(57)【要約】      （修正有）【課題】車両への組み付け性を向上することができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、車両に配索される導電性の第１配索材１０と、少なくとも一部が第１配索材１０と束ねられて車両に配索され内部に液体が流通可能である流通通路が形成された第２配索材２０とを備えることを特徴とする。これにより、ワイヤハーネス１は、導電性の第１配索材１０に加え、内部の流通通路を液体が流通可能である第２配索材２０を第１配索材１０に束ねた状態で、当該第１配索材１０と当該第２配索材２０とを一緒に車両に配索することができるので、車両への組み付け性を向上することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配索される導電性の第１配索材と、
少なくとも一部が前記第１配索材と束ねられて前記車両に配索され内部に液体が流通可能である流通通路が形成された第２配索材とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記第１配索材と前記第２配索材とを束ねる外装材を備える、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記外装材は、前記第１配索材が挿入される第１収容空間部と、前記第１収容空間部と区画され前記第２配索材が挿入される第２収容空間部とを含んで構成される、
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記第２配索材と前記外装材とは、一体で形成される、
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記第２配索材は、熱を発生させる熱源部と熱を消費する熱消費部とを接続する循環経路を構成し、
前記液体は、前記第２配索材が構成する前記循環経路を循環し、前記熱源部、及び、前記熱消費部で熱交換を行う熱交換媒体である、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記第２配索材は、さらに、熱を蓄積する蓄熱部に接続された前記循環経路を構成する、
請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記第２配索材は、前記液体を貯留する貯留部と洗浄対象部に対して前記液体を噴射する噴射部とを接続する供給経路を構成し、
前記液体は、前記第２配索材が構成する前記供給経路を介して前記貯留部から前記噴射部に供給される洗浄液である、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記第２配索材と前記車両の外部の機器とを接続可能である外部接続部を備える、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記第１配索材は、電源供給用の電源線、及び、信号通信用の通信線を含む、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
車両に配索される導電性の第１配索材と、
少なくとも一部が前記第１配索材と束ねられて前記車両に配索され内部に熱交換媒体が流通可能である流通通路が形成された第２配索材とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に適用される従来のワイヤハーネスとして、例えば、特許文献１には、右ハンドル車と左ハンドル車及びセダン型車とバン型車の４種類の車種に共用する自動車用ワイヤハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２５４７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の自動車用ワイヤハーネスは、例えば、車両において液体等の流体を用いる様々な機器も踏まえた組み付け性の向上の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、車両への組み付け性を向上することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、車両に配索される導電性の第１配索材と、少なくとも一部が前記第１配索材と束ねられて前記車両に配索され内部に液体が流通可能である流通通路が形成された第２配索材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記第１配索材と前記第２配索材とを束ねる外装材を備えるものとすることができる。
【０００８】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記外装材は、前記第１配索材が挿入される第１収容空間部と、前記第１収容空間部と区画され前記第２配索材が挿入される第２収容空間部とを含んで構成されるものとすることができる。
【０００９】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記第２配索材と前記外装材とは、一体で形成されるものとすることができる。
【００１０】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記第２配索材は、熱を発生させる熱源部と熱を消費する熱消費部とを接続する循環経路を構成し、前記液体は、前記第２配索材が構成する前記循環経路を循環し、前記熱源部、及び、前記熱消費部で熱交換を行う熱交換媒体であるものとすることができる。
【００１１】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記第２配索材は、さらに、熱を蓄積する蓄熱部に接続された前記循環経路を構成するものとすることができる。
【００１２】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記第２配索材は、前記液体を貯留する貯留部と洗浄対象部に対して前記液体を噴射する噴射部とを接続する供給経路を構成し、前記液体は、前記第２配索材が構成する前記供給経路を介して前記貯留部から前記噴射部に供給される洗浄液であるものとすることができる。
