(57)【要約】【課題】電子部品本体が取り付けられた粘着部から剥離部を容易に剥離させることのできる電子部品および接着部材を提供する。【解決手段】実施形態の一態様に係る電子部品においては、電子部品本体と、電子部品本体を被接着部へ接着可能な接着部材とを備える。また、接着部材は、粘着部と、剥離部とを備える。粘着部は、シート状の基材と基材の両面に形成される粘着層とを備え、両面のうちの一方の面に電子部品本体が接着されている。剥離部は、粘着部の他方の面を被覆しつつ剥離可能に取り付けられるとともに、孔部が形成される。【選択図】図８
2018006686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品本体と、
前記電子部品本体を被接着部へ接着可能な接着部材と
を備え、
前記接着部材は、
シート状の基材と前記基材の両面に形成される粘着層とを備え、前記両面のうちの一方の面に前記電子部品本体が接着されている粘着部と、
前記粘着部の他方の面を被覆しつつ剥離可能に取り付けられるとともに、孔部が形成される剥離部と
を備えることを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記孔部は、
前記剥離部において前記粘着部との剥離が開始される剥離開始部位の近傍に形成されること
を特徴とする請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記孔部は、
前記剥離部において前記粘着部との剥離が終了する剥離終了部位の近傍に形成されること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記孔部は複数個あり、
前記複数個の孔部は、
互いに面積が異なるように形成されること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子部品。
【請求項５】
前記剥離部は、
前記粘着部の前記他方の面を被覆する被覆部と、
前記被覆部の一辺から連続して形成されるツマミ部と
を備え、
前記ツマミ部は、
前記被覆部と連続する部位の長さが、前記被覆部の一辺の長さよりも短くなるように形成されること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子部品。
【請求項６】
前記ツマミ部は、
前記被覆部の一辺の端部側に寄せて形成されること
を特徴とする請求項５に記載の電子部品。
【請求項７】
前記ツマミ部は、
前記被覆部の一辺と連続する根元部が湾曲するように形成されること
を特徴とする請求項５または請求項６に記載の電子部品。
【請求項８】
前記孔部は、
スリット孔を含むこと
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子部品。
【請求項９】
前記スリット孔は、
前記剥離部を前記粘着部から剥離させる方向に沿って切り欠かれて形成されること
を特徴とする請求項８に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記スリット孔は、
前記剥離部を前記粘着部から剥離させる方向において末端側に、前記剥離させる方向とは異なる方向へ切り欠かれて形成される曲げ部
を備えることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電子部品。
【請求項１１】
前記粘着部および前記剥離部は、
前記電子部品本体の一部を露出させる矩形状の開口部
を備え、
前記開口部は、
角部のうち少なくとも１箇所が湾曲するように形成されること
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の電子部品。
【請求項１２】
前記電子部品本体は、
アンテナ用部品であること
を特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の電子部品。
【請求項１３】
シート状の基材と前記基材の両面に形成される粘着層とを備え、前記両面のうちの一方の面に接着物が接着されている粘着部と、
前記粘着部の他方の面を被覆しつつ剥離可能に取り付けられるとともに、孔部が形成される剥離部と
を備えることを特徴とする接着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品および接着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両のフロントガラスには、アンテナ用のコネクタやドライブレコーダ等の電子部品が取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。上記した電子部品は、電子部品本体を接着部材を介してフロントガラスなどの被接着部へ接着させることで取り付けられている。
【０００３】
