(57)【要約】【課題】レイヤ３以上のパケットを扱うＬ３中継装置を含む情報処理システムにおいて、障害発生時の影響範囲を正確に特定すること。【解決手段】対象システム４にＬ３中継装置が含まれる場合に、物理経路作成部６７が、Ｌ３中継装置を一端又は両端とする通信グループを含む物理経路テーブル６８を作成する。そして、グループ間通信特定部７１が、物理経路テーブル６８に基づいて、障害により影響を受けるサーバグループ間通信を特定する。【選択図】図３０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイヤ３以上のデータを扱うＬ３中継装置を含む複数の中継装置と複数の情報処理装置を有するネットワークシステムを管理するシステム管理装置において、
前記Ｌ３中継装置と情報処理装置との間の通信経路及び情報処理装置間で前記Ｌ３中継装置を経由しない通信経路を探索し、該探索した通信経路の情報と両端の装置の情報とを対応付けて記憶部に記憶する探索部と、
前記ネットワークシステムで障害が発生した場合に、前記記憶部を用いて障害の影響を受ける情報処理装置間通信を特定する特定部と
を有することを特徴とするシステム管理装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記記憶部が記憶する情報のうち前記Ｌ３中継装置と情報処理装置との間の通信経路の情報を用いて前記Ｌ３中継装置を経由する情報処理装置間の通信経路を特定することで、障害の影響を受ける情報処理装置間通信を特定することを特徴とする請求項１に記載のシステム管理装置。
【請求項３】
前記ネットワークシステムには、データセンタに含まれる中継装置及び情報処理装置と該データセンタを利用するクライアントの情報処理システムに含まれる中継装置及び情報処理装置が含まれ、
前記クライアントの情報処理システムに含まれる中継装置及び情報処理装置の情報を取得する取得部をさらに有し、
前記探索部は、前記クライアントの情報処理システムに含まれる中継装置及び情報処理装置を含めて前記通信経路を探索することを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム管理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記Ｌ３中継装置で折り返される通信を含めて前記Ｌ３中継装置を経由する情報処理装置間の通信経路を特定することを特徴とする請求項２に記載のシステム管理装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記Ｌ３中継装置の設定情報に基づいて前記Ｌ３中継装置を経由する情報処理装置間の通信経路を特定することを特徴とする請求項２又は４に記載のシステム管理装置。
【請求項６】
前記探索部は、異なるＬ３中継装置間の通信経路をさらに探索し、該探索した通信経路の情報と両端の装置の情報とを対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記特定部は、前記記憶部が記憶する情報のうち異なるＬ３中継装置間の通信経路の情報をさらに用いて該異なるＬ３中継装置を経由する情報処理装置間の通信経路を特定することで、障害の影響を受ける情報処理装置間通信を特定することを特徴とする請求項２に記載のシステム管理装置。
【請求項７】
レイヤ３以上のデータを扱うＬ３中継装置を含む複数の中継装置と複数の情報処理装置を有するネットワークシステムを管理するシステム管理装置によるシステム管理方法において、
前記Ｌ３中継装置と情報処理装置との間の通信経路及び情報処理装置間で前記Ｌ３中継装置を経由しない通信経路を探索し、該探索した通信経路の情報と両端の装置の情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記ネットワークシステムで障害が発生した場合に、前記記憶部を用いて障害の影響を受ける情報処理装置間通信を特定する
ことを特徴とするシステム管理方法。
【請求項８】
レイヤ３以上のデータを扱うＬ３中継装置を含む複数の中継装置と複数の情報処理装置を有するネットワークシステムを管理するプログラムにおいて、
前記Ｌ３中継装置と情報処理装置との間の通信経路及び情報処理装置間で前記Ｌ３中継装置を経由しない通信経路を探索し、該探索した通信経路の情報と両端の装置の情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記ネットワークシステムで障害が発生した場合に、前記記憶部を用いて障害の影響を受ける情報処理装置間通信を特定する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム管理装置、システム管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドシステムは、複数の顧客へのサービスの提供を実現するため、多くのサーバ、スイッチ等により構築され、複雑な構成になっている。このような複雑な環境において障害が発生すると、クラウドシステムを管理するクラウド管理装置は、クラウド事業者を支援するために、予め記憶している物理経路情報と仮想システムの構成情報を基に影響を受ける顧客を特定する。
【０００３】
なお、コンピュータ識別子にルーティング用のネット識別子が対応付けられる場合に、並列プログラムを実行する複数のコンピュータを階層構成の中継装置の内最下層の中継装置毎にグループ化してソートし、ソート順に識別子をコンピュータに割当てる技術がある。
【０００４】
また、ネットワーク接続機器の物理的な接続状態に関する情報と、スパニングツリーによる接続状態とに基づいて、ＶＬＡＮを構成する端末に接続されているスイッチＡ、Ｂ間を接続する経路の冗長経路を特定してＶＬＡＮ設定情報テーブルを生成する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９８８８１号公報
【特許文献２】特開２００７−１５８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クラウドシステムにレイヤ３以上のパケットを扱うＬ３中継装置があると、Ｌ３中継装置で折り返しが発生する場合がある。しかしながら、障害が発生した場合に影響を受ける顧客を特定する処理に用いられる物理経路情報には、Ｌ３中継装置で折り返す物理経路に関する情報が含まれていないため、影響を受ける顧客を正確に特定することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、１つの側面では、障害が発生した場合に影響を受ける顧客を正確に特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、システム管理装置は、レイヤ３以上のデータを扱うＬ３中継装置を含む複数の中継装置と複数の情報処理装置を有するネットワークシステムを管理する装置である。システム管理装置は、探索部と特定部とを有する。探索部は、Ｌ３中継装置と情報処理装置との間の通信経路及び情報処理装置間でＬ３中継装置を経由しない通信経路を探索し、該探索した通信経路の情報と両端の装置の情報とを対応付けて記憶部に記憶する。特定部は、ネットワークシステムで障害が発生した場合に、記憶部を用いて障害の影響を受ける情報処理装置間通信を特定する。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面では、本発明は、障害が発生した場合に影響を受ける顧客を正確に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る情報処理システムを説明するための図である。
【図２】図２は、クラウド管理装置の機能構成を示す図である。
【図３】図３は、冗長管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、接続リンク管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＶＭ管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、サーバ管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、サーバグループ管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、図６及び図７の作成に用いられた対象システムの例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、グループ割り当ての例１を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、グループ割り当ての例２を示す図である。
【図１０】図１０は、物理経路テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、冗長経路を考慮した影響範囲の特定例を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、サーバとエッジスイッチとの間の経路に障害が発生した場合の影響範囲の特定例を示す第１の図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、サーバとエッジスイッチとの間の経路に障害が発生した場合の影響範囲の特定例を示す第２の図である。
【図１３】図１３は、サーバグループを作成する処理のフローを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、物理経路テーブルを作成する処理のフローを示すフローチャートである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、影響範囲を特定する処理のフローを示す第１のフローチャートである。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、影響範囲を特定する処理のフローを示す第２のフローチャートである。
【図１６】図１６は、影響範囲の特定例の説明に用いる情報処理システムを示す図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した情報処理システムに対応する冗長管理テーブル、接続リンク管理テーブル及びＶＭ管理テーブルを示す図である。
【図１８】図１８は、スイッチ＃１配下のサーバグループが登録された時のサーバ管理テーブル及びサーバグループ管理テーブルの状態を示す図である。
【図１９】図１９は、スイッチ＃２〜スイッチ＃４配下のサーバグループが登録された時のサーバ管理テーブル及びサーバグループ管理テーブルの状態を示す図である。
【図２０】図２０は、経路＃１が登録された時の物理経路テーブルの状態を示す図である。
【図２１】図２１は、経路＃２〜経路＃４が登録された時の物理経路テーブルの状態を示す図である。
【図２２】図２２は、重複経路が削除された時の物理経路テーブルの状態を示す図である。
【図２３】図２３は、スイッチ間に障害が発生した時の状態を示す図である。
【図２４】図２４は、サーバとスイッチの間に障害が発生した時の状態を示す図である。
【図２５】図２５は、サーバをグループ化した場合の効果を説明するための図である。
