(57)【要約】      （修正有）【課題】流体動圧軸受の静止部と回転部との間の電位差の発生を低減できる流体動圧軸受用潤滑油及びそれを用いた流体動圧軸受、スピンドルモータ、ディスク駆動装置の提供。【解決手段】ディスク駆動装置はスピンドルモータ１０を有し、スピンドルモータ１０が静止部２と回転部３とを有し、流体動圧軸受４が流体動圧軸受用潤滑油５０を有する。前記金属塩又は前記イオン液体がＣ１〜８のパーフルオロアルキル基を有するアニオンでアニオンが窒素アニオン又はカルバニオンを中核とする化合物である、流体動圧軸受用潤滑油５０。【効果】前記金属塩又はイオン液体を添加した流体動圧軸受用潤滑油５０は。高温又は高湿環境下において流体動圧軸受４の静止部２と回転部３との間の電位差の発生を低減することができる。【選択図】図２
2018145400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体動圧軸受の流体動圧軸受用潤滑油において、
金属塩又はイオン液体を含む帯電防止剤を添加したことを特徴とする流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項２】
前記金属塩又は前記イオン液体は炭素数が１以上８以下のパーフルオロアルキル基を有するアニオンを含むことを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項３】
前記金属塩又は前記イオン液体が下記式（１）〜式（１１）で表されるアニオンのいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【化１】
2018145400.tif 000025
（１）
［式中、ｎ＝０〜８］
【化２】
2018145400.tif 000026
（２）
［式中、ｐ≠ｑ、ｐ＝０〜８、ｑ＝０〜８］
【化３】
2018145400.tif 000027
（３）
［式中、ｍ＝０〜８］
【化４】
2018145400.tif 000028
（４）
［式中、ｎ＝０〜８］
【化５】
2018145400.tif 000029
（５）
［式中、ｐ≠ｑ、ｐ＝０〜８、ｑ＝０〜８］
【化６】
2018145400.tif 000030
（６）
［式中、ｎ＝０〜８］
【化７】
2018145400.tif 000031
（７）
［式中、ｐ≠ｑ、ｐ＝０〜８、ｑ＝０〜８］
【化８】
2018145400.tif 000032
（８）
［式中、ｎ＝０〜８］
【化９】
2018145400.tif 000033
（９）
［式中、ｐ≠ｑ、ｐ＝０〜８、ｑ＝０〜８］
【化１０】
2018145400.tif 000034
（１０）
［式中、ｌ≠ｍ≠ｎ、ｌ＝０〜８、ｍ＝０〜８、ｎ＝０〜８］
【化１１】
2018145400.tif 000035
（１１）
［式中、ｎ＝０〜８］
【請求項４】
前記金属塩又は前記イオン液体が下記式（１２）で表されるアニオンを含むことを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【化１２】
2018145400.tif 000036
（１２）
【請求項５】
前記金属塩又は前記イオン液体を０．０１重量％以上５重量％以下含むことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項６】
前記金属塩は前記アニオンとＮａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋のいずれかのカチオンとを有することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項７】
前記金属塩は前記アニオンとＬｉ＋とを有する（式（１）のｎ＝１、式（３）のｍ＝１、ｍ＝４、式（８）のｎ＝１を除く）ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項８】
前記金属塩は前記アニオンとＫ＋とを有する（式（１）のｎ＝１、式（３）のｍ＝１を除く）ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項９】
前記イオン液体は下記式（１３）〜式（２１）で表されるカチオンのいずれかと前記アニオンとを有することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【化１３】
2018145400.tif 000037
（１３）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【化１４】
2018145400.tif 000038
（１４）
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【化１５】
