤、防腐剤、キレート剤、酸化防止剤、保湿剤、低級アルコール、多価アルコール、香料、清涼剤、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
【００３０】
前記界面活性剤としては、乳化、可溶化、分散を目的として添加され、例えば、ＰＯＥ脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ＰＯＥ高級アルコールエーテル、ＰＯＥ.ＰＯＰブロックポリマー等の非イオン性界面活性剤；脂肪酸カリウム、脂肪酸ナトリウム、高級アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アシルサルコシン酸塩、スルホコハク酸塩等のアニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩化ベンザルコニウム等のカチオン性界面活性剤；イミダゾリン系やベタイン系の両性界面活性剤などが挙げられる。
【００３１】
前記油分としては、例えば、オリーブ油、ホホバ油、ヒマシ油、コメヌカ油、ヤシ油等の植物油；スクワラン、牛脂、ラノリン等の動物油；シリコーン油、ポリイソブテン、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセリン等の合成油；ミツロウ、モクロウ、キャンデリラロウ、カルナウバロウ等のロウ；流動パラフィン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、ワセリン等の炭化水素；セタノール、ステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アルコール；ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸；シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリエーテル変性シリコーン、パーフルオロエーテルなどが挙げられる。
【００３２】
前記着色剤としては、例えば、青色１号、緑色３号、赤色２０２号、赤色２２７号、黄色４号、クロロフィル、βーカロチン等の有機色素や天然色素などが挙げられる。
【００３３】
前記保湿剤としては、例えば、ビタミンＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ又はこれらの誘導体、各種アミノ酸、ヒアルロン酸ナトリウム、トリメチルグリシンなどが挙げられる。
【００３４】
前記ポリマーミセルは、前記ポリマーミセル形成時に酸性又は塩基性溶液中で縮合させて得られることが、ポリマーミセルのコア部であるシラノール部分の縮合が進むことで内部架橋が向上する点から好ましい。
【００３５】
＜ポリマーミセルの製造方法＞
前記ポリマーミセルは、例えば、ＰＥＧブロック共重合体を２００ｍＬの超純水に攪拌懸濁後、超高圧ホモジナイザー（マイクロフルイダイザー、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製、マサチューセッツ州、米国）に入れて、圧力１,０００ｂａｒ、流速１５０ｍＬ／分の条件により製造することができる。もしくは、透析をすることで製造することができる。
【００３６】
本発明のポリマーミセルは、水や有機溶媒中で分散性に優れるとともに皮膚などに対して角層に貯溜させることができ、かつ有効成分の徐放性、ポリマーミセルの安定性に優れている。また、シラノール部分の架橋を利用することで、薬剤をポリマーと架橋することで粒子自体に機能性を付与もしくは内包することで安定な長期徐放性が得られる。
前記ポリマーミセルは、医薬品、医薬部外品、化粧品などの経皮分野で有用な生体適合性ポリマーミセルであり、以下に説明する本発明の薬粧品組成物、本発明の経皮吸収用製剤などに好適に用いられる。
【００３７】
（薬粧品組成物）
本発明の薬粧品組成物は、本発明のポリマーミセルを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記薬粧品組成物の剤型は、ポリマーミセルが崩壊しない限り特に限定されないが、例えば、軟膏剤、硬膏剤、塗布剤、噴霧剤、ローション剤、クリーム剤、吸入剤、点鼻剤などが挙げられる。
【００３８】
（経皮吸収用製剤）