【図２６】図２６は、実施例１に係る影響範囲特定プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図２７】図２７は、Ｌ３中継装置を含む情報処理システム及び物理経路テーブルを示す図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、データセンター外の情報処理システムの構成情報の収集を説明するための図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、図２８Ａに示したクライアント環境について必要な構成情報を示す図である。
【図２９】図２９は、インポートする物理経路テーブルの例を示す図である。
【図３０】図３０は、クラウド管理装置の機能構成を示す図である。
【図３１】図３１は、物理経路テーブルの一例を示す図である。
【図３２】図３２は、装置管理テーブルの一例を示す図である。
【図３３】図３３は、物理経路テーブルを作成するまでの処理のフローを示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、障害発生時に影響範囲を特定する処理のフローを示すフローチャートである。
【図３５Ａ】図３５Ａは、物理経路テーブルを作成する処理のフローを示す第１のフローチャートである。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、物理経路テーブルを作成する処理のフローを示す第２のフローチャートである。
【図３６】図３６は、影響範囲を特定する処理のフローを示す第３のフローチャートである。
【図３７】図３７は、影響範囲を特定される対象システムの構成を示す図である。
【図３８】図３８は、図３７に示した対象システムについて作成された物理経路テーブルを示す図である。
【図３９】図３９は、障害により影響を受けるサーバグループ間通信を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示するシステム管理装置、システム管理方法及びプログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。実施例１では、障害の影響を受ける顧客の特定に用いられる物理経路情報の量を少なくすることで、影響を受ける顧客を特定する処理に要する時間を短縮する情報処理システムについて説明する。実施例２では、Ｌ３中継装置で折り返す物理経路も含めて障害の影響を受ける物理経路を特定する情報処理システムについて説明する。なお、これらの実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例１】
【００１２】
まず、実施例１に係る情報処理システムについて説明する。図１は、実施例１に係る情報処理システムを説明するための図である。図１に示すように、実施例１に係る情報処理システム１０は、クラウド管理装置１と、３台のサーバ４１と、４台のスイッチ４２を有する。３台のサーバ４１はサーバ＃１〜サーバ＃３で表され、４台のスイッチ４２はスイッチ＃１〜スイッチ＃４で表される。スイッチ＃４は予備のスイッチ４２であり、スイッチ＃３とスイッチ＃４はノード冗長の関係にある。サーバ４１とスイッチ４２、スイッチ４２とスイッチ４２は、リンク４３で接続される。図１では、８個のリンク４３がリンク＃１〜リンク＃８で表され、各リンク４３は実線で表される。例えば、サーバ＃１とスイッチ＃１は、リンク＃１で接続される。
【００１３】
サーバ４１は、情報処理を行う情報処理装置である。スイッチ４２は、サーバ４１間の通信を中継する装置である。なお、図１において、情報処理システム１０は、３台のサーバ４１と４台のスイッチ４２と８個のリンク４３とを有するが、情報処理システム１０は、任意の個数のサーバ４１、スイッチ４２及びリンク４３を有してよい。
【００１４】
サーバ＃１ではＶＭ＃１が動作し、サーバ＃２では、ＶＭ＃２が動作し、サーバ＃３では、ＶＭ＃３が動作する。ここで、ＶＭは、サーバ４１上で動作する仮想マシン（Virtual  Machine）である。情報処理システム１０を利用するテナントには、ＶＭが割り当てられる。また、情報処理システム１０を利用するテナントには、仮想ネットワークが割り当てられる。図１では、テナントＸにＶＬＡＮ（Virtual  Local  Area  Network）＃１が割り当てられる。仮想ネットワークは破線で表される。なお、図１では、１台のサーバ４１に１台のＶＭ４４が割り当てられ、１つのテナントに１つの仮想ネットワークが割り当てられるが、１台のサーバ４１に複数のＶＭ４４が割り当てられ、１つのテナントに複数の仮想ネットワークが割り当てられてもよい。
【００１５】
クラウド管理装置１は、ネットワークに障害が発生した場合に、影響を受けるＶＭ間通信を特定することによって、影響を受ける顧客を特定する装置である。例えば、クラウドシステムを運営するクラウド事業者７は、ネットワークインフラに障害が発生すると、クラウド管理装置１に影響範囲を問い合わせる。クラウド管理装置１は、影響を受けるＶＭ間通信を特定することによって影響を受ける顧客を特定し、クラウド事業者７が使用する表示装置に特定結果を表示する。図１では、リンク＃４に障害が発生すると、クラウド管理装置１は、影響を受けるＶＭ間通信としてＶＭ＃１とＶＭ＃２との間の通信及びＶＭ＃２とＶＭ＃３との間の通信を特定する。そして、クラウド管理装置１は、ＶＭ４４と顧客との対応情報に基づいて、障害の影響を受ける顧客を特定する。
【００１６】
クラウド管理装置１は、接続されるエッジスイッチが全て同じとなるサーバ４１を同一グループとして管理し、サーバグループ間で通信経路を管理する。ここで、エッジスイッチとは、サーバ４１に１つのリンク４３で直接接続するスイッチ４２である。図１では、スイッチ＃１〜スイッチ＃４の全てがエッジスイッチである。
【００１７】
次に、クラウド管理装置１について説明する。図２は、クラウド管理装置１の機能構成を示す図である。図２に示すように、クラウド管理装置１は、サーバグループの管理に用いるデータ、障害の影響の分析に用いるデータ等を記憶する記憶部１ａと、サーバグループの管理に用いるデータの作成制御、障害の影響の分析の制御等を行う制御部１ｂとを有する。記憶部１ａは、冗長管理テーブル１１と、接続リンク管理テーブル１２と、ＶＭ管理テーブル１３と、サーバ管理テーブル１５と、サーバグループ管理テーブル１６と、物理経路テーブル１８とを記憶する。制御部１ｂは、サーバグループ作成部１４と、物理経路作成部１７と、特定部１９とを有する。
【００１８】
冗長管理テーブル１１には、情報処理システム１０の冗長構成に関する情報が登録される。図３は、冗長管理テーブル１１の一例を示す図である。図３に示すように、冗長管理テーブル１１では、ノード名と状態とが対応付けられる。ノード名は、スイッチ４２を識別する識別子である。状態は、スイッチ４２の使用状態を示す。状態が「現用」である場合には、スイッチ４２は使用されており、状態が「予備」である場合には、スイッチ４２は使用されていない。例えば、スイッチ＃１は、使用されており、スイッチ＃４は使用されていない。
【００１９】
接続リンク管理テーブル１２には、スイッチ４２又はサーバ４１に接続するリンク４３の情報が登録される。図４は、接続リンク管理テーブル１２の一例を示す図である。図４に示すように、接続リンク管理テーブル１２では、ノード名と接続リンクが対応付けられる。ノード名は、スイッチ４２を識別する識別子又はサーバ４１を識別する識別子である。接続リンクは、スイッチ４２又はサーバ４１に接続するリンク４３を識別する識別番号である。例えば、スイッチ＃１に接続するリンク４３には、リンク＃１、リンク＃３及びリンク＃５がある。また、サーバ＃１に接続するリンク４３には、リンク＃１がある。なお、リンク＃ｎは、識別番号がｎのリンク４３である。
【００２０】
ＶＭ管理テーブル１３には、サーバ４１で動作するＶＭ４４が登録される。図５は、ＶＭ管理テーブル１３の一例を示す図である。図５に示すように、ＶＭ管理テーブル１３では、ノード名とＶＭ名とが対応付けられる。ノード名は、サーバ４１を識別する識別子である。ＶＭ名は、ＶＭ４４を識別する識別子である。例えば、サーバ＃１ではＶＭ＃１が動作し、サーバ＃２ではＶＭ＃２が動作する。
【００２１】
サーバグループ作成部１４は、接続リンク管理テーブル１２を参照してサーバ４１をグループ化し、サーバ管理テーブル１５及びサーバグループ管理テーブル１６を作成する。サーバグループ作成部１４は、接続されるエッジスイッチが全て同じサーバ４１を同一グループにグループ化する。
【００２２】
サーバ管理テーブル１５には、サーバ毎にサーバグループの情報が登録される。サーバグループ管理テーブル１６には、サーバグループが接続されるエッジスイッチの情報が登録される。図６は、サーバ管理テーブル１５の一例を示す図であり、図７は、サーバグループ管理テーブル１６の一例を示す図であり、図８は、図６及び図７の作成に用いられた対象システム４ａの例を示す図である。
【００２３】
図６に示すように、サーバ管理テーブル１５では、サーバ名とサーバグループ名が対応付けられる。サーバ名は、サーバ４１を識別する識別子である。サーバグループ名は、サーバグループを識別する識別子である。図７に示すように、サーバグループ管理テーブル１６では、エッジスイッチ名とサーバグループ名が対応付けられる。エッジスイッチ名は、エッジスイッチを識別する識別子である。サーバグループ名は、サーバグループを識別する識別子である。
【００２４】
図８に示すように、対象システム４ａでは、サーバ＃１とサーバ＃２は、エッジスイッチであるスイッチ＃１及びスイッチ＃２に接続され、接続されるエッジスイッチが全て同じである。したがって、サーバ＃１とサーバ＃２は、識別子がＧ＃１であるグループに含まれ、図６では、サーバ＃１とサーバ＃２はＧ＃１に対応付けられ、図７では、スイッチ＃１とスイッチ＃２はＧ＃１に対応付けられる。
【００２５】
また、図８に示すように、対象システム４ａでは、サーバ＃３はエッジスイッチであるスイッチ＃５及びスイッチ＃６に接続され、接続されるエッジスイッチが全て同じである他のサーバはない。したがって、サーバ＃３は、識別子がＧ＃２であるグループに含まれ、図６では、サーバ＃３はＧ＃２に対応付けられ、図７では、スイッチ＃５とスイッチ＃６はＧ＃２に対応付けられる。
【００２６】
サーバグループ作成部１４は、接続されるエッジスイッチが全て同じサーバ４１を同一グループに割り当てるというポリシーでグループ割り当てを行う。一方、スイッチ配下のサーバ４１を全て同一グループに割り当てるというポリシーも考えられる。図９Ａは、スイッチ配下のサーバ４１を全て同一グループに割り当てるグループ割り当ての例１を示す図であり、図９Ｂは、接続されるエッジスイッチが全て同じサーバ４１を同一グループに割り当てるグループ割り当ての例２を示す図である。
【００２７】
図９Ａに示すように、グループ割り当ての例１では、スイッチ＃１配下のサーバ＃１とサーバ＃２が同じグループＧ＃１に割り当てられる。次に、スイッチ＃２配下のサーバ＃１にグループを割り当てようとするが、サーバ＃１には既にグループＧ＃１が割り当てられているため、サーバ＃１には新たな割り当ては行われない。次に、スイッチ＃３配下のサーバ＃３にグループ＃Ｇ２が割り当てられる。次に、スイッチ＃４配下のサーバ＃３にグループを割り当てようとするが、サーバ＃３には既にグループＧ＃２が割り当てられているため、サーバ＃３には新たな割り当ては行われない。
【００２８】
そして、リンク＃５で障害が発生すると、サーバ＃１はサーバ＃３との通信においてリンク＃６を経由する経路があるため影響を受けないが、サーバ＃２はサーバ＃３との通信において別の経路がないため影響を受ける。すなわち、グループ割り当ての例１では、同じグループＧ＃１内に影響の有無が異なるサーバ４１がある。