上記した接着部材は、例えば、シート状の基材の両面に粘着層が形成され、一方の面に電子部品本体が接着されている粘着部と、粘着部の他方の面に剥離可能に取り付けられている剥離部とを備えた、いわゆる両面テープである。そして、作業者は、電子部品を被接着部へ取り付ける作業の際、粘着部から剥離部を剥離させて粘着層を露出させた上で、電子部品本体を被接着部へ接着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２７４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子部品を被接着部へ取り付ける作業において、接着部材によっては、剥離部を粘着部から容易に剥離させることが難しいことがあった。具体的には、例えば、粘着部の剥離部に対する粘着力が、電子部品本体に対する粘着力を上回る場合がある。かかる場合、剥離部を粘着部から剥離させる作業において、電子部品本体に接着していた粘着部が剥離部に引っ張られて電子部品本体から剥がれてしまうことがあり、剥離部を粘着部から容易に剥離させることが難しかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子部品本体が取り付けられた粘着部から剥離部を容易に剥離させることのできる電子部品および接着部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電子部品において、電子部品本体と、前記電子部品本体を被接着部へ接着可能な接着部材とを備える。また、接着部材は、粘着部と、剥離部とを備える。粘着部は、シート状の基材と前記基材の両面に形成される粘着層とを備え、前記両面のうちの一方の面に前記電子部品本体が接着されている。剥離部は、前記粘着部の他方の面を被覆しつつ剥離可能に取り付けられるとともに、孔部が形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子部品本体が取り付けられた粘着部から剥離部を容易に剥離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る接着部材を含む電子部品の構成例を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線断面図である。
【図３】図３は、電子部品が取り付けられた車両の構成例を示す図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、電子部品において電子部品本体が接着される前の接着部材を示す平面図である。
【図６】図６は、図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図７は、図５のVII−VII線断面図である。
【図８】図８は、電子部品本体が接着された粘着部から剥離部を剥離させる様子を示す図である。
【図９】図９は、第１変形例に係る電子部品を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第２変形例に係る電子部品を示す平面図である。
【図１１】図１１は、第３変形例に係る電子部品を示す平面図である。
【図１２】図１２は、第４変形例に係る電子部品を示す平面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る電子部品の構成例を示す平面図である。
【図１４】図１４は、図１３のXIV−XIV線断面図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る電子部品の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する電子部品および接着部材の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る接着部材を含む電子部品の構成例を示す平面図であり、図２は、図１のII−II線断面図である。なお、図１，２においては、説明の便宜のために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向で規定される３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、後述の説明に用いる他の図面でも示す場合がある。また、図１，２および後述する図３以降の図は、いずれも模式図である。
【００１２】
図１，２に示すように、電子部品１０は、電子部品本体２０と、接着部材３０とを備える。電子部品１０は、例えば、車両のフロントガラスに取り付けられ、フロントガラスにあるアンテナに接続される部品である。なお、図１，２は、車両に取り付けられる前の電子部品１０を示しており、車両に取り付けられた後の電子部品１０の構成については、図３，４を用いて後述する。
【００１３】
電子部品本体２０は、アンテナ用部品であり、例えばアンテナ３（図３参照）に接続可能なコネクタである。詳しくは、電子部品本体２０は、ケース２１と、接続端子２２とを備える。
【００１４】
ケース２１は、例えば、アンテナ受信回路などの電子回路が搭載された基板等を収容する。なお、図２では、図の簡略化のため、ケース２１に収容される基板等の図示を省略するとともに、ケース２１の断面を斜線で塗りつぶして示した。
【００１５】
また、ケース２１は、例えば、直方体状に形成されるとともに、樹脂製とされる。なお、上記したケース２１の形状は、例示であって限定されるものではなく、例えば円柱状や三角錐状など、基板等を収容可能であればその他の形状であってもよい。また、ケース２１は樹脂製に限られず、金属製などであってもよい。
【００１６】
接続端子２２は、上記したアンテナ受信回路とアンテナ３（図３参照）とを電気的に接続する端子である。接続端子２２は、ケース２１のＺ軸負方向にある底面２１ａ側から突出するように形成される。なお、図１，２では、２個の接続端子２２を示したが、これは例示であって限定されるものではなく、１個または３個以上であってもよい。
