(57)【要約】【課題】設置面積を低減しつつ、電極の積層精度を向上することが可能な電極積層装置を提供すること。【解決手段】電極積層装置２０は、循環経路Ｌの第１領域Ｒ１において負極９を供給する供給部２１と、循環経路Ｌの第２領域Ｒ２においてセパレータ付き正極１１を供給する供給部２２と、セパレータ付き正極１１及び負極９を搬送する搬送部２３と、第２領域Ｒ２においてセパレータ付き正極１１及び負極９を搬送部２３から排出する排出部２６と、セパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層される積層部２７と、搬送部２３の複数の保持部３３に順に負極９及びセパレータ付き正極１１が供給されるように、搬送部２３の循環部材３２の循環速度及び上下方向の移動速度を調整する制御部２９と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の第１電極を供給する第１供給部と、
シート状の第２電極を供給する第２供給部と、
前記第１供給部及び前記第２供給部の間に配置され、前記第１電極及び前記第２電極を搬送する搬送部と、
前記搬送部に対して前記第１供給部と反対側に配置されると共に前記第２供給部よりも下方に位置し、前記搬送部から前記第１電極及び前記第２電極を排出する排出部と、
前記排出部によって排出された前記第１電極及び前記第２電極が交互に積層される積層部と、
前記搬送部を制御する制御部と、
を備え、
前記搬送部は、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有すると共に上下方向に移動可能な循環部材と、前記循環部材の前記外周面に設けられると共に、前記第１電極及び前記第２電極を保持する複数の保持部と、を備え、
前記第１供給部は、前記循環経路のうちの前記外周面が上昇する第１領域において、前記第１電極を前記保持部に供給し、
前記第２供給部は、前記循環経路のうちの前記外周面が下降する第２領域において、前記保持部に保持されている前記第１電極の上に重なるように前記第２電極を前記保持部に供給し、
前記制御部は、複数の前記保持部に順に前記第１電極及び前記第２電極が供給されるように、前記外周面の循環速度及び前記循環部材の上下方向の移動速度を調整し、
前記排出部は、前記第２領域において、前記保持部に保持されている前記第１電極及び前記第２電極を前記保持部から前記積層部に向けて排出する、電極積層装置。
【請求項２】
前記第２供給部及び前記排出部の間に配置され、前記排出部の排出方向及び前記上下方向と交差する方向において、前記保持部に保持されている前記第２電極の位置を規定する第１位置決め部を更に備える、請求項１に記載の電極積層装置。
【請求項３】
前記搬送部に対して前記第１供給部と反対側に配置されると共に前記第２供給部よりも上方に位置し、前記方向において、前記保持部に保持されている前記第１電極の位置を規定する第２位置決め部を更に備える、請求項２に記載の電極積層装置。
【請求項４】
前記第１電極の前記方向における長さは、前記第２電極の前記方向における長さよりも短い、請求項３に記載の電極積層装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記排出部を更に制御し、
前記制御部は、前記第２供給部から前記保持部に前記第２電極が供給される際に、前記外周面の循環速度と同じ速度で前記循環部材を上昇させると共に、前記保持部に保持されている前記第１電極及び前記第２電極を前記排出部に排出させる、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１供給部から前記保持部に前記第１電極が供給される際に、前記外周面の循環速度と同じ速度で前記循環部材を下降させる、請求項５に記載の電極積層装置。
【請求項７】
前記第１電極は、負極であり、
前記第２電極は、セパレータ間に正極が収容されたセパレータ付き正極である、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの二次電池の製造工程は、概略として、正極の製造工程、負極の製造工程、及び製造された正極及び負極を用いて電池を組立てる組立工程、に区分され得る。二次電池の電極組立体の構造が積層型の場合、組立工程では最初に、電極積層装置を用いて正極及び負極の積層を行う。従来の電極積層装置として、例えば特許文献１に記載されるように、正電極と負電極とを積層部に交互に積層させる電極積層装置が知られている。この電極積層装置は、正電極を積層部に供給する供給機構としてのローラー対と、負電極を積層部に供給する供給機構としてのローラー対と、を備えている。
【０００３】
上流工程において製造された正極及び負極を一時的に貯留することなくそのまま電極積層装置で用いる場合、正極及び負極が電極積層装置に供給されるタイミングにはばらつきが生じることがある。例えば、正極及び負極が検査工程において不良であると判定され、その電極が取り除かれることがある。このように一定のタイミングで供給されない物品を次工程に供給する装置として、例えば特許文献２には、ランダムな時間間隔で順次搬送されてくる薄片状物品を一時的に貯留して、所定の時間間隔で次工程に供給するサーボループ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５８４１８号公報
【特許文献２】特開２０００−５３２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような電極積層装置に対して特許文献２のサーボループ装置を適用した場合、サーボループ装置は、正極（正電極）及び負極（負電極）に対応してそれぞれ設けられる。この場合、積層工程で用いられる装置の数が増え、設備の設置面積が増大してしまう。
【０００６】
本発明は、設備の設置面積を低減しつつ、電極の積層精度を向上することが可能な電極積層装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る電極積層装置は、シート状の第１電極を供給する第１供給部と、シート状の第２電極を供給する第２供給部と、第１供給部及び第２供給部の間に配置され、第１電極及び第２電極を搬送する搬送部と、搬送部に対して第１供給部と反対側に配置されると共に第２供給部よりも下方に位置し、搬送部から第１電極及び第２電極を排出する排出部と、排出部によって排出された第１電極及び第２電極が交互に積層される積層部と、搬送部を制御する制御部と、を備える。搬送部は、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有すると共に上下方向に移動可能な循環部材と、循環部材の外周面に設けられると共に、第１電極及び第２電極を保持する複数の保持部と、を備える。第１供給部は、循環経路のうちの外周面が上昇する第１領域において、第１電極を保持部に供給する。第２供給部は、循環経路のうちの外周面が下降する第２領域において、保持部に保持されている第１電極の上に重なるように第２電極を保持部に供給する。制御部は、複数の保持部に順に第１電極及び第２電極が供給されるように、外周面の循環速度及び循環部材の上下方向の移動速度を調整する。排出部は、第２領域において、保持部に保持されている第１電極及び第２電極を保持部から積層部に向けて排出する。
【０００８】
この電極積層装置では、循環部材の外周面が上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環しており、複数の保持部は、外周面に設けられるので、循環経路に沿って循環する。この循環経路のうちの外周面が上昇する第１領域において、第１電極が保持部に供給され、循環経路のうちの外周面が下降する第２領域において、第２電極が保持部に保持されている第１電極の上に重なるように保持部に供給される。そして、保持部に保持されている第１電極及び第２電極が積層部に排出され、積層される。このように、１つの搬送部だけで第１電極及び第２電極を搬送することができ、さらに搬送部は上下方向に延びていることから、電極積層装置の設置面積を低減することが可能となる。また、複数の保持部に順に第１電極及び第２電極が供給されるように、循環部材の循環速度及び上下方向の移動速度が調整される。このため、第１電極及び第２電極の供給タイミングが一定でない場合でも、保持部に第１電極及び第２電極を供給することができ、第１電極及び第２電極を交互に積層することが可能となる。その結果、電極積層装置の設置面積を低減しつつ、電極の積層精度を向上することが可能となる。
【０００９】
上記電極積層装置は、第２供給部及び排出部の間に配置され、排出部の排出方向及び上下方向と交差する方向において、保持部に保持されている第２電極の位置を規定する第１位置決め部を更に備えてもよい。この場合、上述の方向において第２電極が位置決めされてから、第１電極及び第２電極を排出することが可能となる。
【００１０】
上記電極積層装置は、搬送部に対して第１供給部と反対側に配置されると共に第２供給部よりも上方に位置し、上述の方向において、保持部に保持されている第１電極の位置を規定する第２位置決め部を更に備えてもよい。また、第１電極の上述の方向における長さは、第２電極の上述の方向における長さよりも短くてもよい。この場合、第１電極を位置決めした後で、第２電極が供給される。このため、第１電極の上述の方向における長さが第２電極の上述の方向における長さよりも短い場合であっても、第１電極の上述の方向における位置精度を向上することが可能となる。
【００１１】
制御部は、排出部を更に制御してもよい。制御部は、第２供給部から保持部に第２電極が供給される際に、外周面の循環速度と同じ速度で循環部材を上昇させると共に、保持部に保持されている第１電極及び第２電極を排出部に排出させてもよい。この場合、第２領域に位置する保持部の上下方向の位置は変わらないので、第２領域に位置する保持部を見かけ上静止させることができる。このため、第２電極の供給、並びに第１電極及び第２電極の排出を確実に行うことが可能となる。
【００１２】
制御部は、第１供給部から保持部に第１電極が供給される際に、外周面の循環速度と同じ速度で循環部材を下降させてもよい。この場合、第１領域に位置する保持部の上下方向の位置は変わらないので、第１領域に位置する保持部を見かけ上静止させることができる。このため、第１電極の供給を確実に行うことが可能となる。
【００１３】