2018145400.tif 000039
（１５）
［式中、Ｒは、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【化１６】
2018145400.tif 000040
（１６）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【化１７】
2018145400.tif 000041
（１７）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【化１８】
2018145400.tif 000042
（１８）
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【化１９】
2018145400.tif 000043
（１９）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【化２０】
2018145400.tif 000044
（２０）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【化２１】
2018145400.tif 000045
（２１）
【請求項１０】
ソルビタン脂肪酸エステルから成るノニオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項１１】
前記ノニオン性界面活性剤を０．０１重量％以上１重量％以下含むことを特徴とする請求項１０に記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項１２】
５０℃〜１５０℃の高温環境下又は湿度８２ｇ／ｍ３以上の高湿環境下で４８時間経過後に、前記流体動圧軸受の静止部と回転部との電位差が、０℃で測定して−０．５Ｖ以上＋０．５Ｖ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の流体動圧軸受用潤滑油を封入したことを特徴とする流体動圧軸受。
【請求項１４】
請求項１３に記載の流体動圧軸受を備えたことを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のスピンドルモータを備えたことを特徴とするディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体動圧軸受用潤滑油、流体動圧軸受、スピンドルモータ及びディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体動圧軸受用潤滑油は特許文献１に開示されている。この流体動圧軸受用潤滑油は流体動圧軸受のシャフト部とスリーブ部との間に充填される。流体動圧軸受はディスク駆動装置の記録媒体であるディスクを回転駆動するスピンドルモータの軸受として用いられる。
【０００３】
スピンドルモータの回転に伴って流体動圧軸受用潤滑油に動圧が発生し、シャフト部とスリーブ部との接触が防止される。これにより、スリーブ部がシャフト部に対して円滑に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の流体動圧軸受用潤滑油によると、ディスク駆動装置及びスピンドルモータの小形化に伴って流体動圧軸受が小形化、薄型化して、記録媒体とヘッドとの間の浮上距離が小さくなる。このため、スピンドルモータを高温又は高湿環境下で駆動した時に静止部と回転部との間に発生する微小の電位差によってディスクへの読み書きエラーが発生する問題があった。
【０００６】
本発明は、流体動圧軸受の静止部と回転部との間の電位差の発生を低減できる流体動圧軸受用潤滑油及びそれを用いた流体動圧軸受、スピンドルモータ、ディスク駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な流体動圧軸受用潤滑油は、流体動圧軸受の流体動圧軸受用潤滑油において、金属塩又はイオン液体を含む帯電防止剤を添加した。
【発明の効果】
【０００８】
例示的な本発明によれば、高温又は高湿環境下において流体動圧軸受の静止部と回転部との間の電位差の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るスピンドルモータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本明細書では、モータの中心軸方向における上側を「上側」とし、下側を「下側」とする。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向または略平行な方向を「軸方向」と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に「径方向」とし、中心軸を中心とする周方向を「周方向」とする。
