(57)【要約】【課題】高所作業の二重安全対策においてメインロープに装着される中継装置を簡易で軽量とし同時にメインロープから脱落しない。【解決手段】作業者と接続されたメインロープ２０に加えライフラインとしてセイフティブロック３１を用いる高所作業の二重安全対策においてメインロープに装着され、セイフティブロックが接続されると共にランヤード３２を介して作業者と接続される中継装置１０において、セイフティブロック及びランヤードを接続するための環状部１２と、メインロープに装着するために環状部における少なくとも２箇所に設けられた鉤状部１３と、を有し、隣り合う２つの鉤状部１３におけるメインロープ２０に引っ掛けるための各々の開口が互いに逆向きでありかつメインロープ２０が三つ打ちでかつ直径１８ｍｍである場合、隣り合う２つの鉤状部の取付間隔Ｌ１が４５〜１００ｍｍである。【選択図】図４
2018201551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者と接続されたメインロープ（２０）に加えライフラインとしてセイフティブロック（３１）を用いる高所作業の二重安全対策において前記メインロープ（２０）に装着され、前記セイフティブロック（３１）と接続されると共にランヤード（３２）を介して作業者と接続される中継装置（１０）において、
前記セイフティブロック（３１）及び前記ランヤード（３２）を接続するための環状部（１２）と、
前記メインロープ（２０）に装着するために前記環状部（１２）における少なくとも２箇所に設けられた鉤状部（１３）と、を有し、
隣り合う２つの前記鉤状部（１３）における前記メインロープ（２０）に引っ掛けるための各々の開口が互いに逆向きであり、かつ、
前記メインロープ（２０）が三つ打ちでかつ直径１８ｍｍである場合、隣り合う２つの前記鉤状部（１３ａ，１３ｂ）の取付間隔（Ｌ１）が４５〜１００ｍｍであることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
隣り合う２つの前記鉤状部（１３）の部材幅（Ｌ２）が６〜１８ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
作業者と接続されたメインロープ（２０）に加えライフラインとしてセイフティブロック（３１）を用いる高所作業の二重安全対策において前記メインロープ（２０）に装着され、前記セイフティブロック（３１）と接続されると共にランヤード（３２）を介して作業者と接続される中継装置（１０）において、
前記セイフティブロック（３１）及び前記ランヤード（３２）を接続するための環状部（１２）と、
前記メインロープ（２０）に装着するために前記環状部（１２）における少なくとも２箇所に設けられた鉤状部（１３）と、を有し、
隣り合う２つの前記鉤状部（１３）における前記メインロープ（２０）に引っ掛けるための各々の開口が互いに逆向きであり、かつ、
前記メインロープ（２０）が三つ打ちである場合、隣り合う２つの前記鉤状部（１３ａ，１３ｂ）の取付間隔（Ｌ１）が、前記メインロープ（２０）の直径の３倍以上、又は、前記メインロープ（２０）を構成するストランド（２１）の直径の８倍以上であることを特徴とする中継装置。
【請求項４】
隣り合う２つの前記鉤状部（１３）の部材幅（Ｌ２）が、前記メインロープ（２０）を構成するストランド（２１）の直径の１倍以上であることを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の中継装置（１０）を用いることを特徴とする、高所作業における二重安全対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業において、ライフラインとしてセイフティブロックを使用した二重安全対策方法に関する。特に、法面や崩壊地等の傾斜面上で行われる法面ロープ高所作業において有効な二重安全対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上から２ｍ以上の場所で行う通常の高所作業や、法面保護工に代表される地上から２ｍ以上の傾斜面で作業員が昇降器具を用いて身体を保持して行う法面ロープ高所作業を行う場合、メインロープに加えてライフラインを使用し、作業者の安全帯のＤ環に直接又は間接的にライフラインを接続する二重安全対策が講じられる。この場合、上下左右方向への移動を伴う傾斜面作業では、直接又は間接的に接続したライフラインがメインロープと略平行状態にならず、作業者の目の前で斜め状態で角度をもって接続される形になるので作業上の支障になる。また、間接的にライフラインを接続した場合、接続部以降に余ったライフラインが作業員の移動時に手足に絡まりやすく、安全確保のために行った二重安全対策が作業員転倒等の事故原因となってしまう問題があった。
