Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】片麻痺者は自力で車椅子を操作することが難しいので、操作しやすいように車椅子の前輪軸受けに、足で操作する固定車輪付き足板を装着して車椅子の自立操作を提供する。【解決手段】固定型車輪１の上部に片足を乗せるための足板２を設け車椅子前輪の軸受け９に通して片足だけで操作できることを特徴とする足で操作する車椅子の前輪舵。【選択図】図２
2018033904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存車椅子の前輪軸受け支持部に、固定型車輪付き足板から垂直に伸びる全ネジを差し込み取り付けた走行舵であって、片足で進行方向を自在に定めるための水平旋回操作を行うことができる足で操作する車椅子の前輪舵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は既存車椅子の前輪軸受けに取り付けた固定型車輪を片足で動かし、片手片足だけで車椅子を操作することができるように工夫した足で操作する車椅子の前輪舵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、片麻痺者の車椅子利用は片手のみで行うため直進や左右回転の操作が自力では困難だった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来は次のような欠点があった。
（イ）車椅子は両手を使って操作するが、片麻痺者の車椅子操作は健康な片方の手だけを動かすので前進させると、左右の車輪回転の違いにより、麻痺側へと自然に曲がってしまい直進できない。
（ロ）このような場合、健康な片手でハンドリムを回して健康な片足で床をけりながら進む方法が一般的であるが、それが難しく出来ずに動けなくなっている片麻痺者が多い。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（イ）固定車輪（１）の付いた足板（２）に車椅子取り付けの為の全ネジ（７）を設ける。既存の車椅子（１０）前輪軸受け（９）に本発明の全ネジ（７）を通して取り付け固定ナット（４）と取り付け固定ナット（６）で高さを調整して固定する。
（ロ）片足で足板（２）を前後させて固定型車輪が左右に方向付けされることで自力の車椅子操作をできるようにする。
本発明は、以上の構成よりなる足で操作する車椅子の前輪舵である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）片麻痺者が健康な片足を使って足板を前後に動かすことで固定車輪が左右の方向付けし、片手片足だけで、（または、片手のみで）車椅子の操作ができる。
（ロ）片麻痺者専用の特殊車椅子を用意しなくても普通の車椅子に簡単に取り付けられる為、汎用性がはかられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明を取り付けた斜視全体図である。
【図３】  本発明を取り付けた斜視拡大図である。
【図４】  本発明を取り付けた斜視全体図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】    以下、本発明を実施するための形態について説明する。
（イ）固定型車輪（１）の上部に片足を乗せるための足板（２）を設け、固定型車輪（１）上部取り付け座の中心に足板（２）を貫通させて全ネジ（７）を差しこむ。
（ロ）全ネジ（７）に締め付け用ナット（３）と取り付け固定ナット下部（４）ゴムパッキン（５）取り付け固定ナット上部（６）をはめ込む。
（ハ）全ネジ（７）の最上端にハンドルを取り付ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用する時は、車椅子前輪の軸受け（９）に本発明の全ネジ軸（７）を通して片足だけで足板（２）を前後に動かし車椅子の操作ができるようにする。
本発明は、以上の構成よりなる足で操作する車椅子の前輪舵である。
【符号の説明】
【０００９】    １  固定型車輪
２  足板
３  締め付け用ナット
４  取り付け固定ナット下部
５  ゴムパッキン
６  取り付け固定ナット上部
７  全ネジ
８  ハンドル
９  車椅子前輪の軸受け
１０  既存車椅子
【図１】
2018033904.tif 000003
【図２】
2018033904.tif 000004
【図３】
2018033904.tif 000005
【図４】
2018033904.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】短下肢装具（靴）を一層歩きやすくし、爽快な使用感を実現するとともに、障害のある人が積極的に使用して外出しようとする意欲をかきたてることを目指す。【解決手段】靴底の中央部より後方の土踏まずの部分の前記靴底が、弾力性をもってしなるカーブを描くようにえぐられた下肢装具（靴）。【選択図】図３
2018033906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底に土踏まず付装具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【・・・・】
【課題を解決するための手段】
【・・・・】
【発明の効果】
【・・・・】
【図面の簡単な説明】
【・・・・】
【図１】
【発明を実施するための形態】
【・・・・】
【実施例】
【・・・・】
【産業上の利用可能性】
【・・・・】
【符号の説明】
【・・・・】
【受託番号】
【・・・・】
【図１】
2018033906.tif 000003
【図２】
2018033906.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、足に障害がある人をより歩きやすくするための短下肢装具（靴）に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の短下肢装具（靴）は、靴底がつま先からかかとの部分までほとんど平らであるため、足を地面（床面）から十分に持ち上げて歩くことが難しい障害者は、かかとの部分が地面（床面）に引っかかって歩きにくかった。（例えば、特開２００１−３７８２６参照。）。
また、インソール（靴敷き）もほとんど平らであるため、歩く機会が少ないために足のアーチ型が保てなくなっている人は歩きづらいものであった。
さらに、従来の短下肢装具（靴）は、実用面に重点を置き、おしゃれやデザインにはあまり重きを置いていなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、短下肢装具（靴）を一層歩きやすくし、爽快な使用感を実現するとともに、障害のある人が積極的に使用して外出しようとする意欲をかきたてることを目指している。