【００１１】
（１．ディスク駆動装置の全体構成）
本発明の例示的な実施形態のディスク駆動装置について以下説明する。図１は第１実施形態に係るディスク駆動装置１００の縦断面図を示す。ディスク駆動装置１００は、いわゆるハードディスク駆動装置である。ディスク駆動装置１００はスピンドルモータ１０と４枚のディスク２０とアクセス部３０とハウジング４０とを備える。
【００１２】
スピンドルモータ１０とディスク２０とアクセス部３０とはハウジング４０内に収納される。ハウジング４０内は塵や埃が極度に少なく、清浄な空間が形成されている。
【００１３】
ディスク２０は中央部に孔を有する円板状の情報記録媒体である。各ディスク２０はスピンドルモータ１０に装着され、スペーサ２２を介して互いに平行且つ等間隔に配置されている。
【００１４】
アクセス部３０はヘッド３１とアーム３２とヘッド移動機構３３とを備える。ヘッド３１はディスク２０に近接して情報の読み出しと書き込みを磁気的に行う。アーム３２はヘッド３１を支持する。ヘッド移動機構３３はアーム３２を移動することにより、ヘッド３１をディスク２０に対して相対的に移動する。
【００１５】
ヘッド３１は回転するディスク２０に近接してアクセスする。なお、ディスク２０は４枚に限らず、３枚以下又は５枚以上でもよい。
【００１６】
（２．スピンドルモータの構成）
図２はスピンドルモータ１０の縦断面図を示す。スピンドルモータ１０はアウターロータ型のモータである。スピンドルモータ１０は静止部２と回転部３とを有する。静止部２はハウジング４０に固定される。回転部３はディスク２０を装着して流体動圧軸受用潤滑油５０（以下、潤滑油と略す）を介して中心軸Ｌを中心に静止部２に対して回転可能に支持される。また、静止部２の一部と回転部３の一部とによりコニカル型の流体動圧軸受４が構成されている。
【００１７】
（２−１．静止部の構成）
静止部２はベース部１７とシャフト部１１と環状部材１２ａ、１２ｂとステータコア１８とコイル１５とを有する。ベース部１７はアルミニウム等の金属材料により形成され、ハウジング４０にネジ止めされている。なお、ベース部１７とハウジング４０とは別体であっても、単一の部材により一体に形成してもよい。
【００１８】
ベース部１７の中央部には中心軸Ｌに沿って貫通孔１７ａが形成されている。また、貫通孔１７ａよりも外周側には、軸方向に突出する略円筒形状のホルダ部１７ｂが形成されている。
【００１９】
シャフト部１１は中心軸Ｌに沿って延びる略円柱形状の部材である。シャフト部１１は貫通孔１７ａに下端部を嵌入してベース部１７に固定される。
【００２０】
環状部材１２ａ、１２ｂはシャフト部１１の外周面から径方向外側に突出する。環状部材１２ａ、１２ｂはシャフト部１１の外周面に軸方向に間隔をおいて上下に固定されている。なお、環状部材１２ａ、１２ｂはシャフト部１１と一体成形してもよい。
【００２１】
環状部材１２ａ、１２ｂはコニカル型の流体動圧軸受４の場合、略円錐形状であり、環状部材１２ａ、１２ｂの上下面は漸次小径に形成される。
【００２２】
ステータコア１８はコアバック１８ａとティース１８ｂとを有する。コアバック１８ａは円環状であり、ホルダ部１７ｂの外周面に嵌着される。ティース１８ｂはコアバック１８ａから径方向外側に複数突出する。
【００２３】
コイル１５は各ティース１８ｂの周囲に巻回された導線により形成されている。コイル１５は電源装置（不図示）と接続されている。電源装置からコイル１５に駆動電流を与えると、ティース１８ｂには径方向の磁束が発生する。
【００２４】
（２−２．回転部の構成）
回転部３はスリーブ部１４、保持部材１３、マグネット１６及びシール部１９を備える。スリーブ部１４は略円筒状に形成され、第１、第２、第３内周面１４ａ、１４ｂ、１４ｃを上方から順に有している。第１内周面１４ａは上方に向かってシャフト部１１から離れる方向に傾斜し、環状部材１２ａに対向する。
【００２５】
第２内周面１４ｂは中心軸Ｌに沿って形成され、シャフト部１１の外周面に対向する。第３内周面１４ｃは下方に向かってシャフト部１１から離れる方向に傾斜し、環状部材１２ｂの上面に対向する。また、スリーブ部１４は環状部材１２ａ、シャフト部１１及び環状部材１２ｂとの間に微小間隙Ｓを有する。
【００２６】
保持部材１３は筒状に形成され、スリーブ部１４が圧入される。保持部材１３の下部には内面側に環状の凹部１３ａが形成され、下端には径方向外側へ向けて突出するフランジ部１３ｂが形成される。ディスク２０（図１参照）の中央部に形成された孔は保持部材１３の外周面に嵌合する。このとき、フランジ部１３ｂの上面にディスク２０が載置される。
【００２７】