【００１７】
接着部材３０は、電子部品本体２０を車両１のフロントガラス２（図３参照）へ接着する部材であり、例えば両面テープである。かかる接着部材３０は、図２に示すように、粘着部４０と、剥離部５０とを備える。
【００１８】
なお、接着部材３０の粘着部４０や剥離部５０のＺ軸方向における厚さは、例えば数μｍ〜数百μｍ程度と比較的薄いが、理解し易くするため、図２等においては、粘着部４０や剥離部５０の厚さを誇張して示している。
【００１９】
粘着部４０は、基材４１と、粘着層４２ａ，４２ｂとを備える。基材４１は、厚さが比較的薄いシート状の部材である。なお、基材４１としては、例えばアクリルフォームや不織布などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
基材４１の両面には、上記した粘着層４２ａ，４２ｂが形成（積層）される。詳しくは、基材４１のうちの一方の面４１ａには粘着層４２ａが形成され、他方の面４１ｂには粘着層４２ｂが形成される。
【００２１】
以下、基材４１の一方の面４１ａを「表面４１ａ」といい、表面４１ａに形成される粘着層４２ａを「表側粘着層４２ａ」という場合がある。また、基材４１の他方の面４１ｂを「裏面４１ｂ」といい、裏面４１ｂに形成される粘着層４２ｂを「裏側粘着層４２ｂ」という場合がある。
【００２２】
なお、表側粘着層４２ａおよび裏側粘着層４２ｂとしては、例えばアクリル系やシリコーン系等の粘着剤を用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、表側粘着層４２ａと裏側粘着層４２ｂとは、材質が同じであることを要さず、材質が相違するようにしてもよく、さらには同じ材質で粘着力を変えるように設定してもよい。
【００２３】
図２に示すように、表側粘着層４２ａには電子部品本体２０が取り付けられる。詳しくは、電子部品本体２０は、底面２１ａを表側粘着層４２ａに対向させた状態で、粘着部４０に取り付けられる。
【００２４】
一方、裏側粘着層４２ｂには、上記した剥離部（セパレータ）５０が、基材４１の裏面４１ｂを被覆しつつ剥離可能に取り付けられる。なお、剥離部５０としては、ポリプロピレン樹脂や紙などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
接着部材３０は電子部品本体２０を接着させる部材であるため、上記した基材４１、表側粘着層４２ａおよび裏側粘着層４２ｂの形状は、例えば、電子部品本体２０の底面２１ａの形状に即した形状、例えば平面視（Ｚ軸方向視）において矩形状に形成される。なお、基材４１、表側粘着層４２ａおよび裏側粘着層４２ｂは、任意の形状に変更可能である。
【００２６】
図１に示すように、剥離部５０は、被覆部５１と、ツマミ部（剥がし代）５２とを備える。また、剥離部５０には、孔部６１〜６９が形成される。かかる被覆部５１やツマミ部５２、孔部６１〜６９の構成については、後に詳しく説明する。
【００２７】
上記した粘着部４０および剥離部５０は、平面視矩形状の開口部４３，５３（図２参照）を備える。開口部４３，５３は、平面視において粘着部４０および剥離部５０の中央付近であって、電子部品本体２０の接続端子２２と対応する位置に形成される。これにより、接着部材３０が電子部品本体２０に接着された状態であっても、電子部品本体２０の一部である接続端子２２は開口部４３，５３を介して露出されることとなる。
【００２８】
上記のように構成された電子部品１０は、図示しない作業者や作業機械（例えばロボット）によって剥離部５０が粘着部４０から剥離されて裏側粘着層４２ｂが露出した状態とされ、かかる状態で車両１（図３参照）に取り付けられる。
【００２９】
ここで、車両１に取り付けられた電子部品１０の構成について、図３，４を参照しつつ説明する。図３は、電子部品１０が取り付けられた車両１の構成例を示す図であり、図４は、図３のIV−IV線断面図である。なお、図３は、車両１の車室内側から車両前方を見たときの模式図である。
【００３０】
図３に示すように、車両１は、フィルム状のアンテナ３と、車載用電子機器４とを備える。アンテナ３は、フロントガラス２の周縁、例えばフロントガラス２とルーフ部５との境界部分や、フロントガラス２とフロントピラー（Ａピラー）６との境界部分に形成されるセラミック部７の付近に設けられる。なお、セラミック部７は、黒色セラミックライン等とも呼ばれ、例えば、フロントガラス２の接着剤部分を直射日光から保護したり、フロントガラス２のデザイン性を向上させたりしている。
【００３１】
アンテナ３としては、例えばＤＴＶ（Digital  Television）の電波を受信するアンテナを用いることができる。なお、アンテナ３は、上記に限定されるものではなく、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）用アンテナやＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）用アンテナなどその他の種類のアンテナであってもよい。
【００３２】
