(57)【要約】【課題】圧力センサにおいて間隙に煤が堆積したことを精度良く判定できる技術を提供する。【解決手段】内燃機関の燃焼室内の圧力を検出するための圧力センサの制御システムは、ヒータ部材に電流を供給する電圧制御部と、ヒータ部材の発熱状態を検出するための状態検出部と、状態検出部が検出した発熱状態に基づいて、燃焼室内の煤が前記間隙に堆積したか否かを判定する判定部と、を有する。電圧制御部は、判定部が煤が堆積したと判定したときにヒータ部材に電圧を印加することで、ヒータ部材のうち間隙を形成する部位を予め定めた温度まで昇温させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内の圧力を検出するための圧力センサの制御システムであって、
前記圧力センサは、
先端部と後端部とを有し、軸線方向に延びる筒状の主体金具と、
前記主体金具の先端から突出し、前記主体金具に対して前記軸線方向に変位可能な状態で、少なくとも前記主体金具の前記先端部との間に間隙を有するように前記主体金具内に配置されたヒータ部材と、
前記軸線方向における前記ヒータ部材の変位に基づいて前記燃焼室内の圧力を検出するための圧力検出部と、を備え、
前記制御システムは、
前記ヒータ部材に電圧を印加することで前記ヒータ部材に電流を供給する電圧制御部と、
前記ヒータ部材の発熱状態を検出するための状態検出部と、
前記状態検出部が検出した前記発熱状態に基づいて、前記燃焼室内の煤が前記間隙に堆積したか否かを判定する判定部と、を有し、
前記電圧制御部は、
前記判定部が前記煤が堆積したと判定したときに前記ヒータ部材に電圧を印加することで、前記ヒータ部材のうち前記間隙を形成する部位を予め定めた温度まで昇温させる、ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の制御システムであって、
前記状態検出部は、前記ヒータ部材に電圧が印加されたときの前記ヒータ部材に流れる電流値を検出し、
前記判定部は、
一定の電圧が前記ヒータ部材に印加されたときに、前記状態検出部によって検出された前記電流値が予め定めた基準電流値よりも予め定めた閾値以上だけ上昇した場合に、前記燃焼室内の煤が前記間隙に堆積したと判定する、ことを特徴とする制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制御システムであって、
前記ヒータ部材は、前記主体金具内に配置された内側部分を含み、自身の内部に通電により発熱する発熱抵抗体を有し、
前記発熱抵抗体のうち前記内側部分に配置される部位の温度低下に対する前記発熱抵抗体全体の抵抗値低下幅が異なる前記圧力センサについて、前記抵抗値低下幅が大きいものの方が、前記予め定めた閾値は高い、ことを特徴とする制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の制御システムであって、
前記ヒータ部材が、前記軸線方向に延び、先端が閉じたシース管と、前記シース管内に配置され、前記シース管先端に電気的に接続され、金属製コイルから成る発熱抵抗体と、を有する圧力センサの方が、
前記ヒータ部材が、前記軸線方向に延びる絶縁性のセラミックからなる基体部と、前記基体部に埋め込まれて通電により発熱する導電性のセラミックからなる発熱抵抗体と、を有する圧力センサよりも、前記予め定めた閾値は高いことを特徴とする制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力センサを制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸線方向に延びる筒状の主体金具と、主体金具の先端から突出するように主体金具内に配置されたヒータ部材と、ヒータ部材の軸線方向に沿った変位に基づいて燃焼室内の圧力を検出するための圧力検出部と、を備える圧力センサが知られている（特許文献１）。この圧力センサは、主体金具の先端部とヒータ部材との間に間隙が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧力センサにおいて、主体金具の先端部とヒータ部材との間の間隙に燃焼室で発生した煤が堆積した場合、この煤の堆積によってヒータ部材が変位するときの抵抗が大きくなり、圧力検出部による圧力の検出精度が低下する場合がある。よって、従来の技術では、間隙に煤が堆積したことを判定した場合に、ヒータ部材を加熱して煤を分解除去している。ここで、従来の技術では、圧力センサから算出した熱発生量パラメータの変化に基づいて煤が堆積したことを判定している。この場合、圧力センサから算出した熱発生量パラメータの変化の原因が、燃焼室の燃焼状態に起因して発生したものなのか、間隙に煤が堆積したことに起因して発生したものなのかを精度良く判定できない場合がある。よって、従来の技術において、間隙に煤が堆積したことを精度良く判定できる技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、内燃機関の燃焼室内の圧力を検出するための圧力センサの制御システムが提供される。前記圧力センサは、先端部と後端部とを有し、軸線方向に延びる筒状の主体金具と、前記主体金具の先端から突出し、前記主体金具に対して前記軸線方向に変位可能な状態で、少なくとも前記主体金具の前記先端部との間に間隙を有するように前記主体金具内に配置されたヒータ部材と、前記軸線方向における前記ヒータ部材の変位に基づいて前記燃焼室内の圧力を検出するための圧力検出部と、を備える。前記制御システムは、前記ヒータ部材に電圧を印加することで前記ヒータ部材に電流を供給する電圧制御部と、前記ヒータ部材の発熱状態を検出するための状態検出部と、前記状態検出部が検出した前記発熱状態に基づいて、前記燃焼室内の煤が前記間隙に堆積したか否かを判定する判定部と、を有し、前記電圧制御部は、前記判定部が前記煤が堆積したと判定したときに前記ヒータ部材に電圧を印加することで、前記ヒータ部材のうち前記間隙を形成する部位を予め定めた温度まで昇温させる。