【０００３】
この問題を解消するために特許文献１に記載の二重安全対策方法では、ライフラインとしてセイフティブロックを使用し、セイフティブロックのフックが接続された中継装置をメインロープに沿って昇降可能になるように装着している。その結果、中継装置と安全帯のＤ環を接続するランヤードの部分はメインロープと略平行となるので作業の支障とならない。もっとも、中継装置にフックを接続されたセイフティブロックとメインロープとは所定の角度をなすが、この部分は作業者よりも上方に位置するので作業に支障はない。
【０００４】
特許文献１の中継装置は、メインロープを挿通させる中空部を有する構造、又は、メインロープを挟む１対の滑車を具備する構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９３４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、中継装置がメインロープを挿通させる中空部を有する構造の場合、メインロープと中継装置が接触する面積が大きくなり摩擦力が増加する。そのため、セイフティブロックの引張り力で、ランヤードが接続された中継装置を引き上げることが困難となり、結果的に傾斜面作業における作業員の昇降に中継装置の昇降（動き）が追随できなくなる問題を有していた。  
【０００７】
また、中継装置がメインロープを挟む１対の滑車を具備する構造の場合、前述したメインロープを挿通させる中空部を有する構造の有する摩擦力の増加を解消することができるが、中継装置の構造が複雑となるため軽量化が困難である。その結果、セイフティブロックの引張り力で、ランヤードが接続された中継装置を引き上げることが困難となることに加え、中継装置の製造コストの増大や、メインロープへ中継装置を接続する際に手間がかかるという問題を有していた。
【０００８】
一方、中継装置をメインロープに装着する構造として、例えば中継装置をメインロープに単に引っ掛けるような簡易な構造を採用した場合、セイフティブロックとメインロープとのなす角度が大きくなると、中継装置がメインロープから外れて脱落し易いという問題が生じる。
【０００９】
以上の現状に鑑み本発明は、作業者と接続されたメインロープに加えライフラインとしてセイフティブロックを用いる高所作業、特に、高所作業の中でも傾斜面で行われる法面ロープ高所作業の二重安全対策においてメインロープに装着される中継装置であって、メインロープとの摩擦力が少なく簡易で軽量な構造とすると同時に、セイフティブロックとメインロープとのなす角度が大きくなった場合にも中継装置がメインロープから脱落することがない構造を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下の構成を提供する。
・  本発明の第１の態様は、作業者と接続されたメインロープ（２０）に加えライフラインとしてセイフティブロック（３１）を用いる高所作業の二重安全対策において前記メインロープ（２０）に装着され、前記セイフティブロック（３１）と接続されると共にランヤード（３２）を介して作業者と接続される中継装置（１０）において、
前記セイフティブロック（３１）及び前記ランヤード（３２）を接続するための環状部（１２）と、
前記メインロープ（２０）に装着するために前記環状部（１２）における少なくとも２箇所に設けられた鉤状部（１３）と、を有し、
隣り合う２つの前記鉤状部（１３）における前記メインロープ（２０）に引っ掛けるための各々の開口が互いに逆向きであり、かつ、
前記メインロープ（２０）が三つ打ちでかつ直径１８ｍｍである場合、隣り合う２つの前記鉤状部（１３ａ，１３ｂ）の取付間隔（Ｌ１）が４５〜１００ｍｍであることを特徴とする。
・  上記第１の態様において、隣り合う２つの前記鉤状部（１３）の部材幅（ｌ２）が６〜１８ｍｍであることを特徴とする。
・  本発明の第２の態様は、作業者と接続されたメインロープ（２０）に加えライフラインとしてセイフティブロック（３１）を用いる高所作業の二重安全対策において前記メインロープ（２０）に装着され、前記セイフティブロック（３１）と接続されると共にランヤード（３２）を介して作業者と接続される中継装置（１０）において、
