(57)【要約】【課題】軽量化が可能であって異種金属間の腐食を防ぎ、長さ調節が容易な分岐付ケーブルを実現する。【解決手段】幹線ケーブル１５０は、第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブル６０とを有し、支線ケーブル１１０は、第１幹線ケーブルに接続されており、第１幹線ケーブルの導体５１の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、第２幹線ケーブルは、導体６２の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金である主ケーブル６１と、導体の材料が銅、銅合金であって、電源に接続するための副ケーブル６４と、主ケーブルの一端部側の導体と副ケーブルの一端部側の導体とを連結した連結体６８と、これらの導体と連結体とを封止樹脂で被覆した被覆絶縁体６９とを有する幹線ケーブル接続部６７とを備え、第２幹線ケーブルを連結するための導体接続管４０が第１幹線ケーブルの下端部に設けられている。【選択図】図１
2018006267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第１幹線ケーブルと、前記第１幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第２幹線ケーブルとを有しており、
前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記第２幹線ケーブルは、
導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であって、前記第１幹線ケーブルと接続可能な主ケーブルと、
導体の材料が銅、銅合金、銀若しくは銀合金のいずれかである金属又は銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金若しくはニッケルのいずれかからなる被覆層で覆われた金属であって、電源に接続するための副ケーブルと、
前記主ケーブルの一端部側の導体と前記副ケーブルの一端部側の導体とを連結した連結体と、これらの導体と前記連結体とを封止樹脂で被覆した被覆絶縁体とを有する幹線ケーブル接続部とを備え、
前記第１幹線ケーブルの導体が連結され、前記第２幹線ケーブルの主ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管が前記第１幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第１幹線ケーブルの前記他端部と前記第２幹線ケーブルとが接続可能であることを特徴とする分岐付きケーブル。
【請求項２】
前記導体接続管の開口部の内側に導電性のコンパウンドが内包されていることを特徴とする請求項１記載の分岐付きケーブル。
【請求項３】
建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第１幹線ケーブルと、前記第１幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第２幹線ケーブルとを有しており、
前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記第２幹線ケーブルの導体の材料が銅若しくは銅合金である金属又は銅若しくは銅合金からなる被覆層で覆われた金属であり、
前記第１幹線ケーブルの導体が連結され、前記第２幹線ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管が前記第１幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第１幹線ケーブルの前記他端部と前記第２幹線ケーブルとが接続可能であり、
前記導体接続管の開口部の内側には錫又はニッケルの被覆層が施されていることを特徴とする分岐付きケーブル。
【請求項４】
建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第１幹線ケーブルと、前記第１幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第２幹線ケーブルとを有しており、
前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記第２幹線ケーブルの導体の材料が銅、銅合金、銀若しくは銀合金のいずれかである金属又は銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金若しくはニッケルのいずれかからなる被覆層で覆われた金属であり、
前記第１幹線ケーブルの導体が連結され、前記第２幹線ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する導体接続管が前記第１幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第１幹線ケーブルの前記他端部と前記第２幹線ケーブルとが接続可能であり、
前記導体接続管の一端部はアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記導体接続管の他端部は前記開口部を有すると共に銅又は銅合金から形成され、
前記導体接続管の一端部と他端部とが、電気的に接続されるように接合されていることを特徴とする分岐付きケーブル。
【請求項５】
前記第１幹線ケーブルの他端部と前記導体接続管の間をシールする被覆絶縁体を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の分岐付きケーブル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の分岐付きケーブルの布設方法であって、
前記導体接続管が取り付けられている端部を前記下層階側にして前記第１幹線ケーブルを懸架状態で布設する第１幹線ケーブル布設工程と、
前記第２幹線ケーブルを布設する第２幹線ケーブル布設工程と、
前記第２幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部を切除して長さを調節する長さ調節工程と、
長さ調節後の前記第２幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部の導体を前記導体接続管の開口部に挿入接続する幹線ケーブル連結工程とを、順番に行うことを特徴とする分岐付きケーブルの布設方法。
【請求項７】
請求項１又は２記載の分岐付きケーブルの布設方法であって、
前記導体接続管が取り付けられている端部を前記下層階側にして前記第１幹線ケーブルを懸架状態で布設する第１幹線ケーブル布設工程と、
前記第２幹線ケーブルを布設する第２幹線ケーブル布設工程と、
前記第２幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部を切除して長さを調節する長さ調節工程と、
長さ調節後の前記第２幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部の導体を前記導体接続管の開口部に挿入接続する幹線ケーブル連結工程とを、順番に行い、
前記第２幹線ケーブル布設工程以前に、
前記第２幹線ケーブルの前記幹線ケーブル接続部の形成作業を、予め、前記分岐付きケーブルの布設作業現場とは異なる場所で行う接続部形成工程、及び、