第１電極は負極であってもよく、第２電極は、セパレータ間に正極が収容されたセパレータ付き正極であってもよい。この場合、セパレータ付き正極と負極とを交互に積層することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電極積層装置の設置面積を低減しつつ、電極の積層精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成の一例を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図である。
【図４】第１実施形態に係る電極積層装置を示す側面図である。
【図５】図４に示された電極積層装置の平面図である。
【図６】循環経路を説明するための図である。
【図７】位置決め部を示す図である。
【図８】積層部及び積層体取出部の平面図である。
【図９】積層部及び積層体取出部の拡大断面図である。
【図１０】図４に示された制御部が実行する一連の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示された処理における搬送部の動作状態を示す表である。
【図１２】図４に示された制御部が実行する一連の処理の別の例を示すフローチャートである。
【図１３】図４に示された制御部が実行する一連の処理の別の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１２及び図１３に示された処理における搬送部の動作状態を示す表である。
【図１５】図４に示された電極積層装置における負極の供給時の動作を説明するための図である。
【図１６】図４に示された電極積層装置におけるセパレータ付き正極の供給時の動作を説明するための図である。
【図１７】第２実施形態に係る電極積層装置を示す側面図である。
【図１８】図１７におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図１９】搬送部の循環部材の支持構造及び駆動機構の構成例を示す図である。
【図２０】搬送部の循環部材の支持構造及び駆動機構の構成例を示す図である。
【図２１】循環部材の第１の動作例を示す図である。
【図２２】循環部材の第２の動作例を示す図である。
【図２３】循環部材の第３の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１〜図３を参照して、一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置を説明する。図１は、一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成の一例を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図であり、図３の（ａ）はセパレータ付き正極の平面図、図３の（ｂ）は負極の平面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった車載用の非水電解質二次電池として構成されている。
【００１８】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなす中空のケース２と、ケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内部には、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、図示はしないが、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。なお、電極組立体３とケース２との間にスペーサを配置することにより、電極組立体３とケース２との間に隙間が形成されてもよい。
【００１９】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９（第１電極）とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１（第２電極）として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９であってもよい。
【００２０】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２１】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の本体部１４ａと、この本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０の長手方向の側縁近傍において、セパレータ１０の上縁を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２２】
正極活物質層１５は、本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２３】
図３の（ａ）に示されるように、セパレータ付き正極１１は、上縁１１ａと、底縁１１ｂと、側縁１１ｃと、側縁１１ｄと、面１１ｅと、面１１ｆと、を含む。上縁１１ａは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂ側の縁であり、タブ１４ｂが突き抜けるセパレータ１０の縁である。底縁１１ｂは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂとは反対側の縁である。側縁１１ｃ及び側縁１１ｄは、上縁１１ａと底縁１１ｂとを互いに接続する縁であり、上縁１１ａ及び底縁１１ｂと交差する。面１１ｅ及び面１１ｆは、上縁１１ａ、底縁１１ｂ、側縁１１ｃ、及び側縁１１ｄによって区画される面であり、互いに反対側に位置する。
【００２４】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の本体部１６ａと、この本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、本体部１６ａの長手方向の側縁近傍の上縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２５】
負極活物質層１７は、本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２６】
図３の（ｂ）に示されるように、負極９は、上縁９ａと、底縁９ｂと、側縁９ｃと、側縁９ｄと、面９ｅと、面９ｆと、を含む。上縁９ａは、負極９（本体部１６ａ）におけるタブ１６ｂ側の縁である。底縁１１ｂは、負極９（本体部１６ａ）におけるタブ１６ｂとは反対側の縁である。側縁９ｃ及び側縁９ｄは、上縁９ａと底縁９ｂとを互いに接続する縁であり、上縁９ａ及び底縁９ｂと交差する。面９ｅ及び面９ｆは、上縁９ａ、底縁９ｂ、側縁９ｃ、及び側縁９ｄによって区画される面であり、互いに反対側に位置する。本実施形態において、負極９の上縁９ａから底縁９ｂの長さ（高さＨｎ）は、セパレータ付き正極１１の上縁１１ａから底縁１１ｂの長さ（高さＨｐ）よりも小さい。
【００２７】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２８】
（第１実施形態）
次に、図４〜図９を参照して、第１実施形態に係る電極積層装置を説明する。図４は、第１実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。図５は、図４に示された電極積層装置の平面図である。図６は、循環経路を説明するための図である。図７は位置決め部を示す図であり、図７の（ａ）は図４のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線に沿った断面図、図７の（ｂ）は図４のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿った断面図である。図８は、積層部及び積層体取出部の平面図である。図９は積層部及び積層体取出部の拡大断面図であり、図９の（ａ）はセパレータ付き正極及び負極が排出される際の拡大断面図、図９の（ｂ）は積層体が取り出される際の拡大断面図である。各図において、直交座標系のＸ軸は、第１の水平方向を示し、Ｙ軸は第１の水平方向に交差する第２の水平方向を示している。また、直交座標系のＺ軸は、上下方向（鉛直方向）を示している。
【００２９】
図４に示される電極積層装置２０は、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する装置である。電極積層装置２０は、供給部２１（第１供給部）と、供給部２２（第２供給部）と、搬送部２３と、位置決め部２４（第２位置決め部）と、位置決め部２５（第１位置決め部）と、排出部２６と、積層部２７と、積層体取出部２８と、制御部２９と、を備えている。
【００３０】
供給部２１は、シート状の負極９を供給する。本実施形態では、供給部２１は、爪付きベルトコンベアである。供給部２１は、負極９の製造ラインから延びており、製造ラインにおいて製造された負極９を、一定間隔で搬送部２３に向けて水平方向（ここでは、Ｘ軸方向）に搬送し、搬送部２３に負極９を供給する。図５に示されるように、供給部２１は、側縁９ｃが供給部２１の搬送方向の下流に位置し、面９ｆが上を向き、面９ｅが供給部２１の支持面２１ａと接触を成すように載置された状態で、負極９を搬送及び供給する。
【００３１】
供給部２１は、支持面２１ａ上に設けられた複数の爪２１ｂを備えている。複数の爪２１ｂは、支持面２１ａの循環方向に沿って等間隔に配置されている。支持面２１ａの循環方向において隣り合う２つの爪２１ｂの間にて、爪２１ｂに後端（側縁９ｄ）が当接した状態で負極９が載置される。支持面２１ａの循環方向において隣り合う２つの爪２１ｂの間隔は、例えば、負極９の幅（長手方向の長さ）の二倍よりも若干大きく設定される。なお、爪２１ｂは、負極９を、間隔の精度良く配置するためのものであり、必須ではない。供給部２１の搬送部２３側の端部の上方には、爪２１ｂに対し、対応する負極９の有無を検知する検知センサ２１ｄが設けられている。検知センサ２１ｄは、負極９の有無を示す検知信号を制御部２９に出力する。
【００３２】