前記セイフティブロック（３１）及び前記ランヤード（３２）を接続するための環状部（１２）と、
前記メインロープ（２０）に装着するために前記環状部（１２）における少なくとも２箇所に設けられた鉤状部（１３）と、を有し、
隣り合う２つの前記鉤状部（１３）における前記メインロープ（２０）に引っ掛けるための各々の開口が互いに逆向きであり、かつ、
前記メインロープ（２０）が三つ打ちである場合、隣り合う２つの前記鉤状部（１３ａ，１３ｂ）の取付間隔（Ｌ１）が、前記メインロープ（２０）の直径の３倍以上、又は、前記メインロープ（２０）を構成するストランド（２１）の直径の８倍以上であることを特徴とする。
・  上記第２の態様において、隣り合う２つの前記鉤状部（１３）の部材幅（Ｌ２）が、前記メインロープ（２０）を構成するストランド（２１）の直径の１倍以上であることを特徴とする。
・  本発明の第３の態様は、上記いずれかの態様の中継装置（１０）を用いることを特徴とする高所作業における二重安全対策方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、次のような効果が得られるので、高所作業中に中継装置をメインロープに接続し直す作業ロスがなくなり、作業性の向上に大きく寄与する。
１）中継装置をメインロープに単に引っ掛ける簡易な構造であっても、中継装置にフックを接続されたセイフティブロックとメインロープとのなす角度が略３０度以上に広くなっても中継装置がメインロープから容易に脱落することがない。
２）吹付作業時にメインロープに吹き付けるモルタル等が付着して、メインロープに沿った中継装置の昇降が困難となる問題を解消できる。
３）メインロープに沿った中継装置の昇降が困難となった際にメインロープをゆすったり、ランヤードを引っ張ったりすることによって中継装置がメインロープから容易に脱落する問題を解消できる。  
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の中継装置を用いて傾斜面で行う法面ロープ高所作業状況の一例を概略的に示した図である。
【図２】図２（ａ）は図１に示した中継装置の正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は図１における中継装置の近傍の概略拡大図である。
【図３】図３は、図２（ｃ）のＩ−Ｉ断面を概略的に示した図である。
【図４】図４は、三つ打ちの撚りをもつメインロープの一部の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施例を示した図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（１）中継装置の使用形態
本発明の中継装置の構成の説明に先立って、図１を参照して本発明の中継装置の使用形態の一例を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の中継装置を用いて傾斜面で行う法面ロープ高所作業状況の一例を概略的に示している。作業員は、傾斜面用ハーネス（以下、単に「ハーネス」と称する）４０を着用している。ハーネス４０の本体は、安全帯であり腰で身体を保持する胴ベルト４１と、臀部を広範囲で保持するバックサイドベルト４３と、胴ベルト４１とバックサイドベルト４３を連結する吊りベルト４２とから構成されている。胴ベルト４１には、少なくとも１箇所に第１Ｄ環４４が固着されている。バックサイドベルト４３には、少なくとも２箇所に第２Ｄ環４５が固着されている。
【００１５】
メインロープ２０は、高所作業用として通常直径１８ｍｍの合成繊維製のロープが用いられ、撚り方として三つ打ち（三つ打ちロープ）、八つ打ち（八つ打ちロープ、エイトロープ、クロスロープ）、十二打ち（トエルロープ）、二重組打索（タフレロープ）などがある。その上端は傾斜面の頂上近傍に設けた支点に固定されている。
【００１６】
メインロープ２０とハーネス４０は、傾斜面用ランヤード６０により接続されている。これによりメインロープ２０と作業者が接続される。傾斜面用ランヤード６０は、その中間に取り付けられたグリップ６１がメインロープ２０を把持するように装着されると共に、その両端の２つのフック６２がバックサイドベルト４３の２つの第２Ｄ環４５にそれぞれ接続されている。
【００１７】
