(57)【要約】【課題】原稿搬送装置にカバー部材が設けられる場合であっても、画像形成装置の設置位置に関係なく、原稿搬送装置の開閉およびカバー部材の開閉に支障を与えることのない構成を備える、原稿搬送装置を備えた画像読取装置を提供する。【解決手段】この画像読取装置１３０は、ユーザーが画像読取装置１３０を操作するために、画像読取装置１３０に対して立つ位置を前側、その反対を後側、ユーザーの左手側を左側、ユーザーの右手側を右側とした場合に、原稿搬送装置１４０は、原稿搬送装置１３０を覆うカバー部材を含み、画像読取装置１３０と原稿搬送装置１４０と間の後側の位置に、原稿搬送装置１４０を画像読取装置１３０に対し開閉可能にするための第１ヒンジ装置１４０Ｈが設けられ、画像読取装置１３０と第１カバー部材１５１と間の後側の位置に、第１カバー部材１５１を画像読取装置１３０に対し開閉可能にするための第２ヒンジ装置１５１Ｈが設けられている。【選択図】図１５
2018142821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送装置を備える、画像読取装置であって、
ユーザーが前記画像読取装置を操作するために、前記画像読取装置に対して立つ位置を前側、その反対を後側、ユーザーの左手側を左側、ユーザーの右手側を右側とした場合に、
前記原稿搬送装置は、前記原稿搬送装置を覆うカバー部材を含み、
前記画像読取装置と前記原稿搬送装置と間の後側の位置に、前記原稿搬送装置を前記画像読取装置に対し開閉可能にするための第１ヒンジ装置が設けられ、
前記画像読取装置と前記第１カバー部材と間の後側の位置に、前記第１カバー部材を前記画像読取装置に対し開閉可能にするための第２ヒンジ装置が設けられている、画像読取装置。
【請求項２】
前記原稿搬送装置は、前記原稿を保持するトレイ部と、前記原稿を搬送する搬送部と、を有し、
前記カバー部材は、前記トレイ部を覆う第１カバー部材と、前記搬送部を覆う第２カバー部材とを有し、
前記画像読取装置と前記第１カバー部材との間に、前記第２ヒンジ装置が設けられている、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１ヒンジ装置の回転支点と前記第２ヒンジ装置の回転支点とは、同一線上に設けられている、請求項１または請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記画像読取装置は、画像読取面がフラットベット型である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１ヒンジ装置は、前記画像読取装置の前記画像読取面に対して前記原稿搬送装置を並行に上昇させる上昇機構を有する、請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記原稿搬送装置は、前記画像読取装置に対する平面内での回転方向の傾きを補正する補正機構を有する、請求項４または請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記カバー部材と前記原稿搬送装置との間には、着磁力を用いた開閉装置が設けられ、前記カバー部材が前記原稿搬送装置に対して開閉可能に固定されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記開閉装置は、
前記原稿搬送装置側に設けられ原稿搬送側開閉装置と、
前記カバー部材側に設けられるカバー部材側開閉装置と、を有し、
前記原稿搬送側開閉装置は、平面内での回転方向に位置調整可能に設けられている、請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記原稿搬送側開閉装置は、原稿搬送側円形マグネットを有し、
前記カバー部材側開閉装置は、前記原稿搬送側円形マグネットに対向するカバー部材側円形マグネットを有し、
前記原稿搬送側円形マグネットと前記カバー部材側円形マグネットとは同一面積である、請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
