(57)【要約】【課題】環境負荷物質の低減制御の実行機会を増加させる。【解決手段】サーバ装置１０は、環境負荷物質の濃度が第１閾値以上のエリア内に車両１２が存在している場合、環境負荷物質の低減制御を車両１２に対して実行指示する第１指示手段３４と、車両１２の今後の走行経路上において環境負荷物質の濃度が第２閾値以上のエリアが有る場合、第２閾値以上のエリア内に車両１２が進入する前に、低減制御に対応する準備制御を車両１２に対して実行指示する第２指示手段３８と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアにおいて環境負荷物質の濃度を取得する取得手段と、
前記環境負荷物質の濃度が第１閾値以上のエリア内に車両が存在しているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が肯定判定した場合、前記環境負荷物質の排出量を低減する低減制御を前記車両に対して実行指示する第１指示手段と、
前記車両の今後の走行経路上において前記環境負荷物質の濃度が第２閾値以上のエリアが有るか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段が肯定判定した場合、前記第２閾値以上のエリア内に前記車両が進入する前に、前記低減制御に対応する準備制御を前記車両に対して実行指示する第２指示手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両から排出されるガスのうち、ＮＯXやＣＯ、ＴＨＣ（Ｔｏｔａｌ  Ｈｙｄｒｏ  Ｃａｒｂｏｎ）、スス（ダスト）等の物質は、地球環境に対して負荷を与えるため、その排出量を低減することが求められている。以下では、地球環境に対して負荷を与える物質を「環境負荷物質」と称す。
【０００３】
これに関し、下記特許文献１には、環境負荷物質の濃度の高いエリアにおいては、環境負荷物質の排出量を低減させるような低減制御を車両に対して実行指示する情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９７１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、車両の状況や周りの環境等によっては、車両は、実行指示を受信しても、すぐには低減制御を実行できず、この結果、低減制御の実行機会を逃す可能性がある。
【０００６】
本発明は以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、低減制御の実行機会を増加させることが可能な情報処理装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様における情報処理装置は、複数のエリアにおいて環境負荷物質の濃度を取得する取得手段と、前記環境負荷物質の濃度が第１閾値以上のエリア内に車両が存在しているか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段が肯定判定した場合、前記環境負荷物質の排出量を低減する低減制御を前記車両に対して実行指示する第１指示手段と、前記車両の今後の走行経路上において前記環境負荷物質の濃度が第２閾値以上のエリアが有るか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段が肯定判定した場合、前記第２閾値以上のエリア内に前記車両が進入する前に、前記低減制御に対応する準備制御を前記車両に対して実行指示する第２指示手段と、を備える。
なお、前記第１閾値と前記第２閾値は互いに同じ値であっても異なる値であってもよい。
【０００８】
この構成によれば、環境負荷物質の濃度が第２閾値以上のエリア内に車両が進入する前に、当該車両が、情報処理装置からの実行指示に応じて準備制御を実行することになるので、その後、環境負荷物質の濃度が第１閾値以上のエリア内に車両が進入した場合、例えば低減制御を実行するまでの時間が早くなり、低減制御の実行機会を増加させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低減制御の実行機会を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る情報処理装置を含む車両制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す車両制御システムの機能的構