図４に示すように、アンテナ３は、セラミック部７上に設けられるアンテナ側接続端子３ａを備える。そして、電子部品１０は、裏側粘着層４２ｂがフロントガラス２のセラミック部７に接着するとともに、電子部品本体２０の接続端子２２がアンテナ側接続端子３ａと電気的に接続するようにして、フロントガラス２に取り付けられる。
【００３３】
図３に示す車載用電子機器４は、例えばインストルメントパネル８に設けられたナビゲーション装置である。なお、ここでは、車載用電子機器４がナビゲーション装置である場合を例にとったが、これに限定されるものではなく、例えば車載用ＡＶ装置などその他の種類の電子機器であってもよい。
【００３４】
そして、上記したアンテナ３と車載用電子機器４とは、電子部品１０およびケーブル９を介して通信自在に接続される。
【００３５】
なお、上記した電子部品１０が取り付けられるフロントガラス２は、被接着部の一例であるが、あくまでも例示であって限定されるものではなく、図示しないリアガラスなどその他の窓ガラスであってもよい。さらには、電子部品１０は、車両１のインストルメントパネル８やカップホルダ（図示せず）などその他の部位に取り付けられてもよい。
【００３６】
ところで、上記したように、作業者は、電子部品１０をフロントガラス２へ取り付ける作業の際、粘着部４０から剥離部５０を剥離させて裏側粘着層４２ｂを露出させた上で、電子部品本体２０をフロントガラス２へ接着させる。
【００３７】
かかる電子部品１０のフロントガラス２への取り付け作業において、従来、剥離部５０を粘着部４０から容易に剥離させることが難しいことがあった。すなわち、例えば裏側粘着層４２ｂの剥離部５０に対する粘着力が、表側粘着層４２ａの電子部品本体２０に対する粘着力を上回る場合がある。かかる場合、剥離部５０を粘着部４０から剥離させる作業において、電子部品本体２０に接着していた表側粘着層４２ａが剥離部５０に引っ張られて電子部品本体２０から剥がれてしまうことがあり、剥離部５０を粘着部４０から容易に剥離させることが難しかった。
【００３８】
そこで、本実施形態に係る電子部品１０にあっては、電子部品本体２０が取り付けられた粘着部４０から剥離部５０を容易に剥離させることのできる構成とした。
【００３９】
以下、電子部品１０の構成について、図５以降を参照しつつさらに詳しく説明する。図５は、電子部品１０において電子部品本体２０が接着される前の接着部材３０を示す平面図である。また、図６は図５のVI−VI線断面図、図７は図５のVII−VII線断面図である。
【００４０】
図５に示すように、電子部品本体２０が接着される前の接着部材３０は、粘着部４０の表側粘着層４２ａを被覆しつつ剥離可能に取り付けられた表側剥離部７０を備える。表側剥離部７０は、電子部品本体２０が接着される際、作業者によって粘着部４０から剥離されて表側粘着層４２ａが露出した状態とされ、かかる状態で電子部品本体２０が接着される（図１，２参照）。
【００４１】
接着部材３０の剥離部５０は、上記した被覆部５１と、ツマミ部５２とを備える。被覆部５１は、粘着部４０の裏面４１ｂの裏側粘着層４２ｂを被覆する。粘着部４０の裏側粘着層４２ｂは、上述のように矩形状であるため、被覆部５１も同様に矩形状に形成される。
【００４２】
ツマミ部５２は、被覆部５１の一辺５１ａから連続して形成される。詳しくは、ツマミ部５２は、被覆部５１の四辺のうち、Ｙ軸正方向側の一辺５１ａからＹ軸正方向に向けて突出するように延設される。
【００４３】
また、ツマミ部５２は、被覆部５１と連続する部位Ａ１（図５において破線の閉曲線で示す）の長さＬ５２が、被覆部５１の一辺５１ａの長さＬ５１よりも短くなるように形成される（Ｌ５２＜Ｌ５１）。図示の例では、ツマミ部５２は、連続する部位Ａ１の長さＬ５２が、被覆部５１の一辺５１ａの長さＬ５１の１／２よりも短くなるように形成される。
【００４４】
これにより、電子部品１０においては、粘着部４０から剥離部５０を容易に剥離させることができる。剥離部５０の剥離について図８を参照して説明する。図８は、電子部品本体２０が接着された粘着部４０から剥離部５０を剥離させる様子を示す図である。
【００４５】
なお、ツマミ部５２の被覆部５１と連続する部位Ａ１は、後述するように、剥離部５０において粘着部４０との剥離が開始される部位であることから、以下、部位Ａ１を「剥離開始部位Ａ１」という場合がある。
【００４６】
図８に示すように、粘着部４０（図８で破線で示す）から剥離部５０を剥離させる場合、ツマミ部５２は、作業者によって摘ままれた状態でＹ軸負方向に沿って引っ張られ、その後被覆部５１が剥離開始部位Ａ１付近を起点として粘着部４０から剥離される。なお、図８では、ツマミ部５２が引っ張られて剥離部５０の被覆部５１を粘着部４０から剥離させる方向を矢印Ｄで示した。
【００４７】
ツマミ部５２は、剥離開始部位Ａ１の長さＬ５２が被覆部５１の一辺５１ａの長さＬ５１よりも短いため、例えば、図８に想像線で示すツマミ部１５２のように、剥離開始部位Ａ１の長さＬ５２が被覆部５１の一辺５１ａの長さＬ５１と同じに形成される場合に比べて、剥離の起点となる剥離開始部位Ａ１の面積を小さくすることができる。これにより、剥離開始部位Ａ１における粘着部４０の剥離部５０に対する粘着力を低減させることができ、よって粘着部４０から剥離部５０を容易に剥離させることができる。
【００４８】
また、ツマミ部５２は、被覆部５１の一辺５１ａの端部５１ａ１側に寄せて形成される。これにより、剥離開始部位Ａ１も被覆部５１の端部５１ａ１側に寄るため、ツマミ部５２が剥離方向Ｄへ引っ張られると、被覆部５１は、端部５１ａ１側からＹ軸負方向へ向けて徐々に剥離されることとなる。