前記幹線ケーブル接続部の形成後の前記第２幹線ケーブルを前記布設作業現場に搬入する搬入工程を行うことを特徴とする分岐付きケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐付ケーブル及びその布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやオフィスビルなどの中高層ビルに電力を供給するケーブルとして、分岐付ケーブルが知られている。分岐付ケーブルは、幹線ケーブルと、幹線ケーブルから分岐された複数の支線ケーブルとを有している（例えば、特許文献１参照。）。
中高層ビルに布設された分岐付ケーブルの幹線ケーブルは、その上端部が最上階付近に固定されて鉛直向きに懸架され、その途中部分が中途の階に適宜支持固定されており、各支線ケーブルが各階に引き込まれて分電盤に接続されている。
また、幹線ケーブルの下端部は、下層階を通って、各階の分電盤に電源を供給する配電盤に接続されている。
そして、近年のビルの中高層化に伴い、中高層ビルの受電容量が大容量化している。それに応じて分岐付ケーブルのサイズも大型化し、ケーブルの重量が増大する傾向にある。そのため、分岐付ケーブルを吊り上げてビル内に敷設する施工コストも増大する傾向にある。
【０００３】
従来、分岐付ケーブルの導体には銅もしくは銅合金が広く使用されているが、軽量化を目的として分岐付ケーブルの導体にアルミニウムもしくはアルミニウム合金を使用することが検討されている。
一方、現在広く普及している分電盤や配電盤は、銅導体との接続を前提に設計されているため、アルミニウム導体を接続する場合には異種金属接触腐食が問題となる。つまり、その接続箇所に結露が生じるなどして水分が介在すると、アルミニウム導体が損傷してしまうので、分電盤等での結露・湿気対策が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１００８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既存の分電盤や配電盤に全く結露を生じさせない湿気対策を講じることが困難なことがある。この場合、例えば、特許文献１の分岐付ケーブルに、アルミ導体を適用した場合、異種金属接触腐食によって損傷してしまったアルミニウム導体の接触抵抗が増大することで、その接続箇所で発熱する虞がある。
【０００６】
この場合、アルミニウム導体のケーブルと銅導体のケーブルを予め工場等の湿気対策が万全な環境下で形成した接続部により連結したケーブルを、分岐付ケーブルの幹線ケーブルや支線ケーブルとして使用することも考えられる。
【０００７】
一般に、幹線ケーブルの設置の際には、ビル等の建造物の最上階近傍に一端部を連結し、配電盤が設置される下層階まで懸架し、さらに、当該下層階の床面に沿って配電盤まで布設される。即ち、幹線ケーブルは懸架された垂直となる縦引き幹線と床面に布設された水平となる横引き幹線とから構成されるが、幹線ケーブルの設置作業は、縦引き幹線を懸架する作業を先行して行い、横引き幹線を布設する作業は、下層階のフロアの他の設備の設置作業等が完了した後の工程で行われる。
【０００８】
しかしながら、幹線ケーブルの下層階のフロア内の経路は、途中にある構造物や設置物を迂回させる必要が生じる場合が多く、予定通りの長さとならない場合があった。従って、幹線ケーブルは予定経路長に長めの余長部分を加えることが必要となるが、逆に、余長部分が余ってしまうという事態も生じ得る。
その場合、途中部分を環状にして束取りを行ったり、他の経路を迂回させるなどして長さを調節する方法もあるが、束取りしたケーブルの設置スペースを確保できない場合には、横引き幹線の一部を切除して長さを調節する必要がある。
しかし、途中部分に工場で高品質で形成された接続部を有するケーブルを使用する場合、横引き幹線の配電盤側の端部を切除すると、切除する長さによっては、銅導体のケーブルが全て切除されてしまい、異種金属接触腐食の問題が解決できなくなってしまう。また、横引き幹線の途中部分を切除して長さを調整しようとすると、新たに接続部を形成する必要があるが、この場合は、工場で事前に形成された接続部を避けて中間接続部を形成しなければならず、他の構造物が先にある場合は、作業スペースや設置スペースを確保することが難しかった。
【０００９】
本発明の目的は、軽量であって異種金属接続による発熱が抑えられ、長さ調節が容易な分岐付ケーブル及びその布設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、
建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第１幹線ケーブルと、前記第１幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第２幹線ケーブルとを有しており、
前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記第２幹線ケーブルは、
導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であって、前記第１幹線ケーブルと接続可能な主ケーブルと、
導体の材料が銅、銅合金、銀若しくは銀合金のいずれかである金属又は銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金若しくはニッケルのいずれかからなる被覆層で覆われた金属であって、電源に接続するための副ケーブルと、
前記主ケーブルの一端部側の導体と前記副ケーブルの一端部側の導体とを連結した連結体と、これらの導体と前記連結体とを封止樹脂で被覆した被覆絶縁体とを有する幹線ケーブル接続部とを備え、
前記第１幹線ケーブルの導体が連結され、前記第２幹線ケーブルの主ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管が前記第１幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第１幹線ケーブルの前記他端部と前記第２幹線ケーブルとが接続可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の分岐付きケーブルにおいて、
前記導体接続管の開口部の内側に導電性のコンパウンドが内包されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、分岐付きケーブルにおいて、
建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第１幹線ケーブルと、前記第１幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第２幹線ケーブルとを有しており、
前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記第２幹線ケーブルの導体の材料が銅若しくは銅合金である金属又は銅若しくは銅合金からなる被覆層で覆われた金属であり、
前記第１幹線ケーブルの導体が連結され、前記第２幹線ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管が前記第１幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第１幹線ケーブルの前記他端部と前記第２幹線ケーブルとが接続可能であり、
前記導体接続管の開口部の内側には錫又はニッケルの被覆層が施されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、分岐付きケーブルにおいて、