供給部２２は、シート状のセパレータ付き正極１１を供給する。本実施形態では、供給部２２は、爪付きベルトコンベアである。供給部２２は、セパレータ付き正極１１の製造ラインから延びており、製造ラインにおいて製造されたセパレータ付き正極１１を、一定間隔で搬送部２３に向けて水平方向（ここでは、Ｘ軸方向）に搬送し、搬送部２３にセパレータ付き正極１１を供給する。供給部２２の搬送方向は、供給部２１の搬送方向と反対である。図５に示されるように、供給部２２は、側縁１１ｄが供給部２２の搬送方向の下流に位置し、面１１ｅが上を向き、面１１ｆが供給部２２の支持面２２ａと接触を成すように載置された状態で、セパレータ付き正極１１を搬送及び供給する。
【００３３】
供給部２２は、支持面２２ａ上に設けられた複数の爪２２ｂを備えている。複数の爪２２ｂは、支持面２２ａの循環方向に沿って等間隔に配置されている。支持面２２ａの循環方向において隣り合う２つの爪２２ｂの間にて、爪２２ｂに後端（側縁１１ｃ）が当接した状態でセパレータ付き正極１１が載置される。支持面２２ａの循環方向において隣り合う２つの爪２２ｂの間隔は、例えば、セパレータ付き正極１１の幅（長手方向の長さ）の二倍よりも若干大きく設定される。なお、爪２２ｂは、セパレータ付き正極１１を、間隔の精度良く配置するためのものであり、必須ではない。供給部２２の搬送部２３側の端部の上方には、爪２２ｂに対し、対応するセパレータ付き正極１１の有無を検知する検知センサ２２ｄが設けられている。検知センサ２２ｄは、セパレータ付き正極１１の有無を示す検知信号を制御部２９に出力する。
【００３４】
本実施形態においては、供給部２１及び供給部２２は、爪付ベルトコンベアであり、搬送部２３に負極９及びセパレータ付き正極１１を供給するタイミングは、同時となるように設定されている。また、負極９及びセパレータ付き正極１１の製造ラインの最終工程において、外観検査等により異常が検出された負極９及びセパレータ付き正極１１は、予め取り除かれるので、供給部２１及び供給部２２はこれらの異常な負極９及びセパレータ付き正極１１を供給しない。このため、異常が無い限り、供給部２１及び供給部２２は負極９及びセパレータ付き正極１１を搬送部２３に一定間隔で同時に供給するが、一方又は両方の製造ラインで異常が検出された場合には欠品が生じ、搬送部２３に供給される時間間隔が一定とならず、負極９及びセパレータ付き正極１１のうちの一方のみ供給される場合もある。
【００３５】
搬送部２３は、供給部２１及び供給部２２の間に配置され、負極９及びセパレータ付き正極１１を搬送する。搬送部２３は、負極９及びセパレータ付き正極１１をそれぞれ貯めながら順次搬送する。搬送部２３は、一対のローラ３１と、循環部材３２と、複数の保持部３３と、駆動部３４と、を備えている。
【００３６】
一対のローラ３１は、上下方向（ここでは、Ｚ軸方向）に離間して配置されている。一対のローラ３１は、水平方向（ここでは、Ｙ軸方向）に沿った回転軸の周りに回転する。循環部材３２は、上下方向に延びるループ状の部材である。循環部材３２は、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３２は、一対のローラ３１に架け渡され、各ローラ３１の回転に伴って連れ回る。つまり、循環部材３２は、上昇した後に下降する循環経路Ｌを形成するように循環する外周面３２ａを有する。なお、循環部材３２とローラ３１とについて、歯付きベルトとスプロケットとしてもよい。この場合、両者の位相のズレが防止される。また、循環部材３２は、一対のローラ３１と共に上下方向に移動可能である。
【００３７】
複数の保持部３３のそれぞれは、循環部材３２の外周面３２ａに設けられると共に、セパレータ付き正極１１及び負極９を保持する。複数の保持部３３は、外周面３２ａの循環方向Ａに沿って等間隔に配置されている。各保持部３３は、底壁３５と、一対の側壁３６とを有する断面Ｕ字状の部材である。底壁３５は、循環部材３２の外周面３２ａに取り付けられる矩形板状部材である。一対の側壁３６は、底壁３５の長手方向（ここでは、Ｙ軸方向であり、以下、「幅方向」という。）に直交する方向の両縁部に立設された矩形板状部材である。一対の側壁３６は、互いに対向しており、セパレータ付き正極１１及び負極９を重ね合わせた状態で収容可能な程度に離間している。一対の側壁３６の内壁面の離間距離は、例えば、１０ｍｍ程度である。底壁３５の幅方向の長さは、セパレータ付き正極１１の高さＨｐ及び負極９の高さＨｎよりも小さい。側壁３６の延在方向の長さは、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｃ及び側縁１１ｄ間の長さ（以下、「セパレータ付き正極１１の幅」という。）及び負極９の側縁９ｃ及び側縁９ｄ間の長さ（以下、「負極９の幅」という。）と同程度かそれよりも長い。底壁３５と一対の側壁３６とは、例えば、ステンレス鋼等の金属により一体的に形成されている。
【００３８】
保持部３３は、一対の側壁３６のそれぞれが外周面３２ａに対して直交する方向に延び、一対の側壁３６が外周面３２ａの循環方向Ａに沿って順に配置されるように底壁３５を介して外周面３２ａに取り付けられる。保持部３３は、底壁３５と、一対の側壁３６とにより規定される収容空間Ｖに、セパレータ付き正極１１及び負極９を収容する。セパレータ付き正極１１が保持部３３に収容されている状態で、セパレータ付き正極１１の上縁１１ａ及び底縁１１ｂは、収容空間Ｖからはみ出している。同様に、負極９が保持部３３に収容されている状態で、負極９の上縁９ａ及び底縁９ｂは、収容空間Ｖからはみ出している。
【００３９】
駆動部３４は、循環部材３２の外周面３２ａを循環させ、循環部材３２を上下方向に移動させる。以下、外周面３２ａの循環を、循環部材３２の循環と表現する場合がある。例えば、駆動部３４は、特に図示はしないが、一対のローラ３１を回転させることで循環部材３２の外周面３２ａを循環（周回）させる回転用モータと、昇降機構（図示せず）を介して循環部材３２を上下方向に移動させる昇降用モータと、両モータの駆動を制御する制御機構とを有している。駆動部３４は、後述する制御部２９から循環移動量と上下移動量の指令値とを受け取ると、両モータ又は片方のモータを間欠駆動する。
【００４０】
駆動部３４は、循環部材３２を電極積層装置２０の前側（図４の紙面表側）から見て時計回りに循環させる。ここで、図６に示されるように、循環経路Ｌは、第１領域Ｒ１と、第２領域Ｒ２と、第３領域Ｒ３と、第４領域Ｒ４と、を含む。第１領域Ｒ１は、循環経路Ｌのうち、供給部２１側に位置し、上下方向に延びる部分である。第２領域Ｒ２は、循環経路Ｌのうち、供給部２２側に位置し、上下方向に延びる部分である。第３領域Ｒ３は、第１領域Ｒ１の上端と第２領域Ｒ２の上端との間を接続し、上側のローラ３１の外周面に沿った部分である。第４領域Ｒ４は、第１領域Ｒ１の下端と第２領域Ｒ２の下端との間を接続し、下側のローラ３１の外周面に沿った部分である。つまり、循環経路Ｌのうちの第１領域Ｒ１において、外周面３２ａが上昇するので、保持部３３は循環部材３２に対して上昇する。循環経路Ｌのうちの第２領域Ｒ２において、外周面３２ａが下降するので、保持部３３は循環部材３２に対して下降する。
【００４１】
供給部２１は、第１領域Ｒ１において負極９を保持部３３に供給する。第１領域Ｒ１では、負極９は、面９ｅが一方の側壁３６の内壁面と接触を成すように一方の側壁３６に支持されているが、第３領域Ｒ３において反転される。そして、第２領域Ｒ２では、負極９は、面９ｆが他方の側壁３６の内壁面と接触を成すように他方の側壁３６に支持される。供給部２２は、第２領域Ｒ２において、保持部３３に保持されている負極９の上に重なるように、セパレータ付き正極１１を保持部３３に供給する。つまり、負極９の面９ｅとセパレータ付き正極１１の面１１ｆとが接触を成すように重ね合される。
【００４２】
図７の（ａ）に示される位置決め部２４は、保持部３３の幅方向（ここでは、Ｙ軸方向）において、保持部３３に保持されている負極９の位置を規定する。本実施形態では、位置決め部２４は、負極９の底縁９ｂの位置を規定する。位置決め部２４は、循環部材３２に対して供給部２１と反対側に配置され、供給部２２よりも上方に位置している。位置決め部２４は、受け部４１と、押圧部４２と、を備えている。
【００４３】
受け部４１は、負極９の底縁９ｂと当接する板状部材である。受け部４１は、負極９の底縁９ｂが当接する面４１ａを有する。面４１ａは、保持部３３の幅方向と直交する平面であり、例えば、滑りやすい樹脂で形成されている。押圧部４２は、押し板４３と、駆動部４４と、を備えている。押し板４３は、負極９を受け部４１に向けて押圧する板状部材である。押し板４３には、負極９のタブ１６ｂを逃がすためのスリット４３ａが設けられている。スリット４３ａは、タブ１６ｂが挿通可能な大きさを有している。駆動部４４は、押し板４３を駆動する。具体的には、駆動部４４は、スリット４３ａにタブ１６ｂを挿通して、押し板４３を上縁９ａに押し当てながら、底縁９ｂが面４１ａに当接する移動量だけ、押し板４３を受け部４１に向かって保持部３３の幅方向に移動させる。駆動部４４は、例えばシリンダを有しており、シリンダのピストンロッドの先端に押し板４３が固定されている。
【００４４】
図７の（ｂ）に示される位置決め部２５は、保持部３３の幅方向（ここでは、Ｙ軸方向）において、保持部３３に保持されているセパレータ付き正極１１の位置を規定する。本実施形態では、位置決め部２５は、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂの位置を規定する。位置決め部２５は、循環部材３２に対して供給部２１と反対側に配置され、供給部２２と排出部２６との間に位置している。位置決め部２５は、受け部５１と、押圧部５２と、を備えている。
【００４５】
受け部５１は、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂと当接する板状部材である。受け部５１は、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂが当接する面５１ａを有する。面５１ａは、保持部３３の幅方向と直交する平面であり、例えば、滑りやすい樹脂で形成されている。押圧部５２は、押し板５３と、駆動部５４と、を備えている。押し板５３は、セパレータ付き正極１１を受け部５１に向けて押圧する板状部材である。押し板５３には、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂ及び負極９のタブ１６ｂを逃がすためのスリット５３ａが設けられている。スリット５３ａは、タブ１４ｂ及びタブ１６ｂが挿通可能な大きさを有している。駆動部５４は、押し板５３を駆動する。具体的には、駆動部５４は、スリット５３ａにタブ１４ｂ及びタブ１６ｂを挿通して、押し板５３を上縁１１ａに押し当てながら、底縁１１ｂが面５１ａに当接するまで押し板５３を受け部５１に向かって保持部３３の幅方向に移動させる。駆動部５４は、例えばシリンダを有しており、シリンダのピストンロッドの先端に押し板５３が固定されている。