【００２９】
一方、図９Ｂに示すように、グループ割り当ての例２では、サーバ＃１はスイッチ＃１とスイッチ＃２に接続され、サーバ＃２はスイッチ＃１に接続され、サーバ＃３はスイッチ＃３とスイッチ＃４に接続される。すなわち、サーバ＃１〜サーバ＃３は、接続されるエッジスイッチがすべて異なる。したがって、サーバ＃１〜サーバ＃３には、それぞれ異なるグループＧ＃１〜グループＧ＃３が割り当てられる。
【００３０】
そして、リンク＃５で障害が発生すると、サーバ＃１はサーバ＃３との通信においてリンク＃６を経由する経路があるため影響を受けないが、サーバ＃２はサーバ＃３との通信において別の経路がないため影響を受ける。しかしながら、サーバ＃１とサーバ＃２には異なるグループが割り当てられているため、同じグループ内に影響の有無が異なるサーバ４１はない。このように、サーバグループ作成部１４は、接続されるエッジスイッチが全て同じサーバ４１を同一グループに割り当てることによって、同じグループ内の全サーバ４１が障害に対して同じ影響を受けるようにすることができる。
【００３１】
サーバグループ作成部１４は、以下の（１）〜（５）を全エッジスイッチに対して行うことにより、サーバグループを作成する。
（１）エッジスイッチを１つ選択する。
（２）（１）で選択したエッジスイッチと隣接し、サーバグループが割り当てられていないサーバ４１を抽出し、サーバグループを割り当てると共に、抽出したサーバ４１が接続する全てのエッジスイッチを抽出する。
（３）（１）で選択したエッジスイッチと隣接し、サーバグループが割り当てられていない別のサーバ４１を抽出し、抽出した別サーバ４１が接続する全てのエッジスイッチを抽出する。
（４）（２）で抽出したエッジスイッチと（３）で抽出したエッジスイッチを比較し、全てが同一の場合、別サーバ４１に（２）で割り当てたサーバグループを割り当てる。
（５）（３）、（４）を、選択したエッジスイッチと隣接する別のサーバ４１がなくなるまで繰り返し、（１）〜（４）をエッジスイッチがなくなるまで繰り返す。
【００３２】
物理経路作成部１７は、接続リンク管理テーブル１２とサーバグループ管理テーブル１６を参照して、２つのエッジスイッチの間を結ぶリンク４３の集合を物理経路として特定し、物理経路テーブル１８を作成する。物理経路テーブル１８には、物理経路と物理経路を用いて通信を行う２つのサーバグループが登録される。図１０は、物理経路テーブル１８の一例を示す図である。図１０は、図８に示した対象システム４ａを対象に作成された物理経路テーブル１８である。
【００３３】
図１０に示すように、物理経路テーブル１８では、経路番号と通信経路と通信グループとが対応付けられる。経路番号は、物理経路を識別する識別番号である。通信経路は、物理経路に含まれるリンク４３の識別子の集合である。通信グループは、物理経路を用いて通信する２つのサーバグループの識別子である。例えば、経路番号が「１」の物理経路は、「リンク＃５」と「リンク＃７」が含まれ、「Ｇ＃１」と「Ｇ＃２」の間の通信で用いられる。
【００３４】
物理経路作成部１７は、エッジスイッチから別のエッジスイッチまでの経路を全エッジスイッチについて探索することによって、全物理経路を特定する。そして、物理経路作成部１７は、サーバグループ管理テーブル１６を参照し、物理経路の両端のエッジスイッチの配下のサーバグループを抽出してサーバグループの組み合わせを作成し、物理経路と対応付けて物理経路テーブル１８に登録する。
【００３５】
特定部１９は、発生した障害により影響を受けるＶＭ間通信を特定する。特定部１９は、グループ間通信特定部２１と、ＶＭ間通信特定部２２とを有する。
【００３６】
グループ間通信特定部２１は、発生した障害により影響を受けるサーバグループ間通信を特定する。すなわち、グループ間通信特定部２１は、発生した障害により影響を受ける物理経路を物理経路テーブル１８を参照して特定し、特定した物理経路が現用であるか否かを冗長管理テーブル１１及び接続リンク管理テーブル１２を参照して判定する。そして、グループ間通信特定部２１は、特定した物理経路が現用である場合に、物理経路テーブル１８を参照して、対応するサーバグループ間通信を特定し、特定したサーバグループ間通信に別の物理経路があるか否かを判定する。そして、グループ間通信特定部２１は、特定したサーバグループ間通信のうち別の物理経路がないサーバグループ間通信を、発生した障害により影響を受けるサーバグループ間通信として特定する。
【００３７】
ＶＭ間通信特定部２２は、グループ間通信特定部２１により特定されたサーバグループ間通信から障害の影響を受けるサーバ間通信を特定し、特定したサーバ間通信から障害の影響を受けるＶＭ間通信を特定する。すなわち、ＶＭ間通信特定部２２は、グループ間通信特定部２１により特定されたサーバグループ間通信の対象となる２つのサーバグループ内のサーバ４１をサーバ管理テーブル１５を参照してそれぞれ抽出する。そして、ＶＭ間通信特定部２２は、異なるサーバグループ間でサーバ４１の組み合わせを作成し、ＶＭ管理テーブル１３を参照して、発生した障害により影響を受けるＶＭ間通信を特定する。
【００３８】
このように、特定部１９は、発生した障害により影響を受ける物理経路が現用であるか否か、及び、現用である場合に、影響を受けるサーバグループ間通信又はサーバ間通信について冗長経路があるか否かを考慮して、影響を受けるＶＭ間通信を特定する。図１１は、冗長経路を考慮した影響範囲の特定例を示す図である。図１１に示すように、リンク＃５で障害が発生すると、リンク＃５を含む物理経路は現用系である。このため、サーバグループＧ＃１とサーバグループＧ＃３の間の通信、及び、サーバグループＧ＃２とサーバグループＧ＃３の間の通信が影響を受けるサーバグループ間通信として抽出される。
【００３９】
サーバグループＧ＃１とサーバグループＧ＃３の間の通信は、リンク＃６を経由する予備経路があるため、障害の影響を受けない。一方、サーバグループＧ＃２とサーバグループＧ＃３の間の通信は、予備経路がないため、サーバ＃２とサーバ＃３の間の通信が障害の影響を受け、ＶＭ＃２とＶＭ＃３の間の通信が、影響を受けるＶＭ間通信として特定される。
【００４０】
また、グループ間通信特定部２１は、サーバ４１とエッジスイッチとの間の物理経路に障害が発生すると、障害個所と接続されるエッジスイッチを経由する物理経路を接続リンク管理テーブル１２及び物理経路テーブル１８を参照して特定する。そして、グループ間通信特定部２１は、特定した物理経路が現用であるか否かを冗長管理テーブル１１及び接続リンク管理テーブル１２を参照して判定し、現用である場合には、特定した物理経路を使用するサーバグループ間通信を特定する。ただし、特定するサーバグループ間通信は、障害個所と接続されるサーバ４１が属するサーバグループを含む通信である。
【００４１】
そして、グループ間通信特定部２１は、物理経路テーブル１８を参照して、特定したサーバグループ間通信に別の物理経路があるか否かを判定する。そして、グループ間通信特定部２１は、特定したサーバグループ間通信のうち別の物理経路がないサーバグループ間通信を、発生した障害により影響を受けるサーバグループ間通信として特定する。
【００４２】
そして、ＶＭ間通信特定部２２が、グループ間通信特定部２１により特定されたサーバグループ間通信の対象となる２つのサーバグループ内のサーバ４１をサーバ管理テーブル１５を参照してそれぞれ抽出する。ただし、ＶＭ間通信特定部２２は、障害個所と接続されるサーバ４１が属するサーバグループからは、障害個所と接続されるサーバ４１のみを抽出する。そして、ＶＭ間通信特定部２２は、サーバグループ間でサーバ４１の組み合わせを作成し、ＶＭ管理テーブル１３を参照して、発生した障害により影響を受けるＶＭ間通信を特定する。
【００４３】
図１２Ａは、サーバ４１とエッジスイッチとの間の経路に障害が発生した場合の影響範囲の特定例を示す第１の図である。図１２Ａに示すように、リンク＃１で障害が発生すると、サーバグループＧ＃１とサーバグループＧ＃２の間の通信が影響を受ける現用のサーバグループ間通信として特定される。そして、サーバグループＧ＃１とサーバグループＧ＃２の間には別経路はないので、サーバグループＧ＃１からは障害が発生したリンク＃１と接続するサーバ＃１が抽出され、サーバグループＧ＃２からはサーバ＃３が抽出される。そして、サーバ＃１で構築されたＶＭ＃１とサーバ＃３で構築されたＶＭ＃３の間のＶＭ間通信が障害の影響を受けるＶＭ間通信として特定される。
【００４４】
また、ＶＭ間通信特定部２２は、サーバ４１とエッジスイッチとの間の経路に障害が発生すると、影響を受けるサーバ間通信の物理経路を、障害個所と接続されるサーバ４１が属するサーバグループ内で抽出する。そして、ＶＭ間通信特定部２２は、抽出した物理経路が現用であるか否かを冗長管理テーブル１１及び接続リンク管理テーブル１２を参照して判定する。そして、ＶＭ間通信特定部２２は、抽出した物理経路が現用である場合に、別経路があるか否かを冗長管理テーブル１１及び接続リンク管理テーブル１２を参照して判定する。そして、ＶＭ間通信特定部２２は、別経路がない場合に、影響を受けるサーバ間通信の対象となるサーバ４１で構築されたＶＭ４４を抽出し、異なるサーバ上のＶＭ間の組み合わせを影響を受けるＶＭ間通信として特定する。
【００４５】
図１２Ｂは、サーバ４１とエッジスイッチとの間の経路に障害が発生した場合の影響範囲の特定例を示す第２の図である。図１２Ｂに示すように、リンク＃１で障害が発生すると、サーバ＃１とサーバ＃２の間の通信が影響を受けるサーバ間通信として抽出される。そして、サーバ＃１とサーバ＃２の間の通信は現用であり、別経路がないので、サーバ＃１で構築されたＶＭ＃１とサーバ＃２で構築されたＶＭ＃２が抽出される。そして、ＶＭ＃１とＶＭ＃２の間の通信が、影響を受けるＶＭ間通信として特定される。
【００４６】
次に、サーバグループを作成して物理経路テーブル１８を作成する処理のフローについて説明する。図１３は、サーバグループを作成する処理のフローを示すフローチャートであり、図１４は、物理経路テーブル１８を作成する処理のフローを示すフローチャートである。なお、サーバグループの作成は、情報処理システムの構築後行われると共に、ネットワーク構成に変更があった場合、サーバ構成に変更があった場合にも行われる。
【００４７】
図１３に示すように、サーバグループ作成部１４は、接続リンク管理テーブル１２から全スイッチ４２を検索する処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ１）。そして、サーバグループ作成部１４は、検索していないスイッチ４２がある場合には、スイッチ４２を１つ検索し、検索したスイッチ４２の隣接ノードがサーバ４１であるか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、サーバグループ作成部１４は、隣接ノードがサーバ４１でない場合には、ステップＳ１に戻り、隣接ノードがサーバ４１である場合には、検索したスイッチ４２をエッジスイッチとして抽出し（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。
【００４８】
一方、全スイッチ４２を検索する処理が完了した場合には、サーバグループ作成部１４は、全エッジスイッチについてサーバグループを特定する処理を完了したか否かを判定する（ステップＳ４）。その結果、サーバグループを特定する処理を行っていないエッジスイッチがある場合には、サーバグループ作成部１４は、エッジスイッチを１つ選択する（ステップＳ５）。そして、サーバグループ作成部１４は、選択したエッジスイッチの配下にある全サーバへのサーバグループ割り当てが完了したか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００４９】