【課題を解決するための手段】  この問題を解決するために、かかとの部分を斜めにカットすることにより、かかとが地面（床面）に引っかかることを防ぐものである。【０００４】  また、第２の課題解決手段は、土踏まずの部分の靴底をえぐることにより、靴底がしなって歩行しやすくなるようにすることである。【０００５】  第３の課題可決手段は、インソールの土踏まずの部分にカーブをつけ、歩く機会が少ないために足のアーチ型が保てなくなっている人の歩行を助けるものである。【０００６】  第４の課題可決手段は、取り外しのできるつま先部分に合わせてインソールのつま先部分をカットし、デザイン的に靴全体に一体性を持たせることである。【０００７】  第５の課題解決手段は、靴のアッパー（甲革）に軽くて柔らかく、履き心地と発色のよいオーストラリア産のカンガルー革を使用し、歩きやすさとおしゃれなデザインを実現することである。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように、本発明の短下肢装具（靴）は、障害がある人の歩行を助け、室内に閉じこもりがちな人たちが積極的に外に出ようとする意欲をかきたてることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  外用短下肢装具（靴）の側面図
【図２】  靴底の断面図（右足の場合）
【図３】  室内用短下肢装具のインソールの平面図
【図４】  室内用短下肢装具のインソールの長軸断面図（右足の場合）
【図５】  室内用短下肢装具の側面図（右足の場合）  室外▲１▼  材料の件  ・アッパー（甲革）には軽くて柔らかく、履き心地と発色のよいオーストラリア産のカンガルー革を使用する。室外▲２▼  かかとの件  ・かかとを斜めにカットして、歩きやすいようにする。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１１】  図１においては、かかと部分を斜めにカットし、カット面は平面または緩やかな曲面とする。土踏まず部分にカーブを描くようにえぐりを入れて靴底が弾力性をもってしなるようにする。アッパー（甲革）にはオーストラリア産のカンガルーの革を使用する。
【００１２】  図２は外用短下肢装具（靴）の底の三ケ所における横断面図で、最も横幅の広いボール部分はほぼ平らだが、土踏まずの部分は高さを持たせ、かかと部分は半ドーム型にしてかかとをしっかりとホールドできるようにする。
【００１３】  図３は室内用短下肢装具のインソールの平面図で、つま先部分のカットと、土踏まず部分のふくらみを示す。
【００１４】  図４は室内用短下肢装具のインソールの長軸断面図で、土踏まずの部分を盛り上げて足のアーチ型を保てるようにする。
【００１５】  図５は室内用短下肢装具の側面図で、装具全体のイメージを示す。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明は障害のある人の社会参加や社会進出を積極的に支援するものであり、円滑な歩行に役立つだけでなく、障害のある人のおしゃれ心を満たし、補装具にデザイン性をもたせる意味で産業上の発展に寄与するものと考える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018033906.tif 000005
【図２】
2018033906.tif 000006
【図３】
2018033906.tif 000007
【図４】
2018033906.tif 000008
【図５】
2018033906.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
靴底の中央部より後方の土踏まずの部分の前記靴底を、弾力性をもってしなるカーブを描くようにえぐられた下肢装具（靴）。
(57)【要約】【課題】本発明は歯の根管治療を行う際に歯科用ファイルとエンドメーターを繋ぐ部分を改良したものを提供する。【解決手段】歯科用ファイルのハンドル（１）上部に端子（２）を設け、その端子（２）をリード線付ミノムシクリップ（３）で挟むことを特徴とする。【選択図】図３
2018033907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の根管治療を行う際に根管（神経が入っている管）の長さを電気的に測定するために用いる歯科用ファイルのハンドル（１）の上部に端子（２）を設け、そこにリード線付ミノムシクリップ（３）を挟む方法をとった新エンドメーター接続システム。この端子（２）は歯科用ファイルのハンドル（１）の内部で治療用部分（金属製）（４）と電気的に繋がっている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は歯の根管治療を行う際に、根管（神経が入っている管）（５）の長さを電気的に測定するために用いる歯科用ファイルとエンドメーター（根管の長さを電気的に測定する装置）を繋ぐ部分を改良したものである。此処でいう根管治療とは根管内部の虫歯で侵された部分を歯科用ファイルで除去する治療行為を言う。この際、根管の長さをエンドメーター（６）を使用して測定する必要がある。
【背景技術】
【０００２】  従来、歯の根管治療を行う際に歯科用ファイルとエンドメーター（根管の長さを電気的に測定する装置）を繋ぐ部分は歯科用ファイルのハンドルの下部（７）にあり、従来の接続方法ではすぐに外れたり、接触不良を起し、計測精度が十分に出なかったことがあった。なお従来の歯科用ファイルはハンドル（１）と治療用部分（金属製）（４）で構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
従来の接続方法では接続部品（８）が大きいため、口の中では扱いにくく、すぐに外れたり、接触不良をおこすことがあった。
本発明は、以上のような欠点をなくすために、行われたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  歯科用ファイルのハンドル（１）の上部に端子（２）を設け、そこをリード線付ミノムシクリップ（３）ではさむ。尚、この端子（２）は歯科用ファイルのハンドル（１）内部で下部の治療用部分（金属製）（４）の間で電気的に通じている。
【発明の効果】
【０００５】  本方は従来の接続方法に比較して、ミノムシクリップでしっかり固定されているので外れにくく、大きさも小さくなっているので口の中でも扱いやすくなった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の接続方法である。
【図４】従来の接続方法である。
【図５】根管治療の概略図である。
【図６】根管長測定の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
歯科用ファイルのハンドル（１）上部に端子（２）を設ける。
本発明は以上のような形態である。