マグネット１６は周方向に複数並設してヨーク１６ａに取り付けられる。ヨーク１６ａを凹部１３ａに圧入してマグネット１６が保持部材１３により保持される。マグネット１６の内周面は磁極面となっており、ステータコア１８の複数のティース１８ｂの外周面と径方向に対向する。
【００２８】
シール部１９はスリーブ部１４の上面及び下面に取付けられ、環状部材１２ａ、１２ｂとスリーブ部１４との微小間隙Ｓ内に潤滑油５０を封入する。
【００２９】
（３．流体動圧軸受の構成）
流体動圧軸受４はシャフト部１１、環状部材１２ａ、１２ｂ、スリーブ部１４、潤滑油５０を備える。既述のように、シャフト部１１及び環状部材１２ａ、１２ｂは静止部２の一部であり、スリーブ部１４は回転部３の一部である。
【００３０】
流体動圧軸受４はコニカル型であり、スリーブ部１４に対向するシャフト部１１、環状部材１２ａ及び環状部材１２ｂによって径方向及び軸方向の荷重を支持する。
【００３１】
対向する第１内周面１４ａ及び環状部材１２ａの下面には動圧溝（不図示）が形成される。また、対向する第３内周面１４ｃ及び環状部材１２ｂの上面には動圧溝（不図示）が形成される。動圧溝は回転部３の回転時に潤滑油５０に流体動圧を誘起する。なお、第１内周面１４ａ及び環状部材１２ａの下面の一方に動圧溝を形成してもよく、第３内周面１４ｃ及び環状部材１２ｂの上面の一方に動圧溝を形成してもよい。
【００３２】
スピンドルモータ１０のコイル１５に駆動電流を与えると、コイル１５には径方向の磁束が発生する。コイル１５とマグネット１６との間の磁束の作用によりトルクが発生し、静止部２に対して回転部３が中心軸Ｌを中心として回転する。
【００３３】
環状部材１２ａ、１２ｂに対してスリーブ部１４が回転駆動すると、動圧溝はポンピング作用により微小間隙Ｓ中に充填された潤滑油５０に流体動圧を誘起する。これにより、スリーブ部１４は環状部材１２ａ、１２ｂと非接触で径方向及び軸方向に支持され、環状部材１２ａ、１２ｂ及びシャフト部１１に対して円滑に高速回転することができる。
【００３４】
（４．潤滑油の構成）
潤滑油５０としては、例えば、ポリオールエステル系オイル、ジエステル系オイル、モノエステル系オイル等のエステルを主成分とするオイルが基油として使用される。エステルを主成分とするオイルは、耐摩耗性、熱安定性、及び流動性に優れているため、流体動圧軸受４の潤滑油５０として好適である。
【００３５】
また、潤滑油５０には金属塩又はイオン液体を含む帯電防止剤が添加されている。帯電防止剤を潤滑油５０に添加することにより、潤滑油５０を介して対向する環状部１２ａ、１２ｂとスリーブ部１４との間で発生する電位差を低減することができる。
【００３６】
これにより、スピンドルモータ１０を高温環境下又は高湿環境下で駆動した時に静止部２と回転部３との間に発生する微小の電位差によるディスク２０への読み書きエラーの発生を防止することができる。
【００３７】
なお、潤滑油５０は金属塩又はイオン液体を０．０１重量％以上５重量％以下含むことが好ましい。
【００３８】
帯電防止剤に含まれる金属塩又はイオン液体のアニオンは炭素数が１以上８以下のパーフルオロアルキル基を有することが好ましい。
【００３９】
パーフルオロアルキル基はＣＦ３基を有するため炭素数が１以上８以下であっても疎水性が高い。なお、パーフルオロアルキル基の炭素数が９より大きくなると疎水性及び親水性の両方が低下する。また、パーフルオロアルキル基はＣ−Ｆ結合を有するため結合エネルギーが大きく耐熱性及び耐せん断性が高い。
【００４０】
このため、パーフルオロアルキル基を有するアニオンを帯電防止剤に含有させることにより、帯電防止剤が潤滑油５０に対して容易に溶解するとともに潤滑油５０の耐熱性及び耐せん断性が高温（５０℃〜１５０℃）又は高湿（８２ｇ／ｍ３以上）の環境下において長時間安定する。
【００４１】
炭素数が１以上８以下のパーフルオロアルキル基を有するアニオンの具体例は下記式（１）〜式（１０）で表される。
【００４２】
【化１】
2018145400.tif 000003
（１）
［式中、ｎ＝０〜８］
【００４３】
【化２】
2018145400.tif 000004
（２）
［式中、ｐ≠ｑ、ｐ＝０〜８、ｑ＝０〜８］
【００４４】
【化３】
2018145400.tif 000005
（３）
［式中、ｍ＝０〜８］
【００４５】
【化４】
2018145400.tif 000006
（４）
［式中、ｎ＝０〜８］
【００４６】
【化５】
2018145400.tif 000007
（５）
［式中、ｐ≠ｑ、ｐ＝０〜８、ｑ＝０〜８］
【００４７】
【化６】
2018145400.tif 000008
（６）
［式中、ｎ＝０〜８］
【００４８】
【化７】
2018145400.tif 000009
（７）
［式中、ｐ≠ｑ、ｐ＝０〜８、ｑ＝０〜８］