そして、サーバグループ作成部１４は、サーバグループ割り当てが行われていないサーバ４１がある場合には、サーバグループが割り当てられていないサーバ４１を抽出し、新たなサーバグループを割り当て、サーバ管理テーブル１５に登録する（ステップＳ７）。そして、サーバグループ作成部１４は、選択したエッジスイッチの配下にある全サーバへのサーバグループ割り当てが完了したか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００５０】
そして、サーバグループ割り当てが行われていないサーバ４１がある場合には、サーバグループ作成部１４は、サーバグループが割り当てられていないサーバ４１を抽出する（ステップＳ９）。そして、サーバグループ作成部１４は、抽出したサーバとステップＳ７でサーバグループを割り当てたサーバ４１は、エッジスイッチ接続構成が同一であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。その結果、同一である場合には、サーバグループ作成部１４は、抽出したサーバ４１に同じサーバグループを割り当ててサーバ管理テーブル１５に登録し（ステップＳ１１）、ステップＳ８に戻り、同一でない場合には、ステップＳ８に戻る。
【００５１】
また、ステップＳ８において、全サーバへのサーバグループ割り当てが完了した場合には、サーバグループ作成部１４は、選択したエッジスイッチと割り当てたサーバグループをサーバグループ管理テーブル１６に登録する（ステップＳ１２）。また、ステップＳ６において、全サーバへのサーバグループ割り当てが完了した場合にも、サーバグループ作成部１４は、選択したエッジスイッチと割り当てたサーバグループをサーバグループ管理テーブル１６に登録する（ステップＳ１２）。そして、サーバグループ作成部１４は、ステップＳ４に戻る。
【００５２】
また、ステップＳ４において、全エッジスイッチについてサーバグループを特定する処理を完了した場合には、サーバグループ作成部１４は処理を終了し、物理経路作成部１７が物理経路テーブル１８を作成する処理を開始する。
【００５３】
図１４に示すように、物理経路作成部１７は、全エッジスイッチについて物理経路を特定する処理を完了したか否かを判定する（ステップＳ２１）。その結果、物理経路を特定する処理を行っていないエッジスイッチがある場合には、物理経路作成部１７は、エッジスイッチを１つ選択する（ステップＳ２２）。そして、物理経路作成部１７は、選択したエッジスイッチについて全ての隣接リンクを探索する処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ２３）、探索していない隣接リンクがある場合には、隣接ノードを１つ選択する（ステップＳ２４）。
【００５４】
そして、物理経路作成部１７は、選択した隣接ノードがエッジスイッチであるか否かを判定し（ステップＳ２５）、エッジスイッチでない場合には、隣接ノードがサーバ４１であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。その結果、隣接ノードがサーバ４１でない場合には、物理経路作成部１７は、隣接ノードについて全ての隣接リンクを探索する処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ２７）、探索していない隣接リンクがある場合には、ステップＳ２４に戻る。
【００５５】
一方、隣接ノードについて全ての隣接リンクを探索する処理が完了した場合、あるいは、隣接ノードがサーバ４１である場合には、物理経路作成部１７は、ステップＳ２３に戻る。また、ステップＳ２５において隣接ノードがエッジスイッチである場合には、物理経路作成部１７は、探索した物理経路の両端のエッジスイッチに対応するサーバグループの組み合わせを作成し、物理経路と共に物理経路テーブル１８に登録する（ステップＳ２８）。そして、物理経路作成部１７は、ステップＳ２３に戻る。
【００５６】
また、ステップＳ２３において全ての隣接リンクを探索する処理が完了した場合には、物理経路作成部１７は、ステップＳ２１に戻る。また、ステップＳ２１において全エッジスイッチについて物理経路を特定する処理を完了した場合には、物理経路作成部１７は、物理経路テーブル１８から重複経路を削除し（ステップＳ２９）、物理経路テーブル１８を作成する処理を終了する。
【００５７】
このように、サーバグループ作成部１４がサーバグループを作成し、物理経路作成部１７がサーバグループに基づいて物理経路テーブル１８を作成することによって、特定部１９は、物理経路テーブル１８を参照して故障の影響範囲を特定することができる。
【００５８】
次に、影響範囲を特定する処理のフローについて説明する。図１５Ａは、影響範囲を特定する処理のフローを示す第１のフローチャートであり、図１５Ｂは、影響範囲を特定する処理のフローを示す第２のフローチャートである。なお、影響範囲を特定する処理は、特定部１９が障害発生通知を受信すると起動される。
【００５９】
図１５Ａに示すように、特定部１９は、障害個所がサーバ４１の接続リンクであるか否かを判定し（ステップＳ３１）、サーバ４１の接続リンクでない場合には、障害リンク上の物理経路を特定する（ステップＳ３２）。そして、特定部１９は、全ての物理経路の確認が完了したか否かを判定し（ステップＳ３３）、完了した場合には、処理を終了する。
【００６０】
一方、確認していない物理経路がある場合には、特定部１９は、特定した物理経路の１つについて、物理経路が現用であるか否かを判定し（ステップＳ３４）、現用でない場合には、ステップＳ３３に戻る。一方、現用である場合には、特定部１９は、予備経路があるか否かを判定し（ステップＳ３５）、予備経路がある場合には、ステップＳ３３に戻る。
【００６１】
一方、予備経路がない場合には、特定部１９は、物理経路に対応するサーバグループ間通信を特定し（ステップＳ３６）、特定したサーバグループ間通信に基づいて、通信を行うサーバ４１の組み合わせを特定する（ステップＳ３７）。そして、特定部１９は、特定したサーバ上のＶＭ４４を特定し（ステップＳ３８）、特定したＶＭ４４の組み合わせを影響を受けるＶＭ間通信として特定する（ステップＳ３９）。そして、特定部１９は、ステップＳ３３に戻る。
【００６２】
また、ステップＳ３１において障害個所がサーバ４１の接続リンクである場合には、図１５Ｂに示すように、特定部１９は、リンク４３が接続されるエッジスイッチ上の物理経路を特定する（ステップＳ４０）。ただし、特定部１９は、障害リンクと接続するサーバ４１が属するサーバグループを含む物理経路のみを特定する。
【００６３】
そして、特定部１９は、全ての物理経路の確認が完了したか否かを判定し（ステップＳ４１）、確認していない物理経路がある場合には、特定部１９は、特定した物理経路の１つについて、物理経路が現用であるか否かを判定し（ステップＳ４２）、現用でない場合には、ステップＳ４１に戻る。一方、現用である場合には、特定部１９は、予備経路があるか否かを判定し（ステップＳ４３）、予備経路がある場合には、ステップＳ４１に戻る。
【００６４】
一方、予備経路がない場合には、特定部１９は、物理経路に対応するサーバグループ間通信を特定し（ステップＳ４４）、特定したサーバグループ間通信に基づいて、通信を行うサーバ４１の組み合わせを特定する（ステップＳ４５）。ただし、特定部１９は、障害リンクと接続するサーバ４１が属するサーバグループでは、障害リンクと接続するサーバ４１を含む組み合わせのみを特定する。そして、特定部１９は、特定したサーバ上のＶＭ４４を特定し（ステップＳ４６）、特定したＶＭ４４の組み合わせを影響を受けるＶＭ間通信として特定する（ステップＳ４７）。
【００６５】
また、ステップＳ４１において、全ての物理経路の確認が完了した場合には、特定部１９は、障害リンクに接続された接続サーバが属するサーバグループ内で接続サーバを含むサーバ間の物理経路を特定する（ステップＳ４８）。そして、特定部１９は、全ての物理経路の確認が完了したか否かを判定し（ステップＳ４９）、全ての物理経路の確認が完了した場合には、処理を終了する。
【００６６】
一方、確認していない物理経路がある場合には、特定部１９は、特定した物理経路の１つについて、物理経路が現用であるか否かを判定し（ステップＳ５０）、現用でない場合には、ステップＳ４９に戻る。一方、現用である場合には、特定部１９は、予備経路があるか否かを判定し（ステップＳ５１）、予備経路がある場合には、ステップＳ４９に戻る。
【００６７】
一方、予備経路がない場合には、特定部１９は、物理経路に対応するサーバ間通信を行うサーバ上のＶＭ４４を特定し（ステップＳ５２）、特定したＶＭ４４の組み合わせを影響を受けるＶＭ間通信として特定する（ステップＳ５３）。
【００６８】
このように、特定部１９は、影響を受けるサーバグループ間通信を特定し、特定したサーバグループ間通信に基づいて、影響を受けるサーバ間通信を特定し、特定したサーバ間通信に基づいて、影響を受けるＶＭ間通信を特定する。したがって、特定部１９は、影響を受けるＶＭ間通信を特定する処理に要する時間を短縮することができる。
【００６９】
次に、影響範囲の特定例について図１６〜図２５を用いて説明する。図１６は、影響範囲の特定例の説明に用いる情報処理システム１０ａを示す図である。図１６に示すように、情報処理システム１０ａは、クラウド管理装置１と、４台のサーバ＃１〜サーバ＃４と、４台のスイッチ＃１〜スイッチ＃４を有する。スイッチ＃２及びスイッチ＃４は予備である。
【００７０】
サーバ＃１はリンク＃１でスイッチ＃１に接続される。サーバ＃２は、リンク＃２でスイッチ＃１に接続され、リンク＃３でスイッチ＃２に接続される。サーバ＃３は、リンク＃４でスイッチ＃１に接続され、リンク＃５でスイッチ＃２に接続される。スイッチ＃１とスイッチ＃３はリンク＃６で接続される。スイッチ＃２とスイッチ＃４はリンク＃７で接続される。サーバ＃４は、リンク＃８でスイッチ＃３に接続され、リンク＃９でスイッチ＃４に接続される。
【００７１】
図１７は、図１６に示した情報処理システム１０ａに対応する冗長管理テーブル１１、接続リンク管理テーブル１２及びＶＭ管理テーブル１３を示す図である。図１７に示すように、スイッチ＃１及びスイッチ＃３は「現用」として、スイッチ＃２及びスイッチ＃４は「予備」として、冗長管理テーブル１１に登録される。
【００７２】
スイッチ＃１はリンク＃１、リンク＃２、リンク＃４及びリンク＃６に接続し、スイッチ＃２はリンク＃３、リンク＃５及びリンク＃７に接続することが接続リンク管理テーブル１２に登録される。スイッチ＃３はリンク＃６及びリンク＃８に接続し、スイッチ＃４はリンク＃７及びリンク＃９に接続することが接続リンク管理テーブル１２に登録される。サーバ＃１はリンク＃１に接続し、サーバ＃２はリンク＃２及びリンク＃３に接続し、サーバ＃３はリンク＃４及びリンク＃５に接続し、サーバ＃４はリンク＃８及びリンク＃９に接続することが接続リンク管理テーブル１２に登録される。
【００７３】
サーバ＃１上でＶＭ＃１が動作し、サーバ＃２上でＶＭ＃２が動作し、サーバ＃３上でＶＭ＃３が動作し、サーバ＃４上でＶＭ＃４が動作することがＶＭ管理テーブル１３に登録される。
【００７４】
