(57)【要約】      （修正有）【課題】汎用性が高く、より良い通信環境のチャネルを選択して通信を行えるようにする無線通信技術を提供する。【解決手段】無線通信システムにおいて、無線通信に用いる周波数帯の複数のチャネルの各々の通信品質に応じた優先順位を表すチャネル選択順位情報を記憶し当該チャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順にチャネルを選択してチャネル変更を行う相手装置と無線通信する無線アクセスポイント装置１０２にＲＡＭ２１４とチャネル制御部２０９とを設ける。ＲＡＭ２１４は、相手装置と同じチャネル選択順位情報を記憶する。チャネル制御部２０９は、相手装置との無線通信に使用しているチャネルの通信品質または干渉波の有無に応じてチャネル変更の要否を判定し、必要と判定した場合に相手装置との無線通信に用いるチャネルをＲＡＭ２１４に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順にチャネルを選択してチャネル変更を行う。【選択図】図２
2018201238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の相手装置と無線通信する無線通信装置において、
無線通信に用いる複数のチャネルの各々についての通信品質に応じた優先順位を表す情報として記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報を１または複数の相手装置へ予め送信する送信部、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
相手装置から送信されてくる存在通知フレームにはチャネル選択順位情報が書き込まれており、
相手装置から受信したチャネル選択順位情報と前記記憶装置に記憶されているチャネル選択情報のうち予め定められた方のチャネル選択順位情報にしたがって当該相手装置との無線通信に用いるチャネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
相手装置から受信したチャネル選択順位情報と前記記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報とが異なる場合に報知を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
相手装置から送信されてくる存在通知フレームには、前記複数のチャネルの各々の通信品質を示す評価情報が書き込まれており、
自装置にて検出した前記複数のチャネルの各々の通信品質と前記評価情報の示す通信品質のうちの予め定められた方に応じて前記記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報を更新するチャネル選択順位更新部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
相手装置から受信した評価情報の示す各チャネルの通信品質と自装置にて検出した各チャネルの通信品質とが異なる場合に報知を行うことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記チャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に相手装置との無線通信に使用するチャネルを選択するチャネル選択部と、
無線通信に使用中のチャネルの通信品質または干渉波の有無に応じてチャネル変更の要否を相手装置毎に判定する判定部と、
チャネル変更が必要と前記判定部により判定された相手装置との無線通信に用いるチャネルを前記記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に選択したチャネルに変更するチャネル変更部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
１または複数の相手装置と無線通信する無線通信装置が実行する通信方法であって、無線通信に用いる複数のチャネルの各々についての通信品質に応じた優先順位を表す情報として記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報を１または複数の相手装置へ予め送信するステップを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンピュータを、
１または複数の相手装置と無線通信する無線通信装置として機能させ、無線通信に用いる複数のチャネルの各々についての通信品質に応じた優先順位を表す情報として記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報を１または複数の相手装置へ予め前記コンピュータに送信させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）における無線アクセスポイント装置などの無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の無線通信装置の通信速度や使い勝手が急速に向上しており、家庭内、会社内、学校内などの様々な場所で無線ＬＡＮが広く利用されるようになった。無線通信では、有線通信とは異なり、他の電子機器から発せられる電磁ノイズや干渉波の影響により、通信が途切れ途切れになったり、通信品質が悪化したりすることがある。また、最悪の場合には、無線通信が切断されてしまう場合もある。そこで、このような無線通信の問題点を解決する技術が従来より種々提案されており、その一例としては特許文献１に開示の技術が挙げられる。
【０００３】
一般に、無線通信に使用される周波数帯域は複数のチャネルに分割されており、無線通信装置間の無線通信ではその中の１つのチャネルが使用される。特許文献１に開示された無線通信装置は、相手装置との無線通信に用いるチャネルにおける干渉波の有無を監視し、干渉波を検知した場合には別チャネルに変更する。このチャネル変更の際には、無線通信装置は、その変更に先立って相手装置へ変更先のチャネルを通知する。そして、無線通信装置は、変更先のチャネルにおいて無線通信の再開に先立って干渉波の有無を確認し、干渉波を検知した場合には、再度のチャネル変更通知を行うことなく、さらにチャネル変更を行う。一方、相手装置は、ビーコンを用いたパッシブスキャンにより、変更先のチャネルを把握する。これにより、干渉波の影響を避けて無線通信を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８５６７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された技術には、チャネル変更通知が相手装置へ届くとは限らない、といった問題がある。チャネル変更通知の伝送には相手装置との無線通信に使用しているチャネルが使用されるが、このチャネルには干渉波が存在しているため、干渉波の影響によりチャネル変更通知の伝送が阻害される場合があるからである。チャネル変更通知が相手装置に届かなかった場合、当該相手装置は何らかの手段でチャネル変更を検知する必要がある。しかし、特許文献１には、チャネル変更を検知するための構成を上記相手装置に設けることは記載されていない。つまり、特許文献１に開示の技術では干渉波による影響を充分には低減できないと考えられる。