【００１３】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記第２配索材と前記車両の外部の機器とを接続可能である外部接続部を備えるものとすることができる。
【００１４】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記第１配索材は、電源供給用の電源線、及び、信号通信用の通信線を含むものとすることができる。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、車両に配索される導電性の第１配索材と、少なくとも一部が前記第１配索材と束ねられて前記車両に配索され内部に熱交換媒体が流通可能である流通通路が形成された第２配索材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の第１配索材に加え、内部の流通通路を液体等の流体が流通可能である第２配索材を第１配索材に束ねた状態で、当該第１配索材と当該第２配索材とを一緒に車両に配索することができるので、車両への組み付け性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスが適用された車両の概略構成を表す模式的なブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るワイヤハーネスの概略構成を表す模式的なブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るワイヤハーネスの概略構成を表す模式的な断面図である。
【図４】図４は、実施形態２に係るワイヤハーネスの概略構成を表す模式的なブロック図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るワイヤハーネスの概略構成を表す模式的な断面図である。
【図６】図６は、変形例に係るワイヤハーネスの概略構成を表す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
［実施形態１］
図１、図２、図３に示す本実施形態のワイヤハーネス１は、車両Ｖに適用され、当該車両Ｖに搭載される各機器Ｄ間を接続し電源供給や信号通信に用いられるワイヤハーネスモジュールである。そして、本実施形態のワイヤハーネス１は、第１配索材１０によって車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄ間を電気的に接続し当該第１配索材１０を介して当該種々の機器Ｄに電力を供給すると共に、さらに、少なくとも一部が当該第１配索材１０に束ねられて配索される第２配索材２０によって種々の機器Ｄ間を接続し当該第２配索材２０を介して液体等の流体が当該種々の機器Ｄ間を流通可能に構成した構造的な電装モジュールである。以下、各図を参照してワイヤハーネス１の構成について詳細に説明する。
【００２０】
なおここで、ワイヤハーネス１が適用される車両Ｖにおいて、「車両前後方向Ｘ」とは、典型的には、車両Ｖの全長方向に相当し、さらに言えば、車両Ｖの前後直進方向に沿った方向に相当する。「車両幅方向Ｙ」とは、典型的には、車両Ｖの全幅方向に相当し、車両Ｖの車両左右方向に相当する。「車両高さ方向Ｚ」とは、典型的には、車両Ｖの車高方向に相当する。第１方向である車両前後方向Ｘと第２方向である車両幅方向Ｙと第３方向である車両高さ方向Ｚとは、相互に直交し、車両Ｖが水平面に位置する状態で、車両前後方向Ｘ、車両幅方向Ｙが水平方向に沿い、車両高さ方向Ｚが鉛直方向に沿う。また、以下の説明では、車両前後方向Ｘにおいて、車両Ｖが前進する側を「前方」、車両Ｖが後進する側を「後方」という場合がある。車両幅方向Ｙにおいて、車両前後方向Ｘの前方に向かって左側を「左側」、車両前後方向Ｘの前方に向かって右側を「右側」という場合がある。車両高さ方向Ｚにおいて、鉛直方向上側を「上側」、鉛直方向下側を「下側」という場合がある。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００２１】
具体的には、ワイヤハーネス１は、図１、図２、図３に示すように、車両Ｖに配索される第１配索材１０と、少なくとも一部が第１配索材１０と束ねられて車両Ｖに配索される第２配索材２０と、外装材３０と、分岐部４０と、外部接続部としてのプラグ部５０とを備える。第１配索材１０、第２配索材２０は、車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄを相互に接続する。また、本実施形態の分岐部４０は、一例として、第１分岐部４１と、第２分岐部４２と、第３分岐部４３との合計３つを含んで構成されるものとして図示している。なお、以下の説明では、第１分岐部４１と第２分岐部４２と第３分岐部４３とを特に区別して説明する必要がない場合には、単に分岐部４０という。
【００２２】
ここで、車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄとしては、図１、図２の例では、エンジンＤ１、暖房機器Ｄ２、Ｄ３、蓄熱装置Ｄ４、バッテリＤ５、集熱パネルＤ６等を例示している。エンジンＤ１は、車両Ｖの走行用の動力を発生させる走行用動力源であり、燃料を燃焼させることで当該動力を発生させる熱機関である。暖房機器Ｄ２、Ｄ３は、車両Ｖのシート、フロア、ステアリング等に設けられ熱エネルギによってこれらを暖めるものであり、種々の形式のものを用いることができる。暖房機器Ｄ２、Ｄ３は、車両Ｖのインストルメントパネル内に設けられ、熱エネルギによって車両Ｖ内の空気を暖めるものであってもよい。蓄熱装置Ｄ４は、熱エネルギを蓄積可能な装置であり、熱を蓄熱し必要に応じて放熱可能である種々の形式のものを用いることができる。バッテリＤ５は、電気エネルギを蓄積可能な蓄電装置であり、電力を蓄電し必要に応じて放電可能である種々の形式の二次電池を用いることができる。蓄電装置は、バッテリＤ５に限らずコンデンサ、キャパシタ等であってもよい。集熱パネルＤ６は、車両Ｖの外面に設けられ太陽熱（熱エネルギ）を集熱し、あるいは、太陽光（光エネルギ）を熱エネルギに変換し、熱エネルギを収集するものであり、種々の形式のものを用いることができる。ワイヤハーネス１は、例えば、これら種々の機器Ｄ（エンジンＤ１、暖房機器Ｄ２、Ｄ３、蓄熱装置Ｄ４、バッテリＤ５、集熱パネルＤ６）自体も含めてモジュール化されてもよいし、これら種々の機器Ｄを含めないでモジュール化されてもよい。