建造物の上層階から下層階に渡って配設するための幹線ケーブルと、前記幹線ケーブルに分岐接続された複数の支線ケーブルとを備えている分岐付ケーブルであって、
前記幹線ケーブルは、一端部を前記上層階において懸架するための第１幹線ケーブルと、前記第１幹線ケーブルの他端部と電源とを電気的に接続するための第２幹線ケーブルとを有しており、
前記支線ケーブルは、前記第１幹線ケーブルに接続されており、
前記第１幹線ケーブルの導体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記第２幹線ケーブルの導体の材料が銅、銅合金、銀若しくは銀合金のいずれかである金属又は銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金若しくはニッケルのいずれかからなる被覆層で覆われた金属であり、
前記第１幹線ケーブルの導体が連結され、前記第２幹線ケーブルの導体を挿入するための開口部を有する導体接続管が前記第１幹線ケーブルの前記他端部に設けられていることにより、前記第１幹線ケーブルの前記他端部と前記第２幹線ケーブルとが接続可能であり、
前記導体接続管の一端部はアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記導体接続管の他端部は前記開口部を有すると共に銅又は銅合金から形成され、
前記導体接続管の一端部と他端部とが、電気的に接続されるように接合されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の分岐付きケーブルにおいて、
前記第１幹線ケーブルの他端部と前記導体接続管の間をシールする被覆絶縁体を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の分岐付きケーブルの布設方法であって、
前記導体接続管が取り付けられている端部を前記下層階側にして前記第１幹線ケーブルを懸架状態で布設する第１幹線ケーブル布設工程と、
前記第２幹線ケーブルを布設する第２幹線ケーブル布設工程と、
前記第２幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部を切除して長さを調節する長さ調節工程と、
長さ調節後の前記第２幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部の導体を前記導体接続管の開口部に挿入接続する幹線ケーブル連結工程とを、順番に行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１又は２記載の分岐付きケーブルの布設方法であって、
前記導体接続管が取り付けられている端部を前記下層階側にして前記第１幹線ケーブルを懸架状態で布設する第１幹線ケーブル布設工程と、
前記第２幹線ケーブルを布設する第２幹線ケーブル布設工程と、
前記第２幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部を切除して長さを調節する長さ調節工程と、
長さ調節後の前記第２幹線ケーブルの電源側とは逆側の端部の導体を前記導体接続管の開口部に挿入接続する幹線ケーブル連結工程とを、順番に行い、
前記第２幹線ケーブル布設工程以前に、
前記第２幹線ケーブルの前記幹線ケーブル接続部の形成作業を、予め、前記分岐付きケーブルの布設作業現場とは異なる場所で行う接続部形成工程、及び、
前記幹線ケーブル接続部の形成後の前記第２幹線ケーブルを前記布設作業現場に搬入する搬入工程を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、軽量化が可能であって異種金属接続による発熱が抑えられ、長さ調節が容易な分岐付ケーブル及びその布設方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の分岐付ケーブルを示す外観図である。
【図２】第１幹線ケーブルの下端部の斜視図である。
【図３】第１幹線ケーブルの下端部のケーブル長手方向に沿った断面を示す断面図である。
【図４】分岐付ケーブルにおける幹線ケーブルと支線ケーブルの接続部分を一部断面視して示す側面図である。
【図５】分岐付ケーブルの支線ケーブルにおける第１支線ケーブルと第２支線ケーブルの接続部分を一部断面視して示す側面図である。
【図６】第１幹線ケーブルと第２幹線ケーブルの接続前の状態を示す斜視図である。
【図７】第１幹線ケーブルと第２幹線ケーブルの接続後の状態を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態の導体接続管の断面図である。
【図９】第３実施形態の導体接続管の斜視図である。
【図１０】第３実施形態の導体接続管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る分岐付ケーブルの実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態の分岐付ケーブル１００を示す外観図である。
分岐付ケーブル１００は、例えば、図１に示すように、幹線ケーブル１５０と、幹線ケーブル１５０に分岐接続された複数の支線ケーブル１１０とを備えている。
分岐付ケーブル１００は、中高層ビルに電力を供給するためのケーブルであり、例えば、中高層ビルの階数に応じた本数の支線ケーブル１１０が幹線ケーブル１５０に接続されている。
前記幹線ケーブルは、一端部を上にして懸架される第１幹線ケーブル５０を有する。その懸架の一態様として、分岐付ケーブル１００は、幹線ケーブル１５０（第１幹線ケーブル５０）の上端部（一端部）に取り付けられた吊り下げ治具１００ａによって、最上階（上層階）側の天井１に固定されている。なお、幹線ケーブル１５０（第１幹線ケーブル５０）の途中部分は、各階の壁面などに適宜支持固定されている。
【００２１】
分岐付ケーブル１００の幹線ケーブル１５０は、中高層ビルへ電力を供給する電源である配電盤１０１に接続するためのケーブルである。
幹線ケーブル１５０は、主たる第１幹線ケーブル５０と、第１幹線ケーブル５０の下端部（他端部）に設けられた導体接続管４０に接続することができる第２幹線ケーブル６０とを有している。
【００２２】
［第１幹線ケーブル］
第１幹線ケーブル５０は、上端部が吊り下げ治具１００ａに沿って懸架された縦引き幹線であって、幹線ケーブル１５０の半分以上を占める長さを有している。実際には、幹線ケーブル１５０の大部分（例えば、９０％以上）を占める長さを有している。
この第１幹線ケーブル５０の導体５１の材料には、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている（図３参照）。
導体５１は、複数の素線が撚り合わされてなる。例えば、導体５１は、素線を１９本撚りした断面積が１００ｍｍ２の導体である。この導体５１は絶縁材料からなる絶縁層５２で覆われている。なお、絶縁層５２は図示しないシースにより覆われていてもよい。
【００２３】
［第１幹線ケーブル：導体接続管］
図２は第１幹線ケーブル５０の下端部に設けられた導体接続管４０の斜視図、図３は導体接続管４０について第１幹線ケーブル５０の中心線方向に沿った断面を示した断面図である。
この導体接続管４０は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の円管状であって、両端部にそれぞれ開口部４１，４２が形成されており、一端部側の開口部４１には、第１幹線ケーブル５０の下端部の絶縁層５２が除去されて露出した導体５１が挿入されている。第１幹線ケーブル５０の下端部の導体５１は、導体接続管４０の一端部に対する圧縮、圧着によるかしめ、ボルト締め、溶接又はハンダ付けなどにより接続されている。