【０００６】
さらに、特許文献１に開示された技術には、無線通信に使用される周波数帯域が５ＧＨｚ帯である場合に利用が躊躇される、といった問題もある。その理由は以下の通りである。上記５ＧＨｚ帯を使用した無線通信では、気象レーダや航空管制レーダといったレーダ波が干渉波となることが考えられる。５ＧＨｚ帯に含まれるＷ５３およびＷ５６の各チャネルは、これらのレーダ波と共用されているからである。法令（無線設備規則第４９条の二十第三号ヲ／第三号二の二に基づく総務省告示Ｈ１９年第３６４号）上は、レーダ波を検知してから１０秒以内に無線の送信を停止すべきことが定められている。しかし、無線通信に使用しているチャネルの通信品質によっては１０秒という短時間でチャネル変更を通知できるとは限らない。そもそも、当該法令の主旨に鑑みれば、レーダ波を検知した後に新たにチャネル変更通知を送信することははばかられる。これが、無線通信に使用される周波数帯域が５ＧＨｚ帯である場合に特許文献１に開示の技術の利用が躊躇される理由である。
【０００７】
また、特許文献１に開示の技術は、変更先のチャネルにおいて干渉波が検出され、チャネル変更が連続して発生した場合には、最終的にどのチャネルにチャネル変更されたのかをビーコンにより相手装置に把握させる構成となっている。つまり、特許文献１に開示の技術はビーコンの定期送信を前提としている。したがって、特許文献１の技術は、インフラストラクチャモードの通信には適用可能であるものの、ビーコンを用いない場合のアドホックモードの通信には適用できず、汎用性に欠ける。加えて、特許文献１に開示の技術では、チャネル変更要因として干渉波による影響しか考慮されておらず、干渉波以外の要因（一時的な遮蔽物の存在や電磁ノイズ等）による通信品質の劣化等については考慮されていない。
【０００８】
この発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、汎用性が高く、より良い通信品質のチャネルを利用して通信を行えるようにする無線通信技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、１または複数の相手装置と無線通信する無線通信装置において、無線通信に用いる複数のチャネルの各々についての通信品質に応じた優先順位を表す情報として記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に相手装置との無線通信に使用するチャネルを選択するチャネル選択部と、無線通信に使用中のチャネルの通信品質または干渉波の有無に応じてチャネル変更の要否を相手装置毎に判定する判定部と、チャネル変更が必要と前記判定部により判定された相手装置との無線通信に用いるチャネルを前記記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に選択したチャネルに変更するチャネル変更部と、を有することを特徴とする無線通信装置、を提供する。
【００１０】
本発明の無線通信装置においては、記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位にしたがって相手装置との無線通信に使用するチャネルの選択および変更が行われる。このため、相手装置においても当該記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位にしたがってチャネルの選択および変更が行われるのであれば、本発明の無線通信装置と相手装置のどちらか一方が先にチャネル変更を行ったとしても、他方は通信の途絶等を契機として同じチャネル選択順位情報を参照してチャネル変更を行い、通信を再開することができる。つまり、本発明によれば、チャネル変更に先立って変更先のチャネルを相手装置へ通知する必要は無く、このような通知は行われない。本発明によれば、相手装置への変更先のチャネルの通知は行われないため、相手装置との無線通信に使用中のチャネルに干渉がある場合であっても、チャネル変更の実行に何ら問題はなく、より良い通信品質のチャネルを利用して相手装置と無線通信を行うことが可能になる。また、本発明によれば、チャネル変更がレーダ波に起因するものであっても法令に違反することはなく、法令の趣旨に反することもない。さらに、本発明では、ビーコンの使用は前提となっていないのでアドホックモードへの適用は勿論、ＷＤＳ（Wireless Distribution System）モードおよびインフラストラクチャモードへの適用も勿論可能である。このように本発明は様々な通信モードに適用することができ、汎用性が高い。
【００１１】
より好ましい態様においては、使用中のチャネルにおける干渉波の有無を検出する干渉波検出部を有し、前記判定部は、前記干渉波検出部の検出結果に応じて干渉波の有無を監視する。この態様によれば、使用中のチャネルにおける干渉波の有無の検出を行うハードウェアとして干渉波検出部を有しているため、判定部が行う処理が少なくて済む。
【００１２】
より好ましい態様においては、前記チャネル変更部は、チャネル選択順位情報に従って選択した変更先のチャネルについて干渉波の有無を監視し、干渉波が検出された場合には、再度、当該チャネル選択順位情報を参照してチャネル変更を行う。この態様によれば、レーダ波等の干渉波による影響を回避しつつ、より良い通信品質のチャネルで無線通信を行うことが可能になる。また、このようにチャネル変更が連続して発生する場合であっても、チャネル選択順位情報の示す優先順位の順で相手装置もチャネル変更を行うのであれば、最終的な変更先のチャネルが決まるまでの所要時間が短くなる。さらに好ましい態様においては、チャネル選択順位情報に従って選択した変更先のチャネルを使用する前に、前記変更先のチャネルにおいて干渉波の不存在を所定期間に亘って確認するチャネル使用確認部を有し、前記判定部は、前記チャネル使用確認部の確認結果に応じて干渉波の有無を監視する。この態様によれば、変更先のチャネルを使用する前に当該チャネルにおける干渉波の不存在を確認するハードウェアとしてチャネル使用確認部を有しているため、判定部が行う処理が少なくて済む。
【００１３】
