(57)【要約】【課題】媒体を搬送して記録を行い、記録後の前記媒体を逆送させて排出する構成の記録装置において、いずれの搬送方向においても紙ジャムの発生の虞を回避して、スムースな前記媒体の搬送を実現する。【解決手段】記録ヘッド１３に対し、記録を行う際の前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の少なくともいずれか一方に配置された規制部２４が、記録ヘッド１３側の端部２４ａが記録ヘッド１３側に進出する進出状態と、端部２４ａが前記進出状態よりも記録ヘッド１３から離れる退避状態と、を切り換え可能であり、規制部２４の状態を制御する制御部２８が、媒体の搬送方向が規制部２４の下から記録ヘッド１３と対向する位置に向かう方向である場合、規制部２４を前記進出状態とし、媒体の搬送方向が記録ヘッド１３を挟んで規制部２４の反対側から規制部２４の下に向かう方向である場合、規制部２４を前記退避状態とする制御を実行可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記媒体を、前記記録ヘッドによって記録を行う際の搬送方向およびその逆方向に搬送可能な搬送手段と、
前記記録ヘッドに対し、記録を行う際の前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の少なくともいずれか一方に配置された、前記媒体の浮きを規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記記録ヘッド側の端部が前記記録ヘッド側に進出する進出状態と、前記端部が前記進出状態よりも前記記録ヘッドから離れる退避状態と、を切り換え可能であり、
前記規制部の状態を制御する制御部は、
前記媒体の搬送方向が前記規制部の下から前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向である場合、前記規制部を前記進出状態とし、
前記媒体の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側から前記規制部の下に向かう方向である場合、前記規制部を前記退避状態とする制御を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記規制部は、前記記録ヘッドに対し、前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の一方に配置され、
前記媒体の搬送方向において前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側に、前記記録ヘッドに近い側に先端を有するとともに前記記録ヘッドから遠い側に揺動中心を備え、揺動することにより、前記先端が前記媒体の搬送路に対して近づく第１姿勢と、前記先端が前記第１姿勢よりも前記搬送路から離れる第２姿勢と、を切り換え可能な揺動部を備え、
前記揺動部の揺動を制御する前記制御部は、
前記揺動部を前記第１姿勢とする際に、前記規制部を前記退避状態とし、
前記揺動部を前記第２姿勢とする際に、前記規制部を前記進出状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、
前記規制部が、前記媒体の搬送方向において前記記録ヘッドを挟んで前記記録ヘッドの上流側および下流側に、前記端部が向き合う状態で設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動して記録を行う構成であり、
前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記規制部を前記退避状態とし、前記記録ヘッドの記録領域外への移動に連動して、前記規制部を前記退避状態から前記進出状態に切り換える移動機構部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録装置において、
前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動して記録を行う構成であり、
前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記揺動部を前記第１姿勢とし、前記記録ヘッドの記録領域外への移動に連動して、前記揺動部を前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換える姿勢切換機構部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記媒体の後端の位置が前記記録ヘッドと対向する領域よりも前記搬送方向の上流側に位置した状態で、前記媒体の搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向に切り換える際、前記規制部の状態切り換えを行わない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記規制部の前記端部は、前記進出状態において、前記記録ヘッドの移動領域に入り込み、前記退避状態において、前記移動領域の外側に位置する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項２または請求項５に記載の記録装置において、
前記揺動部は、前記第１姿勢をとる場合は、前記記録ヘッドの移動領域に入り込まず、
