(57)【要約】【課題】小口節電指令量の再配分を、アグリゲータからの再配分指令を待つ場合と比較して迅速に行う。【解決手段】需要家電力管理システム１２には、自身への節電指令量である小口節電指令量に加えて、電気事業者１４からアグリゲータシステム１０に送られた大口節電指令量と、アグリゲータシステム１０の配下の需要家電力管理システム１２の小口節電実績量がまとめられた大口節電実績量とが送られる。需要家電力管理システム１２は、自身の配下にある電気機器５６の消費電力に基づいて自身の小口節電実績量を求め、また、大口節電指令量及び大口節電実績量との差異に基づいて追加小口節電指令量を求める。需要家電力管理システム１２は、自身の小口節電実績量が小口節電指令量以上であるときに、小口節電指令量に加えて追加小口節電指令量に基づいて、自身の配下にある電気機器５６に対する確定節電指令量を定める。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、複数の需要家に小口節電指令量を配分する、アグリゲータシステムと、
前記各需要家に設けられ、前記小口節電指令量に応じて配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムと、
を備える、電力需要制御システムであって、
前記アグリゲータシステムは、
各前記需要家電力管理システムから小口節電実績量を収集して大口節電実績量を求める実績収集部と、
前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量を、各前記需要家電力管理システムに送信する送信部と、
を備え、
前記需要家電力管理システムは、
前記小口節電指令量、前記大口節電指令量、及び、前記大口節電実績量を受信する受信部と、
自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求める小口節電実績量算出部と、
前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める調整部と、
を備えることを特徴とする、電力需要制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の、電力需要制御システムであって、
前記アグリゲータシステムの前記実績収集部は、前記小口節電実績量が前記小口節電指令量以上である前記需要家電力管理システムの件数である追加配分可能件数を求め、
前記需要家電力管理システムの前記調整部は、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異を前記追加配分可能件数で割った値に基づいて、前記追加小口節電指令量を求める、
ことを特徴とする、電力需要制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の、電力需要制御システムであって、
前記需要家電力管理システムの調整部は、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異を、前記アグリゲータシステムの配下にある前記需要家電力管理システムの件数で割った値に基づいて、前記追加小口節電指令量を求めることを特徴とする、電力需要制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の、電力需要制御システムであって、
前記アグリゲータシステムは、現在時点以降の大口節電実績予測量を求める大口節電予測部を備え、
前記需要家電力管理システムは、現在時点以降の自身の小口節電実績予測量を求める小口節電予測部を備え、
前記需要家電力管理システムの前記調整部は、前記大口節電実績予測量に基づいて、前記大口節電実績量または前記大口節電指令量を調整し、前記小口節電実績予測量に基づいて、前記小口節電実績量または前記小口節電指令量を調整する、
ことを特徴とする、電力需要制御システム。
【請求項５】
電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、複数の需要家に小口節電指令量を配分する、アグリゲータシステムと、
前記各需要家に設けられ、前記小口節電指令量に応じて配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムと、
を備える、電力需要制御システムであって、
前記アグリゲータシステムは、前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量を、各前記需要家電力管理システムに送信する送信部を備え、
前記需要家電力管理システムは、
前記アグリゲータシステムから、前記小口節電指令量及び前記大口節電指令量を受信するとともに、前記アグリゲータシステムの配下の各前記需要家電力管理システムから、各自の前記小口節電実績量を受信する受信部と、
自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求める小口節電実績量算出部と、
自身の前記小口節電実績量と、各前記需要家電力管理システムの前記小口節電実績量とから、大口節電実績量を求める大口節電実績量算出部と、
前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める調整部と、
を備えることを特徴とする、電力需要制御システム。
【請求項６】
電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、複数の需要家に小口節電指令量を配分する、アグリゲータシステムと、
前記各需要家に設けられ、前記小口節電指令量に応じて配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムと、
を備える、電力需要制御システムにおける電力需要制御方法であって、
前記アグリゲータシステムは、
各前記需要家電力管理システムから小口節電実績量を収集して大口節電実績量を求め、
前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量を、各前記需要家電力管理システムに送信し、
前記需要家電力管理システムは、
前記小口節電指令量、前記大口節電指令量、及び、前記大口節電実績量を受信し、
自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求め、
前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める、
ことを特徴とする、電力需要制御方法。
【請求項７】
電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、配下の複数の需要家電力管理システムに小口節電指令量を配分し、当該小口節電指令量に応じて、各前記需要家電力管理システムの配下にある電気機器の電力管理を行わせる、アグリゲータシステムであって、
各前記需要家電力管理システムから小口節電実績量を収集して大口節電実績量を求める実績収集部と、