また別の好ましい態様においては、相手装置との間で定期的に存在通知フレームを送受信するようにしても良い。このような態様の一例としては、相手装置から送信された存在通知フレームを受信する毎に計時を開始するタイマを設け、前記判定部には、前記タイマにより計時された時間が予め定められた閾値を超えた場合に、チャネル変更が必要と判定させる態様が考えられる。本態様によれば、現在使用中のチャネルの通信品質を存在通知フレームを利用して評価することが可能になり、当該チャネルの通信品質の評価のための処理を省略することが可能になる。より好ましい態様としては、前記タイマとして前記閾値を初期値としてカウントダウンを行うタイマを用い、チャネル変更に先立って前記タイマの計時を停止させてリセットし、チャネル変更後に計時を再開させるとともに、干渉波の検知によるチャネル変更を行う場合には前記タイマの初期値をより大きな値にリセットするリセット部をさらに設ける態様が考えられる。詳細については後述するが、このような態様によれば、本発明の無線通信装置側でのチャネル変更において変更先のチャネルで干渉波が検出されて再度チャネル変更を行った場合であっても、相手装置から送信されてくる存在通知フレームについての無用な受信タイムアウトの発生を回避することが可能になる。
【００１４】
さらに好ましい態様としては、相手装置から送信されてくる存在通知フレームにはチャネル選択順位情報が書き込まれており、前記記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報を相手装置から受信した存在通知フレームに書き込まれているチャネル選択順位情報を用いて更新するチャネル選択順位更新部をさらに有する態様が考えられる。一般に無線通信に使用する周波数帯の各チャネルの通信品質は時々刻々と変化するのであるが、特許文献１に開示の技術では変更先のチャネルが事前に固定されているので、このような変化に追従できず、再度チャネル変更が必要となることも考えられる。このようにチャネル変更が連続して発生すると、最終的な変更先のチャネルを決定するまでに時間がかかってしまい、その分だけ無線通信の中断時間が長くなってしまう。これに対して、相手装置が、チャネル選択順位情報を通信品質に応じて更新し存在通知フレームに書き込んで送信する無線通信装置であれば、本態様を採用することによって、各チャネルの通信品質に変化が生じたとしもその変化に追従して常により良い通信品質のチャネルを用いて無線通信を行うことが可能になる。なお、前記複数のチャネルの各々の通信品質を検出し、前記記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報を通信品質の検出結果に応じて更新するチャネル選択順位更新部を本発明の無線通信装置に設けることによっても同様に効果が得られる。
【００１５】
相手装置との間で定期的に存在通知フレームを送受信する態様の他の具体例としては、前記１または複数の相手装置の各々は、チャネル選択情報を記憶する記憶装置を有し各々の記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報にしたがって無線通信に使用するチャネルを選択する一方、本発明の無線通信装置も、チャネル選択情報を記憶する記憶装置を有し当該無線通信装置のチャネル変更部は自装置の記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報にしたがって無線通信に使用するチャネルを選択する態様であって、以下のチャネル選択順位更新部を当該無線通信装置に設ける態様が考えられる。すなわち、このチャネル選択順位更新部は、複数のチャネルの各々の通信品質を検出し、自装置の記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報を通信品質の検出結果に応じて更新するとともに当該チャネル選択順位情報を書き込んだ存在通知フレームを相手装置へ送信する処理を定期的に実行する。このような態様によっても、各チャネルの通信品質の変化に追従して常により良い通信品質のチャネルを用いて無線通信を行うことが可能になる。
【００１６】
さらに別の好ましい態様においては、本発明は、コンピュータに、無線通信に用いる周波数帯の複数のチャネルの各々についての通信品質に応じた優先順位を表す情報として記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に相手装置との無線通信に使用するチャネルを選択する第１の処理と、無線通信に使用中のチャネルの通信品質または干渉波の有無に応じてチャネル変更の要否を相手装置毎に判定する第２の処理と、前記第２の処理にてチャネル変更が必要と判定された相手装置との無線通信に用いるチャネルを前記チャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に選択したチャネルに変更する第３の処理と、を実行させることを特徴とするプログラム（すなわち、当該コンピュータを上記チャネル選択部、判定部およびチャネル変更部として機能させることを特徴とするプログラム）を提供する。この態様によれば、既存の無線通信装置の制御プログラムを本発明のプログラムに書き換えるだけで本発明が実施でき、新たに本発明の無線通信装置を導入する必要がなく、コスト削減に繋がる。
【００１７】
さらに別の好ましい態様においては、本発明は、１または複数の第１の無線通信装置と、前記１または複数の第１の無線通信装置と無線通信する第２の無線通信装置と、を含み、前記第２の無線通信装置は、無線通信に用いる複数のチャネルの各々についての通信品質に応じた優先順位を表す情報として記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に第１の無線通信装置との無線通信に使用するチャネルを選択するチャネル選択部と、無線通信に使用中のチャネルの通信品質または干渉波の有無に応じてチャネル変更の要否を第１の無線通信装置毎に判定する判定部と、チャネル変更が必要と前記判定部により判定された第１の無線通信装置との無線通信に用いるチャネルを前記記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に選択したチャネルに変更するチャネル変更部と、を有することを特徴とする無線通信システムを提供する。この態様によれば、各無線通信装置間の通信にアドホックモードを適用するだけでなく、ＷＤＳモードおよびインフラストラクチャモードを適用することが可能となり、様々な通信モードに適用することができ、汎用性が高くなる。
【００１８】
