(57)【要約】【課題】安全に圧力を開放することができる調理器を提供することを目的とする。【解決手段】本体と、本体内に収容される内鍋と、本体の上部を覆う蓋体と、シール部材を有し、内鍋の上端開口の全周にシール部材を当接させて内鍋を密封可能に覆う、蓋体に設けられた内蓋と、内鍋と内蓋で密封された内部空間に大気圧よりも高い所定の圧力が掛かっても、内鍋と内蓋の密封状態を保持するロック手段と、内鍋と内蓋で密封された内部空間に掛かる所定の圧力から大気圧と同じ圧力に戻すための減圧手段と、本体内に設けられ、内鍋を加熱する加熱手段と、を備え、減圧手段は、蒸気を排出して圧力を下げるものであり、少なくとも２つの弁を有し、１つは制御手段により制御された電動機の駆動力で閉塞する動作をし、付勢手段により開放する動作をする第１の弁であり、１つは蒸気が流れることで生ずる風力で蒸気の流量を調整する第２の弁であるものである。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口を有する本体と、
該本体開口から出し入れ可能に前記本体内に収容される、底部を有する筒状で上端に開口が設けられた内鍋と、
前記本体に回動可能に設けられ、前記本体の上部を覆う蓋体と、
シール部材を有し、前記内鍋の上端開口の全周に前記シール部材を当接させて前記内鍋を密封可能に覆う、前記蓋体に設けられた内蓋と、
前記内鍋と前記内蓋で密封された内部空間に大気圧よりも高い所定の圧力が掛かっても、前記内鍋と前記内蓋の密封状態を保持するロック手段と、
前記内鍋と前記内蓋で密封された前記内部空間に掛かる前記所定の圧力から大気圧と同じ圧力に戻すための減圧手段と、
前記本体内に設けられ、前記内鍋を加熱する加熱手段と、を備え、
前記減圧手段は、蒸気を排出して圧力を下げるものであり、少なくとも２つの弁を有し、
１つは制御手段により制御された電動機の駆動力で閉塞する動作をし、付勢手段により開放する動作をする第１の弁であり、
１つは蒸気が流れることで生ずる風力で蒸気の流量を調整する第２の弁である調理器。
【請求項２】
前記第２の弁は、前記第１の弁よりも蒸気の流れの上流側に設けられた請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記蓋体内部に蒸気排出部を備え、
前記第２の弁は、前記蒸気排出部内に設けられた請求項１に記載の調理器。
【請求項４】
前記第１の弁は、蒸気の排出を調整あるいは止めるための弁体と、蒸気が通過する通路を有し、
前記弁体は端部が円錐状であり、前記通路の端部から前記通路内に、その円錐状の一部を進入させている請求項〜請求項３何れか１項に記載の調理器。
【請求項５】
前記第１の弁は、前記通路が設けられ、前記弁体と前記通路を閉塞する弁体受け部材を有し、
前記弁体と接して前記通路を閉塞する側の前記弁体受け部材の端部は、前記通路内側方向に向かって外側方向から傾斜している請求項１〜請求項４何れか１項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気圧よりも高い圧力で調理を行う調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、調理器内の鍋に収容した被調理物を加熱することで発生する水蒸気を利用し、鍋内に大気圧よりも高い圧力を掛けて調理を行う調理器は知られており、被調理物が米であれば、ふっくら美味しく炊き上げることができ、被調理物が肉であれば、短時間で軟らかく煮込むことができる。
【０００３】
このような調理器は、鍋内の圧力が高い状態で蓋を開けると高温の水蒸気が放散されて危険である。よって、蓋を開けるときには調圧弁や蒸気抜き弁等により、強制的に水蒸気を抜いて内部の圧力を大気圧と同じ圧力に戻してから開ける必要があるが、圧力を一気に開放すると蒸気排出口から高温の蒸気が一気に噴出して火傷等の危険であるので、蒸気排出口から高温の蒸気が一気に噴出しないように構成された調理器が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７０１３４号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−１３７１１３号公報（第４頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の従来の調理器では、圧力抜き弁の蒸気逃し孔の開口面積を、蓋体の蒸気抜き口よりも小さくして、蓋体の蒸気抜き口から蒸気が一気に噴出することを抑制している。
【０００６】
しかし、圧力抜き弁の蒸気逃し孔の開口面積を小さくしているので、大気圧と同じ圧力に戻すまで時間が掛かるため使い勝手が悪くなる、という課題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の従来の調理器では、圧力を調整する調圧の弁体をソレノイドによって間欠的に開放するように制御して、蓋体の排気口から蒸気が一気に噴出することを抑制している。
【０００８】
しかし、圧力を調整する調圧の弁体をソレノイドによって間欠的に開放するように制御しているので制御が複雑になる、という課題がある。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、安全に圧力を開放することができる調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る調理器は、上部に開口を有する本体と、本体開口から出し入れ可能に本体内に収容される、底部を有する筒状で上端に開口が設けられた内鍋と、本体に回動可能に設けられ、本体の上部を覆う蓋体と、シール部材を有し、内鍋の上端開口の全周にシール部材を当接させて内鍋を密封可能に覆う、蓋体に設けられた内蓋と、内鍋と内蓋で密封された内部空間に大気圧よりも高い所定の圧力が掛かっても、内鍋と内蓋の密封状態を保持するロック手段と、内鍋と内蓋で密封された内部空間に掛かる所定の圧力から大気圧と同じ圧力に戻すための減圧手段と、本体内に設けられ、内鍋を加熱する加熱手段と、を備え、減圧手段は、蒸気を排出して圧力を下げるものであり、少なくとも２つの弁を有し、１つは制御手段により制御された電動機の駆動力で閉塞する動作をし、付勢手段により開放する動作をする第１の弁であり、１つは蒸気が流れることで生ずる風力で蒸気の流量を調整する第２の弁であるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、減圧手段は、蒸気を開放する蒸気弁を有し、蒸気弁は、蒸気の排出を調整あるいは止めるための弁体と、蒸気が通過する通路を有し、弁体は端部が円錐状であり、通路の端部から通路内に、その円錐状の一部を進入させているので、蒸気を徐々に開放でき、安全に内鍋内の圧力を大気圧に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る調理器の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る調理器の蓋体を開いた状態の全体斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る調理器を図１に示す切断線Ａ−Ａで前後方向に切断した断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る調理器を図１に示す切断線Ｂ−Ｂで左右方向に切断した断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る調理器に収容される内鍋の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る調理器の蓋体を、内鍋の上端開口側と対向する面側から見た図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る調理器の蓋体から外郭部品を取り外した状態の斜視図である。