【００２３】
第１配索材１０は、導電性の配索材である。第１配索材１０は、車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄ、ここでは、エンジンＤ１、暖房機器Ｄ２、Ｄ３、蓄熱装置Ｄ４、バッテリＤ５、集熱パネルＤ６を相互に電気的に接続する。第１配索材１０は、例えば、複数の導電性の金属素線を束ねたり撚り合せたりして構成される芯線に絶縁被覆を施した電線、導電性の棒部材に絶縁被覆を施した金属棒、バスバ、平面回路体（例えば、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）やＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等）等によって構成される。
【００２４】
本実施形態の第１配索材１０は、電源供給用の電源線１１、及び、信号通信用の通信線１２を含んで構成され、典型的には、これらが束ねられて構成される。電源線１１、通信線１２は、車両Ｖに配索される線状の配索体であり、ワイヤハーネス１における複数の回路の一部を構成する。電源線１１は、電源供給に用いられる線状導体であり、各機器Ｄを駆動するための電力を供給するためのものである。本実施形態の電源線１１は、一例として、１本の電源供給用の電力線１１ａと１本の接地用のアース線１１ｂとの合計２本を含んで構成される（特に図３参照）。電力線１１ａは、例えば、所定の電圧（例えば、１２Ｖや４８Ｖ）の電力を供給する配索体である。アース線１１ｂは、いわゆるアース（接地）をとるための配索体である。各電源線１１は、要求される仕様等に応じて直流用であってもよいし、交流用であってもよい。通信線１２は、信号通信に用いられる線状導体であり、各機器Ｄに各種信号を供給するためのものである。本実施形態の複数の通信線１２は、一例として、合計２本の通信用の通信線１２ａ、１２ｂを含んで構成される（特に図３参照）。各通信線１２ａ、１２ｂは、例えば、種々の方式の通信を実現するための配索体（例えば、ＳＩＧ＋用やＳＩＧ−用）である。つまり、本実施形態の第１配索材１０は、電源供給用の電力線１１ａ、接地用のアース線１１ｂ、及び、通信用の通信線１２ａ、１２ｂの合計４本が束となって配索される。第１配索材１０（電力線１１ａ、アース線１１ｂ、及び、通信線１２ａ、１２ｂ）は、分岐部４０で分岐し、各機器Ｄ、プラグ部５０等に電気的に接続される。図１、図２の例では、第１配索材１０は、分岐部４０のうちの第１分岐部４１とエンジンＤ１とを接続するもの、第１分岐部４１と暖房機器Ｄ２とを接続するもの、第１分岐部４１と暖房機器Ｄ３とを接続するもの、第１分岐部４１と分岐部４０のうちの第２分岐部４２とを接続するもの、第２分岐部４２と蓄熱装置Ｄ４とを接続するもの、第２分岐部４２と分岐部４０のうちの第３分岐部４３とを接続するもの、第３分岐部４３とバッテリＤ５とを接続するもの、第３分岐部４３と集熱パネルＤ６とを接続するもの、及び、第３分岐部４３とプラグ部５０とを接続するものを含んで構成される。各第１配索材１０は、各端部がコネクタ等の回路接続部を介して種々の機器Ｄ、分岐部４０、プラグ部５０等に電気的に接続される。なお、以下の説明では、電源線１１と通信線１２とを特に区別して説明する必要がない場合には、単に第１配索材１０という。同様に、電力線１１ａとアース線１１ｂとを特に区別して説明する必要がない場合には、単に電源線１１という。通信線１２ａ、１２ｂを特に区別して説明する必要がない場合には、単に通信線１２という。
【００２５】
第２配索材２０は、少なくとも一部が第１配索材１０と束ねられて車両Ｖに配索され内部に液体等の流体が流通可能である流通通路２０ａが形成された中空状の配索材である（特に図３参照）。本実施形態の第２配索材２０は、全体に渡って第１配索材１０に沿って延在して配索され、第１配索材１０と束ねられる。第２配索材２０は、車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄ、ここでは、エンジンＤ１、暖房機器Ｄ２、Ｄ３、蓄熱装置Ｄ４、バッテリＤ５、集熱パネルＤ６を相互に液体等の流体が流通可能に接続する。第２配索材２０は、例えば、円筒等の筒状に形成された管状部材であり、当該筒状の内周側の空間部が流通通路２０ａを構成する。流通通路２０ａは、液体等の流体が流通可能な空間部である。第２配索材２０は、屈曲しやすいように相対的に高い可撓性を有する樹脂材料等によって形成される。
【００２６】
本実施形態の第２配索材２０は、第１配管２１、及び、第２配管２２を含んで構成され、典型的には、これらが束ねられて構成される。つまり、本実施形態の第２配索材２０は、第１配管２１、及び、第２配管２２の合計２本が束となって配索される。第１配管２１と第２配管２２とは、典型的には、各流通通路２０ａを相互に逆方向に液体等の流体が流通するように構成される。本実施形態の第２配索材２０は、第１配管２１と第２配管２２とによって循環経路２３を構成する。循環経路２３は、車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄ、プラグ部５０同士を相互に接続し、流通通路２０ａを流通する液体等の流体を循環させる経路である。各第２配索材２０（第１配管２１と第２配管２２）は、分岐部４０で分岐し、各機器Ｄ、プラグ部５０等に接続され、循環経路２３を構成する。図１、図２の例では、各第２配索材２０は、分岐部４０のうちの第１分岐部４１とエンジンＤ１とを接続するもの、第１分岐部４１と暖房機器Ｄ２とを接続するもの、第１分岐部４１と暖房機器Ｄ３とを接続するもの、第１分岐部４１と分岐部４０のうちの第２分岐部４２とを接続するもの、第２分岐部４２と蓄熱装置Ｄ４とを接続するもの、第２分岐部４２と分岐部４０のうちの第３分岐部４３とを接続するもの、第３分岐部４３とバッテリＤ５とを接続するもの、第３分岐部４３と集熱パネルＤ６とを接続するもの、及び、第３分岐部４３とプラグ部５０とを接続するものを含んで構成され、循環経路２３を構成する。各第２配索材２０は、各端部が継手機器等の流路接続部を介して種々の機器Ｄ、分岐部４０、プラグ部５０に電気的に接続される。なお、以下の説明では、第１配管２１と第２配管２２とを特に区別して説明する必要がない場合には、単に第２配索材２０という。
