(57)【要約】【課題】得られた画像の発色を向上させながら凝集ムラを抑制して画質を向上させ、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる非白色インクジェット捺染インク組成物およびインクジェット捺染方法を提供する。【解決手段】本発明に係る非白色インクジェット捺染インク組成物は、インク組成物の成分を凝集させる反応液とともに布帛へ付着して用いられるインクジェット捺染インク組成物であって、前記反応液によって凝集しない非白色顔料分散体と、前記反応液によって凝集する樹脂分散体と、水と、を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物の成分を凝集させる反応液とともに布帛へ付着して用いられるインクジェット捺染インク組成物であって、
前記反応液によって凝集しない非白色顔料分散体と、前記反応液によって凝集する樹脂分散体と、水と、を含有する、非白色インクジェット捺染インク組成物。
【請求項２】
前記非白色インクジェット捺染インク組成物は、最大の付着量が３０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下で前記布帛へ付着されて用いられるものである、請求項１に記載の非白色インクジェット捺染インク組成物。
【請求項３】
前記非白色顔料分散体が、非樹脂分散剤およびノニオン性樹脂分散剤の少なくとも何れかにより顔料を分散させたものである、請求項１又は請求項２に記載の非白色インクジェット捺染インク組成物。
【請求項４】
前記ノニオン性樹脂分散剤を用いる、請求項３に記載の非白色インクジェット捺染インク組成物。
【請求項５】
前記樹脂分散体が、自己分散型の樹脂分散体である、請求項１又は請求項２に記載の非白色インクジェット捺染インク組成物。
【請求項６】
前記非白色顔料分散体の含有量が１質量％以上７質量％以下であり、前記樹脂分散体の含有量が１質量％以上１５質量％以下である、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の非白色インクジェット捺染インク組成物。
【請求項７】
前記反応液が、凝集剤として多価金属塩、有機酸およびカチオン樹脂のうち少なくともいずれかを含む、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の非白色インクジェット捺染インク組成物。
【請求項８】
反応液を布帛へ付着させる工程と、前記反応液によって凝集しない非白色顔料分散体と、前記反応液によって凝集する樹脂分散体と、水と、を含有する非白色インクジェット捺染インク組成物をインクジェット法により布帛へ付着させる工程と、を備える、インクジェット捺染方法。
【請求項９】
さらに、白色顔料を含有する白色インクジェット捺染インク組成物をインクジェット法により布帛へ付着させる工程を備える、請求項８に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項１０】
前記非白色インクジェット捺染インク組成物の最大の付着量が３０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であり、前記白色インクジェット捺染インク組成物の最大の付着量が５０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上である、請求項９に記載のインクジェット捺染方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非白色インクジェット捺染インク組成物およびインクジェット捺染方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
織物、編物および不織布等の布帛に対して、画像を記録する捺染方法が知られており、近年、捺染に用いるインク組成物（以下、「インク」ともいう。）を効率良く使用できるという観点などから、インクジェット記録方式の利用が検討されている。このインクジェット記録方式を利用したインクジェット捺染方法では、ヘッドのノズルから液滴状にしたインクを吐出して布帛に付着させることにより、布帛にインク塗膜の画像を形成する。
【０００３】
このようなインクジェット捺染方法に用いるインクは、例えば、顔料や染料などの色材、分散剤（界面活性剤）および溶媒（水、有機溶剤等）などからなる。ここで、色材として染料を用いるよりも、記録される画像の耐光性等の特性に優れる傾向にあることから、色材として顔料を用いる顔料捺染が知られている。この顔料捺染において、得られた画像の発色性や洗濯堅牢性の向上を目的として、インク成分と凝集する凝集剤を含む反応液を用いたインクジェット捺染が検討されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非白色の顔料捺染において、発色性を上げるために反応液を用いると、インクの布帛への浸透を防止して記録物の発色（濃度）を良くすることができる。しかしながら、反応液はインク中の顔料と反応するため、得られた画像に凝集ムラができやすく、画質が劣る場合がある。また、布帛への顔料の浸透が抑制されるため、記録物の堅牢性が劣る傾向がある。このため、反応液を用いた非白色の顔料捺染において、発色に優れながら、凝集ムラを抑制して画質を向上させ、堅牢性に優れた画像が得られるインク組成物を得るのは難しい。
【０００６】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、得られた画像の発色を向上させながら凝集ムラを抑制して画質を向上させ、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる非白色インクジェット捺染インク組成物およびインクジェット捺染方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係る非白色インクジェット捺染インク組成物の一態様は、
インク組成物の成分を凝集させる反応液とともに布帛へ付着して用いられるインクジェット捺染インク組成物であって、
前記反応液によって凝集しない非白色顔料分散体と、前記反応液によって凝集する樹脂分散体と、水と、を含有することを特徴とする。
【０００９】
適用例１の非白色インクジェット捺染インク組成物によれば、反応液がインク中の非白色顔料分散体とではなく、樹脂分散体と反応するため、得られた画像の発色を向上させながら凝集ムラを抑制して画質を向上させ、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる非白色インクジェット捺染インク組成物を提供することができる。
【００１０】
［適用例２］
上記適用例において、
前記非白色インクジェット捺染インク組成物は、最大の付着量が２０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下で前記布帛へ付着されて用いられるものであることができる。
【００１１】
適用例２によれば、付着量が上記範囲にあることにより、得られた画像の発色が向上され、かつ凝集ムラが抑制されて画質が向上され、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる。
【００１２】
［適用例３］
上記適用例において、
前記非白色顔料分散体が、非樹脂分散剤およびノニオン性樹脂分散剤の少なくとも何れかにより顔料を分散させたものであることができる。
【００１３】
適用例３によれば、非白色顔料分散体が充分に分散され、得られた画像の発色が向上され、かつ凝集ムラが抑制されて画質が向上され、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる。
【００１４】
［適用例４］
上記適用例において、
前記ノニオン性樹脂分散剤を用いることができる。
【００１５】
適用例４によれば、得られた画像の発色がより向上する。
【００１６】
［適用例５］
上記適用例において、
前記樹脂分散体が、自己分散型の樹脂分散体であることができる。
【００１７】
適用例５によれば、一般に凝集しやすい傾向にある自己分散型顔料であっても、凝集ムラが抑制されて画質が向上され、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる。
【００１８】
［適用例６］
上記適用例において、
前記非白色顔料分散体の含有量が１質量％以上７質量％以下であり、前記樹脂分散体の含有量が１質量％以上１５質量％以下であることができる。
【００１９】
適用例６によれば、非白色顔料分散体が充分に分散され、得られた画像の発色が向上され、かつ凝集ムラが抑制されて画質が向上され、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる。
【００２０】
［適用例７］
上記適用例において、
前記反応液が、凝集剤として多価金属塩、有機酸およびカチオン樹脂のうち少なくともいずれかを含むことができる。
【００２１】
適用例７によれば、上記凝集剤を含むことにより、得られた画像の発色が向上され、かつ凝集ムラが抑制されて画質が向上され、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる。
【００２２】
［適用例８］
本発明に係るインクジェット捺染方法の一態様は、
反応液を布帛へ付着させる工程と、前記反応液によって凝集しない非白色顔料分散体と、前記反応液によって凝集する樹脂分散体と、水と、を含有する非白色インクジェット捺染インク組成物をインクジェット法により布帛へ付着させる工程と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
適用例８によれば、上記適用例に記載のインクジェット捺染方法を行うことにより、反応液がインク中の非白色顔料分散体とではなく、樹脂分散体と反応するため、得られた画像の発色を向上させながら凝集ムラを抑制して画質を向上させ、洗濯堅牢性に優れた画像が得られるインクジェット捺染方法を提供することができる。
【００２４】
［適用例９］
さらに、白色顔料を含有する白色インクジェット捺染インク組成物をインクジェット法により布帛へ付着させる工程を備えることができる。
【００２５】
適用例９によれば、白色インクジェット捺染インク組成物を布帛へ付着させる工程を供える場合においても、得られた画像の発色を向上させながら凝集ムラを抑制して画質を向上させ、洗濯堅牢性に優れた画像が得られるインクジェット捺染方法を提供することができる。