また、他端部側の開口部４２は、第２幹線ケーブル６０の後述する主ケーブル６１の導体６２を挿入することを予定して形成されている。導体接続管４０は円管状なので、第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１の絶縁層６３を除去して露出させた導体６２を開口部４２に挿入し、外から例えば圧縮すれば、第２幹線ケーブル６０を容易に接続することが可能である。
なお、導体接続管４０の一方の開口部４１と他方の開口部４２とは、隔壁４３により仕切られており、開口部４１，４２同士は連通しておらず、開口部４１，４２間での水分の移動も発生しない。
【００２４】
導体接続管４０の一方の開口部４１の内側面と第１幹線ケーブル５０の導体５１との間には、図示しない導電性のコンパウンドが介在している。この導電性のコンパウンドは、導電性を有する金属微粒子（例えば、亜鉛微粒子）と粘性を有するグリス（鉱物油性のグリス、シリコーングリスその他のグリス全般又はひまし油）を含んだ混合物からなる。この導電性のコンパウンドの金属微粒子が、アルミニウム又はアルミニウム合金製の導体５１の各素線及び導体接続管４０の開口部４１の内側面の酸化被膜を破り、導体５１と導体接続管４０との導電性を良好にしている。
【００２５】
また、導体接続管４０の他方の開口部４２内にも、第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１の導体６２を挿入する前段階から、上記と同じ導電性のコンパウンド４４を内包してもよい。その場合、導体接続管４０の開口部４２に第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１の導体６２が挿入されると、コンパウンド４４は外側に押し出されつつ導体６２と開口部４２の内側面の間に広がり、この状態で圧縮することにより、アルミニウム又はアルミニウム合金製の導体６２と導体接続管４０との導電性が良好となり、第１幹線ケーブル５０の導体５１と第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１の導体６２とを電気的に良好に導通させることができる。
【００２６】
導体接続管４０の一方の端部の外周面から第１幹線ケーブル５０の絶縁層５２の下端部の外周面にかけては被覆絶縁体４５が形成されている。
この被覆絶縁体４５の内側には、図示しないシール層が形成されている。このシール層はブチルゴムを主成分とした自己融着性の混和物であり、水密性及び絶縁性を有し、導電性のコンパウンドに対して反応が生じない材料からなる。このシール層と被覆絶縁体４５とによって、第１幹線ケーブル５０の下端部及び導体接続管４０の一端部の内側の水分の侵入を防いでいる。また、シール層は、導電性のコンパウンドの漏れも防止している。
【００２７】
被覆絶縁体４５は、導体接続管４０の開口部４１側の端部から開口部４２の底部よりも手前となる位置までの範囲で形成される。開口部４２の底部より先まで被覆絶縁体４５を形成すると、第２幹線ケーブル６０を圧縮接続する際の妨げとなるからである。このようにすることで、導体接続管を極力短くすることが出来、ひいては補強絶縁層４９を含む接続部をコンパクトにすることが出来る。
【００２８】
また、被覆絶縁体４５の等径部４７は、拡径部４８よりも薄くてもよい。
このような形状となっているのは、導体接続管４０の他端部に第２幹線ケーブル６０が接続されると、第２幹線ケーブル６０側の等径部４７から第２幹線ケーブル６０の端部にかけて絶縁テープの巻き付けにより新たに補強絶縁層４９が形成されるからである（図７参照）。等径部４７を薄くすることで、第２幹線ケーブル６０を圧縮接続する際の妨げとなることを防ぐことが出来る。補強絶縁層４９は、絶縁シートやレジン、収縮チューブ又はパテでも形成しても良い。
【００２９】
被覆絶縁体４５は、上記形状を形成するための金型にポリ塩化ビニル、ポリエチレンやＥＰゴムその他の絶縁性と防水性を有する樹脂を供給するモールド加工によって形成される。
上記第１幹線ケーブル５０の下端部の導体５１に対する導体接続管４０の一端部取り付け及び被覆絶縁体４５のモールド加工は、ケーブル布設作業の前に、第１幹線ケーブル５０の下端部及び導体接続管４０の開口部４１内への水分の侵入を厳格に防止することが可能であって、温度、湿度などの品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下で、酸化被膜を除去するブラッシングやコンパウンドの塗布と共に行われている。そして、被覆絶縁体４５が形成され、導体接続管４０が接続された第１幹線ケーブル５０が、布設対象の建造物に搬入されてから、第１幹線ケーブル５０の布設作業が行われるようになっている。
なお、被覆絶縁体４５の両端部（等径部４６，４７）の内周は、それぞれ、第１幹線ケーブル５０の絶縁層５２の外周及び導体接続管４０の外周と密接しているが、これらの間には水密用の接着材を介挿させて内部への水分の侵入をより厳重に防ぐ構造とすることが望ましい。
なお、上記の環境下で被覆絶縁体４５を形成する場合には、モールド加工に限らず、絶縁テープや絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。
【００３０】
第１幹線ケーブル５０の布設作業を行ってから第２幹線ケーブル６０の布設作業を行うまでの期間に開きを生じる場合がある。特に、第２幹線ケーブル６０は、配電盤１０１を設置するフロアの内装や他の設備の取り付け作業の終盤にならないと行うことができない場合が多いからである。
従って、第１幹線ケーブル５０は、布設後しばらく第２幹線ケーブル６０が未接続の状態が続くことになるが、第１幹線ケーブル５０の下端部には導体接続管４０と被覆絶縁体４５とが設けられているので、第１幹線ケーブル５０の下端部から導体５１の内部への水分の侵入を効果的に抑止することが可能である。
【００３１】
［第２幹線ケーブル］
第２幹線ケーブル６０は、幹線ケーブル１５０を既存の電源設備である配電盤１０１に電気的に接続するために、第１幹線ケーブル５０の下端部に接続されている。
この第２幹線ケーブル６０は、導体接続管４０を介して第１幹線ケーブル５０と接続可能な主ケーブル６１と、配電盤１０１に接続するための副ケーブル６４と、主ケーブル６１の一端部側の導体６２と副ケーブル６４の一端部側の導体６５とを連結する幹線ケーブル接続部６７とを備えている。
【００３２】
［第２幹線ケーブル：主ケーブル］
主ケーブル６１は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の導体６２と、この導体６２を被覆する絶縁材料からなる絶縁層６３とからなる。また、絶縁層６３は図示しないシースにより覆われていてもよい。
主ケーブル６１の導体６２は、複数の素線が撚り合わされてなる。
【００３３】
この主ケーブル６１の導体６２の一端部は、第２幹線ケーブル６０の布設作業を開始する前に工場で幹線ケーブル接続部６７を介して副ケーブル６４の導体６５と接続され、他端部は、第２幹線ケーブル６０の布設作業後に前述した導体接続管４０を介して第１幹線ケーブル５０と接続される。
【００３４】
［第２幹線ケーブル：副ケーブル］
副ケーブル６４は、銅又は銅合金製の導体６５と、この導体６５を被覆する絶縁材料からなる絶縁層６６とからなる。また、この絶縁層６６も図示しないシースにより覆われていてもよい。