本発明を使用するときは、通常通り歯科用ファイルで歯の根管治療を行う際、根管（神経が入っている管）の長さを電気的に測定するときに使用する。
【符号の説明】
【０００８】１  歯科用ファイルのハンドル
２  端子
３  リード線付ミノムシクリップ
４  歯科用ファイルの治療用部分
５  根管
６  エンドメーター
７  従来の接続部分
８  従来の接続部品
【図１】
2018033907.tif 000003
【図２】
2018033907.tif 000004
【図３】
2018033907.tif 000005
【図４】
2018033907.tif 000006
【図５】
2018033907.tif 000007
【図６】
2018033907.tif 000008
(57)【要約】【課題】点滴針抜け防止として点滴クリップがあるが、素材が金属であることから強い力がかかってもなかなか外れず、それが利用者の血管には大きな負担がかかることになる。このため利用者の手にはめる抜管防止手袋などがある。点滴クリップは点滴針の抜け防止を目的としており、一方抜管防止手袋は利用者からの針の抜け防止を目的としている。このため点滴クリップにおいて抜管方向へある程度の力が加わったときに抜管する能力が求められる。【解決手段】・請求項５における従来の点滴クリップ［図１］の素材（金属）を柔らかな素材（紙／樹脂等）に変更。・請求項１及び請求項２における従来の点滴クリップ［図１］の立体型から［図２］のような平面型への変更。・請求項２及び請求項３［図２］における折り目の深さ及びウエストの細さ及びシートの厚さ、素材等により抜けの力（Ｇ）を制御。【選択図】図２
2018033911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線上に３つの円形の中心が並び、円形と円形はみな直線で結ばれ１つの穴を成しているシート。
【請求項２】
円と円を結ぶ直線部分に折り目があるシート。
【請求項３】
折り目の部分にウエストの形状を有するシート。
【請求項４】
１番目の穴と３番目の穴の径は３：１〜４：１の関係にあるシート。
【請求項５】
シートの材質に紙やポリプロピレンなどの樹脂を用い、その厚みは０．４〜１ｍｍ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、点滴における点滴針抜け防止において利用者の血管にかかる負担を軽減、制御するための点滴クリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】点滴針抜け防止用としては点滴クリップ［図１］がある。
しかしクリップの素材が金属であることから強い力がかかってもなかなか外れず、それが利用者の血管には大きな負担がかかることになる。
このため利用者の手にはめる抜管防止手袋などがある。
点滴クリップは点滴針の抜け防止を目的としており、一方抜管防止手袋は利用者からの針の抜け防止を目的としている。
このため点滴クリップにおいて抜管方向へある程度の力が加わったときに抜管する能力が求められることにより利用者の負担を軽減、制御することができることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】▲１▼点滴針抜け防止
▲２▼点滴抜けの力（重力）の制御
【課題を解決するための手段】
【０００４】・請求項５における従来の点滴クリップ［図１］の素材（金属）を柔らかな素材（紙／樹脂等）に変更
・請求項１及び請求項２における従来の点滴クリップ［図１］の立体型から［図２］のような平面型への変更
・請求項２及び請求項３［図２］における折り目の深さ及びウエストの細さ及びシートの厚さ、素材等により抜けの力（Ｇ）を制御
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば点滴針抜け防止の目的を保ちながら抜けの力（重力）を形状や素材、厚みにより制御することができ、これにより利用者への負担を軽減することができる
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】現状の点滴クリップ
【図２】本発明の実施形態を示す点滴クリップ
【図３】本発明請求項の説明図
【図４】本発明点滴クリップ装着図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】図３において▲１▼は円１、▲２▼を円２、▲３▼を円３とする。
図４において▲４▼は輸液（点滴）パック／ボトルのゴム栓、▲５▼は本発明点滴クリップ本体、▲６▼は輸液（点滴）セットビン針フランジとする。
【実施例１】
【０００９】以下、本発明の実施形態を図３に基づいて説明する。
図からもわかるように円１▲１▼と円３▲３▼は半円以上が円径であるのに対し円２▲２▼は必ずや円である必要はない。
図２の折り目を同じ方向に折り曲げ、図４からわかるように円１▲１▼は輸液（点滴）パック／ボトルのゴム栓▲４▼のフランジに絡め円３▲３▼は輸液（点滴）セットビン針フランジ▲６▼に絡める。
【図１】
2018033911.tif 000003
【図２】
2018033911.tif 000004
【図３】
2018033911.tif 000005
【図４】
2018033911.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来、植木鉢やプランターの鉢底に水はけ用のネットや鉢底石を入れる場合、ネットでは水はけが十分でなく、鉢底石ではプランター内の培養土と混ざって、植物の生育を妨げる、または水はけが使用中に悪くなるといった課題があった。更に、植木鉢やプランターが深い場合は、底近くの培養土に空気や差し水の浸透が十分でなく、植物の発育不良や根腐れの原因となる課題があった。【解決手段】  この課題を解決する手段はつぎの通りである。  即ち、ネットや鉢底石の代わりに、ポリプロピレンやポリエチレンやポリウレタンの細紐状の押し出し成形により成形された、いわゆる網状骨格体を植木鉢やプランターの内壁に配置し、更に、植木鉢やプランターの底や排水口近くに配置したものである。また、排水口には排水バルブを設けている。【選択図】図１
2018033439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンやポリエチレンやポリウレタンを細紐状に押し出し成形された、いわゆる網状骨格体を深底タイプの植木鉢やプランターの内壁部と鉢底に配置したことを特徴とするプランター
【請求項２】
鉢底に排水バルブを設けた請求項１のプランター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、プランターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来の植木鉢やプランターでは底の排水口近くにネットや鉢底石を入れて、水はけをよくして、植物の根腐れを防止していた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１５−００９２４２号公報