前記制御部は、前記揺動部が前記第２姿勢をとって前記記録ヘッドの移動領域に入り込む状態では、前記記録ヘッドによる記録を行わない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制部の前記端部に、前記記録ヘッド側から前記規制部側に向けて搬送される媒体の先端を誘うガイド斜面が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、インパクト方式である、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関において通帳等の媒体に記録を行う記録装置においては、挿入口から挿入された媒体を媒体搬送手段によって記録部に搬送して記録を行い、記録後の媒体を逆送させて前記挿入口から排出する構成のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載のプリンターにおいて、記録部としての印字ヘッド９の搬送方向両側には、媒体搬送路４内に円滑に媒体を誘導するための上流側ガイド１３及び下流側ガイド１４が設けられている。上流側ガイド１３及び下流側ガイド１４は、搬送方向と交差する方向に回動軸を有し、媒体搬送路４に対して進退するように回動可能に設けられている（特許文献１の図２を参照）。
【０００４】
ところで、例えば通帳においては、顧客情報をバーコード等に記録し、前記記録装置における記録時に、前記バーコード等の読み取りを行う場合がある。  
このような読み取りを行う場合には、挿入口に挿入した通帳の後端（挿入口側の端部）が上流側ガイド１３よりも下流側にまで送られる場合がある。このような、通帳の後端が上流側ガイド１３よりも下流側にある状態から前記通帳を逆送させる（挿入口から排出する方向に送る）と、前記通帳の後端が浮いて上流側ガイド１３を乗り越える、或いは上流側ガイド１３に引っ掛かる等により、紙ジャムを生じてしまう虞がある。
【０００５】
そのため、特許文献１に記載のプリンターでは、記録後の通帳を逆送する際に、搬送方向の上流側に位置する下流側ガイド１４を媒体搬送路４の内方に向かって進入するように回動し、前記通帳を押さえることによって、前記紙ジャムの発生を回避する様になっている。  
しかし、下流側ガイド１４は、印字ヘッド９から離れた位置に回動中心を有し、印字ヘッド９に近い側が自由端となって媒体搬送路４に対して進退するように回動する構成であり、下流側ガイド１４が回動した際に、前記自由端の搬送方向における位置はほとんど変わらないので、前記通帳の後端を十分に押えきれない場合がある。
【０００６】
また、搬送路における紙ジャムの発生を回避する用紙ガイドとしては、特許文献２に記載されているように、媒体搬送方向に移動する構成のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３１２３２３号公報
【特許文献２】特開平３−２５４９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載のプリンターでは、吸入口９から媒体としての用紙を吸入する際に、用紙ガイド３が吸入口９側に移動することにより、用紙ガイド３によるガイド領域を延ばし、紙ジャムの発生を抑制している。    しかしながら、用紙が用紙ガイド３に向かって移動する構成である為、用紙が用紙ガイド３に衝突し、紙ジャムの要因となり得る。
【０００９】
そこで本発明の目的は、媒体を搬送して記録を行い、記録後の前記媒体を逆送させて排出する構成の記録装置において、紙ジャムの発生の虞を回避して、スムースな前記媒体の搬送を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記媒体を、前記記録ヘッドによって記録を行う際の搬送方向およびその逆方向に搬送可能な搬送手段と、前記記録ヘッドに対し、記録を行う際の前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の少なくともいずれか一方に配置された、前記媒体の浮きを規制する規制部と、を備え、前記規制部は、前記記録ヘッド側の端部が前記記録ヘッド側に進出する進出状態と、前記端部が前記進出状態よりも前記記録ヘッドから離れる退避状態と、を切り換え可能であり、前記規制部の状態を制御する制御部は、前記媒体の搬送方向が前記規制部の下から前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向である場合、前記規制部を前記進出状態とし、前記媒体の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側から前記規制部の下に向かう方向である場合、前記規制部を前記退避状態とする制御を実行可能である、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記制御部は、前記媒体の搬送方向が前記規制部の下から前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向である場合、前記規制部を前記進出状態とし、前記媒体の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側から前記規制部の下に向かう方向である場合、前記規制部を前記退避状態とする制御を行うので、前記規制部により前記媒体の浮きを規制する際は、前記媒体の搬送方向と前記規制部の変位方向とが同じ方向となり、前記規制部から前記媒体が抜けていく構成となる。