この形態によれば、ヒータ部材の発熱状態に基づいて、煤が間隙に堆積したか否かを判定しているので、間隙に煤が堆積したことを精度良く判定できる。これにより、間隙に堆積した煤の除去を効率良く行うことができる。
【０００７】
（２）上記形態であって、前記状態検出部は、前記ヒータ部材に電圧が印加されたときの前記ヒータ部材に流れる電流値を検出し、前記判定部は、一定の電圧が前記ヒータ部材に印加されたときに、前記状態検出部によって検出された前記電流値が予め定めた基準電流値よりも予め定めた閾値以上だけ上昇した場合に、前記燃焼室内の煤が前記間隙に堆積したと判定してもよい。間隙に煤が堆積した場合、ヒータ部材から主体金具へと至るヒータ部材の熱引き経路が短くなると共に経路断面積が大きくなる。これにより、ヒータ部材のうちで主体金具内に配置された部分の温度が低下することで、ヒータ部材の抵抗値が下がる。これにより、ヒータ部材に電流が流れやすくなる。上記形態によれば、状態検出部はヒータ部材に流れる電流の値（電流値）と基準電流値とを比較することで煤の堆積の判定を精度良く行うことができる。
【０００８】
（３）上記形態であって、前記ヒータ部材は、前記主体金具内に配置された内側部分を含み、自身の内部に通電により発熱する発熱抵抗体を有し、前記発熱抵抗体のうち前記内側部分に配置される部位の温度低下に対する前記発熱抵抗体全体の抵抗値低下幅が異なる前記圧力センサについて、前記抵抗値低下幅が大きいものの方が、前記予め定めた閾値は高くてもよい。この形態によれば、抵抗値低下幅が異なる圧力センサに応じた煤の堆積の判定を精度良く行うことができる。
【０００９】
（４）上記形態であって、前記ヒータ部材が、前記軸線方向に延び、先端が閉じたシース管と、前記シース管内に配置され、前記シース管先端に電気的に接続され、金属製コイルから成る発熱抵抗体と、を有する圧力センサの方が、前記ヒータ部材が、前記軸線方向に延びる絶縁性のセラミックからなる基体部と、前記基体部に埋め込まれて通電により発熱する導電性のセラミックからなる発熱抵抗体と、を有する圧力センサよりも、前記予め定めた閾値は高くてもよい。この形態によれば、金属製コイルからなる発熱抵抗体を有する圧力センサと、導電性のセラミックからなる発熱抵抗体を有する圧力センサとのそれぞれにおいて、煤が間隙に堆積したか否かの判定を精度良く行うことができる。
【００１０】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、制御システムの他に、例えば、圧力センサの制御方法、制御システムに実現させるためのプログラム等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態としての制御システムを備える車両の概略構成を示した図である。
【図２】制御システムの内部ブロック図である。
【図３】圧力センサを説明するための図である。
【図４】圧力センサの第１の断面図である。
【図５】圧力センサの第２の断面図である。
【図６】圧力センサの第３の断面図である。
【図７】制御システムが実行する処理フローである。
【図８】第１実施形態における煤の間隙への堆積前後におけるヒータ部材に流れる電流の大小関係を示す図である。
【図９】第２実施形態の圧力センサを説明するための図である。
【図１０】圧力センサの第１の断面図である。
【図１１】圧力センサの第２の断面図である。
【図１２】第２実施形態における煤の間隙への堆積前後におけるヒータ部材に流れる電流の大小関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本発明の第１実施形態としての制御システム５を備える車両２００の概略構成を示した図である。車両２００は、内燃機関としてのディーゼルエンジン１０１（単に「エンジン１０１」とも呼ぶ。）と、エンジン１０１の動作を制御するＥＣＵ７と、エンジン１０１に取り付けられた圧力センサ１と、圧力センサ１の動作を制御する制御システム５と、を備える。
【００１３】
エンジン１０１は、直列４気筒エンジンである。ただし、図１においては、説明の便宜上、１つのシリンダＣＹのみを図示している。本明細書では、この１つのシリンダＣＹに注目して、ＥＣＵ７等についての説明を行う。
【００１４】
エンジン１０１は、シリンダＣＹを備える。シリンダＣＹは、シリンダブロックＣＢとエンジンヘッドＥＨとを有する。シリンダブロックＣＢには、冷却水を循環させるための冷却水路（ウオータジャケット）ＷＪと、その冷却水路ＷＪ内の冷却水の温度（冷却水温）を検出する水温センサ７３とが設けられ、この冷却水によりエンジン１０１（シリンダブロックＣＢ、エンジンヘッドＥＨ）が冷却されている。車両２００は、図示しない高圧ポンプから送られた高圧の燃料を蓄えるコモンレール（蓄圧配管）ＣＭに蓄える。
【００１５】
シリンダＣＹ内には、ピストンＰＩが収納され、そのピストンＰＩの往復運動により、エンジン１０１の出力軸であるクランク軸（図示外）が回転する。なお、クランク軸にはクランク軸とともに回転する公知のパルサＰＬが設けられている。このパルサＰＬの外周には、複数の歯が形成されており、パルサＰＬの外周側には、パルサＰＬの歯を検出することによって、クランク角ＣＡを示すクランク角信号を出力する公知のクランク角センサ７１０が設けられている。
【００１６】