二重安全対策として、メインロープ２０に加え、ライフラインとしてのセイフティブロック３１、中継装置１０及びランヤード３２が用いられている。セイフティブロック３１は、急激な下向きの力が加わるとロックがかかるもので、ワイヤーロープ巻き取り式又はベルト巻き取り式等がある。作業員転落の最大リスクであるメインロープ２の切断が発生した場合、セイフティブロック３１がロックされることで転落を回避できる。
【００１８】
セイフティブロック３１のフックは中継装置１０に接続される。さらに中継装置１０にはランヤード３２の一端が接続され、ランヤード３２の他端は作業員の胴ベルト４１に接続されている。これによりセイフティブロック３１と作業員が接続される。中継装置１０は、セイフティブロック３１とランヤード３２を中継するものである。
【００１９】
中継装置１０は、メインロープ２０に沿って昇降可能にメインロープ２０に装着されている。セイフティブロック３１は自動巻き取り式であるので、作業位置を変更するとき、中継装置１０は作業員の移動に従ってメインロープ２０上を自在に昇降し、作業員はグリップ６１のみを移動させればよい。中継装置１０の具体的構造は後述するが、環状部１２と鉤状部１３とを有し、鉤状部１３によりメインロープ２０に装着される。
【００２０】
ランヤード３２は、中継装置１０の環状部１２と、作業員の胴ベルト４１の第１Ｄ環４４とを接続する。図示の例では、ランヤード３２の途中部分が、バックサイドベルト４３の第２Ｄ環４５に取り付けられたカラビナ４６を通過している。別の例ではカラビナ４６を用いなくともよい。このようにして、作業者の目の前に位置するメインロープ２０とランヤード３２は、略平行に揃ってほぼ一本のラインのように延在するので、作業の支障とならない。ランヤード３２としては、ワイヤー、ロープ、ストラップなどが用いられる。
【００２１】
作業者よりも上方の位置では、メインロープ２０とセイフティブロック３１とが接続角度θをなしている。
【００２２】
（２）中継装置の基本的構成
図２（ａ）は図１に示した中継装置１０の正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は図１における中継装置１０の近傍の概略拡大図である。図３は、図２（ｃ）のＩ−Ｉ断面を概略的に示している。図４は、三つ打ちの撚りをもつメインロープ２０の一部の拡大側面図である。
【００２３】
中継装置１０は、環状部１２と鉤状部１３とを具備する。図２（ａ）（ｂ）に例示するように、環状部１２は、一対の直線部分と一対の略半円部分とからなる長円形の線状部材である。図２（ｃ）に示すように、環状部１２には、セイフティブロック３１のフック３１ａ及びランヤード３２のフック３２ａが接続される。従って、環状部１２の大きさは、セイブティブロック３１のフック３１ａと、ランヤード３２のフック３２ａ又はカラビナ等の接続器具が接続できる大きさであればよい。  
【００２４】
鉤状部１３は、環状部１２の一方の直線部分における少なくとも２箇所から外側に突出している。少なくとも２つの鉤状部１３は、所定の取付間隔Ｌ１で設けられ、所定の部材幅Ｌ２の線状部材からなる。図示の例では、２つの鉤状部１３ａ、１３ｂが、環状部１２の直線部分の両端近傍にそれぞれ固着されている。中継装置１０は、法令で定められる規格値（強度）を有するものであれば材質は問わないが、好適には、環状部１２と鉤状部１３は鋼材で形成され、溶接等により一体化されている。
【００２５】
図３に示すように、１つの鉤状部１３ｂは、所定の内径Ｌ３をもつ円形の線状部材であり、メインロープ２０に引っ掛けるために円周の一箇所に開口１３ｂ１を具備する。開口１３ｂ１は、鉤状部１３ｂにおける環状部１２との接合部分の近傍に位置し、所定の開口寸法Ｌ４を有する。環状部１２の面と鉤状部１３の面とは、互いに垂直である。
【００２６】
図２に示すように、隣り合う２つの鉤状部１３ａと１３ｂにおける開口１３ａ１と１３ｂ１は、環状部１２の面を対称面として互いに逆向きに形成されている。３つ以上の鉤状部を設ける場合も、各鉤状部の開口を交互に逆向きとする。図２（ｃ）に示すように、中継装置１０をメインロープ２０に装着したとき、メインロープ２０が中継装置１０の複数の鉤状部１３の各々をジグザグに挿通した状態となる。メインロープ２０は、所定の直径Ｌ５を有する。
【００２７】
図４に示すように、三つ打ちのメインロープ２０は、各々直径Ｌ６を有する３本のストランド２１ａ、２１ｂ、２１ｃを撚ることにより形成されている。メインロープ２０の直径Ｌ５が１８ｍｍの場合、ストランド２１の直径Ｌ６は約６ｍｍである。
【００２８】