従ってこれにより、搬送される媒体が前記規制部に引っ掛かって紙詰まり（紙ジャム）が生じる虞を低減することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記規制部は、前記記録ヘッドに対し、前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側の一方に配置され、前記媒体の搬送方向において前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側に、前記記録ヘッドに近い側に先端を有するとともに前記記録ヘッドから遠い側に揺動中心を備え、揺動することにより、前記先端が前記媒体の搬送路に対して近づく第１姿勢と、前記先端が前記第１姿勢よりも前記搬送路から離れる第２姿勢と、を切り換え可能な揺動部を備え、前記揺動部の揺動を制御する前記制御部は、前記揺動部を前記第１姿勢とする際に、前記規制部を前記退避状態とし、前記揺動部を前記第２姿勢とする際に、前記規制部を前記進出状態とする、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記記録ヘッドを挟んで前記規制部の反対側に前記揺動部を設けることで、前記媒体の浮きをより適切に抑制できる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記規制部が、前記媒体の搬送方向において前記記録ヘッドを挟んで前記記録ヘッドの上流側および下流側に、前記端部が向き合う状態で設けられている、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記規制部が、前記媒体の搬送方向において前記記録ヘッドを挟んで前記記録ヘッドの上流側および下流側に、前記端部が向き合う状態で設けられているので、前記記録ヘッドに対して搬送方向の両側に前記規制部を配設して第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動して記録を行う構成であり、前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記規制部を前記退避状態とし、前記記録ヘッドの記録領域外への移動に連動して、前記規制部を前記退避状態から前記進出状態に切り換える移動機構部を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記規制部の状態を、前記記録ヘッドの移動に連動させて切り替えることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第２の態様において、前記記録ヘッドは、前記媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に往復移動して記録を行う構成であり、前記記録ヘッドが記録領域にある場合、前記揺動部を前記第１姿勢とし、前記記録ヘッドの記録領域外への移動に連動して、前記揺動部を前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換える姿勢切換機構部を備える、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記揺動部の姿勢を、前記記録ヘッドの移動に連動させて切り替えることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記制御部は、前記媒体の後端の位置が前記記録ヘッドと対向する領域よりも前記搬送方向の上流側に位置した状態で、前記媒体の搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向に切り換える際、前記規制部の状態切り換えを行わないことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記媒体の少なくとも一部が前記記録ヘッドと対向する領域に位置した状態で、前記媒体の搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向に切り換える際の時間を短縮できる。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記規制部の前記端部は、前記進出状態において、前記記録ヘッドの移動領域に入り込み、前記退避状態において、前記移動領域の外側に位置することを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記規制部の下から前記記録ヘッドと対向する位置に向かう方向に前記媒体を搬送する際に、前記規制部を前記記録ヘッドにより近い位置に設けて、媒体を一層確実にガイドすることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第２の態様または第５の態様において、前記揺動部は、前記第１姿勢をとる場合は、前記記録ヘッドの移動領域に入り込まず、前記制御部は、前記揺動部が前記第２姿勢をとって前記記録ヘッドの移動領域に入り込む状態では、前記記録ヘッドによる記録を行わない、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記揺動部の前記記録ヘッドへの干渉を回避できる。
【００２５】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第１の態様から第８の態様のいずれかにおいて、前記規制部の前記端部に、前記記録ヘッド側から前記規制部側に向けて搬送される媒体の先端を誘うガイド斜面が形成されている、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記規制部側に向けて搬送される媒体の先端を前記ガイド斜面によりガイドして、前記媒体を前記規制部の下方に導くことができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第１の態様から第９の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドは、インパクト方式であることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、インパクト方式の記録ヘッドを備えた記録装置において、第１の態様から第９の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】規制部及びフラップの動作について説明する図。