シリンダＣＹ内の燃焼室ＦＣにおいて、インジェクタＩＪがエンジンヘッドＥＨに配置されている。インジェクタＩＪは、コモンレール（蓄圧配管）ＣＭから供給された高圧燃料（例えば圧力が１０００気圧以上の軽油）を、燃焼室ＦＣ内へ直接的に噴射供給する電磁駆動式の燃料噴射弁である。エンジン１０１には、インジェクタＩＪの開弁駆動により各シリンダＣＹに対して所要量の燃料ＦＬが随時噴射供給される。燃料ＦＬのエンジン１０１への供給量は、アクセルペダルＡＣの開度やエンジン１０１に掛かる負荷等に応じてＥＣＵ７で決定されている。従って、アクセルペダルＡＣの開度を最大にし、エンジン１０１を高負荷で運転する場合には、最大の供給量で燃料ＦＬが噴射供給される。なお、エンジン１０１からの排気ガスＥＦは、排気管ＥＸを通じて放出される。この排気管ＥＸの途中には、排気ガスＥＦを浄化する酸化触媒ＣＴ及びディーゼル粒子フィルタＤＦが配置され、排気ガスＥＦの浄化及び煤粒子の除去がなされる。
【００１７】
圧力センサ１は、自身の先端部分を燃焼室ＦＣに突出させるようにエンジンヘッドＥＨに配置されている。圧力センサ１は、燃焼室ＦＣの圧力を検出する圧力検出機能を有する。圧力センサ１によって検出された圧力検出信号は、制御システム５およびＥＣＵ７に送信される。また、圧力センサ１は、燃焼室ＦＣを昇温させて燃料の着火性を向上させるためのヒータ機能を有する。圧力センサ１の詳細な構成については後述する。
【００１８】
圧力センサ１は、制御システム５およびＥＣＵ７に電気的に接続されている。圧力センサ１は、例えば、後述するヒータ部材に通電する際において、ＥＣＵ７からの制御信号、または、制御システム５からの指示に基づいて、バッテリＢＴからの圧力センサ１への電圧の印加を制御する。
【００１９】
ＥＣＵ７は、受信した圧力検出信号に基づいて、燃焼室ＦＣにおける燃焼状態の把握、すなわち着火時期や燃焼温度の推定、さらにはノッキング検出、筒内圧のピーク位置検出、失火検出等を行う。
【００２０】
ＥＣＵ７は、内部に図示しないマイクロプロセッサ、ＲＡＭ及びＲＯＭを有する。マイクロプロセッサがＲＡＭ、ＲＯＭに記憶されたプログラムを用いて、各センサの出力を監視し、インジェクタＩＪ等の各種アクチュエータを操作することにより、その時々の状況に応じた最適な態様でエンジン１０１に係る各種制御を行っている。また、ＥＣＵ７は、圧力センサ１への通電を制御する処理も実行する。具体的には、エンジン１０１の始動の前後に、圧力センサ１の後述するヒータ部材に通電をする始動時通電制御を実行して、ヒータ部材を昇温させる。すなわち、始動時通電制御を実行して、ヒータ部材を昇温させることによって、燃焼室ＦＣ内の温度を昇温させ、あるいはヒータ部材を高温にして衝突した燃料を瞬時に高温とすることで、燃料の着火性を向上させてエンジン始動安定性を向上させる。
【００２１】
さらに、車両２００には、前述の各センサのほか、車両制御のための各種センサが設けられている。例えば、アクセルペダルＡＣには、このアクセルペダルＡＣの状態（変位量）に応じたアクセル開度信号を出力するアクセル開度センサ７２が設けられている。エンジン１０１（クランク軸）の回転数に対応する回転数信号を出力する回転数センサ７５０も有している。
【００２２】
図２は、制御システム５の内部ブロック図である。制御システム５は、電圧制御部５２と、状態検出部５４と、判定部５５と、記憶部５６と、を備える。
【００２３】
記憶部５６は、例えば、ＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリから構成されている。記憶部５６には、判定部５５によって参照される基準電流値テーブル５８および閾値テーブル５９と、を有する。
【００２４】
基準電流値テーブル５８には、煤が堆積したか否かを判定部５５によって判定するための基準となる電流値（基準電流値）が記憶されている。基準電流値は、圧力センサ１をエンジンヘッドＥＨに取り付けた後であって燃焼室ＦＣを燃焼させる前の時点において、所定の電圧をヒータ部材（後述）に印加したときのヒータ部材に流れる電流値である。つまり、基準電流値は、ヒータ部材の周囲に燃焼室ＦＣ内の煤が堆積していない状態におけるヒータ部材の発熱状態を表している。基準電流値は、例えば、所定の電圧をヒータ部材に印加してから、電流値が安定する程度の時間経過後（例えば、６０秒後）の値である。
【００２５】
閾値テーブル５９には、圧力センサ１のヒータ部材の周囲（詳細には、ヒータ部材と後述する先端キャップ部材との間隙）に煤が堆積したことによって生じるヒータ部材の発熱状態の変化を表す閾値が記憶されている。本実施形態では、予め行う実験において、間隙に煤が堆積する前の状態から間隙に煤が堆積した後の状態へと変化した場合における、一定の電圧をヒータ部材に印加したときの電流上昇値を求める。そして、この電流上昇値を目安として閾値が設定される。本実施形態における圧力センサ１では、閾値は０．１Ａに設定されている。
【００２６】
電圧制御部５２は、圧力センサ１のヒータ部材への電圧の印加を制御することでヒータ部材に電流を供給する。具体的には、電圧制御部５２は、バッテリＢＴを用いてヒータ部材に電圧を印加する。
【００２７】
状態検出部５４は、圧力センサ１のヒータ部材の発熱状態を検出する。本実施形態では、状態検出部５４は、ヒータ部材に電圧が印加されたときのヒータ部材に流れる電流値を検出する。判定部５５は、状態検出部５４が検出したヒータ部材の発熱状態に基づいて、燃焼室ＦＣ内の煤が圧力センサ１の後述する間隙に堆積したか否かを判定する。具体的には、判定部５５は、電圧制御部５２によって一定の電圧が圧力センサ１のヒータ部材に印加されたときに、検出電流値が基準電流値よりも予め定めた閾値以上だけ上昇した場合に、燃焼室ＦＣ内の煤が間隙に堆積したと判定する。なお、煤が堆積したか否かを判定するための制御システム５の処理フローについては後述する。