前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量を各前記需要家電力管理システムに送信して、各前記需要家電力管理システムに、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めさせるとともに、各前記需要家電力管理システムの配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、各自の前記小口節電実績量を求めさせ、前記小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、各前記需要家電力管理システムの配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定めさせる、送信部と、
を備えることを特徴とする、アグリゲータシステム。
【請求項８】
アグリゲータシステムにより、電気事業者から送られる大口節電指令量に基づいた小口節電指令量が配分され、前記小口節電指令量に応じて、配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムであって、
前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量、及び、前記アグリゲータシステムの配下の各前記需要家電力管理システムの小口節電実績量から求められた大口節電実績量を受信する受信部と、
自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求める小口節電実績量算出部と、
前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める調整部と、
を備えることを特徴とする、需要家電力管理システム。
【請求項９】
コンピュータを、
電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、配下の複数の需要家電力管理システムに小口節電指令量を配分し、当該小口節電指令量に応じて、各前記需要家電力管理システムの配下にある電気機器の電力管理を行わせる、アグリゲータシステムとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
各前記需要家電力管理システムから小口節電実績量を収集して大口節電実績量を求める実績収集部と、
前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量を各前記需要家電力管理システムに送信して、各前記需要家電力管理システムに、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めさせるとともに、各前記需要家電力管理システムの配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、各自の前記小口節電実績量を求めさせ、前記小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、各前記需要家電力管理システムの配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定めさせる、送信部と、
として機能させる、プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
アグリゲータシステムにより、電気事業者から送られる大口節電指令量に基づいた小口節電指令量が配分され、前記小口節電指令量に応じて、配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムとして機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量、及び、前記アグリゲータシステムの配下の各前記需要家電力管理システムの小口節電実績量から求められた大口節電実績量を受信する受信部と、
自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求める小口節電実績量算出部と、
前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める調整部と、
として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるデマンドレスポンス（ＤＲ）を通して電力需要を制御する、電力需要制御システム、電力需要制御方法、アグリゲータシステム、需要家電力管理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気事業者による全体の発電量に占める、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電量の割合が増加している。再生可能エネルギーによる発電量は天候（日射量、風量等）に応じて増減することから、このような変動に対応可能な、電力の需給バランスの調整システムが必要となる。
【０００３】
例えば近年では、電気事業者側の発電量の変動に応じて、電力を消費する需要家側が受電電力（買電力）を一時的に制御する、デマンドレスポンス（ＤＲ）と呼ばれる電力需給調整が知られている。
【０００４】
さらにこのデマンドレスポンスに関して、電気事業者と複数の需要家との間に入って電力需給を調整する、アグリゲータと呼ばれる事業者が知られている。アグリゲータは、電気事業者から例えば削減させる電力量の要請（大口節電指令量）を受けると、これを配下（契約先）の需要家向けの小口節電指令量に配分する。需要家は、配分された小口節電指令量に応じた節電の実績（小口節電実績量）に応じて、例えば、電気事業者から電力料金軽減等のインセンティブが与えられる。また、デマンドレスポンスの全体の（全需要家の）成功率（大口節電実績量／大口節電指令量）に応じて、例えば所定の報酬が電気事業者からアグリゲータに支払われる。
【０００５】
アグリゲータは、予め取得した、各需要家の余力（節電可能量、ＤＲ可能量）に基づいて、電気事業者から受けた大口節電指令量を小口節電指令量に配分する。しかしながら実際には、デマンドレスポンスの過程で、需要家に当初設定された節電可能量ほどの余力がなく、小口節電指令量を満たす節電が困難な場合や、その反対に需要家が当初設定された節電可能量よりも多くの余力を持つ場合がある。
【０００６】
そこで例えば特許文献１、２では、各需要家の小口節電実績量に応じて、小口節電指令量の再配分を行っている。例えばアグリゲータ（電力消費管理装置またはエネルギー管理システム）は、デマンドレスポンスの実行期間に定期的に各需要家の小口節電実績量（ＤＲ実績量）を監視する。当該監視の過程で、小口節電指令量の達成が困難な需要家に対しては、小口節電指令量を所定量差し引く。一方、小口節電指令量を達成しそれでもなお余力のある需要家に対しては、上記にて差し引いた分を回す。このような再配分により、各需要家に送る小口節電指令量を適宜調整し、全需要家単位での節電目標の達成を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１１６０３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６５５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、小口節電指令量の再配分過程は、需要家からアグリゲータに小口節電実績量を送信し、これをアグリゲータが受信し、その後小口節電実績量と小口節電指令量との乖離を求め、その後に小口節電指令量を修正（再配分）し、これをアグリゲータから各需要家に送信する、というプロセスを辿る。