【図５】退避状態の規制部を下側から見た斜視図。
【図６】進出状態の規制部を下側から見た斜視図。
【図７】移動機構部を示す斜視図。
【図８】移動機構部の−Ｘ側端部の動きについて説明する図。
【図９】移動機構部の＋Ｘ側端部の拡大斜視図。
【図１０】フラップの姿勢切替機構部について説明する図。
【図１１】フラップの姿勢切替機構部について説明する図。
【図１２】本発明に係るプリンターのブロック図。
【図１３】規制部の他の例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インパクト方式プリンターを例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図である。図３は、本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図である。図４は、規制部及びフラップの動作について説明する図である。図５は、退避状態の規制部を下側から見た斜視図である。図６は、進出状態の規制部を下側から見た斜視図である。図７は、移動機構部を示す斜視図である。図８は、移動機構部の−Ｘ側端部の動きについて説明する図である。図９は、移動機構部の＋Ｘ側端部の拡大斜視図である。図１０及び図１１は、フラップの姿勢切替機構部について説明する図である。図１２は、本発明に係るプリンターのブロック図である。
【００３１】
＜プリンターの概要＞
本発明に係る記録装置としてのインパクト方式プリンター１（以下、プリンター１と称する）は、図１において装置前面に設けられる挿入口４に挿入される媒体に対し、装置本体１０（図３）に設けられる記録ヘッド１３によって記録を行うものである。  
プリンター１で使用される媒体Ｐとしては、例えば、単票紙、通帳のような複数枚の用紙が綴じられた冊子体、或いは、複数枚の用紙がカット可能に連結された連続紙等がある。単票紙は、普通紙、ハガキ等の他、複写紙も使用することができる。前記連続紙においても複写紙を用いることができる。
【００３２】
なお、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て右側を＋Ｘ方向、左側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。
【００３３】
プリンター１（図１）は、上部ユニット２及び下部ユニット３を備えており、これらによって外観が形成されている。装置前面（＋Ｙ側）には、装置本体１０に媒体Ｐを挿入する挿入口４が設けられている。尚、挿入口４は、記録後の媒体Ｐを排出する排出口としても用いられる。挿入口４の手前（＋Ｙ側）には媒体トレイ５が設けられており、媒体トレイ５に載置された媒体が挿入口４に挿入される。  
【００３４】
上部ユニット２及び下部ユニット３の内部には、媒体Ｐに記録を行う装置本体１０（図２）が設けられている。装置本体１０は、図２に示すように、装置本体１０の下部に配設されるベースフレーム１１と、ベースフレーム１１の幅方向（Ｘ軸方向）の両側に立設される一対のサイドフレーム１２ａ、１２ｂを備えている。    図２に示すサイドフレーム１２ａ及びサイドフレーム１２ｂの間には、キャリッジガイド軸１４（図３）が設けられており、記録ヘッド１３を搭載するキャリッジ１５がキャリッジガイド軸１４に沿ってＸ軸方向に移動可能に構成されている。キャリッジ１５は、図示を省略する駆動モーターによってＸ軸方向に往復移動される。  
【００３５】
記録ヘッド１３と対向する位置には、搬送される媒体Ｐを支持する媒体支持部としてのプラテン２６（図３）が設けられている。    記録ヘッド１３には、キャリッジ１５の移動領域の上方に設けられるインクリボンカートリッジ１６（図２）からインクリボン（不図示）が供給される。記録ヘッド１３は、不図示の記録ワイヤーをインクリボンに打ち当てて、インクリボンのインクをプラテン２６と記録ヘッド１３との間に搬送される媒体Ｐに付着させることにより記録を行う。尚、図３においては、インクリボンカートリッジ１６は記載が省略されている。  
【００３６】
図１２に示すように、プリンター１は、各種駆動系の構成部材の動作を制御する制御部２８を備え、制御部２８が、記録ヘッド１３及びキャリッジ１５の動作の他、後述する搬送手段２０、規制部２４及びフラップ２５等の動作を制御する。
【００３７】
＜プリンターにおける媒体搬送経路について＞
次に、図３を参照して、プリンター１における媒体搬送経路について説明する。  
装置本体１０は、一点鎖線で示す搬送路Ｓに媒体Ｐを搬送する搬送手段２０を備えている。搬送手段２０は、記録ヘッド１３によって記録を行う際の搬送方向である−Ｙ方向と、その逆方向であり、記録後に媒体Ｐを排出する際の方向である＋Ｙ方向に搬送可能に構成されている。本実施例において、搬送路Ｓは、装置本体１０の前面に設けられた挿入口４から装置背面側に向かってほぼ水平に延びている。    尚、以下において、記録ヘッド１３による記録を行う際、すなわち、挿入口４から記録ヘッド１３に向かう−Ｙ方向を順送方向と言い、記録ヘッド１３側から挿入口４に向かう＋Ｙ方向を逆送方向と言う。  
【００３８】