さらに別の好ましい態様においては、本発明は、１または複数の相手装置と無線通信する無線通信装置における無線通信方法において、無線通信に用いる複数のチャネルの各々についての通信品質に応じた優先順位を表す情報として記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に相手装置との無線通信に使用するチャネルを選択する第１のステップと、無線通信に使用中のチャネルの通信品質または干渉波の有無に応じてチャネル変更の要否を相手装置毎に判定する第２のステップと、チャネル変更が必要と前記第２のステップにて判定された相手装置との無線通信に用いるチャネルを前記記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に選択したチャネルに変更する第３のステップと、を前記無線通信装置に実行させることを特徴とする無線通信方法を提供する。この態様によれば、汎用性が高く、より良い通信品質のチャネルを利用して通信が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の無線通信装置の一実施形態である無線アクセスポイント装置１０２および１０３を含む無線通信システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】同無線アクセスポイント装置１０２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５が制御プログラムに従って実行するメイン処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】同ＣＰＵ２０５が制御プログラムに従って実行するチャネル選択順位決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】同ＣＰＵ２０５が制御プログラムに従って実行するハートビート送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】同ＣＰＵ２０５が制御プログラムに従って実行するハートビード受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】同ＣＰＵ２０５が制御プログラムに従って実行するチャネル変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】無線アクセスポイント装置１０２および１０３の動作例を示すタイムチャートである。
【図９】無線アクセスポイント装置１０２および１０３の動作例を示すタイムチャートである。
【図１０】無線アクセスポイント装置１０２および１０３の動作例を示すタイムチャートである。
【図１１】本発明の変形例（２）を説明するための図である。
【図１２】本発明の変形例（７）を説明するための図である。
【図１３】本発明の変形例（８）を説明するための図である。
【図１４】本発明の変形例（９）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の無線通信装置の一実施形態である無線アクセスポイント装置１０２および１０３を含む無線通信システム１の構成を示すブロック図である。この無線通信システム１は、企業内などに敷設される通信システムである。図１に示すように、無線通信システム１は、上記企業の従業者等が使用するパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）１０１および１０４と、無線アクセスポイント装置１０２および１０３と、を含んでいる。図１に示すようにパソコン１０１は有線ＬＡＮを介して無線アクセスポイント装置１０２に接続されており、パソコン１０４は別の有線ＬＡＮを介して無線アクセスポイント装置１０３に接続されている。本実施形態では、パソコン１０１とパソコン１０４の間のデータ通信は、無線アクセスポイント装置１０２および１０３より成る無線ＬＡＮ経由で実現される。つまり、図１に示す無線通信システム１は無線ＬＡＮを含んでいる。パソコン１０１とパソコン１０４にデータ通信を行わせる場合、パソコン１０１とパソコン１０４を同一の有線ＬＡＮに接続し、この有線ＬＡＮを介した通信により上記データ通信を実現することも勿論考えられる。しかし、パソコン１０１と１０４が設置される場所によってはパソコン１０１と１０４とを接続する信号線を敷設することが困難な場合もある。例えば、パソコン１０１とパソコン１０４とが防火扉を隔てて設置される場合などのである。本実施形態によれば、防火扉等によって信号線の敷設ができない場合であっても、上記無線ＬＡＮ経由でパソコン１０１とパソコン１０４との間のデータ通信を実現することができる。
【００２１】
本実施形態の上記無線ＬＡＮでは、５ＧＨｚ帯の周波数帯域が使われる。そして、無線アクセスポイント装置１０２と１０３は、ＷＤＳモードで相互に無線通信を行う。本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０２と１０３は、最初の接続時にのみＷＤＳモードの接続手順（暗号鍵の交換等）を実行し、以降、暗号鍵も最初の接続時に交換したものを使い続ける。そのため、本実施形態の無線通信システム１では、無線通信に使用されるチャネルが変更されても再度接続手順を踏むことなく、すぐに無線通信を再開することができる。
【００２２】
周知のように５ＧＨｚ帯の周波数帯域は複数のチャネルに分割されており、これら複数のチャネルのうちＷ５３およびＷ５６の各チャネルは気象レーダ等と共用されている。本実施形態では、上記複数のチャネルの各々について、各チャネルの通信品質等を一定の基準にしたがって評価することで無線通信に使用するチャネルとして選択される優先順位（以下、チャネル選択順位）が動的に定められる。無線アクセスポイント装置１０２および１０３は、上記チャネル選択順位を表すチャネル選択順位情報を記憶しており、無線通信の途絶や干渉波等に起因してチャネル変更が必要になると、上記チャネル選択順位にしたがって変更先のチャネルを選択し、チャネル変更を実行する。
【００２３】
ここで注目すべき点は、本実施形態の無線アクセスポイント装置１０２および１０３の各々は、上記チャネル変更を行う際に、変更先のチャネルを相手装置へ通知しないという点であり、この点に本実施形態の特徴の１つがある。より詳細に説明すると、本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０２と１０３の各々は、相手装置へハートビートを定期的に送信する。ハートビートとは、自装置が正常に稼働していることを他の装置へ知らせるための信号である。無線アクセスポイント装置１０２および１０３の各々は、相手装置からのハートビートの途絶により相手装置側でのチャネル変更の発生を検知し、自装置に記憶されているチャネル選択順位情報にしたがって変更先のチャネルを判別する。このため、本実施形態では、チャネル変更に先立って相手装置へ変更先のチャネルを通知する必要はないのである。以下、本実施形態の特徴を顕著に示す無線アクセスポイント装置１０２および１０３を中心に説明する。
【００２４】
（Ａ−１：無線アクセスポイント装置１０２の構成）