【００２８】
図３は、圧力センサ１を説明するための図である。図４は、圧力センサ１の第１の断面図である。図５は、圧力センサ１の第２の断面図である。図６は、圧力センサ１の第３の断面図である。図３〜図６において、圧力センサ１の軸線ＡＸに沿う方向を軸線方向ＨＪとし、軸線方向ＨＪのうち、ヒータ部材２０が配置された側（図中下側）を先端側ＧＳ、これと反対側（図中上側）を後端側ＧＫとする。
【００２９】
圧力センサ１（図３）は、エンジンヘッドＥＨに設けられたグローホール１１１に挿通されて固定されている。圧力センサ１は、主体金具１０と、ヒータ部材２０と、保持部材４０と、圧力検出部７０とを備える。
【００３０】
主体金具１０は、先端部としての先端キャップ部材１１と、後端部としての後端キャップ部材１８と、先端キャップ部材１１と後端キャップ部材１８との間に位置する金具本体部材１７とを有する。主体金具１０は、軸線方向ＨＪに延びる筒状の金属製（例えば、炭素鋼製）の部材であり、軸線方向ＨＪに貫通する収容孔１０ｈを有する。
【００３１】
図５に示すように、先端キャップ部材１１の後端部１１ｋと金具本体部材１７の先端部１７ｓとは、後述するセンサ支持部材５３のフランジ部５３ｃを介して接合（具体的には溶接）されている。また、図３に示すように、金具本体部材１７の後端部１７ｋと後端キャップ部材１８の先端部１８ｓも、接合（具体的には溶接）されている。
【００３２】
先端キャップ部材１１（図５）は、先端側ＧＳに向かうほど径小の先細り形状をなす筒状の先端側部１２と、先端側部１２よりも後端側ＧＫに位置し、一定の外径を有する筒状の後端側部１３とを有する。先端側部１２のテーパ状をなす外周面１２ｍは、圧力センサ１をエンジンヘッドＥＨに取り付けた際に、グローホール１１１の座面１１３ｎ（図３）に当接する。これにより、燃焼室ＦＣ内の気密性が確保される。先端側部１２の先端１１ｓａは、主体金具１０の先端を形成する。
【００３３】
金具本体部材１７（図３）は、後端側ＧＫの部位に取付部１７ｄを有する。取付部１７ｄは、圧力センサ１をエンジンヘッドＥＨに取り付けるための雄ネジを有する。
【００３４】
後端キャップ部材１８（図３）は、後端側ＧＫの部位に工具係合部１８ｅを有する。工具係合部１８ｅは、断面形状が六角形状であり、圧力センサ１をエンジンヘッドＥＨに取り付ける際に工具が係合する。また、後端キャップ部材１８には、後端キャップ部材１８の後端１８ｂよりも後端側ＧＫに突出する形態で、円筒状をなす配線取出用の樹脂部材１９が装填されている。後端キャップ部材１８の後端１８ｂは、主体金具１０の後端を形成する。
【００３５】
ヒータ部材２０（図４）は、主体金具１０の先端１１ｓａから先端側ＧＳの部位が突出するように、主体金具１０内に配置されている。詳細には、ヒータ部材２０は、少なくとも先端キャップ部材１１の内周面１１ｎと、自身の外周面２０ｍとの間で環状の間隙ＫＡを有するように、主体金具１０の収容孔１０ｈに配置されている。ヒータ部材２０のうちで、主体金具１０内に配置された部分を内側部分２０Ｉとも呼ぶ。
【００３６】
ヒータ部材２０（図４）は、軸線方向ＨＪに延びる棒状の部材である。ヒータ部材２０は、セラミックヒータ本体２１と外筒３１とを有する。セラミックヒータ本体２１は、軸線方向ＨＪに延びる丸棒状で、先端が半球状に曲面加工された形状を有するセラミック製のヒータである。セラミックヒータ本体２１は、基体部２６と、基体部２６に埋め込まれた発熱抵抗体２７とを有する。基体部２６は、軸線方向ＨＪに延びる絶縁性のセラミック（具体的には窒化珪素質セラミック）からなる。発熱抵抗体２７は、導電性セラミック（具体的には導電成分として炭化タングステンを含有する窒化珪素質セラミック）からなる。発熱抵抗体２７は、通電により発熱する。
【００３７】
発熱抵抗体２７は、発熱部２７ｃと、一対のリード部２７ｄ，２７ｅと、一対の電極取出部２７ｆ，２７ｇ（図５）とを有する。発熱部２７ｃ（図４）は、先端側ＧＳに配置されて、Ｕ字状に曲げ返された形状をなし、通電時に高温に発熱する。また、一対のリード部２７ｄ，２７ｅ（図４）は、発熱部２７ｃの両端に繋がり、後端側ＧＫに向けて互いに平行に延びる。また、一対の電極取出部２７ｆ，２７ｇ（図５）はそれぞれ、後端側ＧＫで一対のリード部２７ｄ，２７ｅに繋がる一方、基体部２６の外周面２６ｍに露出する。一方の電極取出部２７ｇは、他方の電極取出部２７ｆよりも後端側ＧＫに配置されている。発熱抵抗体２７のうちで、ヒータ部材２０の内側部分２０Ｉに配置される部位を内側抵抗体２７Ｉとも呼ぶ。つまり、内側抵抗体２７Ｉは主体金具１０内に配置されている。
【００３８】
外筒３１（図４，図５）は、軸線方向ＨＪに延びる金属製の部材である。外筒３１は、筒状で金属製（具体的にはステンレス鋼製）の外筒本体３７と、外筒本体３７の内周面上にＡｕメッキで形成された金属層３８とを有する。外筒３１は、内部（径方向内側）に圧入（締まり嵌め）によりセラミックヒータ本体２１を保持する。具体的には、セラミックヒータ本体２１のうち、本体先端部２１ｓ（図４参照）が外筒３１の先端３１ａよりも先端側ＧＳに突出し、本体後端部２１ｋ（図５，図６）が外筒３１の後端３１ｂよりも後端側ＧＫに突出し、本体先端部２１ｓと本体後端部２１ｋとの間に位置する本体中間部２１ｃ（図４〜図６）が外筒３１の径方向内側に配置される形態で、外筒３１がセラミックヒータ本体２１を保持している。これにより、セラミックヒータ本体２１の一方の電極取出部２７ｆが、外筒３１の金属層３８に当接して外筒３１と電気的に接続される。
【００３９】
ヒータ部材２０は、主体金具１０に対して軸線方向ＨＪに変位可能な状態で主体金具１０に保持されている。具体的には、後述する保持部材４０、変位伝達部材７１及びセンサ支持部材５３などを介して、軸線方向ＨＪに変位可能に主体金具１０によって保持されている。