【図８】（ａ）本発明の実施の形態１に係る調理器の内鍋内圧力検知手段が、大気圧よりも低い状態であるときの要部断面図、（ｂ）本発明の実施の形態１に係る調理器の内鍋内圧力検知手段が、大気圧と同じ状態であるときの要部断面図、（ｃ）本発明の実施の形態１に係る調理器の内鍋内圧力検知手段が、大気圧よりも高い所定の圧力が掛かっている状態であるときの要部断面図である。
【図９】（ａ）本発明の実施の形態１に係る調理器の蓋体の、外郭部品を取り外した状態を図７と別の方向から見た斜視図、（ｂ）図９（ａ）に示す切断線Ｃ−Ｃで前後方向に切断した断面図、（ｃ）図９（ｂ）に示すＧ部の拡大図である。
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態１に係る調理器の減圧手段の蒸気弁開閉手段による蒸気弁の全閉状態を表した図、（ｂ）本発明の実施の形態１に係る調理器の全閉状態の蒸気弁周辺の要部拡大図である。
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態１に係る調理器の減圧手段の蒸気弁開閉手段による蒸気弁の全開状態を表した図、（ｂ）本発明の実施の形態１に係る調理器の全開状態の蒸気弁周辺の要部拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る調理器の減圧手段の蒸気弁開閉手段の構成を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁が全閉のときの蒸気弁開閉手段を示す状態図、（ｂ）本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁が開放途中のときの蒸気弁開閉手段を示す状態図、（ｃ）本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁が全開のときの蒸気弁開閉手段を示す状態図である。
【図１４】（ａ）本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁の蒸気の流れの上流側に設けられた流量調整弁の開口が広い状態を表した図、（ｂ）本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁の蒸気の流れの上流側に設けられた流量調整弁の開口が狭い状態を表した図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁が閉じているときの流量調整弁の状態を表した図である。
【図１６】（ａ）本発明の実施の形態２に係る調理器の蒸気排出部内に設けられた流量調整弁の開口が広い状態を表した模式図、（ｂ）本発明の実施の形態２に係る調理器の蒸気排出部内に設けられた流量調整弁の開口が狭い状態を表した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付して、その説明を適宜省略または簡略化する。また、各図に記載の構成について、その形状、大きさおよび配置等は、この発明の範囲内で適宜変更することができる。
【００１４】
実施の形態１．
［調理器全体の概略構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る調理器の全体斜視図、図２は本発明の実施の形態１に係る調理器の蓋体を開いた状態の全体斜視図、図３は本発明の実施の形態１に係る調理器を図１に示す切断線Ａ−Ａで前後方向に切断した断面図、図４は本発明の実施の形態１に係る調理器を図１に示す切断線Ｂ−Ｂで左右方向に切断した断面図、図５は本発明の実施の形態１に係る調理器に収容される内鍋の斜視図、図６は本発明の実施の形態１に係る調理器の蓋体を、内鍋の上端開口側と対向する面側から見た図、図７は本発明の実施の形態１に係る調理器の蓋体から外郭部品を取り外した状態の斜視図である。
【００１５】
図１から図４に示すように、本発明の実施の形態１に係る調理器１００は、被調理物を大気圧よりも高い圧力で調理を行う調理器であり、本体１と蓋体２で構成されている。本体１は上面が開口しており、その開口した内部に内鍋収容部１ａ（図３参照）を備えている。
【００１６】
内鍋収容部１ａには、図５に示す上面が開口した有底筒状の内鍋３が出し入れ可能に収容される。内鍋３は被調理物を収容するための調理容器であり、加熱手段が誘導加熱式である場合は導電性であること、高耐圧であることを考慮し一般的に金属材料、例えばアルミや銅など複数の素材を積層して張り合わせたクラッド材形成される。但し、金属に限定されるものではなく、高耐圧であれば導電性を有する炭素素材、一部に導電性の材料を有する土鍋等で形成してもよい。
【００１７】
［内鍋］
図５に示すように、内鍋３は上面が開口しており、底部３ｄと胴部３ｃを有する筒状の形状をしている。開口の上端全周には内鍋内側から外側へ向かって伸びたフランジ部３ｂが設けられている。フランジ部３ｂには、フランジ部３ｂの端部からさらに外側に伸びたフランジ張り出し部３ｂ１が等間隔で複数設けられている。
【００１８】
胴部３ｄ外側の上面開口寄りには持ち手３ａが設けられている。持ち手３ａは内鍋３を本体１に出し入れするとき等に持つところであり、樹脂で形成されている。また、持ち手３ａは、内鍋収容部１ａに内鍋３を収容したとき、内鍋３が回転しないように位置決めとしても機能している。内鍋３を回転しないようにする必要性については後段で説明する。
【００１９】
［本体］
本体１の内部で、内鍋収容部１ａの外側には内鍋３を加熱、さらに云えば内鍋３に収容された被調理物を加熱するための加熱手段１１及び１２が設けられている。加熱手段１１は、例えば電磁誘導式の加熱源で環状の誘導加熱コイル１１ａ、１１ｂ、１１ｃ（以降加熱手段１１としてまとめて説明する）で構成される。誘導加熱コイル１１は図３に示すように、内鍋３の底部３ｄに対応する位置に設けられている。
【００２０】
加熱手段１２は、例えば輻射式の加熱源で構成される。加熱手段１２は図３に示すように、内鍋３の胴部３ｃ（図５参照）に対応する位置に設けられている。なお、本発明の実施の形態１では加熱手段１１を電磁誘導式の加熱源、加熱手段１２を輻射式の加熱源としたが、これに限定されるものではなく、その逆であってもよいし、加熱手段１１と加熱手段１２の何れも電磁誘導式の加熱源、あるいは輻射式の加熱源としてもよい。
【００２１】
また、本体１の内部には加熱手段１１や加熱手段１２等を駆動させる基板２３を備えている。  
【００２２】
基板２３には、図示しない電源コードにより商用電源が供給される。さらに、本体１の内部には基板２３や加熱手段１１を冷却するための送風手段２４を備えている。
【００２３】
それから、本体１の内部には操作手段２５ａ、表示手段２５ｂを搭載した操作表示基板２５を備えている。操作手段２５ａは機械式のスイッチであり、図２に示す本体外側に設けられた操作ボタン１ｆを押下することで入力され、この入力信号により図示しない制御手段が調理のメニュー、調理条件、調理時間等を設定するものである。なお、本発明の実施の形態１では操作手段２５ａを機械式のスイッチとしたが、これに限定されるものではなく静電容量の変化で入力を検出するタッチスイッチ式としてもよい。