【００２７】
外装材３０は、第１配索材１０、第２配索材２０に外装され、当該第１配索材１０と当該第２配索材２０とを少なくとも一部で一纏めに束ねる部材である（特に図３参照）。外装材３０は、例えば、巻テープ、コルゲートチューブ、結束バンド等を用いることができる。本実施形態の外装材３０は、一例としてコルゲートチューブによって構成され、第１配索材１０と第２配索材２０とを全体に渡って一纏めに束ねるように構成される。より具体的には、外装材３０は、第１配索材１０が挿入される第１収容空間部３１と、第２配索材２０が挿入される第２収容空間部３２とを含んで構成される。外装材３０は、例えば、円筒等の筒状に形成された管状部材であり、当該筒状の内周側の空間部が第１収容空間部３１、第２収容空間部３２を構成する。第１収容空間部３１と第２収容空間部３２とは、当該外装材３０の延在方向に沿って延在する隔壁３３によって区画されている。第１収容空間部３１は、第１配索材１０が挿通され、当該第１配索材１０を収容する空間部である。第２収容空間部３２は、第２配索材２０が挿通され、当該第２配索材２０を収容する空間部である。外装材３０は、隔壁３３を挟んで当該第１収容空間部３１に第１配索材１０が挿通され、当該第２収容空間部３２に第２配索材２０が挿通されることで、第１配索材１０と第２配索材２０とを区画して一纏めに束ねる。外装材３０は、第１収容空間部３１と第２収容空間部３２との間に防水層等が設けられていてもよい。外装材３０は、屈曲しやすいように相対的に高い可撓性を有する樹脂材料等によって形成される。
【００２８】
分岐部４０は、ワイヤハーネス１において、種々の機器Ｄ、分岐部４０、プラグ部５０に応じて第１配索材１０、第２配索材２０を分岐させる部分である。さらに言えば、分岐部４０は、第１配索材１０によって構成される回路、第２配索材２０によって構成される液体等の流体の流通経路を分岐させる部分である。分岐部４０は、典型的には、第１配索材１０、第２配索材２０を介して各機器Ｄの接続中心部位となりいわゆる各機器Ｄの接続ハブを構成する。ここでは、分岐部４０は、上述したように第１分岐部４１と、第２分岐部４２と、第３分岐部４３とを含んで構成される。各分岐部４０は、例えば、電源分配機能部品、通信分配機能部品、流体流通機能部品等の種々の機能部品、及び、当該種々の機能部品を収容する筐体等を含んで構成される。電源分配機能部品は、第１配索材１０の電源線１１が接続され、当該電源線１１を介してバッテリＤ５等の電源から各機器Ｄに電力を分配し電源供給を行うものである。電源分配機能部品は、例えば、リレー、抵抗、トランジスタ、ＩＰＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｗｉｔｃｈ）等、電源分配にかかわる種々の機能部品を含む。電源分配機能部品は、定格以上の大電流から各機器Ｄの電気回路を保護するヒューズ等の回路保護部やＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等の制御装置等を含んでいてもよい。通信分配機能部品は、第１配索材１０の通信線１２が接続され、当該通信線１２を介して各機器Ｄに各種信号を分配し信号通信を行うものである。通信分配機能部品は、例えば、各種送受信装置等、信号通信にかかわる種々の機能部品を含む。通信分配機能部品は、例えば、特定のノイズを除去するノイズフィルタ、各機器Ｄ間における通信プロトコルを変換する通信ゲートウェイ部、ＥＣＵ等の制御装置等を含んでいてもよい。通信線１２、及び、通信分配機能部品による通信プロトコルとしては、例えば、ＣＡＮ通信、ＣＡＮ−ＦＤ、イーサネット（登録商標）、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等が挙げられるがこれらに限定されない。流体流通機能部品は、第２配索材２０の第１配管２１、第２配管２２が接続され、当該第１配管２１、第２配管２２を介して各機器Ｄに液体等の流体を分配し流体供給を行うものである。流体流通機能部品は、例えば、流通通路２０ａ内の液体等の流体を加圧し各部に圧送するポンプ、流通通路２０ａを流通する液体等の流体の流通経路を切り替える流路制御弁等、流体供給にかかわる種々の機能部品を含む。流体流通機能部品は、流通通路２０ａ内の液体等の流体の逆流を防ぐ逆止弁やＥＣＵ等の制御装置等を含んでいてもよい。
【００２９】
プラグ部５０は、第１配索材１０、第２配索材２０と車両Ｖの外部の機器Ｄ１００とを接続可能な外部接続部である。本実施形態のプラグ部５０は、コネクタ等の回路接続部を介して第１配索材１０と外部ケーブルＣＡとを電気的に接続し、継手機器等の流路接続部を介して第２配索材２０と外部ケーブルＣＡとを液体等の流体が流通可能に接続する。外部ケーブルＣＡは、プラグ部５０に対して着脱可能に接続されるケーブルであり、プラグ部５０に接続される側とは反対側の端部に外部の機器Ｄ１００が接続される。
【００３０】
上記のように構成されるワイヤハーネス１は、車両Ｖに配索された第１配索材１０によって種々の機器Ｄを電気的に接続する。第１配索材１０によって電気的に接続された機器Ｄは、当該第１配索材１０を介して相互に電力や信号をやり取りすることで、相互に電源供給や信号通信を行うことができる。例えば、バッテリＤ５は、エンジンＤ１の動力によって駆動されるオルタネータや回転電機等の発電機が発生させる電力が第１配索材１０を介して蓄電され、必要に応じて当該蓄電した電力を、第１配索材１０を介して他の機器Ｄに供給し当該他の機器Ｄを駆動するための電源となる。さらに、ワイヤハーネス１は、当該第１配索材１０に束ねられて車両Ｖに配索された第２配索材２０によって種々の機器Ｄを液体等の流体が流通可能に接続する。第２配索材２０によって電気的に接続された機器Ｄは、当該第２配索材２０内の流通通路２０ａを介して相互に液体等の流体をやり取りすることで、相互に流体供給を行うことができる。