導体６５は、銅又は銅合金製の複数の素線が撚り合わされてなる。例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金製の導体６２の断面積を１００ｍｍ２とすると、導体６５は、断面積が６０ｍｍ２の導体である。
ここで、銅の導電率を１００とした場合、アルミニウムの導電率は約６０であるので、副ケーブル６４の銅製の導体６５と主ケーブル６１のアルミニウム製の導体６２とで略同じ通電容量を得るために導体６２，６５の抵抗を等しくするには、アルミニウム製の導体６２の断面積に対し、銅製の導体６５の断面積は約６０％でよい。
【００３５】
そして、この副ケーブル６４の導体６５の一端部は、第２幹線ケーブル６０の布設作業を開始する前に工場で幹線ケーブル接続部６７を介して主ケーブル６１の導体６２と接続され、他端部は、第２幹線ケーブル６０の布設作業時或いは分岐付きケーブル１００の全体的な布設作業の終盤で配電盤１０１の銅製の接続端子に接続される。
【００３６】
［第２幹線ケーブル：幹線ケーブル接続部］
幹線ケーブル接続部６７は、主ケーブル６１の導体６２の一端部と副ケーブル６４の導体６５の一端部とを圧縮、圧着といったかしめ、ボルト締め、溶接又はハンダ付け等の接続方法により連結した連結体６８と、主ケーブル６１の絶縁層６３の一端部から副ケーブル６４の絶縁層６６の一端部にかけて、導体６２，６５及び連結体６８とを被覆する被覆絶縁体６９とを備えている。
【００３７】
連結体６８は、アルミニウム又はアルミニウム合金製であって、両端部にそれぞれ開口部が形成されており、一端部側の開口部には、主ケーブル６１の絶縁層６３が除去されて露出した導体６２が挿入されており、他端部側の開口部には、副ケーブル６４の絶縁層６６が除去されて露出した導体６５が挿入されている。
【００３８】
連結体６８の一方の開口部の内側面と主ケーブル６１の導体６２との間には、図示しない導電性のコンパウンドが介在している。この導電性のコンパウンドは、前述した導体接続管４０に内包されるものと同じである。
従って、アルミニウム又はアルミニウム合金製の主ケーブル６１の導体６２とアルミニウム又はアルミニウム合金製の連結体６８とが電気的に良好に導通する。
【００３９】
また、連結体６８の他方の開口部の内側面と副ケーブル６４の導体６５との間にも同じ導電性のコンパウンドが介在している。副ケーブル６４の導体６５は銅又は銅合金製なのでコンパウンドは不要だが、連結体６８はアルミニウム又はアルミニウム合金製なので酸化皮膜を破る必要があるからである。
従って、主ケーブル６１の導体６２と副ケーブル６４の導体６５は連結体６８を介して電気的に良好に導通する。
なお、連結体６８の一方の開口部と他方の開口部との間には隔壁を設けてもよい。
【００４０】
なお、連結体６８による各導体６２，６５の接続は、圧縮接続に限らず、かしめ、ボルト締め、溶接又はハンダ付け等、電気的に良好に導通する他の方法を用いても良い。
【００４１】
被覆絶縁体６９の内側には、図示しないシール層が形成されている。このシール層はブチルゴムを主成分とした自己融着性の混和物であり、水密性及び絶縁性を有し、導電性のコンパウンドに対して反応が生じない材料からなる。このシール層と被覆絶縁体６９とによって、主ケーブル６１の導体６２、副ケーブル６４の導体６５及び連結体６８への水分の侵入を防いでいる。また、シール層は、導電性のコンパウンドの漏れも防止している。
【００４２】
被覆絶縁体６９は、上記形状を形成するための金型にポリ塩化ビニル、ポリエチレンやＥＰゴムその他、絶縁性と防水性を有する樹脂を供給するモールド加工によって形成されている。
連結体６８による主ケーブル６１及び副ケーブル６４の導体６２，６５の圧縮等の接続ならびに被覆絶縁体６９のモールド加工は、水分の侵入を厳格に防止することが可能であって、温度、湿度などの品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下でケーブル布設作業の前に行われている。
従って、布設現場でのケーブル接続を行う場合に比べて、異種金属接続における水分の侵入による腐食をより長期にわたって効果的に防止することが可能である。
なお、上記の環境下で被覆絶縁体６９を形成する場合には、モールド加工に限らず、絶縁テープや絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。
また、被覆絶縁体６９の両端部の内周には水密用の接着材を介挿させて内部への水分の侵入をより厳重に防ぐ構造とすることが望ましい。
【００４３】
［支線ケーブル］
分岐付ケーブル１００の支線ケーブル１１０は、中高層ビルの各階に引き込んで分電盤に接続するためのケーブルである。
支線ケーブル１１０は、一端部が第１幹線ケーブル５０に接続された第１支線ケーブル１０と、第１支線ケーブル１０の他端部に接続された第２支線ケーブル２０を有している。
【００４４】
第１支線ケーブル１０は、支線ケーブル１１０の半分以上を占める長さを有している。実際には、支線ケーブル１１０の大部分（例えば、９０％以上）を占める長さを有している。
この第１支線ケーブル１０の導体１１の材料には、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。
導体１１は、複数の素線が撚り合わされてなる。導体１１は、例えば、断面積が６０ｍｍ２の導体である。この導体１１は絶縁材料からなる絶縁層１２で覆われている。なお、絶縁層１２は図示しないシースにより覆われていてもよい。
【００４５】
第２支線ケーブル２０は、支線ケーブル１１０を既存の設備である分電盤１０２に電気的に接続するために、第１支線ケーブル１０の他端部に接続されている。
この第２支線ケーブル２０の導体２１の材料には、銅又は銅合金が用いられている。
導体２１は、複数の素線が撚り合わされてなる。導体２１は、断面積が３８ｍｍ２の導体である。この導体２１は絶縁材料からなる絶縁層２２で覆われている。なお、絶縁層２２は図示しないシースにより覆われていてもよい。
ここで、銅の導電率を１００とした場合、アルミニウムの導電率は約６０であるので、銅製の導体とアルミニウム製の導体とで略同じ通電容量を得るために導体の抵抗を等しくするには、アルミニウム製の導体の断面積に対し、銅製の導体の断面積は約６０％でよい。
【００４６】
図４に示すように、第１支線ケーブル１０の一端側の導体１１は、第１幹線ケーブル５０の導体５１に分岐コネクタ７０を介して接続されている。分岐コネクタ７０の材料には、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。
【００４７】
上記分岐コネクタ７０と第１幹線ケーブル５０の導体５１及び第１支線ケーブル１０の一端側の導体１１の間には、図示しない導電性のコンパウンドが介在している。この導電性のコンパウンドは、前述した導体接続管４０に内包されるものと同じである。
従って、第１幹線ケーブル５０の導体５１と第１支線ケーブル１０の一端側の導体１１とは電気的に良好に導通する。
【００４８】
分岐コネクタ７０を介して第１幹線ケーブル５０の導体５１と第１支線ケーブル１０の導体１１とを接続した箇所には、ポリエチレンやＥＰゴムからなる被覆絶縁体８０が設けられている。
なお、この被覆絶縁体８０の内側にも、水密性及び絶縁性を有し、導電性のコンパウンドに対して反応が生じないブチルゴムを主成分とした自己融着性の混和物からなるシール層を形成することが望ましい。
なお、この被覆絶縁体８０からなる絶縁層は、樹脂のモールド加工に限らず、絶縁テープや絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。