【００４０】
セラミックヒータ本体２１の本体後端部２１ｋは、接続リング６１（図５、図６）を介して、中軸部材６３（図６）に接続されている。接続リング６１は、軸線方向ＨＪに延びる円筒状の部材である。接続リング６１は、金属製（具体的にはステンレス鋼製）の部材である。接続リング６１は、主体金具１０の収容孔１０ｈ内で、後述する変位伝達部材７１及びセンサ支持部材５３の径方向内側に配置されている。接続リング６１のうち先端側ＧＳの部位には、セラミックヒータ本体２１の本体後端部２１ｋが圧入されている。一方、接続リング６１のうち後端側ＧＫの部位には、中軸部材６３の中軸先端部６３ｓの嵌合部６３ｓａが圧入されている。これにより、セラミックヒータ本体２１の一方の電極取出部２７ｇが、接続リング６１を介して中軸部材６３に電気的に接続される。
【００４１】
中軸部材６３（図６）は、軸線方向ＨＪに延びる丸棒状の部材である。中軸部材６３は、金属製（具体的にはステンレス鋼製）の部材である。中軸部材６３は、主体金具１０の収容孔１０ｈに主体金具１０から離間した状態で挿通されている。中軸部材６３のうち先端側ＧＳの部位は、後述する変位伝達部材７１およびセンサ支持部材５３の径方向内側に、これらから離間して配置されている。中軸部材６３は、先端側ＧＳに位置する径大な中軸先端部６３ｓと、この中軸先端部６３ｓよりも径小で、中軸先端部６３ｓから後端側ＧＫに延びる中軸胴部６３ｃとからなる。
【００４２】
保持部材４０（図５）は、筒状で金属製（具体的にはステンレス鋼製）の部材である。この保持部材４０は、主体金具１０の内周面（具体的には先端キャップ部材１１の内周面１１ｎ）とヒータ部材２０の外周面２０ｍとの間の環状空間である間隙ＫＡに配置されている。間隙ＫＡは、少なくとも先端キャップ部材１１とヒータ部材２０との間に形成されている。保持部材４０は、主体金具１０に保持される一方で、主体金具１０に保持された位置よりも先端側ＧＳで、ヒータ部材２０の外筒３１に溶接されている。
【００４３】
保持部材４０は、自身の径方向内側にヒータ部材２０を軸線方向ＨＪの変位が可能な状態で保持する。具体的には、保持部材４０は、外筒側部４１と、金具側部４５と、これらの間に位置する中間変形部４３とからなる。保持部材４０のうち外筒側部４１は、先端側ＧＳに位置する円筒状の部位であり、自身の径方向内側にヒータ部材２０を保持する。具体的には、この外筒側部４１は、外筒３１に周方向全周にわたって溶接されている。また、金具側部４５は、外筒側部４１よりも径大な円筒状で後端側ＧＫに位置する部位であり、後述するセンサ支持部材５３を介して主体金具１０に保持される。具体的には、この金具側部４５は、センサ支持部材５３の支持先端部５３ｓに外嵌して周方向全周にわたって溶接されている。更に、センサ支持部材５３は、後述するように、主体金具１０に周方向全周にわたって溶接されているので、保持部材４０の金具側部４５は、溶接により間接に主体金具１０に固定されている。
【００４４】
保持部材４０の中間変形部４３は、ヒータ部材２０の軸線方向ＨＪの変位に伴って変形する部位である。具体的には、中間変形部４３は、円環板状のダイヤフラム（薄膜）をなしている。中間変形部４３が変形することで、ヒータ部材２０の軸線方向ＨＪの変位が許容される。なお、保持部材４０は、外筒３１と主体金具１０との間を電気的にも接続するので、セラミックヒータ本体２１の一方の電極取出部２７ｆは、外筒３１及び保持部材４０を介して、主体金具１０に電気的に接続される。
【００４５】
次に、圧力検出部７０（図６）について説明する。圧力検出部７０は、軸線方向ＨＪにおけるヒータ部材２０の変位に基づいて燃焼室ＦＣ内の圧力を検出するために用いられる。圧力検出部７０は、変位伝達部材７１と、センサ支持部材５３と、ダイアフラム部材７５と、センサ素子７７と、一対の配線７８と、集積回路７９（図３）とを備える。
【００４６】
変位伝達部材７１（図５及び図６）は、軸線方向ＨＪに延びる筒状で金属製（具体的にはステンレス鋼製）の部材である。変位伝達部材７１は、主体金具１０の収容孔１０ｈ内で、センサ支持部材５３の径方向内側に、かつ、保持部材４０よりも後端側ＧＫに配置されている。変位伝達部材７１は、外筒３１に周方向全周に亘って溶接されている。一方で、変位伝達部材７１の後端側ＧＫには、ダイアフラム部材７５（図６）が接続している。
【００４７】
センサ支持部材５３（図５及び図６）は、軸線方向ＨＪに延びる筒状で金属製（具体的にはステンレス鋼製）の部材である。センサ支持部材５３は、主体金具１０の収容孔１０ｈ内で、変位伝達部材７１の径方向外側に配置されている。センサ支持部材５３は、筒状の支持先端部５３ｓと、その後端側ＧＫに位置する径大なフランジ部５３ｃと、このフランジ部５３ｃから後端側ＧＫに延びる筒状の支持本体部５３ｋとを有する。支持先端部５３ｓには、前述のように、保持部材４０の金具側部４５が外嵌して溶接されている。フランジ部５３ｃ（図５）は、主体金具１０の先端キャップ部材１１の後端部１１ｋと金具本体部材１７の先端部１７ｓとの間に挟持された状態で、主体金具１０に溶接されている。また、支持本体部５３ｋの後端側ＧＫには、ダイアフラム部材７５が接続している。
【００４８】
ダイアフラム部材７５（図６）は、金属製（具体的にはステンレス鋼製）の部材であり、その後端側ＧＫの主面に、センサ素子７７が接合されている。センサ素子７７は、ピエゾ抵抗体を有する半導体歪みゲージであり、ダイアフラム部材７５の撓み変形に伴って自身の抵抗値が変化する。また、集積回路７９は、図３中に破線で示すように、主体金具１０の後端キャップ部材１８の内部に配置されており、センサ素子７７から後端側ＧＫに引き出された一対の配線７８を介して、センサ素子７７と接続されている。この集積回路７９は、センサ素子７７の抵抗値を表す電気信号を外部（例えば、ＥＣＵ７）に出力する。