【００３１】
本実施形態の第２配索材２０は、上述したように、第１配管２１と第２配管２２とによって種々の機器Ｄに渡って液体等の流体を循環させる循環経路２３を構成する。そして、本実施形態の第２配索材２０を流通し循環経路２３を循環する液体等の流体は、各部で熱交換を行う熱交換媒体である。本実施形態の熱交換媒体は、例えば、水、不凍液等、種々の液体を用いることができる。この場合、ワイヤハーネス１は、第２配索材２０に断熱材を巻き付けたり隔壁３３に断熱材を介在させたりすることで、第１配索材１０と第２配索材２０との間に断熱層が設けられていてもよい。
【００３２】
そして、本実施形態の第２配索材２０は、熱を発生させる熱源部２４と熱を消費する熱消費部２５とを接続する循環経路２３を構成し、熱交換媒体としての液体は、第２配索材２０が構成する循環経路２３を循環し、熱源部２４、及び、熱消費部２５で熱交換を行うことで、熱回収、及び、熱分配を行う。ここでは、熱源部２４は、例えば、熱機関であるエンジンＤ１や太陽エネルギ（熱エネルギ、光エネルギ）から熱エネルギを収集する集熱パネルＤ６である。場合によっては、バッテリＤ５も熱源部２４となり得る。一方、熱消費部２５は、典型的には、熱を必要とし熱源部２４の熱を消費する部分であり、例えば、熱エネルギによってシート、フロア、ステアリング、車両Ｖ内の空気等を暖める暖房機器Ｄ２、Ｄ３である。
【００３３】
熱交換媒体としての液体は、循環経路２３を循環し、例えば、各第１配管２１から各熱源部２４（エンジンＤ１、バッテリＤ５、集熱パネルＤ６）に導入される。各熱源部２４に導入された熱交換媒体としての液体は、各熱源部２４内に設けられ当該各第１配管２１と接続された熱交換部２６で当該各熱源部２４と熱交換することで、当該各熱源部２４で発生する熱を回収すると共に当該各熱源部２４を冷却することができる。各熱源部２４で熱を回収した熱交換媒体としての液体は、当該各熱源部２４から各第２配管２２に排出され循環経路２３を循環する。そして、各熱源部２４で熱を回収した熱交換媒体としての液体は、循環経路２３を循環し、例えば、各第１配管２１から各熱消費部２５（暖房機器Ｄ２、Ｄ３）に導入される。各熱消費部２５に導入された熱交換媒体としての液体は、各熱消費部２５内に設けられ当該各第１配管２１と接続された熱交換部２６で当該各熱消費部２５と熱交換することで、各熱源部２４で回収した熱を各熱消費部２５に受け渡し、当該熱消費部２５で受け渡した熱が消費される。そして各熱消費部２５で熱を受け渡した熱交換媒体としての液体は、当該各熱消費部２５から各第２配管２２に排出され循環経路２３を循環する。
【００３４】
また、本実施形態のワイヤハーネス１は、各所に熱を蓄積する蓄熱部としての蓄熱体６０が設けられてもよい。ここでは、第２配索材２０は、蓄熱体６０に接続された循環経路２３を構成する。ワイヤハーネス１は、例えば、蓄熱体６０自体も含めてモジュール化されてもよいし、これら蓄熱体６０を含めないでモジュール化されてもよい。蓄熱体６０は、第２配索材２０を流通する熱交換媒体としての液体を介して供給される熱エネルギを蓄積し必要に応じて放熱可能である種々の形式のものを用いることができ、少なくとも１つが上述した蓄熱装置Ｄ４の一部を構成する。ここでは、蓄熱体６０は、蓄熱装置Ｄ４の一部を構成するものに加え、暖房機器Ｄ２、Ｄ３の一部を構成するもの、熱源部２４の１つを構成するエンジンＤ１に隣接して設けられるもの、合計４つが設けられる。例えば、各熱源部２４で熱を回収した熱交換媒体としての液体は、循環経路２３を循環し、各第１配管２１から各蓄熱体６０に導入される。各蓄熱体６０に導入された熱交換媒体としての液体は、各蓄熱体６０内に設けられ当該各第１配管２１と接続された熱交換部２６で当該各蓄熱体６０と熱交換することで、各熱源部２４で回収した熱を各蓄熱体６０に受け渡し、当該蓄熱体６０で蓄熱される。各蓄熱体６０で熱を受け渡した熱交換媒体としての液体は、当該各蓄熱体６０から各第２配管２２に排出され循環経路２３を循環する。このことを利用して、蓄熱装置Ｄ４は、各熱源部２４（エンジンＤ１、バッテリＤ５、集熱パネルＤ６）で発生した熱を、第２配索材２０を流通する熱交換媒体としての液体を介して一時的に蓄熱体６０に蓄積した後、当該液体を介して必要に応じて他の機器Ｄに供給することができる。また、例えば、暖房機器Ｄ２、Ｄ３は、蓄熱体６０に蓄積した熱エネルギを用いてシート、フロア、ステアリング、車両Ｖ内の空気等を暖めることができる。また、例えば、エンジンＤ１は、発生させた熱を一旦、隣接する蓄熱体６０に蓄熱させておくことができ、例えば、再始動時の機関暖機用の熱として再利用することができる。また、各蓄熱体６０は、第２配索材２０を流通する熱交換媒体としての液体を介して、蓄積した熱を相互に受け渡すようにすることで、例えば、余剰の熱を、熱が不足している部位に供給、融通し、熱のロスを抑制することもできる。
【００３５】
また、本実施形態のワイヤハーネス１は、蓄熱体６０と共に、必要に応じて電気エネルギから熱エネルギを発生させる発熱体６１が併設されてもよい。ワイヤハーネス１は、例えば、発熱体６１自体も含めてモジュール化されてもよいし、発熱体６１を含めないでモジュール化されてもよい。ここでは、発熱体６１は、暖房機器Ｄ２、Ｄ３、及び、蓄熱装置Ｄ４の各蓄熱体６０に対応してそれぞれ１つずつ、合計３つが設けられる。発熱体６１は、第１配索材１０を介して供給される電力によって発熱するヒータ等を用いることができ、発生させた熱を蓄熱体６０に蓄熱させる。例えば、発熱体６１は、バッテリＤ５の充電時等に一部の電力を利用して熱を発生させ、発生させた熱を蓄熱体６０に蓄熱させる。
【００３６】