搬送手段２０は、挿入口４と記録ヘッド１３の間に設けられる第１搬送ローラー対２１と、第１搬送ローラー対２１に対して記録ヘッド１３を挟んで搬送方向の下流側に設けられる第２搬送ローラー対２２と、第２搬送ローラー対２２の更に搬送方向下流側に設けられる第３搬送ローラー対２３と、を備えている。第１搬送ローラー対２１は、第１駆動ローラー２１ａ、第１従動ローラー２１ｂを備えて構成されており、第２搬送ローラー対２２は、第２駆動ローラー２２ａ、第２従動ローラー２２ｂを備えて構成されており、第３搬送ローラー対２３は、第３駆動ローラー２３ａ、第３従動ローラー２３ｂを備えて構成されている。  
【００３９】
記録ヘッド１３の順送方向下流側であって、第２搬送ローラー対２２の搬送方向上流側の搬送路Ｓの上方には、搬送される媒体Ｐの浮きを規制する規制部２４が設けられている。    また、第１搬送ローラー対２１の順送方向下流側であって、記録ヘッド１３の順送方向上流側の搬送路Ｓの上方には、「揺動部」としてのフラップ２５が設けられている。言い換えると、フラップ２５は、順送方向において記録ヘッド１３を挟んで規制部２４の反対側に設けられている。フラップ２５も、搬送される媒体Ｐの浮きを押さえる役割を担う。    尚、規制部２４とフラップ２５については、後で更に詳述する。  
【００４０】
挿入口４から挿入された媒体Ｐは、第１搬送ローラー対２１によって挟持されつつ順送方向下流側に間欠的に送られる。記録ヘッド１３の下方を通過した媒体Ｐは、第２搬送ローラー対２２によって挟持されて搬送される。    媒体Ｐが記録ヘッド１３の記録領域Ｒ１（図４）に搬送されると、記録ヘッド１３による記録が行われる。記録ヘッド１３による記録と、搬送手段２０による搬送を交互に繰り返して媒体Ｐに対する記録を行う。
【００４１】
媒体Ｐの順送方向後端近くに対して記録を行う場合は、媒体Ｐが更に順送方向下流側に送られて、媒体Ｐの後端側における第１搬送ローラー対２１によるニップから開放される場合があるが、その際には媒体Ｐの先端側が第３搬送ローラー対２３によりニップされている。したがって、媒体Ｐは、第２搬送ローラー対２２と第３搬送ローラー対２３とによって挟持されて搬送される。
【００４２】
記録後の媒体Ｐは、第１駆動ローラー２１ａ、第２駆動ローラー２２ａ、及び第３駆動ローラー２３ａを逆回転させることにより、逆送方向（＋Ｙ方向）に搬送されて挿入口４から排出される。
【００４３】
＜規制部及びフラップについて＞
次に、規制部２４及びフラップ２５について説明する。  
まず、規制部２４は、記録ヘッド１３側の端部２４ａが記録ヘッド１３側に進出する進出状態（図４の下図）と、端部２４ａが前記進出状態よりも記録ヘッド１３から離れる退避状態（図４の上図）と、を切り換え可能になっている。そして、規制部２４の状態は、制御部２８（図１２）によって制御される。  
【００４４】
制御部２８は、媒体Ｐの搬送方向が規制部２４の下から記録ヘッド１３と対向する位置に向かう方向（図４の下図における矢印Ｂ方向）である場合、すなわち、逆送方向である場合、規制部２４を前記進出状態とし、媒体Ｐの搬送方向が記録ヘッド１３を挟んで規制部２４の反対側から規制部２４の下に向かう方向（図４の上図における矢印Ａ方向）である場合、すなわち、順送方向である場合、規制部２４を前記退避状態とする制御を実行可能である。    図４において、規制部２４の前記進出状態における端部２４ａの位置は符号２７Ｂの位置にあり、規制部２４の前記退避状態における端部２４ａの位置は符号２７Ａの位置にある。
【００４５】
一方、フラップ２５は、記録ヘッド１３に近い側に先端２５ｂを有し、記録ヘッド１３から遠い側に揺動中心としての揺動軸２５ａを備えている。フラップ２５は、揺動することにより、先端２５ｂが媒体Ｐの搬送路Ｓに対して近づく第１姿勢（図４の上図）と、先端２５ｂが前記第１姿勢よりも搬送路Ｓから離れる第２姿勢（図４の下図）と、を切り換え可能に構成されている。フラップ２５の姿勢も制御部２８によって制御されている。
【００４６】
制御部２８は、フラップ２５を前記第１姿勢とする際に、規制部２４を前記退避状態とし、フラップ２５を前記第２姿勢とする際に、規制部２４を前記進出状態とする。  
すなわち、フラップ２５は、媒体Ｐの搬送方向が順送方向（図４の上図における矢印Ａ方向）である場合に前記第１姿勢をとり、媒体Ｐの搬送方向が逆送方向（図４の下図における矢印Ｂ方向）である場合に前記第２姿勢をとる。
【００４７】
規制部２４及びフラップ２５が、以上のように動作することにより、以下の作用効果が得られる。  
制御部２８が、媒体Ｐの搬送方向が規制部２４の下から記録ヘッド１３と対向する位置に向かう方向である場合（本実施例では逆送方向）、規制部２４を前記進出状態とし、前記媒体の搬送方向が前記記録ヘッドを挟んで規制部２４の反対側から規制部２４の下に向かう方向である場合（本実施例では順送方向）、規制部２４を前記退避状態とする制御を行うので、媒体Ｐの搬送方向を切り換える際に、規制部２４は、その切り替え後の搬送方向と同じ方向に移動される。
【００４８】
規制部２４が下方にある媒体Ｐに接触しつつ移動すると、規制部２４に押されて媒体Ｐに撓みができる場合がある。規制部２４の移動後の媒体Ｐの搬送方向が、規制部２４の移動方向と逆であると、前記撓みが規制部２４に引っ掛かって紙ジャムになる虞があるが、媒体Ｐの搬送方向と規制部２４の変位方向とが同じ方向であれば、規制部２４から媒体Ｐが抜けていく構成となり、媒体Ｐの搬送に伴って前記撓みは均される。従ってこれにより、搬送される媒体Ｐが規制部２４に引っ掛かって紙詰まり（紙ジャム）が生じる虞を低減することができる。
【００４９】
また、媒体Ｐの搬送方向を順送方向から逆送方向、或いは、逆送方向から順送方向に切り換える際に、規制部２４を記録ヘッド１３に対して進退するように移動させるので、媒体Ｐの搬送方向に応じて規制部２４の端部２４ａの位置を変えることができる。  