需要家が複数（例えば１００件程度）アグリゲータの配下にある場合、通信負荷の軽減のため、各需要家とアグリゲータとの通信にインターバルが設けられる。つまり、所定の需要家からアグリゲータに小口節電実績量が送信された後、所定のインターバルを経てアグリゲータから修正後の小口節電指令量が送信される。このような通信のインターバルによる遅れに起因して、小口節電指令量の再配分に遅れが生じて、例えばデマンドレスポンスの終了間際における小口節電指令量の再配分が間に合わなくなるおそれがある。そこで本発明は、従来よりも迅速に小口節電指令量の再配分が可能となる、電力需要制御システム、電力需要制御方法、アグリゲータシステム、需要家電力管理システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、複数の需要家に小口節電指令量を配分する、アグリゲータシステムと、前記各需要家に設けられ、前記小口節電指令量に応じて配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムとを備える、電力需要制御システムに関する。前記アグリゲータシステムは、各前記需要家電力管理システムから小口節電実績量を収集して大口節電実績量を求める実績収集部と、前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量を、各前記需要家電力管理システムに送信する送信部と、を備える。前記需要家電力管理システムは、前記小口節電指令量、前記大口節電指令量、及び、前記大口節電実績量を受信する受信部と、自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求める小口節電実績量算出部と、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める調整部と、を備える。
【００１０】
また、上記発明において、前記アグリゲータシステムの前記実績収集部は、前記小口節電実績量が前記小口節電指令量以上である前記需要家電力管理システムの件数である追加配分可能件数を求めるようにしてもよい。この場合、前記需要家電力管理システムの前記調整部は、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異を前記追加配分可能件数で割った値に基づいて、前記追加小口節電指令量を求めるようにしてもよい。
【００１１】
また、上記発明において、前記需要家電力管理システムの調整部は、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異を、前記アグリゲータシステムの配下にある前記需要家電力管理システムの件数で割った値に基づいて、前記追加小口節電指令量を求めるようにしてもよい。
【００１２】
また、上記発明において、前記アグリゲータシステムは、現在時点以降の大口節電実績予測量を求める大口節電予測部を備えてもよい。この場合、前記需要家電力管理システムは、現在時点以降の自身の小口節電実績予測量を求める小口節電予測部を備え、前記需要家電力管理システムの前記調整部は、前記大口節電実績予測量に基づいて、前記大口節電実績量または前記大口節電指令量を調整し、前記小口節電実績予測量に基づいて、前記小口節電実績量または前記小口節電指令量を調整するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の別態様は、電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、複数の需要家に小口節電指令量を配分する、アグリゲータシステムと、前記各需要家に設けられ、前記小口節電指令量に応じて配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムと、を備える、電力需要制御システムに関する。前記アグリゲータシステムは、前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量を、各前記需要家電力管理システムに送信する送信部を備える。前記需要家電力管理システムは、前記アグリゲータシステムから、前記小口節電指令量及び前記大口節電指令量を受信するとともに、前記アグリゲータシステムの配下の各前記需要家電力管理システムから、各自の前記小口節電実績量を受信する受信部と、自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求める小口節電実績量算出部と、自身の前記小口節電実績量と、各前記需要家電力管理システムの前記小口節電実績量とから、大口節電実績量を求める大口節電実績量算出部と、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める調整部と、を備える。
【００１４】
また、本発明の別態様は、電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、複数の需要家に小口節電指令量を配分する、アグリゲータシステムと、前記各需要家に設けられ、前記小口節電指令量に応じて配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムと、を備える、電力需要制御システムにおける電力需要制御方法に関する。前記アグリゲータシステムは、各前記需要家電力管理システムから小口節電実績量を収集して大口節電実績量を求め、前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量を、各前記需要家電力管理システムに送信する。前記需要家電力管理システムは、前記小口節電指令量、前記大口節電指令量、及び、前記大口節電実績量を受信し、自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求め、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める。
【００１５】
また、本発明の別態様は、電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、配下の複数の需要家電力管理システムに小口節電指令量を配分し、当該小口節電指令量に応じて、各前記需要家電力管理システムの配下にある電気機器の電力管理を行わせる、アグリゲータシステムに関する。当該アグリゲータシステムは、各前記需要家電力管理システムから小口節電実績量を収集して大口節電実績量を求める実績収集部と、前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量を各前記需要家電力管理システムに送信して、各前記需要家電力管理システムに、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めさせるとともに、各前記需要家電力管理システムの配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、各自の前記小口節電実績量を求めさせ、前記小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、各前記需要家電力管理システムの配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定めさせる、送信部と、を備える。
【００１６】