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るサーバ装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、図４に示すステップＳＰ２８のサブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素及びステップに対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置（サーバ装置）を含む車両制御システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、車両制御システム１は、例えば、情報処理装置としてのサーバ装置１０と、複数の車両１２と、複数の濃度センサ１４と、を備える。サーバ装置１０と車両１２とは、通信ネットワークＮＴと基地局ＢＳを介して、互いに通信することが可能となっている。また、サーバ装置１０と濃度センサ１４も、通信ネットワークＮＴを介して、互いに通信することが可能となっている。
【００１３】
サーバ装置１０は、ＮＯXやＣＯ、ＴＨＣ（Ｔｏｔａｌ  Ｈｙｄｒｏ  Ｃａｒｂｏｎ）、スス（ダスト）等の物質（環境負荷物質）の濃度を濃度センサ１４等から取得し、取得した濃度に基づき、複数の車両１２に対して各種制御を実行指示する。
【００１４】
複数の車両１２はそれぞれ、サーバ装置１０から実行指示を受信し、これに応答して、各種制御を実行する。
【００１５】
複数の濃度センサ１４は、路上又は市街地内に設置されている。各濃度センサ１４は、複数のエリアにおいて環境負荷物質の濃度を取得するセンサである。
【００１６】
図２は、図１に示すサーバ装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、制御装置２０と、通信装置２６と、記憶装置２８と、を備える。制御装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２及びメモリ２４を主に備えて構成される。
【００１７】
制御装置２０では、ＣＰＵ２２がメモリ２４或いは記憶装置２８等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。この機能実現手段の詳細については後述する。
【００１８】
通信装置２６は、外部の装置と通信するための通信インターフェース等で構成される。通信装置２６は、例えば、車両１２や濃度センサ１４との間で各種の情報を送受信する。
【００１９】
記憶装置２８は、ハードディスク等で構成される。記憶装置２８は、制御装置２０における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報、及び処理結果の情報を記憶する。
【００２０】
なお、サーバ装置１０は、専用又は汎用のコンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができる。なお、サーバ装置１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、通信ネットワークＮＴ上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。
【００２１】
なお、図２は、サーバ装置１０が有する主要なハードウェア構成の一部を示しているに過ぎず、サーバ装置１０は、サーバが一般的に備える他の構成を備えることができる。
【００２２】
図３は、図１に示す車両制御システムの機能的構成の一例を示す図である。
【００２３】
サーバ装置１０は、取得手段３０と、第１判定手段３２と、第１指示手段３４と、第２判定手段３６と、第２指示手段３８等を備える。なお、これらの機能的構成は、例えば、制御装置２０がプログラムを実行することにより実現される。
【００２４】
取得手段３０は、車両１２が走行する複数のエリアにおいて環境負荷物質の濃度を取得したり、車両１２の各種情報を取得したりする機能手段である。取得手段３０は、例えば、計測制御手段３０Ａと、濃度予測手段３０Ｂと、経路予測手段３０Ｃと、を備える。
【００２５】
計測制御手段３０Ａは、濃度センサ１４を制御して、現在の環境負荷物質の濃度を計測して取得する機能手段である。
【００２６】
濃度予測手段３０Ｂは、例えば現在の環境負荷物質の濃度や車両１２による環境負荷物質の排出量等に基づいて、各エリアの今後の環境負荷物質の濃度を予測して取得する機能手段である。
【００２７】