物理経路作成部１７は、まず、サーバ管理テーブル１５及びサーバグループ管理テーブル１６を作成する。すなわち、物理経路作成部１７は、接続リンク管理テーブル１２に基づいて、スイッチ＃１配下のサーバ４１として、サーバ＃１、サーバ＃２及びサーバ＃３を抽出する。そして、物理経路作成部１７は、サーバ＃１にサーバグループ＃１を割り当て、サーバ＃２及びサーバ＃３にサーバグループ＃２を割り当てる。そして、物理経路作成部１７は、スイッチ＃１配下で割り当てたサーバグループをサーバ管理テーブル１５及びサーバグループ管理テーブル１６に登録する。
【００７５】
図１８は、スイッチ＃１配下のサーバグループが登録された時のサーバ管理テーブル１５及びサーバグループ管理テーブル１６の状態を示す図である。図１８に示すように、サーバ＃１はサーバグループ＃Ｇ１が対応付けられ、サーバ＃２及びサーバ＃３はサーバグループ＃Ｇ２が対応付けられてサーバ管理テーブル１５に登録される。スイッチ＃１は、Ｇ＃１及びＧ＃２が対応付けられてサーバグループ管理テーブル１６に登録される。
【００７６】
物理経路作成部１７は、スイッチ＃２、スイッチ＃３及びスイッチ＃４に関して同様な処理を行うことで、サーバ＃４にＧ＃３を割り当てる。図１９は、スイッチ＃２〜スイッチ＃４配下のサーバグループが登録された時のサーバ管理テーブル１５及びサーバグループ管理テーブル１６の状態を示す図である。図１９に示すように、サーバ＃４はＧ＃３が対応付けられてサーバ管理テーブル１５に登録される。スイッチ＃２はＧ＃２が対応付けられ、スイッチ＃３及びスイッチ＃４はＧ＃３が対応付けられてサーバグループ管理テーブル１６に登録される。
【００７７】
次に、物理経路作成部１７は、物理経路テーブル１８を作成する。すなわち、物理経路作成部１７は、接続リンク管理テーブル１２に基づいて、スイッチ＃１の隣接ノードとして、サーバ＃１、サーバ＃２、サーバ＃３及びスイッチ＃３を抽出する。このうち、スイッチ＃１からスイッチ＃３への物理経路のみがエッジスイッチからエッジスイッチまでの物理経路なので、物理経路作成部１７は、スイッチ＃１からスイッチ＃３へのリンク＃６を経路＃１の通信経路として物理経路テーブル１８に登録する。そして、物理経路作成部１７は、サーバグループ管理テーブル１６を参照して、スイッチ＃１に対応付けられるサーバグループとしてＧ＃１とＧ＃２を特定し、スイッチ＃３に対応付けられるサーバグループとしてＧ＃３を特定する。そして、物理経路作成部１７は、Ｇ＃１−Ｇ＃３及びＧ＃２−Ｇ＃３を経路＃１に対応する通信グループとして物理経路テーブル１８に登録する。
【００７８】
図２０は、経路＃１が登録された時の物理経路テーブル１８の状態を示す図である。図２０に示すように、経路番号が「１」の物理経路「リンク＃６」にサーバグループ間通信「Ｇ＃１−Ｇ＃３」と「Ｇ＃２−Ｇ＃３」が対応付けられる。
【００７９】
物理経路作成部１７は、スイッチ＃２、スイッチ＃３及びスイッチ＃４に関して同様な処理を行い、それぞれリンク＃７を物理経路とする経路＃２、リンク＃６を物理経路とする経路＃３及びリンク＃７を物理経路とする経路＃４を物理経路テーブル１８に登録する。
【００８０】
図２１は、経路＃２〜経路＃４が登録された時の物理経路テーブル１８の状態を示す図である。図２１に示すように、経路番号が「２」の物理経路「リンク＃７」にサーバグループ間通信「Ｇ＃２−Ｇ＃３」が対応付けられ、経路番号が「３」の物理経路「リンク＃６」にサーバグループ間通信「Ｇ＃１−Ｇ＃３」と「Ｇ＃２−Ｇ＃３」が対応付けられる。また、経路番号が「４」の物理経路「リンク＃７」にサーバグループ間通信「Ｇ＃２−Ｇ＃３」が対応付けられる。
【００８１】
次に、物理経路作成部１７は、物理経路テーブル１８から重複する物理経路を削除する。図２１では、経路＃１と経路＃３の通信経路が同じであるので、経路＃３が削除され、経路＃２と経路＃４の通信経路が同じであるので、経路＃４が削除される。図２２は、重複経路が削除された時の物理経路テーブル１８の状態を示す図である。図２２に示すように、図２１で示した物理経路テーブル１８から経路＃３と経路＃４が削除される。
【００８２】
そして、障害が発生すると、特定部１９は、障害により影響を受けるＶＭ間通信を特定する。図２３は、スイッチ間に障害が発生した時の状態を示す図である。図２３では、リンク＃６で障害が発生している。図２３に示すように、障害発生時、サーバ＃１上でＶＭ＃１が動作し、サーバ＃２上でＶＭ＃２が動作し、サーバ＃３上でＶＭ＃３が動作し、サーバ＃４上でＶＭ＃４が動作している。また、図２３は、障害発生時のサーバ管理テーブル１５、サーバグループ管理テーブル１６、冗長管理テーブル１１、ＶＭ管理テーブル１３及び物理経路テーブル１８の状態を示す。
【００８３】
リンク＃６で障害が発生すると、特定部１９は、物理経路テーブル１８を参照してリンク＃６を経由する経路＃１を抽出する。そして、特定部１９は、冗長管理テーブル１１を参照し、スイッチ＃１とスイッチ＃３が現用のため、経路＃１は現用であると判定する。そして、特定部１９は、物理経路テーブル１８を参照して、影響を受けるサーバグループ間通信としてＧ＃１−Ｇ＃３及びＧ＃２−Ｇ＃３を抽出する。そして、特定部１９は、物理経路テーブル１８を参照して、影響を受けるサーバグループ間通信に対して予備経路の有無を確認する。すると、Ｇ＃２−Ｇ＃３は、経路＃２があるので、特定部１９は、予備経路ありと判定する。
【００８４】
そこで、特定部１９は、Ｇ＃１−Ｇ＃３に関してサーバ管理テーブル１５を参照してサーバ＃１−サーバ＃４を影響を受けるサーバ間通信として抽出する。そして、特定部１９は、ＶＭ管理テーブル１３を参照して、ＶＭ＃１−ＶＭ＃４を影響を受けるＶＭ間通信として抽出する。
【００８５】
図２４は、サーバ４１とスイッチ４２の間に障害が発生した時の状態を示す図である。図２４は、リンク＃２に障害が発生した場合を示す。また、図２４は、障害発生時のサーバ管理テーブル１５、サーバグループ管理テーブル１６、冗長管理テーブル１１、ＶＭ管理テーブル１３、接続リンク管理テーブル１２及び物理経路テーブル１８の状態を示す。
【００８６】
特定部１９は、接続リンク管理テーブル１２及び物理経路テーブル１８を参照して、リンク＃２が接続されたスイッチ＃１を経由する経路＃１を影響を受ける物理経路として抽出する。そして、特定部１９は、冗長管理テーブル１１を参照し、スイッチ＃１とスイッチ＃３が現用のため、経路＃１は現用であると判定する。そして、特定部１９は、物理経路テーブル１８を参照して、影響を受けるサーバグループ間通信としてＧ＃２−Ｇ＃３を抽出する。なお、特定部１９は、リンク＃２が接続されたサーバ＃２が属するＧ＃２を含む経路だけを抽出するため、Ｇ＃１−Ｇ＃３は抽出しない。そして、特定部１９は、物理経路テーブル１８を参照して、Ｇ＃２−Ｇ＃３については、経路＃２が予備経路としてあると判定する。したがって、特定部１９は、経路＃１については、リンク＃２の障害により影響を受けるサーバグループ間通信はないと判定する。
【００８７】
また、特定部１９は、サーバグループ管理テーブル１６を参照して、スイッチ＃１に接続されるサーバグループ間でＧ＃１−Ｇ＃２の物理経路を作成する。そして、特定部１９は、冗長管理テーブル１１を参照し、スイッチ＃１が現用のため、Ｇ＃１−Ｇ＃２は現用であると判定する。そして、特定部１９は、サーバグループ管理テーブル１６を参照して、Ｇ＃１とＧ＃２に接続されるスイッチ４２はスイッチ＃１以外にないので、Ｇ＃１−Ｇ＃２は予備経路がないと判定する。特定部１９は、Ｇ＃１−Ｇ＃２に関してサーバ管理テーブル１５を参照してサーバ＃１−サーバ＃２を影響を受けるサーバ間通信として抽出する。なお、特定部１９は、Ｇ＃２については、リンク＃２に接続するサーバ＃２だけを対象とするため、サーバ＃１−サーバ＃３は抽出しない。そして、特定部１９は、ＶＭ管理テーブル１３を参照して、ＶＭ＃１−ＶＭ＃２を影響を受けるＶＭ間通信として抽出する。
【００８８】
また、特定部１９は、サーバ管理テーブル１５を参照して、リンク＃２に接続されたサーバ＃２が属するＧ＃２内のサーバ間通信としてサーバ＃２−サーバ＃３を特定する。そして、特定部１９は、冗長管理テーブル１１を参照し、スイッチ＃１が現用のため、サーバ＃２−サーバ＃３の物理経路は現用であると判定する。そして、特定部１９は、接続リンク管理テーブル１２を参照し、サーバ＃２−サーバ＃３には予備経路があると判定する。したがって、特定部１９は、障害が発生したリンク４３に接続されるサーバ４１が含まれるサーバグループ内で影響を受けるサーバ間通信はないと判定する。
【００８９】
次に、サーバ４１をグループ化した場合の効果について説明する。図２５は、サーバ４１をグループ化した場合の効果を説明するための図である。図２５は、ｎ台のサーバ４１が２階層のスイッチ４２により冗長経路数ｋで接続し、４０台のサーバ４１がエッジスイッチに接続する場合について、グループ化の有無で経路テーブルを作成する時の計算量を示す。
【００９０】
図２５に示すように、グループ化なしの場合、サーバ間の組み合わせはnＣ2＝ｎ×（ｎ−１）／２であり、冗長経路数はｋであるので、計算量はＯ(ｋｎ2)である。ここで、Ｏ(ｘ)は、ｘのオーダであること、すなわち、概算値がｘであることを示す。一方、グループ化の場合、エッジスイッチ数はｎ／４０であり、エッジスイッチ間の組み合わせはn/40Ｃ2＝ｎ／４０×（ｎ／４０−１）／２であり、冗長経路数はｋであるので、計算量はＯ(ｋｎ2／１６００)である。すなわち、グループ化により計算量が約１／１６００に削減される。
【００９１】
上述してきたように、実施例１では、物理経路と物理経路を用いて通信を行う２つのサーバグループとを対応付けた物理経路テーブル１８を参照して、グループ間通信特定部２１が障害により影響を受けるサーバグループ間通信を特定する。そして、グループ間通信特定部２１により特定されたサーバグループ間通信に基づき、ＶＭ間通信特定部２２が、サーバ４１とサーバグループとを対応付けたサーバ管理テーブル１５を参照して、障害により影響を受けるサーバ間通信を特定する。そして、ＶＭ間通信特定部２２は、ＶＭ管理テーブル１３を参照して障害により影響を受けるＶＭ間通信を特定する。したがって、クラウド管理装置１は、障害により影響を受けるＶＭ間通信を短時間で特定することができ、障害により影響を受ける顧客を特定する処理に要する時間を短縮することができる。
【００９２】
また、実施例１では、グループ間通信特定部２１は、物理経路テーブル１８を参照して、特定したサーバグループ間通信に対して予備経路の有無を確認し、予備経路がある場合には、サーバグループ間通信は障害の影響を受けないと判定する。したがって、クラウド管理装置１は、障害により影響を受ける顧客を正確に特定することができる。
【００９３】
また、実施例１では、ＶＭ間通信特定部２２は、サーバ４１とエッジスイッチとの間のリンク４３に障害が発生した場合に、接続サーバを含むサーバ間通信だけを障害により影響を受けるサーバ間通信として特定する。したがって、クラウド管理装置１は、障害により影響を受けるサーバ間通信を正確に特定することができる。
【００９４】
また、実施例１では、ＶＭ間通信特定部２２は、サーバ４１とエッジスイッチとの間のリンク４３に障害が発生した場合に、接続サーバがサーバグループ内で他のサーバ４１と行う通信を障害により影響を受けるサーバ間通信として特定する。したがって、クラウド管理装置１は、障害により影響を受けるサーバ間通信を正確に特定することができる。
【００９５】
また、実施例１では、サーバグループ作成部１４が接続リンク管理テーブル１２を参照してサーバグループ管理テーブル１６を作成し、物理経路作成部１７が接続リンク管理テーブル１２とサーバグループ管理テーブル１６を参照して物理経路テーブル１８を作成する。したがって、クラウド管理装置１は、物理経路テーブル１８を作成する処理に要する時間を短縮することができる。