また、本発明の別態様は、アグリゲータシステムにより、電気事業者から送られる大口節電指令量に基づいた小口節電指令量が配分され、前記小口節電指令量に応じて、配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムに関する。当該需要家電力管理システムは、前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量、及び、前記アグリゲータシステムの配下の各前記需要家電力管理システムの小口節電実績量から求められた大口節電実績量を受信する受信部と、自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求める小口節電実績量算出部と、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める調整部と、を備える。
【００１７】
また、本発明の別態様は、コンピュータを、電気事業者から送られる大口節電指令量に基づき、配下の複数の需要家電力管理システムに小口節電指令量を配分し、当該小口節電指令量に応じて、各前記需要家電力管理システムの配下にある電気機器の電力管理を行わせる、アグリゲータシステムとして機能させるためのプログラムに関する。当該プログラムは、前記コンピュータを、各前記需要家電力管理システムから小口節電実績量を収集して大口節電実績量を求める実績収集部と、前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量を各前記需要家電力管理システムに送信して、各前記需要家電力管理システムに、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めさせるとともに、各前記需要家電力管理システムの配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、各自の前記小口節電実績量を求めさせ、前記小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、各前記需要家電力管理システムの配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定めさせる、送信部と、として機能させる。
【００１８】
また、本発明の別態様は、コンピュータを、アグリゲータシステムにより、電気事業者から送られる大口節電指令量に基づいた小口節電指令量が配分され、前記小口節電指令量に応じて、配下の電気機器の電力管理を行う、需要家電力管理システムとして機能させるためのプログラムに関する。当該プログラムは、前記コンピュータを、前記小口節電指令量に加えて、前記大口節電指令量、及び、前記アグリゲータシステムの配下の各前記需要家電力管理システムの小口節電実績量から求められた大口節電実績量を受信する受信部と、自身の配下にある前記電気機器の消費電力に基づいて、自身の前記小口節電実績量を求める小口節電実績量算出部と、前記大口節電指令量及び前記大口節電実績量との差異に基づいた追加小口節電指令量を求めるとともに、前記自身の小口節電実績量が前記小口節電指令量以上であるときに、前記小口節電指令量に加えて前記追加小口節電指令量に基づいて、前記自身の配下にある前記電気機器に対する確定節電指令量を定める調整部と、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、需要家電力管理システムが自律的に大口節電実績量の未達分を自身の小口節電指令量に取り込むことから、アグリゲータからの再配分を待つ従来技術と比較して、迅速に小口節電指令量の再配分が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る電力需要制御システムを含む、電力系統図を例示する図である。
【図２】アグリゲータシステムの機能ブロックを例示する図である。
【図３】需要家電力管理システムのハード構成を例示する図である。
【図４】需要家電力管理システムの機能ブロックを例示する図である。
【図５】ベースライン、節電指令量、節電実績量の関係を説明する図である。
【図６】本実施形態に掛かる節電量配分フロー（アグリゲータシステム側フロー）を例示する図である。
【図７】本実施形態に掛かる節電量配分フロー（需要家電力管理システム側フロー）を例示する図である。
【図８】本実施形態に掛かる節電量配分フローの実施例を示す図である。
【図９】本実施形態に掛かるアグリゲータシステムの機能ブロックの別例を示す図である。
【図１０】本実施形態に需要家電力管理システムの機能ブロックの別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜全体構成＞
図１に、本実施形態に係る電力需要制御システムを含む、電力系統図を例示する。本実施形態に係る電力需要制御システムは、アグリゲータシステム１０及び需要家電力管理システム１２を備える。なお、図１では図示を簡略化するために、需要家電力管理システム１２Ａ，１２Ｂの２者のみ示しているが、この形態に限らない。例えばアグリゲータシステム１０は、数十件から数百件程度の需要家電力管理システム１２を配下（配分先、契約先）に持つ。
【００２２】
アグリゲータシステム１０は、電力会社等の電気事業者１４と複数の需要家の間に入り、節電指令量（ＤＲ指令量）を調整する。アグリゲータシステム１０は、需要家を集約（ａｇｇｒｅｇａｔｅ）し、電気事業者１４から受信した大口節電指令量（大口ＤＲ指令量）を各需要家に応じた小口節電指令量（小口ＤＲ指令量）に配分する。
【００２３】
後述するように、アグリゲータシステム１０は、小口節電指令量に加えて、電気事業者１４から送られた大口節電指令量（大口ＤＲ指令量）と、実際の節電量である大口節電実績量とを、各需要家電力管理システム１２に送信する。大口節電実績量は、配下（契約先）にある複数の需要家電力管理システム１２における節電実績（小口節電実績量）を合算することで求められる。
【００２４】
需要家電力管理システム１２は、ビル等の各需要家に設けられ、アグリゲータシステム１０から配分された小口節電指令量（小口ＤＲ指令量）に応じて、当該需要家電力管理システム１２の配下（制御対象）にある電気機器５６の電力管理を行う。
【００２５】
後述するように、需要家電力管理システム１２は、アグリゲータシステム１０から送信された大口節電指令量（大口ＤＲ指令量）と大口節電実績量（大口ＤＲ実績量）との差異に基づいた追加小口節電指令量（追加小口ＤＲ指令量）を算出する。加えて需要家電力管理システム１２は、自身の小口節電実績量が、自身に与えられた小口節電指令量以上となるときに、つまり節電の進捗として小口節電指令量に到達するかこれを超過したときに、当該小口節電指令量に加えて追加小口節電指令量に基づいて、配下の電気機器に対する確定節電指令量（確定ＤＲ指令量）を定める。
【００２６】
このように、需要家電力管理システム１２が、大口節電指令量に対する大口節電実績量の未達分を自身の小口節電指令に自律的に取り込むことで、アグリゲータシステム１０からの再配分を待つことなく、迅速な再配分が可能となる。
【００２７】
＜アグリゲータシステムの詳細＞
アグリゲータシステム１０は、電気事業者１４と各需要家電力管理システム１２との間でデマンドレスポンスに関する情報通信を可能とする。例えばアグリゲータシステム１０は、デマンドレスポンスのプロトコルであるＯｐｅｎＡＤＲに準拠し、インターネット等のネットワークを介して、電気事業者１４や各需要家電力管理システム１２と通信可能となっている。