【００２６】
［適用例１０］
前記非白色インクジェット捺染インク組成物の最大の付着量が３０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であり、前記白色インクジェット捺染インク組成物の最大の付着量が５０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上であることができる。
【００２７】
適用例１０によれば、白色インク組成物の最大の付着量が上記の場合、白色の発色性が良好となり、特に濃色の布帛に付着させる場合の発色が優れ、背景画像として好ましいインクジェット捺染方法を提供することができる。また、付着量が上記の範囲であると、画像の堅牢性が優れたものとなり、凝集ムラが目立たないインクジェット捺染方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の幾つかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２９】
１．インクジェット捺染方法
本実施形態に係るインクジェット捺染方法は、反応液を布帛へ付着させる工程と、前記反応液によって凝集しない非白色顔料分散体と、前記反応液によって凝集する樹脂分散体と、水と、を含有する非白色インクジェット捺染インク組成物をインクジェット法により布帛へ付着させる工程と、を備える。以下、本実施形態に係るインクジェット捺染方法について、布帛、反応液、非白色インクジェット捺染インク組成物、白色インクジェット捺染インク組成物およびインクジェット捺染方法の順に説明する。
【００３０】
１．１．布帛
本実施形態に係るインクジェット捺染方法は、布帛を用いて行われる。布帛を構成する素材としては、特に限定されず、例えば、綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、ポリプロピレ
ン、ポリエステル、アセテート、トリアセテート、ポリアミド、ポリウレタン等の合成繊維、ポリ乳酸等の生分解性繊維などが挙げられ、これらの混紡繊維であってもよい。布帛としては、上記に挙げた繊維を、織物、編物、不織布等いずれの形態にしたものでもよい。本実施形態で使用する布帛は、これらのうち綿、麻等のセルロースを含む繊維で形成されたものがより好ましい。このような布帛を用いることで、顔料のよりすぐれた定着性を得ることができる。
【００３１】
また、本実施形態で使用する布帛の目付は、１．０ｏｚ（オンス）以上１０．０ｏｚ以下、好ましくは２．０ｏｚ以上９．０ｏｚ以下、より好ましくは３．０ｏｚ以上８．０ｏｚ以下、さらに好ましくは４．０ｏｚ以上７．０ｏｚ以下の範囲である。本実施形態のインクジェット捺染方法では、後述の反応液を用いるため、このような範囲の目付の布帛に対して、反応液を付与した際に反応液中の凝集剤を適切に配置させることができるため、良好な顔料捺染を実現することができる。また、換言すると、布帛の目付がこのような範囲であれば、反応液を十分に適用することができ、本実施形態のインクジェット捺染方法により良好な捺染を行うことができる。さらに、本実施形態のインクジェット捺染方法は、反応液を用いることから、目付けの異なる複数種の布帛に適用することができ、良好な捺染を行うことができる。
【００３２】
１．２．反応液
本実施形態で用いられる反応液は、インク組成物の成分を凝集させるものであり、後述の非白色インクジェット捺染インク組成物をインクジェット法により布帛に付着させて行うインクジェット捺染方法に用いられる。より具体的には、本実施形態に係る反応液を布帛に付着させ、その後に非白色インクジェット捺染インク組成物をインクジェット法により布帛に付着させて、布帛の捺染を行うために用いられる。
【００３３】
１．２．１．凝集剤
本実施形態で用いられる反応液は、後述の非白色インクジェット捺染インク組成物の成分を凝集させる凝集剤として、例えば、多価金属塩、有機酸、カチオン性化合物（カチオン性樹脂、カチオン性界面活性剤等）を含む。これらの凝集剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３４】
これらの凝集剤は、後述の捺染インク組成物の成分のうち、非白色顔料分散体を凝集させず、樹脂分散体を凝集させるものである。すなわち、これらの凝集剤は、捺染インク組成物に含まれる樹脂分散体の成分の少なくとも一部と相互作用することで、樹脂分散体を凝集させる機能を有する。これにより、捺染インク組成物により記録される画像の発色性及び定着性を向上させることができる。また、凝集剤は、捺染インク組成物に含まれる樹脂分散体の少なくとも一部の成分と相互作用することで、捺染インク組成物の粘度を高める（増粘）ことができる。これにより、捺染インク組成物が布帛の内部に浸透しすぎることを抑制して発色性を高めることができる。また、捺染インク組成物の増粘により、滲みやブリードを軽減させることができる場合がある。
【００３５】
＜多価金属塩＞
多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋などの二価金属イオン；Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−、ＣｌＯ３−、ＮＯ３−、及びＨＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−などが挙げられる。
【００３６】
これら多価金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硫酸塩
、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硫酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩が挙げられる。なお、多価金属塩は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。これらの多価金属塩の中でも、反応液の安定性や凝集剤としての反応性の観点から、カルシウム塩及びマグネシウム塩が好ましい。
【００３７】
＜有機酸＞
有機酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
＜カチオン性化合物＞
カチオン性化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、カチオン性樹脂、カチオン性界面活性剤等が挙げられる。カチオン性化合物により、捺染インク組成物に含む成分の表面電荷を中和させたり、捺染インク組成物のｐＨを変化させることにより、成分を凝集や析出させ、捺染インク組成物を凝集や増粘させる。捺染インク組成物に含まれるカチオン性有機化合物と反応する成分としては、後述の樹脂が挙げられる。
【００３９】
有機酸塩としては、例えば、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸等の塩を例示することができる。有機酸塩の対イオン（カチオン）は、特に限定されず、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、銅、ニッケル、亜鉛、バリウム、アルミニウム、チタン、ストロンチウム、クロム、コバルト、鉄等のイオンが挙げられる。有機酸塩は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
カチオン性樹脂としては、例えば、カチオン性のウレタン系樹脂、カチオン性のオレフィン系樹脂、カチオン性のアリルアミン系樹脂等が挙げられる。
【００４１】
カチオン性のウレタン系樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。カチオン性のウレタン系樹脂としては、例えば、ハイドラン  ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス  ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルション  ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。
【００４２】
カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶媒等を含む溶媒に分散させたエマルション状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。
【００４３】
カチオン性のアリルアミン系樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができ、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。
【００４４】
このようなカチオン性のアリルアミン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０１、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０３、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０５、ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ、ＰＡＡ−Ｈ−ＨＣＬ、ＰＡＡ−ＳＡ、ＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１５Ｃ、ＰＡＡ−２５、ＰＡＡ−Ｈ−１０Ｃ、ＰＡＡ−Ｄ１１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ４１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ１９−ＨＣＬ、ＰＡＳ−２１ＣＬ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−２２ＳＡ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ａ、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−９２、ＰＡＳ−９２Ａ、ＰＡＳ−Ｊ−８１Ｌ、ＰＡＳ−Ｊ−８１（商品名、ニットーボーメディカル会社製）、ハイモ  Ｎｅｏ−６００、ハイモロック  Ｑ−１０１、Ｑ−３１１、Ｑ−５０１、ハイマックス  ＳＣ−５０５、ＳＣ−５０５（商品名、ハイモ株式会社製）等を用いることができる。