【００４９】
これにより、電子部品１０においては、ツマミ部５２が被覆部５１の一辺５１ａの中央付近に形成される場合に比べて、剥離部５０を粘着部４０から一層容易に剥離させることができる。なお、図示の例では、ツマミ部５２が被覆部５１のＸ軸正方向の端部５１ａ１に形成されるようにしたが、これに限られず、例えばＸ軸負方向の端部５１ａ２（図５参照）に寄せて形成されるようにしてもよい。
【００５０】
また、ツマミ部５２は、被覆部５１の一辺５１ａと連続する根元部５２ａが湾曲するように、すなわち、アール（Ｒ）を付けるように形成される。これにより、ツマミ部５２が引っ張られる際に、根元部５２ａ付近で切れてしまうことを防止することができる。
【００５１】
すなわち、ツマミ部５２の根元部５２ａが平面視において直角に形成されると、ツマミ部５２が引っ張られるときの力が直角部分に集中して根元部５２ａ付近で切れるおそれがある。そこで、本実施形態に係るツマミ部５２は、根元部５２ａが湾曲するように形成されるため、根元部５２ａ付近に作用する力を分散させることが可能となり、よってツマミ部５２が根元部５２ａ付近で切れてしまうことを防止することができる。
【００５２】
次に、剥離部５０の孔部６１〜６９について説明する。図８に示すように、孔部６１〜６９は、例えば平面視において円形状とされ、剥離部５０の被覆部５１に複数個（図示の例では９個）形成される。また、孔部６１〜６９は、剥離部５０の被覆部５１をＺ軸の厚さ方向に沿って貫通するように形成される。
【００５３】
すなわち、図７に示すように、剥離部５０の被覆部５１において、孔部６１では、被覆部５１と粘着部４０の裏側粘着層４２ｂとが接着されない。また、図示は省略するが、孔部６２〜６９にあっても、孔部６１と同様、被覆部５１と粘着部４０の裏側粘着層４２ｂとが接着されない。
【００５４】
このように、電子部品１０にあっては、剥離部５０において粘着部４０と接着されない孔部６１〜６９を備えるようにしたので、粘着部４０の剥離部５０に対する粘着力を低減させることができ、粘着部４０から剥離部５０をより一層容易に剥離させることができる。
【００５５】
また、複数個の孔部６１〜６９のうち、孔部６１は、剥離部５０において粘着部４０との剥離が開始される剥離開始部位Ａ１の近傍に形成される。また、孔部６２は、剥離開始部位Ａ１の近傍で、かつ被覆部５１の一辺５１ａの中央付近に形成される。
【００５６】
上記したように、剥離開始部位Ａ１は、粘着部４０から剥離部５０を剥離させる際の起点となる部位である。そのため、剥離開始部位Ａ１の近傍に孔部６１，６２が形成されることで、剥離部５０を剥がし始めるときに剥離部５０へ作用する粘着部４０の粘着力を効果的に低減させることができ、粘着部４０から剥離部５０をより一層容易に剥離させることができる。
【００５７】
また、複数個の孔部６１〜６９のうち、孔部６３〜６７は、剥離部５０の開口部５３の周縁部位に形成される。詳しくは、孔部６３，６４は、開口部５３に対して剥離方向Ｄとは反対側の部位Ｂ１の近傍に形成される一方、孔部６５〜６７は、開口部５３に対して剥離方向Ｄ側の部位Ａ２の近傍に形成される。
【００５８】
ここで、剥離部５０の開口部５３付近における剥離について説明すると、剥離部５０にあっては、開口部５３に粘着部４０がないため、開口部５３の手前の部位Ｂ１で粘着部４０からの剥離が一旦終了する。以下では、剥離部５０の部位Ｂ１を「剥離終了部位Ｂ１」という場合がある。なお、剥離部５０は、開口部５３で粘着部４０からの剥離が一旦終了するものの、開口部５３の左右の部位には粘着部４０があるため、剥離は継続する。
【００５９】
剥離が終了する剥離終了部位Ｂ１は、剥離部５０を引っ張る力が集中し易いため、剥離作業の際、粘着部４０が剥離部５０に引っ張られて電子部品本体２０から剥がれるおそれがあった。
【００６０】
そこで、本実施形態にあっては、上記のように、孔部６３，６４が剥離終了部位Ｂ１の近傍に形成されることで、剥離終了部位Ｂ１において剥離部５０へ作用する粘着部４０の粘着力を効果的に低減させることができる。これにより、剥離部５０を引っ張る力が剥離終了部位Ｂ１に集中した場合であっても、粘着部４０の粘着力は低減されているため、粘着部４０から剥離部５０を容易に剥離させることができるとともに、粘着部４０が電子部品本体２０から剥がれることも防止することができる。
【００６１】
また、剥離部５０にあっては、剥離作業が進むと、開口部５３の下端の部位Ａ２において粘着部４０からの剥離が再び開始される。従って、以下では剥離部５０の部位Ａ２を「剥離開始部位Ａ２」という場合がある。
【００６２】
剥離開始部位Ａ２は、剥離開始部位Ａ１と同様、粘着部４０から剥離部５０を剥離させる際の起点となる部位である。本実施形態にあっては、剥離開始部位Ａ２の近傍に孔部６５〜６７が形成されることで、剥離部５０を剥がし始めるときに剥離部５０へ作用する粘着部４０の粘着力を効果的に低減させることができ、粘着部４０から剥離部５０をより一層容易に剥離させることができる。
【００６３】
また、複数個の孔部６１〜６９のうち、孔部６８，６９は、剥離部５０において粘着部４０との剥離が終了する剥離終了部位Ｂ２の近傍に形成される。
【００６４】