【特許文献２】  特開２００４−２６７００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、ネットは排水性が悪く、鉢底石は培養土と混ざって植物の生育を妨げるなどの課題があった。また、培養土と混ざった鉢底石は培養土と分離する手間がかかり、再利用されないことが通常であった。更に、植木鉢やプランターの深い、いわゆる深鉢タイプのものでは、鉢の底まで酸素や差し水が浸透しないので、根腐れしやすい課題があった。【０００５】  本発明はこの課題を解決するために、ネットや鉢底石を用いなくても、水はけがよくて、根腐れが起こりにくく、培養土と混ざることもないため、培養土と分離する手間もなく、再利用が容易で、更に、いわゆる深鉢タイプのプランターでも、鉢の底まで酸素や差し水が浸透する栽培作業容易なプランターを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、この課題を解決するために、ネットや鉢底石を用いなくても、水はけがよくて、根腐れが起こりにくく、鉢底石が培養土と混ざることがないため、培養土と分離する手間もなく、再利用が容易で、栽培作用が容易に行えるプランターを提供することを目的としている。【０００６】  上記の目的を達成するために、本発明にかかるプランターは培養土を入れる植木鉢やプランターの内壁部と排水口近くに、ポリプロピレンやポリエチレンやポリウレタンなど熱可塑性プレスチックの細紐状押し出し成形による、いわゆる網状骨格体を配置することを特徴としたプランターである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明のプランターは従来のネットや鉢底石の代わりに、ポリプロピレンやポリエチレンやポリウレタンなど可塑性プラスチックの細紐状押し出し成形による、いわゆる網状骨格体を植木鉢やプランターの内壁部と排水口近くに配置することにより、深鉢タイプのプランターでも、底まで空気や差し水が浸透するので、水はけよく、根腐れが起きにくく、内壁部に網状骨格体を配置しているので、太陽光がプランターに直射しても、断熱して、植物の高温焼けを防止し、更に、底部に排水バルブ４を設けているので、長期外出時には故意に鉢底に水溜しておくことができるなど、植物の生育を促進する効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００８】
【図１】  本発明にかかるプランター実施例の形態を示している断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００９】  以下、本発明の実施の形態を図１について説明する。
【００１０】  このプランターはプランター本体１と、培養土２と、いわゆる網状骨格体３と、排水バルブ４により構成している。
【００１１】  即ち、プランター１の側壁１´と排水口１´´の近くに網状骨格体３を配置すること、更に、排水バルブを設けていることを特徴としている。
【符号の説明】
【００１２】    １    プランター
１´  プランター内壁
１´´プランター排水口
２    培養土
３    網状骨格体
４    排水バルブ
【図１】
2018033439.tif 000003
(57)【要約】【課題】  プラスチック製の浴室用の手桶の水切りをよくするとともに乾燥しやすくする。【解決手段】  有底円筒状の桶本体１と、桶本体の周側壁２の中途から上縁にかけて断面がＵ字状またはコ字状の半割り樋様の柄部分１０を延設することにより、桶本体の周側壁の一部が柄部分に絞り込まれて一体化するとともに、桶本体の上面開口５と柄部分の上面開口１２が共通する浴室用の手桶Ｏにおいて、柄部分と対抗する桶本体の周側壁に平面部２Ａを設けることにより、上記平面部を下にして柄部分を上にした状態で床面に手桶を自立できるようにする。【選択図】  図４
2018033758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状の桶本体と、桶本体の周側壁の中途から上縁にかけて断面がＵ字状またはコ字状の半割り樋様の柄部分を延設することにより、桶本体の周側壁の一部が柄部分に絞り込まれて一体化するとともに、桶本体の上面開口と柄部分の上面開口が共通する浴室用の手桶において、柄部分と対抗する桶本体の周側壁に平面部を設けることにより、上記平面部を下にして柄部分を上にした状態で床面に手桶を自立できるようにしたことを特徴とする浴室用の手桶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、浴室で使用するための手桶に関する。
【背景技術】
【０００２】
人が浴室内で体や髪の毛を洗う際に蛇口からの湯水の他に、手桶に溜めた湯水を使用することが広く行われている。この種の用途の手桶はかっては木製であったが、現在はプラスチック製のものが主流となっている。
【０００３】
前記の手桶は湯水を溜めるための桶本体の一端から手桶を把持するための柄部分を突設した構成からなるが、前記したようにプラスチック製のものが主流となっている現状においては、有底円筒状の桶本体と、桶本体の周側壁の中途から上縁にかけて断面がＵ字状またはコ字状の半割り樋様の柄部分を延設することにより、桶本体の周側壁の一部が柄部分に絞り込まれて一体化するとともに、桶本体の上面開口と柄部分の上面開口が共通した形状のものが公知である（特許文献１、２）。
【０００４】
前記の公知の手桶において、桶本体の周側壁が柄部分に絞り込まれて一体化する構造はプラスチック製のものにおいて一体成形が容易となる技術的な意義があり、また、柄部分を断面がＵ字状またはコ字状の半割り樋様とすることは桶本体に湯水を溜めた場合にその重量を支える強度を保つことができる技術的な意義がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】意匠登録第１５３１８４９号公報
【特許文献２】意匠登録第１５３４１３３号公報
【特許文献３】特開２００１−２５３００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、常に水に晒される手桶は雑菌が生じて不衛生になったり、黴が生えるおそれがあった。
【０００７】
前記の問題を解消するための公知発明としては、例えば手桶に抗菌性を有する機能性薄膜をコーティングすることが提案されているが（特許文献３）、もっと簡便な方策としては使い終わった手桶に水分が残らないように水切りをすることが挙げられれる。
【０００８】
この場合、使い終わった手桶を開口を上に底面を下にして床面に載置すると、手桶内に水分が付着して残るために、開口を下にして床面に伏せた状態で載置することが行われている。
【０００９】