【００２４】
表示手段２５ｂは液晶表示装置であり、操作手段２５ａで設定した調理のメニュー、調理条件、調理時間等を文字、数字、図形等で表示するものである。表示手段２５ｂの表示内容は、図２に示す本体外側に設けられた、可視光が透過可能な窓状の表示部１ｅにより外部から視認できる。なお、本発明の実施の形態１では表示手段２５ｂを液晶表示装置としたが、これに限定されるものではなく７セグメントのＬＥＤ等を使用してもよい。
【００２５】
本発明の実施の形態１では操作表示基板２５を本体１に設けたが、これに限定されるものではなく蓋体２に設けるようにしてもよい。
【００２６】
本体１の内部で、内鍋収容部１ａの底面には、内鍋３の底部３ｄの外側に接触させて、内鍋３の底部３ｄの外側の温度を直接検知する温度検知手段８が設けられている。温度検知手段８の温度検知信号が図示しない制御手段に送信され、その測定された温度により制御手段が加熱手段１１及び１２の火力を制御したり、調理状態を表示手段２５ｂに表示したりする。
【００２７】
［蓋体］
蓋体２は、本体上面に設けられたヒンジ部１ｂに回動可能に取り付けられている。ヒンジ部１ｂは図３に示すように、回動軸２１とヒンジバネ２２を備えている。蓋体２は、回動軸２１の軸心を中心に回動する。
【００２８】
ヒンジバネ２２は、蓋体２を開放する方向に付勢するものである。ヒンジバネ２２により開放方向に付勢された蓋体２を、ヒンジバネ２２の付勢力に抗して手動で回動させると、ヒンジ部１ｂに取り付けられた側と反対側の端部に設けられた係止部２ａが、本体１の上面に設けられたラッチ１ｄに係ることで係止され、蓋体２は本体１の上面開口を閉塞する。
【００２９】
本体１の上面開口を閉塞した状態の蓋体２は、図２及び３に示す本体外側に設けられた蓋体開ボタン１ｃを押すと、ラッチ１ｄが係止部２ａから離れるように移動し係止状態が解除され、ヒンジバネ２２の付勢力で回動軸２１の軸心を中心に開放方向へ回動する。但し、ヒンジバネ２２には蓋体２が全開の位置まで回動するほどの付勢力はないので、全開の位置までの回動は手動で行う。
【００３０】
ヒンジバネ２２の付勢力を蓋体２が全開の位置まで回動するほどまでに強くすると、係止状態が解除された瞬間に蓋体２が勢いよく開放されるため危険である、蓋体２を閉じるときの抵抗力が強く使い勝手が悪くなる、蓋体２が勢いよく全開の位置まで回動したときの反動で内鍋３に収容された被調理物が零れる等、安全性や使い勝手によくない影響を及ぼしてしまう。そのため、ヒンジバネ２２には蓋体２が全開の位置まで回動するほどの付勢力を持たせていない。
【００３１】
蓋体２の、本体１の上面と対向する面側には内蓋４が設けられている。内蓋４は内鍋３の開口を閉塞するためのものである。内蓋４は図２、４、６に示す内蓋固定手段４ａで蓋体２に取付けられている。内蓋固定手段４ａは、例えばネジで固定するものである。
【００３２】
内蓋４は内鍋３の開口を密接して閉塞するため、外周にシール部材５を備えている。シール部材５は、柔軟性、耐熱性、食品安全性等の観点からシリコーンゴムで形成されている。シール部材５は、内鍋３の開口の上端全周に設けられたフランジ部３ｂと、全周で接触するように設けられている。
【００３３】
蓋体２の係止部２ａが、本体１上面のラッチ１ｄに係り係止され、蓋体２が本体１の上面開口を閉塞した状態のとき、シール部材５は内鍋３のフランジ部３ｂに押し付けられるように接触する。
【００３４】
本発明の実施の形態１に係る調理器１００は、前述したように被調理物を大気圧よりも高い圧力で調理を行う調理器であり、内蓋４で閉塞された内鍋３の内部が調理のための空間、すなわち加圧空間Ｐ（図３、４参照）となる。
【００３５】
調理中は加圧空間Ｐに２．１〜２．２気圧の圧力が掛かるようになっているため、蓋体２の係止部２ａが、本体１上面のラッチ１ｄに係り係止されるだけでは加圧空間Ｐに掛かる２．１〜２．２気圧の圧力に抗しきれず、蓋体２が開放されてしまう。そのため、調理中に圧力が掛かっても加圧空間Ｐが確保できるよう、内蓋４による内鍋３の上面開口の閉塞状態を機械的に保持する構成を備えている。なお、ここでの２．１〜２．２気圧とは、真空状態を圧力０の基準として測定した絶対圧での圧力である。大気圧を圧力０の基準として測定したゲージ圧では１．１〜１．２気圧となる。この後の気圧に関する記載は全て絶対圧での圧力の記載となる。
【００３６】
［保持構成］
図２、３、６に示すように、蓋体２は、本体１の上面と対向する面側にロックリング７を備えている。ロックリング７は図６に示すように環状をしており、等間隔に設けられた複数の係合部７ａを有する。
【００３７】
隣り合う係合部７ａの間には切欠き部７ｂが設けられている。ロックリング７の複数の係合部７ａの数は、内鍋３の複数のフランジ張り出し部３ｂ１と同数である。また、係合部７ａの数と切欠き部７ｂの数も同数である。
【００３８】
ロックリング７は、図６に示す回動中心Ｄを中心にして回動可能に蓋体２に支持されている。ロックリング７は、図１に示すロック操作ノブ６を、後述する基準の位置から回転させることで回動する。ロック操作ノブ６は無限に回転するわけではなく、例えば基準の位置から１５〜２０度程度回転し、そこで止まるようになっている。
【００３９】
前述したように、内鍋３は本体１の内鍋収容部１ａに、回転しないように位置を決めて収容される。内鍋３の位置を決めておく必要があるのは、内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１と、ロックリング７の係合部７ａとの位置関係が変わらないようにするためである。
【００４０】
ロックリング７と内鍋３を平面視（図示せず）で重ねてみたとき、ロックリング７の切欠き部７ｂの位置に内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が位置するようになっている状態、つまり、ロックリング７の係合部７ａは、内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が無いフランジ部３ｂの位置する状態のときのロック操作ノブ６の位置を基準の位置とする。ロック操作ノブ６の位置が基準の位置にあるときが、蓋体２の開放が可能な状態である。
【００４１】
蓋体２の係止部２ａが、本体１上面のラッチ１ｄに係り係止され、蓋体２が本体１の上面開口を閉塞した状態のとき、図３に示すようにロックリング７の係合部７ａは、内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１よりも上下方向において下にくるように設けられている。
【００４２】
前述のようにロック操作ノブ６が基準の位置にあるときが、蓋体２の開閉が可能な状態のときであり、ロックリング７の係合部７ａが、内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が無いフランジ部３ｂの位置で内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１よりも上下方向において下にくるようになっている。
【００４３】