このことによって、媒体Ｐに記録を行う際の搬送方向である順送方向、及び、記録後の媒体Ｐの排出方向である逆送方向のいずれの方向に媒体Ｐを搬送した場合においても、規制部２４によって適切に媒体Ｐをガイドして搬送することができる。
【００５０】
より具体的な例として、プリンター１において記録を行う媒体Ｐが通帳である場合について説明する。  
通帳には、開いた通帳の記録面の背面側に磁気テープやバーコード等の情報部が設けられ、開いた通帳を搬送して記録面に記録を行いつつ、前記背面側に設けられた前記情報部に記録された情報を読取部によって読み取る場合がある。プリンター１に前記読取部を設ける場合、搬送路Ｓにおいて、搬送される通帳の前記背面側に対向する位置に配設される。また、前記読取部は、記録ヘッド１３に対して順送方向の上流側或いは下流側のいずれかに設けられる。  
【００５１】
ここで、前記読取部が、記録ヘッド１３に対して順送方向の下流側に設けられている場合、前記情報部の情報を読み取るために前記通帳を順送方向に送った際に、当該通帳の後端が記録ヘッド１３よりも下流側まで送られる場合がある。    その状態から前記通帳を逆送方向に送ると、記録面が開かれた通帳は端部が浮き易いため、第２姿勢のフラップ２５に対して前記後端（逆送方向における先端）の引っ掛かりが生じる虞がある。  
【００５２】
本実施例において規制部２４は、媒体Ｐが逆送方向に搬送される際に記録ヘッド１３に対して進出するので、規制部２４によってより逆送方向下流側まで通帳の浮きを規制することが可能となり、第２姿勢のフラップ２５の下側に通帳を確実に導くことができる。すなわち、前記逆送方向への搬送時における媒体（通帳）の浮き、及びこれに由来する紙ジャムの発生を低減することができる。
【００５３】
また本実施例において、記録ヘッド１３を挟んで規制部２４の反対側、すなわち、媒体Ｐの順送方向における規制部２４の上流側にフラップ２５が設けられているので、前記媒体の浮きをより適切に抑制できる。フラップ２５は、媒体搬送方向が順送方向である場合に前記第１姿勢をとり、媒体搬送方向が逆送方向である場合に前記第２姿勢をとる。  
このことによって、媒体Ｐが順送方向に送られる際には、図４の上図に示すように、順送方向の上流側において前記第１姿勢をとって媒体を押え、媒体Ｐが逆送方向に送られる際には、図４の下図に示すように、逆送方向の下流側において前記第２姿勢をとって媒体Ｐを搬送路Ｓに誘う様にすることができる。以って、順送方向及び逆送方向のいずれの方向への搬送時においても、フラップ２５によって媒体Ｐを適切にガイドすることができる。
【００５４】
尚、規制部２４の端部２４ａには、記録ヘッド１３側から規制部２４側に向けて搬送される、すなわち、記録を行う際の搬送方向（順送方向）に搬送される媒体Ｐの先端を誘うガイド斜面２４ｂが形成されている。ガイド斜面２４ｂにより、規制部２４側に向けて搬送される媒体Ｐの先端をガイドして、媒体Ｐを規制部２４の下方に導くことができる。
【００５５】
＜規制部の移動機構及びフラップの姿勢切換機構について＞
続いて、規制部２４の移動機構部３０（図８）及びフラップ２５の姿勢切換機構部４０について説明する。  
規制部２４の進出状態と退避状態との間での移動、及びフラップ２５の第１姿勢及び第２姿勢の切り替えは、それぞれ記録ヘッド１３を備えるキャリッジ１５の記録領域Ｒ２（図５、図６）外への移動に連動して行われるようになっている。
【００５６】
まず、規制部２４の移動機構部３０（主として図７〜図９を参照）について説明する。規制部２４は、第２従動ローラー２２ｂを回転可能に保持する基部２９（図５及び図６も参照）に対して取り付けられるとともに、前記進出状態と前記退避状態との間で移動可能に構成されている。  
移動機構部３０は、キャリッジ１５の記録領域Ｒ２外への移動に連動してスライドするスライド部３１と、スライド部３１の移動方向（Ｘ軸方向）の両側に設けられたラック部３１ａ（図８）、ラック部３１ｂ（図９）のそれぞれと係合するピニオン歯車３２ａ（図８）、ピニオン歯車３２ｂ（図９）を備えている。  
また、ピニオン歯車３２ａ及びピニオン歯車３２ｂは、それぞれ、規制部２４のＸ軸方向端部に設けられたラック部２４ｃ（図８）及びラック部２４ｄ（図９）と係合している。
【００５７】
スライド部３１は、キャリッジ１５の少なくとも一部が記録領域Ｒ２内にあるとき（図５）には、図８の上図に示すように、スライド部３１の−Ｘ側端部と基部２９の−Ｘ側端部がＸ軸方向において同じ位置にある。  
ここで、スライド部３１の＋Ｘ側端部には接触部３１ｃ（図７、図９）が設けられている。尚、図７においては、接触部３１ｃの構成を分かり易くするためにキャリッジの記載が省略されている。
【００５８】
接触部３１ｃは、図５のように、キャリッジ１５の少なくとも一部が記録領域Ｒ２内にあるときには、記録ヘッド１３を搭載して＋Ｘ方向に移動するキャリッジ１５と接触していない。一方、キャリッジ１５が記録ヘッド１３の記録領域Ｒ２外である＋Ｘ側の端部に移動した際（図６、図９）には、接触部３１ｃがキャリッジ１５と接触するとともに、キャリッジ１５によって＋Ｘ方向に押されてスライド部３１を＋Ｘ方向にスライドさせる。
【００５９】
スライド部３１が＋Ｘ方向にスライドすると、ラック部２４ｃ（図８）及びラック部２４ｄ（図９）もそれぞれ＋Ｘ方向にスライドし、ピニオン歯車３２ａ（図８）及びピニオン歯車３２ｂ（図９）はそれぞれ矢印Ｃ方向に回転する。ピニオン歯車３２ａ、３２ｂが矢印Ｃ方向に回転すると、ラック部２４ｃ（図８）及びラック部２４ｄ（図９）においてピニオン歯車３２ａ、３２ｂと係合する規制部２４の端部２４ａが、＋Ｙ方向に進出する。
【００６０】