【００４９】
図５に示すように、第１支線ケーブル１０の導体１１と第２支線ケーブル２０の導体２１は、支線ケーブル接続部３０を介して接続されている。
支線ケーブル接続部３０は、第１支線ケーブル１０の導体１１の一端部と第２支線ケーブル２０の導体２１の一端部とを圧縮、圧着といったかしめ、ボルト締め、溶接又はハンダ付け等の接続方法により連結する連結体３１と、第１支線ケーブル１０の絶縁層１２の一端部から第２支線ケーブル２０の絶縁層２２の一端部にかけて、導体１１，２１及び連結体３１とを被覆する被覆絶縁体３２とを備えている。
【００５０】
連結体３１には、例えば導体接続管やコネクタを用いることができる。連結体３１の材料には、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。上記連結体３１と第１支線ケーブル１０の導体１１の一端部及び第２支線ケーブル２０の導体２１の一端部の間には、図示しない導電性のコンパウンドが介在している。この導電性のコンパウンドは、前述した導体接続管４０に内包されるものと同じである。
従って、第１支線ケーブル１０の導体１１と第２支線ケーブル２０の導体２１とは電気的に良好に導通する。
なお、連結体３１における、第１支線ケーブル１０の導体１１が挿入される開口部と第２支線ケーブル２０の導体２１が挿入される開口部との間には隔壁が設けられている。
【００５１】
連結体３１を介して第１支線ケーブル１０の導体１１と第２支線ケーブル２０の導体２１とを接続した箇所には、被覆絶縁体３２が設けられている。
被覆絶縁体３２は、上記形状を形成するための金型にポリ塩化ビニル、ポリエチレンやＥＰゴムその他の絶縁性と防水性を有する樹脂を供給するモールド加工によって形成されている。
連結体３１による第１及び第２支線ケーブル１０，２０の導体１１，２１の圧縮等の接続ならびに被覆絶縁体３２のモールド加工は、温度、湿度などの品質管理の行き届いた水分の侵入を厳格に防止することが可能な工場等の理想的な環境下でケーブル布設作業の前に行われている。
従って、布設現場でのケーブル接続を行う場合に比べて、異種金属接続における水分の侵入による腐食をより長期にわたって効果的に防止することが可能である。
なお、被覆絶縁体３２の両端部の内周には水密用の接着材を介挿させて内部への水分の侵入をより厳重に防ぐ構造とすることが望ましい。
また、上記の環境下で被覆絶縁体３２を形成する場合には、モールド加工に限らず、絶縁テープや絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。
【００５２】
なお、分岐付ケーブル１００における支線ケーブル１１０の長さであって第１支線ケーブル１０との長さや、分岐付ケーブル１００における幹線ケーブル１５０の第１幹線ケーブル５０の長さは、施工現場の中高層ビル毎に、これらを配線する経路長に応じて予め調整されている。
一方、第２支線ケーブル２０は、既存の設備である分電盤に接続する際に切断される余長も見込んで長さ調整されている。
同様に、第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１も経路の迂回等が生じる場合を考慮して十分な余長を見込んで長さ調整されている。
【００５３】
［分岐付きケーブルの布設方法］
上記構成からなる分岐付きケーブル１００の布設方法について図１〜図３及び図６，図７に基づいて説明する。図６は第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブル６０の接続前の状態、図７は接続後の状態を示す斜視図である。
【００５４】
分岐付きケーブル１００は、前述したように、第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブル６０とは出荷の時点では接続されていない。
【００５５】
そして、出荷する前段階で温度、湿度などの品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下において、第２幹線ケーブル６０の幹線ケーブル接続部６７の形成を行う（接続部形成工程）。即ち、連結体６８による主ケーブル６１の導体６２と副ケーブル６４の導体６５の圧縮等の手法で接続を行うと共に、被覆絶縁体６９の樹脂によるモールド加工を行う。
なお、第２幹線ケーブル６０の両端部は、製造後から布設作業を行うまでの間、ケーブルキャップを被せて保護しておくことが望ましい。
【００５６】
また、同様に、上記工場において、第１幹線ケーブル５０の下端部と導体接続管４０の接続及び被覆絶縁体４５の形成を行う。即ち、第１幹線ケーブル５０の導体５１と導体接続管４０の開口部４１における圧縮等の手法で接続を行うと共に、被覆絶縁体４５の樹脂によるモールド加工を行う（導体接続管接続工程）。
【００５７】
さらに、同様に、上記工場において、支線ケーブル１１０の支線ケーブル接続部３０の形成を行う。即ち、連結体３１による第１支線ケーブル１０の導体１１と第２支線ケーブル２０の導体２１の圧縮等の手法で接続を行うと共に、被覆絶縁体３２の樹脂によるモールド加工を行う（支線接続工程）。
また、同様に、上記工場において、第１支線ケーブル１０における支線ケーブル接続部３０とは逆側の端部の導体１１は、第１幹線ケーブル５０において絶縁層５２が部分的に除去されて露出した導体５１に対して分岐コネクタ７０により接続され、さらに、被覆絶縁体８０の樹脂によるモールド加工を行う
なお、上記接続部形成工程、導体接続管接続工程、支線接続工程は、いずれの順番で行っても良い。
【００５８】
次いで、導体接続管４０の接続後の第１幹線ケーブル５０と、幹線ケーブル接続部６７の形成後の第２幹線ケーブル６０とを布設作業現場に運搬し搬入する（搬入工程）。
【００５９】
次いで、布設作業現場であるビルにおいて、分岐付きケーブル１００の布設を行う。
まず、第２幹線ケーブル６０及び複数の支線ケーブル１１０が接続された状態の第１幹線ケーブル５０に対して、導体接続管４０側の端部を下にした状態でその逆側の端部をビルの最上階まで引き上げて、最上階側の天井１に固定された吊り下げ治具１００ａに連結し、第１幹線ケーブル５０を懸架状態とする（第１幹線ケーブル布設工程）。
第１幹線ケーブル５０の導体接続管４０に対する第２幹線ケーブル６０との接続は第１幹線ケーブル５０の布設から期間をおいて行われる場合があるので、導体接続管４０の開口部４２の内側に対して、導電性のコンパウンドの内包と共に又は内包に替えて、錫又はニッケルのメッキ処理、ワセリンの塗布を行っても良い。これらは出荷の前段階で行っても良いし、第１幹線ケーブル５０の布設時に行っても良い。
【００６０】
次に、予め工場からの出荷段階で既に主ケーブル６１と副ケーブル６４とが連結されている第２幹線ケーブル６０を配電盤１０１が設置された下層階に布設する（第２幹線ケーブル布設工程）。
そして、第２幹線ケーブル６０の副ケーブル６４における幹線ケーブル接続部６７とは逆側の端部において、絶縁層６６を除去して導体６５を露出させ、当該露出した導体６５の端部を配電盤１０１の接続端子に接続する。
【００６１】
前述したように、第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１は十分な余長を見込んで長さ調整されているので、予定外の経路の迂回等が生じた場合でも余りを生じる可能性が高い（図１参照）。
従って、第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１における幹線ケーブル接続部６７とは逆側の端部（電源側とは逆側の端部）を切断して、第１幹線ケーブル５０に接続された導体接続管４０の開口部４２に連結するために丁度良い長さに調節する（長さ調節工程）。