画像を形成する画像形成部、および、原稿の画像を読み取る画像読取装置とを備える、画像形成装置であって、
前記画像読取装置は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像読取装置である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿搬送装置を備えた画像読取装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置が開示された文献として、たとえば特開２００９−６９６７４号公報（特許文献１）が挙げられる。この特許文献１に開示の画像形成装置は、画像形成装置本体に対し開閉可能な画像読取装置（スキャナ）等の第１開閉体と、この第１開閉体に対し開閉可能な原稿搬送装置等の第２開閉体とを備え、第１開閉体と第２開閉体とが同時に開くことを禁止する機構が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６９６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成において、第２開閉体は、第１開閉体の上面に配置され、第１開閉体に対して開閉可能に設けられている。よって、第１開閉体を大きく開けた場合には、第２開閉体は第１開閉体の後側に位置することから、画像形成装置の後側を壁に沿って配置した場合には、第２開閉体を空けた状態のまま第１開閉体を空けることはできず、一旦、第２開閉体を閉じる必要がり、ユーザーの作業性が損なわれる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、原稿搬送装置にカバー部材が設けられる場合であっても、画像形成装置の設置位置に関係なく、原稿搬送装置の開閉およびカバー部材の開閉に支障を与えることのない構成を備える、原稿搬送装置を備えた画像読取装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この画像読取装置は、原稿を搬送する原稿搬送装置を備える、画像読取装置であって、ユーザーが上記画像読取装置を操作するために、上記画像読取装置に対して立つ位置を前側、その反対を後側、ユーザーの左手側を左側、ユーザーの右手側を右側とした場合に、上記原稿搬送装置は、上記原稿搬送装置を覆うカバー部材を含み、上記画像読取装置と上記原稿搬送装置と間の後側の位置に、上記原稿搬送装置を上記画像読取装置に対し開閉可能にするための第１ヒンジ装置が設けられ、上記画像読取装置と上記第１カバー部材と間の後側の位置に、上記第１カバー部材を上記画像読取装置に対し開閉可能にするための第２ヒンジ装置が設けられている。
【０００７】
他の形態においては、上記原稿搬送装置は、上記原稿を保持するトレイ部と、上記原稿を搬送する搬送部とを有し、上記カバー部材は、上記トレイ部を覆う第１カバー部材と、上記搬送部を覆う第２カバー部材とを有し、上記画像読取装置と上記第１カバー部材との間に、上記第２ヒンジ装置が設けられている。
【０００８】
他の形態においては、上記第１ヒンジ装置の回転支点と上記第２ヒンジ装置の回転支点とは、同一線上に設けられている。
【０００９】
他の形態においては、上記画像読取装置は、画像読取面がフラットベット型である。
他の形態においては、上記第１ヒンジ装置は、上記画像読取装置の上記画像読取面に対して上記原稿搬送装置を並行に上昇させる上昇機構を有する。
【００１０】
他の形態においては、上記原稿搬送装置は、上記画像読取装置に対する平面内での回転方向の傾きを補正する補正機構を有する。
【００１１】
他の形態においては、上記カバー部材と上記原稿搬送装置との間には、着磁力を用いた開閉装置が設けられ、上記カバー部材が上記原稿搬送装置に対して開閉可能に固定されている。
【００１２】
他の形態においては、上記開閉装置は、上記原稿搬送装置側に設けられ原稿搬送側開閉装置と、上記カバー部材側に設けられるカバー部材側開閉装置とを有し、上記原稿搬送側開閉装置は、平面内での回転方向に位置調整可能に設けられている。