しかしながら、前記の場合、従来技術の手桶は桶本体の周側壁の上縁の高さを同一平面上に揃えられているので、伏せた手桶の上縁が床面に密接されて桶内が密閉状態となり桶内に残った水分がなかなか乾かない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は以上の従来技術の問題点を解消した浴室用の手桶を提供することを目的として創作されたものであり、有底円筒状の桶本体と、桶本体の周側壁の中途から上縁にかけて断面がＵ字状またはコ字状の半割り樋様の柄部分を延設することにより、桶本体の周側壁の一部が柄部分に絞り込まれて一体化するとともに、桶本体の上面開口と柄部分の上面開口が共通する浴室用の手桶において、柄部分と対抗する桶本体の周側壁に平面部を設けることにより、上記平面部を下にして柄部分を上にした状態で床面に手桶を自立できるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明の浴室用の手桶によれば、使い終えた手桶を床面に載置する際に、平面部を下にして柄部分を上にした状態で床面に手桶を自立させることが可能となる。
【００１２】
この場合は柄部分内に付着した水分は重力により落下するとともに、手桶の開口と柄部分の開口は垂直方向に位置して露出されるので、桶内が密閉状態となることがなく、水分が乾きやすくなる効果を生じることとなる。
【００１３】
よって、本願発明によれば、水切り性がよく、乾燥しやすい浴室用の手桶を得ることができ雑菌の繁殖や黴の発生を押さえることができ、衛生面に寄与することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の浴室用の手桶の断面図。
【図２】同上、側面図。
【図３】同上、斜視図
【図４】同上、使用状態を示す側面図。
【図５】同上、使用状態を示す側面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本願発明の浴室用手桶の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。図中符号Ｏは浴室用手桶である。この手桶Ｏは、有底円筒状の桶本体１と、桶本体の周側壁２の中途から上縁４にかけて断面がＵ字状またはコ字状のの半割り樋様の柄部分１０を延設した形状となるようにプラスチックにより一体成形される。その結果、桶本体１の周側壁２の一部１１が柄部分１０に絞り込まれて一体化するとともに、桶本体１の上面開口５と柄部分の上面開口１２が共通することとなる。
【００１６】
前記の手桶Ｏにおいて、柄部分１０と対抗する桶本体１の周側壁２に平面部２Ａを設ける。
【００１７】
その結果、図４に示すように使い終えた手桶Ｏを床面Ｆに載置する際に、前記平面部２Ａを下にして柄部分１０を上にした状態で床面に手桶を自立させることが可能となる。
【００１８】
なお、この実施例においては前記の手桶Ｏにおいて、桶本体１の周側壁２の上縁４の高さを同一平面上に揃えないで、曲線状に上下させることにより、上縁４に下降部４Ａを生じさせている。
【００１９】
その結果、図５に示すように使い終えた桶を床面に載置する際に、底面３を上に開口５を下にして床面Ｆに伏せた状態で載置すれば、床面と桶本体１の上縁４の下降部４Ａとの間に隙間Ｓが生じることとなる。
【符号の説明】
【００２０】
Ｏ        手桶
１        桶本体
４        桶本体の上縁
１０        柄部分
【図１】
2018033758.tif 000003
【図２】
2018033758.tif 000004
【図３】
2018033758.tif 000005
【図４】
2018033758.tif 000006
【図５】
2018033758.tif 000007
(57)【要約】【課題】手、又は、足の、主に、包帯等を施された指の患部を保護して外部衝撃を防御し、回復の促進を目的とする。【解決手段】本発明は上記課題達成のため、薄肉厚の可撓性プラスチック樹脂からなる、所定径の筒状胴部断面長手方向方向下部に切断箇所を設けて半割状の開閉可能なキャップを設けて、かつ、筒状両端面を切り離し状、若しくは、一方に中央２分割の端面、又は、縦襞付きの一体型端面配して胴部装着脱可能に形成して利便性の高い指先き患部保護具を提供することが出来る。          【選択図】    図２
2018033701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手足の指の患部保護を目的とするものであって、主に、包帯等の施された患部外部先端部に、可撓性プラスチックからなる所定径、長の筒状に設けられて、かつ、該断面円形胴部下部長手方向に切断箇所を配して半割り状に設け、かつ、任意に、片端部に２分割端面を配して開閉可能に成型、かつ、装着脱可能に形成された指先き患部保護具。
【請求項２】
前記、所定長の筒状胴部下部長手方向に切断箇所を設けて半割り状に形成された指先患部保護具の先端面部を縦襞状に設けて筒状胴部開閉時追随可能に、かつ、装着脱可能に形成された請求項１に記載の指先き患部保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
手、又は、足の指の、主に、包帯、又はテープ等の施された患部外部に装着脱可能な可撓性プラスチック製保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手、又は、足の各指の損傷した箇所は、主に、包帯又はテープ等を施した状態で日常生活が行われ、患部に対する外部接触時、或いは、作業時の屈伸湖底に対する配慮が不足していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は損傷した、手、又は、足の各指の、主に、包帯等を施した患部の保護のため、該患部外部に、着脱が容易で違和感の無いプラスチック製の保護カバーを用いて損傷した指自身の外部直接触、或いは、作業時等の屈伸湖底保護可能な簡易プロテクターの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を達成するため、請求項１の如く、手足の指の患部の、主に、包帯、又はテープ等の施された外部に、薄肉厚の可撓性プラスチックからなる所定径の、かつ、所定長の筒状に設けられた円形胴部を、下部長手方向に切断箇所を設けて半割り状の開閉可能に成型して装着脱可能設けて利便性の高い指先き患部保護具を形成することが出来る。
この様に形成された指先き保護具は可撓性プラスチックを用いて薄厚の筒状に成型され、かつ、下部が半割りに設けられて自在に開閉が出来るため、包帯をした指を伸ばしたまま外部から被冠することにより、この保護具によって指自身を常時、伸ばしたまま包帯やテープと共に保護されて、外部の衝撃を防御して回復の促進を図ることができる。
なお、本発明の指先き保護具は、半割れの筒状の先端部を切り離し状の開放式に設けることも、又は、2分割状の端面を設けることも出来る。また、本指先き患部保護具は筒状胴部に息抜き用の所定径の複数の小穴を配することが望ましい。と同時に、胴部長さを任意にカット出来る。なお、指の太さは任意のサイズに成型出来る。