【００４５】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、脂肪酸アミドアミン、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩、アルキルベタイン、脂肪酸アミドベタイン、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。具体的には、第４級アンモニウム系としてアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩およびアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アミン塩系としてＮ−メチルビスヒドロキエチルアミン脂肪酸エステル塩酸塩等が挙げられ、更に例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００４６】
このようなカチオン性の界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、カチオーゲンＴＭＬ、カチオーゲンＴＭＰ、カチオーゲンＴＭＳ、カチオーゲンＥＳ−Ｏ、カチオーゲンＥＳ−Ｌ、カチオーゲンＥＳ−Ｌ−９、カチオーゲンＥＳ−Ｐ（いずれも第一工業製薬株式会社製）、アモーゲンＳ−Ｈ、アモーゲンＫ、アモーゲンＣＢ−Ｈ、アモーゲンＨＢ−Ｃ、アモーゲンＡＯＬ（いずれも第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
【００４７】
凝集剤の濃度は、反応液１ｋｇ中において、０．０３ｍｏｌ／ｋｇ以上であってもよい。また、反応液１ｋｇ中において、０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であってもよく、０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上０．９ｍｏｌ／ｋｇ以下であってもよい。また、凝集剤の含有量は、例えば、反応液の総質量に対し、０．１質量％以上１０質量％以下であってもよく、０．５質量％以上８．０質量以下であってもよく、１．０質量％以上５．０質量以下であってもよい。
【００４８】
なお、凝集剤が、インク組成物に含まれる樹脂と反応することの確認は、例えば、「樹脂の凝集性試験」で樹脂が凝集するか否かによって行うことができる。「樹脂の凝集性試験」は、例えば、樹脂を所定濃度含む樹脂液に、所定濃度に調整した凝集剤溶液を滴下しながら混合攪拌し、混合液に沈殿物が発生したか否かを目視で確認することにより行う。
【００４９】
１．２．２．その他の成分
＜水＞
本実施形態に係る反応液は、水を含んでもよい。水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加等によって滅菌した水を用いると、反応液を長期保存する場合に細菌類や真菌類の発生を防止することができる。
【００５０】
水の含有量は、反応液の総量に対して、４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。なお、反応液中の水というときには、例えば、原料として用いる樹脂粒子分散液、添加する水を含むものとする。本実施形態において、反応液の水の含有量が４０質量％以上であることにより、反応液を比較的低粘度とすることができる。また、水の含有量の上限は、反応液の総量に対して、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以下である。
【００５１】
＜水溶性有機溶剤＞
本実施形態において、反応液は、水溶性有機溶剤を含んでもよい。水溶性有機溶剤は、記録媒体に対する反応液の濡れ性を向上させることができる場合がある。水溶性有機溶剤としては、エステル類、アルキレングリコールエーテル類、環状エステル類及びアルコキシアルキルアミド類の少なくとも一種を例示できる。また、水溶性有機溶剤としては、これら以外の含窒素化合物、糖類、アミン類等であってもよい。また、反応液は、後述する捺染インク組成物に用い得る水溶性有機溶剤を含有してもよい。
【００５２】
また、反応液は、１，２−アルカンジオールを含んでもよい。反応液が１，２−アルカンジオールを含むことにより、反応液の（捺染対象の）布帛への浸透性を適度なものとすることができる。１，２−アルカンジオールとは、炭素数３以上のアルカン（炭化水素）の、一つの末端の１位及び２位の炭素に２つのヒドロキシル基（水酸基）がそれぞれ結合している構造を有する化合物である。
【００５３】
１，２−アルカンジオールは、炭化水素鎖からなる疎水性部位と、炭化水素鎖の末端に２つのヒドロキシル基が配置されることにより形成される親水性部位と、を有する。炭化水素鎖は、直鎖状であっても分岐を有してもよいが、本実施形態では、直鎖状の炭化水素の末端に２つのヒドロキシル基が配置されたものが好ましい。
【００５４】
そのような１，２−アルカンジオールとしては、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプ
タンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ノナンシオール、１，２−デカンジオール、１，２−ウンデカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−トリデカンジオール、１，２−テトラデカンジオールなどの炭素数が３以上１４以下の１，２−アルカンジオールが挙げられる。これらのうち、本実施形態において、反応液は、布帛への浸透性と、界面張力を低下させすぎないという観点から、１，２−アルカンジオールの炭素数は、好ましくは４以上１２以下、より好ましくは４以上１０以下、さらに好ましくは４以上９以下、特に好ましくは６以上９以下である。
【００５５】
また、反応液には、上記例示した１，２−アルカンジオールの複数種を含んでもよい。反応液の全体に対する、１，２−アルカンジオールの合計の含有量は、好ましくは０．１質量以上２０質量％以下、より好ましくは０．３質量以上１５質量％以下、さらに好ましくは０．５質量以上１０質量％以下である。
【００５６】
＜樹脂エマルション＞
本実施形態において、反応液は、樹脂エマルションを含有してもよい。樹脂エマルションを含有することで、インク組成物に含まれる顔料の布帛に対する定着（固着）性をさらに高めることができる場合がある。また、樹脂エマルションは、反応液及び／又はインク組成物が布帛に浸透するのを抑制する目止め剤として機能させてもよい。
【００５７】
このような樹脂エマルションとしては、限定されないが、ウレタン系、スチレン・アクリル系、アクリル系、及び、塩化ビニル−酢酸ビニル系から選択される少なくとも一種の樹脂エマルションを例示することができる。反応液では、これらの樹脂エマルションのうち１種以上を使用することができる。
【００５８】
ウレタン系樹脂エマルションとしては、分子中にウレタン結合を有するものであれば特に制限されないが、ウレタン結合に加えて、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン系樹脂エマルション、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン系樹脂エマルション、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン系樹脂エマルション等も使用することができる。
【００５９】
樹脂エマルションにおける、樹脂粒子のＤ５０は、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましい。Ｄ５０が上記範囲内であると、反応液中で樹脂エマルション粒子を均一に分散させることができる。また、印刷物の耐擦性が一層優れたものとなる。
【００６０】
これら樹脂エマルションの市販品としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（日本ペイント社製商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルション）、ボンコート４００１（ＤＩＣ社製商品名、アクリル系樹脂エマルション）、ボンコート５４５４（ＤＩＣ社製商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルション）、ポリゾールＡＭ−７１０、ＡＭ−９２０、ＡＭ−２３００、ＡＰ−４７３５、ＡＴ−８６０、ＰＳＡＳＥ−４２１０Ｅ（アクリル系樹脂エマルション）、ポリゾールＡＰ−７０２０（スチレン・アクリル樹脂エマルション）、ポリゾールＳＨ−５０２（酢酸ビニル樹脂エマルション）、ポリゾールＡＤ−１３、ＡＤ−２、ＡＤ−１０、ＡＤ−９６、ＡＤ−１７、ＡＤ−７０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルション）、ポリゾールＰＳＡＳＥ−６０１０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルション）（昭和電工社製商品名）、ポリゾールＳＡＥ１０１４（商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルション、日本ゼオン社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、アクリル系樹脂エマルション、サイデン化学社製）、ＡＥ−１２０Ａ（ＪＳＲ社製商品名、アクリル樹脂エマルション）、ＡＥ３７３Ｄ（イーテック社製商品名、カルボキシ変性スチレン・アクリル樹脂エマルション）、セイカダイン１９００Ｗ（大日精化工業社製商品名、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルション）、ビニブラン２６８２（アクリ