【００１３】
他の形態においては、上記原稿搬送側開閉装置は、原稿搬送側円形マグネットを有し、上記カバー部材側開閉装置は、上記原稿搬送側円形マグネットに対向するカバー部材側円形マグネットを有し、上記原稿搬送側円形マグネットと上記カバー部材側円形マグネットとは同一面積である。
【００１４】
この画像形成装置においては、画像を形成する画像形成部、および、原稿の画像を読み取る画像読取装置とを備える、画像形成装置であって、上記画像読取装置は、上述のいずれかに記載の画像読取装置である。
【発明の効果】
【００１５】
当該構成によれば、原稿搬送装置にカバー部材が設けられる場合であっても、画像形成装置の設置位置に関係なく、原稿搬送装置の開閉およびカバー部材の開閉に支障を与えることのない構成を備える、原稿搬送装置を備えた画像読取装置および画像形成装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態の画像形成装置に採用される画像読取装置の、カバー部材が閉じている状態を示す前面側斜視図である。
【図２】実施の形態の第１カバー部材を開いた状態を示す前面側斜視図である。
【図３】実施の形態の第１カバー部材を開いた状態を示す側面図である。
【図４】実施の形態の第１カバー部材を開いた状態を示す後側斜視図である。
【図５】実施の形態の第１および第２カバー部材を開いた状態を示す左前面側斜視図である。
【図６】実施の形態の第１および第２カバー部材を開いた状態を示す側面図である。
【図７】実施の形態の第１および第２カバー部材を開いた状態を示す右前面側斜視図である。
【図８】関連技術の原稿搬送装置および第１カバー部材を開いた状態を示す前面側斜視図である。
【図９】関連技術の原稿搬送装置および第１カバー部材を開いた状態を示す側面図である。
【図１０】関連技術の原稿搬送装置および第１カバー部材を開いた状態を示す後側斜視図である。
【図１１】実施の形態の第１カバー部材を開いた状態を示す前面側斜視図である。
【図１２】実施の形態の原稿搬送装置および第１カバー部材を開いた状態を示す前面側斜視図である。
【図１３】実施の形態の原稿搬送装置および第１カバー部材を開いた状態を示す側面図である。
【図１４】実施の形態の原稿搬送装置および第１カバー部材を開いた状態を示す後側斜視図である。
【図１５】実施の形態の第１ヒンジ装置および第２ヒンジ装置を示す背面図である。
【図１６】実施の形態の開閉装置を示す部分分解斜視図である。
【図１７】実施の形態の開閉装置を示す縦断面図である。
【図１８】実施の形態の第１ヒンジ装置の第１状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８中のＸＩＸ−ＸＩＸ線矢視断面図である。
【図２０】実施の形態の原稿搬送装置が閉じた状態を示す側面図である。
【図２１】実施の形態における第１ヒンジ装置の第２状態を示す斜視図である。
【図２２】図２１中のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線矢視断面図である。
【図２３】実施の形態における第１ヒンジ装置の第３状態を示す斜視図である。
【図２４】図２３中のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線矢視断面図である。
【図２５】実施の形態の画像読取装置と原稿搬送装置との間に、本が載置された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態における、原稿搬送装置を備えた画像読取装置および画像形成装置について、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００１８】
（画像形成装置１００）
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００について説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００において、カバー部材が閉じている状態を示す斜視図である。