経路予測手段３０Ｃは、各車両１２の走行履歴等に基づき、統計的に各車両１２の目的地を予測するとともに、今後の走行経路を予測して取得する機能手段である。
【００２８】
第１判定手段３２は、取得手段３０が取得した濃度が第１閾値以上のエリア内に車両１２が存在しているか否かを判定する機能手段である。
【００２９】
第１指示手段３４は、第１判定手段３２が肯定判定した場合、車両１２が排出する環境負荷物質の排出量を低減する低減制御を車両１２に対して実行指示する機能手段である。低減制御の一例としては、排気制御の強化や、エンジン出力拡大の停止、ドライバビリティ向上制御の停止、エンジンの積極的停止、システム出力拡大の停止、等が挙げられる。
【００３０】
第２判定手段３６は、経路予測手段３０Ｃが予測した車両１２の今後の走行経路上において環境負荷物質の濃度が第２閾値以上のエリアが有るか否かを判定する機能手段である。
なお、上記「今後の走行経路上において環境負荷物質の濃度」は、現在の環境負荷物質の濃度であっても、濃度予測手段３０Ｂが予測した今後の環境負荷物質の濃度であってもよい。また、上記「第１閾値」と「第２閾値」は、同じ値であっても、異なる値であってもよい。本実施形態では、「今後の走行経路上において環境負荷物質の濃度」は、第２判定手段３６の判定精度が高くなるという観点から、濃度予測手段３０Ｂが予測した今後の環境負荷物質の濃度であり、第１閾値と第２閾値は互いに同じ値である場合を説明する。
【００３１】
第２指示手段３８は、第２判定手段３６が肯定判定した場合、第２閾値以上のエリア内に車両１２が進入する前に、低減制御に対応する準備制御を車両１２に対して実行指示する機能手段である。低減制御に対応する準備制御としては、低減制御が電力消費を伴うものであれば、バッテリ充電率の蓄積、低減制御がドライバビリティを犠牲にするものであれば、駆動力の除変制御等が挙げられる。他にも、準備制御の一例としては、エンジン停止制御の実施率拡大制御や、アイドリングストップ最長時間タイマの緩和、空調能力確保による始動の禁止、アイドリングストップ無効化のエンジン水温・油温・バッテリ電圧の制限緩和、アイドリングストップキャンセルスイッチの無効化、ブレーキ負圧低下の許容量拡大、路面勾配の制限緩和、バッテリ充電量の拡大等が挙げられる。
【００３２】
なお、第１指示手段３４と第２指示手段３８は、車両１２の種類に応じた制御を選択し、選択した制御を車両１２に対して実行指示してもよい。
【００３３】
例えば、制御対象の車両１２が通常のエンジン搭載の車両（Ｃｏｎｖ車両）である場合、第１指示手段３４は、排気制御を強化したり、エンジン出力拡大・ドライバビリティ向上制御を停止したりする等の低減制御を選択し、選択した低減制御を車両１２に対して実行指示する。そして、第２指示手段３８は、以下に列挙する準備制御のうち少なくとも１つの準備制御を選択し、選択した準備制御を車両１２に対して実行指示する。
【００３４】
（１）オルタネータ６０の発電量を削減
（２）ＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）弁の開度を拡大
（３）ＶＶＴ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｖａｌｖｅ  Ｔｉｍｉｎｇ）角変更によるバルブタイミングを変更
（４）一部気筒を停止
（５）ターボ制御弁の開度変更による過給圧を抑制
（６）アクセル開度を変更
【００３５】
また、制御対象の車両１２がハイブリット車両である場合、第１指示手段３４は、ＥＶ（Electric Vehicle）率を向上させてエンジンを積極的に停止、又は、システム出力拡大・ドライバビリティ向上制御の停止等の低減制御を選択し、選択した低減制御を車両１２に対して実行指示する。そして、第２指示手段３８は、以下に列挙する準備制御のうち少なくとも１つを選択し、選択した準備制御を車両１２に対して実行指示する。
【００３６】
（１）バッテリ充電量を拡大
（２）バッテリ充電率の低下を許容しエンジン始動と充電の開始を抑制、
（３）電池出力拡大一時的に許容しエンジン始動を抑制
（４）走行用インバータ昇圧電圧を抑制し電力消費量を削減
【００３７】
また、制御対象の車両１２がプラグインハイブリット車両である場合、第２指示手段３８は、以下に列挙する準備制御のうち少なくとも１つを選択し、選択した準備制御を車両１２に対して実行指示する。
【００３８】
（１）充電済電力の利用率を拡大しエンジンを積極的に停止、