ル樹脂エマルション）、ビニブラン２８８６（酢酸ビニル・アクリル樹脂エマルション）、ビニブラン５２０２（酢酸アクリル樹脂エマルション）（日信化学工業社製商品名）、エリーテルＫＡ−５０７１Ｓ、ＫＴ−８８０３、ＫＴ−９２０４、ＫＴ−８７０１、ＫＴ−８９０４、ＫＴ−０５０７（ユニチカ社製商品名、ポリエステル樹脂エマルション）、ハイテックＳＮ−２００２（東邦化学社製商品名、ポリエステル樹脂エマルション）、タケラックＷ−６０２０、Ｗ−６３５、Ｗ−６０６１、Ｗ−６０５、Ｗ−６３５、Ｗ−６０２１（三井化学ポリウレタン社製商品名、ウレタン系樹脂エマルション）、スーパーフレックス８７０、８００、１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、７００（第一工業製薬社製商品名、ウレタン系樹脂エマルション）、パーマリンＵＡ−１５０（三洋化成工業株式会社製、ウレタン系樹脂エマルション）、サンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール社製、ウレタン系樹脂エマルション）、ＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６０、Ｒ−９６３７、Ｒ−９４０（楠本化成株式会社製、ウレタン系樹脂エマルション）、アデカボンタイター
ＨＵＸ−３８０，２９０Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ウレタン系樹脂エマルション）、モビニール９６６Ａ、モビニール７３２０（日本合成化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ−１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダーＲ−５ＨＮ（新中村化学工業株式会社製）、ハイドランＷＬＳ−２１０（非架橋性ポリウレタン：ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【００６１】
反応液に樹脂エマルションを含有させる場合には、反応液中の樹脂エマルションの固形分換算での含有量は、反応液の総質量を１００質量％としたときに、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは１．５〜１５質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％である。樹脂エマルションの固形分換算での含有量が前記範囲であると、画像の洗濯耐久性がさらに良好なものとなる。固形分換算の量とは、樹脂エマルションにおける樹脂（固形分）以外の物質を除いた量をいうものとする。
【００６２】
なお、反応液に樹脂エマルションを含有させる場合であって、インク組成物に樹脂エマルションが配合された場合には、両者の樹脂エマルションは、同種であっても異種であってもよい。
【００６３】
＜界面活性剤＞
本実施形態において、反応液は、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤は、上述のカチオン性の界面活性剤を採用してもしなくても、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用することができ、さらにこれらは併用してもよい。界面活性剤は、反応液の界面張力を低下させ、布帛への浸透性を高めることができる。
【００６４】
反応液に界面活性剤を配合する場合には、反応液全体に対して、界面活性剤の合計で０．５質量％未満、好ましくは０．１質量％未満、さらに好ましくは０．０５質量％未満、特に好ましくは０．０１質量％未満が好ましい。なお反応液において、界面活性剤は任意成分であり、含まれなくても反応液の機能・作用は十分に発揮することができる。
【００６５】
ノニオン系界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びポリシロキサン系界面活性剤のうち少なくとも一種が好ましい。反応液がこれらの界面活性剤を含むことにより、布帛に対する濡れ性や顔料の分散安定性が一層良好となる。
【００６６】
上記のアセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤としては、以下に限定されないが、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジ
オール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール及び２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オール、２，４−ジメチル−５−ヘキシン−３−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される一種以上を例示できる。また、アセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤は市販品も利用することができ、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ（以上全て商品名、ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓａｎｄＣｈｅｍｉｃａｌｓ．Ｉｎｃ．社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【００６７】
フッ素系界面活性剤としては、市販されているものを用いてもよく、例えば、メガファックＦ−４７９（ＤＩＣ株式会社製）、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）等が挙げられる。
【００６８】
ポリオルガノシロキサン系界面活性剤としては、市販されているものを用いることができ、例えば、オルフィンＰＤ−５０１、オルフィンＰＤ−５０２、オルフィンＰＤ−５７０（いずれも、日信化学工業株式会社製）、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３０２（いずれも、ビックケミー株式会社製）等が挙げられる。
【００６９】
なお、ＢＹＫ−３４８及びＢＹＫ−３０２は、いずれもシロキサン系界面活性剤（シリコン系界面活性剤）であるが、反応液に配合する場合においては、ＢＹＫ−３０２のほうが界面張力を低下させる能力が小さいため、より好適に使用することができる。
【００７０】
さらに、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルフェニルエーテル、しょ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアセチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンオキサイド、脂肪酸アルカノールアミド、アルキロールアマイド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等を用いてもよい。
【００７１】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、石けん、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、モノアルキルリン酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００７２】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系としてアルキルアミノ脂肪酸塩、ベタイン系としてアルキルカルボキシルベタイン、アミンオキシド系としてアルキルアミンオキシドなど
が挙げられる。両性界面活性剤は、これらに限定されるものではない。上記界面活性剤は、複数種を混合して用いてもよい。
【００７３】
＜その他の成分＞
本実施形態の反応液は、必要に応じて、キレート剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤などの、種々の添加剤を適宜添加することができる。
【００７４】
１．２．３．反応液の調製方法
本実施形態で用いられる反応液は、上記の各成分を適当な方法で分散・混合することよって製造することができる。例えば、上記の各成分を十分に攪拌した後、目詰まりの原因となる粗大粒子及び異物を除去するためにろ過を行って、目的の反応液を得ることができる。
【００７５】
１．２．４．反応液の物性
本実施形態において、反応液は、布帛への浸透性を適切なものとする観点から、２５℃における表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以上、好ましくは３５ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは３８ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２５℃の環境下で白金プレートを組成物で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００７６】
また、反応液は、インクジェット法によって布帛に付着されてもよく、そのようにする場合には、２０℃における粘度を、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。
【００７７】
一方、反応液は、インクジェット法以外の方法で行われてもよい。そのような方法としては、反応液を各種のスプレーを用いて布帛に塗布する方法、反応液に布帛を浸漬させて塗布する方法、処理液を刷毛等により布帛に塗布する方法等の非接触式及び接触式のいずれか又はそれらを組み合わせた方法が挙げられる。
【００７８】
反応液がこのようなインクジェット法以外の方法によって布帛に付着される場合には、２０℃における粘度は、インクジェット法による場合よりも高くてもよく、例えば、１．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【００７９】
１．３．非白色インクジェット捺染インク組成物
本実施形態に係る非白色インクジェット捺染インク組成物は、インク組成物の成分を凝集させる反応液とともに布帛へ付着して用いられるインクジェット捺染インク組成物であって、反応液によって凝集しない非白色顔料分散体と、反応液によって凝集する樹脂分散体と、水と、を含有することを特徴とする。係る顔料が布帛に付着されることにより、布帛が捺染され、捺染物（印捺物）が形成される。
【００８０】
以下、本実施形態に係る非白色インクジェット捺染インク組成物（以下、単に「非白色捺染インク組成物」または「非白色インク」ともいう。）に含まれる成分について説明する。