【００９６】
なお、実施例１では、クラウド管理装置１について説明したが、クラウド管理装置１が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する影響範囲特定プログラムを得ることができる。そこで、影響範囲特定プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００９７】
図２６は、実施例１に係る影響範囲特定プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図２６に示すように、コンピュータ５０は、メインメモリ５１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５２と、ＬＡＮインタフェース５３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５４とを有する。また、コンピュータ５０は、スーパーＩＯ（Input  Output）５５と、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）５６と、ＯＤＤ（Optical  Disk  Drive）５７とを有する。
【００９８】
メインメモリ５１は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリである。ＣＰＵ５２は、メインメモリ５１からプログラムを読出して実行する中央処理装置である。ＣＰＵ５２は、メモリコントローラを有するチップセットを含む。
【００９９】
ＬＡＮインタフェース５３は、コンピュータ５０をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ５４は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、スーパーＩＯ５５は、マウスやキーボードなどの入力装置を接続するためのインタフェースである。ＤＶＩ５６は、液晶表示装置を接続するインタフェースであり、ＯＤＤ５７は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【０１００】
ＬＡＮインタフェース５３は、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）によりＣＰＵ５２に接続され、ＨＤＤ５４及びＯＤＤ５７は、ＳＡＴＡ（Serial  Advanced  Technology  Attachment）によりＣＰＵ５２に接続される。スーパーＩＯ５５は、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）によりＣＰＵ５２に接続される。
【０１０１】
そして、コンピュータ５０において実行される影響範囲特定プログラムは、ＤＶＤに記憶され、ＯＤＤ５７によってＤＶＤから読出されてコンピュータ５０にインストールされる。あるいは、影響範囲特定プログラムは、ＬＡＮインタフェース５３を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読出されてコンピュータ５０にインストールされる。そして、インストールされたデータ処理プログラムは、ＨＤＤ５４に記憶され、メインメモリ５１に読出されてＣＰＵ５２によって実行される。
【実施例２】
【０１０２】
ところで、上記実施例１では、情報処理システムにレイヤ３以上のパケットを扱うＬ３中継装置が含まれない場合について説明した。しかしながら、情報処理システムにはＬ３中継装置が含まれる場合があり、Ｌ３中継装置で通信が折り返す場合がある。そこで、実施例２では、情報処理システムにＬ３中継装置が含まれる場合について説明する。
【０１０３】
図２７は、Ｌ３中継装置を含む情報処理システム及び物理経路テーブルを示す図である。図２１と比較すると、図２７の情報処理システム１０ｂは、スイッチ＃３の代わりにファイアウォール６２を有する。ファイアウォール６２は、外部ネットワークからの不正なアクセス等を防ぐ装置であり、レイヤ３以上のパケットを扱う。なお、Ｌ３中継装置には、他にルータ、ロードバランサ等がある。
【０１０４】
このため、情報処理システム１０ｂには、Ｇ＃１からファイアウォール６２で折り返してＧ＃２に到達する物理経路がある。この物理経路では、パケットはリンク＃６を２回通る。したがって、実施例２に係るクラウド管理装置６は、折り返しの経路を含めて物理経路テーブルを作成する必要がある。
【０１０５】
また、クラウドシステムにおいては、データセンタ内の情報処理システムの情報を管理することができるが、データセンタのボーダエッジを越える範囲の情報を管理することができない。しかしながら、クライアントの情報処理システムと連携して動作するクラウドシステムにおいては、障害が発生した場合に、クライアントの情報処理システムへの影響の有無を特定することは、特に重要である。
【０１０６】
このため、クラウド管理装置６は、データセンタ外のクライアントの情報処理システムの構成情報を収集する。図２８Ａは、データセンター外の情報処理システムの構成情報の収集を説明するための図である。クラウド管理装置６は、データセンターの外のクライアント環境の構成情報にはアクセスできないので、基本的には、手入力にたよって情報を収集する。
【０１０７】
あるいは、図２８Ａに示すように、クライアント環境のサーバにエージェントプログラムを導入して構成情報をエクスポートさせることで、クラウド管理装置６は、構成情報をインポートすることができる。ただし、データセンター側の装置故障時に影響のある装置の情報だけわかればよいので、クラウド管理装置６は、完全な接続情報を収集する必要はなく、各サーバがどのＶＬＡＮで使われているかがわかる情報だけ収集すればよい。
【０１０８】
図２８Ａに示したネットワークの場合、図２８Ｂのように接続されていると仮定することで、クラウド管理装置６は、必要な情報を得ることができる。ただし、ＶＬＡＮについては、データセンターとクライアント環境で同一ではないが、クライアント環境側のサーバの利用用途（データセンター側サーバのどのサービスを利用しているか）がわかれば紐付けすることができる。図２８Ｂでは、クライアント環境のサーバのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが「ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ」であり、サーバが「ｙｙｙ」、「ｚｚｚ」で識別されるＶＬＡＮを使用する。
【０１０９】
また、データセンター側のボーダーエッジをＢ＃１、クライアント側のサーバグループをＣ＃１、Ｃ＃２、Ｃ＃３で表したとき、構成情報として図２９に示す物理経路テーブルを、クライアント環境のサーバ上のエージェントプログラムがエクスポートしてもよい。又は、クライアント環境の管理者が手動で図２９に示す物理経路テーブルを作成してもよい。
【０１１０】
そして、エクスポート又は作成されたデータをクライアント環境の管理者からデータセンターの管理者に受け渡す。そして、データセンターの管理者がクラウド管理装置６にデータをインポートさせてもよい。
【０１１１】
次に、クラウド管理装置６の機能構成について説明する。図３０は、クラウド管理装置６の機能構成を示す図である。なお、ここでは説明の便宜上、図２に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。図３０に示すように、クラウド管理装置６は、図２に示したクラウド管理装置１と比較すると、記憶部１ａの代わりに記憶部６ａを有し、制御部１ｂの代わりに制御部６ｂを有する。
【０１１２】
記憶部６ａは、記憶部１ａと比較すると、物理経路テーブル１８の代わりに物理経路テーブル６８を有し、新たに装置管理テーブル７０を有する。制御部６ｂは、制御部１ｂと比較すると、物理経路作成部１７の代わりに物理経路作成部６７を有し、特定部１９の代わりに特定部６９を有し、新たに構成情報収集部７２を有する。特定部６９は、特定部１９と比較すると、グループ間通信特定部２１の代わりにグループ間通信特定部７１を有する。
【０１１３】
物理経路テーブル６８には、物理経路にＬ３中継装置が含まれない場合には、物理経路と物理経路を用いて通信を行う２つのサーバグループが登録される。物理経路にＬ３中継装置が含まれる場合には、物理経路テーブル６８には、一方のサーバグループとＬ３中継装置との間の物理経路と、他方のサーバグループとＬ３中継装置との間の物理経路と、Ｌ３中継装置間の物理経路とが登録される。
【０１１４】
図３１は、物理経路テーブル６８の一例を示す図である。図３１において、ｎを正の整数として、Ｓ＃ｎはサーバ４１を表し、ＳＷ＃ｎはスイッチ４２を表し、ｌｉｎｋ＃ｎはリンク４３を表し、Ｇ＃ｎはサーバグループを表し、Ｒ＃ｎはルータを表す。
【０１１５】
図３１に示すように、Ｇ＃１がＳＷ＃１に接続し、ＳＷ＃１はｌｉｎｋ＃１によりＲ＃１に接続し、Ｒ＃１はｌｉｎｋ＃２によりＳＷ＃２に接続し、ＳＷ＃２はＧ＃２に接続する。したがって、物理経路テーブル６８には、図３１に示すように、ｌｉｎｋ＃１を通信経路とする通信グループＧ＃１−Ｒ＃１とｌｉｎｋ＃２を通信経路とする通信グループＧ＃２−Ｒ＃１が登録される。
【０１１６】
Ｒ＃１をまたいだＳ＃１とＳ＃６の経路としては、物理経路テーブル６８の経路＃１と経路＃２の情報を用いて、Ｇ＃１−Ｒ＃１−Ｇ＃２すなわちＳ＃１−ＳＷ＃１−Ｒ＃１−ＳＷ＃２−Ｓ＃６の経路が算出される。また、Ｒ＃１をまたがないＳ＃１とＳ＃２の経路としては、経路＃１の情報を２回用いてＧ＃１−Ｒ＃１−Ｇ＃１すなわちＳ＃１−ＳＷ＃１−Ｒ＃１−ＳＷ＃１−Ｓ＃２の経路が算出される。なお、Ｓ＃１−ＳＷ＃１−Ｓ＃２の経路は実施例１に示した処理で算出される。
【０１１７】
装置管理テーブル７０には、装置の種別、設定情報が登録される。図３２は、装置管理テーブル７０の一例を示す図である。図３２に示すように、装置管理テーブル７０には、ノード名と、種別と、設定情報とを装置毎に対応付ける情報が登録される。ノード名は、装置を識別する名前である。種別は、装置の種類を示す。設定情報は、装置に設定される情報である。
【０１１８】
図３２の種別において、「Ｓｅｒｖｅｒ」は種別がサーバ４１であることを表し、「Ｌ２−Ｓｗｉｔｃｈ」は種別がスイッチ４２であることを表し、「Ｆｉｒｅｗａｌｌ」は、種別がファイアウォール６２であることを表す。また、「ＳｅｒｖｅｒＬｏａｄＢａｌａｎｃｅｒ」は、種別がロードバランサであることを表し、「Ｒｏｕｔｅｒ」は、種別がルータであることを表す。
【０１１９】
設定情報は、影響範囲の特定の際に用いられる。例えば、スイッチ４２の場合は、どのリンク４３にどのＶＬＡＮ−ＩＤが割り当てられているかの情報が設定情報として保持される。ルータの場合は、どのようなルーティングテーブルを有するかが設定情報により管理される。ファイアウォール６２の場合は、どのようなフィルタリングを行っているかが設定情報により管理される。これらの設定情報により元々通信が行われていない経路は、影響範囲の特定には用いられない。
【０１２０】
また、クライアント環境の構成情報に関して、クライアント側の各サーバがデータセンター内のどのサービスを利用しているかを併せて定義し、設定情報と結びつけることにより、クライアント側の影響範囲をさらに細かく特定することも可能である。
【０１２１】