ロックリング７の係合部７ａが、内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が無いフランジ部３ｂの位置で内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１よりも上下方向において下にきているときにロック操作ノブ６を回転させてロックリング７を回動させると、ロックリング７の係合部７ａが内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１の下に入り込むように回動する。
【００４４】
このロックリング７を回動させた状態で、ロックリング７の係合部７ａと内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１を平面視（図示せず）で重ねてみると、内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が位置するところにロックリング７の係合部７ａが位置している。つまり、内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１とロックリング７の係合部７ａが重なる位置に回動している。
【００４５】
また、ロックリング７の係合部７ａは内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１と接触した状態で重なるように係合するようになっていて、このときシール部材５は内鍋３のフランジ部３ｂに押し付けられて接触している。
【００４６】
ロック操作ノブ６を回転させて内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１とロックリング７の係合部７ａが接触した状態で重なる位置にロックリング７を回動させることで、加圧空間Ｐに２．１〜２．２気圧の圧力が掛かってもシール部材５は内鍋３のフランジ部３ｂに押し付けられるように接触しているため、シール部材５の接触しているところから加圧空間Ｐに掛かる圧力が逃げることがない。また、ロックリング７の係合部７ａと内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１は重なるように係合しているので、加圧空間Ｐに掛かる２．１〜２．２気圧の圧力に負けることなく蓋体２の閉塞状態を維持できる。
【００４７】
このようにロックリング７の係合部７ａと内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が係合することで蓋体２の閉塞状態を維持できるので、ロックリング７の係合部７ａと内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１とが蓋体２の閉塞状態を維持するロック手段となる。
【００４８】
ロックリング７の係合部７ａと内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が確実に重なるように係合させるため、前述のように内鍋３は本体１の内鍋収容部１ａに、回転しないように位置を決めて収容される。内鍋３の位置を決めておくことで、内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１と、ロックリング７の係合部７ａとの位置関係が変わらないようにするためである。
【００４９】
さらに蓋体２には、本発明の実施の形態１に係る調理器１００を、被調理物を大気圧よりも高い圧力で調理を行う調理器として機能させる構成が複数設けられている。
【００５０】
図７に示すように蓋体２内部にはロック検知手段３１が設けられている。ロック検知手段３１は、ロックリング７が、係合部７ａと内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が重なるように係合するまで回動したことを検知するもので、例えばマイクロスイッチを使用して、そのＯＮ、ＯＦＦでロック状態、非ロック状態を検知する。
【００５１】
ロック状態を検知した信号が制御手段に送信されると、制御手段はロック状態であると判断し調理開始の操作等が行えるようになる。また、ロック状態であることが表示手段２５ｂに表示される。それから、制御手段は後述する減圧手段５１の蒸気弁５１ａを閉塞するように電動機５１ｂ２を制御する。
【００５２】
ロックリング７の係合部７ａと内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が係合していない状態で２．１〜２．２気圧の圧力が掛かると蓋体２が開放され、高温の蒸気や熱水が噴き出す危険であるため、安全を確保するために係合状態を検知している。
【００５３】
図２、３、６に示す４ｂは圧力調整手段である。加圧空間Ｐに掛かる圧力は、調理の過程で、加圧空間Ｐに収容された食材や水等の被調理物が加熱されることで発生する水蒸気の蒸気圧により加圧される。圧力が掛かり過ぎると危険であるので、加圧空間Ｐに掛かる圧力が２．１〜２．２気圧になるように調整するものである。
【００５４】
加圧空間Ｐの圧力が２．２気圧以上になると、圧力調整手段４ｂの図示しない調圧弁が開き圧力を逃がすようになっている。圧力を逃がすと蒸気が排出されるので、排出された蒸気は図３に示す蒸気排出のためのカートリッジである蒸気排出部２ｃを通過し、図１に示す排気口２ｂから調理器外へ排出される。蒸気排出部２ｃは、図示しないラビリンス構造により調理器外へ排出する蒸気の勢いを抑制する機能も備える。
【００５５】
図２、６に示す４ｃは圧力状態検知手段である。圧力状態検知手段４ｃは図７、８を参照して説明する。図８（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の内鍋内圧力検知手段が、大気圧よりも低い状態であるときの要部断面図、図８（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の内鍋内圧力検知手段が、大気圧と同じ状態であるときの要部断面図、図８（ｃ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の内鍋内圧力検知手段が、大気圧よりも高い所定の圧力が掛かっている状態であるときの要部断面図である。
【００５６】
（圧力状態検知手段）
圧力状態検知手段４ｃは、加圧空間Ｐ内の圧力状態を検知するもので、圧力状態検知スイッチ４１、４２、検知レバー４３、レバー可動力伝達手段４４、シールパッキン４５で構成されている。圧力状態検知スイッチ４１は、大気圧よりも圧力が高くなっている状態を検知するスイッチである。圧力状態検知スイッチ４２は、大気圧よりも圧力が低くなっている状態を検知するスイッチである。
【００５７】
圧力状態検知スイッチ４１、４２はフォトセンサーで、検知レバー４３が動きフォトセンサーの光を遮ると検知するようになっている。検知レバー４３はレバー動力伝達手段４４により動作する。
【００５８】
レバー動力伝達手段４４はシリコーンゴムで形成されたシールパッキン４０で付勢されており、加圧空間Ｐの圧力が大気圧と同じ状態のときは、図８（ｂ）に示すように、検知レバー４３が圧力状態検知スイッチ４１、４２のフォトセンサーいずれの光も遮らない位置にくるようにしてある。
【００５９】
加圧空間Ｐの圧力が大気圧よりも高い１．０５気圧以上の圧力が掛かると、図８（ｃ）に示すように、その圧力によりレバー動力伝達手段４４が上方向に押し上げられる。その押し上げられたレバー動力伝達手段４４により検知レバー４３が上方に動作し圧力状態検知スイッチ４１のフォトセンサーの光を遮ると、加圧空間Ｐの圧力が大気圧よりも高い圧力が掛かっていることを検知する。この検知信号は図示しない接続線で、図示しない制御手段に送信される。この検知状態は、図示しないＬＥＤや、表示手段２５ｂで表示される。