【００４９】
図７は、制御システム５が実行する処理フローである。図８は、圧力センサ１において、煤の間隙ＫＡへの堆積前後におけるヒータ部材２０に流れる電流の大小関係を示す図である。
【００５０】
まず、状態検出部５４がヒータ部材２０に流れる電流値を検出する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０は、エンジン１０１の始動時にヒータ部材２０によって燃焼室ＦＣを暖めるプリグロー時に実行される。プリグローでは、電圧制御部５２（図２）によって予め定められた電圧（例えば、４．４Ｖ）がヒータ部材２０に所定時間だけ印加される。ヒータ部材２０を流れる電流値は、バッテリＢＴから一対の電極取出部２７ｆ，２７ｇ（図５）、先端キャップ部材１１、エンジンヘッドＥＨへと至る電流経路を流れる電流値である。
【００５１】
次に、判定部５５は、状態検出部５４が検出した電流値（比較対象電流値）が、基準電流値テーブル５８に予め定められた基準電流値よりも予め定めた閾値以上だけ上昇したか否かを判定する（ステップＳ１２）。比較対象電流値は、状態検出部５４が検出した電流値のうちで、プリグロー開始（電圧印加開始）から予め定めた時間経過時点（例えば、６０秒後）の電流値である。こうすることで、安定した時点での電流値を用いてステップＳ１２の処理を実行できる。
【００５２】
ここで、ヒータ部材２０の熱は、先端キャップ部材１１を介してエンジンヘッドＥＨへと伝わる。間隙ＫＡに煤が堆積した場合、ヒータ部材２０から主体金具１０へと至るヒータ部材２０の熱引き経路が短くなると共に、熱引きの経路断面積が大きくなる。これにより、ヒータ部材２０のうちで主体金具１０内に配置された部分の温度が低下することで、ヒータ部材２０の抵抗値が下がる。よって、同じ電圧をヒータ部材２０に印加した場合において、間隙ＫＡに煤が堆積している場合は、間隙ＫＡに煤が堆積していない場合に比べ、ヒータ部材２０に流れる電流値が高くなる。よって、煤が堆積していない状態でのヒータ部材２０の発熱状態を表す基準電流値と、比較対象電流値とを比較することで、間隙ＫＡに煤が堆積したか否かを判定できる。
【００５３】
図８は、圧力センサ１において、間隙ＫＡに煤が堆積していないとき（煤堆積前）と、先端キャップ部材１１とヒータ部材２０とを繋ぐ程度に、間隙ＫＡに煤を堆積させたとき（煤堆積後）における、ヒータ部材２０に流れる電流値（消費電流値）の実験データを示している。電流値は、ヒータ部材２０に定格電圧７．０Ｖを印加してから６０秒後の値である。煤堆積前の電流値は５．４５Ａであり、煤堆積後の電流値は５．５９Ａであり、煤堆積後は堆積前よりも０．１４Ａだけ電流値が上昇している。圧力センサ１をエンジンヘッドＥＨに取り付ける前において行われるこの実験データに基づいて、本実施形態では、閾値を０．１Ａに設定している。
【００５４】
図７に示すように、比較対象電流値が基準電流値よりも閾値以上だけ上昇していない場合は、判定部５５は煤が間隙ＫＡに堆積していないと判定する（ステップＳ１４）。
【００５５】
比較対象電流値が、基準電流値よりも閾値以上だけ上昇している場合は、判定部５５は煤が間隙ＫＡに堆積していると判定する（ステップＳ１６）。この場合、判定部５５は間隙ＫＡに堆積した煤を分解除去するための処理をプリグロー時またはプリグローの終了後に電圧制御部５２（図２）に実行させる。つまり、電圧制御部５２は、ヒータ部材２０に所定電圧（例えば、プリグロー時やプリグロー後に通常印加される電圧よりも高い電圧）を印加することで、ヒータ部材２０や保持部材４０を予め定めた温度（例えば、２００℃）まで昇温させる（ステップＳ１８）。ステップＳ１８では、電圧制御部５２は、ヒータ部材２０のうち間隙ＫＡを形成する部位を含むヒータ部材２０全体の温度を予め定めた温度まで昇温させる。ヒータ部材２０の昇温後、煤が十分に分解除去する程度の時間（例えば、６０〜６００秒）だけヒータ部材の温度を維持する。なお、比較対象電流値が大きくなるほど間隙ＫＡへの煤の堆積量が多い傾向にあるので、ステップＳ１８において、比較対象電流値が大きくなるほど、ヒータ部材２０に印加する電圧を高くしたり、または、電圧印加時間を長くしてもよい。こうすることで、堆積量に応じた適切な煤の分解除去を行うことができる。
【００５６】
上記第１実施形態によれば、ヒータ部材２０の発熱状態を表す一つの指標であるヒータ部材２０を流れる電流値（比較対象電流値）と、予め定めた基準電流値とを比較することで間隙ＫＡに煤が堆積した否かを判定している。これにより、基準電流値と比較対象電流値との比較によって、煤の堆積の判定を精度良く行うことができる。よって、間隙ＫＡに堆積した煤の除去を効率良く行うことができる。また、間隙ＫＡに堆積した煤を除去することで、圧力センサ１の性能（例えば、圧力検出性能）の低下を抑制できる。よって、エンジン１０１の燃費の悪化や、エミッション（大気汚染物質）の大気中への排出量が増大する可能性を低減できる。
【００５７】
Ｂ．第２実施形態：
上記第１実施形態に説明した制御システムが実行する処理フロー（図７）は、間隙ＫＡを有する他の種類の圧力センサにも適用できる。以下に第２実施形態として他の種類の圧力センサ１ａの一例について説明する。
【００５８】
図９は、第２実施形態の圧力センサ１ａを説明するための図である。図１０は、圧力センサ１ａの第１の断面図である。図１１は、圧力センサ１ａの第２の断面図である。第１実施形態の圧力センサ１と第２実施形態の圧力センサ１ａとで異なる点は、ヒータ部材２０，２０ａの構成である。その他の構成について圧力センサ１と圧力センサ１ａとで同様であるので、同様の構成については同一符号を付すと共に適宜説明を省略する。