剥離終了部位Ｂ２は、剥離終了部位Ｂ１と同様、剥離作業の際、粘着部４０が剥離部５０に引っ張られて電子部品本体２０から剥がれるおそれがあった。そこで、本実施形態にあっては、孔部６８，６９が剥離終了部位Ｂ２の近傍に形成されることで、剥離終了部位Ｂ２において剥離部５０へ作用する粘着部４０の粘着力を効果的に低減させることができる。これにより、剥離部５０を引っ張る力が剥離終了部位Ｂ２に集中した場合であっても、粘着部４０の粘着力は低減されているため、粘着部４０から剥離部５０を容易に剥離させることができ、粘着部４０が電子部品本体２０から剥がれることも防止することができる。
【００６５】
次に、剥離部５０の開口部５３について説明する。開口部５３は、上記したように矩形状に形成される。また、開口部５３は、四隅の角部５３ａが湾曲するように、すなわち、アール（Ｒ）を付けるように形成される。これにより、剥離部５０を粘着部４０から剥離させる際に、開口部５３の角部５３ａ付近で切れてしまうことを防止することができる。
【００６６】
すなわち、開口部５３の角部５３ａが平面視において直角に形成されると、剥離部５０を剥離させるときの力が直角部分に集中して角部５３ａ付近で切れてしまうおそれがある。そこで、本実施形態に係る開口部５３は、角部５３ａが湾曲するように形成されるため、角部５３ａ付近に作用する力を分散させることが可能となり、よって開口部５３が角部５３ａ付近で切れてしまうことを防止することができる。
【００６７】
なお、上記では、開口部５３は、四隅の全ての角部５３ａが湾曲するように形成されるが、これに限定されるものではない。すなわち、開口部５３は、角部５３ａのうち少なくとも１箇所が湾曲するように形成される構成であってもよく、かかる構成によれば、剥離部５０を粘着部４０から剥離させる際に、開口部５３の角部５３ａ付近で切れてしまうことを防止することができる。
【００６８】
なお、剥離部５０が粘着部４０から剥離された後、電子部品１０においては、粘着部４０の裏側粘着層４２ｂがフロントガラス２に接着されることで、フロントガラス２に取り付けられることは既に述べた通りである。
【００６９】
上述してきたように、第１の実施形態では、電子部品１０において、電子部品本体２０（接着物の一例）と、電子部品本体２０をフロントガラス２へ接着可能な接着部材３０とを備える。また、接着部材３０は、粘着部４０と、剥離部５０とを備える。剥離部５０は、シート状の基材４１と基材４１の両面に形成される粘着層４２ａ，４２ｂとを備え、両面のうちの一方の面４１ａに電子部品本体２０が接着されている。剥離部５０は、粘着部４０の他方の面４１ｂを被覆しつつ剥離可能に取り付けられるとともに、孔部６１〜６９が形成される。これにより、電子部品本体２０が取り付けられた粘着部４０から剥離部５０を容易に剥離させることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る電子部品本体２０は、アンテナ用部品である。これにより、例えばアンテナ用部品の一つであるコネクタが取り付けられた粘着部４０から、剥離部５０を容易に剥離させることができる。
【００７１】
（変形例）
次いで、第１の実施形態の変形例について説明する。第１の実施形態に係る電子部品１０において、孔部６１〜６９は、平面視円形状となるように形成されるが、孔部６１〜６９の形状はこれに限定されるものではない。
【００７２】
図９は、第１変形例に係る電子部品１０を示す平面図、図１０は、第２変形例に係る電子部品１０を示す平面図である。なお、以下においては、上記した実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図９に示すように、第１変形例において孔部６１〜６９は、平面視楕円形状となるように形成される。詳しくは、第１変形例に係る孔部６１〜６９は、剥離方向ＤであるＹ軸方向の長さを短径、剥離方向Ｄに対して直交し剥離部５０の主面と平行な方向（Ｘ軸方向）の長さを長径とする楕円形状となるように形成される。
【００７４】
また、孔部６１〜６９の楕円形状は、図９に示す例に限定されるものではない。すなわち、例えば図１０に示すように、第２変形例において孔部６１〜６９は、剥離方向ＤとなるＹ軸方向の長さを長径、剥離方向Ｄに対して直交し剥離部５０の主面と平行な方向（Ｘ軸方向）の長さを短径とする楕円形状となるように形成されてもよい。
【００７５】
上記した第１、第２変形例のように、孔部６１〜６９を楕円形状にした場合であっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、図示は省略するが、孔部６１〜６９の形状は、上記した円形状や楕円形状に限られず、長円形状や多角形状などその他の形状であってもよい。
【００７６】
また、上記した第１の実施形態に係る電子部品１０において、孔部６１〜６９は、平面視において同一または略同一の面積となるように形成されるが、これに限定されるものではない。
【００７７】
図１１は、第３変形例に係る電子部品１０を示す平面図である。図１１に示すように、第３変形例において複数個の孔部６１〜６９は、一部あるいは全部において、互いに面積が異なるように形成される。
【００７８】
具体的には、剥離開始部位Ａ１近傍の孔部６１，６２の面積が、剥離終了部位Ｂ１近傍の孔部６３，６４の面積よりも大きくなるように設定される。また、剥離開始部位Ａ２近傍の孔部６５〜６７の面積が、剥離終了部位Ｂ２近傍の孔部６８，６９の面積よりも大きくなるように設定される。これにより、粘着部４０から剥離部５０をより容易に剥離させることができる。