本発明の経皮吸収用製剤は、本発明のポリマーミセルを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記経皮吸収用製剤の剤型は、ポリマーミセルが崩壊しない限り特に限定されないが、例えば、軟膏剤、硬膏剤、塗布剤、噴霧剤、ローション剤、クリーム剤、吸入剤、点鼻剤などが挙げられる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４０】
（実施例１）
α−末端にメトキシ基を有するポリエチレングリコール−ｂ−ポリクロロメチルスチレン（ＰＥＧ−ｂ−ＰＣＭＳ）の合成
α−末端にメトキシ基、ω−末端にチオール基を有しているヘテロ二官能性ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−ＳＨ）（Ｍｎ：５０００；０．２ｍｍｏｌ、１ｇ）とトルエン１０ｍＬを反応容器に加えた。
次に、反応容器にアゾビスイソブチロニトリル（２ｍｍｏｌ、１６４．２ｍｇ）とクロロメチルスチレン（１０ｍｍｏｌ、１．３８ｍＬ）を加え、６０℃まで加熱し、２４時間攪拌した。得られた反応混合物をヘキサン中に流し込んだところ、白い沈殿が生じた。ポリクロロメチルスチレンホモポリマーを除去するために、得られた沈殿物をポリクロロエチルスチレンホモポリマーに対しての良溶媒であるジエチルエーテルを用いて３回洗浄操作を行った後、ベンゼン凍結乾燥を行い、白い粉体（ＰＥＧ−ｂ−ＰＣＭＳ）を得た。
得られたＰＥＧ−ｂ−ＰＣＭＳのサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）測定により、数平均分子量（Ｍｎ）＝９,５０４、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３,１７３、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３８６であった。
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを測定した結果を図１に示した。
前記サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）測定は、株式会社資生堂製のＨＰＬＣ  ＮＡＮＯ  ＳＰＡＣＥを用いて行った。
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ５００  ＭＨｚ  Ｎ０ＭＲ分光器を用いて行った。
【００４１】
ＰＥＧ−ｂ−ＰＴＭＳＰＡＭＳ  ＰＥＧ−Ｂｌｏｃｋ−（Ｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌｙｌ）ｐｒｏｐｙｌａｍｉｎｅ−ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｓｔｙｒｅｎｅの合成
反応容器に、ＰＥＧ−ｂ−ＰＣＭＳ（Ｍｎ：９５０４；１ｇ）を加えた。
次に、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（２．５ｇ、１０ｍｍｏｌ）を１０ｍＬのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解し、反応容器に加え、室温で２時間攪拌を行った。反応終了後、−１５℃に冷却した２−プロパノール中に反応混合物を注ぎ、次に、２−プロパノールを用いて３回、再沈殿を行った後、ベンゼン凍結乾燥を行った
【００４２】
−ポリマーミセルの調製−
スクリューに０．２μｍのシリンジフィルターを通したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２ｍＬと、両親媒性ブロックポリマー：ＰＥＧ−ｂ−ＰＴＭＳＰＡＭＳ  １０ｍｇとを入れ、ドライヤーを用いて熱を与え、ポリマーを完全に溶解した。あらかじめ水に浸し膨潤させておいた分画分子量３,５００の透析膜にポリマーのＤＭＦ溶液をパスツールピペットで移し、２Ｌの蒸留水に対して透析を行った。数時間おきに外液の蒸留水を交換し、２４時間透析を行った。回収した溶液に蒸留水を加え全量を６．５ｍＬとした。
得られたポリマーミセルについて、スペクトリシス株式会社製のマルバーンゼータサイザーＺＳＰを用いて、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表３に示した。
【００４３】
（実施例２）ＡＩＢＮ１
ＰＥＧ−ｂ−ＰＴＭＳＰＭＡ    ＰＥＧ−Ｂｌｏｃｋ−（３−（ｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌｙｌ）ｐｒｏｐｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）の合成