図２は、無線アクセスポイント装置１０２のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線アクセスポイント装置１０２は、アンテナ２０１、ＲＦ（Radio Frequency）部２０２、変復調部２０３、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０５、ハートビート（図中ではＨＢと表記する）受信タイマ部２０６、ハートビート送信タイマ部２０７、レーダ波監視部２０８、チャネル制御部２０９、基本クロック生成部２１０、有線ＬＡＮＭＡＣ多重部２１１、変復調部２１２、有線ＬＡＮＰＨＹ部２１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１４およびＲＯＭ（Read Only Memory）２１５を含んでいる。
【００２５】
ＲＯＭ２１５には、本実施形態の特徴を顕著に示す処理をＣＰＵ２０５に実行させる制御プログラム（図２では図示略）が予め記憶されている。ＲＡＭ２１４は、当該制御プログラムを実行する際のワークエリアとしてＣＰＵ２０５によって利用される。また、ＲＡＭ２１４には、チャネル選択順位情報が記憶される他、後述するレーダ波検知フラグやＣＲＣエラー率等の各種データが記憶される。ＣＰＵ２０５は無線アクセスポイント装置１０２の電源投入（図示略）を契機として上記制御プログラムをＲＯＭ２１５からＲＡＭ２１４に読み出し、その実行を開始する。この制御プログラムにしたがって作動しているＣＰＵ２０５は、無線アクセスポイント装置１０２の制御中枢の役割を担う制御部として機能する。ＣＰＵ２０５が制御プログラムにしたがって実行する処理の詳細については後に明らかにする。
【００２６】
有線ＬＡＮＰＨＹ部２１３は、有線ＬＡＮを介してパソコン１０１に接続されている。有線ＬＡＮＰＨＹ部２１３は、パソコン１０１から送信されてくる信号（本実施形態では、パソコン１０１からパソコン１０４へ送信されたＭＡＣフレームを表す信号）を受信し、変復調部２１２に与える。なお、ＭＡＣフレームとは、ＯＳＩ参照モデルの第２層（データリンク層）におけるデータ送受信単位である。変復調部２１２は、有線ＬＡＮＰＨＹ部から与えられた信号を有線ＬＡＮの規格に準じて復調し、有線ＬＡＮＭＡＣ多重部２１１に与える。
【００２７】
有線ＬＡＮＭＡＣ多重部２１１は、変復調部２１２の出力信号から上記ＭＡＣフレームを復元しＣＰＵ２０５に与える。ＣＰＵ２０５は、当該ＭＡＣフレームを無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４に与える。無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４は、当該ＭＡＣフレームに多重化を施して変復調部２０３に与える。変復調部２０３は、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４から与えられたＭＡＣフレームに無線ＬＡＮの規格に準じた変調を施し、この変調により得られた回路信号をＲＦ部２０２に与える。ＲＦ部２０２は、変復調部２０３の出力信号を通信電力へ変換してアンテナ２０１に与え、アンテナ２０１はその通信電力を空間へ放射する。これにより、無線アクセスポイント装置１０２から無線アクセスポイント装置１０３へのＭＡＣフレームの送信が実現される。
【００２８】
これに対して、無線アクセスポイント装置１０３から送信されたＭＡＣフレーム（例えば、パソコン１０４からパソコン１０１へ送信されたＭＡＣフレーム）の受信は以下の要領で実現される。アンテナ２０１は、無線アクセスポイント装置１０３から受信した通信電力をＲＦ部２０２に与える。ＲＦ部２０２は、アンテナ２０１から与えられた通信電力を回路信号に変換し、変復調部２０３に出力する。変復調部２０３は、ＲＦ部２０２の出力信号を無線ＬＡＮの規格に準じて復調して無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４に与える。無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４は、変復調部２０３の出力信号から上記ＭＡＣフレームを復元する。無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４は、復元したＭＡＣフレームの送信先ＭＡＣアドレスがパソコン１０１のＭＡＣアドレスである場合にのみそのＭＡＣフレームをＣＰＵ２０５に与え、その他の場合は破棄する。なお、ＭＡＣフレームを取捨選択する役割をＲＦ部２０２、変復調部２０３もしくはＣＰＵ２０５に担わせても良い。
【００２９】
ＣＰＵ２０５は、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４から与えられたＭＡＣフレームを有線ＬＡＮＭＡＣ多重部２１１に与える。有線ＬＡＮＭＡＣ多重部２１１は、そのＭＡＣフレームに多重化を施して変復調部２１２に与える。変復調部２１２は、有線ＬＡＮＭＡＣ多重部２１１から与えられたＭＡＣフレームに有線ＬＡＮの規格に準じて変調を施し、この変調により得られた信号を有線ＬＡＮＰＨＹ部２１３に与える。有線ＬＡＮＰＨＹ部２１３は、変復調部２１２から与えられる信号を有線ＬＡＮを介してパソコン１０１に送信する。
【００３０】
また、ＣＰＵ２０５は、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４から受け取ったＭＡＣフレームについてＣＲＣ誤りの有無の判定、および再送フレームであるか否かの判定を行い、ＣＲＣエラー率およびフレーム再送率を算出してＲＡＭ２１４に書き込む。ここで、ＣＲＣ誤りとは、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４から受け取ったＭＡＣフレームから算出されるチェックサムと当該ＭＡＣフレームのヘッダ部に書き込まれているチェックサムとが一致しないことを言う。ＣＲＣエラー率とは、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４から受け取ったＭＡＣフレームの個数に対するＣＲＣ誤りの発生したＭＡＣフレームの数の割合を言う。また、フレーム再送率とは、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４から受け取ったＭＡＣフレームの個数に対する再送処理により再送されたＭＡＣフレームの数の割合を言う。再送処理により再送されたフレームであるか否かは当該フレームのヘッダ部を参照して判定することができる。ＣＰＵ２０５は、フレーム再送率については送信先ＭＡＣアドレス毎にその算出を行い、送信先ＭＡＣアドレス毎に（すなわち、送信先ＭＡＣアドレスと対応付けて）ＲＡＭ２１４へ書き込む。なお、ＣＲＣエラー率およびフレーム再送率の算出を無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４が行い、その算出結果をＣＰＵ２０５に与える態様をとっても良い。
【００３１】