【００７９】
詳しく説明すると、剥離作業の際、粘着部４０が剥離部５０に引っ張られて電子部品本体２０から剥がれてしまい易いのは、剥離開始部位Ａ１と剥離終了部位Ｂ１とを比較した場合、剥離開始部位Ａ１である。同様に、剥離開始部位Ａ２と剥離終了部位Ｂ２とを比較した場合は、剥離開始部位Ａ２である。
【００８０】
これは、剥離開始部位Ａ１，Ａ２が粘着部４０からの剥離の起点となるには、粘着部４０の剥離部５０に対する粘着力が電子部品本体２０に対する粘着力を下回っていることが条件である。これに対し、剥離終了部位Ｂ１，Ｂ２にあっては、粘着部４０の剥離部５０に対する粘着力が電子部品本体２０に対する粘着力を僅かに上回っていても、既に剥離が始まっているため、それに倣って剥離部５０は粘着部４０から剥離されていく。
【００８１】
そのため、例えば、粘着部４０の剥離部５０に対する粘着力が電子部品本体２０に対する粘着力を僅かに上回っていた場合、粘着部４０が剥離部５０に引っ張られて電子部品本体２０から剥がれてしまい易いのは、剥離開始部位Ａ１，Ａ２と剥離終了部位Ｂ１，Ｂ２とを比較した場合、剥離開始部位Ａ１，Ａ２である。
【００８２】
そこで、第３変形例では、複数個の孔部６１〜６９の面積を上記のように構成することで、剥離開始部位Ａ１，Ａ２における粘着部４０の剥離部５０に対する粘着力を確実に低減させることができ、よって粘着部４０から剥離部５０をより容易に剥離させることができる。
【００８３】
なお、図１１に示す例では、孔部６３，６４の面積が孔部６５〜６７の面積よりも大きくなるようにしたが、これに限られず、例えば、孔部６３，６４の面積が孔部６５〜６７の面積よりも小さい、あるいは同じであってもよい。
【００８４】
次いで、第４変形例について説明する。図１２は、第４変形例に係る電子部品１０を示す平面図である。上記した第１の実施形態にあっては、孔部６１〜６９が剥離開始部位Ａ１，Ａ２と剥離終了部位Ｂ１，Ｂ２とに形成されるようにしたが、これに限定されるのではなく、剥離開始部位Ａ１，Ａ２および剥離終了部位Ｂ１，Ｂ２のうちの少なくとも１つの部位に形成されるようにしてもよい。
【００８５】
図１２に示す例では、剥離部５０には、剥離開始部位Ａ１近傍の孔部６１，６２、剥離開始部位Ａ２近傍の孔部６５〜６７が形成される一方、剥離終了部位Ｂ１近傍の孔部６３，６４および剥離終了部位Ｂ２近傍の孔部６８，６９が除去されるようにした。上記したように構成された第４変形例に係る電子部品１０であっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
（第２の実施形態）
次いで、第２の実施形態に係る電子部品１００の構成について説明する。上記した第１の実施形態において、孔部６１〜６９は、剥離部５０の被覆部５１を貫通する孔部であるが、孔部の種類はこれに限られない。
【００８７】
図１３は、第２の実施形態に係る電子部品１００の構成例を示す平面図であり、図１４は、図１３のXIV−XIV  線断面図である。なお、第２の実施形態にあっては、図１３に矢印Ｄ１で示すように、剥離部５０の被覆部５１を粘着部４０から剥離させる方向Ｄ１が、Ｙ軸方向に対して傾斜している場合を例にとって説明する。なお、剥離方向Ｄ１および上記した剥離方向Ｄは、例示であって限定されるものではない。
【００８８】
図１３に示すように、第２の実施形態に係る電子部品１００は、複数個（例えば３個）の孔部１６１，１６２，１６６を備え、かかる孔部１６１，１６２，１６６は、具体的には、剥離部５０を切り欠いて形成されるスリット孔である。以下、孔部１６１，１６２，１６６を「スリット孔１６１，１６２，１６６」という場合がある。
【００８９】
スリット孔１６１，１６２，１６６は、第１の実施形態に係る孔部６１，６２，６６とそれぞれ対応する位置に形成される。すなわち、スリット孔１６１は、剥離部５０の被覆部５１において剥離開始部位Ａ１の近傍に形成される。スリット孔１６２は、剥離開始部位Ａ１の近傍で、かつ被覆部５１の一辺５１ａの中央付近に形成される。また、スリット孔１６６は、剥離部５０の被覆部５１において剥離開始部位Ａ２の近傍に形成される。
【００９０】
スリット孔１６１，１６２，１６６は、上記したように剥離部５０を切り欠いて形成されるため、例えば図１４に示すように、剥離部５０の被覆部５１において、スリット孔１６１では、被覆部５１と粘着部４０の裏側粘着層４２ｂとが接着されない。また、図示は省略するが、スリット孔１６２，１６６にあっても、スリット孔１６１と同様、被覆部５１と粘着部４０の裏側粘着層４２ｂとが接着されない。
【００９１】
このように、電子部品１０にあっては、剥離部５０において粘着部４０と接着されないスリット孔１６１，１６２，１６６を備えるようにしたので、粘着部４０の剥離部５０に対する粘着力を低減させることができ、粘着部４０から剥離部５０を容易に剥離させることができる。
【００９２】
また、スリット孔１６１，１６２，１６６は、剥離部５０を粘着部４０から剥離させる方向Ｄ１に沿って切り欠かれて形成される。これにより、例えばスリット孔１６１付近の剥離部５０にあっては、剥離作業の際、スリット孔１６１によって紙面左右方向に分断された剥離部５０のうち、左側の部位Ｃ１が引っ張られて粘着部４０から剥離した後、続けて右側の部位Ｃ２が剥離することとなる。
【００９３】