【００８１】
なお、本実施形態において、以下に例示する非白色顔料分散体および樹脂分散体は、「反応性の確認試験」で反応液との反応性を確認し、非白色顔料分散体であれば凝集しない（反応しない）もの、樹脂分散体であれば凝集する（反応する）ものであればよい。非白色インクは色材として非白色のものを含む非白色のインクであればよく、非白色は白色ではないものであり、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、グリーン、レッド、オレンジ、ブルーなどが挙げられる。
【００８２】
非白色顔料分散体および樹脂分散体の、反応液との反応性の確認試験としては、例えば、反応液を入れたガラス瓶の上から顔料分散体または樹脂分散体をスポイトで滴下し、滴下した際に、顔料分散体または樹脂分散体が固まり、反応液と分離して、水面に浮くか、瓶の底に沈む状態になるものを凝集するものとし、反応液に樹脂が触れても反応せず、明確な分離をしないで、全体に溶解または白濁して混在するものを凝集しないものとする。ここで、反応液とは、上述の反応液を指し、本実施形態のインク組成物とともに布帛へ付着して用いられるものである。
【００８３】
１．３．１．非白色顔料分散体
本実施形態に係るインクジェット捺染方法に用いる非白色インクは、色材として、反応液によって凝集しない非白色顔料分散体（以下、単に「顔料」ともいう。）を含む。
【００８４】
ここで、顔料分散体とは、顔料粒子をあらかじめ分散させた色材をさす。インク組成物に調製する際に、あらかじめ顔料を分散させた顔料分散体を調製して、その顔料分散体をインク組成物に添加すると、顔料を均一に分散させることができる。このような顔料分散体を得る方法としては、分散剤を使用せずに自己分散顔料を分散媒中に分散させる方法、ポリマー分散剤を使用して顔料を分散媒に分散させる方法、表面処理した顔料を分散媒に分散させる方法などがある。さらに、必要に応じて、ビーズミルやロールミル等で分散してもよい。そして、最終的に得られた顔料分散体に含まれ得る一定以上の大きさの粒子を除去するため、フィルターろ過や遠心分離を行ってもよい。また、フィルターろ過を行う際は、必要に応じて、顔料分散体に含まれる粒子の粒子径を所定の粒子径となるように調整するようにフィルターの孔径（メッシュの大きさ）を適宜選択してもよい。
【００８５】
顔料分散体に含まれる顔料としては、上述の反応液との確認試験によって凝集しない非白色顔料分散体であれば特に制限されず、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用可能である。顔料としては、例えばアゾ系、フタロシアニン系、縮合多環系、ニトロ系、ニトロソ系、中空樹脂粒子、及び高分子粒子などの有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）；コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、及びニッケル等の金属類、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、硫化亜鉛、及び酸化ジルコニウム等の金属酸化物及び硫化物、並びにファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、さらには黄土、群青、及び紺青等の無機顔料を用いることができる。
【００８６】
ブラック顔料として使用されるカーボンブラックとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学株式会社製）、Ｒａｖｅｎ
５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（以上、コロンビアカーボン社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  
１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ
Ｂ１ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上、デグッサ社製）等が挙げられる。
【００８７】
イエロー系の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０等が挙げられる。
【００８８】
マゼンタ系の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられる。
【００８９】
シアン系の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６等が挙げられる。
【００９０】
ブラック、ホワイト、イエロー、マゼンタ及びシアン以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ７、１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３、５、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３等が挙げられる。
【００９１】
なお、本実施形態において、反応液によって凝集しない非白色顔料分散体としては、樹脂分散剤に含まれる樹脂よりも低分子量の非樹脂分散剤や、ノニオン性の樹脂分散剤で分散させる顔料であることが好ましい。
【００９２】
非樹脂分散剤としては、非樹脂の界面活性剤等の、後述する樹脂分散剤よりも低分子量の分散剤が使用可能であり、中でもノニオン性の非樹脂分散剤が好ましいが、アニオン性、カチオン性の非樹脂分散剤も使用可能である。この場合、樹脂分散剤は分子量1万以上のものであり、非樹脂分散剤は分子量１万未満のものであり、好ましくは５０００以下、より好ましくは３０００以下、さらに好ましくは１０００以下、特に好ましくは５００以下、より特に好ましくは３００以下である。
【００９３】
このような非樹脂分散剤としては、例えば、上述の反応液で例示した界面活性剤のうち、非樹脂の界面活性剤を用いることができる。そのような分散剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂
肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンステロール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、テトラメチルデシンジオール、テトラメチルデシンジオールエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００９４】
また、ノニオン性の樹脂分散剤を用いることができる。このような樹脂分散剤の樹脂の構成としては、アクリル系樹脂（アクリルと他のモノマーの共重合体含む）、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミン系樹脂等の樹脂であって、カルボキシル基等のイオン性基を分子中に有さないように制御して製造したものが挙げられる。また、酸価を有さない樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても、混合して用いても良い。
【００９５】
なお、自己分散型顔料は、一般に凝集しやすい傾向にあるため、本実施形態に係る捺染インク組成物の顔料としては使用しにくい。ただし、自己分散型顔料であっても、前述の反応液との反応性の確認試験で凝集しないものと確認された顔料は使用することができる。このような自己分散顔料としては、上述の分散剤を用いて分散した顔料であって前述の反応液との反応性の確認試験で凝集しないものと確認された顔料などが挙げられる。
【００９６】
これら例示した顔料は、複数種を混合して用いてもよい。捺染インク組成物中の顔料分散体の含有量は、顔料種により異なるが、良好な発色性を得る観点から、顔料固形分として、インク組成物の総質量を１００質量％としたときに、好ましくは１質量％以上１０質量％以下であり、下限値はより好ましくは２質量％以上であり、さらに好ましくは３質量５以上である。上限値は、より好ましくは８質量％以下であり、より好ましくは７質量％以下である。
【００９７】
１．３．２．樹脂分散体
本実施形態に係る非白色捺染インク組成物は、反応液によって凝集する樹脂分散体を含む。樹脂微粒子は、樹脂分散体に含まれる樹脂は、樹脂被膜を形成することで、インク組成物により形成される画像の定着性を向上させる機能を備え、画像の洗濯堅牢性や摩擦堅牢性を向上させることができる。なお、樹脂分散体としては、エマルション状態および溶液状態としたものをいずれも用いることができるが、インクの粘度上昇を抑えるという点から、エマルション状態としたものを使用することが好ましい。
【００９８】
樹脂分散体に含まれる樹脂としては、特に制限されないが、例えば（メタ）アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、フルオレン樹脂、ウレタン樹脂、オレフィン樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、及び酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。これらの樹脂の中でも、布帛に対する顔料の定着性に優れている観点から、ウレタン樹脂であることが好ましい。
【００９９】
ウレタン系樹脂としては、ウレタン骨格を有し、水分散性を有するものであれば特に限定はされず、例えば、スーパーフレックス  ４６０、４６０ｓ、８４０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、レザミン  Ｄ−１０６０、Ｄ−２０２０、Ｄ−４０８０、Ｄ−４２００、Ｄ−６３００、Ｄ−６４５５（商品名、大日精化工業株式会社製）、タケラック  ＷＳ−５０００、ＷＳ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製）、サンキュアー２７１０（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、などの市販品を用いてもよい。
【０１００】
また、ウレタン系樹脂は、インクの保存安定性の観点や、上述の反応液に多価金属化合