【０００５】
また、本発明は上記課題を達成するため、請求項２の如く、手足の指の、主に、包帯、又はテープ等の施された患部外部に被冠される可撓性薄肉厚のプラスチックからなる半割り状の筒状胴部の先端部に縦方向の襞を有する一体の面部を配して先端部保護可能な指先き患部保護具を形成することが出来る。
従がって、本発明の指先き患部保護具に於いても、端部面盤が一体に成型されて、かつ、装着脱時の開閉操作が同時伸縮可能に形成されているためより保護効果を高めることが出来る。かつ、指の太さ、長さも任意に選定出来る。なお、半割れの筒状胴部に息抜き用の複数の所定径の小穴を配することもできる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の指先き患部保護具は、従来の手、又は、足の指の各損傷箇所が、主に、包帯やテープの施された患部外部に可撓性薄肉厚プラスチックからなる保護具を被冠することにより、日常生活に於いての損傷患部の外部接触、或いは、作業時等に於ける不安を解消可能な簡易冶具を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の形態を図1、及び、図２よって説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の指先き患部保護具１は、図１Ａの如く、手足の指の患部が、主に、包帯、又は、テープ等（図示しない）の施された状態の外部に、可撓性プラスチックからなる薄厚で所定径の、かつ、所定長の筒状に設けられた円形胴部２の下部長手方向に切断箇所Ａを設けて半割り状の開閉可能に成型して装着脱可能に形成することが出来る。
この様に形成された指保護具１Ａは可撓性プラスチックを用いて薄厚の筒状に成型されて、下部半割りＡに設けられて自在に開閉が出来るため、包帯をした患部箇所を伸ばした状態で外部から被冠することにより、患部箇所が常時、保護具１Ａによって一定状態に保護されて患部の回復を促進すると同時に、外部の衝撃を防御し、かつ、包帯等の緩みや、汚れ防止を図ることができる。
なお、本発明の指先き保護具１は、半割れの筒状の先端部に2分割状の端面Ｂを任意に設けることも、或いは、切り離し状の開放式（図示しない）に設けることも出来る。また、本指先き患部保護具１Ａは筒状胴部に通気用の所定径の複数の息抜き穴２ａを配して利便性の高い指先き患部保護具を形成することもできる。
【０００９】
また、本発明は図２の如く、指先き保護具１Ｂを可撓性薄肉プラスチックからなる半割り状の筒状胴部２先端に、一体の縦方向の襞端面Ｃを配して成型し、これを指の患部箇所外部に被冠して装着脱可能な指保護具１Ｂを形成出来る。
なお、本発明の指保護具１Bに於いても、筒状胴部に通気用の所定径の複数の息抜き穴２ａを配すると同時に、長さの調整、及び、太さの選定可能に形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】指先患部外部被冠用の片端部に、2分割式端面を配したプラスチック製指先き保護具の斜視図。
【図２】同上指先き患部外部被冠用の片端部に、一体の縦襞端面を配した指先保護具の斜視図。
【符号の説明】
【００１１】
１Ａ  筒状下部半割れの先端部に2分割状端面Ｂを配した指先き患部保護具。
１Ｂ  同上の半割れの筒状の先端部に縦襞つき端面を配した指先き患部保護具。  
２    半割れ筒状胴部。
２ａ  息抜き穴。
Ａ  胴部下部長手切断箇所
Ｂ  ２分割端面。
Ｃ  縦襞付きの一体端面。
【図１】
2018033701.tif 000003
【図２】
2018033701.tif 000004
(57)【要約】【課題】バターをパンに塗布し易くし、パンを削ってパン屑を落とさないようにするバターナイフを提供する。【解決手段】  このバターナイフは、柄部と、この柄部の一端から延在する刃部とから構成され、この刃部は刃本体と、この刃本体の先端から腹部にかけて設けられた切刃と、この刃本体に対しこの切刃と反対側に刃本体から湾曲させて延在させたヘラとから構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2018033898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン等の食品にバター等の塗布物を塗布するバターナイフであり、このバターナイフは、柄部と、この柄部の一端から延在する刃部とから構成され、この刃部は刃本体と、この刃本体の先端から腹部にかけて設けられた切刃と、この刃本体に対しこの切刃と反対側に刃本体から湾曲させて延在させたヘラとから構成されていることを特徴とするバターナイフ。
【請求項２】
請求項１のバターナイフの先端部にフォークを設けたことを特徴とするバターナイフ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のバターナイフに鋸刃を設けたことを特徴とするバターナイフ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかのバターナイフの柄部の端部近傍に重りを設けたことを特徴とするバターナイフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、パン等の食品にバター等の塗布物を塗布するバターナイフに関する。
【背景技術】
【０００２】  食パンにバターを塗布する場合、冷蔵庫から出したバターは冷えているため、バターが固くて塗布し難いこと多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０４５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この為、特許文献１では、バターナイフの刃体に凸部又は凹部を多数設けた技術が開示されていた。しかしながら、この技術であっても、刃体の端部が鋭角であり、この鋭角部でパンを削ってパン屑を落とし、テーブルを汚してしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  パン等の食品にバター等の塗布物を塗布するバターナイフであり、このバターナイフは、柄部と、この柄部の一端から延在する刃部とから構成され、この刃部は刃本体と、この刃本体の先端から腹部にかけて設けられた切刃と、この刃本体に対しこの切刃と反対側に刃本体から湾曲させて延在させたヘラとから構成されていることを特徴とするバターナイフ。
【発明の効果】
【０００６】  この発明により上記の問題点を解決し、バターをパンに塗布し易くし、パンを削ってパン屑を落とさないようにするバターナイフを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一の実施例のバターナイフの正面図である。