【００４６】
排出部２６は、搬送部２３からセパレータ付き正極１１及び負極９を排出する。具体的には、排出部２６は、循環経路Ｌの第２領域Ｒ２に位置する保持部３３に保持されているセパレータ付き正極１１及び負極９の組を、保持部３３から積層部２７に向けて排出する。排出部２６は、循環部材３２に対して供給部２１と反対側に配置され、供給部２２及び位置決め部２５よりも下方に位置する。排出部２６は、押し部材６１と、駆動部６２と、を備えている。
【００４７】
押し部材６１は、セパレータ付き正極１１及び負極９の組を一緒に押すための部材である。駆動部６２は、押し部材６１を水平方向（ここでは、Ｘ軸方向）に往復移動させる。駆動部６２は、モータ及びリンク機構から構成されている。駆動部６２は、シリンダを有していてもよい。駆動部６２は、押し部材６１を積層部２７に向かって移動させることによって、セパレータ付き正極１１及び負極９の組を押し出し、積層部２７においてセパレータ付き正極１１及び負極９が積層される。
【００４８】
積層部２７は、排出部２６によって排出されたセパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層されるユニットである。積層部２７は、循環部材３２に対して供給部２１と反対側に配置されている。積層部２７は、積層台７１と、駆動部７２と、壁部７３と、壁部７４と、備えている。
【００４９】
積層台７１は、セパレータ付き正極１１及び負極９を載置するための板状部材である。積層台７１には、セパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層され、積層体７０が形成される。積層台７１には、コンベア８１（後述）の一部が入り込む２つのスリット７１ａが設けられている。駆動部７２は、積層台７１を駆動する。具体的には、駆動部７２は、積層台７１を上下方向に移動させる。駆動部７２は、特に図示はしないが、昇降機構（図示せず）を介して積層台７１を上下方向に移動させる昇降用モータを有している。
【００５０】
壁部７３は、搬送部２３と積層台７１との間に配置され、上下方向に延びる板状部材である。壁部７３には、スリット７３ａが設けられている。スリット７３ａは、排出部２６によって押し出されたセパレータ付き正極１１及び負極９の組が排出方向（ここでは、Ｘ軸方向）に通過可能な位置に設けられ、セパレータ付き正極１１及び負極９の組が通過可能な程度の大きさを有している。図９の（ａ）に示されるように、壁部７３の壁部７４と対向する内側面７３ｂには、傾斜面７３ｃが設けられている。傾斜面７３ｃは、スリット７３ａの下側部分から内側面７３ｂに向けて設けられ、壁部７３と壁部７４とが上方に向かうにつれ離れるように傾斜している。
【００５１】
壁部７４は、積層台７１を挟んで壁部７３と対向して配置されている。壁部７４は上下方向に延びる板状部材である。壁部７４は、排出部２６によって押し出されたセパレータ付き正極１１及び負極９の組を停止させるための部材である。壁部７４は、壁部７３の内側面７３ｂと対向する内側面７４ａを有し、内側面７４ａがセパレータ付き正極１１の側縁１１ｃ及び負極９の側縁９ｄと接触を成すことにより、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｃ及び負極９の側縁９ｄの位置を揃えて停止させる。排出部２６によりセパレータ付き正極１１及び負極９の組が押し出されると、図９の（ａ）に示されるように、壁部７３のスリット７３ａを通過したセパレータ付き正極１１及び負極９が落下して積層台７１に積層される。なお、電極組立体３の両端に位置する電極を負極９とする場合には、積層された積層体７０を固定する前に、積層体７０の上にさらに１枚の負極９が載置される。
【００５２】
図８及び図９に示される積層体取出部２８は、積層部２７から積層体７０を取り出す。積層体取出部２８は、一対のコンベア８１と、支持体８２と、駆動部８３と、を備えている。一対のコンベア８１は、積層体７０を取り出すための積層体取り出し用コンベアである。一対のコンベア８１は、互いに平行に配置されており、積層部２７から後工程の製造ラインまで延びている。支持体８２は、コンベア８１を上下動可能に支持する。駆動部８３は、支持体８２を昇降させることによって、一対のコンベア８１を上昇又は下降させる。
【００５３】
積層体取出部２８により積層体７０を取り出すときは、図９の（ｂ）に示されるように、積層台７１を下降させることにより、一対のコンベア８１を積層台７１のスリット７１ａを通して積層体７０の底面に接触させる。すると、各コンベア８１上に積層体７０が載置され、一対のコンベア８１により積層体７０が搬送される。このようにして積層部２７に積層された積層体７０が取り出される。なお、積層台７１を下降させる代わりに、各コンベア８１を上昇させてもよい。
【００５４】
制御部２９は、検知センサ２１ｄ，２２ｄから検知信号を受け取り、検知信号に基づいて、搬送部２３、位置決め部２４、位置決め部２５、排出部２６、積層部２７、及び積層体取出部２８を制御する。具体的には、制御部２９は、駆動部３４、駆動部４４、駆動部５４、駆動部６２、駆動部７２、及び駆動部８３を制御する。より具体的には、制御部２９は、複数の保持部３３のそれぞれに順に負極９及びセパレータ付き正極１１が供給されるように、循環部材３２の外周面３２ａの循環速度及び循環部材３２の上下方向の移動速度（昇降速度）を調整する。また、制御部２９は、供給部２１から保持部３３に負極９が供給される際に、外周面３２ａの循環速度と同じ速度で循環部材３２を下降させる。制御部２９は、供給部２２から保持部３３にセパレータ付き正極１１が供給される際に、外周面３２ａの循環速度と同じ速度で循環部材３２を上昇させると共に、保持部３３に保持されているセパレータ付き正極１１及び負極９の組を排出部２６に排出させる。
【００５５】
制御部２９は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及び入出力インターフェース等から構成されているコントローラである。制御部２９は、ＲＯＭに格納されている所定のプログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵによってプログラムを実行することによって、各処理を行うように動作している。制御部２９が実行する処理の詳細について以下に説明する。
【００５６】
次に、図１０〜図１１を参照して、電極積層装置２０の動作の一例を説明する。図１０は、図４に示された制御部が実行する一連の処理の一例を示すフローチャートである。図１１は、図１０に示された処理における搬送部の動作状態を示す表である。
【００５７】
この例では、供給部２１及び供給部２２は、負極９及びセパレータ付き正極１１を同時に搬送部２３に供給する。搬送部２３では、保持部３３は間欠駆動される。つまり、負極９及びセパレータ付き正極１１が保持部３３に乗り移る間は、保持部３３は停止している。供給部２１が負極９を供給する時間間隔と、供給部２２がセパレータ付き正極１１を供給する時間間隔とは、通常運転時には同じである。供給部２１及び供給部２２は、一定速度で循環する爪付きのベルトコンベアであるので、通常運転時、負極９が供給部２１から保持部３３への乗り移りするのに要する期間に対し、次の供給（乗り移りの開始）までには同程度のインターバルが存在する。このインターバルにて、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３が移動する。同様に、通常運転時、セパレータ付き正極１１が供給部２２から保持部３３への乗り移りするのに要する期間に対し、次の供給（乗り移りの開始）までには同程度のインターバルが存在する。このインターバルにて、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３が移動する。つまり、通常運転時において、第１領域Ｒ１における保持部３３の停止時間と駆動時間とは同じである。同様に、第２領域Ｒ２における保持部３３の停止時間と駆動時間とは同じである。以下の説明において、このインターバルを単位時間と称する。なお、保持部３３の停止時間には、負極９及びセパレータ付き正極１１が保持部３３に乗り移るのに要する時間と余裕代とが含まれる。また、前工程において負極９及びセパレータ付き正極１１に異常が検出された場合には、その分だけ負極９及びセパレータ付き正極１１のうちの異常が検出された電極の供給の時間間隔が大きくなる。この場合、保持部３３は間欠駆動され、搬送部２３の動作が一旦停止される。
【００５８】
図１０に示される制御は、製造ラインの稼働開始のトリガ（例えばオペレータ等による入力）を受け、開始される。まず、制御部２９は、検知センサ２１ｄ，２２ｄから受信した検知信号に基づいて、負極９及びセパレータ付き正極１１の少なくともいずれかの電極が供給されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部２９は、負極９及びセパレータ付き正極１１の少なくともいずれかの電極が供給されるまでステップＳ１１の判定を繰り返す。続いて、制御部２９は、負極９及びセパレータ付き正極１１の少なくともいずれかの電極が供給されたと判定した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、負極９及びセパレータ付き正極１１の両方の電極が供給されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。制御部２９は、両方の電極が供給されたと判定した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、上下移動量Ｄ１を０に設定し、循環移動量Ｄ２を１に設定する（ステップＳ１３）。なお、上下移動量Ｄ１が正の値である場合、上下移動量Ｄ１は上昇の移動量を示し、上下移動量Ｄ１が負の値である場合、上下移動量Ｄ１は下降の移動量を示す。また、上下移動量Ｄ１及び循環移動量Ｄ２は、循環方向Ａにおいて隣り合う保持部３３のピッチを１とした移動量である。
【００５９】