物を含む場合にこれとの反応性を向上させるという観点から、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等のアニオン性の官能基を有する、アニオン性のウレタン系樹脂であることが好ましい。上述の市販品のうち、アニオン性のウレタン系樹脂としては、第一工業製薬（株）製のスーパーフレックス４６０、４６０ｓ、８４０等；三井化学ポリウレタン(株)製のタケラックＷＳ−５０００、ＷＳ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６等が挙げられる。
【０１０１】
また、ウレタン系樹脂としては、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂、などを使用できる。これらのウレタン樹脂は、複数種を組み合わせて使用することができる。
【０１０２】
アクリル系樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリル系単量体の重合体や、アクリル系単量体と他の単量体との共重合体などが使用可能であり、他の単量体としてはスチレンなどのビニル系単量体があげられる。アクリル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、モビニール７０２、７５０２、７５２５、７３２０（日本合成化学株式会社製）などがあげられる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る非白色捺染インク組成物に含まれる樹脂は、水に安定に分散させるために必要な親水成分が導入された自己分散型（自己乳化型）のものでもよいし、外部乳化剤の使用により水分散性となるものでもよいが、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含む反応液を布帛に付着させる工程を備える場合には、反応液に含まれる多価金属塩との反応を阻害しにくいという観点から、分散剤を含まない自己分散型の分散体（自己分散型のエマルション）であることが好ましい。また、樹脂が反応液により凝集する官能基を分子中にどの程度有しているかや、樹脂の酸価がどのくらいかも凝集性に関わるが、樹脂が凝集性を有するか否かは前述の確認試験方法で確認すればよい。
【０１０４】
樹脂の含有量は、非白色インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、固形分換算で、１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、下限値は２．０質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。また、樹脂微粒子の含有量の上限値は、１２質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂微粒子の含有量を前記範囲とすることで、得られた記録物の発色性と洗濯堅牢性を両立することが可能となる。
【０１０５】
１．３．３．水
本実施形態で用いられる非白色捺染インク組成物は、溶媒として水を含む。水は、インクの主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加などによって滅菌した水を用いると、インクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。
【０１０６】
非白色捺染インク組成物に含まれる水の含有量としては、特に限定されるものではないが、インクの全質量に対して、例えば、５０質量％以上であることができ、さらには６０質量％以上であることができ、７０質量％以上であることができる。また、インクに含まれる水の含有量の上限は９５質量％以下であることができ、９０質量％以下であることができ、８０質量％以下であることができる。
【０１０７】
１．３．４．水溶性有機溶剤
本実施形態において、非白色捺染インク組成物は、水溶性有機溶媒を含んでもよい。水溶性有機溶媒を含むことにより、インク組成物のインクジェット法による吐出安定性を優
れたものとしつつ、長期放置時によるインクジェットヘッドからの水分蒸発を効果的に抑制することができる。
【０１０８】
水溶性有機溶剤としては、例えば、ポリオール化合物、グリコールエーテル、ベタイン化合物等が挙げられる。
【０１０９】
ポリオール化合物としては、例えば、分子内の炭素数が２以上６以下であり、かつ、分子内にエーテル結合を１つ有してもよいポリオール化合物（好ましくはジオール化合物）等が挙げられる。具体例としては、１，２−ペンタンジオール、メチルトリグリコール（トリエチレングリコールモノメチルエーテル）、ブチルトリグリコール（トリエチレングリコールモノブチルエーテル）、ブチルジグリコール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、ジプロピレングリコ−ルモノプロピルエーテル、グリセリン、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−３−フェノキシ−１，２−プロパンジオール、３−（３−メチルフェノキシ）−１，２−プロパンジオール、３−ヘキシルオキシ−１，２−プロパンジオール、２−ヒドロキシメチル−２−フェノキシメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のグリコール類が挙げられる。
【０１１０】
グリコールエーテルとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールから選択されるグリコールのモノアルキルエーテルが好ましい。より好ましくは、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル等が挙げられる。
【０１１１】
ベタイン化合物とは、正電荷と負電荷を同一分子内の隣り合わない位置に持ち、正電荷をもつ原子には解離しうる水素原子が結合しておらず、分子全体としては電荷を持たない化合物（分子内塩）である。好ましいベタイン化合物としては、アミノ酸のＮ−アルキル置換体であり、より好ましくはアミノ酸のＮ−トリアルキル置換体である。ベタイン化合物としては、例えば、トリメチルグリシン（「グリシンベタイン」ともいう。）、γ−ブチロベタイン、ホマリン、トリゴネリン、カルニチン、ホモセリンベタイン、バリンベタイン、リジンベタイン、オルニチンベタイン、アラニンベタイン、スタキドリンおよびグルタミン酸ベタイン等が挙げられ、好ましくは、トリメチルグリシン等が例示できる。
【０１１２】
また、水溶性有機溶剤として、ピロリドン誘導体を用いてもよい。ピロリドン誘導体としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【０１１３】
水溶性有機溶剤は、複数種を混合して用いてもよい。また、水溶性有機溶剤の全体の配合量は、後述の所望のインクの粘度および表面張力となるように添加することが好ましく、インク組成物の全量に対して、０．２質量％以上３０質量％以下、好ましくは０．４質量％以上２０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下、さらに好ましくは０．７質量％以上１０質量％以下である。
【０１１４】
１．３．５．界面活性剤
本実施形態に係る非白色捺染インク組成物は、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用することができ、さらにこれらは併用してもよい。界面活性剤は、インク組成物の界面張力を低下させ、布帛への浸透性を高めることができる。界面活性剤の具体例は、上記反応液の項で述べたものと同様である。ただし、カチオン系界面活性剤については、捺染インク組成物の成分を凝集させる可能性があるため、微量とするか、他の種の界面活性剤を用いることがより好ましい。
【０１１５】
非白色捺染インク組成物に界面活性剤を配合する場合には、非白色捺染インク組成物全体に対して、界面活性剤の合計で０．０１質量％以上３質量％以下、好ましくは０．０５質量％以上２質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以上１質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以上０．５質量％以下で配合することが好ましい。
【０１１６】
非白色捺染インク組成物が界面活性剤を含有することにより、ヘッドからインクを吐出する際の安定性が増す。また、適切な量の界面活性剤の使用は、布帛への浸透性が向上し、反応液との接触を増やすことができる。これにより、樹脂分散体の凝集や、捺染インク組成物の増粘が生じやすくなり、捺染物の発色性をさらに良好にすることができる。適切な量を超えて、インク中に界面活性剤を添加した場合には、余分な界面活性剤が印刷後に染み出すことで、捺染物の画像の堅牢性が不足する場合がある。
【０１１７】
１．３．６．その他の成分
本実施形態に係る非白色捺染インク組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有してもよい。
【０１１８】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０１１９】
＜防腐剤・防かび剤＞
防腐剤・防かび剤としては、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１,２−ジベンジンチアゾリン−３−オン（ＩＣＩ社のプロキセルＣＲＬ、プロキセルＢＮＤ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ−２、プロキセルＴＮ）等が挙げられる。
【０１２０】
＜キレート剤＞
キレート剤は、イオンを捕獲する性質を有する。そのようなキレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）や、エチレンジアミンのニトリロトリ酢酸塩、ヘキサメタリン酸塩、ピロリン酸塩、又はメタリン酸塩等が挙げられる。
【０１２１】
１．３．７．非白色インク組成物の調製方法
本実施形態で用いられる非白色捺染インク組成物は、前述した成分を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【０１２２】
１．３．８．非白色インク組成物の物性