【００６０】
本発明の実施の形態１に係る調理器のように圧力を掛けて調理する構成のものは、圧力調整をするため自然に大気圧に戻らない構成、つまり加圧空間Ｐは密閉空間となっているので加圧空間Ｐ内の温度が下がると加圧空間Ｐ内が負圧となってしまい、蓋体２が開放できなくなる。
【００６１】
そのため、加圧空間Ｐの圧力が負圧となったときに、図８（ａ）に示すように、レバー動力伝達手段４４が加圧空間Ｐ側へ引かれるので、レバー動力伝達手段４４が加圧空間Ｐ側である下方向に下がることで検知レバー４３が下方に動作し圧力状態検知スイッチ４２のフォトセンサーの光を遮ると、加圧空間Ｐが負圧になっていることを検知する。この検知信号は図示しない接続線で、図示しない制御部であるマイコンに送信される。この検知状態は、図示しないＬＥＤや、表示手段２５ｂで表示される。
【００６２】
負圧状態になった場合、制御手段は図示しない強制開放手段を動作させ、加圧空間Ｐの圧力を図８（ｂ）に示す大気圧と同じ状態と同じに戻し、蓋体２を開放可能にする。なお、強制開放手段は制御部が行わず手動で動作させてもよい。
【００６３】
加圧空間Ｐの圧力が大気圧よりも高い１．０５気圧以上の圧力が掛かっている状態のとき蓋体２が開放されると高温、高圧の蒸気が噴出し危険である。そのため、蓋体２は、この状態のときに蓋体２が開放されないようにする図７に示す安全装置４５を備えている。安全装置４５は図７、８、９を参照して説明する。図９（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の蓋体の、外郭部品を取り外した状態を図７と別の方向から見た斜視図、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す切断線Ｃ−Ｃで前後方向に切断した断面図、図９（ｃ）は、図９（ｂ）に示すＧ部の拡大図である。
【００６４】
（安全装置）
図７に示す４５は安全装置である。安全装置４５は安全装置駆動軸４５ａと安全装置可動部４５ｂを有している。安全装置可動部４５ｂはロック操作ノブ６の回転に連動して動作する。図７はロック操作ノブ６を図示していないが、ロック操作ノブ６を回転させると動作するロックリング回動レバー６ｂがロック状態の位置（ロックリング７の係合部７ａと内鍋３のフランジ張り出し部３ｂ１が係合している位置）にあることを示している。
【００６５】
この状態から、図７に図示していないロック操作ノブ６を図７に示すＥの方向、つまりロック状態を解除する方向に回転させると、ノブ回転部６ａに取り付けられたロックリング回動レバー６ｂが、ロックリング７に設けられたロックリング駆動軸６ｃを図７に示すＥ方向に回動させ、それにともないロックリング７がＥ方向に回動するようになっている。
【００６６】
このとき、ロックリング回動レバー６ｂが安全装置４５に設けられた安全装置駆動軸４５ａを図７に示すＦの方向に可動させる。これにより安全装置可動部４５ｂもＦの方向に可動する。
【００６７】
前述のように、加圧空間Ｐに大気圧よりも高い１．０５気圧以上の圧力が掛かっていると、図８（ｃ）に示すように、その圧力によりレバー動力伝達手段４４が上方向に押し上げられ、その押し上げられたレバー動力伝達手段４４により検知レバー４３が上方に動作する。
【００６８】
検知レバー４３が上方に位置しているとき、言い換えると加圧空間Ｐに大気圧よりも高い１．０５気圧以上の圧力が掛かっているとき、ロック操作ノブ６を、ロック状態を解除する方向に回転させると、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように検知レバー４３と安全装置可動部４５ｂの安全装置可動部端部４５ｃが接触し、安全装置可動部４５ｂがそれ以上Ｆ方向へ移動できなくなる。つまり、安全装置可動部４５ｂが移動できなくなることで、連動しているロック操作ノブ６を回転させることができなくなる。
【００６９】
よって、安全装置４５により加圧空間Ｐに大気圧よりも高い１．０５気圧以上の圧力が掛かっているときは、ロック操作ノブ６を、ロック状態を解除する位置まで回転させることができないので、加圧状態のときに蓋体２を開放して高圧の蒸気が噴出するなどの危険を回避することができる。
【００７０】
なお、ここで蓋体２が開放できない設定値を１．０５気圧以上としているのは、消費生活用製品安全法の技術上の基準において、内部の圧力が絶対圧で１．０５気圧未満（消費生活用製品安全法文面ではゲージ圧で５．０キロパスカル未満）にならなければ蓋を開けることができない構造にすること、となっているからである。
【００７１】
ここで、消費生活用製品安全法文面のゲージ圧で５．０キロパスカル未満について解説すると、ゲージ圧で１気圧は約１００．０キロパスカルであるので、５．０キロパスカルは０．０５気圧となる。よって絶対圧では１．０５気圧となるので、ゲージ圧の５．０キロパスカル未満と絶対圧の１．０５気圧未満は同じ圧力である。
【００７２】
加圧空間Ｐが大気圧と同じ状態、あるいは負圧の状態のときは、検知レバー４３の位置が下がり、安全装置可動部４５ｂがＦ方向に移動することを妨げないようになっている。但し、負圧の状態のときは、ロック状態を解除する位置まで回転させることができたとしても、強制開放手段を動作させ、加圧空間Ｐの圧力を大気圧と同じ状態と同じに戻さなければ蓋体２を開放することができない。
【００７３】
（減圧手段）
次に、加圧された加圧空間Ｐの圧力を大気圧に戻す減圧手段５１について、図４、及び図１０〜１５を参照して説明する。
図１０（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の減圧手段の蒸気弁開閉手段による蒸気弁の全閉状態を表した図、図１０（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の全閉状態の蒸気弁周辺の要部拡大図、図１１（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の減圧手段の蒸気弁開閉手段による蒸気弁の全開状態を表した図、図１１（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の全開状態の蒸気弁周辺の要部拡大図、図１２は、本発明の実施の形態１に係る調理器の減圧手段の蒸気弁開閉手段の構成を示す斜視図、図１３（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁が全閉のときの蒸気弁開閉手段を示す状態図、図１３（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁が開放途中のときの蒸気弁開閉手段を示す状態図、図１３（ｃ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁が全開のときの蒸気弁開閉手段を示す状態図、図１４（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁の蒸気の流れの上流側に設けられた流量調整弁の開口が広い状態を表した図、図１４（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁の蒸気の流れの上流側に設けられた流量調整弁の開口が狭い状態を表した図、図１５は、本発明の実施の形態１に係る調理器の蒸気弁が閉じているときの流量調整弁の状態を表した図である。