【００２８】
アグリゲータシステム１０は、例えばエネルギー利用情報管理運営者に設けられる。すなわちアグリゲータシステム１０は、例えばビル等の建築設備の監視制御システムであるＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のシステムを束ねる上位システムであり、複数の建築設備、つまり複数のＢＥＭＳに亘ってこれらを集中的に管理するエネルギー支援サービスを提供する企業等に、アグリゲータシステム１０が設けられる。
【００２９】
なお、アグリゲータシステム１０の管理対象はＢＥＭＳに限られない。例えば家庭内のエネルギー監視システムであるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、工場内のエネルギー監視システムであるＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、及び地域内のエネルギー管理システムであるＣＥＭＳ（Ｃｌｕｓｔｅｒ/Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）もアグリゲータシステム１０の管理対象となり得る。
【００３０】
アグリゲータシステム１０は、例えば計算機システム（コンピュータ）から構成される。図１のハード構成図に例示されるように、アグリゲータシステム１０は、ＣＰＵ１６（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ１８、ハードディスクドライブ２０（ＨＤＤ）、入力部２２、出力部２４、及び入出力インターフェース２６を備え、これらの機器がシステムバスを介してそれぞれ接続される。
【００３１】
入力部２２はマウスやキーボード等の入力手段から構成される。また出力部２４はディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置を含んで構成される。ハードディスクドライブ２０は、後述する節電量配分フローを実行するためのプログラムが記憶された、コンピュータ読み取り可能な非一過性の記憶媒体である。当該プログラムがＣＰＵ１６によって実行されることで、アグリゲータシステム１０を構成するコンピュータは、図２に例示する各機能部として機能する。なお、当該プログラムを、ＣＤやＤＶＤ等の光学ディスクからなる記憶媒体に記憶させ、これをＣＰＵ１６に読み込ませたり、ハードディスクドライブ２０に記憶させたりしてもよい。
【００３２】
図２を参照し、アグリゲータシステム１０の機能部は、データ送受信部２８Ａ，２８Ｂ、実績収集部３０、実績データベース３２、配分ポリシーデータベース３４、及び、小口節電指令量配分部３６を含んで構成される。これらの機能部は、仮想的にあるいは説明を容易にするために便宜的にそれぞれ独立して図示されている。例えばＣＰＵ１６やメモリ１８、ハードディスクドライブ２０のリソースを適宜割り当ててそれぞれの機能部が構成される。
【００３３】
データ送受信部２８Ａは、電気事業者１４とのデータ送受信を行うインターフェースである。データ送受信部２８Ａは、電気事業者１４から、大口節電指令量（大口ＤＲ指令量）、デマンドレスポンス開始時刻、及びデマンドレスポンス終了時刻を取得する。大口節電指令量は、いわゆるデマンド時限（例えば３０分）ごとに設定されてよい。また、データ送受信部２８Ａは、電気事業者１４に対して、大口節電実績量（大口ＤＲ実績量）を送信する。
【００３４】
データ送受信部２８Ｂは、需要家電力管理システム１２とのデータ送受信を行うインターフェースである。データ送受信部２８Ｂは、各需要家電力管理システム１２，１２・・・から、小口節電実績量（小口ＤＲ実績量）を取得する。また、各需要家電力管理システム１２，１２・・・に対して、大口節電指令量（大口ＤＲ指令量）、大口節電実績量（大口ＤＲ実績量）、デマンドレスポンス開始時刻、デマンドレスポンス終了時刻、小口節電指令量（小口ＤＲ指令量）、及び、追加配分可能需要家件数を送信する。これらの各データの内容については後述する。
【００３５】
実績収集部３０は、需要家電力管理システム１２の節電実績を収集して、大口節電実績を求める。実績収集部３０は、データ送受信部２８Ｂから、例えばアグリゲータシステム１０の配下の全ての需要家電力管理システム１２，１２，・・・から小口節電実績量（小口ＤＲ実績量）を取得する。また、節電量だけでなく、実際の消費電力も取得してもよい。通信負荷の軽減のため、需要家電力管理システム１２，１２，・・・は所定のインターバルを置いて順次実績収集部３０に小口節電実績量を送信してもよい。実績収集部３０は、例えばアグリゲータシステム１０の配下の全ての小口節電実績量の和を求め、これを大口節電実績量とする。
【００３６】
さらに実績収集部３０は、小口節電指令量配分部３６が各需要家電力管理システム１２に配分した小口節電指令量と、各需要家電力管理システム１２から取得した小口節電実績量とを比較して、小口節電実績量が小口節電指令量以上となっている、つまり指令量以上に節電を行った需要家電力管理システム１２の件数を求め、これを追加配分可能件数とする。求められた追加配分可能件数は、各需要家電力管理システム１２に送信される。後述するように、追加配分可能件数は、各需要家電力管理システム１２が自律的に大口節電指令量の未達分を取り込む際に、自身への割り当てを求めるためのパラメータとして使用される。
【００３７】
実績データベース３２は、実績収集部３０から、各需要家電力管理システム１２の小口節電実績量を取得する。またこれに併せて、大口節電指令量、小口節電指令量、追加配分可能需要家件数、各需要家電力管理システムの消費電力等、節電成功率（＝節電実績量／節電指令量）を取得して記憶するようにしてもよい。なお、これらのデータは取得した日時と同期した状態で記憶されてよい。
【００３８】
配分ポリシーデータベース３４は、大口節電指令量を小口節電指令量に配分する際の基準となる配分ポリシーが記憶されている。配分ポリシーは各需要家の節電可能量（余力、ＤＲ可能量）を求める基準であり、例えば天候や気温等に基づいて種々の配分割合等が設定される。配分ポリシーは例えばアグリゲータシステム１０と需要家電力管理システム１２との契約時点で定められる。
【００３９】
小口節電指令量配分部３６は、大口節電指令量を各需要家電力管理システム１２向けの小口節電指令量に配分する。小口節電指令量配分部３６は、実績データベース３２に記憶された各需要家電力管理システム１２の節電実績（例えば成功率）や、配分ポリシーデータベース３４に記憶された各需要家電力管理システム１２の配分ポリシーに基づいて、小口節電指令量の配分処理を進める。例えば各需要家電力管理システム１２の成功率の平均値が１００％以上、かつ、小口節電指令量の総和が大口節電指令量以上となるように、小口節電指令量が求められる。後述するように、小口節電指令量は、いわゆるデマンド時限（例えば３０分）ごとに設定されてよい。
【００４０】
＜需要家電力管理システムの詳細＞
図１に戻り、需要家電力管理システム１２は、例えば上述したＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ、ＦＥＭＳ、ＣＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムを含んで構成される。図１では、需要家電力管理システム１２の例としてＢＥＭＳが挙げられている。