【００１９】
図１において、矢印Ｕ，Ｄは、上下方向を示し、矢印Ｌ，Ｒは画像形成装置１００の左右方向を示し、矢印Ｆｒ，Ｒｅは画像形成装置の前後方向を示す。なお、これらの矢印の意義については、以降に現れる図においても共通である。画像形成装置１００に対して通常ユーザーが操作するために立つ位置側が前側、その反対を後側、ユーザーの左手側を左側、ユーザーの右手側が右側となる。
【００２０】
図１を参照して、画像形成装置１００は、主として、画像を形成する画像形成部１１０と、原稿の画像を読み取る画像読取装置１３０と、原稿搬送装置１４０とを備える。画像形成部１１０は、画像形成装置１００の下部側を構成し、画像読取装置１３０および原稿搬送装置１４０は、画像形成装置１００の上部側を構成する。
【００２１】
原稿搬送装置１４０は、第１カバー部材１５１、および、第２カバー部材１５２を含む。第１カバー部材１５１は、第２カバー部材１５２側に向って延びる延長カバー部材１５１ａを含む。
【００２２】
図２から図４を参照して、第１カバー部材１５１および原稿搬送装置１４０について説明する。図２は、第１カバー部材１５１を開いた状態を示す前面側斜視図、図３は、その側面図、図４は、その後側斜視図である。なお、以降の図面においては、画像形成装置１００の全体の図示は省略し、画像読取装置１３０および原稿搬送装置１４０を図示するものとする。
【００２３】
原稿搬送装置１４０は、用紙等の原稿を保持するトレイ部１４０ｔと、原稿を搬送する搬送部１４０ｆとを有する。第１カバー部材１５１は、トレイ部１４０ｔを覆い、第２カバー部材１５２は、搬送部１４０ｆを覆っている。第１カバー部材１５１は、後述する第２ヒンジ装置１５１Ｈ（図１５参照）を用いて、画像読取装置１３０に対して後側（矢印Ｒｅ方向）に向けて開閉可能に取り付けられている。原稿搬送装置１４０も、後述する第１ヒンジ装置１４０Ｈ（図１５参照）を用いて、画像読取装置１３０に対して後側（矢印Ｒｅ方向）に向けて開閉可能に取り付けられている。
【００２４】
図５から図７を参照して、第２カバー部材１５２について説明する。図５は、第１および第２カバー部材を開いた状態を示す左前面側斜視図、図６はその側面図である、図７はその右前面側斜視図である。
【００２５】
原稿搬送装置１４０は、第１カバー部材１５１を加え、第２カバー部材１５２を有する。第２カバー部材１５２は、図示省略するヒンジ装置を用いて、原稿搬送装置１４０に対して左側（矢印Ｒ方向）に向けて開閉可能に取り付けられている。第１カバー部材１５１には、第２カバー部材１５２に対してオーバーラップする延長カバー部材１５１ａが設けられていることから、第１カバー部材１５１を開放した状態において、第２カバー部材１５２が開放可能となる。
【００２６】
再び、図１を参照して、第１カバー部材１５１および第２カバー部材１５２を閉じた状態では、第１カバー部材１５１（延長カバー部材１５１ａを含む）および第２カバー部材１５２により、画像読取装置１２０の上面は平坦面となる。
【００２７】
ここで、図８から図１１を参照して、関連技術の原稿搬送装置の構成について説明する。図８は、関連技術の原稿搬送装置および第１カバー部材を開いた状態を示す前面側斜視図、図９は、その側面図、図１０は、その後側斜視図である。
【００２８】
図８から図１１においては、第１カバー部材１５１をヒンジ機構を用いて原稿搬送装置１４０に対して開閉可能に設けた場合を示している。この場合に、第１カバー部材１５１を開いた状態で、原稿搬送装置１４０を開いた場合、図９および図１０によく表れるように、第１カバー部材１５１が後側に大きく倒れる状態となる。その結果、画像形成装置１００の後側を壁等に沿って配置した場合には、第１カバー部材１５１を開いた状態のまま原稿搬送装置１４０を開くことはできず、一旦、第１カバー部材１５１を閉じる必要がある。
【００２９】
次に、図１１から図１４を参照して、本実施の形態の原稿搬送装置１４０および第１カバー部材１５１を開いた状態について説明する。図１１は、第１カバー部材１５１を開いた状態を示す前面側斜視図、図１２は、その前面側斜視図、図１３は、その側面図、図１４は、その後側斜視図である。