【００７４】
図４に示すように減圧手段５１は蓋体２に設けられている。減圧手段５１は、図１０、１１に示すように蒸気弁５１ａと蒸気弁開閉手段５１ｂで構成される。蒸気弁５１ａは、弁体５１ａ１、弁体受け部材５１ａ２、バネ５１ａ３、ガイド部材５１ａ４、シール部材５１ａ７で構成される。
【００７５】
蒸気弁５１ａの弁体５１ａ１は、その端部が円錐状をしている。そして円錐状の端部の根元部分に、弁体５１ａ１の端部を囲むように全周にシール部材５１ａ７が設けられている。弁体５１ａ１の外周には、弁体５１ａ１が上下方向に安定して可動するように保持するためのガイド部材５１ａ４が設けられている。
【００７６】
弁体５１ａ１は、図１１に示すように、自由状態では弁体５１ａ１と弁体受け部材５１ａ２で挟持されたバネ５１ａ３により、弁体受け部材５１ａ２の端部から離れる方向（上方向）に付勢されている。
【００７７】
弁体受け部材５１ａ２には、加圧空間Ｐ内と連通した蒸気が通過する通路５１ａ５が設けられている。弁体５１ａ１と接して蒸気の通路を閉塞する側の、弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部には、端部上方から下方に向かい、かつ外側から内側に向かって傾斜する傾斜部５１ａ６が設けられている。
【００７８】
弁体５１ａ１は、円錐状の端部の根元部分に、弁体５１ａ１の端部を囲むように全周に設けられたシール部材５１ａ７が、弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部に押し付けられるように接して蒸気の通路を閉塞する。このとき、弁体５１ａ１の円錐状の端部は、弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部から通路５１ａ５内に一部を進入させている。
【００７９】
通路５１ａ５の端部には、弁体５１ａ１の端部が進入してくる上方から下方に向かい、かつ外側から内側に向かって傾斜する傾斜部５１ａ６が設けられており、その傾斜部５１ａ６の傾斜方向は、弁体５１ａ１の円錐状の端部に倣う方向であるので、図１０（ｂ）に示すように蒸気弁５１ａが全閉のときは、蒸気が通過可能な隙間５１ａ８が狭くなるようになっている。なお、図１０（ｂ）では隙間５１ａ８を開けたもので説明したが、蒸気弁５１ａが全閉のときは隙間５１ａ８が無いように構成してもよい。
【００８０】
蒸気弁開閉手段５１ｂは、スライド部材５１ｂ１、電動機５１ｂ２（図１２参照）、蒸気弁駆動部材５１ｂ３、スライド当接部５１ｂ４、バネ５１ｂ５で構成される。ここで、図１３により蒸気弁開閉手段５１ｂが蒸気弁５１ａを開閉する動作について説明する。なお、図１３では、蒸気弁開閉手段５１ｂの動作を説明する便宜上、蒸気弁５１ａが省略した図となっていることを断っておく。
【００８１】
前述のように、ロック状態を検知した信号が図示しない制御手段に送信されると、制御手段はロック状態であると判断し調理開始の操作等が行えるようになる。図１３（ｃ）に示す蒸気弁開閉手段５１ｂが、調理開始前で蒸気弁５１ａが全開のときの状態である。
【００８２】
蒸気弁５１ａが全開のとき、スライド部材５１ｂ１の上下方向で最も上の位置となる平坦部７３と蒸気弁駆動部材５１ｂ３のスライド当接部５１ｂ４が接している。蒸気弁５１ａの弁体５１ａ１を下方に動作させる蒸気弁駆動部材５１ｂ３のスライド当接部５１ｂ４が、スライド部材５１ｂ１の上下方向で最も上の位置と接しているため、蒸気弁駆動部材５１ｂ３も最も上の位置へ移動している。
【００８３】
蒸気弁駆動部材５１ｂ３も最も上の位置にいるとき、弁体５１ａ１は自由状態である。弁体５１ａ１は自由状態のとき、前述のように弁体５１ａ１と弁体受け部材５１ａ２で挟持されたバネ５１ａ３により、弁体受け部材５１ａ２の端部から離れる方向（上方向）に付勢される。つまり、蒸気弁駆動部材５１ｂ３が最も上の位置へ移動しているときが、図１１（ａ）、（ｂ）に示す蒸気弁５１ａが全開のときである。
【００８４】
さらに、本発明の実施の形態１に係る調理器は、図１４に示すように流量調整弁８１を備えている。流量調整弁８１は、蒸気の流れにおいて蒸気弁５１ａよりも上流、言い換えると加圧空間Ｐ内に入り込んだ位置に設けられている。
【００８５】
流量調整弁８１は、開口部８１ｃを有し、蒸気の圧力で可動する可動部８１ａと、固定部枠８１ｄと一体の固定部８１ｂ、可動部８１ａの開口部８１ｃが固定部８１ｂから離れる方向に付勢する付勢手段であるバネ８２、及び可動部を保持する可動部保持カバー８３で構成されている。
【００８６】
図１４（ａ）は、蒸気の流れがバネ８２の付勢力よりも弱いときの状態を示しており、図１４（ｂ）は、可動部８１ａが蒸気の圧力が高いときに、蒸気が流れることで生ずる風力によって上側、言い換えると蒸気弁蒸気弁５１ａ側に向かって移動した状態を示している。
【００８７】
流量調整弁８１の可動部８１ａは、例えば２．１気圧以上の蒸気の圧力が掛かっているときに、蒸気が流れることで生ずる風力によって、図１４（ｂ）に示すようにバネ８２の付勢力に抗して上側（蒸気弁蒸気弁５１ａ側）に向かって移動する。
【００８８】
可動部８１ａが上側（蒸気弁蒸気弁５１ａ側）に向かって移動すると、蒸気が通過する経路である開口部８１ｃと固定部８１ｂの間の隙間８４が狭くなる。つまり、蒸気が流れることで生ずる風力によって可動部８１ａが上側に向かって移動すると、蒸気の通過経路が狭くなるため、蒸気の通過する流量が抑制されるようになっている。
【００８９】
蒸気が流れることで生ずる風力が、２．１気圧以上の蒸気の圧力が掛かっていたときよりも低下してくると、バネ８２の付勢力が風力に勝るようになるので、可動部８１ａが固定部８１ｂから離れる方向、下側に向かってに移動する。この移動により、蒸気が通過する経路である開口部８１ｃと固定部８１ｂの間の隙間８４が広くなるので、蒸気の通過する流量が多くなるようになっている。
【００９０】
このように、本発明の実施の形態１に係る調理器は、蒸気弁５１ａよりも蒸気の流れの上流に、蒸気が流れることで生ずる風力により蒸気の流量を調整する流量調整弁８１を備えている。
【００９１】
調理を開始する入力によって、制御手段が減圧手段５１の蒸気弁５１ａを閉塞するようにステッピングモーターである電動機５１ｂ２を駆動させる。
【００９２】
電動機５１ｂ２を駆動すると、電動機５１ｂ２に取り付けられたピニオンギア５０２が回転駆動し、ピニオンギア５０２が電動機５１ｂ２の駆動力をスライド部材５１ｂ１に取り付けられたラックギア５０１へ伝達する。この駆動力により、スライド部材５１ｂ１は図１３に示すＪ方向へ移動する。
【００９３】
スライド部材５１ｂ１には、スライド部材５１ｂ１の上下方向で最も上の位置となる平坦部７３と、スライド部材５１ｂ１の上下方向で最も下の位置となる平坦部７１の間に、平坦部７３から平坦部７１に向かって傾斜する、傾斜部７２が設けられている。
【００９４】
スライド部材５１ｂ１が図１３に示すＪ方向へ移動すると、図１３（ｂ）に示すように平坦部７３と接していた蒸気弁駆動部材５１ｂ３のスライド当接部５１ｂ４が傾斜部７２と接するようになる。
【００９５】
傾斜部７２は平坦部７３から平坦部７１に向かって下方に傾斜しているので、傾斜部７２に接しているスライド当接部５１ｂ４が傾斜部７２に沿って、徐々に下降していき、それにともない蒸気弁駆動部材５１ｂ３も徐々に下降する。
【００９６】