また、ワイヤハーネス１は、第１配索材１０、第２配索材２０がプラグ部５０、外部ケーブルＣＡ等を介して外部の機器Ｄ１００と接続され、これにより、車両Ｖに搭載される各機器Ｄと車両Ｖの外部の機器Ｄ１００との間で相互に電力、信号、熱交換媒体としての液体をやり取りし、電源供給、信号通信、流体供給を行ってもよい。例えば、外部の機器Ｄ１００は、外部充電機器、外部電源等である場合、外部ケーブルＣＡ、プラグ部５０、第１配索材１０等を介して深夜電気等のコストが相対的に低い電力を利用してバッテリＤ５を充電する共に、例えば、発熱体６１にも電力を供給し熱を発生させ、発生させた熱を蓄熱体６０に蓄熱させるようにしてもよい。また、例えば、外部の機器Ｄ１００は、外部加熱器、外部熱交換器等である場合、外部ケーブルＣＡ、プラグ部５０、第２配索材２０等を流通する熱交換媒体としての液体を介して蓄熱体６０等に直接熱を分配し蓄熱させるようにしてもよい。また、車両Ｖの各機器Ｄは、車両Ｖにおいて、余剰の電力がある場合には、第１配索材１０、プラグ部５０、外部ケーブルＣＡ等を介して当該外部の機器Ｄ１００に余剰の電力を供給、融通するようにしてもよい。同様に、車両Ｖの各機器Ｄは、車両Ｖにおいて、余剰の熱がある場合には、第２配索材２０、プラグ部５０、外部ケーブルＣＡ等を流通する熱交換媒体としての液体を介して当該外部の機器Ｄ１００に余剰の熱を供給、融通するようにしてもよい。
【００３７】
上記のように第２配索材２０によって構成される循環経路２３を循環する熱交換媒体としての液体は、各分岐部４０の流体流通機能部品が動作することで適宜流路が変更され、各機器Ｄ（エンジンＤ１、暖房機器Ｄ２、Ｄ３、蓄熱装置Ｄ４、バッテリＤ５、集熱パネルＤ６）、蓄熱体６０、プラグ部５０を適宜流通することで、必要な部位で熱を回収、蓄積し必要な部位に熱を運び分配する。
【００３８】
以上で説明したワイヤハーネス１によれば、車両Ｖに配索される導電性の第１配索材１０と、少なくとも一部ここでは全体が第１配索材１０と束ねられて車両Ｖに配索され内部に液体等の流体が流通可能である流通通路２０ａが形成された第２配索材２０とを備える。
【００３９】
したがって、ワイヤハーネス１は、導電性の第１配索材１０に加え、内部の流通通路２０ａを液体等の流体が流通可能である第２配索材２０を第１配索材１０に束ねた状態で、当該第１配索材１０と当該第２配索材２０とを一緒に車両Ｖに配索することができるので、車両Ｖへの組み付け性を向上することができる。また、ワイヤハーネス１は、第１配索材１０と第２配索材２０とを束ねた状態で配索することができるので配索スペースを確保しやすくすることができる。これにより、ワイヤハーネス１は、組み立て時の作業性の向上を図ることができ、例えば、各種配索体の取り回しや取りまとめの作業を簡略化することができる。この結果、ワイヤハーネス１は、組み付け作業の効率化を図ることができ、製造効率を向上することができる。
【００４０】
さらに、以上で説明したワイヤハーネス１によれば、第１配索材１０と第２配索材２０とを束ねる外装材３０を備える。したがって、ワイヤハーネス１は、外装材３０によって第１配索材１０と第２配索材２０とを確実に一纏めに束ねることができるので、確実に車両Ｖへの組み付け性を向上することができる。
【００４１】
さらに、以上で説明したワイヤハーネス１によれば、外装材３０は、第１配索材１０が挿入される第１収容空間部３１と、第１収容空間部３１と区画され第２配索材２０が挿入される第２収容空間部３２とを含んで構成される。したがって、ワイヤハーネス１は、第１収容空間部３１に第１配索材１０が挿通され、第２収容空間部３２に第２配索材２０が挿通されることで、第１配索材１０と第２配索材２０とをそれぞれ別の空間部に区画して分けて一纏めに束ねることができる。
【００４２】
さらに、以上で説明したワイヤハーネス１によれば、第２配索材２０は、熱を発生させる熱源部２４と熱を消費する熱消費部２５とを接続する循環経路２３を構成し、液体は、第２配索材２０が構成する循環経路２３を循環し、熱源部２４、及び、熱消費部２５で熱交換を行う熱交換媒体である。したがって、ワイヤハーネス１は、第２配索材２０を流通する熱交換媒体としての液体を介して熱源部２４で発生した熱を回収し、当該回収した熱を、当該液体を介して熱を必要とする熱消費部２５に分配し、当該熱消費部２５で消費させることができる。この結果、ワイヤハーネス１は、熱源部２４で発生した熱を熱消費部２５で用いることができるので、車両Ｖにおける熱効率を向上することができ、燃費や環境性能の向上を図ることができる。
【００４３】
さらに、以上で説明したワイヤハーネス１によれば、第２配索材２０は、さらに、熱を蓄積する蓄熱体６０に接続された循環経路２３を構成する。したがって、ワイヤハーネス１は、第２配索材２０を流通する熱交換媒体としての液体を介して熱源部２４で発生した熱を回収し、一時的に蓄熱体６０に蓄積した後、当該液体を介して必要に応じて熱消費部２５で消費させることができる。この結果、ワイヤハーネス１は、熱源部２４で発生した熱が無駄に放熱され消費されること抑制し、当該熱を必要な部位で有効に用いることができるので、車両Ｖにおける熱効率をさらに向上することができ、燃費や環境性能の更なる向上を図ることができる。
【００４４】
さらに、以上で説明したワイヤハーネス１によれば、第１配索材１０、第２配索材２０と車両Ｖの外部の機器Ｄ１００とを接続可能であるプラグ部５０を備える。したがって、ワイヤハーネス１は、第１配索材１０、第２配索材２０がプラグ部５０を介して外部の機器Ｄ１００と接続される。これにより、ワイヤハーネス１は、車両Ｖに搭載される各機器Ｄと車両Ｖの外部の機器Ｄ１００との間で相互に電力、信号、熱交換媒体としての液体をやり取りし、電源供給、信号通信、流体供給を行うことができるので、相互に電力や熱を供給、融通し合うことができる。
【００４５】
さらに、以上で説明したワイヤハーネス１によれば、第１配索材１０は、電源供給用の電源線１１、及び、信号通信用の通信線１２を含む。したがって、ワイヤハーネス１は、第１配索材１０を構成する電源線１１、通信線１２、及び、第２配索材２０を一纏めに束ねて車両Ｖに配索することができるので、車両Ｖへの組み付け性をさらに向上することができる。
【００４６】
［実施形態２］
実施形態２に係るワイヤハーネスは、適用対象、第２配索材の構成等が実施形態１とは異なる。以下では、上述した実施形態と同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下、同様。）。
【００４７】
図４、図５に示す本実施形態のワイヤハーネス２０１は、第２配索材２０にかえて第２配索材２２０を備える点で上述のワイヤハーネス１と異なり、その他の構成は、当該ワイヤハーネス１とほぼ同様の構成である。また、本実施形態のワイヤハーネス２０１は、車両Ｖに適用される点では上述のワイヤハーネス１と同様であるが、車両Ｖにおける適用対象がワイヤハーネス１と異なる。