【００４９】
【化８】
2018145400.tif 000010
（８）
［式中、ｎ＝０〜８］
【００５０】
【化９】
2018145400.tif 000011
（９）
［式中、ｐ≠ｑ、ｐ＝０〜８、ｑ＝０〜８］
【００５１】
【化１０】
2018145400.tif 000012
（１０）
［式中、ｌ≠ｍ≠ｎ、ｌ＝０〜８、ｍ＝０〜８、ｎ＝０〜８］
【００５２】
【化１１】
2018145400.tif 000013
（１１）
［式中、ｎ＝０〜８］
【００５３】
また、帯電防止剤に含まれる金属塩又はイオン液体のアニオンに下記式（１２）で表されるアニオンを用いてもよい。
【００５４】
【化１２】
2018145400.tif 000014
（１２）
【００５５】
また、帯電防止剤が金属塩を含む場合、金属塩は上記式（１）〜式（１２）で表されるアニオンのカウンターカチオンとしてＮａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋のいずれかのカチオンを有する。
【００５６】
なお、金属塩のカウンターカチオンがＬｉ＋の場合、式（１）のｎ＝１、式（３）のｍ＝１、ｍ＝４及び式（８）のｎ＝１を除く。また、金属塩のカウンターカチオンがＫ＋との場合、式（１）のｎ＝１及び式（３）のｍ＝１を除く。
【００５７】
また、帯電防止剤がイオン液体を含む場合、イオン液体は上記式（１）〜式（１２）で表されるアニオンのカウンターカチオンとして下記式（１３）〜式（２１）で表されるいずれかのカチオンを有する。
【００５８】
【化１３】
2018145400.tif 000015
（１３）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【００５９】
【化１４】
2018145400.tif 000016
（１４）
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【００６０】
【化１５】
2018145400.tif 000017
（１５）
［式中、Ｒは、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【００６１】
【化１６】
2018145400.tif 000018
（１６）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【００６２】
【化１７】
2018145400.tif 000019
（１７）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【００６３】
【化１８】
2018145400.tif 000020
（１８）
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【００６４】
【化１９】
2018145400.tif 000021
（１９）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【００６５】
【化２０】
2018145400.tif 000022
（２０）
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜２２のアルキル基又はアルケニル基、若しくは炭素数が６〜３０のアリール基又はアルキルベンゼン基］
【００６６】
【化２１】
2018145400.tif 000023
（２１）
【００６７】
また、潤滑油５０はソルビタン脂肪酸エステルから成るノニオン性界面活性剤を含む。ノニオン性界面活性剤を含むことにより、潤滑油５０中で金属塩又はイオン液体を分散することができる。なお、潤滑油５０はノニオン性界面活性剤を０．０１重量％以上１重量％以下含むことが好ましい。
【００６８】
本実施形態によると、流体動圧軸受４の潤滑油５０に金属塩又はイオン液体を含む帯電防止剤を添加したので、静止部２と回転部３との間に発生する微少の電位差によるディスク２０への書き込みエラーの発生を防止することができる。
【００６９】
また、帯電防止剤に含まれる金属塩又はイオン液体は炭素数が１以上８以下のパーフルオロアルキル基を有するアニオンを含むので、帯電防止剤が潤滑油５０に容易に溶解するとともに潤滑油５０の耐熱性及び耐せん断性を高温又は高湿の環境下で長時間安定させることができる。
【００７０】
また、帯電防止剤に含まれる金属塩又はイオン液体が式（１）〜式（１２）で表わされるいずれかのアニオンを含むことにより、耐熱性及び耐せん断性の安定した潤滑油５０を容易に実現することができる。
【００７１】
また、帯電防止剤に金属塩又はイオン液体を０．０１重量％以上５重量％以下含むので、耐熱性及び耐せん断性の安定した潤滑油５０を容易に実現することができる。