【００４１】
需要家電力管理システム１２は、中央装置４８、サブコントローラ５０、デジタルコントローラ５２、リモートステーション５４、及びセンサ５８を備え、各種電気機器５６を制御する。電気機器５６はビル内に設置される種々の設備機器であり、例えば空調機器、照明機器、衛生機器、防災機器、防犯機器、及び動力機器等が含まれる。
【００４２】
中央装置４８は、例えばいわゆるＢ−ＯＷＳ（ＢＡＣｎｅｔ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ  Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）から構成されており、監視スタッフ等により操作監視されるクライアントＰＣとしての機能と、データ保存やアプリケーション処理等を行うサーバーとしての機能を備えている。中央装置４８では、例えば画面表示や設定操作が行われる。
【００４３】
サブコントローラ５０は主に制御機能を担う。サブコントローラ５０は、例えばいわゆるＢ−ＢＣ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）から構成されており、デジタルコントローラ５２やリモートステーション５４等の端末伝送機器と通信し、ポイントデータやスケジュール制御等を管理する。例えばサブコントローラ５０は、空調設備系統、照明設備系統、衛生設備系統、防犯設備系統等、各機能別系統（サブシステム）ごとに一つずつ設けられる。
【００４４】
中央装置４８及びサブコントローラ５０は需要家電力管理システム１２の上位システムを構成する。この上位システムでは、複数の設備機器を統括制御する。例えば空調スケジュールに基づく発停制御等の機能を備える。
【００４５】
デジタルコントローラ５２はいわゆるＤＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）であってよく、ＢＥＭＳにおける分散制御を実現するための調節器としての機能を備える。例えばデジタルコントローラ５２はサブコントローラ５０から送られたタイマ設定に基づくプログラム制御や、同じくサブコントローラ５０から送られた目標値に基づくフィードバック制御等により、接続先の電気機器５６を制御する。また、デジタルコントローラ５２はセンサ５８の計測値や電気機器５６の警告等を上記システムや他のデジタルコントローラ５２に送信する。
【００４６】
リモートステーション５４はアウトステーション、ローカルステーションとも呼ばれ、接続先のセンサ５８や電気機器５６の監視や制御を行う。機能的にはデジタルコントローラ５２と重複するため、デジタルコントローラ５２及びリモートステーション５４は接続先の電気機器５６やセンサ５８に応じて適宜どちらか一方が選択される。
【００４７】
中央装置４８、サブコントローラ５０、デジタルコントローラ５２、及びリモートステーション５４はコンピュータから構成される。例えば図３に示すように、そのいずれにも、ＣＰＵ６０、メモリ６２、ハードディスクドライブ６４、入力部６６、出力部６８、及び入出力インターフェース７０が設けられる。
【００４８】
例えば需要家電力管理システム１２はいわゆる垂直分散制御方式を採っている。例えば、中央装置４８にて作成された空調スケジュールがサブコントローラ５０を介してデジタルコントローラ５２やリモートステーション５４のハードディスクドライブ６４に記憶される。このようにすることで、上位システム（中央装置４８及びサブコントローラ５０）がダウンしても、下位システム（デジタルコントローラ５２、リモートステーション５４、及びセンサ５８）によって各電気機器の制御が可能となる。
【００４９】
図４には、中央装置４８の機能ブロックが例示されている。中央装置４８は、データ送受信部７２、データ収集部７４、実績データベース７６、ベースライン算出部７８、小口節電実績量算出部８０、加減算部８２Ａ，８２Ｂ、小口節電調整部８４、大口節電調整部８６、調整量出力部８８、及び設備制御部９０を含んで構成される。上記機能部のうち、加減算部８２Ａ，８２Ｂ、小口節電調整部８４、大口節電調整部８６、及び調整量出力部８８は節電量調整部９２を構成し、この節電量調整部９２が、後述するように自律的な節電量の再配分を可能とする。
【００５０】
なお図４では、上記機能部は、仮想的にあるいは理解を容易にするために便宜的に、それぞれ独立して図示されている。例えばコンピュータの読み取り可能な記憶媒体であるハードディスクドライブ６４やＣＤ、ＤＶＤ等の光学ディスクに記憶された、節電量配分プログラムをＣＰＵ６０が実行することで、ＣＰＵ６０やメモリ６２、ハードディスクドライブ６４のリソースが適宜割り当てられ、それぞれの機能部が構成される。
【００５１】
データ送受信部７２は、アグリゲータシステム１０から種々のデータを受信する。具体的には、データ送受信部７２は、小口節電指令量、大口節電指令量、大口節電実績量、デマンドレスポンス開始時刻、デマンドレスポンス終了時刻、追加配分可能需要家件数をアグリゲータシステム１０から受信する。また、データ送受信部７２は、小口節電実績量をアグリゲータシステム１０に送信する。
【００５２】
データ収集部７４は、センサ５８（計器群）のうち電力センサから、消費電力の実績量を取得する。この実績量はセンサ５８単位であってよく、また設備単位であってもよい。データ収集部７４は、これら実績量の総和を求めてこれを需要家電力管理システム全体（ＥＭＳ単位）の消費電力実績量とする。
【００５３】
ベースライン算出部７８は、節電実績量を算出する基準となるベースラインを算出する。ベースラインは、図５に例示するように、デマンドレスポンスの要請がなかった場合に想定される電力消費量を指し、これと上記の消費電力実績量との差が節電実績量となる。
【００５４】
ベースライン算出部７８には、データ送受信部７２からデマンドレスポンス開始時刻及びデマンドレスポンス終了時刻が送信される。またベースライン算出部７８は、実績データベース７６から、需要家電力管理システム１２の配下にある電気機器の、消費電力の過去実績データを取得する。
【００５５】
ベースラインの算出に当たっては、例えば既知であるＨｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５を用いてよい。すなわち、ベースライン算出部７８は、実績データベース７６から、デマンドレスポンス開始時刻から終了時刻までの期間（ＤＲ実施時間帯）と同一時間帯の、デマンドレスポンス実施日を除く直近５日間程度の、過去の電力消費量を取得する。さらにベースライン算出部７８は、この５日間のＤＲ実施時間帯のうち、平均需要量の多い４日間の需要データの、３０分単位の平均値を順次算出してこれをベースラインとする。
【００５６】
実績データベース７６は、データ収集部７４からＥＭＳ単位の消費電力実績量を取得する。上述したベースラインの算出を考慮して、実績データベース７６は図示しない時計機能と同期して日時と同期させてＥＭＳ単位の消費電力実績量を記憶してもよい。また、ＥＭＳ単位の消費電力実績量と併せて、センサ単位の電力実績量を記憶してもよい。
【００５７】