【００６２】
そして、図６に示すように、長さ調節された第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１における幹線ケーブル接続部６７とは逆側の端部において導体６２を露出させた状態として、第１幹線ケーブル５０に接続された導体接続管４０の開口部４２に挿入する（幹線ケーブル連結工程）。
なお、開口部４２には導電性のコンパウンド４４が内包されていることを前述したが、このコンパウンド４４は、主ケーブル６１の導体６２を開口部４２に挿入するまでに内包させればよい。また、開口部４２内に導電性のコンパウンド４４を内包させる際には、その前に当該開口部４２の内側と主ケーブル６１の導体６２とをそれぞれ研磨して酸化皮膜を除去しておくことが望ましい。
【００６３】
さらに、導体接続管４０の開口部４２に主ケーブル６１の導体６２を挿入した後には、被覆絶縁体４５の等径部４７から第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１の絶縁層６３にかけて、補強絶縁層４９を形成する。かかる補強絶縁層４９は、例えば、絶縁テープのラップ巻を積層するように行うことによって形成する。この補強絶縁層４９については、絶縁シートの巻き付け作業、レジンや収縮チューブ又はパテにより形成しても良い。
これにより、導体接続管４０と第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１との間の絶縁処理に加えて防水処理を施すことができる。
【００６４】
また、支線ケーブル１１０を布設する支線ケーブル布設工程は、第１幹線ケーブル布設工程後であればいつ行っても良い。支線ケーブル１１０は、前述したように、予め工場からの出荷段階で既に第１支線ケーブル１０と第２支線ケーブル２０とが支線ケーブル接続部３０により連結されている。
【００６５】
上記各工程を経て、分岐付きケーブル１００の布設が行われる。
【００６６】
［第１実施形態の技術的効果］
以上のように、分岐付きケーブル１００では、第２幹線ケーブル６０が、導体６２の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金である主ケーブル６１と導体６２の材料が銅又は銅合金であって配電盤１０１に接続される副ケーブル６４と、これらを連結する連結体６８を封止樹脂で被覆した被覆絶縁体６９とを備え、連結体６８による連結作業と封止樹脂による被覆絶縁体６９のモールド加工を品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下で行っているので、被覆絶縁体６９の内部への水分の侵入を抑えて異種金属接続による腐食の発生を効果的に抑制する性能を安定的に得ることができる。
従って、第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１の導体５１，６２をアルミニウム又はアルミニウム合金としてケーブル全体の軽量化を実現しつつ、配電盤１０１との接続における異種金属接続による腐食の発生を低減することができ、発熱を効果的に抑制することが可能となる。
【００６７】
さらに、上記分岐付きケーブル１００の幹線ケーブル１５０は、第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブル６０とに分離されており、第１幹線ケーブル５０の下端部に設けられた導体接続管４０によって第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブル６０とを第１幹線ケーブル５０の布設工程とは別工程で連結することが可能である。
このため、第２幹線ケーブル６０が大きく余りを生じた場合でも、第２幹線ケーブル６０の配電盤側ではなく第１幹線ケーブル５０側の端部（主ケーブル６１）を切除して長さを調節することが可能となる。これにより、長さ調節作業において、銅の導体を有する副ケーブル６４側を残すことができるので、配電盤１０１との異種金属接続による腐食を抑制し得る構造を維持することが可能である。
【００６８】
また、アルミ導体を有する主ケーブル６１側を切除して長さ調節を行うことができるので、副ケーブル６４側は長さ調節のための余長を不要とし、主ケーブル６１に比べて副ケーブル６４を十分に短くすることが可能となり、第２幹線ケーブル６０の軽量化を図ることができ、ひいては、幹線ケーブル１５０全体のさらなる軽量化を図ることが可能となる。また、アルミ導体の比率を高めてコスト低減を図ることが可能となる。
【００６９】
また、幹線ケーブル１５０が第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブル６０とに分離されているので、分岐付きケーブル１００の一端部をビルの上層階に引き上げて懸架する場合でも、第１幹線ケーブル５０及び各支線ケーブル１１０のみを引き上げれば良いので、作業負担を軽減することが可能である。
【００７０】
また、幹線ケーブル１５０では、第２幹線ケーブル６０側の切除により長さ調節が行われるので、第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブル６０とを導体接続管４０により連結し、当該連結位置に補強絶縁層４９からなる中間接続部を形成した場合でも、その形成位置は導体接続管４０の位置に一致する。従って、事前にスペースの確保が容易となる位置に導体接続管４０がくるように第１幹線ケーブル５０の長さを決めておけば良く、中間接続部の組立スペースや設置スペースを容易に確保することが可能である。
【００７１】
さらに、第１幹線ケーブル５０は、その下端部側に第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１の導体６２を接続するための導体接続管４０を備え、導体接続管４０は隔壁４３を備え、第１幹線ケーブル５０の絶縁層５２の一端部から導体接続管４０の一端部にかけて封止樹脂のモールド加工で形成した被覆絶縁体４５により被覆している。
このため、第１幹線ケーブル５０の布設時期から第２幹線ケーブル６０の布設時期までに隔たりがある場合でも、布設作業を中断している第１幹線ケーブル５０の導体５１内への水分等の侵入を防ぐことが可能である。
そして、第１幹線ケーブル５０の布設と第２幹線ケーブル６０の布設とを別々の時期に行うことができるので、第２幹線ケーブル６０の布設の際に、主ケーブル６１側の端部を切除することで第２幹線ケーブル６０の長さ調節を行うことが可能となる。
【００７２】
［第２実施形態］
導体接続管及び第２幹線ケーブルが上記とは異なる分岐付きケーブルを第２実施形態として、図８に基づいて説明する。なお、この第２実施形態では、第１実施形態の分岐付きケーブル１００と異なる点のみについて説明する。
【００７３】
図８に示すように、導体接続管４０Ａは、前述した導体接続管４０と同一の構造に加えて、第２幹線ケーブル６０を接続する開口部４２の内側及びその周囲の端面に、電気化学的に、アルミニウムと銅の中間の電位を持つ金属材料（例えば、錫、ニッケル）からなる被覆層４２ａを設けている。
【００７４】
一方、第２幹線ケーブルは、図示を省略しているが、前述した第２幹線ケーブル６０のように主ケーブルと副ケーブルとに分かれておらず、全長に渡って、銅又は銅合金からなる導体とその被覆層から構成された一本のケーブルとしている。