一方、ステップＳ１２において、制御部２９は、両方の電極が供給されていないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、セパレータ付き正極１１が供給されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。制御部２９は、セパレータ付き正極１１が供給されたと判定した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、つまり負極９に欠品が生じた場合、上下移動量Ｄ１を−０．５に設定し、循環移動量Ｄ２を０．５に設定する（ステップＳ１５）。そして、制御部２９は、ステップＳ１３又はステップＳ１５において設定された上下移動量Ｄ１及び循環移動量Ｄ２を駆動部３４に出力する（ステップＳ１６）。
【００６０】
ここで、図１１に示されるように、ステップＳ１３において設定された上下移動量Ｄ１及び循環移動量Ｄ２による循環部材３２の循環による保持部３３の単位時間での移動量は１であり、循環部材３２の上下動による保持部３３の単位時間での移動量は０である。このため、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３の単位時間での移動量は１となり、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の単位時間での移動量は１となる。
【００６１】
また、図１１に示されるように、ステップＳ１５において設定された上下移動量Ｄ１及び循環移動量Ｄ２による循環部材３２の循環による保持部３３の単位時間での移動量は０．５であり、循環部材３２の下降による保持部３３の単位時間での移動量は０．５である。このため、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３の単位時間での移動量は０となり、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の単位時間での移動量は１となる。
【００６２】
続いて、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したか否かを判定する（ステップＳ１７）。制御部２９は、保持部３３の移動が完了するまでステップＳ１７の判定を繰り返す。そして、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したと判定した場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、保持部３３が単位時間だけ停止するので、位置決め部２４において、押し板４３により負極９を受け部４１に対して押圧するように駆動部４４を制御すると共に、位置決め部２５において、押し板５３によりセパレータ付き正極１１を受け部５１に対して押圧するように駆動部５４を制御する（ステップＳ１８）。これにより、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３が停止している間に、負極９の底縁９ｂが、保持部３３の幅方向において位置合わせされ、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂが、保持部３３の幅方向において位置合わせされる。
【００６３】
そして、制御部２９は、排出部２６において、押し部材６１により１つの保持部３３に保持されているセパレータ付き正極１１及び負極９の組を積層台７１に向けて押し出すように、駆動部６２を制御する（ステップＳ１９）。これにより、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３が停止している間に、セパレータ付き正極１１及び負極９の組が積層台７１に積層される（図９の（ａ）参照）。なお、ステップＳ１９は、実際にはステップＳ１８と並行して実行される。
【００６４】
続いて、制御部２９は、排出部２６の排出動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０）。制御部２９は、排出部２６の排出動作が完了するまでステップＳ２０の判定を繰り返す。そして、制御部２９は、排出部２６の排出動作が完了したと判定した場合（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、積層台７１に所定枚数の電極（セパレータ付き正極１１及び負極９）が積層されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。所定枚数は、例えば、３０枚〜１００枚程度である。例えば、制御部２９は、壁部７３又は壁部７４に設けられたセンサからの検知信号によって、所定枚数の電極が積層されているか否かを判定する。なお、駆動部６２がセパレータ付き正極１１及び負極９を押出した回数をカウントすることで、積層枚数を確認する構成としてもよい。
【００６５】
制御部２９は、所定枚数の電極が積層されていないと判定した場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、積層台７１をセパレータ付き正極１１及び負極９の厚さ分だけ下降させるように、駆動部７２を制御する（ステップＳ２２）。そして、制御部２９は、ステップＳ１１の処理を再び実施する。
【００６６】
一方、ステップＳ１４において、制御部２９は、負極９が供給されたと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、つまりセパレータ付き正極１１に欠品が生じた場合、上下移動量Ｄ１を０．５に設定し、循環移動量Ｄ２を０．５に設定する（ステップＳ２３）。そして、制御部２９は、ステップＳ２３において設定された上下移動量Ｄ１及び循環移動量Ｄ２を駆動部３４に出力する（ステップＳ２４）。ここで、図１１に示されるように、ステップＳ２３において設定された上下移動量Ｄ１及び循環移動量Ｄ２による循環部材３２の循環による保持部３３の単位時間での移動量は０．５であり、循環部材３２の上昇による保持部３３の単位時間での移動量は０．５である。このため、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３の単位時間での移動量は１となり、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の単位時間での移動量は０となる。
【００６７】
続いて、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したか否かを判定する（ステップＳ２５）。制御部２９は、保持部３３の移動が完了するまでステップＳ２５の判定を繰り返す。そして、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したと判定した場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１の処理を再び実施する。このとき、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３は、位置決め部２４，２５及び排出部２６に対して相対的に移動していないので、位置決め部２４，２５による位置決め、及び排出部２６によるセパレータ付き正極１１及び負極９の組の排出は行われない。
【００６８】
一方、ステップＳ２１において、制御部２９は、所定枚数の電極が積層されていると判定した場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、各コンベア８１を上昇させて、一対のコンベア８１を積層台７１のスリット７１ａを通して積層体７０の底面に接触させるように、駆動部８３を制御する（ステップＳ２６）。これにより、各コンベア８１上に積層体７０が載置され、一対のコンベア８１により積層体７０が搬送されて取り出される。
【００６９】
続いて、制御部２９は、製造ラインの停止指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ２７）。そして、制御部２９は、製造ラインの停止指示を受信していないと判定した場合（ステップＳ２７；Ｎｏ）、ステップＳ１１の処理を再び実施する。一方、制御部２９は、製造ラインの停止指示を受信したと判定した場合（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。なお、電極組立体３の両端に位置する電極を負極９とする場合には、積層体７０の上にさらに１枚の負極９が載置される。
【００７０】
次に、図１２〜図１６を参照して、電極積層装置２０の動作の別の例を説明する。図１２及び図１３は、図４に示された制御部が実行する一連の処理の別の例を示すフローチャートである。図１４は、図１２及び図１３に示された処理における搬送部の動作状態を示す表である。図１５は、図４に示された電極積層装置における負極の供給時の動作を説明するための図である。図１６は、図４に示された電極積層装置におけるセパレータ付き正極の供給時の動作を説明するための図である。
【００７１】
この例では、供給部２１及び供給部２２は、負極９及びセパレータ付き正極１１を交互に搬送部２３に供給する。供給部２１が負極９を供給する時間間隔と、供給部２２がセパレータ付き正極１１を供給する時間間隔とは、通常運転時には同じである。負極９が保持部３３に乗り移る間、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３は、負極９に対して相対的に停止している。同様に、セパレータ付き正極１１が保持部３３に乗り移る間、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３は、セパレータ付き正極１１に対して相対的に停止している。供給部２１及び供給部２２は、一定速度で循環する爪付きのベルトコンベアであるので、通常運転時、負極９が供給部２１から保持部３３への乗り移りするのに要する期間に対し、次の供給（乗り移りの開始）までには同程度のインターバルが存在する。このインターバルにて、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３が移動する。同様に、通常運転時、セパレータ付き正極１１が供給部２２から保持部３３への乗り移りするのに要する期間に対し、次の供給（乗り移りの開始）までには同程度のインターバルが存在する。このインターバルにて、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３が移動する。つまり、通常運転時において、第１領域Ｒ１における保持部３３の停止時間と駆動時間とは同じである。同様に、第２領域Ｒ２における保持部３３の停止時間と駆動時間とは同じである。以下の説明において、このインターバルを単位時間と称する。