このように、スリット孔１６１が剥離方向Ｄ１に沿って切り欠かれて形成されることで、剥離部５０が左側の部位Ｃ１、右側の部位Ｃ２の順番で粘着部４０から剥離する。これにより、スリット孔１６１付近の剥離部５０にあっては、スリット孔１６１を備えない場合に比べて小さい引っ張り力で、粘着部４０から剥離させることができる。なお、他のスリット孔１６２，１６６付近の剥離部５０においても、スリット孔１６１付近の剥離部５０と同じような態様で剥離される。
【００９４】
このように、第２の実施形態に係る電子部品１００にあっては、剥離部５０がスリット孔１６１，１６２，１６６を備えるようにしたので、粘着部４０から剥離部５０を容易に剥離させることができる。
【００９５】
なお、上記では、スリット孔１６１，１６２，１６６が剥離開始部位Ａ１，Ａ２の近傍に形成されるようにしたが、これに加えてあるいは代えて、剥離終了部位Ｂ１，Ｂ２の近傍に形成されるようにしてもよい。
【００９６】
（第３の実施形態）
次いで、第３の実施形態に係る電子部品２００の構成について説明する。図１５は、第３の実施形態に係る電子部品２００の構成例を示す平面図である。
【００９７】
図１５に示すように、第３の実施形態に係る電子部品２００は、第２の実施形態に係るスリット孔１６１，１６２，１６６に対して、それぞれ曲げ部１６１ａ，１６２ａ，１６６ａが形成されるようにした。
【００９８】
曲げ部１６１ａ，１６２ａ，１６６ａは、スリット孔１６１，１６２，１６６において、剥離部５０を粘着部４０から剥離させる方向Ｄ１の末端側から連続して形成され、剥離させる方向Ｄ１とは異なる方向へ切り欠かれて形成される。なお、剥離させる方向Ｄ１とは異なる方向としては、例えば、剥離方向Ｄ１に対して９０度の角度をなす方向または鈍角となる方向とされるが、これに限られない。
【００９９】
このように、第３の実施形態に係る電子部品２００にあっては、剥離部５０のスリット孔１６１，１６２，１６６が曲げ部１６１ａ，１６２ａ，１６６ａを備えるようにしたので、剥離作業の際、剥離部５０がスリット孔１６１，１６２，１６６の末端側で切れてしまうことを防止することができる。
【０１００】
なお、上記した剥離部５０にあっては、第１の実施形態において孔部６１〜６９が形成され、第２、第３実施形態においてスリット孔１６１，１６２，１６６が形成されるようにしたが、これらは適宜に組わせることができる。すなわち、例えば剥離部５０において、剥離開始部位Ａ１の近傍にスリット孔１６１，１６２が形成され、剥離開始部位Ａ２および剥離終了部位Ｂ１，Ｂ２の近傍に孔部６３〜６９が形成されるようにしてもよい。
【０１０１】
また、上記では、孔部６１〜６９やスリット孔１６１，１６２，１６６が剥離部５０に形成されるようにしたが、これに限られず、粘着部４０や表側剥離部７０にも形成されるようにしてもよい。また、上記した孔部６１〜６９やスリット孔１６１，１６２，１６６の形状や個数、位置は、あくまでも例示であって限定されるものでなない。
【０１０２】
また、上記では、電子部品１０が開口部４３，５３を備えるようにしたが、電子部品本体２０の種類によっては、開口部４３，５３を除去するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記した電子部品１０では、電子部品本体２０に対して接着部材３０を１つ取り付けるようにしたが、これに限られず、２つ以上の接着部材３０を取り付けるようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記では、電子部品１０の電子部品本体２０としてアンテナ用部品を例として挙げたが、これに限定されるものではなく、例えばドライブレコーダや、ＥＴＣシステム（Electronic  Toll  Collection  System）に用いられる車載機器などその他の電子部品本体であってもよい。さらには、電子部品１０は、車載用に限定されるものではない。
【０１０５】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  車両
２  フロントガラス
３  アンテナ
１０，１００，２００  電子部品
２０  電子部品本体
３０  接着部材
４０  粘着部
４１  基材
４２ａ，４２ｂ  粘着層
４３，５３  開口部
５０  剥離部
５１  被覆部
５２  ツマミ部
６１〜６９  孔部
１６１，１６２，１６６  スリット孔
１６１ａ，１６２ａ，１６６ａ  曲げ部
【図１】
2018006686.tif 000003
【図２】
2018006686.tif 000004
【図３】
2018006686.tif 000005
【図４】
2018006686.tif 000006
【図５】
2018006686.tif 000007
【図６】
2018006686.tif 000008
【図７】
2018006686.tif 000009
【図８】
2018006686.tif 000010
【図９】
2018006686.tif 000011
【図１０】
2018006686.tif 000012
【図１１】
2018006686.tif 000013
【図１２】
2018006686.tif 000014
【図１３】
2018006686.tif 000015
【図１４】
2018006686.tif 000016
【図１５】
2018006686.tif 000017