スライド部３１は、不図示の付勢手段によって−Ｘ方向に付勢されており、キャリッジ１５と接触していない状態においては、図８の上図の位置に配されるようになっている。したがって、キャリッジ１５が記録ヘッド１３の記録領域Ｒ１側（−Ｘ側）に移動すると、スライド部３１が−Ｘ方向にスライドし、ピニオン歯車３２ａ、３２ｂが矢印Ｃ方向とは逆回転することによって、規制部２４の端部２４ａが−Ｙ方向に退避する。  
以上のような移動機構部３０によって、規制部２４の状態を、記録ヘッド１３の移動に連動させて切り替えることができる。
【００６１】
次に、フラップ２５の姿勢切換機構部４０（主として図１０及び図１１を参照）について説明する。フラップ２５は、Ｘ軸方向の両端部に揺動軸２５ａを備え、揺動軸２５ａが装置本体１０に対して回動可能に取り付けられている。尚、図１０及び図１１においては、一方側（＋Ｘ側）の端部のみを示しているが、＋Ｘ側と同様の揺動軸２５ａが−Ｘ側にも設けられている。  
また、フラップ２５において、揺動軸２５ａの順送方向下流側（−Ｙ側）には、後述するカム部４１の腕部４１ｂによって押圧される押圧部２５ｃが設けられている。尚、フラップ２５において押圧部２５ｃは、揺動軸２５ａに対して、フラップ本体２５ｄとほぼ同じ方向に向いている。
【００６２】
カム部４１は、揺動軸４１ａと、揺動軸４１ａに対して順送方向上流側に設けられる腕部４１ｂと、揺動軸４１ａに対して順送方向下流側に設けられる被接触部４１ｃとを備えている。カム部４１は、揺動軸４１ａを軸として、図１０に示す状態と、図１１に示す状態との間で揺動可能に装置本体１０に取り付けられている。  
被接触部４１ｃは、図１０のように、記録ヘッド１３の少なくとも一部が記録領域Ｒ２（図５、図６を参照）内にあるときには、記録ヘッド１３を搭載して＋Ｘ方向に移動するキャリッジ１５と接触していない。このとき、カム部４１の腕部４１ｂは、フラップ２５の押圧部２５ｃを下方に向けて押す姿勢になっている。
【００６３】
一方、キャリッジ１５が記録ヘッド１３の記録領域Ｒ２外である＋Ｘ側の端部に移動した際（図１１）には、被接触部４１ｃがキャリッジ１５側の接触部１５ａと接触するとともに下方に押され、腕部４１ｂが上方に向くようにカム部４１が揺動する。
【００６４】
フラップ２５は、不図示の付勢手段によって前記第２姿勢に向けて付勢されており、カム部４１は、不図示の他の付勢手段によって腕部４１ｂの先端が下を向く方向（図１０の状態）に付勢されている。  
カム部４１の被接触部４１ｃがキャリッジ１５の接触部１５ａに押され、前記他の付勢手段の付勢力に抗してカム部４１の腕部４１ｂの先端が上を向いた状態（図１１）になると、前記付勢手段の付勢力により押圧部２５ｃの先端側が上を向くとともに、フラップ２５は第２姿勢をとる。
【００６５】
一方、キャリッジ１５が記録ヘッド１３の記録領域Ｒ２側に移動して、カム部４１の被接触部４１ｃがキャリッジ１５の接触部１５ａに押されない状態（図１０）になると、前記他の付勢手段の付勢力によりカム部４１の腕部４１ｂの先端は下を向き、腕部４１ｂが前記付勢手段の付勢力に抗してフラップ２５の押圧部２５ｃを押すので、フラップ２５は第１姿勢をとる。  
以上のような姿勢切換機構部４０によって、規制部２４の状態を、記録ヘッド１３の移動に連動させて切り替えることができる。
【００６６】
＜規制部の及びフラップの他の構成について＞
本実施例において、規制部２４の端部２４ａは、図４の下図に示す進出状態において記録ヘッド１３の移動領域に入り込む位置２７Ｂまで進出し、図４の上図に示す退避状態において、移動領域の外側の位置２７Ａに位置する様になっている。  
このことによって、規制部２４の下から記録ヘッド１３と対向する位置に向かう方向、すなわち逆送方向に媒体Ｐを搬送する際に、規制部２４を記録ヘッド１３により近い位置に設けて、媒体Ｐを一層確実にガイドすることができる。
【００６７】
また、フラップ２５は、第１姿勢及び前記第２姿勢のいずれをとる場合においても、記録ヘッド１３の移動領域Ｒ２に入り込まないことが望ましい。このことによって、フラップ２５の記録ヘッド１３への干渉を確実に回避できる。  
尚、本実施例では、図４の上図に示すように第１姿勢をとるフラップ２５は、記録ヘッド１３の移動領域に入り込まないようにフラップ２５の先端２５ｂの位置が規定されている。また、フラップ２５の先端２５ｂがＹ方向において記録ヘッド１３と重なる位置にまで延在する場合は、Ｚ方向において記録ヘッド１３とは重ならない位置に配置されることで記録ヘッド１３の移動領域に入り込まないようになっている。
【００６８】
図４の下図に示すように第２姿勢をとるフラップ２５の先端２５ｂは、記録ヘッド１３の移動領域に入り込んでいる。  
本実施例において、フラップ２５が、図１１に示す前記第２姿勢をとる際には、記録ヘッド１３（図１１においては図示を省略している）もキャリッジ１５とともに、記録ヘッド１３による記録領域Ｒ２から外れた＋Ｘ側端部に移動している。ここで、フラップ２５の＋Ｘ側には切り欠き部４２（図１１）が設けられており、第２姿勢をとるフラップ２５の先端２５ｂが記録ヘッド１３の移動領域に入り込んでも、＋Ｘ側端部に位置する記録ヘッド１３にはフラップ２５が干渉しない様になっている。  
更に、制御部２８によって、フラップ２５が前記第２姿勢をとって記録ヘッド１３の移動領域に入り込む状態では、記録ヘッド１３による記録を行わない様に制御することにより、記録ヘッド１３とフラップ２５との干渉をより確実に回避することができる。
【００６９】
本実施例では、記録ヘッド１３に対して搬送方向上流側にフラップ２５を設け、記録ヘッド１３に対して搬送方向下流側に規制部２４を設ける構成について説明したが、フラップ２５と規制部２４の配置を逆にする、すなわち、記録ヘッド１３に対して搬送方向上流側に規制部２４、下流側にフラップ２５を配設することもできる。また、フラップ２５を設けず、搬送方向上流側または搬送方向下流側のいずれか一方にのみ規制部２４を設ける構成とすることもできる。