【００７２】
なお、保持部３３の停止時間には、負極９及びセパレータ付き正極１１が保持部３３に乗り移るのに要する時間と余裕代とが含まれる。また、前工程において負極９及びセパレータ付き正極１１に異常が検出された場合には、その分だけ負極９及びセパレータ付き正極１１のうちの異常が検出された電極の供給の時間間隔が大きくなる。この場合、保持部３３は間欠駆動され、搬送部２３の動作が一旦停止される。また、各保持部３３は、初期状態では、負極９及びセパレータ付き正極１１を保持していないが、電極積層装置２０の準備運転が予め行われ、負極９の受取位置から積層位置までの間にある各保持部３３が負極９を保持し、かつ、セパレータ付き正極１１の受取位置から積層位置までの間にある各保持部３３がさらにセパレータ付き正極１１を保持している。説明の便宜上、図１２及び図１３に示される処理は、このような状態において、負極９が供給されるタイミングから開始される。
【００７３】
図１２及び図１３に示されるように、制御部２９は、検知センサ２１ｄから受信した検知信号に基づいて、負極９が供給されたか否かを判定する（ステップＳ３１）。制御部２９は、負極９が供給されたと判定した場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、上下移動量Ｄ１を０．５に設定し、循環移動量Ｄ２を０．５に設定する（ステップＳ３２）。そして、制御部２９は、ステップＳ３２において設定された上下移動量Ｄ１及び循環移動量Ｄ２を駆動部３４に出力する（ステップＳ３３）。ここで、図１４に示されるように、ステップＳ３３を実施した後の循環部材３２の循環による保持部３３の単位時間での移動量は０．５であり、循環部材３２の上昇による保持部３３の単位時間での移動量は０．５である。このため、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３の単位時間での移動量は１となり、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の単位時間での移動量は０となる。
【００７４】
そして、制御部２９は、位置決め部２４において、押し板４３により負極９を受け部４１に対して押圧するように駆動部４４を制御すると共に、位置決め部２５において、押し板５３によりセパレータ付き正極１１を受け部５１に対して押圧するように駆動部５４を制御する（ステップＳ３５）。これにより、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の高さ位置が一定に保持されている間に、負極９の底縁９ｂが、保持部３３の幅方向において位置合わせされ、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂが、保持部３３の幅方向において位置合わせされる。
【００７５】
そして、制御部２９は、排出部２６において、押し部材６１により１つの保持部３３に保持されているセパレータ付き正極１１及び負極９の組を積層台７１に向けて押し出すように、駆動部６２を制御する（ステップＳ３６）。これにより、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の高さ位置が一定に保持されている間に、セパレータ付き正極１１及び負極９の組が積層台７１に積層される（図９の（ａ）参照）。なお、ステップＳ３６は、実際にはステップＳ３５と並行して実行される。このように、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の高さ位置が一定に保持されている間に、セパレータ付き正極１１が供給され、セパレータ付き正極１１及び負極９が位置合わせされるとともに、セパレータ付き正極１１及び負極９の組が積層される（図１６参照）。
【００７６】
一方、ステップＳ３１において、負極９に欠品が生じたとする。この場合、ステップＳ３１において、制御部２９は、負極９が供給されなかったと判定し（ステップＳ３１；Ｎｏ）、保持部３３を停止状態に保つように駆動部３４を制御する（ステップＳ３４）。ここで、図１４に示されるように、ステップＳ３４を実施した後の保持部３３は単位時間だけ停止している。しかし、図１２及び図１３に示される制御フローは、繰り返し実施される制御ループを含んでいる。このため、負極９に欠品が生じた場合でも、上述の制御ループの１ループ前のステップＳ４３における移動制御によって、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３は、１段分下降している。したがって、制御部２９は、ステップＳ３５及びステップＳ３６の処理を実施する。
【００７７】
続いて、制御部２９は、排出部２６の排出動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ３７）。制御部２９は、排出部２６の排出動作が完了するまでステップＳ３７の判定を繰り返す。そして、制御部２９は、排出部２６の排出動作が完了したと判定した場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、積層台７１に所定枚数の電極（セパレータ付き正極１１及び負極９）が積層されているか否かを判定する（ステップＳ３８）。所定枚数は、例えば、３０枚〜１００枚程度である。例えば、制御部２９は、壁部７３又は壁部７４に設けられたセンサからの検知信号によって、所定枚数の電極が積層されているか否かを判定する。
【００７８】
制御部２９は、所定枚数の電極が積層されていないと判定した場合（ステップＳ３８；Ｎｏ）、積層台７１をセパレータ付き正極１１及び負極９の厚さ分だけ下降させるように、駆動部７２を制御する（ステップＳ３９）。そして、制御部２９は、ステップＳ３３において指示された保持部３３の移動が完了したか否かを判定する（ステップＳ４０）。制御部２９は、保持部３３の移動が完了するまでステップＳ４０の判定を繰り返す。
【００７９】
そして、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したと判定した場合（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、検知センサ２２ｄから受信した検知信号に基づいて、セパレータ付き正極１１が供給されたか否かを判定する（ステップＳ４１）。なお、ステップＳ３１において、負極９が供給されなかったと判定された場合には、保持部３３の移動は行われていないので、ステップＳ４０の処理は省略され、ステップＳ３９の後にステップＳ４１の判定が行われる。ステップＳ４１において、制御部２９は、セパレータ付き正極１１が供給されたと判定した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、上下移動量Ｄ１を−０．５に設定し、循環移動量Ｄ２を０．５に設定する（ステップＳ４２）。
【００８０】
そして、制御部２９は、ステップＳ４２において設定された上下移動量Ｄ１及び循環移動量Ｄ２を駆動部３４に出力する（ステップＳ４３）。ここで、図１４に示されるように、ステップＳ４３を実施した後の循環部材３２の循環による保持部３３の単位時間での移動量は０．５であり、循環部材３２の下降による保持部３３の単位時間での移動量は０．５である。このため、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３の単位時間での移動量は０となり、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の単位時間での移動量は１となる。これにより、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３の高さ位置が一定に保持されている間に、負極９が供給される（図１５参照）。
【００８１】
続いて、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したか否かを判定する（ステップＳ４４）。制御部２９は、保持部３３の移動が完了するまでステップＳ４４の判定を繰り返す。そして、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したと判定した場合（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、ステップＳ３１の処理を再び実施する。
【００８２】
一方、ステップＳ４１において、セパレータ付き正極１１に欠品が生じたとする。この場合、ステップＳ４１において、制御部２９は、セパレータ付き正極１１が供給されなかったと判定し（ステップＳ４１；Ｎｏ）、ステップＳ３４と同様に保持部３３を停止状態に保つように駆動部３４を制御する（ステップＳ４５）。ここで、図１４に示されるように、ステップＳ４５を実施した後の保持部３３は単位時間だけ停止している。そして、制御部２９は、ステップＳ３１と同様に、負極９が供給されたか否かを判定する（ステップＳ４６）。
【００８３】
制御部２９は、負極９が供給されたと判定した場合（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）、ステップＳ３２と同様に、上下移動量Ｄ１を０．５に設定し、循環移動量Ｄ２を０．５に設定する（ステップＳ４７）。そして、制御部２９は、ステップＳ４７において設定された上下移動量Ｄ１及び循環移動量Ｄ２を駆動部３４に出力する（ステップＳ４８）。ステップＳ４８の移動制御によって、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の高さ位置が一定に保持されている。しかし、第２領域Ｒ２では、前回セパレータ付き正極１１及び負極９が位置決めされ、セパレータ付き正極１１及び負極９の組が排出された位置から保持部３３が移動していないので、制御部２９は、このタイミングでは位置決め及び排出を実施しない。
【００８４】