【００４８】
具体的には、ワイヤハーネス２０１は、図４、図５に示すように、車両Ｖに配索される第１配索材１０と、少なくとも一部が第１配索材１０と束ねられて車両Ｖに配索される第２配索材２２０と、外装材３０と、分岐部４０とを備える。第１配索材１０、第２配索材２２０は、車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄを相互に接続する。なお、ここでは、ワイヤハーネス２０１は、プラグ部５０を備えないものとして図示しているがこれに限らず当該プラグ部５０を備える構成であってもよい。また、本実施形態の分岐部４０は、一例として、１つである場合を図示している。
【００４９】
ここで、車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄとしては、図４の例では、貯留部Ｄ２０１、２つの噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３等を例示している。貯留部Ｄ２０１は、車両Ｖに搭載され第２配索材２２０を流通する液体を貯留するタンクである。噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３は、車両Ｖに搭載され第２配索材２２０を流通する液体を噴射するものであり、例えば、ノズル、制御弁、駆動モータ等を含んで構成される。ワイヤハーネス２０１は、例えば、これら種々の機器Ｄ（貯留部Ｄ２０１、噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３）自体も含めてモジュール化されてもよいし、これら種々の機器Ｄを含めないでモジュール化されてもよい。本実施形態の第１配索材１０は、貯留部Ｄ２０１と分岐部４０とを接続するもの、分岐部４０と噴射部Ｄ２０２とを接続するもの、及び、分岐部４０と噴射部Ｄ２０３とを接続するものを含んで構成される。
【００５０】
第２配索材２２０は、少なくとも一部が第１配索材１０と束ねられて車両Ｖに配索され内部に液体が流通可能である流通通路２２０ａが形成された中空状の配索材である（特に図５参照）。第２配索材２２０は、車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄ、ここでは、貯留部Ｄ２０１、噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３を相互に液体が流通可能に接続する。そして、本実施形態の第２配索材２２０は、第１配管２１、第２配管２２にかえて供給配管２２１を備える点で上述の第２配索材２０と異なり、その他の構成は、当該第２配索材２０とほぼ同様の構成である。本実施形態の第２配索材２２０は、供給配管２２１によって供給経路２２３を構成する。供給経路２２３は、貯留部Ｄ２０１と噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３とを接続し、貯留部Ｄ２０１に貯留された液体を噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３に供給する経路である。図４の例では、第２配索材２２０は、貯留部Ｄ２０１と分岐部４０とを接続するもの、分岐部４０と噴射部Ｄ２０２とを接続するもの、及び、分岐部４０と噴射部Ｄ２０３とを接続するものを含んで構成され、供給経路２２３を構成する。そして、本実施形態の第２配索材２２０を流通し供給経路２２３を介して貯留部Ｄ２０１から噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３に供給される液体は、車両Ｖにおける洗浄対象部Ｓを洗浄するための洗浄液（ウォッシャ液）である。噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３は、貯留部Ｄ２０１から第２配索材２２０の流通通路２２０ａを介して供給された洗浄液としての液体を洗浄対象部Ｓに対して噴射し、当該洗浄対象部Ｓを洗浄する。洗浄対象部Ｓは、例えば、車両Ｖに搭載される種々のカメラやセンサ類である。洗浄対象部Ｓは、噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３から噴射される洗浄液としての液体によって洗浄されることで、例えば、レンズに異物が付着したまま画像が撮像されたり、センサ感度が低下したりすることが抑制される。
【００５１】
以上で説明したワイヤハーネス２０１は、導電性の第１配索材１０に加え、内部の流通通路２２０ａを液体が流通可能である第２配索材２２０を第１配索材１０に束ねた状態で、当該第１配索材１０と当該第２配索材２２０とを一緒に車両Ｖに配索することができるので、車両Ｖへの組み付け性を向上することができる。
【００５２】
さらに、以上で説明したワイヤハーネス２０１によれば、第２配索材２２０は、液体を貯留する貯留部Ｄ２０１と洗浄対象部Ｓに対して液体を噴射する噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３とを接続する供給経路２２３を構成し、液体は、第２配索材２２０が構成する供給経路２２３を介して貯留部Ｄ２０１から噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３に供給される洗浄液である。したがって、ワイヤハーネス２０１は、第２配索材２２０を流通する洗浄液としての液体を介して貯留部Ｄ２０１から噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３に供給し、当該噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３から洗浄対象部Ｓに噴射し当該洗浄対象部Ｓを構成するカメラやセンサを洗浄させることができる。この結果、ワイヤハーネス２０１は、例えば、車両Ｖの自動運転等で用いられるカメラの画像精度やセンサのセンサ感度を良好に保ちやすくすることができるので、当該車両Ｖの自動運転の精度の向上を図ることができる。また、ワイヤハーネス２０１は、電源線１１、通信線１２によって構成される第１配索材１０に束ねられる第２配索材２２０の流通通路２２０ａに洗浄液としての液体が流通することで、第１配索材１０を冷却し発熱を抑制することができる。