チャネル制御部２０９は、ＣＰＵ２０５による制御の下、ＲＦ部２０２の送受信周波数を変更する。また、レーダ波監視部２０８は、ＲＦ部２０２から出力される信号を受け取り、その信号に対してスペクトル解析および特定のパルスパターン監視を施してレーダ波の検知を試み、レーダ波が検知された場合にはその旨の通知をＣＰＵ２０５に与える。
【００３２】
ハートビート受信タイマ部２０６は、ハートビートの不受信時間を初期値からのダウンカウントで計測するためのタイマである。ハートビート受信タイマ部２０６はハートビートを受信する毎にリセットされ、計時を開始する。ハートビート送信タイマ部２０７は、ハートビートの送信間隔を計測するためのタイマである。ハートビート送信タイマ部２０７は、ハートビート送信処理が完了したことを契機として計時を開始する。また、基本クロック生成部２１０は、上記各時間計測のための基本クロックを生成する。また、この基本クロックは後述するチャネル選択順位決定処理においても参照される。
以上が無線アクセスポイント装置１０２のハードウェア構成である。
【００３３】
次いで、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５が制御プログラムにしたがって実行する処理について説明する。前述したように無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、無線アクセスポイント装置１０２の電源投入を契機として制御プログラムをＲＯＭ２１５からＲＡＭ２１４へ読み出し、当該制御プログラムの実行を開始する。図３は無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５が制御プログラムに従って実行するメイン処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すように、ＣＰＵ２０５は、まず、チャネル選択順位決定処理（図４参照）を実行する（ステップＳ３０１）。詳細については後述するが、チャネル選択順位決定処理では、ＣＰＵ２０５は、チャネル選択順位を決定し、そのチャネル選択順位を表すチャネル選択順位情報をＲＡＭ２１４に書き込む。
【００３４】
ステップＳ３０１に後続するステップＳ３０２では、ＣＰＵ２０５は、ハートビート送信タイマ部２０７のタイマ値を参照し、タイムアウトとなっているか否かを判定する。ただし、無線アクセスポイント装置１０２の電源投入直後に実行されるステップＳ３０２では、ＣＰＵ２０５は無条件に上記タイムアウトが発生していると判定する。電源投入直後であれば、ハートビートは一回も送信されていないからである。ステップＳ３０２の判定結果が”Ｙｅｓ”であると、ＣＰＵ２０５はハートビート送信処理を実行し（ステップＳ３０３）、その後、ステップＳ３０４の処理を実行する。これに対して、ステップＳ３０２の判定結果が”Ｎｏ”であると、ＣＰＵ２０５はハートビート送信処理（ステップＳ３０３）を実行せず、ステップＳ３０４の処理を実行する。
【００３５】
図５は、メイン処理のステップＳ３０３において実行されるハートビート送信処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、ハートビート送信処理では、ＣＰＵ２０５は、まず、ハートビートの役割を担うＭＡＣフレーム（以下、ハートビートフレーム）のヘッダを組み立てる（ステップＳ５０１）。次に、ＣＰＵ２０５は、上記ハートビートフレームのペイロードにＲＡＭ２１４に記憶されているチャネル選択順位情報を書き込む（ステップＳ５０２）。そして、ＣＰＵ２０５は、上記の要領で生成したハートビートフレームを無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４、変復調部２０３、ＲＦ部２０２およびアンテナ２０１を介して無線アクセスポイント装置１０３に送信し（ステップＳ５０３）、ハートビート送信処理を完了する。上記の要領でハートビートの送信を完了すると、ハートビート送信タイマ部２０７はリセットされ、その時点から再度計時を開始する。
【００３６】
図３に戻って、メイン処理のステップＳ３０４では、ＣＰＵ２０５は、無線アクセスポイント装置１０２が無線アクセスポイント装置１０３からハートビートを受信したか否かを判定する。ステップＳ３０４の判定結果が“Ｙｅｓ”であると、ＣＰＵ２０５はハートビート受信処理（ステップＳ３０５）を実行する。図６は、ハートビート受信処理の流れを示すフローチャートである。このハートビート受信処理では、ＣＰＵ２０５は、まず、ハートビート受信タイマ部２０６のタイマ値を最大値（すなわち、ダウンカウントの開始点となる初期値、本実施形態では、１５秒）にリセットする（ステップＳ６０１）。次に、ＣＰＵ２０５は、受信したハートビートフレームのペイロードにチャネル選択順位情報が書き込まれているか否かを判定する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２の判定結果が“Ｙｅｓ”であると、ＣＰＵ２０５は、当該ハートビートフレームのペイロードからチャネル選択順位情報を読み出してＲＡＭ２１４の所定領域に書き込み（ステップＳ６０３）、ハートビート受信処理を完了する。より詳細に説明すると、本実施形態では、ＣＰＵ２０５は、チャネル選択順位決定処理にてＲＡＭ２１４に書き込んだチャネル選択順位情報が上書きされないように、ＲＡＭ２１４の別箇所に上記受信したチャネル選択情報を書き込む。ステップＳ６０２の判定の結果が”Ｎｏ”であると、ＣＰＵ２０５はステップＳ６０３の処理を実行することなく、ハートビート受信処理を完了する。上記の要領でハートビート受信処理が完了すると、ハートビート受信タイマ部２０６は計時を開始する。
【００３７】
一方、ステップＳ３０４の判定結果が“Ｎｏ”であると、ＣＰＵ２０５はハートビート受信タイマ部２０６のタイムアウトが発生しているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６の判定結果が“Ｙｅｓ”であると（すなわち、タイムアウトが発生した場合）、ＣＰＵ２０５はレーダ波検知フラグに“０”をセットし、チャネル変更処理（ステップＳ３０７）を実行する。このチャネル変更処理の詳細については後述する。チャネル変更処理が完了すると、ＣＰＵ２０５はチャネル選択順位決定処理（ステップＳ３０１）を再び実行する。一方、ステップＳ３０６の判定結果が“Ｎｏ”であると、ＣＰＵ２０５はステップＳ３０８の処理を実行する。
【００３８】
ステップＳ３０８では、ＣＰＵ２０５は、レーダ波が検知されたか否かを判定する。ステップＳ３０８の判定の結果、“Ｙｅｓ”であると、ＣＰＵ２０５はレーダ波検知フラグに“１”をセットし、チャネル変更処理（ステップＳ３０９）を実行する。つまり、レーダ波検知フラグは、チャネル変更の要因がレーダ波の検知であったか否かを示すフラグである。チャネル変更処理（ステップＳ３０９）を完了すると、ＣＰＵ２０５はチャネル選択順位決定処理（ステップＳ３０１）を再び実行する。一方、ステップＳ３０８の判定結果が“Ｎｏ”であれば、ＣＰＵ２０５はステップＳ３０９を実行することなく、チャネル選択順位決定処理（ステップＳ３０１）を再び実行する。