なお、装置管理テーブル７０を作成する方法として、ＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）を用いる方法がある。ＳＮＭＰに対応した各装置（サーバ４１の場合はＯＳ）は、ベンダ及び種別を一意に特定できるＭＩＢ（Management  information  base）の値をｓｙｓＯｂｊｅｃｔＩＤとして保持している。したがって、クラウド管理装置６は、あらかじめｓｙｓＯｂｊｅｃｔＩＤと種別を関連付けたテーブルを保持しておき、装置から収集したｓｙｓＯｂｊｅｃｔＩＤの値と種別を紐付けることで装置管理テーブル７０を作成することができる。
【０１２２】
構成情報収集部７２は、対象システム４からネットワーク構成情報を読み込み、クライアント環境５からネットワーク構成情報を読み込む。そして、構成情報収集部７２は、クライアント環境５のネットワーク構成情報を含めて接続リンク管理テーブル１２を作成する。
【０１２３】
物理経路作成部６７は、物理経路作成部１７と同様に、接続リンク管理テーブル１２とサーバグループ管理テーブル１６を参照して、２つのエッジスイッチの間を結ぶリンク４３の集合を物理経路として特定し、物理経路テーブル６８を作成する。ただし、２つのエッジスイッチの間にＬ３中継装置が含まれる場合には、物理経路作成部６７は、一方のエッジスイッチとＬ３中継装置の間の経路と、他方のエッジスイッチとＬ３中継装置の間の経路と、Ｌ３中継装置間の経路とに分けて物理経路テーブル６８を作成する。
【０１２４】
また、クラウド管理装置６が図２９に示した物理経路テーブルをインポートする場合には、物理経路作成部６７は、インポートされた物理経路テーブルの情報も含めて物理経路テーブル６８を作成する。
【０１２５】
グループ間通信特定部７１は、グループ間通信特定部２１と同様に、発生した障害により影響を受けるサーバグループ間通信を特定する。ただし、グループ間通信特定部７１は、障害が発生したリンク４３を含む通信グループの一端又は両端がＬ３中継装置である物理経路に関して、Ｌ３中継装置をまたぐ又はＬ３中継装置で折り返すサーバグループ間物理経路を作成する。そして、グループ間通信特定部７１は、作成した物理経路の情報に基づいて、発生した障害により影響を受けるサーバグループ間通信を特定する。
【０１２６】
また、グループ間通信特定部７１は、装置管理テーブル７０の設定情報により使用されていないと判明した物理経路は除外して、発生した障害により影響を受けるサーバグループ間通信を特定する。例えば、影響範囲と判断された物理経路として、ファイアウォール６２を挟んでサーバ＃１とサーバ＃２が通信する物理経路が含まれる場合、グループ間通信特定部７１は、装置管理テーブル７０から当該ファイアウォール６２に対する設定情報を確認する。そして、グループ間通信特定部７１は、設定情報に「宛先がサーバ＃２であるパケットは全て破棄する」という定義が含まれている場合は、当該物理経路は使用されていないことになるため、影響範囲からは除外する。
【０１２７】
次に、クラウド管理装置６の処理のフローについて図３３〜図３６を用いて説明する。図３３は、物理経路テーブル６８を作成するまでの処理のフローを示すフローチャートである。図３３に示すように、クラウド管理装置６は、対象システム４からネットワーク構成情報を読み込み（ステップＳ６１）、クライアント環境５のネットワーク構成情報を読み込む（ステップＳ６２）。また、クラウド管理装置６は、装置管理テーブル７０を作成する（ステップＳ６３）。
【０１２８】
そして、クラウド管理装置６は、サーバグループを作成し、サーバ管理テーブル１５及びサーバグループ管理テーブル１６を作成する（ステップＳ６４）。そして、クラウド管理装置６は、接続リンク管理テーブル１２とサーバグループ管理テーブル１６に加えて装置管理テーブル７０を参照して物理経路を特定し、物理経路テーブル６８を作成する（ステップＳ６５）。
【０１２９】
図３４は、障害発生時に影響範囲を特定する処理のフローを示すフローチャートである。図３４に示すように、クラウド管理装置６は、障害が発生すると、対象システム４で発生した障害を検出し（ステップＳ６６）、物理経路テーブル６８及び装置管理テーブル７０の設定情報を参照して影響範囲を特定する（ステップＳ６７）。
【０１３０】
図３５Ａ及び図３５Ｂは、物理経路テーブル６８を作成する処理のフローを示すフローチャートである。図３５Ａに示すように、物理経路作成部６７は、全エッジスイッチについて物理経路を特定する処理を完了したか否かを判定する（ステップＳ７１）。その結果、物理経路を特定する処理を行っていないエッジスイッチがある場合には、物理経路作成部６７は、エッジスイッチを１つ選択する（ステップＳ７２）。そして、物理経路作成部６７は、選択したエッジスイッチについて全ての隣接リンクを探索する処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ７３）、探索していない隣接リンクがある場合には、隣接ノードを１つ選択する（ステップＳ７４）。
【０１３１】
そして、物理経路作成部６７は、選択した隣接ノードがエッジスイッチであるか否かを判定し（ステップＳ７５）、エッジスイッチでない場合には、隣接ノードがＬ３中継装置であるか否かを判定する（ステップＳ７６）。そして、隣接ノードがＬ３中継装置でない場合には、物理経路作成部６７は、隣接ノードがサーバ４１であるか否かを判定する（ステップＳ７７）。その結果、隣接ノードがサーバ４１でない場合には、物理経路作成部６７は、隣接ノードについて全ての隣接リンクを探索する処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ７８）、探索していない隣接リンクがある場合には、ステップＳ７４に戻る。
【０１３２】
一方、隣接ノードについて全ての隣接リンクを探索する処理が完了した場合、あるいは、隣接ノードがサーバ４１である場合には、物理経路作成部６７は、ステップＳ７３に戻る。また、ステップＳ７６において隣接ノードがＬ３中継装置である場合には、物理経路作成部６７は、エッジスイッチに対応するサーバグループとＬ３中継装置の組合せを生成し、物理経路と共に物理経路テーブル６８に登録する（ステップＳ８０）。そして、物理経路作成部６７は、ステップＳ７３に戻る。
【０１３３】
また、ステップＳ７５において隣接ノードがエッジスイッチである場合には、物理経路作成部６７は、探索した物理経路の両端のエッジスイッチに対応するサーバグループの組み合わせを作成し、物理経路と共に物理経路テーブル６８に登録する（ステップＳ７９）。そして、物理経路作成部６７は、ステップＳ７３に戻る。
【０１３４】
また、ステップＳ７３において全ての隣接リンクを探索する処理が完了した場合には、物理経路作成部６７は、ステップＳ７１に戻る。また、ステップＳ７１において全エッジスイッチについて物理経路を特定する処理を完了した場合には、物理経路作成部６７は、物理経路テーブル６８から重複経路を削除する（ステップＳ８１）。
【０１３５】
そして、図３５Ｂに示すように、物理経路作成部６７は、全Ｌ３中継装置について物理経路を特定する処理を完了したか否かを判定する（ステップＳ８２）。その結果、物理経路を特定する処理を行っていないＬ３中継装置がある場合には、物理経路作成部６７は、Ｌ３中継装置を１つ選択する（ステップＳ８３）。そして、物理経路作成部６７は、選択したＬ３中継装置について全ての隣接リンクを探索する処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ８４）、探索していない隣接リンクがある場合には、隣接ノードを１つ選択する（ステップＳ８５）。
【０１３６】
そして、物理経路作成部６７は、選択した隣接ノードがエッジスイッチであるか否かを判定し（ステップＳ８６）、エッジスイッチでない場合には、隣接ノードがＬ３中継装置であるか否かを判定する（ステップＳ８７）。そして、隣接ノードがＬ３中継装置でない場合には、物理経路作成部６７は、隣接ノードがサーバ４１であるか否かを判定する（ステップＳ８８）。その結果、隣接ノードがサーバ４１でない場合には、物理経路作成部６７は、隣接ノードについて全ての隣接リンクを探索する処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ８９）、探索していない隣接リンクがある場合には、ステップＳ８５に戻る。
【０１３７】
一方、隣接ノードについて全ての隣接リンクを探索する処理が完了した場合、あるいは、隣接ノードがサーバ４１である場合には、物理経路作成部６７は、ステップＳ８４に戻る。また、ステップＳ８７において隣接ノードがＬ３中継装置である場合には、物理経路作成部６７は、両端の中継装置の組合せを生成し、物理経路と共に物理経路テーブル６８に登録する（ステップＳ９１）。そして、物理経路作成部６７は、ステップＳ８４に戻る。
【０１３８】
また、ステップＳ８６において隣接ノードがエッジスイッチである場合には、物理経路作成部６７は、エッジスイッチに対応するサーバグループと中継装置の組み合わせを生成し、物理経路と共に物理経路テーブル６８に登録する（ステップＳ９０）。そして、物理経路作成部６７は、ステップＳ８４に戻る。
【０１３９】
また、ステップＳ８４において全ての隣接リンクを探索する処理が完了した場合には、物理経路作成部６７は、ステップＳ８２に戻る。また、ステップＳ８２において全Ｌ３中継装置について物理経路を特定する処理を完了した場合には、物理経路作成部６７は、物理経路テーブル６８から重複経路を削除し（ステップＳ９２）、物理経路テーブル６８を作成する処理を終了する。
【０１４０】
図３６は、影響範囲を特定する処理のフローを示す第３のフローチャートである。図３６に示すように、特定部６９は、障害個所がサーバ４１の接続リンクであるか否かを判定し（ステップＳ１０１）、サーバ４１の接続リンクでない場合には、障害リンク上の物理経路を特定する（ステップＳ１０２）。そして、特定部６９は、全ての物理経路の確認が完了したか否かを判定し（ステップＳ１０３）、完了した場合には、処理を終了する。
【０１４１】
一方、確認していない物理経路がある場合には、特定部６９は、特定した物理経路の１つについて、物理経路が現用であるか否かを判定し（ステップＳ１０４）、現用でない場合には、ステップＳ１０３に戻る。一方、現用である場合には、特定部６９は、予備経路があるか否かを判定し（ステップＳ１０５）、予備経路がある場合には、ステップＳ１０３に戻る。
【０１４２】
一方、予備経路がない場合には、特定部６９は、一端又は両端がＬ３中継装置であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、一端又は両端がＬ３中継装置である場合には、特定部６９は、一端又は両端がＬ３中継装置である物理経路に関して、Ｌ３中継装置をまたぐ又はＬ３中継装置で折り返すサーバグループ間の物理経路を作成する（ステップＳ１０７）。ただし、特定部６９は、装置管理テーブル７０の設定情報により使用されていないと判明した物理経路は除外する。
【０１４３】
そして、特定部６９は、物理経路に対応するサーバグループ間通信を特定し（ステップＳ１０８）、特定したサーバグループ間通信に基づいて、通信を行うサーバ４１の組み合わせを特定する（ステップＳ１０９）。そして、特定部６９は、特定したサーバ上のＶＭ４４を特定し（ステップＳ１１０）、特定したＶＭ４４の組み合わせを影響を受けるＶＭ間通信として特定する（ステップＳ１１１）。そして、特定部６９は、ステップＳ１０３に戻る。
【０１４４】