ここで、図１に示した通り、メインロープ２０とセイフティブロック３１とは接続角度θをなす。メインロープ２０とセイフティブロック３１の接続角度θが略３０度以上開くと、中継装置１０がメインロープ２０から容易に脱落する（外れる）という問題が生じる。この問題は、例えば中継装置１０が法肩部付近にあるとき等、メインロープ２０とセイフティブロック３１の接続角度θがどうしても開いてしまう場合に顕著に発生する。
【００２９】
二重安全対策では、安全上の観点からセイフティブロック３１のフック３１ａの取り付けは、セイフティブロック３１本体の取り付け位置から鉛直線に対して３０度の範囲内とされている。しかし、実際の傾斜面作業では、例えば法肩部で作業員がメインロープ２０に中継装置１０を装着して作業開始する際、支点となる立木の位置などに制約されて、セイフティブロック３１本体の取付位置をメインロープ２０の近傍にできない場合がある。その場合、３０度以上の開きが生じてしまうことがある。
【００３０】
また、例えば実際に吹付作業を行う位置では略３０度の範囲内を満足できるとしても、法肩部でメインロープ２０に中継装置１０を装着し、吹付作業を行う位置まで降下するまでの間は、略３０度を超過してしまうような場合もある。このような場合、降下中に中継装置１０がメインロープ２０から脱落してしまうと、作業員は再度昇り返して中継装置１０を装着し直さなければならず、工程上の大きな支障となっていた。  
【００３１】
また、吹付作業時にモルタル等の吹付材がメインロープ２０に付着すると、それが抵抗になってメインロープ２０に沿った中継装置１０の昇降が困難となる問題も生じる。さらに、昇降困難となった状態を解消するためにメインロープ２０をゆすったり、ランヤード３２を引っ張ったりすると、中継装置１０がメインロープ２０から容易に脱落するといった問題も生じる。これらの問題は作業性の低下に繋がる。以下では、これらの問題を生じないための、本発明の中継装置１０の好適な実施形態について説明する。なお、以下の説明においては図１〜図４中の符号を参照する。
【００３２】
（３）鉤状部の取付間隔に係る実施形態
メインロープ２０が三つ打ちの撚りをもちかつその直径Ｌ５が１８ｍｍである場合、中継装置１０の隣り合う２つの鉤状部１３ａ、１３ｂの取付間隔Ｌ１が、４５〜１００ｍｍであることが、好適である。これは、鉤状部が３つ以上ある場合における隣り合う２つの鉤状部の取付間隔についても同様である。
【００３３】
ここで、鉤状部１３の取付間隔Ｌ１について、２２ｍｍ、４４ｍｍ、６６ｍｍのケースについて比較検討した。また、検討に用いた中継装置１０の鉤状部１３は、面取り加工を施して昇降時の抵抗を減少させる対策も講じた。
【００３４】
その結果、取付間隔Ｌ１が２２ｍｍと４４ｍｍの場合は、メインロープ２０と中継装置１０に接続するセイフティブロック３１の接続角度のθが略３０度以上開いたり、吹付作業時にメインロープ２０にモルタル等が付着したりするとメインロープ２０に沿った中継装置１０の昇降が困難となったり、その状態を解消するためにメインロープ２０やランヤード３２を作業員がゆすったりすると、中継装置１０がメインロープ２０から容易に脱落することがわかった。
【００３５】
鉤状部１３の取付間隔Ｌ１が４４ｍｍ以下と短い場合、先ず、それに起因する中継装置１０の捻れによってメインロープ２０との摩擦力の増加が生じる。加えて、鉤状部１３の取付間隔Ｌ１を４４ｍｍ以下に、例えば２２ｍｍにすると、中継装置１０の鉤状部１３が回転するような状態となるために容易に脱落してしまう。あるいは、中継装置１０の捻れによって鉤状部１３の部材が、メインロープ２０を構成しているストランド２１とストランド２１の間に挟み込まれてしまい、完全にロックして昇降できなくなる。
【００３６】
また、鉤状部１３の取付間隔Ｌ１を４４ｍｍにすると、容易にロックしてしまう現象は軽減されるが、作業員が中継装置１０が昇降困難となった状態を解消するためにメインロープ２０をゆすったり、ランヤード３２を引っ張ったりすると、取付間隔Ｌ１が２２ｍｍの場合と同様に中継装置１０の捻れによって鉤状部１３の部材が、メインロープ２０を構成しているストランド２１とストランド２１の間に挟み込まれてロックしてしまうことがわかった。この現象は、メインロープ２０にモルタル等が付着しているとより顕著に生じる。
【００３７】
それに対し、鉤状部１３の取付間隔Ｌ１を６６ｍｍにした場合は、こうした現象は生じないことがわかった。これらの結果から、三つ打ちで直径Ｌ５が１８ｍｍのメインロープ２０を使用した場合に問題を生じない鉤状部１３の取付間隔Ｌ１の範囲として、少なくとも４４ｍｍと６６ｍｍの間の範囲が含まれるといえる。従って、鉤状部１３の取付間隔Ｌ１は、少なくとも４５ｍｍ以上である。