以上がメイン処理、ハートビート送信処理およびハートビート受信処理の流れである。
【００３９】
次に、チャネル選択順位決定処理について説明する。
図４は、チャネル選択順位決定処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ２０５は、まず、基本クロック生成部２１０から出力される基本クロックを参照して前回のチャネル選択順位決定処理の完了から１秒以上経過しているか否かを判定する（ステップＳ４０１）。なお、無線アクセスポイント装置１０２の電源投入を契機にチャネル選択順位決定処理が開始された場合は、ステップＳ４０１の判定の結果は必ず“Ｙｅｓ”となる。
【００４０】
ステップＳ４０１の判定結果が“Ｙｅｓ”であった場合、ＣＰＵ２０５は、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４へのＭＡＣフレームの出力を停止（すなわち、無線ＬＡＮへのＭＡＣフレームの送信を停止）し（ステップＳ４０２）、ステップＳ４０３以降の処理を実行する。送信される予定だったＭＡＣフレームは、送信停止が解除されるまでＲＡＭ２１４にバッファリングされる。一方、ステップＳ４０１の判定結果が“Ｎｏ”であった場合には、ＣＰＵ２０５はステップＳ４０２以降の処理を実行することなく、チャネル選択順位決定処理を完了する。なお、ＣＰＵ２０５はチャネル選択順位決定処理を完了する際には、その時刻を示すデータをＲＡＭ２１４の所定領域に書き込む。前述したステップＳ４０１では、ＣＰＵ２０５は当該領域に記憶されているデータを参照して前回のチャネル選択順位決定処理の完了から１秒以上経過しているか否かを判定するのである。
【００４１】
ステップＳ４０２に後続するステップＳ４０３では、ＣＰＵ２０５はチャネル制御部２０９を制御して評価対象チャネルを切り替える（ステップＳ４０３）。チャネル制御部２０９は、ＣＰＵ２０５の制御下で、アンテナ２０１を介してＲＦ部２０２が受信するチャネルをラウンドロビン方式で１チャネルずつ切り替える。
【００４２】
ＣＰＵ２０５は、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４をプロミスキャスモードに切り替える。以降、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４は、再度モード切り換えが行われるまで、受信したＭＡＣフレームをその送信先ＭＡＣアドレスを問わずに全てＣＰＵ２０５に与える。ＣＰＵ２０５は、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４から受け取ったＭＡＣフレームの中から、再送ビットの立っているフレームとビーコンフレームとを選択する。ビーコンフレームは、上記チャネルにおけるＢＳＳＩＤの数を数えるために使用され、ＣＰＵ２０５は、各チャネルの評価中に新たに発見されたＢＳＳＩＤの数をＲＡＭ２１４に累積的に記録する。また、再送ビットの立っているフレームは、フレーム再送率の計算のために使用され、ＣＰＵ２０５は算出したフレーム再送率をＲＡＭ２１４に累積的に記録する。このようにして、ＣＰＵ２０５は各チャネルの通信品質に関する評価情報を収集する（ステップＳ４０４）。なお、ＣＰＵ２０５が無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４をプロミスキャスモードに切り替えている間は、レーダ波監視部２０８からレーダ波を検知した旨の通知が与えられたとしても、ＣＰＵ２０５はその通知を無視する。
【００４３】
ＣＰＵ２０５は、基本クロック生成部２１０が生成した基本クロックを参照し、ステップＳ４０４の処理を開始してから２００ｍｓの時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。このステップＳ４０５の判定結果が“Ｎｏ”である間、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ４０４の処理を続行する。ステップＳ４０５の判定結果が“Ｙｅｓ”になると、ＣＰＵ２０５は、無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４のプロミスキャスモードを解除し、無線アクセスポイント装置１０３との間で使用していたチャネルに切り戻し（ステップＳ４０６）、無線ＬＡＮの送信停止を解除する（ステップＳ４０７）。以降、ＣＰＵ２０５は、有線ＬＡＮＭＡＣ多重部２１１から受け取ったＭＡＣフレームを無線ＬＡＮＭＡＣ多重部２０４に与え、無線通信を再開する。
【００４４】
ステップＳ４０５の判定に用いる閾値（すなわち、２００ｍｓ）は、ＣＰＵ２０５が５ＧＨｚ帯の全チャネルの通信品質に関する評価情報を収集するのに十分な長さの時間である。しかし、回路設計等の都合により当該時間内に全チャネルの通信品質に関する評価情報を収集できないのであれば、上記閾値をより大きな値にしても良いが、ステップＳ４０１の存在により上記閾値は１秒より短いことが求められる。このため、上記閾値については、１秒以下の範囲で実験等を行って好適な値に定めるようにすれば良い。
【００４５】
ステップＳ４０７に後続するステップＳ４０８では、ＣＰＵ２０５は、ＲＡＭ２１４に記憶されたＢＳＳＩＤの数とＣＲＣエラー率とフレーム再送率から、評価対象となったチャネルの評価スコアをチャネル毎に算出する。ここで、評価スコアの算出アルゴリズムについては種々の態様が考えられるが、ＢＳＳＩＤの数が少ないほど評価スコアが高く、ＣＲＣエラー率が低いほど評価スコアが高く、フレーム再送率が低いほど評価スコアが高くなるようなアルゴリズムであれば良い。ＢＳＳＩＤの数が少ないほど通信品質が良く、ＣＲＣエラー率やフレーム再送率が低いほど通信品質が良いからである。例えば、ＣＲＣエラー率（或いはフレーム再送率）として０〜１の範囲の実数値を用いる場合は、（所定の正の整数値−ＢＳＳＳＩＤの数）＋（１−ＣＲＣエラー率）＋（１−フレーム再送率）を評価スコアとする、といった具合である。なお、評価スコアの計算にＢＳＳＩＤの数のみを用いても良いし、ＣＲＣエラー率のみを用いても良いし、フレーム再送率のみを用いても良い。また、ＢＳＳＩＤの数、ＣＲＣエラー率およびフレーム再送率のうちの任意の２つを用いて評価スコアを算出しても良い。
【００４６】
ＣＰＵ２０５は、ステップＳ４０８にて算出した各チャネルの評価スコアを降順にソートし、通信品質が良いと見込まれる順（すなわち、評価スコアの降順）にチャネル選択順位を決定する（ステップＳ４０９）。そして、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ４０９で決定したチャネル選択順位を表すチャネル選択順位情報をＲＡＭ２１４に書き込み（ステップＳ４１０）、チャネル選択順位決定処理（ステップＳ３０１）が完了する。なお、上記チャネル選択順位情報の具体例としては、無線通信に使用可能な複数のチャネルの各々を一意に示す識別子をステップＳ４０９にて決定されたチャネル選択順位の順に配列したリスト形式のデータが挙げられる。