【図２】第一の実施例のバターナイフのＡＡ断面図である。
【図３】第一の実施例のバターナイフの使用法を示す断面図である。
【図４】第一の実施例のバターナイフの平面図である。
【図５】第一の実施例のバターナイフの底面図である。
【図６】第二の実施例のバターナイフの底面図である。
【図７】第一の実施例のバターナイフの六面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  パン等の食品にバター等の塗布物を塗布するバターナイフであり、このバターナイフは、柄部と、この柄部の一端から延在する刃部とから構成され、この刃部は刃本体と、この刃本体の先端から腹部にかけて設けられた切刃と、この刃本体に対しこの切刃と反対側に刃本体から湾曲させて延在させたヘラとから構成されていることを特徴とするバターナイフ。
【０００９】  上記のバターナイフの先端部にフォークを設けたことを特徴とするバターナイフ。
上記のバターナイフに鋸刃を設けたことを特徴とするバターナイフ。
上記の何れかのバターナイフの柄部の端部近傍に重りを設けたことを特徴とするバターナイフ。
【実施例】
【００１０】  図１乃至図５により第一の実施例のバターナイフを説明する。バターナイフ１０はパン４０にバター５０を塗布するバターナイフ１０であり、このバターナイフ１０は、柄部３０と、柄部３０の一端から軸方向に延在する刃部２０とから構成されている。刃部２０は、刃本体２１と、刃部２０の先端から腹部にかけて設けられた切刃２４と、切刃２４と刃本体２１に対して反対側の背部に刃本体２１から湾曲させて延在させたヘラ２２から構成されている。【００１１】  刃部２０は、ステンレススチール等の金属で形成され、柄部３０はプラスチックや木で形成されている。刃部２０と柄部３０は金属材料又は硬質プラスチックで一体に形成しても良い。【００１２】  図２に示すように、ヘラ２２は、刃本体２１から片方に湾曲して延在している。
従って、図３に示すように、パン４０にバター５０を塗る際は、矢印のように切刃２４の方向に刃部２０を動かすと、バター５０を押し拡げながら塗布することができる。このとき、刃本体２１からヘラ２２に渡って滑らかに湾曲しているので、パン４０を削り取る問題は解消できる。【００１３】  刃本体２１の腹部には鋸刃２５が設けられているのでバターや他の食品を切るのに好適である。フォーク２３により、バター片を突き刺してパン４０に載せることができる。
図６は第二の実施例のバターナイフであり、柄部３０の端部近傍に重り３１を設けて、バターナイフ１０をテーブル６０に置いた際、刃部２０がテーブル６０に接触しないようにして、テーブル６０が汚れないようにしている。また、柄部３０は刃部２０側を太く、反対側の端部を細くしているので、刃部２０をテーブル６０からより離すことができる。なお、バターナイフ１０を上下反対に置いてもこの効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  この発明はパンにバターを塗るだけでなく、他の塗布物を食品に塗る際にも利用可能である。
【符号の説明】
【００１５】１０はバターナイフ
２０は刃部
２１は刃本体
２２はヘラ
２３はフォーク
２４は切刃
２５は鋸刃
３０は柄部
３１は重り
４０はパン
５０はバター
６０はテーブル
【図１】
2018033898.tif 000003
【図２】
2018033898.tif 000004
【図３】
2018033898.tif 000005
【図４】
2018033898.tif 000006
【図５】
2018033898.tif 000007
【図６】
2018033898.tif 000008
【図７】
2018033898.tif 000009
(57)【要約】【課題】従来の人事考課は上司が部下の評価をするというトップダウン的な人事考課が主流であったが、それでは本当の評価が得られにくいという問題があった。【解決手段】本発明の人事考課プログラムには、どの立場であっても管理者が指定した評価対象同士、例えば部下が上司を評価、他部門の方を評価など、あらゆる方向からの人事考課が図れるという利点があり、且つ評価項目についても管理者が自由に設定する事が出来る形態になっている。これにより、従来の評価では見えてこなかった、評価が得られ、企業内での正当な評価に近づけられ、それにより企業内のモチベーションアップにもつながります。【選択図】図２
2018142291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社内でどの立場であっても指定した対象同士で人事考課が図れる事を特徴とする人事考課プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、人事考課プログラムに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】従来の人事考課は上司が部下の評価をするというトップダウン的な人事考課が主流であったが、それでは本当の評価が得られにくいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００２】社内でどの立場であっても指定した対象同士で人事考課が図れる事を特徴とする人事考課プログラム。
【発明の効果】
【０００３】本発明の人事考課プログラムには、どの立場であっても指定した対象同士で人事考課が図れるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】評価者の設定を示した説明図である。
【図２】評価方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
〔基本構成〕
図１は、人事考課プログラムの対象者を設定する図である。
図２は、人事考課を実施する際の図である。
【０００６】なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で設計変更されたものにも適用可能である。
【０００７】
【符号の説明】
【０００９】図１
▲１▼メニュー
▲２▼評価人数
▲３▼非評価者情報
▲４▼評価者一覧
図２
▲１▼対象設問選択
▲２▼自己評価一覧
▲３▼設問内容詳細
【図１】
2018142291.tif 000003
【図２】
2018142291.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】減衰器は、ロータリースイッチによって固定抵抗群を切り替えて使用する方法主流であるが、コストの高い音響用固定抵抗の数及び接点が、切り替える段数の増加に伴って増加してしまう。また、アップダウンカウンタを利用した２進法信号による、Ｒ−２Ｒはしご抵抗群による減衰器が使われる例もあるが、切替段数が増加しすぎてしまうことによる操作の煩雑さが生じる。【解決手段】２＾（ｎ−１）の数列に配された荷重抵抗群を、アップダウンカウンタを利用した２進法信号によって指定し、指定された荷重抵抗を入力信号から出力間に、指定から外れた荷重抵抗は出力から接地間に振り分けることで、減衰器を構成る。また、この減衰器の減衰段階の位置によって、アップダウンカウンタに入力されるパルス信号の逓倍率を指定することで、直線的増減ではなく、対数曲線的な増減を可能とした。【選択図】図２