また、ステップＳ１０１において障害個所がサーバ４１の接続リンクである場合には、特定部６９は、図１５Ｂに示したステップＳ４０に移動する。そして、特定部６９は、特定部１９と同様に、ステップＳ４０〜ステップＳ５３の処理を行う。
【０１４５】
このように、物理経路作成部６７は、装置管理テーブル７０を参照してＬ３中継装置を一端又は両端とする通信グループを含む物理経路テーブル６８を作成する。そして、特定部６９は、物理経路テーブル６８において、障害が発生したリンク４３を含む物理経路に対応する通信グループの一端又は両端がＬ３中継装置である場合に、Ｌ３中継装置で折り返す及びＬ３中継装置をまたぐサーバグループ間通信を特定する。したがって、クラウド管理装置６は、Ｌ３中継装置を含む情報処理システム１０ｂで障害が発生したときに正確に影響範囲を特定することができる。
【０１４６】
また、クラウド管理装置６は、クライアント環境５のネットワーク情報を読み込んで物理経路テーブル６８を作成することで、障害発生時にクライアント環境５への影響の有無を特定することができる。また、クラウド管理装置６は、装置管理テーブル７０の設定情報を参照して影響範囲を特定することで、使用されていない物理経路を除外して影響範囲を特定することができる。
【０１４７】
次に、影響範囲の特定例について図３７及び図３８を用いて説明する。図３７は、影響範囲を特定される対象システム４ｂの構成を示す図である。図３７において、ｎを正の整数として、Ｇ＃ｎはサーバグループを表し、Ｓ＃ｎはスイッチ４２を表し、Ｌ＃ｎはリンク４３を表し、Ｒ＃ｎはルータを表す。
【０１４８】
図３７に示すように、Ｇ＃１１はＳ＃１１に接続し、Ｇ＃１２はＳ＃１２に接続し、Ｇ＃１３はＳ＃１３に接続し、Ｇ＃１４はＳ＃１４に接続し、Ｇ＃１５はＳ＃１５に接続する。Ｓ＃１１はＬ＃１１でＳ＃１０に接続し、Ｓ＃１２はＬ＃１２でＳ＃１０に接続し、Ｓ＃１３はＬ＃１３でＳ＃１０に接続し、Ｓ＃１４はＬ＃１４でＳ＃１０に接続し、Ｓ＃１５はＬ＃１５でＳ＃１０に接続する。ＳＷ＃１０はＬ＃１０でＲ＃１０に接続する。Ｒ＃１０はＬ＃１１０でＲ＃１００に接続する。
【０１４９】
Ｇ＃２１はＳ＃２１に接続し、Ｇ＃２２はＳ＃２２に接続し、Ｇ＃２３はＳ＃２３に接続し、Ｇ＃２４はＳ＃２４に接続し、Ｇ＃２５はＳ＃２５に接続する。Ｓ＃２１はＬ＃２１でＳ＃２０に接続し、Ｓ＃２２はＬ＃２２でＳ＃２０に接続し、Ｓ＃２３はＬ＃２３でＳ＃２０に接続し、Ｓ＃２４はＬ＃２４でＳ＃２０に接続し、Ｓ＃２５はＬ＃２５でＳ＃２０に接続する。ＳＷ＃２０はＬ＃２０でＲ＃２０に接続する。Ｒ＃２０はＬ＃１２０でＲ＃１００に接続する。
【０１５０】
図３８は、図３７に示した対象システム４ｂについて作成された物理経路テーブル６８を示す図である。例えば、経路＃１には、Ｌ＃１１とＬ＃１０を物理経路とする「Ｇ＃１１−Ｒ＃１０」が登録され、経路＃６には、Ｌ＃１２とＬ＃１０を物理経路とする「Ｇ＃１２−Ｒ＃１０」が登録される。また、経路＃１０には、Ｌ＃１３とＬ＃１０を物理経路とする「Ｇ＃１３−Ｒ＃１０」が登録され、経路＃１５には、Ｌ＃１５とＬ＃１０を物理経路とする「Ｇ＃１５−Ｒ＃１０」が登録される。また、経路＃１６には、Ｌ＃１１０を物理経路とする「Ｒ＃１０−Ｒ＃１００」が登録される。
【０１５１】
図３７においてＬ＃１０が障害と検知した場合、特定部６９は、Ｌ＃１０を含む経路＃１、経路＃６、経路＃１０、経路＃１３、経路＃１５を影響を受ける物理経路として特定する。そして、特定部６９は、これらの物理経路について、一端又は両端がＬ３中継装置であるため、図３８の物理経路テーブル６８を用いてＬ３中継装置をまたぐ又はＬ３中継装置で折り返す全てのサーバグループ間通信を特定する。
【０１５２】
具体的には、経路＃１について、Ｒ＃１０を含む物理経路は経路＃１を除いて経路＃６、経路＃１０、経路＃１３、経路＃１５、経路＃１６である。したがって、Ｒ＃１０で折り返すサーバグループ間通信として、Ｇ＃１１−Ｇ＃１２（経路＃１と経路＃６）、Ｇ＃１１−Ｇ＃１３（経路＃１と経路＃１０）、Ｇ＃１１−Ｇ＃１４（経路＃１と経路＃１３）、Ｇ＃１１−Ｇ＃１５（経路＃１と経路＃１５）が特定される。
【０１５３】
また、Ｒ＃１０をまたぐ通信グループとしてＧ＃１１−Ｒ＃１００（経路＃１と経路＃１６）が特定され、Ｒ＃１００はＬ３中継装置であるため、Ｒ＃１００を含み経路＃１６を除く物理経路である経路＃１７を用いてＧ＃１１−Ｒ＃２０が特定される。そして、Ｒ＃２０はＬ３中継装置であるため、Ｒ＃２０を含み経路＃１７を除く物理経路として経路＃１８、経路＃２３、経路＃２７、経路＃３０、経路＃３２が特定される。
【０１５４】
そして、経路＃１８を用いてＧ＃１１−Ｇ＃２１（経路＃１と経路＃１６と経路＃１７と経路＃１８）が特定される。また、経路＃２３を用いてＧ＃１１−Ｇ＃２２（経路＃１と経路＃１６と経路＃１７と経路＃２３）が特定される。また、経路＃２７を用いてＧ＃１１−Ｇ＃２３（経路＃１と経路＃１６と経路＃１７と経路＃２７）が特定される。また、経路＃３０を用いてＧ＃１１−Ｇ＃２４（経路＃１と経路＃１６と経路＃１７と経路＃３０）が特定される。また、経路＃３２を用いてＧ＃１１−Ｇ＃２５（経路＃１と経路＃１６と経路＃１７と経路＃３２）が特定される。
【０１５５】
同様に、経路＃６について、Ｒ＃１０で折り返すサーバグループ間通信として、Ｇ＃１２−Ｇ＃１１、Ｇ＃１２−Ｇ＃１３、Ｇ＃１２−Ｇ＃１４、Ｇ＃１２−Ｇ＃１５が特定される。また、Ｒ＃１０、Ｒ＃１００、Ｒ＃２０をまたぐサーバグループ間通信として、Ｇ＃１２−Ｇ＃２１、Ｇ＃１２−Ｇ＃２２、Ｇ＃１２−Ｇ＃２３、Ｇ＃１２−Ｇ＃２４、Ｇ＃１２−Ｇ＃２５が特定される。
【０１５６】
同様に、経路＃１０について、Ｒ＃１０で折り返すサーバグループ間通信として、Ｇ＃１３−Ｇ＃１１、Ｇ＃１３−Ｇ＃１２、Ｇ＃１３−Ｇ＃１４、Ｇ＃１３−Ｇ＃１５が特定される。また、Ｒ＃１０、Ｒ＃１００、Ｒ＃２０をまたぐサーバグループ間通信として、Ｇ＃１３−Ｇ＃２１、Ｇ＃１３−Ｇ＃２２、Ｇ＃１３−Ｇ＃２３、Ｇ＃１３−Ｇ＃２４、Ｇ＃１３−Ｇ＃２５が特定される。
【０１５７】
同様に、経路＃１３について、Ｒ＃１０で折り返すサーバグループ間通信として、Ｇ＃１４−Ｇ＃１１、Ｇ＃１４−Ｇ＃１２、Ｇ＃１４−Ｇ＃１３、Ｇ＃１４−Ｇ＃１５が特定される。また、Ｒ＃１０、Ｒ＃１００、Ｒ＃２０をまたぐサーバグループ間通信として、Ｇ＃１４−Ｇ＃２１、Ｇ＃１４−Ｇ＃２２、Ｇ＃１４−Ｇ＃２３、Ｇ＃１４−Ｇ＃２４、Ｇ＃１４−Ｇ＃２５が特定される。
【０１５８】
同様に、経路＃１５について、Ｒ＃１０で折り返すサーバグループ間通信として、Ｇ＃１５−Ｇ＃１１、Ｇ＃１５−Ｇ＃１２、Ｇ＃１５−Ｇ＃１３、Ｇ＃１５−Ｇ＃１４が特定される。また、Ｒ＃１０、Ｒ＃１００、Ｒ＃２０をまたぐサーバグループ間通信として、Ｇ＃１５−Ｇ＃２１、Ｇ＃１５−Ｇ＃２２、Ｇ＃１５−Ｇ＃２３、Ｇ＃１５−Ｇ＃２４、Ｇ＃１５−Ｇ＃２５が特定される。
【０１５９】
そして、特定部６９は、特定したサーバグループ間通信から重複を除去し、障害により影響を受けるサーバグループ間通信として、図３９に示すサーバグループ間通信を特定する。
【０１６０】
なお、特定部６９は、Ｌ３中継装置で折り返すサーバグループ間通信又はＬ３中継装置をまたぐサーバグループ間通信を特定したタイミングで装置管理テーブル７０の設定情報を確認し、通信が行われていない場合には、当該サーバグループ間通信を除外する。
【０１６１】
例えば、経路＃１のサーバグループ間通信Ｇ＃１１−Ｇ＃１２を特定したタイミングで、特定部６９は、このサーバグループ間通信は、Ｒ＃１０、Ｓ＃１０、Ｓ＃１１、Ｓ＃１２を経由していることがわかる。このため、特定部６９は、装置管理テーブル７０からこれらの設定情報を調べる。
【０１６２】
具体的には、特定部６９は、各装置のポートの設定情報、Ｒ＃１０のルーティング情報を解析する。そして、特定部６９は、Ｇ＃１１とＧ＃１２が同じネットワーク（同じＶＬＡＮ上）に属していてＲ＃１０を経由した通信を行うことはないと判断した場合は、Ｇ＃１１−Ｇ＃１２を影響範囲から除外する。逆に、特定部６９は、Ｇ＃１１とＧ＃１２が異なるネットワーク（異なるＶＬＡＮ上)に属していて、Ｒ＃１０で折り返して通信されると判断した場合は、Ｇ＃１１−Ｇ＃１２を除外しない。
【０１６３】
上述してきたように、実施例２では、対象システム４にＬ３中継装置が含まれる場合に、物理経路作成部６７が、Ｌ３中継装置を一端又は両端とする通信グループを含む物理経路テーブル６８を作成する。そして、グループ間通信特定部７１が、障害が発生したリンク４３を含む通信グループの一端又は両端がＬ３中継装置である物理経路に関して、Ｌ３中継装置をまたぐ又はＬ３中継装置で折り返すサーバグループ間通信を特定する。したがって、クラウド管理装置６は、Ｌ３中継装置を含む対象システム４において障害が発生した場合に、障害により影響を受ける顧客を正確に特定することができる。
【０１６４】
また、実施例２では、構成情報収集部７２が、クライアント環境５のネットワーク構成情報を収集し、物理経路作成部６７は、クライアント環境５を含めて物理経路テーブル６８を作成する。そして、グループ間通信特定部７１は、物理経路テーブル６８を用いて、障害により影響を受けるサーバグループ間通信をクライアント環境５を含めて特定する。したがって、クラウド管理装置６は、障害が発生した場合に、クライアント環境５への影響の有無を特定することができる。
【０１６５】
また、実施例２では、グループ間通信特定部７１は、障害により影響を受けるサーバグループ間通信を特定する際に、装置管理テーブル７０の設定情報を用いて、通信が行われていないサーバグループ間通信を除外する。したがって、クラウド管理装置６は、障害により影響を受ける顧客を正確に特定することができる。
【０１６６】
なお、実施例２では、サーバグループを作成し、障害により影響を受けるサーバグループ間通信を特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、障害により影響を受けるサーバ間通信を特定する場合にも同様に適用することができる。例えば、サーバ毎にサーバグループを設けることで、サーバグループ間通信をサーバ間通信とすることができる。あるいは、サーバグループ作成部１４によるサーバグループの作成をなくすことによって、サーバ間通信を特定することもできる。
【符号の説明】
【０１６７】
１，６    クラウド管理装置
１ａ，６ａ    記憶部
１ｂ，６ｂ    制御部
４，４ａ，４ｂ    対象システム
５    クライアント環境
７    クラウド事業者
１０，１０ａ，１０ｂ    情報処理システム
１１    冗長管理テーブル
１２    接続リンク管理テーブル
１３    ＶＭ管理テーブル
１４    サーバグループ作成部
１５    サーバ管理テーブル
１６    サーバグループ管理テーブル
１７，６７    物理経路作成部
１８，６８    物理経路テーブル
１９，６９    特定部
２１，７１    グループ間通信特定部
２２    ＶＭ間通信特定部
４１    サーバ
４２    スイッチ
４３    リンク
４４    ＶＭ
５０    コンピュータ
５１    メインメモリ
５２    ＣＰＵ
５３    ＬＡＮインタフェース
５４    ＨＤＤ
５５    スーパーＩＯ
５６    ＤＶＩ
５７    ＯＤＤ
６２    ファイアウォール
７０    装置管理テーブル
７２    構成情報収集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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