従って、第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブルを連結する際には、導体接続管４０Ａの開口部４２に対して、第２幹線ケーブルの端部から露出させられた銅又は銅合金からなる導体が挿入され、圧縮等により連結される。また、連結後は、補強絶縁層４９が形成される点は同じである。
【００７５】
この場合、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体接続管４０の開口部４２の内面と銅又は銅合金からなる第２幹線ケーブルの導体との間には、錫やニッケルからなる被覆層４２ａが介在する。この介在する被覆層４２ａは、イオン化傾向の順位がアルミニウム以下であって銅以上であることから、導体接続管４０と被覆層４２ａの間及び被覆層４２ａと銅導体の間では、異種金属による腐食が発生しにくくなり、腐食を原因とする発熱を抑制することが可能となる。
【００７６】
なお、この第２実施形態の分岐付きケーブルの布設方法は、前述した第１実施形態の分岐付きケーブル１００の布設方法から接続部形成工程を除いたものと同一である。
【００７７】
従って、この第２実施形態の分岐付きケーブルでは、第１実施形態の分岐付きケーブルと同一の効果を有すると共に、第２幹線ケーブルの導体を銅又は銅合金からなる単一材料で形成することが可能となり、幹線ケーブル接続部６７（図１参照）を不要とすることができ、第２幹線ケーブルのコンパクト化を図ることが可能となる。また、上記導体接続管４０Ａの開口部４２側には銅や銅合金の導体に限らず、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体も接続可能であり、多様な分岐付きケーブルを構成することが可能となる。アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体を接続する場合は、導体表面の酸化被膜をブラッシングで除去した後、コンパウンドを塗布することが望ましい。
【００７８】
［第３実施形態］
導体接続管及び第２幹線ケーブルが上記とは異なる分岐付きケーブルを第３実施形態として、図９及び図１０に基づいて説明する。なお、この第３実施形態では、第２に実施形態の分岐付きケーブルと異なる点である導体接続管４０Ｂのみについて説明する。
なお、この第３実施形態の分岐付きケーブルの第２幹線ケーブルの導体も全長に渡って銅又は銅合金の導体を有している。
【００７９】
図９及び図１０に示すように、導体接続管４０Ｂは、第１幹線ケーブル５０の導体５１が挿入される開口部４１Ｂ側の半分と、第２幹線ケーブルの導体が挿入される開口部４２Ｂ側の半分とで別々の材料から形成されている。
即ち、導体接続管４０Ｂにおける開口部４１Ｂ側の半分は、第１幹線ケーブル５０の導体５１と同じアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、開口部４２Ｂ側の半分は、第２幹線ケーブルの導体と同じ材料、即ち銅又は銅合金から形成されている。
【００８０】
かかる導体接続管４０Ｂは、開口部４１Ｂ側の半分と開口部４２Ｂ側の半分とをそれぞれの材料から別々に形成し、相互の端面を加圧して圧着或いは摩擦圧接等により電気的に接続されるように接合させて一体化を図っている。
この導体接続管４０Ｂの形成は、温度、湿度などの品質管理の行き届いた工場等の理想的な環境下で行われるので、開口部４１Ｂ側の半分と開口部４２Ｂ側の半分の圧着面に水分等が侵入せず、長期にわたって異種金属による腐食の発生を抑制することができる。また、第１幹線ケーブル５０の絶縁層５２の下端部から導体接続管４０の一方の端部にかけて形成される被覆絶縁体４５は、少なくとも導体接続管４０Ｂにおける異種金属間の境界部分の外周を覆う位置まで形成して、当該境界部分に水分が侵入しないようにすることが望ましい。
【００８１】
従って、第１幹線ケーブル５０と第２幹線ケーブルを連結する際には、導体接続管４０Ｂの開口部４２Ｂに対して、第２幹線ケーブルの端部から露出させられた銅又は銅合金からなる導体が挿入され、圧縮等により連結される。また、連結後は、補強絶縁層４９が形成される点は同じである。
【００８２】
この場合、銅又は銅合金からなる導体接続管４０の開口部４２Ｂの内面と銅又は銅合金からなる第２幹線ケーブルの導体との間には、異種金属による腐食が発生せず、腐食を原因とする発熱を抑制することが可能となる。
【００８３】
なお、この第３実施形態の分岐付きケーブルの布設方法は、前述した第１実施形態の分岐付きケーブル１００の布設方法から接続部形成工程を除いたものと同一である。
【００８４】
従って、この第３実施形態の分岐付きケーブルでは、第１実施形態の分岐付きケーブルと同一の効果を有すると共に、第２幹線ケーブルの導体を銅又は銅合金からなる単一材料で形成することが可能となり、幹線ケーブル接続部６７（図１参照）を不要とすることができ、第２幹線ケーブルのコンパクト化を図ることが可能となる。
【００８５】
［第４実施形態］
次に、本発明に係る分岐付ケーブルの第４実施形態について説明する。なお、第１〜３実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
【００８６】
例えば、第１実施形態の第２支線ケーブル２０の導体２１の材料と第２幹線ケーブル６０の副ケーブル６４の導体６５の材料又は第２及び第３実施形態の第２幹線ケーブルの単一材料からなる導体とに、銅又は銅合金ではない他の金属材料を用いてもよい。
その場合、銀若しくは銀合金からなる導体を使用しても良い。
また、或いは、銅又は銅合金ではない他の金属材料からなる導体の表面を覆うように、銅、銅合金、銀、銀合金、錫、錫合金又はニッケルからなる被覆層を設けてもよい。
その場合、第２の導体接続管４０Ａについては、被覆層４２ａを電気化学的に、アルミニウムと変更した他の金属材料又は導体の被覆層の材料の中間の電位を持つ金属材料とすべきである。
また、第２の導体接続管４０Ｂの開口部４２Ｂ側の半分については変更した他の金属材料又は導体の被覆層の材料と同一材料としてもよい。
【００８７】
［その他］
なお、導体接続管４０の各開口部４１，４２に対するよる第１幹線ケーブル５０の導体５１及び第２幹線ケーブル６０の主ケーブル６１の導体６２の接続は、圧縮接続に限らず、かしめ、ボルト締め、溶接又はハンダ付け等、電気的に良好に導通する他の方法を用いても良い。
導体接続管４０Ａ，４０Ｂについても異種金属による腐食を抑えられる範囲でこれらに変更可能である。
【００８８】
また、各種の導体の外径や本数は一例であり、適宜変更可能である。
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  第１支線ケーブル
１１，２１    導体
１２，２２  絶縁層
２０  第２支線ケーブル
３０  支線ケーブル接続部
３１  連結体
３２  被覆絶縁体
４０，４０Ａ，４０Ｂ  導体接続管
４１，４１Ｂ，４２，４２Ｂ  開口部
４２ａ  被覆層
４３  隔壁
４４  導電性のコンパウンド
４５  被覆絶縁体
４９  補強絶縁層
５０  第１幹線ケーブル
５１，６２  導体
６０  第２幹線ケーブル
６１  主ケーブル
６２  導体
６４  副ケーブル
６５  導体
６７  幹線ケーブル接続部
６８  連結体
６９  被覆絶縁体
７０  分岐コネクタ
８０  被覆絶縁体
１００  分岐付ケーブル
１０１  配電盤（電源）
１０２  分電盤
１１０  支線ケーブル
１５０  幹線ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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