本実施形態に係る非白色捺染インク組成物は、インクジェット法によって布帛に付与される。そのため、捺染インク組成物は、記録品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２５℃における表面張力が１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。
【０１２３】
また、同様の観点から、非白色捺染インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１２４】
なお、本実施形態に係る非白色捺染インク組成物は、上記反応液と、捺染インク組成物と、を含むインクセットとして用いられることができ、さらに、非白色の捺染インク組成物の他に、白色捺染インク組成物を含んでも構わない。この場合、白色捺染インク組成物に含まれるホワイト顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  １（塩基性炭酸鉛）、４（酸化亜鉛）、５（硫化亜鉛と硫酸バリウムの混合物）、６（酸化チタン），６：１（他の金属酸化物を含有する酸化チタン）、７（硫化亜鉛）、１８（炭酸カルシウム），１９（クレー）、２０（雲母チタン）、２１（硫酸バリウム）、２２（天然硫酸バリウム）、２３（グロスホワイト）、２４（アルミナホワイト）、２５（石膏）、２６（酸化マグネシウム・酸化ケイ素）、２７（シリカ）、２８（無水ケイ酸カルシウム）等が挙げられる。
【０１２５】
１．４．白色インクジェット捺染インク組成物
本実施形態に係るインクジェット捺染方法において、上述の非白色インクジェット捺染インク組成物に加えて、さらに白色インクジェット捺染インク組成物（以下、単に「白色インク」ともいう。）を備えるインクセットを用いてもよい。
【０１２６】
白色インク組成物としては、上述の非白色インク組成物に含む非白色の顔料の代わりに白色の顔料を含むものであればよく、白色の顔料としては、酸化チタン、酸化アルミナ、シリカ、などの無機金属化合物や、中空樹脂微粒子などの白色顔料が挙げられる。
【０１２７】
白色インク組成物が含む白色顔料の含有量は、発色性が優れるなどの点で、白色インク組成物に対して、５質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、７質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以上１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１２８】
白色インク組成物に含む白色顔料以外の成分としては、上述の非白色インク組成物に含んでもよいものが挙げられる。ただし、樹脂微粒子（樹脂分散体）を含む場合、樹脂微粒子は凝集するものには限られない。白色インク組成物は、白色顔料と樹脂微粒子とを含有することが好ましく、含有する白色顔料や樹脂微粒子の反応液との凝集性は限るものではないが、発色性が優れる点で、白色顔料と樹脂微粒子の少なくとも何れかが凝集することが、発色性に優れ、白色インク組成物の設計の自由度が高い点で好ましい。また、白色インク組成物の調製方法や物性等についても、上述の非白色インク組成物と同様のものである。
【０１２９】
１．５．インクジェット捺染方法
次に、本実施形態に係るインクジェット捺染方法について工程毎に説明する。本実施形態に係るインクジェット捺染方法は、反応液を布帛へ付着させる工程と、非白色インクジェット捺染インク組成物をインクジェット法により布帛へ付着させる工程と、を備えるこ
とを特徴とする。
【０１３０】
１．５．１．反応液付着工程
反応液付着工程は、インク組成物を吐出して布帛へ付着させるインク付着工程の前に、インク組成物の成分を凝集させる反応液を布帛へ付着させる工程である。
【０１３１】
反応液としては、上述の反応液を用いることができる。反応液の付着量は、例えば、０．０２ｇ／ｃｍ２以上０．５ｇ／ｃｍ２以下となるように付着させることが好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ２以上０．２４ｇ／ｃｍ２以下となるように付着させることがより好ましい。反応液の付着量を前記範囲とすることで、布帛に対して反応液を均一に塗布しやすくなり、画像の凝集ムラを抑制でき、発色を高めることができる。
【０１３２】
また、反応液付着工程において、布帛に付着した反応液に含まれる多価金属塩の付着量は、１．６μｍｏｌ／ｃｍ２以上６μｍｏｌ／ｃｍ２以下となるように付着させることが好ましく、２μｍｏｌ／ｃｍ２以上５μｍｏｌ／ｃｍ２以下となるように付着させることがより好ましい。多価金属塩の付着量が１．６μｍｏｌ／ｃｍ２以上となるように付着させることで、記録される画像の発色性が良好となる。また、多価金属塩の付着量が６μｍｏｌ／ｃｍ２以下となるように付着させることで、記録される画像の洗濯堅牢性が良好になる。
【０１３３】
反応液を布帛に付着させる方法としては、例えば、反応液中に布帛を浸漬させる方法（浸漬塗布）、反応液をロールコーター等で塗布する方法（ローラー塗布）、反応液をスプレー装置等によって噴射する方法（スプレー塗布）、反応液をインクジェット方式により噴射する方法（インクジェット塗布）等が挙げられ、いずれの方法も使用してもよい。
【０１３４】
本実施形態に係るインクジェット捺染方法は、反応液付着工程の後に、布帛に付着させた反応液を乾燥する反応液の乾燥工程を含んでいてもよい。反応液の乾燥は、自然乾燥で行ってもよいが、乾燥速度の向上という観点から、加熱を伴う乾燥であることが好ましい。反応液の乾燥工程において加熱を伴う場合に、その加熱方法は特に限定されるものではないが、例えば、ヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、及びサーモフィックス法が挙げられる。また、加熱の熱源としては、以下に限定されないが、例えば赤外線（ランプ）が挙げられる。
【０１３５】
１．５．２．インク付着工程
インク付着工程は、上記反応液付着工程によって反応液を付着させた領域の少なくとも一部に、非白色捺染インク組成物をインクジェット法により布帛へ付着させる工程であり、この工程でインクの液滴を布帛に付着させることにより、布帛に画像を記録するものである。これにより、捺染インク組成物に含まれる樹脂分散体と反応液の成分とが反応又は相互作用することで樹脂分散体が凝集するので、凝集ムラが抑制され、発色性に優れ、かつ、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる。
【０１３６】
非白色捺染インク組成物を吐出させるインクジェット記録方式としては、いずれの方式でもよく、荷電偏向方式、コンティニュアス方式、オンデンマンド方式（ピエゾ式、バブルジェット（登録商標）式）などが挙げられる。これらのインクジェット記録方式の中でも、高精細、装置の小型化等の観点から、ピエゾ式のインクジェット記録装置を用いる方式がより好ましい。
【０１３７】
なお、インク付着工程では、非白色インク組成物の最大の付着量が、３０ｍｇ／ｃｍ２以下となるように布帛に付着させることが好ましく、２０ｍｇ／ｃｍ２以下がより好ましく、１５ｍｇ／ｃｍ２以下がさらにより好ましく、１０ｍｇ／ｃｍ２以下となるように付
着させることがさらに好ましい。非白色インク組成物の付着量が上記の場合、画像の発色を向上させながら凝集ムラを抑制し、画質が良好となる。なお、インク組成物の最大の付着量の下限値は１．５ｍｇ／ｃｍ２以上であることが好ましく、２ｍｇ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、３ｍｇ／ｃｍ２以上であることがさらに好ましく、５ｍｇ／ｃｍ２以上であることが特に好ましい。この場合には記録される画像の発色性が良好となり、布帛に絵や文字などの画像を再現性よく記録することが可能となる。
【０１３８】
本実施形態において、上述の非白色インク組成物に加えてさらに白色インク組成物を備えるインクセットとして用いてもよく、このインク付着工程において、白色インク組成物をインクジェット法により布帛へ付着させる工程をさらに備えてもよい
【０１３９】
白色インク組成物の、布帛への最大の付着量は、５０ｍｇ／ｃｍ２以上２００ｍｇ／ｃｍ２以下となるように布帛に付着させることが好ましく、８０ｍｇ／ｃｍ２以上１５０ｍｇ／ｃｍ２以下となるように付着させることがより好ましく、９０ｍｇ／ｃｍ２以上１３０ｍｇ／ｃｍ２以下となるように付着させることがさらに好ましい。白色インク組成物の最大の付着量が上記の場合、白色の発色性が良好となり、特に濃色の布帛に付着させる場合の発色が優れ、背景画像として好ましい。また、付着量が上記の範囲であると、画像の堅牢性が優れたものとなり、凝集ムラが目立たない傾向があり、好ましい。また、白色インク組成物の最大の付着量に限らず、付着工程における付着量が上記の範囲であることも上記の点で好ましい。
【０１４０】
１．５．３．布帛を加熱する工程
本実施形態に係るインクジェット捺染方法は、布帛に付着させたインク組成物（画像）を加熱する加熱工程を含むことが好ましい。
【０１４１】
布帛に付与したインク組成物を加熱する加熱方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、熱風乾燥法、及びサーモフィックス法が挙げられる。また、加熱の熱源としては、以下に限定されないが、例えば赤外線（ランプ）が挙げられる。
【０１４２】
布帛に付着させたインク組成物を加熱する際の加熱温度としては、これに限定されるものではないが、８０℃以上２００℃以下であることが好ましく、１００℃以上１８０℃以下であることがより好ましい。加熱温度が上記範囲内にあることで、布帛のダメージを低減でき、インク組成物に含まれる樹脂の皮膜化を促進することができる。また、加熱時間としては、これに限定されるものではないが、例えば３０秒以上２０分以下とすることができ、好ましくは２分以上７分以下であり、より好ましくは３分以上５分以下である。加熱時間が上記範囲にあることにより、布帛のダメージを低減しつつ、インクを充分に乾燥させることが可能となる。なお、本工程において、加熱温度とは、布帛に形成された画像表面の温度のことをいい、例えば、非接触温度計（商品名「ＩＴ２−８０」、株式会社キーエンス製）を用いて測定することができる。
【０１４３】