【００３８】
一方、取付間隔Ｌ１を広くするほど中継装置１０の捻れの影響を低減できるが、鉤状部１３の取付間隔Ｌ１を広げるためにはより大きな環状部１２が必要となり、中継装置１０の重量の増加を招くことになる。従って、鉤状部１３の取付間隔Ｌ１は、１００ｍｍ以下とすることが好適である。
【００３９】
これらの試験結果から、メインロープ２０が三つ打ちでかつ直径Ｌ５が１８ｍｍである場合、中継装置１０の鉤状部１３の取付間隔Ｌ１は、４５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲が好適である。さらに好適には、５５〜７７ｍｍがより実用的である。これにより、一連の問題を解消できる。
【００４０】
また、メインロープ２０が三つ打ちであるが、直径Ｌ５が１８ｍｍ（ストランドの直径Ｌ６が約６ｍｍ）に限られない場合については、中継装置１０の鉤状部１３の取付間隔Ｌ１は、メインロープ２０の直径Ｌ５の３倍以上（Ｌ５が１８ｍｍの場合の５４ｍｍ以上に相当）を確保すれば十分な効果が得られることになる。別の表現として、中継装置１０の鉤状部１３の取付間隔Ｌ１は、ストランド２１の直径Ｌ６の８倍以上（Ｌ６が約６ｍｍの場合の４８ｍｍ以上に相当）を確保すれば十分な効果が得られるということもできる。
【００４１】
（４）鉤状部の部材幅に係る実施形態
上述した中継装置１０の鉤状部１３の取付間隔Ｌ１の実施形態と組み合わせることができる、鉤状部１３の部材幅Ｌ２の実施形態について説明する。
【００４２】
メインロープ２０が三つ打ちでかつ直径Ｌ５が１８ｍｍ（ストランドの直径Ｌ６が約６ｍｍ）である場合、中継装置１０の鉤状部１３の部材幅Ｌ２は、６ｍｍ以上、好適には６〜１８ｍｍ、さらに好適には９〜１５ｍｍとする。これにより、中継装置１０が捻れた場合でも、鉤状部１３がストランド２１とストランド２１の間に挟み込まれる現象を防止する効果をさらに高めることができる。
【００４３】
また、メインロープ２０が三つ打ちであるが、直径Ｌ５が１８ｍｍ（ストランドの直径Ｌ６が約６ｍｍ）に限られない場合については、中継装置１０の鉤状部１３の部材幅Ｌ２を、ストランド２１の直径Ｌ６の１倍以上、好適には１〜３倍、さらに好適には１．５〜２．５倍とすることにより同様の効果が得られることになる。
【００４４】
（５）鉤状部の内径及び開口寸法に係る実施形態
試験では、メインロープ２０が三つ打ちでかつ直径Ｌ５が１８ｍｍの場合について、中継装置１０の鉤状部１３の内径Ｌ３と開口寸法Ｌ４についても比較検証した。
【００４５】
中継装置１０の鉤状部１３の内径Ｌ３について、２６ｍｍと３４ｍｍを比較した結果、鉤状部１３の取付間隔Ｌ１を固定して内径Ｌ３を変えただけでは格段の効果の違いは得られなかった。
【００４６】
しかしながら、鉤状部１３の内径Ｌ３を広くすればメインロープ２０にモルタル等が付着した場合の摩擦力を減少させることができる。この場合、鉤状部１３の内径Ｌ３が４０ｍｍ程度を超過すると中継装置１０の捻れが著しく増大することから、鉤状部１３の内径Ｌ３は２６〜３５ｍｍが好適である。
【００４７】
中継装置１０の鉤状部１３の開口寸法Ｌ４について、１７．１ｍｍと１６．７ｍｍを比較した結果、鉤状部１３の取付間隔Ｌ１を固定して開口寸法Ｌ４を変えても十分な効果の違いが得られないことがわかった。
【符号の説明】
【００４８】
１０  中継装置
１２  環状部
１３、１３ａ、１３ｂ  鉤状部
１３ａ１、１３ｂ１  鉤状部開口
２０  メインロープ
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  ストランド
３１  セイフティブロック
３１ａ  フック
３２  ランヤード
３２ａ  フック
４０  傾斜面用ハーネス
４１  胴ベルト（安全帯）
４２  吊りベルト
４３  バックサイドベルト
４４  第１Ｄ環
４５  第２Ｄ環
４６  カラビナ
５０  グリップ
６０  傾斜面用ランヤード
Ｌ１  鉤状部取付間隔
Ｌ２  鉤状部部材幅
Ｌ３  鉤状部内径
Ｌ４  鉤状部開口寸法
Ｌ５  メインロープ直径
Ｌ６  ストランド直径  
【図１】
2018201551.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018201551.tif 000005
【図４】
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