続いて、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したか否かを判定する（ステップＳ４９）。制御部２９は、保持部３３の移動が完了するまでステップＳ４９の判定を繰り返す。そして、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したと判定した場合（ステップＳ４９；Ｙｅｓ）、ステップＳ４１の処理を再び実施する。
【００８５】
一方、ステップＳ４６において、負極９に欠品が生じたとする。つまり、セパレータ付き正極１１に欠品が生じた直後に負極９にも欠品が生じた場合、制御部２９は、負極９が供給されなかったと判定し（ステップＳ４６；Ｎｏ）、保持部３３を停止状態に保つように駆動部３４を制御する（ステップＳ５０）。ここで、図１４に示されるように、ステップＳ５０を実施した後の保持部３３は単位時間だけ停止している。この場合、上述のステップＳ３４とは異なり、前回セパレータ付き正極１１及び負極９を位置決めし、セパレータ付き正極１１及び負極９の組を排出した位置から保持部３３が移動していない。このため、制御部２９は、位置決め及び排出を実施することなく、ステップＳ４１の処理を再び実施する。
【００８６】
このような一連の処理が繰り返されることによって、積層台７１に所定枚数の電極が積層される。この場合、ステップＳ３８において、制御部２９は、所定枚数の電極が積層されていると判定し（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、各積層台７１を下降させて、一対のコンベア８１を積層台７１のスリット７１ａを通して積層体７０の底面に接触させるように、駆動部７２を制御する（ステップＳ５１）。これにより、各コンベア８１上に積層体７０が載置され、一対のコンベア８１により積層体７０が搬送されて取り出される。
【００８７】
続いて、制御部２９は、製造ラインの停止指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ５２）。そして、制御部２９は、製造ラインの停止指示を受信していないと判定した場合（ステップＳ５２；Ｎｏ）、ステップＳ４０の処理を実施する。一方、制御部２９は、製造ラインの停止指示を受信したと判定した場合（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０と同様に、ステップＳ３３において指示された保持部３３の移動が完了したか否かを判定する（ステップＳ５３）。制御部２９は、保持部３３の移動が完了するまでステップＳ５３の判定を繰り返す。そして、制御部２９は、保持部３３の移動が完了したと判定した場合（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。なお、電極組立体３の両端に位置する電極を負極９とする場合には、積層体７０の上にさらに１枚の負極９が載置される。
【００８８】
以上説明したように、電極積層装置２０では、循環部材３２の外周面３２ａが上昇した後に下降する循環経路Ｌを形成するように循環しており、複数の保持部３３は、外周面３２ａに設けられるので、循環経路Ｌに沿って循環する。この循環経路Ｌのうちの外周面３２ａが上昇する第１領域Ｒ１において、負極９が保持部３３に供給され、循環経路Ｌのうちの外周面３２ａが下降する第２領域Ｒ２において、セパレータ付き正極１１が保持部３３に保持されている負極９の上に重なるように保持部３３に供給される。そして、保持部３３に保持されているセパレータ付き正極１１及び負極９が積層部２７に排出され、積層される。このように、１つの搬送部２３だけでセパレータ付き正極１１及び負極９を搬送することができ、さらに搬送部２３は上下方向に延びていることから、電極積層装置２０の設置面積を低減することが可能となる。また、複数の保持部３３に順にセパレータ付き正極１１及び負極９が供給されるように、循環部材３２の循環速度及び上下方向の移動速度が調整される。このため、セパレータ付き正極１１及び負極９の供給タイミングが一定でない場合でも、保持部３３にセパレータ付き正極１１及び負極９を供給することができ、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層することが可能となる。その結果、電極積層装置２０の設置面積を低減しつつ、電極の積層精度を向上することが可能となる。
【００８９】
図１２〜図１６に示される例では、制御部２９は、供給部２１から保持部３３に負極９が供給される際に、外周面３２ａの循環速度と同じ速度で循環部材３２を下降させている。このとき、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３の上下方向の位置は変わらないので、第１領域Ｒ１に位置する保持部３３を見かけ上静止させることができる。このため、負極９の供給を確実に行うことが可能となる。
【００９０】
図１２〜図１６に示される例では、制御部２９は、供給部２２から保持部３３にセパレータ付き正極１１が供給される際に、外周面３２ａの循環速度と同じ速度で保持部３３を上昇させている。このとき、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３の上下方向の位置は変わらないので、第２領域Ｒ２に位置する保持部３３を見かけ上静止させることができる。このため、セパレータ付き正極１１の供給、セパレータ付き正極１１及び負極９の位置合わせ、並びにセパレータ付き正極１１及び負極９の排出を確実に行うことが可能となる。
【００９１】
負極９の高さＨｎはセパレータ付き正極１１の高さＨｐよりも短い。つまり、保持部３３の幅方向において、負極９（タブ１６ｂを除く）の長さは、セパレータ付き正極１１（タブ１４ｂを除く）の長さよりも短い。このため、位置決め部２４によって、保持部３３の幅方向において、保持部３３に保持されている負極９の位置が規定された後に、セパレータ付き正極１１が保持部３３に供給される。これにより、保持部３３の幅方向における負極９の位置精度を向上することが可能となる。さらに、位置決め部２５によって、保持部３３の幅方向において、保持部３３に保持されているセパレータ付き正極１１の位置が規定される。これにより、保持部３３の幅方向におけるセパレータ付き正極１１及び負極９の位置精度を向上することができる。そして、排出部２６によって、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層部２７に排出されるので、積層体７０におけるセパレータ付き正極１１及び負極９の位置ずれを低減することが可能となる。
【００９２】
（第２実施形態）
次に、図１７及び図１８を参照して、第２実施形態に係る電極積層装置を説明する。図１７は、第２実施形態に係る電極積層装置を示す側面図である。図１８は、図１７におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【００９３】
図１７及び図１８に示される電極積層装置２０Ａは、排出部２６及び積層部２７に代えて排出部２６Ａ及び積層部２７Ａを備える点で電極積層装置２０と主に相違する。排出部２６Ａは、押し部材６１及び駆動部６２に代えて、一対の案内部材６３を備えている点で排出部２６と主に相違する。
【００９４】
図１７に示されるように、一対の案内部材６３は、搬送部２３から保持部３３に保持されているセパレータ付き正極１１及び負極９を、積層部２７Ａに向けて案内する。一対の案内部材６３は、循環部材３２に対して供給部２１と反対側に配置され、供給部２２及び位置決め部２５よりも下方に位置する。案内部材６３は、側面視で略直角三角形の形状を有する板状部材である。案内部材６３は、上角部６３ａと、側面６３ｂと、案内面６３ｃと、底面６３ｄと、を有する。案内部材６３は、上角部６３ａが上方に向き、側面６３ｂが外周面３２ａと対向している状態で配置されている。上角部６３ａは、略直角三角形の３つの角部のうちの最も鋭角である角を含む部分である。側面６３ｂ及び案内面６３ｃは互いに接続され、側面６３ｂ及び案内面６３ｃの接続部分が上角部６３ａを成している。側面６３ｂは、上下方向に延びている。案内面６３ｃは、下方に向かうにつれ外周面３２ａ（側面６３ｂ）から離れるように、上下方向に対して傾斜している。底面６３ｄは、水平方向に延びており、第２領域Ｒ２に位置する外周面３２ａと直交する方向における底面６３ｄの長さは保持部３３の側壁３６の延在方向における長さと同程度又はそれよりも少し短い。
【００９５】
図１８に示されるように、一対の案内部材６３は、保持部３３の幅方向において、互いに対向するように配置されている。一対の案内部材６３の離間距離は、負極９の高さＨｎ及びセパレータ付き正極１１の高さＨｐよりも小さい。なお、本実施形態の保持部３３の側壁３６には、一対のスリット３６ａが設けられている。一対のスリット３６ａは、側壁３６の延在方向に延び、一対の案内部材６３が通過可能な程度の大きさを有する。一対のスリット３６ａは、保持部３３が排出部２６Ａを通過する際に、一対の案内部材６３が通過可能な位置に設けられている。
【００９６】
案内部材６３は、循環部材３２及び保持部３３から離間している。すなわち、案内部材６３は、循環部材３２に連れ回りすることなく、所定の位置で固定されている。案内部材６３は、例えば電極積層装置２０Ａの筐体（不図示）に固定されている。なお、案内部材６３と積層部２７Ａとの位置関係は、積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９間の位置精度を担保する上で重要といえる。したがって、案内部材６３と積層部２７Ａとは、例えば同一の筐体に位置決めされている。また、本実施形態では、排出部２６Ａは、一対の案内部材６３を備えているが、１つの案内部材６３を備えていてもよいし、３つ以上の案内部材６３を備えていてもよい。
【００９７】
積層部２７Ａは、駆動部７２、及び壁部７３に代えて、壁部７５を備えている点で積層部２７と主に相違する。壁部７５は、積層台７１を挟んで壁部７４と対向して配置されている。壁部７５は、傾斜部７５ａと、側壁部７５ｂと、を有する。傾斜部７５ａは、排出部２６Ａから排出されたセパレータ付き正極１１及び負極９を積層台７１に案内するための部分である。傾斜部７５ａは、上方に向かうにつれ、壁部７４との距離が大きくなるように、上下方向に対して傾斜している。側壁部７５ｂは、傾斜部７５ａの下端に接続され、上下方向に延びている。
【００９８】