（２）アクセル踏込量が増大しても、エンジンを始動しない範囲内に駆動力出力を抑制
【００３９】
一方で、車両１２は、通信手段５０と、位置取得手段５２と、制御手段５４と、燃料噴射装置５６と、スロットル５８と、オルタネータ６０と、各種センサ６２等を備える。
【００４０】
通信手段５０は、サーバ装置１０と通信するための手段である。通信手段５０は、例えばサーバ装置１０から低減制御や準備制御の実行指示を受信する。
【００４１】
位置取得手段５２は、車両１２の現在の位置を取得する機能手段である。位置取得手段５２は、位置を取得する際に、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムを用いる。
【００４２】
制御手段５４は、サーバ装置１０から受信した実行指示に応答して、低減制御や準備制御を実行する。この実行に際しては、例えば、燃料噴射装置５６やスロットル５８、オルタネータ６０等、車両１２の各種構成が制御される。
【００４３】
制御手段５４は、エンジン制御手段５４Ａと、充放電制御手段５４Ｂと、排出量算出手段５４Ｃと、を備える。エンジン制御手段５４Ａは、例えば燃料噴射装置５６やスロットル５８等に接続され、これら接続先を制御する。充放電制御手段５４Ｂは、例えばオルタネータ６０に接続され、この接続先を制御する。排出量算出手段５４Ｃは、例えば各種センサ６２等に接続され、これら接続先を接続する。
【００４４】
ここで、排出量算出手段５４Ｃは、各種センサ６２の検出結果や、エンジン回転数、燃料噴射量、各種エンジン制御状態等に基づき、車両１２から排出する環境負荷物質の排出量を算出し、通信手段５０を介して、サーバ装置１０に送信する。
【００４５】
図４は、本実施形態に係るサーバ装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
（ステップＳＰ１０）
取得手段３０の計測制御手段３０Ａは、各濃度センサ１４を制御して、各エリアの環境負荷物質を計測する。そして、計測制御手段３０Ａは、各濃度センサ１４から計測結果（測定濃度Ａ）を収集する。計測制御手段３０Ａは、収集した測定濃度Ａは、記憶装置２８に記憶する。そして、処理はステップＳＰ１２の処理に移行する。
【００４７】
（ステップＳＰ１２）
第１判定手段３２は、サーバ装置１０が管理しているエリアの数分、ステップＳＰ１４〜ステップＳＰ２０の処理を繰り返す（ループする）。
【００４８】
（ステップＳＰ１４）
第１判定手段３２は、対象エリアの測定濃度Ａが第１閾値Ｄ１以上のエリアであるか否かを判定する。そして、肯定判定された場合は処理はステップＳＰ１６の処理に移行し、否定判定された場合は処理はステップＳＰ２０の処理に移行する。
【００４９】
（ステップＳＰ１６）
第１判定手段３２は、対象エリア内に車両１２が存在しているか否かを判定する。そして、肯定判定された場合は処理はステップＳＰ１８の処理に移行し、否定判定された場合は処理はステップＳＰ２０の処理に移行する。
【００５０】
（ステップＳＰ１８）
第１指示手段３４は、対象エリア内に存在している車両１２に対して低減制御を実行指示する。これに応答して、対象エリア内に存在している車両１２は、当該車両１２の状況等に応じ、低減制御を実行する。
【００５１】
（ステップＳＰ２０）
処理は、エリア分ループするまでステップＳＰ１２の処理に戻り、エリア分ループし終わると、ステップＳＰ２２の処理に移行する。
【００５２】
（ステップＳＰ２２）
取得手段３０は、各車両１２の排出量算出手段５４Ｃから環境負荷物質の排出量Ｂを収集する。そして、処理はステップＳＰ２４の処理に移行する。
【００５３】
（ステップＳＰ２４）
取得手段３０は、各車両１２から、各車両１２の走行履歴を取得する。そして、処理はステップＳＰ２６の処理に移行する。
【００５４】
（ステップＳＰ２６）
経路予測手段３０Ｃは、取得手段３０が取得した走行履歴や車両１２の位置情報等に基づき、各車両１２の今後の走行経路を予測する。そして、処理はステップＳＰ２８の処理に移行する。
【００５５】
（ステップＳＰ２８）
取得手段３０の濃度予測手段３０Ｂは、測定濃度Ａや排出量Ｂ、走行経路等に基づき、各エリアの今後の環境負荷物質の濃度Ｃを予測する。この詳細な処理は、図５を用いて後述する。そして、処理はステップＳＰ３０の処理に移行する。
【００５６】
（ステップＳＰ３０）
第２判定手段３６は、サーバ装置１０に接続されている車両１２の台数分、ステップＳＰ３２〜３６の処理を繰り返す（ループする）。
【００５７】
（ステップＳＰ３２）