【００７２】
また、帯電防止剤に含まれる金属塩がＮａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋とのいずれかのカチオンを有するので、耐熱性及び耐せん断性の安定した潤滑油５０を容易に実現することができる。
【００７３】
また、帯電防止剤に含まれるイオン液体が式（１３）〜式（２１）で表わされるいずれかのカチオンを有するので、耐熱性及び耐せん断性の安定した潤滑油５０を容易に実現することができる。
【００７４】
また、帯電防止剤がソルビタン脂肪酸エステルから成るノニオン性界面活性剤を含むので、金属塩又はイオン液体を分散させることができる。
【００７５】
また、帯電防止剤にソルビタン脂肪酸エステルから成るノニオン性界面活性剤を０．０１重量％以上５重量％以下含むので、金属塩又はイオン液体が分散した潤滑油５０をより容易に実現することができる。
【００７６】
次に本発明の効果について、実施例及び比較例を用いて具体的に説明する。以下の実験では、帯電防止剤を添加した潤滑油５０を用いてシャフト部１１とスリーブ部１４との間の電位差について評価を行った。
【００７７】
以下の実施例１〜実施例１９及び比較例１に係る潤滑油は全て基油として分子量が４２０以上４８０以下のモノエステル系オイルを用いた。また、実施例１〜実施例１９の潤滑油には異なる帯電防止剤を０．０５重量％添加した。
【実施例１】
【００７８】
実施例１の帯電防止剤は金属塩を含む。この金属塩のカチオンはＮａ＋であり、アニオンは式（１）で表され、ｎ＝１である。
【実施例２】
【００７９】
実施例２の帯電防止剤は金属塩を含む。この金属塩のカチオンはＮａ＋であり、アニオンは式（１）で表され、ｎ＝１である。また、帯電防止剤にはソルビタンセスキオレエートから成るノニオン性界面活性剤を０．０５重量％添加した。
【実施例３】
【００８０】
実施例３の帯電防止剤は金属塩を含む。この金属塩のカチオンはＮａ＋であり、アニオンは式（１１）で表される。
【実施例４】
【００８１】
実施例４の帯電防止剤は金属塩を含む。この金属塩のカチオンはＬｉ＋であり、アニオンは式（２）で表され、ｐ＝１、ｑ＝４である。
【実施例５】
【００８２】
実施例５の帯電防止剤は金属塩を含む。この金属塩のカチオンはＬｉ＋であり、アニオンは式（１２）で表される。
【実施例６】
【００８３】
実施例６の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝５、Ｒ４＝３である。また、イオン液体のアニオンは式（１）で表され、ｎ＝１である。
【実施例７】
【００８４】
実施例７の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（１）で表され、ｎ＝１である。
【実施例８】
【００８５】
実施例８の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（２）で表され、ｐ＝１、ｑ＝４である。
【実施例９】
【００８６】
実施例９の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（３）で表され、ｍ＝１である。
【実施例１０】
【００８７】
実施例１０の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（４）で表され、ｎ＝１である。
【実施例１１】
【００８８】
実施例１１の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（５）で表され、ｐ＝１、ｑ＝２である。
【実施例１２】
【００８９】
実施例１２の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（６）で表され、ｎ＝１である。
【実施例１３】
【００９０】
実施例１３の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（７）で表され、ｐ＝１、ｑ＝２である。
【実施例１４】
【００９１】
実施例１４の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（８）で表され、ｎ＝１である。
【実施例１５】
【００９２】
実施例１５の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（９）で表され、ｐ＝１、ｑ＝２である。
【実施例１６】
【００９３】
実施例１６の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（１０）で表され、ｌ＝１、ｍ＝２、ｎ＝３である。
【実施例１７】
【００９４】