反応容器に、ＰＥＧ−ＳＨ（Ｍｎ：４，６００；０．２ｍｍｏｌ、１ｇ）とトルエン１０ｍｌを反応容器に加えた。次に、反応容器にアゾビスイソブチロニトリル（０．２ｍｍｏｌ、１６．４２ｍｇ）を加えた。
次に、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリラート（２．５ｇ、１０ｍｍｏｌ）を１０ｍＬのトルエンに溶解し、反応容器に加え、室温で２時間攪拌を行った。
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを測定した結果を図２に示した。
得られたＰＥＧ−ｂ−ＰＣＭＳブロック共重合体のＴＥＭ像（４０,０００倍）を図５に示した。
【００４４】
−ポリマーミセルの調製−
スクリューに０．２μｍのシリンジフィルターを通したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２ｍＬと両親媒性ブロックポリマーポリマー：ＰＥＧ−ｂ−ＰＴＭＳＰＡＭＳ  １０ｍｇを入れ、ドライヤーを用いて熱を与え、ポリマーを完全に溶解した。
あらかじめ水に浸し膨潤させておいた分画分子量３,５００の透析膜にポリマーのＤＭＦ溶液をパスツールピペットで移し、２Ｌの蒸留水に対して透析を行った。数時間おきに外液の蒸留水を交換し、２４時間透析を行った。
得られたポリマーミセルについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表３に示した。
【００４５】
（実施例３）ＡＩＢＮ１０
実施例２において、アゾビスイソブチロニトリル（２ｍｍｏｌ、１６４．２ｍｇ）に変えた以外は、実施例２と同様にして、ポリマーの合成及びポリマーミセルの調製を行った。
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを測定した結果を図３に示した。
得られたポリマーミセルについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表３に示した。
【００４６】
（実施例４）ＡＩＢＮ１００
実施例２において、アゾビスイソブチロニトリル（２０ｍｍｏｌ、１,６４２ｍｇ）に変えた以外は、実施例２と同様にして、ポリマーの合成及びポリマーミセルの調製を行った。
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを測定した結果を図４に示した。
得られたポリマーミセルについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表３に示した。
得られたポリマーミセルのコロジオン膜分散後のＴＥＭ像を、図６Ａ（１０,０００倍）、図６Ｂ（５０,０００倍）、及び図６Ｃ（５０,０００倍）に示した。
【００４７】
（実施例５）
−ポリマーミセルの形成−
実施例１において、ポリマーミセルを形成する際に、２Ｌの蒸留水にトリエチルアミンを適量滴下し、ｐＨ試験紙でアルカリ性になったことを確認して透析を行い、２回目以降の蒸留水の交換では通常の蒸留水を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリマーミセルの形成を行った。
得られたポリマーミセルについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表３に示した。
【００４８】
（実施例６）
実施例１において、ポリマーミセルを形成する際に、透析膜中にオルトケイ酸エチルテトラエチル（ＴＥＯＳ）を５ｍＬの透析膜に入れるポリマー溶液に対して０．４ｍＬ添加した以外は、実施例１と同様にして、ポリマーミセルの形成を行った。
得られたポリマーミセルについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表３に示した。
【００４９】
（実施例７）
実施例１において、実施例６と同様にして、ポリマーミセルを形成する際に、透析膜中にオルトケイ酸エチルテトラエチル（ＴＥＯＳ）を５ｍＬの透析膜に入れるポリマー溶液に対して０．４ｍＬ添加し、実施例５と同様にして、外層にＴＥＡ（トリエチルアミン）を添加した以外は、実施例１と同様にして、ポリマーミセルの形成を行った。
得られたポリマーミセルについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表３に示した。
【００５０】
（実施例８）