小口節電実績量算出部８０は、ベースライン算出部７８からベースラインを取得し、実績データベース７６からＥＭＳ単位の電力実績量を取得する。さらに小口節電実績量算出部８０は、ベースラインからＥＭＳ単位の電力実績量を差し引いて、これを小口節電実績量とする。上述したように、ベースラインが３０分１コマである場合、１コマ中の節電量調整を可能とするため、小口節電実績量の算出は、３０分より短い時間間隔で行ってもよい。例えば５分間隔で小口節電実績量を算出してもよい。
【００５８】
加減算部８２Ａでは、小口節電指令量から小口実績量を差し引いた、小口節電残量が算出される。同様にして、加減算部８２Ｂでは、大口節電指令量から大口実績量を差し引いた、大口節電残量が算出される。
【００５９】
小口節電調整部８４には、加減算部８２Ａから小口節電残量が送信され、これに基づいた小口節電調整量が算出される。小口節電調整量は、例えば小口節電残量に所定のゲインを掛けた値であり、例えばＰＩＤ制御によって求められる。
【００６０】
大口節電調整部８６には、加減算部８２Ｂから大口節電残量が送信される。さらに大口節電調整部８６には、データ送受信部７２から追加配分可能需要家件数が送信される。大口節電調整部８６は、大口節電残量及び追加配分可能需要家件数で割った値に基づいて、例えば所定のゲインを掛けた値を求めて、これを追加小口節電指令量とする。なお、追加配分可能需要家件数の代わりに、アグリゲータシステム１０の配下にある全ての需要家電力管理システム１２の件数を用いてもよい。
【００６１】
調整量出力部８８は、小口節電調整部８４から小口節電調整量及び小口節電残量を取得し、大口節電調整部８６から追加小口節電指令量を取得する。調整量出力部８８は、小口節電残量が０以下であるかを判定する。すなわち、小口節電実績量が小口節電指令量以上であるか否かを判定する。
【００６２】
小口節電残量が０を超過する場合、つまり、小口節電実績量が小口節電指令量に到達していない場合、自身の節電を優先する観点から、調整量出力部８８は、小口節電調整量を確定節電指令量として設備制御部９０に送信する。
【００６３】
一方、小口節電残量が０以下である場合、つまり、小口節電実績量が小口節電指令量に到達している場合、大口の節電量の未達分を消化するために、調整量出力部８８は、小口節電調整量に加えて追加小口節電指令量に基づいて、確定節電指令量を求めてこれを設備制御部９０に送信する。例えば、小口節電調整量と追加小口節電指令量との和を確定節電指令量とする。
【００６４】
設備制御部９０では、確定節電指令量に基づいて、空調機器５６、照明機器５６等の機器郡の電力管理を行う。例えば確定節電指令量を配下の機器に適宜配分して、節電運転を実行する。
【００６５】
＜節電量配分フロー＞
図６には、本実施形態に係る節電量配分フローのうち、アグリゲータシステム１０側のフローが例示されている。また図７には、本実施形態に係る節電量配分フローのうち、需要家電力管理システム１２側のフローが例示されている。
【００６６】
図６を参照し、アグリゲータシステム１０のデータ送受信部２８Ａは、電気事業者１４から大口節電指令量、デマンドレスポンス開始時刻、及びデマンドレスポンス終了時刻を受信する（Ｓ１０）。これは図５のＤＲ予告に当たる。
【００６７】
次に、小口節電指令量配分部３６は、上述したように、大口節電指令量、配分ポリシー、及び過去実績データに基づいて、各需要家電力管理システム向けに、小口節電指令量を配分する（Ｓ１２）。さらにデータ送受信部２８Ｂから、デマンドレスポンス開始時刻、デマンドレスポンス終了時刻、大口節電指令量、及び小口節電指令量を各需要家電力管理システムに送信する（Ｓ１４）。ステップＳ１０からステップＳ１４まで、図５のＤＲ反応時間に実行される。
【００６８】
アグリゲータシステム１０は、デマンドレスポンス開始時刻に到達したか否かを判定し（Ｓ１６）、未達の場合は所定時間待機する（Ｓ１８）。デマンドレスポンス開始時刻に到達すると、実績収集部３０は、各需要家電力管理システム１２から、小口節電実績量を収集し（Ｓ２０）、大口節電実績量を算出する（Ｓ２２）。さらに実績収集部３０は、追加配分可能需要家件数を求める（Ｓ２４）。
【００６９】
次に、データ送受信部２８Ｂを介して、大口節電指令量、小口節電指令量、大口節電実績量、及び、追加配分可能需要家件数が、各需要家電力管理システムに送信される（Ｓ２６）。
【００７０】
アグリゲータシステム１０は、デマンドレスポンス終了時刻に到達したか否かを判定し（Ｓ２８）、未達の場合はステップＳ２０まで戻る。デマンドレスポンス終了時刻に到達した場合、本フローが終了する。
【００７１】
図７に例示されているように、需要家電力管理システム１２は、図６のステップＳ１４によりアグリゲータシステム１０から、小口節電指令量、デマンドレスポンス開始時刻、及びデマンドレスポンス終了時刻を受信する（Ｓ３０）。需要家電力管理システム１２は、デマンドレスポンス開始時刻に到達したか否かを判定し（Ｓ３２）、未達の場合は所定時間待機する（Ｓ３４）。
【００７２】
デマンドレスポンス開始時刻に到達すると、小口節電状況と大口節電状況とが並行して求められる。まず前者について、データ収集部７４は、センサ５８群（のうち電力センサ）からセンサ単位の消費電力実績量を取得して（Ｓ３６）、需要家単位（ＥＭＳ単位）の消費電力実績量を算出して（Ｓ３８）実績データベース７６に記憶させる。
【００７３】
ベースライン算出部７８は、現在時刻に対応するコマのベースラインを実績データベースから取得する（Ｓ４０）。さらに小口節電実績量算出部８０は、ステップＳ４０にて求められたベースラインからステップＳ３８にて求めたＥＭＳ単位の消費電力実績量を差し引いてこれを小口節電実績量とする（Ｓ４２）。求められた小口節電実績量はアグリゲータシステム１０に送られる（Ｓ４４）。また、小口節電調整部８４は、小口節電指令量から小口節電実績量が差し引かれた小口節電残量を取得して、小口節電調整量を算出する（Ｓ４６）。
【００７４】
小口の節電状況の演算と併せて、節電量調整部９２は、大口の節電状況を演算する。データ送受信部７２は、アグリゲータシステム１０から、大口節電指令量、大口節電実績量、及び追加配分可能需要家件数を受信する（Ｓ４８）。加減算部８２Ｂでは、大口節電指令量から大口節電実績量を差し引いた、大口節電残量が算出される（Ｓ５０）。大口節電調整部８６では、節電残量と追加配分可能需要家件数から、追加小口節電指令量が算出される（Ｓ５２）。
【００７５】
調整量出力部８８では、小口節電残量が０以下であるか否か、つまり、小口節電実績量が小口節電指令量以上であるか否かが判定される（Ｓ５４）。小口節電残量が０を超過する場合、つまり、小口節電実績量が小口節電指令量に到達していない場合、調整量出力部８８は小口節電調整量を確定節電指令量として設備制御部９０に送信する（Ｓ５６）。
【００７６】
一方、小口節電残量が０以下である場合、調整量出力部８８は、小口節電調整量と追加小口節電指令量に基づいて、例えば両者の和を確定指令用に設定して設備制御部９０に送信する（Ｓ５８）。設備制御部９０では、受信した確定節電指令量に基づいて配下の機器５６の電力管理を行う（Ｓ６０）。さらに需要家電力管理システム１２は、デマンドレスポンス終了時刻に到達したか否かを判定し（Ｓ６２）、未達の場合はステップＳ３６及びステップＳ４８まで戻る。デマンドレスポンス終了時刻に到達した場合は本フローが終了する。
【００７７】
図８には、本実施形態に係る節電量配分フローの例が示されている。図８に例示するグラフは、横軸に時間、縦軸に電力［ｋＷ］を取る。この例では、ベースラインが３０分１コマで割り当てられる。また、調整量出力部８８による小口節電残量の判定は５分間隔で行われる。さらに、この例では、節電実績量は電力［ｋＷ］の１３：００からの平均値を表すものとする。