【００３０】
図１２を参照して、本実施の形態の画像読取装置１３０は、画像読取面１３０ｓが平坦なフラットベット型である。画像が読み取られる原稿は、この画像読取面１３０ｓに載置された状態で、その画像が読み取られる。
【００３１】
本実施の形態では、原稿搬送装置１４０は、後述する第１ヒンジ装置１４０Ｈ（図１５参照）を用いて、画像読取装置１３０に対して後側（矢印Ｒｅ方向）に向けて開閉可能に取り付けられている。さらに、第１カバー部材１５１も、後述する第２ヒンジ装置１５１Ｈ（図１５参照）を用いて、画像読取装置１３０に対して後側（矢印Ｒｅ方向）に向けて開閉可能に取り付けられている。
【００３２】
この場合に、原稿搬送装置１４０を開き、さらに、第１カバー部材１５１を開いた場合でも、図１３および図１４によく表れるように、第１カバー部材１５１が後側に大きく倒れる状態とはならない。その結果、画像形成装置１００の後側を壁等に沿って配置した場合でも、第１カバー部材１５１が壁等に当接することがない。これにより、第１カバー部材１５１を開いた状態でも、原稿搬送装置１４０を開くことが可能となる。
【００３３】
（第１ヒンジ装置１４０Ｈ／第２ヒンジ装置１５１Ｈ）
次に、図１５を参照して、第１ヒンジ装置１４０Ｈおよび第２ヒンジ装置１５１Ｈについて説明する。図１５は、第１ヒンジ装置１４０Ｈおよび第２ヒンジ装置１５１Ｈを示す背面図である。
【００３４】
上記したように、原稿搬送装置１４０は、一対に設けられた第１ヒンジ装置１４０Ｈを用いて、画像読取装置１３０に対して後側に向けて開閉可能に取り付けられている。第１カバー部材１５１も、一対に設けられた第２ヒンジ装置１５１Ｈ（図１５参照）を用いて、画像読取装置１３０に対して後側に向けて開閉可能に取り付けられている。
【００３５】
第１ヒンジ装置１４０Ｈは、原稿搬送装置１４０側に固定される第１ヒンジ部材１４ａと、画像読取装置１３０側に固定される第２ヒンジ部材１４ｂと、回転軸１４ｃとを含む。第１ヒンジ部材１４ａと第２ヒンジ部材１４ｂとは、回転軸１４ｃを回転支点として相互に回動可能である。
【００３６】
第２ヒンジ装置１５１Ｈは、第１カバー部材１５１側に固定される第１ヒンジ部材１５ａと、画像読取装置１３０側に固定される第２ヒンジ部材１５ｂと、回転軸１５ｃとを含む。第１ヒンジ部材１５ａと第２ヒンジ部材１５ｂとは、回転軸１５ｃを回転支点として相互に回動可能である。
【００３７】
さらに、第１ヒンジ装置１４０Ｈと第２ヒンジ装置１５１Ｈとは、好ましい形態として、回転軸１４ｃと回転軸１５ｃとが、同一の直線ＣＬ上に配置され、第１ヒンジ装置１４０Ｈと第２ヒンジ装置１５１Ｈとは、同一の回転支点となっている。これにより、原稿搬送装置１４０と第１カバー部材１５１とを同時に開閉することが可能となる。
【００３８】
（開閉装置１３０Ｍ，１５０Ｍ）
次に、図１６および図１７を参照して、原稿搬送装置１４０と第１カバー部材１５１との間に設けられる、着磁力を用いた開閉装置について説明する。図１６は、開閉装置を示す部分分解斜視図、図１７は、開閉装置を示す縦断面図である。
【００３９】
開閉装置としては、原稿搬送装置１４０側に設けられる原稿搬送側開閉装置１４０Ｍと、第１カバー部材１５１側に設けられるカバー部材側開閉装置１５１Ｍとを有する。
【００４０】
原稿搬送側開閉装置１４０Ｍは、原稿搬送装置１４０に取付られる固定ベース部材１４１ｂ、位置調整用ベース部材１４１ｒ、および、原稿搬送側円形マグネット１４１ｍを備える。固定ベース部材１４１ｂは、原稿搬送装置１４０に固定され、所定の間隙を隔てて二カ所に、上方に向けて起立するよう位置決めピン１４１ｐが設けられている。
【００４１】
位置調整用ベース部材１４１ｒには、左右方向（Ｌ方向、Ｒ方向）に対して交差する方向に延びる長穴１４１ｓが、２カ所に設けられ、位置決めピン１４１ｐが挿通するようになっている。位置調整用ベース部材１４１ｒにはさらに、原稿搬送側円形マグネット１４１ｍを収容するための環状リブ１４１ｎが設けられ、環状リブ１４１ｎの内部に原稿搬送側円形マグネット１４１ｍが接着剤等を用いて固定されている。