なお、本加熱工程の他に、インク付着工程の前またはインク付着工程時に布帛を加熱する工程を備えていてもよい。インク付着工程の際に布帛が加熱されていると、インクの温度が高いことで粘度および表面張力が下がり、インクが布帛へ均一に濡れ広がりやすく、浸透しやすくなる。これにより、インクが布帛に定着しやすくなり、得られた記録物のレベリング性が向上し、凝集ムラが抑制され、発色性が高く、洗濯堅牢性に優れた画像が得られる。また、加熱された布帛上にインク組成物を付着させることで、インクの乾燥性を向上させることができ、インク付着後の乾燥時間を短くすることができ、布帛へのダメージを低減させることができる。
【０１４４】
以上説明したように、本実施形態に係るインクジェット捺染方法によれば、非白色捺染インク組成物が、反応液によって凝集しない非白色顔料分散体と、反応液によって凝集する樹脂分散体とを含むことにより、布帛に付着した反応液がインク中の非白色顔料分散体とではなく、樹脂分散体と反応するため、得られた画像の発色を向上させながら凝集ムラを抑制して画質を向上させ、洗濯堅牢性に優れる画像が得ることができる。
【０１４５】
２．実施例
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【０１４６】
２．１．反応液の調製
表１の配合割合になるように各成分を混合、攪拌して、反応液Ａ〜Ｃを得た。なお、下記の表１中、数値の単位は質量％であり、イオン交換水は、反応液の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１４７】
【表１】
2018030943.tif 000002
【０１４８】
表１に示す成分の詳細は以下の通りである。
・ＰＡＡ−ＳＡ（商品名、ニットーボーメディカル株式会社製、カチオン性ポリアリルアミンアミド硫酸塩重合体）
【０１４９】
２．２．インク組成物の調製
まず、顔料分散体１〜４を調製した。
【０１５０】
＜顔料分散体１＞
顔料分散体１：顔料としてＰ.Ｒ.１２２を使用し、顔料分散剤として、ノニオン性のスチレン−アクリル樹脂を使用した。具体的には、ノニオン性のスチレン−アクリル樹脂として、スチレン質量５５％、カルボキシル基を有さないアクリルモノマーとしてアクリル酸エステル（ブチルアクリレート）４５質量％を用いて重合させた樹脂を用いた。顔料３質量部に対し、分散剤１質量部とイオン交換水１０質量部を用いて混合し、得られた混合物をプレミックスした後、ビーズミル分散機（寿工業株式会社製、ＵＡＭ−０１５）を用い、直径０．０３ｍｍのジルコニアビーズで周速１０ｍ／ｓ、液温３０℃で１５分間分散させ、遠心分離機（久保山商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−３６００）で粗大粒子を遠心分離して顔料分散体１を得た。
【０１５１】
＜顔料分散体２＞
顔料として、顔料分散体１と同様にＰ.Ｒ.１２２を使用した。顔料分散剤としてポリオキシエチレン（ｎ＝４０）βナフチルエーテルを用い、顔料分散体１と同様の操作により顔料分散体２を得た。
【０１５２】
＜顔料分散体３＞
顔料として、顔料分散体１と同様にＰ.Ｒ.１２２を使用した。顔料分散体としてアニオ
ン性樹脂分散剤を用いた。具体的には、スチレン５５質量％、アクリル酸２０質量％、メチルメタクリレート３０質量％を用いてスチアクリル樹脂を合成した樹脂を用いた。得られた樹脂を用い、顔料分散体１と同様の操作により顔料分散体３を得た。
【０１５３】
＜顔料分散体４＞
顔料として酸化チタンを使用し、分散剤としてノニオン性のウレタン樹脂を用い、顔料分散体１と同様の操作により顔料分散体４を得た。
【０１５４】
次に、得られた顔料分散体を用いて、表２に記載の成分を混合し、マグネチックスターラーで２時間混合攪拌した後、さらに孔径５μｍのメンブレンフィルターを用いてろ過し、インク１〜９を得た。なお、下記の表２中、数値の単位は質量％であり、イオン交換水は、インクの全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１５５】
【表２】
2018030943.tif 000003
【０１５６】
なお、表２に示す顔料分散体以外の成分の詳細は以下の通りである。
・タケラックＷＳ−６０６１（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製、アニオン性ウレタン樹脂エマルション、自己乳化タイプ、固形分３０％）
・タケラックＷＳ−６０２１（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製、アニオン性自己分散型ウレタン樹脂エマルション、自己乳化タイプ、固形分３０％）
・タケラックＷＳ−５０００（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製、アニオン性自己分散型ウレタン樹脂エマルション、自己乳化タイプ、固形分３０％）
・ＢＹＫ−３４８（商品名、ビックケミージャパン株式会社製、ポリシロキサン系界面活性剤）
【０１５７】
ここで、顔料や樹脂の反応性（凝集性）の確認と、インクの保存安定性試験は、以下のようにして行った。
【０１５８】
＜反応性の確認試験＞
容量３０ｃｃのガラス瓶に、反応液を１５ｃｃ入れた。その上から各顔料分散体または樹脂分散体をスポイトで滴下し、滴下した際に、顔料分散体または樹脂分散体が固まり、反応液と分離して、水面に浮くか、瓶の底に沈む状態になるものを、反応性ありとした。一方、顔料分散体または樹脂分散体をスポイトで滴下した際に、反応液に顔料分散体または樹脂分散体が触れても反応せず、明確な分離をしないで、全体に溶解または白濁して混在するものを、反応性なしとした。
【０１５９】
＜インク保存安定性試験＞
インクを６０℃×７日で保管し、初期に対する粘度の上昇率を２５℃の粘度で測定した。粘度の測定には、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて測定し、以下の基準で評価した。
○：粘度上昇が２％以下
△：粘度上昇が２％超
【０１６０】
２．３．評価試験
次に、以下の評価試験に使用する実施例および比較例に係る表３に示す評価サンプルを次のようにして作成した。
【０１６１】
＜記録試験＞
インクジェット捺染装置として、ＳＣ−Ｆ２０００（セイコーエプソン株式会社製）の改造機を用意し、１ノズル列にインクを充填した。まず、布帛へＡ４サイズあたり３ｇの塗布量で、反応液を均一にスプレー塗布した。スプレー塗布後、６０℃×５分で加熱して、布帛を十分に乾燥させた。次に、プリンターへ布帛をセットし、インクをヘッドから吐出して付着させ、テストパターンを印刷した。インクは、記録解像度１４４０×１４４０ｄｐｉ、インク付着量は表３中の値とした。付着後、プリンターから排出した布帛を１２０℃×１分で後加熱した。なお、布帛として、綿１００％の白色生地（ｈａｎｅｓ社製ヘビーウェイト）を用いた。
【０１６２】
＜発色性（濃度）の評価＞
記録試験で得られた記録物のパターン部を、目視で評価した。
○：比較の生地の色が見えずインクの色で着色されている。
△：生地の色が若干すけて見える。
×：生地の色がかなり見える。
【０１６３】
＜洗濯堅牢性の評価＞
上記記録物を洗濯堅牢性試験により評価した。洗濯堅牢性試験は、「ＡＡＴＣＣ６１  ２Ａ、３Ａ」に準じて行い、下記評価基準により目視で評価した。なお、下記の「２Ａ」とは、２５℃で洗濯したことを示し、「３Ａ」とは、６０℃で洗濯したことを示す。
○：２Ａ、３Ａ条件共に、パターン部に塗膜の脱落が無かった。
△：２Ａは塗膜の脱落無し。３Ａでは若干脱落があった。
×：２Ａで、塗膜の脱落があった。
【０１６４】
＜凝集ムラ＞
記録試験で得られた記録物のパターン部を、目視で評価した。
○：パターンに色がザラザラしたムラが見えない。
×：パターンに色がザラザラしたムラが見える。
【０１６５】
２．４．評価結果
以上の評価試験の結果を表３に示す。
【表３】
2018030943.tif 000004
【０１６６】
表３に示すように、実施例１〜９では、いずれも発色性と洗濯堅牢性と凝集ムラ低減に優れている結果となった。これに対し、比較例１では、インクが反応液によって凝集する樹脂分散体を含まないため発色が劣る結果となり、比較例２、３では、インクが反応液によって凝集する顔料分散体を含むため洗濯堅牢性や凝集ムラ低減が劣る結果となった。また、比較例４では、反応液を用いていないため、発色が劣る結果となった。実施例１、２および３より、反応液に含まれる凝集剤は、多価金属塩の方が好ましい結果となった。実施例１、４より、顔料分散剤はノニオン性のスチレン−アクリル樹脂の方が保存安定性が高く、発色性が高くなる結果となった。実施例１、５より、インクに含まれる樹脂分散体としては、樹脂２の方が洗濯堅牢性が高くなる結果となった。実施例１、６より、インクに含まれる顔料分散体の量が少ないと、発色が低下する結果となった。実施例１、７より、インクに含まれる樹脂分散体の量が少ないと、洗濯堅牢性が低下する結果となった。
【０１６７】
顔料として白色顔料を用いた参考例１では、白色顔料は濃色布に下地画像として、高い付着量で付着するため、発色、洗濯堅牢性、凝集ムラ低減が良好になる傾向にあることを示したが、参考例２では反応液を用いていないため、発色が劣る結果となった。また、実施例８と実施例１の比較から、インク組成物付着量が比較的少ないと、洗濯堅牢性や発色が低下する傾向があることがわかった。また、実施例９と実施例５の比較から、インク組成物付着量を３０ｍｇ／ｉｎｃｈ２に増やしても、洗濯堅牢性は△であり、結果が同じであることがわかった。
【０１６８】
なお、表中には記載しなかったが、比較例２において、インク組成物付着量を１００ｍｇ／ｉｎｃｈ２としたこと以外は比較例２と同様にして試験を行ったところ、洗濯堅牢性、凝集ムラがともに良好（○）となったが、布帛への非白色インク組成物の付着量が多く、絵や文字などの繊細な画像の記録には向かないものであった。
【０１６９】
また、実施例１の記録試験と参考例１の記録試験を１つの布帛に行うことで、非白色インク組成物と白色インク組成物が、それぞれ、発色性、洗濯堅牢性、凝集ムラ低減に優れる記録を行うことができた。
【０１７０】
以上により、インク組成物の成分を凝集させる反応液とともに布帛へ付着して用いられるインクジェット捺染インク組成物であって、反応液によって凝集しない非白色顔料分散体と、反応液によって凝集する樹脂分散体と、水と、を含有する、非白色インクジェット捺染インク組成物を用いてインクジェット捺染した場合は、得られた画像の発色を向上させながら凝集ムラを抑制して画質を向上させ、洗濯堅牢性に優れた画像が得られることが分かった。
【０１７１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。