【００５９】
ヒータ部材２０ａ（図１０）は、シース管２２０と発熱抵抗体２２７とを有する。シース管２２０は、軸線方向ＨＪに延び、先端２２１ａが閉じた形状である。シース管２２０の後端２２１ｂ（図９）は開口している。シース管２２０は、金属製（具体的には鉄−ニッケル合金製）の部材である。ここで、ヒータ部材２０ａのうちで、主体金具１０内に配置された部分を内側部分２０ａＩ（図１１）とも呼ぶ。
【００６０】
発熱抵抗体２２７（図１０）は、絶縁粉末２２８と共にシース管２２０内に配置されている。絶縁粉末２２８は、シース管２２０の内面と発熱抵抗体２２７との隙間を埋めるようにシース管２２０内に充填されている。発熱抵抗体２２７は、金属製コイル（例えば、銅製コイル）からなる部材である。発熱抵抗体２２７の抵抗体先端部２２７ｓは、シース管２２０の先端２２１ａに電気的に接続されている。また、発熱抵抗体２２７の抵抗体後端部２２７ｋ（図１１）は、中軸部材２６３の中軸先端部２６３ｓに電気的に接続されている。発熱抵抗体２２７のうちで、内側部分２０ａＩに配置される部位を内側抵抗体２２７Ｉとも呼ぶ。つまり、内側抵抗体２７Ｉは主体金具１０内に配置されている。
【００６１】
中軸部材２６３は、軸線方向ＨＪに延びる丸棒状で金属製（具体的にはクロムモリブデン鋼製）の部材である。中軸部材２６３のうち先端側ＧＳの部位は、シース管２２１内に配置されており、そのうちの中軸先端部２６３ｓに発熱抵抗体２２７の抵抗体後端部２２７ｋを巻き付けて接続している（図１０参照）。一方、中軸部材２６３のうち後端側ＧＫの部位は、シース管２２１の後端よりも後端側ＧＫに突出している（図示省略）。
【００６２】
ヒータ部材２０ａ（図１０）は、軸線方向ＨＪに変位可能に主体金具１０に保持されている。具体的には、突出部２２０ｓが主体金具１０の先端１１ｓａよりも先端側ＧＳに突出し、内側部分２０ａＩ（図１１）が主体金具１０の収容孔１０ｈ内に主体金具１０とは離間しつつ配置された状態で、保持部材４０、変位伝達部材７１及びセンサ支持部材５３等を介して、主体金具１０に軸線方向ＨＪに変位可能に保持されている。
【００６３】
圧力センサ１ａは、圧力センサ１と同様に、先端キャップ部材１１の内周面１１ｎと、ヒータ部材２０ａの外周面２０ｍとの間に間隙ＫＡを有する。上記第２実施形態の圧力センサ１ａにおいても、図７に示す処理フローが実行される。
【００６４】
上記第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏する。例えば、ヒータ部材２０ａの発熱状態を表す一つの指標であるヒータ部材２０ａを流れる電流値（比較対象電流値）と、予め定めた基準電流値とを比較することで間隙ＫＡに煤が堆積した否かを判定している。これにより、基準電流値と比較対象電流値との比較によって、煤の堆積の判定を精度良く行うことができる。よって、間隙ＫＡに堆積した煤の除去を効率良く行うことができる。
【００６５】
Ｃ．予め定めた閾値についての好ましい実施形態：
上記第１、第２実施形態において、図７のステップＳ１２で用いられる閾値は同じに設定されていてもよいが、圧力センサ１，１ａの種類に応じて異なる値に設定することが好ましい。具体的には、発熱抵抗体２７，２２７のうち内側部分２０Ｉ，２０ａＩに配置される内側抵抗体２７Ｉ，２２７Ｉの温度低下（例えば、２００℃から１００℃に温度低下）に対する発熱抵抗体２７、２２７全体の抵抗値低下幅が異なる圧力センサ１，１ａについて、抵抗値低下幅が大きいものの方が、予め定めた閾値は高いことが好ましい。抵抗値低下幅は、圧力センサ１，１ａに発熱抵抗体２７，２２７を組み付けた状態での比較である。第１実施形態の圧力センサ１と第２実施形態の圧力センサ１ａとでは、圧力センサ１ａの方が圧力センサ１よりも予め定めた閾値は高いことが好ましい。
【００６６】
煤が間隙ＫＡに堆積することで、ヒータ部材２０，２０ａの熱引きが促進される。この熱引きの促進によって内側抵抗体２７Ｉ，２２７Ｉの温度低下が生じた場合に、煤が堆積する前に比べて同じ電圧を印加した場合における電流値の上昇幅は、抵抗値低下幅が大きい圧力センサ１ａの方が、抵抗値低下幅が小さい圧力センサ１よりも大きい。よって、図７に示すステップＳ１２で用いられる予め定めた閾値を、圧力センサ１よりも圧力センサ１ａの方が高く設定されることで、発熱抵抗体全体の抵抗値低下幅が異なる圧力センサ１，１ａに応じた煤の堆積の判定を精度良く行うことができる。
【００６７】
図１２は、圧力センサ１ａにおいて、煤の間隙ＫＡへの堆積前後におけるヒータ部材２０ａに流れる電流の大小関係を示す図である。図１２は、図８と同様に、圧力センサ１ａにおいて、間隙ＫＡに煤が堆積していないとき（煤堆積前）と、先端キャップ部材１１とヒータ部材２０とを繋ぐ程度に、間隙ＫＡに煤を堆積させたとき（煤堆積後）における、ヒータ部材２０ａに流れる電流値（消費電流値）を示している。電流値は、ヒータ部材２０ａに定格電圧４．４Ｖを印加してから６０秒後の値である。煤堆積前の電流値は６．７４Ａであり、煤堆積後の電流値は７．０８Ａであり、煤堆積後は堆積前よりも０．３４Ａだけ電流値が上昇している。この圧力センサ１ａをエンジンヘッドＥＨに取り付ける前において行われる実験に基づいて、第２実施形態では、閾値を例えば０．２Ａに設定すればよい。こうすることで、金属製コイルからなる発熱抵抗体２２７を有する圧力センサ１ａと、導電性のセラミックからなる発熱抵抗体２７を有する圧力センサ１とのそれぞれにおいて、煤が間隙ＫＡに堆積したか否かの判定を精度良く行うことができる。
【００６８】