2018142946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２＾（ｎ−１）の等比数列の抵抗値で構成された荷重抵抗群を、その抵抗本数と等しいビット数の２進法信号の増減によって音声信号側とアース側に振り分け、三桁以上の多段階の切替えを簡易に可能とした減衰器。
【請求項２】
三桁以上の多段階の切替えを可能とした減衰器でありながら、長大な操作が不要かつヴェーバー‐フェヒナーの法則に合致した、対数的な人間の感覚に準じた操作が可能な減衰器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、音響機器の音量等の減衰量操作に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、摺動式可変抵抗による減衰器が主流であり、長期安定性と高音質化を求める需要に応える場合は、ロータリースイッチによって固定抵抗群を切り替えて使用する方法が採られてきた。この方法では、コストの高い音響用固定抵抗の本数及びそれらの接点が、切り替える段数の増加に伴って増加してしまう問題があった。また、一部の機器には、これらの問題への対応として、デジタルアナログ変換回路を応用した、アップダウンカウンタを利用した２進法信号によって制御された、Ｒ−２Ｒはしご抵抗群による減衰器が使われる例が見られた。【０００３】  以下、図１群により、従来の減衰器が可能にしてきた点について説明する。各図中において、ａは信号入力を、ｂは減衰後の信号出力を、ｃは接地を示す。
図１−１は最も一般的な摺動式可変抵抗減衰器である。これは、無段階に減衰が可能だが、摺動によって雑音が発生しそれが経年劣化によって悪化する問題がある。また、減衰器個々が摺動範囲内に固有の誤差を持ち、チャンネル毎の音量差が出るなどの問題があった。図１−２は、摺動式可変抵抗の欠点を解決した、ロータリースイッチによって並列に組み合わされた固定抵抗を切り替える減衰器だが、減衰段階すなわち切替段数の増加が固定抵抗の増加に直結し、しかも選択されない段はすべて使われないという欠点がある。図１−３は、ロータリースイッチによって直列に配された抵抗を各接点で切り替える方法だが、図１−２の方式より固定抵抗の数は増大せず、すべての抵抗が使われるものの、減衰段階すなわち切替段数毎に固定抵抗が必要であり、その接点も増加する欠点がある。図１−４は、アップダウンカウンタを利用した２進法信号による、はしご抵抗群による可変抵抗である。１ビットあたり２本の抵抗が増えるのに対し、減衰段階すなわち切替段数は倍に増えるので、段数自体は増やしやすい。図１−３の方法よりさらに使用抵抗数を減らすことができる反面、数百から数千以上もの段数の多さから、目的の音量の指定にはロータリーエンコーダを何周もさせるような多大な操作を要する。図１−５に示す通り、それが原理的に直線的変化であるため、ヴェーバー‐フェヒナーの法則による人間の対数的な感覚に合致した操作がさらに難しくなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の問題に抵触することなく、コストの高い音響用抵抗の使用数をさらに削減すること。
切替段数の増加によって、感覚的な操作が難しくなり、目的の音量を指定するのに多大な操作を要すること。【０００５】  本発明は、以上に述べた従来の減衰器が有していた問題を解決しようとするものであり、使用固定抵抗本数を増加させずに切替段数を十分に増やした上で、感覚的操作の実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するため、図２に示すように、２＾（ｎ−１）の数列に直列に配された荷重抵抗を、アップダウンカウンタを利用した２進法信号によって指定する減衰器を構成した。また、この指定された荷重抵抗を、リレーもしくはアナログスイッチによってａｂ間に、指定から外れた荷重抵抗はｂｃ間に振り分ける。これにより、はしご抵抗群減衰器より接点は増えるものの、前段に接続される機器から見た負荷は変わらないままに、１ビットあたり１本とさらにコストの高い音響用固定抵抗の使用本数を削減することができる。【０００７】  第２の課題解決手段は、減衰器の減衰段の位置によって、アップダウンカウンタに入力されるパルス信号を逓倍させ、その逓倍率を指定するものである。逓倍回路自体は既知のものであり、また正確なクロックを要するものでもないことから、マイコンを使用する方法以外に、簡易にロータリーエンコーダから論理演算回路を使用する方法も採ることができる。これにより、聴覚上に差を感じにくい減衰率の低い段階であえて段を間引き、傾斜付けることで、直線的増減ではなく人間の感覚に一致した対数曲線的な増減を得ることができる。
なお、この方法は、２進法による抵抗の指定を行う減衰器であれば、すべて応用が可能である。
【発明の効果】
【０００８】
【表】
2018142946.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図２】  本発明による減衰器の回路図及びその作動フロー図。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  音響機器のみにとどまらず、照度等、高品質かつ人間の感覚に沿った可変抵抗が必要とされる機器。また、操作信号が２進法パルスによるもののため、遠隔操作による機器の組み込みにも有利である。
2018142946.tif 000004
2018142946.tif 000005
2018142946.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１−１】
2018142946.tif 000007
【図１−２】
2018142946.tif 000008
【図１−３】
2018142946.tif 000009
【図１−４】
2018142946.tif 000010
【図１−５】
2018142946.tif 000011
【図２】
2018142946.tif 000012
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１−１】最も一般的な摺動式可変抵抗減衰器の回路図
【図１−２】並列固定抵抗切替式減衰器の回路図
【図１−３】直列固定抵抗切替式減衰器の回路図
【図１−４】はしご抵抗群減衰器の回路図及びその作動フロー図
【図１−５】逓倍の有無による減衰曲線の比較グラフ
【図２】本発明による減衰器の回路図及びその作動フロー図