第２判定手段３６は、対象車両１２の今後の走行経路上において環境負荷物質の濃度Ｃが第２閾値Ｄ２以上のエリアが有るか否かを判定する。そして、肯定判定された場合は処理はステップＳＰ３４の処理に移行し、否定判定された場合は処理はステップＳＰ３６の処理に移行する。
【００５８】
（ステップＳＰ３４）
第２指示手段３８は、第２閾値Ｄ２以上のエリア内に対象車両１２が進入する前に、低減制御に対応する準備制御を対象車両１２に対して実行指示する。なお、第２指示手段３８は、予め用意している複数の準備制御の中から環境負荷物質の濃度Ｃや車両１２の種類に応じて最適な準備制御を選択し、選択した準備制御を対象車両１２に対して実行指示してもよい。
【００５９】
（ステップＳＰ３６）
処理は、車両台数分ループするまでステップＳＰ３０の処理に戻り、車両台数分ループし終わると、図４に示す一連の処理が終了する。
【００６０】
図５は、図４に示すステップＳＰ２８のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００６１】
（ステップＳＰ４０）
濃度予測手段３０Ｂは、サーバ装置１０に接続されている車両１２の台数分、ステップＳＰ４２〜４６の処理を繰り返す（ループする）。
【００６２】
（ステップＳＰ４２）
濃度予測手段３０Ｂは、対象車両１２の今後の走行経路上において各エリアの今後の走行負荷Ｅを予測する。具体的には、濃度予測手段３０Ｂは、対象車両１２の今後の走行経路上の他車両から集計した車速分布や走行負荷分布等に基づき、今後の走行負荷Ｅを予測する。そして、処理はステップＳＰ４４の処理に移行する。
【００６３】
（ステップＳＰ４４）
濃度予測手段３０Ｂは、今後の走行経路上における各エリアの排出量Ｂや、予測した今後の走行負荷Ｅ等に基づき、各エリアの今後の環境負荷物質の排出量Ｆを予測する。そして、処理はステップＳＰ４６の処理に移行する。
【００６４】
（ステップＳＰ４６）
処理は、エリア分ループするまでステップＳＰ４０の処理に戻り、車両台数分ループし終わると、ステップＳＰ４８の処理に移行する。
【００６５】
（ステップＳＰ４８）
濃度予測手段３０Ｂは、各エリアの総排出量Ｇを算出する。具体的には、濃度予測手段３０Ｂは、エリア毎に、エリア内で予測された排出量Ｆを合算することで各エリアの総排出量Ｇを算出する。そして、処理はステップＳＰ５０の処理に移行する。
【００６６】
（ステップＳＰ５０）
濃度予測手段３０Ｂは、エリア毎に測定濃度Ａと総排出量Ｇとを合算することで、各エリアにおける今後の環境負荷物質の濃度Ｃを予測する。ここで、濃度予測手段３０Ｂは、単に合算するのではなく、合算した後、風向速度や天気等の気象情報を踏まえた上で、各エリアにおける今後の環境負荷物質の濃度Ｃを予測してもよい。
【００６７】
以上、本実施形態によれば、今後の環境負荷物質の濃度Ｃが第２閾値Ｄ２以上のエリア内に車両１２が進入する前に、当該車両１２が、サーバ装置１０からの実行指示に応じて準備制御を実行することになるので、その後、環境負荷物質の測定濃度Ａが第１閾値Ｄ１以上のエリア内に車両が進入した場合、例えば低減制御を実行するまでの時間が早くなり、低減制御の実行機会を増加させることができる。この結果、本実施形態によれば、環境負荷物質の排出量をより低減させることができる。
【００６８】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置や制御内容などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００６９】
例えば、車両１２の通信手段５０は、環境負荷物質の排出量Ｂをサーバ装置１０に送信する場合を説明したが、それだけでなく、準備制御を実行したか否かという実行実績情報と、低減制御を実行したか否かという実行実績情報等もサーバ装置１０に送信してもよい。サーバ装置１０は、実行実績情報を管理し、実行実績に応じて、車両１２の所有者等に報酬を付与するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…サーバ装置（情報処理装置）
３０…取得手段
３２…第１判定手段
３４…第１指示手段
３６…第２判定手段
３８…第２指示手段
【図１】
2018145840.tif 000003
【図２】
2018145840.tif 000004
【図３】
2018145840.tif 000005
【図４】
2018145840.tif 000006
【図５】
2018145840.tif 000007