また、上記第１，第２実施形態において、閾値テーブル５９（図２）は、圧力センサ１，１ａの種類（例えば、ヒータ部材の種類）ごとに複数の異なる閾値を記憶していてもよい。この場合において、煤の堆積を判定する処理において、利用者は複数の閾値の中から適切な閾値を選択すればよい。
【００６９】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能である。
【００７０】
Ｄ−１．第１変形例：
判定部５５（図２）は、圧力センサ１，１ａの使用環境温度に応じて、閾値テーブル５９に記憶された閾値を補正する処理を行ってもよい。例えば、制御システム５が温度センサを備え、温度センサによって検出された温度が基準値よりも低い場合に、判定部５５は、閾値に補正値（プラスの補正値）を加算した値を、煤が堆積したか否かの判定に用いる閾値とする。こうすることで、判定部５５は、間隙ＫＡに煤が堆積したことをより精度良く判定できる。
【００７１】
Ｄ−２．第２変形例：
上記第１，第２実施形態では、判定部５５は基準電流値に対する比較対象電流値の変化量に基づいて煤が間隙ＫＡに堆積したか否かを判定していたが、これに限定されるものではなく、ヒータ部材２０，２０ａの発熱状態に基づいて煤が間隙ＫＡに堆積したか否かを判定してもよい。発熱状態の指標としては、例えば、ヒータ部材２０，２０ａの抵抗値や、ヒータ部材２０，２０ａのうちで煤が堆積する間隙ＫＡに位置する部位の温度が挙げられる。
【００７２】
発熱状態の指標としてヒータ部材２０，２０ａの抵抗値を用いる場合、エンジンヘッドＥＨに圧力センサ１，１ａを取り付けた直後の煤が堆積していない状態におけるヒータ部材２０，２０ａの抵抗値を基準抵抗値として記憶部５６に記憶させる。また、予め行う実験によって間隙ＫＡに煤が堆積していない状態から煤が堆積した状態へと変化させたときのヒータ部材２０，２０ａの変化値に基づいて閾値を算出して、閾値テーブル５９に閾値を記憶させる。例えば、変化値を閾値として閾値テーブル５９に記憶させる。状態検出部５４は、ステップＳ１０において、ヒータ部材２０，２０ａの抵抗値を検出する。そして判定部５５は、ステップＳ１２において、ステップＳ１０において検出した抵抗値が、基準抵抗値よりも所定の閾値だけ低下したか否かを判定する。判定部５５は、検出した抵抗値が基準抵抗値よりも所定の閾値だけ低下した場合は、煤が間隙ＫＡに堆積したと判定する（ステップＳ１６）。一方で、判定部５５は、検出した抵抗値が基準電流値よりも所定の閾値だけ低下していない場合は、煤が間隙ＫＡに堆積していないと判定する（ステップＳ１４）。なお、煤が間隙ＫＡに堆積することでヒータ部材２０，２０ａの熱引きが大きくなる。よって、発熱状態の指標として温度を指標とする場合、判定部５５は基準となる温度からの低下幅が予め定めた閾値よりも大きい場合に、煤が間隙ＫＡに堆積したと判定すればよい。
【００７３】
このようにしても、上記第１、第２実施形態と同様に、ヒータ部材２０，２０ａの発熱状態に基づいて、煤が間隙ＫＡに堆積したか否かを判定しているので、間隙ＫＡに煤が堆積したことを精度良く判定できる。これにより、間隙ＫＡに堆積した煤の除去を効率良く行うことができる。
【００７４】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１ａ…圧力センサ
５…制御システム
７…ＥＣＵ
１０…主体金具
１０ｈ…収容孔
１１…先端キャップ部材
１１ｋ…後端部
１１ｎ…内周面
１１ｓａ…先端
１２…先端側部
１２ｍ…外周面
１３…後端側部
１７…金具本体部材
１７ｄ…取付部
１７ｋ…後端部
１７ｓ…先端部
１８…後端キャップ部材
１８ｂ…後端
１８ｅ…工具係合部
１８ｓ…先端部
１９…樹脂部材
２０…ヒータ部材
２０Ｉ…内側部分
２０ａ…ヒータ部材
２０ａＩ…内側部分
２０ｍ…外周面
２１…セラミックヒータ本体
２１ｃ…本体中間部
２１ｋ…本体後端部
２１ｓ…本体先端部
２６…基体部
２６ｍ…外周面
２７…発熱抵抗体
２７Ｉ…内側抵抗体
２７ｃ…発熱部
２７ｄ，２７ｅ…リード部
２７ｆ，２７ｇ…電極取出部
３１…外筒
３１ａ…先端
３１ｂ…後端
３７…外筒本体
３８…金属層
４０…保持部材
４１…外筒側部
４３…中間変形部
４５…金具側部
５２…電圧制御部
５３…センサ支持部材
５３ｃ…フランジ部
５３ｋ…支持本体部
５３ｓ…支持先端部
５４…状態検出部
５５…判定部
５６…記憶部
５８…基準電流値テーブル
５９…閾値テーブル
６１…接続リング
６３…中軸部材
６３ｃ…中軸胴部
６３ｓ…中軸先端部
６３ｓａ…嵌合部
７０…圧力検出部
７１…変位伝達部材
７２…アクセル開度センサ
７３…水温センサ
７５…ダイアフラム部材
７７…センサ素子
７８…配線
７９…集積回路
１０１…エンジン
１１１…グローホール
１１３ｎ…座面
２００…車両
２２０…シース管
２２０ｓ…突出部
２２１…シース管
２２１ａ…先端
２２１ｂ…後端
２２７…発熱抵抗体
２２７Ｉ…内側抵抗体
２２７ｋ…抵抗体後端部
２２７ｓ…抵抗体先端部
２２８…絶縁粉末
２６３ｓ…中軸先端部
２６３…中軸部材
７１０…クランク角センサ
７５０…回転数センサ
ＡＣ…アクセルペダル
ＡＸ…軸線
ＢＴ…バッテリ
ＣＡ…クランク角
ＣＢ…シリンダブロック
ＣＹ…シリンダ
ＤＦ…ディーゼル粒子フィルタ
ＥＦ…排気ガス
ＥＨ…エンジンヘッド
ＥＸ…排気管
ＦＣ…燃焼室
ＦＬ…燃料
ＧＫ…後端側
ＧＳ…先端側
ＨＪ…軸線方向
ＩＪ…インジェクタ
ＫＡ…間隙
ＰＩ…ピストン
ＰＬ…パルサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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