−ポリマーミセルに薬剤を連結する方法−
実施例１において、ポリマーミセルを形成する際に、透析膜中にローダミンＢイソチオシアネートを適量加えた以外は、実施例１と同様にして、ポリマーミセルの形成を行った。
得られたポリマーミセルについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表３に示した。
【００５１】
（実施例９）
−ポリマーミセルに薬剤を内包する方法−
実施例１において、ポリマーミセルを形成する際に、透析膜中にローダミンＢを適量加えた以外は、実施例１と同様にして、ポリマーミセルの形成を行った。
得られたポリマーミセルについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表３に示した。
【００５２】
（比較例１）
＜リポソームの生成＞
（１）作りたい脂質の濃度と体積を決め、脂質の保存溶液の必要量を計算し、適当な大きさのバイアル瓶を準備した。
（２）脂質のクロロホルム溶液をピペット又はマイクロシリンジで測り、バイアルに移した。
（３）窒素ガス吹き付け装置でクロロホルムを飛ばす。数分でクロロホルムは蒸発した。
（４）残留クロロホルムを完全に蒸発させるため、真空デシケーター中に１時間以上放置した。
（５）蒸留水をバイアルの中に入れ、ローダミンＢを添加し、超音波によってリポソームを作製した。
（６）バイアル内の液面が、超音波水槽の液面よりも低くなるように、バイアルを手で持ち、超音波の出力を最大にして、３０秒間程度超音波をかけた。取り出してすぐに試験管ミキサーで激しく撹拌した。この操作を３〜４回繰り返した。これで、脂質のフィルムが壁面からはがれ、リポソームが生成された。
得られたリポソームについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表４に示した。
【００５３】
（比較例２）
＜ｍＰＥＧ−ＰＬＧＡの合成＞
Ｓｉｇｍａ−ａｌｄｒｉｃｈ  ｍ−ＰＥＧ−ＰＬＧＡ（５，０００Ｄａ−１０，０００Ｄａ）７６５１３（Ｓｉｇｍａ−ａｌｄｒｉｃｈ社製）を用いてミセルを作製した。
ジクロロメタンにｍ−ＰＥＧ−ＰＬＧＡを５％（ｗ／ｖ）となるように溶解した。
また、ローダミンＢを溶剤としてｎ−ブタノールを用い、ｐ−トルエンスルホン酸存在下で加熱した。その後、処理の抽出の際にｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムを添加した脂溶性の蛍光色素を合成し、２．５％（ｗ／ｖ）になるようにジクロロメタンに溶解した。それを、それぞれ１ｍＬと０．１ｍＬ混合し、シンチレーションバイアルを蒸留水２０ｍＬで満たし、オーバーヘッドスターラーを用い、２,０００ｒｐｍの速度で攪拌しながら、前記混合した溶液を滴下し、１時間以上攪拌した。その後、平均孔径０．４５μｍのＰＶＤＦフィルタを通し、ろ過した。
得られたｍＰＥＧ−ＰＬＧＡについて、実施例１と同様にして、平均粒径及びゼータ電位を測定した。結果を表４に示した。
【００５４】
次に、得られたポリマー及びポリマーミセルについて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表３及び表４に示した。
【００５５】
＜電気泳動性試験  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ＞
モデル分散液として、ローダミンＢを内包するリポソームの水分散液を調製した。
電流発生器は、直流電圧・電流源を利用し、株式会社エーディーシー６２４２を利用した。
ウレタンシートに作製した引き出し電極部分とつなぎ、電流を流した。
アガロースゲルは関東化学株式会社のアガロースＫＡＮＴＯを利用した。１×ＴＡＥバッファーで希釈し、終濃度３質量％のゲルを作製した。
銀／塩化銀電極パッチを縦１ｃｍ×横１ｃｍを、アガロースゲルに貼り付けた状態でマイナス電極側に設置し、２０℃で０．４５ｍＡ／ｃｍ２の電流を流した。
プラス電極とマイナス電極の距離は３ｃｍ離した。
その後、アガロースゲルのマイナス電極側の断面をカットし、マイナスからプラス側に浸透した距離を目視又は蛍光顕微鏡を用いて観察し、下記基準で評価した。移動距離はモデル分散液であるローダミンＢを内包するリポソームの水分散液の移動距離である。
［評価基準］
１：１２０分間経過した後のローダミンＢの移動距離が２ｃｍ以上である
２：１２０分間経過した後のローダミンＢの移動距離が１．５ｃｍ以上２ｃｍ未満である
３：１２０分間経過した後のローダミンＢの移動距離が１ｃｍ以上１．５ｃｍ未満である