電極積層装置２０Ａでは、電極積層装置２０と同様に、保持部３３にセパレータ付き正極１１及び負極９が供給され、それぞれ位置合わせされる。その後、第２領域Ｒ２において保持部３３がさらに下降すると、案内部材６３の上角部６３ａから案内部材６３が保持部３３のスリット３６ａを通過して、案内面６３ｃがセパレータ付き正極１１の側縁１１ｄ及び負極９の側縁９ｃに当接する。そして、保持部３３がさらに下降するにつれて、セパレータ付き正極１１及び負極９は、案内部材６３の案内面６３ｃに沿って循環部材３２から離間し、案内部材６３の下端部で保持部３３から落下する。落下したセパレータ付き正極１１及び負極９は、壁部７５の傾斜部７５ａによって、積層台７１に案内され、積層台７１に積層される。
【００９９】
以上説明したように、電極積層装置２０Ａにおいても、電極積層装置２０と同様の効果が奏される。また、電極積層装置２０Ａでは、排出部２６のように複雑な機構を用いることなく、一対の案内部材６３を用いるだけの簡単な構造で、セパレータ付き正極１１及び負極９を排出することができる。また、電極積層装置２０Ａでは、供給部２２によってセパレータ付き正極１１が保持部３３に供給されているタイミングでセパレータ付き正極１１及び負極９を排出する必要がなく、セパレータ付き正極１１及び負極９の排出タイミングの制限が緩和される。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、保持部３３は、保持部３３の幅方向に直交する断面がＵ字状の部材であるが、板状部材であってもよい。
【０１０１】
また、負極９の高さＨｎ及びセパレータ付き正極１１の高さＨｐが同程度であれば、保持部３３に負極９及びセパレータ付き正極１１が保持されている状態で、位置決め部２５は、負極９及びセパレータ付き正極１１の位置決めを行うことができる。この場合、電極積層装置２０，２０Ａは、位置決め部２４を備えていなくてもよい。
【０１０２】
また、供給部２１が保持部３３の幅方向における負極９の位置を所定の位置に合わせた状態で供給し、供給部２２が保持部３３の幅方向におけるセパレータ付き正極１１の位置を所定の位置に合わせた状態で供給し、保持部３３が循環する際に、保持部３３の幅方向における負極９及びセパレータ付き正極１１の位置がほとんど変更されないような場合には、電極積層装置２０，２０Ａは、位置決め部２４及び位置決め部２５を備えていなくてもよい。
【０１０３】
また、駆動部３４は、循環部材３２を循環させる回転用モータと、上下移動させる昇降用モータと、を備えるが、上下移動量と循環移動量とを適切に制御できればよく、駆動源及び駆動機構は限定されない。例えば、駆動部３４は、上下移動の駆動源として油圧ピストンを備え、上下移動量を制御してもよい。
【０１０４】
また、駆動部３４は、図１９〜図２３に記載されるように、２台のモータとタイミングベルトを備え、供給部２１側（図４参照）と供給部２２側（図４参照）とで、個別に保持部３３の移動を制御できるようにしてもよい。
【０１０５】
図１９及び図２０は、搬送部２３の支持構造及び駆動機構の説明に必要な構成に着目した図であり、それ以外の構成については適宜図示を省略している。図１９に示されるように、搬送部２３は、床面に設置された支持フレーム１０１と、支持フレーム１０１に対して上下方向に移動可能に支持される循環用フレーム１０２と、を備えている。循環用フレーム１０２には、上下方向に所定間隔だけ離間して配置された一対のスプロケット１０３，１０４（図４のローラ３１に対応する部材）が、回転可能に支持されている。スプロケット１０３，１０４には、外周面３２ａに複数の保持部３３が配置された循環部材３２が巻き掛けられている。
【０１０６】
また、図２０に示されるように、搬送部２３は、支持フレーム１０１又は床面に対して固定されたモータ１０５，１０６を備えている。モータ１０５，１０６の駆動軸には、駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａが固定されている。スプロケット１０３，１０４は、その回転軸の一端に駆動ギヤ１０７，１０８を有する。駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａ，１０７，１０８には、タイミングベルト１０９が巻き掛けられている。駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａ，１０７，１０８に加えて、支持フレーム１０１に支持されたガイドローラ１１０（図２０の例では４つのガイドローラ１１０）により、タイミングベルト１０９の循環経路は、上下左右に延びる略十文字状をなす。
【０１０７】
図２１に示されるように、駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａを等速度で回転させた場合、循環用フレーム１０２及び循環部材３２の全体は、支持フレーム１０１又は床面に対して上下に移動することなく、循環部材３２及びタイミングベルト１０９が循環動作のみを行うことになる。
【０１０８】
一方、図２２に示されるように、駆動ギヤ１０５ａのみを回転させた場合、タイミングベルト１０９は、供給部２１側（第１領域Ｒ１）では時計回りに循環する一方で、供給部２２側（第２領域Ｒ２）では停止している。このため、このようなタイミングベルト１０９の動作に伴い、循環用フレーム１０２は、支持フレーム１０１又は床面に対し上昇する。これに伴い、スプロケット１０３，１０４を介して循環用フレーム１０２に支持されている循環部材３２の基準高さ位置（例えば、循環部材３２の上下方向における中央位置）も上昇することになる。このとき、タイミングベルト１０９と同様に、循環部材３２及び保持部３３も、供給部２１側でのみ上昇する。
【０１０９】
また、図２３に示されるように、駆動ギヤ１０６ａのみを回転させた場合、タイミングベルト１０９は、供給部２２側（第２領域Ｒ２）では時計回りに循環する一方で、供給部２１側（第１領域Ｒ１）では停止している。このため、このようなタイミングベルト１０９の動作に伴い、循環用フレーム１０２は、支持フレーム１０１又は床面に対し下降する。これに伴い、スプロケット１０３，１０４を介して循環用フレーム１０２に支持されている循環部材３２の基準高さ位置（例えば、循環部材３２の上下方向における中央位置）も下降することになる。このとき、タイミングベルト１０９と同様に、循環部材３２及び保持部３３も、供給部２２側でのみ下降する。さらに、駆動ギヤ１０５ａの回転速度と駆動ギヤ１０６ａの回転速度とを異ならせて、駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａの両方を回転させた場合、回転速度の差に応じて循環用フレーム１０２を上昇又は下降させ、循環部材３２の基準高さ位置を上昇又は下降させることができる。制御部２９（図４参照）は、実行したい循環部材３２の運転形態に応じて、駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａの回転速度を調整することで、当該運転形態を実現することができる。このような構成によれば、正負極の供給タイミングが同時でなくてもよく、また、供給間隔のバラツキにも対応が容易である。
【０１１０】
また、電極積層装置２０では、積層部２７は、複数の積層台７１を備えてもよく、壁部７３には、各積層台７１に対応した位置に複数のスリット７３ａが設けられてもよい。排出部２６は、複数の保持部３３から同時にセパレータ付き正極１１及び負極９の組をスリット７３ａを介して各積層台７１に排出してもよい。この場合、複数の積層体７０を同時に製造することができる。
【０１１１】
保持部３３に保持されたセパレータ付き正極１１又は負極９の位置決めは、押圧部４２によって行われなくてもよい。例えば、循環部材３２の両側に案内板を配置し、循環部材３２の循環に伴い、セパレータ付き正極１１又は負極９が案内板に接触し、位置を修正させる構成としてもよい。
【０１１２】
また、電極積層装置２０，２０Ａは、積層体取出部２８を備えていなくてもよい。この場合、積層台７１に積層された積層体７０は、例えば、ロボットアーム等の他の搬送機構によって取り出される。
【０１１３】
また、上記実施形態では、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と、負極９と、が交互に積層台７１に積層されるが、特にその形態には限られない。セパレータ付き正極１１は、セパレータ間に正極８が収容されていればよく、セパレータ１０は袋状でなくてもよい。例えば、セパレータ１０の構造として、シート状の２枚のセパレータの外周の数点のみが溶着されたセパレータであってもよい。また、正極８と、負極９が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き負極と、が交互に積層台７１に積層されてもよい。
【０１１４】
また、供給部２１は、支持面２１ａに対向する面にシート状のセパレータが貼り付けられた状態の負極を搬送部２３に供給し、供給部２２は、支持面２２ａと対向する面とは反対側の面にシート状のセパレータが貼り付けられた状態の正極を搬送部２３に供給してもよい。この場合、積層台７１には、正極と負極とがシート状のセパレータを介して積層される。
【０１１５】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、電極積層装置２０は、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。
【０１１６】
また、正極８では、金属箔１４の両面に正極活物質層１５が設けられていなくてもよく、一方の面に正極活物質層１５が設けられていてもよい。同様に、負極９では、金属箔１６の両面に負極活物質層１７が設けられていなくてもよく、一方の面に負極活物質層１７が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
９…負極（第１電極）、１１…セパレータ付き正極（第２電極）、２０，２０Ａ…電極積層装置、２１…供給部（第１供給部）、２２…供給部（第２供給部）、２３…搬送部、２４…位置決め部（第２位置決め部）、２５…位置決め部（第１位置決め部）、２６，２６Ａ…排出部、２７，２７Ａ…積層部、２９…制御部、３２…循環部材、３２ａ…外周面、３３…保持部、７０…積層体、Ｈｎ…高さ、Ｈｐ…高さ、Ｌ…循環経路、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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