蒸気弁駆動部材５１ｂ３の下降にともない、弁体５１ａ１も徐々に下降する。スライド当接部５１ｂ４が傾斜部７２の傾斜に沿って下降していくと、図１３（ａ）に示すようにスライド当接部５１ｂ４が傾斜部７２からスライド部材５１ｂ１の上下方向で最も下の位置となる平坦部７１に接するところまで移動する。
【００９７】
蒸気弁５１ａの弁体５１ａ１を下方に動作させる蒸気弁駆動部材５１ｂ３のスライド当接部５１ｂ４が、スライド部材５１ｂ１の上下方向で最も下の位置と接しているため、蒸気弁駆動部材５１ｂ３も最も下の位置へ移動している。
【００９８】
蒸気弁駆動部材５１ｂ３が最も下の位置にいるとき、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、弁体５１ａ１の円錐状の端部を弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部から通路５１ａ５内に一部を進入させて、弁体５１ａ１の端部を囲むように全周に設けられたシール部材５１ａ７が、弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部に押し付けられるように接している状態となり、蒸気の通路が閉塞される。つまり、蒸気弁５１ａが全閉のときである。
【００９９】
蒸気弁５１ａが閉塞され、シール部材５でシールされた内蓋４と内鍋３とで構成する加圧空間Ｐが密封された状態から調理が開始され、被調理物から発生する蒸気により加圧空間Ｐ内の圧力が上昇する。
【０１００】
前述のように加圧空間Ｐは密封されている。調理が開始されるときは、流量調整弁８１の可動部８１ａは図１５に示すように、バネ８２の付勢力で下側に移動している状態で、蒸気弁５１ａの弁体５１ａ１は、円錐状の端部を弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部から通路５１ａ５内に一部を進入させて、弁体５１ａ１の端部を囲むように全周に設けられたシール部材５１ａ７を、弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部に押し付けられるようにして蒸気の通路を閉塞している状態である。
【０１０１】
流量調整弁８１の可動部８１ａは、バネ８２の付勢力で下側に移動している状態で、開口部８１ｃと固定部８１ｂの間の隙間８４が広くなっていて、図１５に示す蒸気弁５１ａと流量調整弁８１の間にある空間Ｍと加圧空間Ｐが連通していることから、調理中、空間Ｍには加圧空間Ｐと同じ圧力が掛かっている。また、密封された空間では蒸気の移動による風の流れが生じないため、蒸気弁５１ａが閉じているときには流量調整弁８１の可動部８１ａが移動することがない。
【０１０２】
加圧空間Ｐは密封されているので、調理中に加圧空間Ｐ内の圧力が調理に適した２．１〜２．２気圧を超えた場合、圧力調整手段４ｂの調圧弁が開き圧力（蒸気）を逃がして、加圧空間Ｐ内の圧力を調理に適した２．１〜２．２気圧になるように調整する。
【０１０３】
調理中に圧力調整手段に不具合が発生し、加圧空間Ｐ内の内圧が２．１〜２．２気圧の圧力よりも高くなり、例えば２．４５気圧を超える圧力になってしまった場合は、弁体５１ａ１が蒸気弁開閉手段５１ｂに設けられたバネ５１ｂ５を押し上げて蒸気を排出し圧力を開放する。排出した蒸気は図３に示す蒸気排出のためのカートリッジである蒸気排出部２ｃを通過し、図１に示す排気口２ｂから調理器外へ排出される。
【０１０４】
バネ５１ｂ５は２．１〜２．２気圧の圧力よりも高い、例えば例えば２．４５気圧と同じ付勢力に設定されていて、加圧空間Ｐ内の内圧が２．４５気圧を超えるような異常上昇をしたときに加圧空間Ｐ内の内圧に負けて弁体５１ａ１を開放する安全装置の１つとなっている。
【０１０５】
この安全装置が働く時点では、前述のように流量調整弁８１は蒸気の移動による風の流れが生じていない加圧空間Ｐと同じ圧力の中に配置しているため、開口部８１ｃと固定部８１ｂの間の隙間８４が広くなっている状態であるので、安全装置の稼働を阻害しない。
【０１０６】
本発明の実施の形態１に係る調理器１００は、被調理物を大気圧よりも高い圧力で調理を行う調理器では、調理が終了しても完了した直後は加圧空間Ｐの圧力が高く、この状態で蓋体２を開放すると危険である。また、開けようとしても圧力状態検知手段４ｃと安全装置４５により、蓋体２を開放することができない。そこで、加圧空間Ｐ内の圧力を排出、言い換えると圧力を高めている蒸気を排出する必要がある。
【０１０７】
加熱調理終了後、制御手段は、蒸気弁５１ａが閉塞した状態から、蒸気弁５１ａを開放するように電動機５１ｂ２を駆動させる。電動機５１ｂ２を駆動すると、電動機５１ｂ２に取り付けられたピニオンギア５０２が回転駆動し、ピニオンギア５０２が電動機５１ｂ２の駆動力をスライド部材５１ｂ１に取り付けられたラックギア５０１へ伝達する。この駆動力により、スライド部材５１ｂ１は図１３に示すＨ方向へ移動する。
【０１０８】
スライド部材５１ｂ１が図１３に示すＨ方向へ移動すると、図１３（ａ）に示すスライド当接部５１ｂ４がスライド部材５１ｂ１の上下方向で最も下の位置となる平坦部７１のところから、図１３（ｂ）に示す平坦部７１に連なる傾斜部７２に移動する。
【０１０９】
傾斜部７２と接するスライド当接部５１ｂ４は、スライド部材５１ｂ１のＨ方向への移動にともない、傾斜部７２の傾斜に沿って上下方向の位置を下から上（図１３に示すＬからＫ）へ移動する。スライド当接部５１ｂ４が下から上へ移動するので、当然ながら蒸気弁駆動部材５１ｂ３も下から上へ移動する。
【０１１０】
蒸気弁駆動部材５１ｂ３の上への移動にともない、弁体５１ａ１も弁体受け部材５１ａ２の端部から離れる方向（上方向）に付勢されているバネ５１ａ３により、上方へ移動する。
【０１１１】
弁体５１ａ１はバネ５１ａ３の付勢力で上方へ移動するが、弁体５１ａ１の弁体受け部材５１ａ２と接する側と反対側の端部は蒸気弁駆動部材５１ｂ３と接しているため、弁体５１ａ１はバネ５１ａ３の付勢力で、蒸気弁駆動部材５１ｂ３と一緒に上へ移動する。
【０１１２】
蒸気弁駆動部材５１ｂ３は傾斜部７２の傾斜に沿って徐々に上へ移動するので、弁体５１ａ１も徐々に上へ移動する。弁体５１ａ１が徐々に上へ移動することで、蒸気弁５１ａのシール部材５１ａ７が弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部から離れ、蒸気の通路ができる。
【０１１３】
加圧空間Ｐ内に２．１〜２．２気圧が掛かった状態で蒸気の通路ができると、そこを通過して蒸気の移動が始まり蒸気の流れが発生する。その蒸気の流れによる風力が生じることから、流量調整弁８１の可動部８１ａは、バネ８２の付勢力に抗して上側に向かって移動する。
【０１１４】
可動部８１ａが上側に向かって移動すると、前述のように蒸気が通過する経路である開口部８１ｃと固定部８１ｂの間の隙間８４が狭くなるので、蒸気の通過する流量が抑制されるため、加圧空間Ｐ内から高温、高圧の蒸気が一気に排出されることがない。
【０１１５】
さらに、蒸気弁５１ａのシール部材５１ａ７が弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部から離れた直後は、蒸気が通過可能な隙間５１ａ８がまだ狭いので、蒸気の排出量は抑えられている。よって、高温、高圧の蒸気が一気に蒸気排出部２ｃを通過し排気口２ｂから調理器外へ排出されることがないので、安全に蒸気の排出を開始できる。
【０１１６】