【００７８】
１３：００〜１３：３０のコマにおけるベースラインがＡ［ｋＷ］で表されている。さらに１３：００〜１３：３０のコマにおける小口節電指令量がＢ［ｋＷ］で示されている。調整量出力部８８は、５分間隔で小口節電残量が０以下であるか否かを判定する。１３：１５に、小口節電残量が０以下となる、つまり、小口節電実績量（平均値）が小口節電指令量以上となると、調整量出力部８８は、小口節電調整量と追加小口節電指令量の和を確定節電指令量に設定する。以下、設定後の確定節電指令量に基づいて、配下の機器５６に対する電力管理が行われる。
【００７９】
＜第２実施形態＞
図２、図４の例の変形例として、図９、図１０に示すように、節電予測を加味して節電残量を求めてもよい。図９にはアグリゲータシステム１０の機能ブロック図が例示されている。図２の機能ブロック図と重複する機能部については適宜説明を省略する。
【００８０】
データ送受信部２８Ａは、気象情報提供者９４から気象情報を受信する。この気象情報は、節電予測部９６（アグリゲータ側節電予測部、大口節電予測部）及びデータ送受信部２８Ｂに送られる。図示は省略するが、節電予測部９６は実績データベース３２から過去の大口節電実績量及び大口節電指令量を取得する。節電予測部９６は、過去の大口節電実績量及び大口節電指令量と気象情報との因果関係を示すアルゴリズム等を用いて、大口節電予測量を算出する。このアルゴリズムでは、例えば重回帰モデリングや多層のニューラルネットワークを用いて、過去の実績データ（節電実績量や設備稼働履歴）と気象条件との因果関係を学習する。または、各需要家電力管理システム１２から送られた小口節電予測量を収集することで大口節電予測量を求めてもよい。
【００８１】
大口節電予測量は、現在時点から所定時間後、例えば次のコマ（３０分間）に算出されると予測される大口節電指令量の予測値である。または、大口節電予測量は、現在時点の大口節電指令量からの増減量であってもよい。
【００８２】
データ送受信部２８Ｂからは、小口節電指令量、大口節電指令量、大口節電実績量、デマンドレスポンス開始時刻、デマンドレスポンス終了時刻、及び、追加配分可能需要家件数に加えて、気象情報及び大口節電予測量が各需要家電力管理システム１２に送信される。
【００８３】
図１０には、需要家電力管理システムの機能ブロック図が例示されている。図４の機能ブロック図と重複する機能部については適宜説明を省略する。
【００８４】
データ送受信部７２を介して、節電予測部９８（ＥＭＳ側節電予測部、小口節電予測部）には気象情報が送信される。図示は省略するが、節電予測部９８は実績データベース７６から過去の小口節電実績量及び小口節電指令量を取得する。節電予測部９８は、節電予測部９６と同様に、過去の小口節電実績量及び小口節電指令量と気象情報との因果関係を示すアルゴリズム等を用いて、小口節電予測量を算出する。小口節電予測量は、現在時点から所定時間後、例えば次のコマ（３０分間）に算出されると予測される小口節電指令量の予測値である。または、小口節電予測量は、現在時点の小口節電指令量からの増減量であってもよい。
【００８５】
加減算部８２Ａでは、小口節電予測量に基づいて、小口節電指令量または小口節電実績量を調整する。例えば、小口節電指令量から小口節電実績量を差し引いた値に、さらに小口節電予測量が差し引かれて小口節電残量が求められる。
【００８６】
同様に、加減算部８２Ｂでは、大口節電予測量に基づいて、大口節電指令量または大口節電実績量を調整する。例えば、大口節電指令量から大口節電実績量を差し引いた値に、さらに大口節電予測量が差し引かれて大口節電残量が求められる。加えて、大口節電残量から、追加小口節電指令量が算出される。
【００８７】
調整量出力部８８では、小口節電残量に基づいて、確定節電指令量を設定する。すなわち、小口節電指令量が０以下であれば、小口節電調整量と追加小口節電指令量の和が確定節電指令量となる。また、小口節電指令量が０を超過していれば、小口節電調整量が確定節電指令量となる。
【００８８】
なお、過去の実績データが少ないなど、過去の大口／小口節電実績量及び大口／小口節電指令量と気象情報との因果関係を示すアルゴリズムの実行が困難な場合は、いわゆる汎用モデルを用いて、大口／小口節電予測量を求めてもよい。例えば汎用モデルは、建物の規模や電力の使用傾向、契約電力等が類似した他の需要家の実績データから作成される。節電予測量を求めるに当たり、実績データベース３２，７６に記憶されたデータ点数をもとに、上述したアルゴリズムを用いるか、汎用モデルを用いるかを決定してもよい。
【００８９】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態では、大口節電実績量はアグリゲータシステム１０から送られたが、この形態に限らない。例えばアグリゲータシステム１０の配下にある全ての需要家電力管理システム１２，１２，・・・が相互に通信し合い、それぞれの小口節電実績量を他の需要家電力管理システム１２，１２，・・・に送信する。各需要家電力管理システム１２は取得したそれぞれの小口節電実績量を足し合わせて大口節電実績量を算出してもよい。例えば各需要家電力管理システム１２，１２，・・・は、ブロードキャストにて自身の小口節電実績量を他の全ての需要家電力管理システム１２，１２，・・・のデータ送受信部７２に送信する。
【００９０】
ブロードキャストに代えて、トークンリング型の通信を行ってもよい。例えば、任意の需要家電力管理システム１２がその上流（前）から送られた小口節電実績量に自身の小口節電実績量を追加してループ上にデータを送付（回覧）する。アグリゲータシステム１０は、このトークンリングによる通信が途切れないか否かを監視してもよい。また、節電可能量（余力）の大きい需要家ほど上流に配置してもよい。
【００９１】
このように、アグリゲータシステム１０の大口節電実績量の受信を待たずに、需要家電力管理システム１２が自律的に大口節電実績量を求めることで、当該大口節電実績量に基づいて算出される、追加小口節電指令量を迅速に求めることができる。
【００９２】
また、上述の実施形態では、中央装置４８（Ｂ−ＯＷＳ）が需要家電力管理システム側の節電量配分フローを実行していたが、この形態に限らない。例えば機器５６の運転制御を行うデジタルコントローラ５２にも節電量配分フローを実行させてもよい。機器単位で節電量配分フローを実行させることで、よりきめ細やかな電力管理が可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  アグリゲータシステム、１２  需要家電力管理システム、１４  電気事業者、３０  実績収集部、３２  アグリゲータ側実績データベース、３４  配分ポリシーデータベース、３６  小口節電指令量配分部、７４  データ収集部、７６  ＥＭＳ側実績データベース、７８  ベースライン算出部、８０  小口節電実績量算出部、８２Ａ，８２Ｂ  加減算部、８４  小口節電調整部、８６  大口節電調整部、８８  調整量出力部、９０  設備制御部、９２  節電量調整部、９６  アグリゲータ側節電予測部、９８  ＥＭＳ側節電予測部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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