【００４２】
位置調整用ベース部材１４１ｒは、長穴１４１ｓを利用して位置決め調整を行なった後時に、ワッシャーＷ１およびナットＮ１を用いて、固定ベース部材１４１ｂに固定される。
【００４３】
カバー部材側開閉装置１５１Ｍは、固定ベース部材１５１ｂ、マグネット保持ピン１５１ｐ、および、カバー部材側円形マグネット１５１ｍを備える。固定ベース部材１５１ｂは、第１カバー部材１５１側に固定される。カバー部材側円形マグネット１５１ｍは、固定ベース部材１５１ｂに対してマグネット保持ピン１５１ｐにより高さ調整可能に固定される。
【００４４】
図１７を参照して、原稿搬送側円形マグネット１４１ｍとカバー部材側円形マグネット１５１ｍとは、いずれも円形であり同一面積を有している。その結果、原稿搬送側円形マグネット１４１ｍとカバー部材側円形マグネット１５１ｍとは、中心が一致するように着磁力を用いて磁着する。これにより、第１カバー部材１５１を位置ズレを生じさせることなく原稿搬送装置１４０に対して、着脱可能に固定することができる。
【００４５】
ここで、原稿搬送装置１４０に、画像読取装置１３０に対する平面内での回転方向の傾きを補正する補正機構が設けられる。一方で、第１カバー部材１５１は、第２ヒンジ装置１５１Ｈを用いて画像読取装置１３０に取り付けられている。その結果、画像読取装置１３０が補正機構により位置調整された場合には、原稿搬送側円形マグネット１４１ｍとカバー部材側円形マグネット１５１ｍとの間に位置ズレが生じる場合があり得る。
【００４６】
この場合には、位置調整用ベース部材１４１ｒに設けられた長穴１４１ｓ利用して、位置調整用ベース部材１４１ｒの原稿搬送装置１４０に対する取付位置を調整することで、原稿搬送側円形マグネット１４１ｍとカバー部材側円形マグネット１５１ｍとの間に生じる位置ズレを補正することができる。
【００４７】
（第１ヒンジ装置１４０Ｈの好ましい例）
図１８から図２５を参照して、第１ヒンジ装置１４０Ｈの好ましい例について説明する。図１８は、第１ヒンジ装置１４０Ｈの第１状態を示す斜視図、図１９は、図１８中のＸＩＸ−ＸＩＸ線矢視断面図、図２０は、原稿搬送装置１４０が閉じた状態を示す側面図、図２１は、第１ヒンジ装置１４０Ｈの第２状態を示す斜視図、図２２は、図２１中のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線矢視断面図、図２３は、第１ヒンジ装置１４０Ｈの第３状態を示す斜視図、図２４は、図２３中のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線矢視断面図、図２５は、画像読取装置と原稿搬送装置との間に、本が載置された状態を示す側面図である。
【００４８】
図１８および図１９を参照して、図１５に示した第１ヒンジ装置１４０Ｈは、第１ヒンジ部材１４ａと第２ヒンジ部材１４ｂとが回転軸１４ｃにより相互に回動可能な構成を備えている。この変形例における第１ヒンジ装置１４０Ｈは、第１ヒンジ部材１４ａと第２ヒンジ部材１４ｂとの間に、第３ヒンジ部材１４ｒが設けられている。
【００４９】
第１ヒンジ部材１４ａと第３ヒンジ部材１４ｒとは、回転軸１４ｗによって相互に回動可能に連結されている。第２ヒンジ部材１４ｂと第３ヒンジ部材１４ｒとは、回転軸１４ｃによって相互に回動可能に連結されている。
【００５０】
第２ヒンジ部材１４ｂと第３ヒンジ部材１４ｒとによって形成される内部領域には、前側に配置される第１部材１４ｔと、後側に配置される第２部材１４ｓとが収容され、第１部材１４ｔと第２部材１４ｓとの間には、弾性部材としてのコイルバネ１４ｘが配設されている。
【００５１】
図１８および図１９に示す状態では、コイルバネ１４ｘは圧縮された状態で、第１部材１４ｔと第２部材１４ｓとの間に保持されている。第１部材１４ｔの前端側は、第１部材１４ｔに取り付けられた支持ピン１４ｖにより、前方側への移動が付勢され、第２部材１４ｓの後端側は、第２部材１４ｓに取り付けられた支持ピン１４ｕにより、後方側への移動が付勢されている。