４：１２０分間経過した後のローダミンＢの移動距離が０ｃｍ以上１ｃｍ未満である
【００５６】
−実験条件−
・アガロースゲル３％（終濃度）ＴＡＥバッファーで作製
・添加量：５０μｍ
・電流：２ｍＡ×２ｈｒ
・ゼータ電位薬剤セット：マイナス
【００５７】
【表１】
2018145281.tif 000007
＊ポリスチレン（ＰＳ）粒子（Ｆｌｕｏｒｅｓｂｒｉｔｅ  ＹＧ  Ｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ０．０５μｍ、Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）は、電気泳動しないことが分かった。
【００５８】
【表２】
2018145281.tif 000008
本発明の実施例１のポリマーミセルは、カルセインに対比して、広範囲に広がりながら泳動することがわかった。
ポリスチレン粒子であると、電気をかけても泳動せず、貯溜したままである一方、本発明のポリマーミセルは幅広く泳動する挙動が得られる。
また、カルセインやローダミンＢのような低分子は、移動距離と別に、幅広く泳動する挙動を示す。
【００５９】
＜第１の崩壊性試験＞
２ｍＬのチューブに１．５ｍＬの各試料を加えた。次に、直流電流発生器（ＡＤＣ社製、６４２１Ａ）を用いて白金電極をチューブに差し込み、１時間電流を加えた。定電流を５ｍＡ流した。白濁の程度を目視で観察し、下記基準で評価した。結果を表１及び図７に示した。なお、図７には、実施例１〜５の結果を１〜５として示した。測定できた粒径データのみ表１に示した。
［評価基準］
１：白濁なし
２：若干の白濁がある
３：白濁がある
４：白濁が酷い
５：白濁が酷く、凝集も見られる
【００６０】
【表３】
2018145281.tif 000009
＊表３中「−」は未測定を意味する。
【００６１】
【表４】
2018145281.tif 000010
＊表４中「−」は未測定を意味する。
【００６２】
＜第２の崩壊性試験＞
−崩壊性−
２ｍＬのチューブに１．５ｍＬの比較例２、実施例１、及び実施例５の各試料を加えた。次に、直流電流発生器（ＡＤＣ社製、６４２１Ａ）を用いて白金電極をチューブに差し込み、１時間電流を加えた。定電流を１ｍＡ流した。その後、ＤＬＳ測定を行い、平均粒径の測定を行った。結果を表５に示した。
なお、図８に実施例１と実施例５の第２の崩壊性試験の結果を示した。
【００６３】
【表５】
2018145281.tif 000011
【００６４】
＜徐放性試験＞
ポリマーミセル作製時に、超純粋に希釈したローダミンＢ（４μＭ）を透析膜に１ｍＬ投入し、ミセル形成時にローダミンＢを内包させた。１日間経過後、終夜で凍結乾燥を行った。乾燥後、１０ｍｇ／ｍＬになるように超純粋に溶解させ、再度ミセルを形成した。その溶液を透析膜中に投入した透析膜を、外層である３７度ＰＢＳ（ｐＨ７）に投入し、攪拌した。その外層を一日置きに採取し、外層に漏出したローダミンＢの蛍光量を測定した。
ローダミンＢ（４μＭ）を超純水で１０倍、１００倍に希釈したものを比較として評価した。結果を図９に示した。
図９の結果から、内包するローダミンＢ量が多いほど、より多く徐放し、少ないほど徐放量が少なくなることがわかった。内包量により、徐放したい量を制御できることがわかった。
【００６５】
＜薬剤放出性試験＞
透析膜に各試料を３ｍＬ加え、蒸留水３Ｌに対して透析を行った。１日置きに外層の水を採取し、蛍光測定した。蒸留水は毎日を交換した。蛍光分光測定器（ＨＩＴＡＣＨＩ製、Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｆｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｆ−２５００）を用いて蛍光強度を測定した。
ＴＥＯＳ添加の狙い（透析膜中に添加）は、内部架橋促進である。
ＴＥＡ添加の狙い（外層液に添加）は、内部架橋促進である。
薬剤放出性試験の結果を図１０に示した。
図１０の結果から、徐放性の促進のし易さは、ＲｈＢ＞ＲｈＢ−ＴＥＯＳ−ＴＥＳ＞ＲｈＢ−ＴＥＯＳ＞ＲｈＢ−ｉｓｏ＞ＲｈＢ−ｉｓｏ−ＴＥＯＳ−ＴＥＳ＞ＲｈＢ−ｉｓｏ−ＴＥＯＳであった。
ＴＥＡの添加の効果は見られなかったが、架橋を促進することで、徐放性の制御ができることがわかった。
【００６６】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とするブロック共重合体である。
［一般式（Ｉ）］