【００７０】
＜制御部の制御について＞
制御部２８は、媒体Ｐの後端の位置が前記記録ヘッド１３と対向する領域よりも前記順送方向の上流側に位置した状態で、媒体Ｐの搬送方向を記録時の搬送方向とは逆方向（逆送方向）に切り換える際、制御部２８の状態切り換えを行わないようにすることができる。
【００７１】
本実施例において、媒体Ｐの後端の位置が前記記録ヘッド１３と対向する領域よりも前記順送方向の上流側に位置した状態の場合、媒体Ｐがフラップ２５と規制部２４の両方によってガイドされているので、その状態のまま媒体搬送方向を逆送方向に切り替えたとしても、フラップ２５或いは規制部２４の部分において紙ジャムが発生する虞は低い。  
したがって、媒体Ｐの後端の位置が前記記録ヘッド１３と対向する領域よりも前記順送方向の上流側に位置した状態から媒体Ｐの搬送方向を逆にする場合には、制御部２８の状態切り換えを省略することができる。この状態切り替えの動作を行わないことによって、媒体の搬送方向を逆にする際の時間を短縮することができる。
【００７２】
その場合、例えば、搬送路Ｓに媒体Ｐの先端或いは後端の位置を検出する媒体センサーを設け、制御部２８が媒体センサーから送られる情報に基づき、規制部２４及びフラップ２５等の構成部材の制御を行う様に構成することができる。
【００７３】
［実施例２］
実施例２では、図１３に基づき、規制部の他の実施例について説明する。図１３は、規制部の他の例について説明する図である。  
本実施形態において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００７４】
実施例２においては、「規制部」としての第１規制部５０と第２規制部５１が、媒体Ｐの搬送方向において記録ヘッド１３を挟んで記録ヘッド１３の上流側および下流側に、それぞれの端部５０ａ及び端部５１ａが向き合う状態で設けられている。  
図１３において、媒体の順送方向（−Ｙ方向）に対して上流側が第１規制部５０、下流側が第２規制部５１である。
【００７５】
第１規制部５０は、記録ヘッド１３側の端部５０ａが記録ヘッド１３側の位置５２Ｂに進出する進出状態（図１３の下図）と、端部５０ａが前記進出状態よりも記録ヘッド１３から離れた位置５２Ａに退避する退避状態（図１３の上図）と、を切り換え可能になっている。  
同様に、第２規制部５１は、記録ヘッド１３側の端部５１ａが記録ヘッド１３側の位置５３Ｂに進出する進出状態（図１３の下図）と、端部５１ａが前記進出状態よりも記録ヘッド１３から離れた位置５３Ａに退避する退避状態（図１３の上図）と、を切り換え可能になっている。  
そして、第１規制部５０及び第２規制部５１の状態は、制御部２８によって、実施例１と同様に制御される。
【００７６】
制御部２８は、媒体の搬送方向が第１規制部５０の下から記録ヘッド１３と対向する位置に向かう方向（図１３の上図の矢印Ｄ方向）である場合、すなわち、順送方向である場合、第１規制部５０を前記進出状態とする。このとき媒体は、第２規制部５１に対しては、記録ヘッド１３を挟んで第２規制部５１の反対側から第２規制部５１の下に向かう方向に搬送されるので、第２規制部５１は前記退避状態とされる。  
【００７７】
媒体の搬送方向が逆送方向である場合、図１３の下図のように、媒体は、第２規制部５１の下から記録ヘッド１３と対向する位置に向かう方向に搬送される。したがって、制御部２８は、第２規制部５１を前記進出状態とする。このとき、第１規制部５０に対しては、媒体は、記録ヘッド１３を挟んで第１規制部５０の反対側から第１規制部５０の下に向かう方向に搬送されるので、制御部２８は、第１規制部５０を前記退避状態とする。
【００７８】
以上のように、第１規制部５０と第２規制部５１が設けられていることにより、実施例１と同様に、媒体の搬送方向に応じて第１規制部５０及び第２規制部５１のそれぞれの先端（端部５０ａ及び端部５１ａ）の位置を変えることができる。  
このことによって、媒体Ｐに記録を行う際の搬送方向である順送方向、及び、記録後の媒体Ｐの排出方向である逆送方向のいずれの方向に媒体Ｐを搬送した場合においても、第１規制部５０及び第２規制部５１によって適切に媒体をガイドして搬送することができる。
【００７９】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８０】
１…プリンター、２…上部ユニット、３…下部ユニット、４…挿入口、
５…媒体トレイ、１０…装置本体、１１…ベースフレーム、
１２ａ、１２ｂ…サイドフレーム、１３…記録ヘッド、１４…キャリッジガイド軸、
１５…キャリッジ、１６…インクリボンカートリッジ、２０…搬送手段、
２１…第１搬送ローラー対、２２…第２搬送ローラー対、２３…第３搬送ローラー対、
２４…規制部、２５…フラップ、２６…プラテン、２８…制御部、２９…基部、
３０…移動機構部、３１…スライド部、３１ａ、３１ｂ…ラック部、
３２ａ、３２ｂ…ピニオン歯車、４０…姿勢切換機構部、４１…カム部、
４２…切り欠き部、５０…第１規制部、５１…第２規制部、
Ｐ…媒体、Ｓ…搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018001522.tif 000009
【図８】
2018001522.tif 000010
【図９】
2018001522.tif 000011
【図１０】
2018001522.tif 000012
【図１１】
2018001522.tif 000013
【図１２】
2018001522.tif 000014
【図１３】
2018001522.tif 000015