前述のように弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部には、端部上方から下方に向かい、かつ外側から内側に向かって傾斜する傾斜部５１ａ６が設けられていて、弁体５１ａ１の通路５１ａ５の端部に対する側の端部は円錐状で、その円錐状の端部は、弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部から通路５１ａ５内に一部を進入させるようになっているので、弁体５１ａ１が徐々に上へ移動するときに、傾斜部５１ａ６から弁体５１ａ１の円錐状の端部が徐々に離れていく。
【０１１７】
傾斜部５１ａ６から弁体５１ａ１の円錐状の端部が徐々に離れていくときに、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示す蒸気が通過可能な隙間５１ａ８が徐々に広くなっていく。つまり、蒸気弁５１ａのシール部材５１ａ７が弁体受け部材５１ａ２の通路５１ａ５の端部から離れた直後の隙間５１ａ８が狭く蒸気の排出量が抑えられている状態から、徐々に上へ移動する弁体５１ａ１の移動に合わせ隙間５１ａ８を徐々に広くしていくことで、徐々に蒸気を排出するようにして圧力を下げている。排出された蒸気は図１１（ａ）に示すように通路５１ａ５、隙間５１ａ８を通過、さらに蒸気排出のためのカートリッジである蒸気排出部２ｃを通過して排気口２ｂから調理器外へ排出される。
【０１１８】
以上のような構成にすることにより、蒸気の排出を開始するときに蒸気の排出量を抑え、徐々に蒸気を排出するようにしたので、安全に蒸気を排出することができ、加圧空間Ｐ内の減圧をすることができる調理器が提供できる。
【０１１９】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る調理器は、本発明の実施の形態１に係る調理器と流量調整弁の構成が異なる。その他の構成は本発明の実施の形態１に係る調理器と同様の構成である。よって、ここでは本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と異なる流量調整弁の構成について図１６を参照して説明し、それ以外の説明は省略する。
図１６（ａ）は、本発明の実施の形態２に係る調理器の蒸気排出部内に設けられた流量調整弁の開口が広い状態を表した模式図、図１６（ｂ）は、本発明の実施の形態２に係る調理器の蒸気排出部内に設けられた流量調整弁の開口が狭い状態を表した模式図である。
【０１２０】
本発明の実施の形態２では、流量調整弁が蒸気排出部２ｃの中に設けられている。図１６（ａ）、（ｂ）は蒸気排出部２ｃの内部構造を模式的に表している。蒸気排出部２ｃには蒸気導入口２０１を有している。蒸気導入口２０１は、蒸気弁５１ａの開放により放出された蒸気や、圧力調整手段４ｂの調圧弁が開いて逃がした蒸気を蒸気排出部２ｃに導入するものである。
【０１２１】
導入口２０１から蒸気排出部２ｃに入り込んだ導入路２０１ａの端部には、導入路２０１ａを囲うように、導入路２０１ａから導入された蒸気が流入する蒸気流入部２０２が設けられている。蒸気流入部２０２は流入した蒸気を蒸気排出部２ｃに排出する蒸気流入部開口２０２ａを有している。
【０１２２】
蒸気流入部２０２の内部には、可動部材２０３が配置されている。詳しくは、可動部材２０３は導入路２０１ａの端部と蒸気流入部天面２０２ｂの間に配置されている。可動部材２０３は、蒸気が流通できる可動部材開口２０３ａを有している。
【０１２３】
可動部材２０３は、蒸気が流れることで生ずる風力により可動するものであり、導入路２０１ａの端部から蒸気流入部２０２に流れ込む蒸気の勢いが強いと、その風力で上側、言い換えると蒸気流入部天面２０２ｂ側に向かって移動する。図１６（ｂ）は可動部材２０３が蒸気流入部天面２０２ｂ側に向かって移動した状態を示している。
【０１２４】
蒸気の勢いが収まってくると、可動部材２０３は自重で下に移動する。図１６（ａ）は、可動部材２０３が自重で下に移動した状態を示している。図１６（ａ）に示すように、可動部材２０３が下に移動しているときは、可動部材２０３の蒸気が流通できる可動部材開口２０３ａと、蒸気流入部２０２の蒸気排出部２ｃに排出する蒸気流入部開口２０２ａとの間の蒸気の流通量が最大の位置関係となっている。
【０１２５】
導入口２０１から蒸気が導入されると、前述のように可動部材２０３は、導入路２０１ａの端部から蒸気流入部２０２に流れ込む蒸気による風力で上側に向かって移動する。可動部材２０３が上側に移動すると、可動部材開口２０３ａの位置も上側に移動するため、図１６（ｂ）に示すように蒸気流入部開口２０２ａとの位置がずれ、可動部材２０３によって蒸気流入部開口２０２ａを一部閉塞するようになるので、蒸気の流通が抑制される。
【０１２６】
このように蒸気の勢いが強いとき、可動部材２０３が移動し蒸気排出部２ｃへの蒸気の流通が制限され蒸気の勢いを抑えることできるので、排気口２ｂから調理器外へ排出される蒸気の勢いも抑えられ、蒸気を安全に調理器外へ排出することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｄ  回動中心、Ｍ  空間、Ｐ  加圧空間、１  本体、１ａ  内鍋収容部、１ｂ  ヒンジ部、１ｃ  蓋体開ボタン、１ｄ  ラッチ、１ｅ  表示部、１ｆ  操作ボタン、２  蓋体、２ａ  係止部、２ｂ  排気口、２ｃ  蒸気排出部、３  内鍋、３ａ  持ち手、３ｂ  フランジ部、３ｂ１  フランジ張り出し部、３ｃ  胴部、３ｄ  底部、４  内蓋、４ａ  内蓋固定手段、４ｂ  圧力調整手段、４ｃ  圧力状態検知手段、５  シール部材、６  ロック操作ノブ、６ａ  ノブ回転部、６ｂ  ロックリング回動レバー、６ｃ  ロックリング駆動軸、７  ロックリング、７ａ  係合部、７ｂ  切欠き部、８  温度検知手段、１１  加熱手段、１２  加熱手段、２１  回動軸、２２  ヒンジバネ、２３  基板、２４  送風手段、２５  操作表示基板、２５ａ  操作手段、２５ｂ  表示手段、３１  ロック検知手段、４０  シールパッキン、４１  圧力状態検知スイッチ、４２  圧力状態検知スイッチ、４３  検知レバー、４４  レバー可動力伝達手段、４５  安全装置、４５ａ  安全装置駆動軸、４５ｂ  安全装置可動部、４５ｃ  安全装置可動部端部、５１  減圧手段、５１ａ  蒸気弁、５１ａ１  弁体、５１ａ２  弁体受け部材、５１ａ３  バネ、５１ａ４  ガイド部材、５１ａ５  通路、５１ａ６  傾斜部、５１ａ7  シール部材、５１ａ８  隙間、５１ｂ  蒸気弁開閉手段、５１ｂ１  スライド部材、５１ｂ２  電動機（ステッピングモーター）、５１ｂ３  蒸気弁駆動部材、５１ｂ４  スライド当接部、５１ｂ５  バネ、７１  平坦部、７２  傾斜部、７３  平坦部、８１  流量調整弁、８１ａ  可動部、８１ｂ  固定部、８１ｃ  開口部、８１ｄ  固定部枠、８２  バネ、８３  可動部保持カバー、８４  隙間、２０１  蒸気導入口、２０１ａ  導入路、２０２  蒸気流入部、２０２ａ  蒸気流入部開口、２０２ｂ  蒸気流入部天面、２０３  可動部材、２０３ａ  可動部材開口、５０１  ラックギア、５０２  ピニオンギア、１００  調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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