【００５３】
なお、上述した本発明の実施形態に係るワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るワイヤハーネスは、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００５４】
以上の説明では、電源線１１は、１本の電源供給用の電力線１１ａと１本の接地用のアース線１１ｂとの合計２本を含んで構成され、通信線１２は、通信線１２ａ、１２ｂの合計２本を含んで構成されるものとして説明したがこれに限らない。例えば、電源線１１は、アース線１１ｂを含まなくてもよいし、電力線１１ａが複数本設けられていてもよい。また、通信線は、電源線１１によって兼用され上述した電力線通信（ＰＬＣ）に用いられてもよい。また、第１配索材１０は、電源供給用の電源線１１、及び、信号通信用の通信線１２を含んで構成されるものとして説明したがこれに限らず、例えば、どちらか一方を備えていなくてもよい。さらに言えば、以上の説明では、第１配索材１０は、電源供給用の電力線１１ａ、接地用のアース線１１ｂ、及び、通信用の通信線１２ａ、１２ｂの合計４本が配索されるものとして説明したがこれに限らず、いずれか１本でもよいし、５本以上であってもよい。
【００５５】
以上で説明したワイヤハーネス１、２０１は、さらに光通信用のケーブルを含んでいてもよく、この場合、分岐部４０における通信分配機能部品は、必要に応じて光学通信にかかわる光学機能部品を含んで構成されてもよい。また、ワイヤハーネス１、２０１は、さらにグロメット、プロテクタ、固定具等の外装品が組み付けられてもよい。
【００５６】
以上の説明では、ワイヤハーネス１、２０１は、外装材３０を備えるものとして説明したがこれに限らず、第１配索材１０と第２配索材２０、２２０とが外装材３０等によらずに束ねられていればよい。また、第２配索材２０、２２０は、全体に渡って第１配索材１０に沿って延在して配索され、第１配索材１０と束ねられるものとして説明したがこれに限らず、少なくとも一部が第１配索材１０と一纏めに束ねられていればよい。
【００５７】
また、以上の説明では、外装材３０は、第２配索材２０、２２０とは別体に形成され、第２収容空間部３２に当該第２配索材２０、２２０が挿通されるものとして説明したがこれに限らない。例えば、図６の変形例に係るワイヤハーネス１Ａに示すように、第２配索材２０Ａと外装材３０Ａとが一体で形成されてもよい。この場合、第２配索材２０Ａは、第１配管２１、第２配管２２を構成する樹脂材料と外装材３０Ａを構成する樹脂材料とが一体で成形され、外装材３０Ａが第２収容空間部３２、隔壁３３等を備えない構成であってもよい。この場合、ワイヤハーネス１Ａは、構成部品点数の抑制等を図ることができ、この点でも組み立て時の作業性の向上を図ることができ、製造効率を向上することができる。またこの場合も、ワイヤハーネス１Ａは、第１配索材１０と第２配索材２０Ａとの間に防水層や断熱層が設けられていてもよい。
【００５８】
以上の説明では、ワイヤハーネス１、１Ａは、プラグ部５０を備えるものとして説明したがこれに限らず当該プラグ部５０を備えていなくてもよい。また、以上で説明したプラグ部５０は、第１配索材１０、第２配索材２０、２０Ａと車両Ｖの外部の機器Ｄ１００とを接続可能であるものとして説明したがこれに限らず、例えば、第１配索材１０と車両Ｖの外部の機器Ｄ１００とを接続可能な構造でなくてもよい。
【００５９】
以上の説明では、車両Ｖに搭載される種々の機器Ｄとしては、図１、図２の例では、エンジンＤ１、暖房機器Ｄ２、Ｄ３、蓄熱装置Ｄ４、バッテリＤ５、集熱パネルＤ６等を例示し、図４の例では、貯留部Ｄ２０１、噴射部Ｄ２０２、Ｄ２０３等を例示しているがこれに限らない。
【００６０】
以上の説明では、ワイヤハーネス１、１Ａは、分岐部４０に流体流通機能部品としてポンプ等を備えるものとして説明したが、当該ポンプを備えなくてもよく、例えば、熱交換媒体としての液体に生じる温度差に起因した対流を利用して当該液体が第２配索材２０、２０Ａの流通通路２０ａを流通する構成であってもよい。また、第２配索材２０、２０Ａの流通通路２０ａを流通する熱交換媒体によって回収された熱のうち余剰の熱は、熱電素子等によって熱エネルギから電気エネルギに変換され、バッテリＤ５に蓄電されてもよい。
【００６１】
以上の説明では、第２配索材２０、２０Ａ、２２０の流通通路２０ａ、２２０ａを流通する液体は、熱交換媒体、あるいは、洗浄液であるものとして説明したがこれに限らず、車両Ｖで用いる液体、あるいは、車両Ｖで発生する液体であれば他の液体でもよく、例えば、エンジンＤ１で燃焼させる燃料やいわゆる燃料電池車両における燃料電池で生じる水等であってもよい。また、当該液体は、車両Ｖの各部を冷却する冷却媒体であってもよい。また、以上で説明したワイヤハーネス１、１Ａにおいては、第２配索材２０、２０Ａの流通通路２０ａを流通する熱交換媒体は、液体であるものとして説明したがこれに限らず、液体の他、気体や気体と液体とが混ざりあった気液二相流等の流体（熱交換流体）であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１、１Ａ、２０１    ワイヤハーネス
１０    第１配索材
１１    電源線
１２、１２ａ、１２ｂ    通信線
２０、２０Ａ、２２０    第２配索材
２０ａ、２２０ａ    流通通路
２３    循環経路
２４    熱源部
２５    熱消費部
３０、３０Ａ    外装材
３１    第１収容空間部
３２    第２収容空間部
５０    プラグ部（外部接続部）
６０    蓄熱体（蓄熱部）
２２３    供給経路
Ｄ１００    外部の機器
Ｄ２０１    貯留部
Ｄ２０２、Ｄ２０３    噴射部
Ｓ    洗浄対象部
Ｖ    車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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