【００５２】
図２０に示すように、画像読取装置１３０に対して原稿搬送装置１４０が閉ざされた状態であり、第１ヒンジ装置１４０Ｈとして、第２ヒンジ部材１４ｂに対する第１ヒンジ部材１４ａの傾きは０度である（図１９に示すラインＬ１とラインＬ２とは並行）。
【００５３】
図２１および図２２に示す状態では、画像読取装置１３０に対して原稿搬送装置１４０が最も開いた状態を示している（図１２に示す状態）。第１部材１４ｔには、常にコイルバネ１４ｘの復元力に基づき、前方に向く力が加わっている。そのため、第１部材１４ｔに当接している支持ピン１４ｖを介して第１ヒンジ部材１４ａと第３ヒンジ部材１４ｒとは、共に回転軸１４ｃを中心にして回動する。
【００５４】
図２３および図２４に示す状態では、第１ヒンジ装置１４０Ｈとしては、第２ヒンジ部材１４ｂが約３０ｍｍ上昇した場合を示している。具体的には、図２５に示すように、画像読取装置１３０と原稿搬送装置１４０との間に、原稿Ｂ１を載置した状態である。
【００５５】
このように、画像読取装置１３０の上に、厚みのある画像読取対象である原稿Ｂ１等を載置する場合には、一旦原稿搬送装置１４０を図１２示した状態に大きく開け、その後、画像読取装置１３０の上に原稿Ｂ１等を載置した後、原稿搬送装置１４０を閉めて、原稿搬送装置１４０により原稿Ｂ１等を上方から押えることが行なわれる。
【００５６】
図２３および図２４を参照して、この場合に第１ヒンジ装置１４０Ｈの第１ヒンジ部材１４ａは、コイルバネ１４ｘからの復元力に対向して、回転軸１４ｗを中心にして図示において反時計回転方向に回転させられることになる。これにより、ユーザーは、原稿搬送装置１４０を画像読取装置１３０にして原稿Ｂ１等を上方から全体的に押えることが可能となる。この場合に、第１ヒンジ部材１４ａは、第２ヒンジ部材１４ｂに対して上昇した位置に移動することとなるが、この場合の上昇は、回転軸１４ｃを中心して回動する上昇と、後側へ斜め移動しながら上昇する２つの動作が行なわれていることとなる。
【００５７】
以上、本実施の形態における画像読取装置１３０および画像形成装置１００によれば、原稿搬送装置１４０を開き、さらに、第１カバー部材１５１を開いた場合でも、図１３および図１４によく表れるように、第１カバー部材１５１が後側に大きく倒れる状態とはならない。その結果、画像形成装置１００の後側を壁等に沿って配置した場合でも、第１カバー部材１５１が壁等に当接することがない。これにより、第１カバー部材１５１を開いた状態でも、原稿搬送装置１４０を開くことが可能となる。
【００５８】
これにより、原稿搬送装置１４０にカバー部材が設けられる場合であっても、画像形成装置１００の設置位置に関係なく、原稿搬送装置１４０の開閉およびカバー部材の開閉に支障を与えることがない。
【００５９】
今回開示された各実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１４ａ，１５ａ  第１ヒンジ部材、１４ｂ，１５ｂ  第２ヒンジ部材、１４ｃ，１４ｗ，１５ｃ  回転軸、１４ｒ  第３ヒンジ部材、１４ｓ  第２部材、１４ｔ  第１部材、１４ｕ，１４ｖ  支持ピン、１４ｘ  コイルバネ、１００  画像形成装置、１１０  画像形成部、１３０Ｍ，１５０Ｍ  開閉装置、１４０  原稿搬送装置、１４０Ｈ  第１ヒンジ装置、１４０Ｍ  原稿搬送側開閉装置、１４０ｆ  搬送部、１４０ｔ  トレイ部、１４１ｂ，１５１ｂ  固定ベース部材、１４１ｍ  原稿搬送側円形マグネット、１４１ｎ  環状リブ、１４１ｐ  位置決めピン、１４１ｒ  位置調整用ベース部材、１４１ｓ  長穴、１５１  第１カバー部材、１５１Ｈ  第２ヒンジ装置、１５１Ｍ  カバー部材側開閉装置、１５１ａ  延長カバー部材、１５１ｍ  カバー部材側円形マグネット、１５１ｐ  マグネット保持ピン、１５２  第２カバー部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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