【化７】
2018145281.tif 000012
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ａは、非置換又は置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基を表し、置換されている場合のアルコキシ基の置換基は、ホルミル基、及びＲ１Ｒ２ＣＨ−基（ただし、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、炭素数１〜４のアルコキシ基、若しくはＲ１とＲ２とは一緒になって−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３Ｏ−、又は−Ｏ（ＣＨ２）４Ｏ−）のいずれかを表す。
Ｌ１は、単結合、−（ＣＨ２）ｃＳ−、−ＣＯ（ＣＨ２）ｃＳ−、−（ＣＨ２）ｃＮＨ−、−（ＣＨ２）ｃＣＯ−（ただし、ｃは１〜５の整数である）、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、及び−ＣＯＮＨ−から選択される連結基を表す。
Ｒは、単結合、−（ＣＨ２）ｐ−、及び−（ＣＨ２）ｐＣＨ−（ただし、ｐは１〜１０の整数を表す）から選択されるいずれかを表す。
Ｘは、メチルイミノ（−ＣＨ２ＮＨ−）、メチルイミノメチル（−ＣＨ２ＮＨＣＨ２−）、メチルオキシ（−ＣＨ２Ｏ−）、メチルオキシメチル（−ＣＨ２ＯＣＨ２−）、メチルエステル（−ＣＨ２ＯＣＯ−）、メチルエステルメチル（−ＣＨ２ＯＣＯＣＨ２−）、及び下記構造式で表される置換基のいずれかを表す。
ｍは、２０〜１０,０００である。
ｎは、３〜１,０００である。
【化８】
2018145281.tif 000013
＜２＞  前記一般式（Ｉ）において、Ｌ１が−ＣＨ２Ｓ−、Ｘが下記構造式で表される置換基であり、Ｒが−ＣＨ２ＣＨ−である前記＜１＞に記載のブロック共重合体である。
【化９】
2018145281.tif 000014
＜３＞  前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のブロック共重合体を含むことを特徴とするポリマーミセルである。
＜４＞  前記一般式（Ｉ）で表されるブロック共重合体がコア・シェル構造からなり、シェル部がＡ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−（ただし、Ａ、ｍは、前記一般式（Ｉ）と同じ意味を表す）である前記＜３＞に記載のポリマーミセルである。
＜５＞  平均粒径が１ｎｍ以上１μｍである前記＜３＞から＜４＞のいずれかに記載のポリマーミセルである。
＜６＞  前記ポリマーミセル内に、有効成分を内包した前記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載のポリマーミセルである。
＜７＞  ポリマーミセル形成時に酸性又は塩基性溶液中で縮合させて得られる前記＜３＞から＜６＞のいずれかに記載のポリマーミセルである。
＜８＞  前記＜３＞から＜７＞のいずれかに記載のポリマーミセルを含有することを特徴とする薬粧品組成物である。
＜９＞  前記＜３＞から＜７＞のいずれかに記載のポリマーミセルを含有することを特徴とする経皮吸収用製剤である。
【００６７】
前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のブロック共重合体、前記＜３＞から＜７＞のいずれかに記載のポリマーミセル、前記＜８＞に記載の薬粧品組成物、及び前記＜９＞に記載の経皮吸収用製剤によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特許第５１８３３７８号公報
【特許文献２】特許第６０２６３３９号公報
【図１】
2018145281.tif 000019
【図２】
2018145281.tif 000020
【図３】
2018145281.tif 000021
【図４】
2018145281.tif 000022
【図５】
2018145281.tif 000023
【図６Ａ】
2018145281.tif 000024
【図６Ｂ】
2018145281.tif 000025
【図６Ｃ】
2018145281.tif 000026
【図７】
2018145281.tif 000027
【図８】
2018145281.tif 000028
【図９】
2018145281.tif 000029
【図１０】
2018145281.tif 000030