実施例１７の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（１１）で表される。
【実施例１８】
【００９５】
実施例１８の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１４）で表され、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝８、Ｒ４＝１である。また、イオン液体のアニオンは式（１２）で表される。
【実施例１９】
【００９６】
実施例１９の帯電防止剤はイオン液体を含む。このイオン液体のカチオンは式（１６）で表され、Ｒ１＝６、Ｒ２＝２である。また、イオン液体のアニオンは式（１）で表され、ｎ＝１である。
【００９７】
［比較例］
比較例の潤滑油には帯電防止剤に替えて第４級アンモニウムイオン（炭素数が１６以上）及びアルキルナフタレンスルホン酸イオン（炭素数が１６以上）をそれぞれ０．０３重量％添加した。
【００９８】
［電位差の評価］
実施例１〜１９及び比較例に係る潤滑油は９０℃に加熱して１時間撹拌した後、０℃の環境下で流体動圧軸受４の微小間隙Ｓに充填した。
【００９９】
電位差の評価はスピンドルモータ１０を駆動した際のシャフト部１１とスリーブ部１４との間の電位差の初期値を測定した後、スピンドルモータ１０を高温環境下に放置後及び高温高湿環境下に放置後に０℃の環境下で再び測定した。なお、高温環境下に放置とは具体的に、１２０℃の環境下でスピンドルモータ１０を９０００ｒｐｍの回転状態で４８時間駆動し続けた。また、高温高湿環境下に放置とは１２０℃、３３４ｇ／ｍ３の環境下でスピンドルモータ１０を９０００ｒｐｍの回転状態で４８時間駆動し続けた。これらの結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2018145400.tif 000024
【０１０１】
表１に示すように、帯電防止剤を添加した実施例１〜実施例１９の潤滑油は高温環境下及び高湿環境下で４８時間経過後に、シャフト部１１とスリーブ部１４との間の電位差が−０．５Ｖ以上＋０．５Ｖ以下の範囲にあることが確認された。また、帯電防止剤が添加されていない比較例の潤滑油と比較して電位差の発生を低減できることが確認された。
【０１０２】
なお、実施例６〜１８の潤滑油は、イオン液体のカチオンとして式（１４）を用いて説明しているが、式（１３）、または式（１５）〜式（２１）のいずれかに置き換えても、同等の効果が確認できる。同様に、実施例６〜１８の潤滑油は、イオン液体のカチオンとしてアルキル基を含んだ式（１４）を用いて説明しているが、アルケニル基、アリール基、アルキルベンゼン基のいずれに置き換えても、同等の効果が確認できる。
【０１０３】
なお、実施例１９の潤滑油は、イオン液体のカチオンとして式（１６）を用いて説明しているが、式（１３）〜式（１５）、または式（１７）〜式（２１）のいずれかに置き換えても、同等の効果が確認できる。同様に、実施例１９の潤滑油は、イオン液体のカチオンとしてアルキル基を含んだ式（１６）を用いて説明しているが、アルケニル基、アリール基、アルキルベンゼン基のいずれに置き換えても、同等の効果が確認できる。
【０１０４】
（５．その他）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態ではコニカル型の流体動圧軸受４を適用したが、コニカル型に限定することなく、例えば、スラスト型の流体動圧軸受４を適用してもよい。
【０１０５】
また、本実施形態では、軸固定型のアウターロータ型スピンドルモータについて説明したが、本発明は、軸回転型のモータや、インナーロータ型スピンドルモータにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
２・・・静止部、
３・・・回転部、
４・・・流体動圧軸受、
１０・・・スピンドルモータ、
１１・・・シャフト部、
１２ａ、１２ｂ・・・環状部材、
１３・・・保持部材、
１３ａ・・・凹部、
１３ｂ・・・フランジ部、
１４・・・スリーブ部、
１４ａ・・・第１内周面
１４ｂ・・・第２内周面
１４ｃ・・・第３内周面
１５・・・コイル、
１６・・・マグネット、
１７・・・ベース部、
１７ａ・・・貫通孔、
１７ｂ・・・ホルダ部、
１８・・・ステータコア、
１８ａ・・・コアバッック、
１８ｂ・・・ティース、
１９・・・シール部、
２０・・・ディスク、
２２・・・スペーサ、
３０・・・アクセス部、
３１・・・ヘッド、
３２・・・アーム、
３３・・・ヘッド移動機構、
４０・・・ハウジング、
５０・・・潤滑油、
１００・・・ディスク駆動装置
Ｌ・・・中心軸、
Ｓ・・・微小間隙
【図１】
2018145400.tif 000046
【図２】
2018145400.tif 000047