【００４７】
次いで、チャネル変更処理について説明する。
図７は、チャネル変更処理の流れを示すフローチャートである。このチャネル変更処理では、ＣＰＵ２０５は、まず、無線ＬＡＮへのＭＡＣフレームの送信を停止する（ステップＳ７０１）。次いで、ＣＰＵ２０５は、ハートビート受信タイマ部２０６の計時を停止させる（ステップＳ７０２）。
【００４８】
ステップＳ７０２に後続するステップＳ７０３では、ＣＰＵ２０５は、ＲＡＭ２１４からチャネル選択順位情報を読み出す。次いで、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０３にて読み出したチャネル選択順位情報を参照して最も通信品質が良いと見込まれるチャネルを選択し、無線通信に使用するチャネルを当該選択したチャネルに変更する（ステップＳ７０４）。なお、ステップＳ７０３の実行前に使用していたチャネルが最も通信品質が良いと見込まれる場合には、ＣＰＵ２０５は、２番目に通信品質が良いと見込まれるチャネルに変更する。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ２０５は、レーダ波検知フラグを参照してチャネル変更の理由がレーダ波検知のためであるか否かを判定する（ステップＳ７０５）。本実施形態では、レーダ波検知フラグの値が“１”であれば、ステップＳ７０５の判定結果は“Ｙｅｓ”となり、レーダ波検知フラグの値が“０”であれば、ステップＳ７０５の判定結果は“Ｎｏ”となる。
【００５０】
ステップＳ７０５の判定の結果、“Ｙｅｓ”であると、ＣＰＵ２０５はハートビート受信タイマ部２０６のタイマ値を、現時点の最大値（すなわち、ダウンカウンタの初期値）に１５秒を加えた値にリセットする（ステップＳ７０６）。一方、ステップＳ７０５の判定の結果、“Ｎｏ”であると、ＣＰＵ２０５はハートビート受信タイマ部２０６のタイマ値を１５秒にリセットする（ステップＳ７０７）。前述したようにステップＳ３０７ではレーダ波検知フラグには“０”がセットされ、ステップＳ３０９ではレーダ波検知フラグには“１”がセットされる。このため、ステップＳ３０７のチャネル変更処理の場合には、ステップＳ７０７の処理が実行され、ステップＳ３０９のチャネル変更処理の場合には、ステップＳ７０６の処理が実行される。
【００５１】
ステップＳ７０６もしくは７０７に後続して実行されるステップＳ７０８では、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０４における変更先のチャネルがＷ５３もしくはＷ５６であるか否かを判定する（ステップＳ７０８）。ステップＳ７０８の判定結果が“Ｎｏ”であると、ＣＰＵ２０５は、ハートビート受信タイマ部２０６の計時停止を解除させ（ステップＳ７１２）、さらに、無線ＬＡＮへのＭＡＣフレーム送信停止を解除し（ステップＳ７１３）、チャネル変更処理を終了する。これに対して、ステップＳ７０８の判定の結果、“Ｙｅｓ”であると、ＣＰＵ２０５は待機状態になり、レーダ波監視部２０８によるレーダ波の検知を待つ（ステップＳ７０９）。ＣＰＵ２０５は、レーダ波監視部２０８からの通知の有無によらず、この待機状態を１分間継続する（ステップＳ７１０）。
【００５２】
上記１分間の待機を完了すると（ステップＳ７１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０５は、上記待機状態の間にレーダ波を検知した旨の通知をレーダ波監視部２０８から受け取ったか否かを判定する（ステップＳ７１１）。ステップＳ７１１の判定結果が“Ｙｅｓ”であると、ＣＰＵ２０５は、レーダ波検知フラグに“１”をセットしてステップＳ７０３以降の処理を再度実行する。これに対して、ステップＳ７１１の判定結果が“Ｎｏ”であると、ＣＰＵ２０５は、前述したステップＳ７１２およびＳ７１３の各処理を実行してチャネル変更処理を終了する。
以上が、無線アクセスポイント装置１０２の構成である。
【００５３】
（Ａ−２：無線アクセスポイント装置１０３の構成）
次いで、無線アクセスポイント装置１０３の構成について説明する。
無線アクセスポイント装置１０３のハードウェア構成は無線アクセスポイント装置１０２のハードウェア構成（図２参照）と同一であるため、詳細な説明を省略する。無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５が制御プログラムにしたがって実行する処理は、以下の２つの点を除いて無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５が制御プログラムにしたがって実行する処理と同一である。
【００５４】
第１に、無線アクセスポイント装置１０３の電源投入時にのみ、チャネル選択順位決定処理（ステップＳ３０１）を実行する点である。つまり、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、チャネル変更処理（図３：ステップＳ３０７或いはＳ３０９）を完了した場合、もしくはステップＳ３０８の判定結果が“Ｎｏ”であった場合には、ステップＳ３０１の処理を実行することなく、ステップＳ３０２の処理を実行する。第２に、無線アクセスポイント装置１０２から受信したハートビートから読み出したチャネル選択順位情報を用いて自装置のＲＡＭ２１４に記憶されているチャネル選択順位情報を更新する（より具体的には、前者で後者を上書きする）点である。このため、無線アクセスポイント装置１０２のＲＡＭ２１４と無線アクセスポイント装置１０３のＲＡＭ２１４には、同一のチャネル選択順位情報が記憶されることとなる。
以上が、無線アクセスポイント装置１０３の構成である。
【００５５】
（Ｂ：動作）
次いで、無線アクセスポイント装置１０２と無線アクセスポイント装置１０３がＷ５３を用いて無線通信を行っている状況下で、レーダ波の検知によりチャネル切り換えを行う場合の動作について説明する。以下では、Ｗ５３を「チャネルＡ」とし、Ｗ５６を「チャネルＢ」とし、５ＧＨｚ帯のその他のチャネルを「チャネルＣ」とする。なお、以下に説明する動作の開始時点では、チャネルＡの優先順位が最も高く、次いでチャネルＢの優先順位が高く、チャネルＣの優先順位が最も低いことを示すチャネル選択順位情報がチャネル選択順位決定処理により生成され、無線アクセスポイント装置１０２のＲＡＭ２１４に記憶されている。そして、このチャネル選択順位情報が無線アクセスポイント装置１０２と無線アクセスポイント装置１０３の間のハートビートの送受信により無線アクセスポイント装置１０３に伝送され、無線アクセスポイント装置１０３のＲＡＭ２１４にも当該チャネル選択順位情報が記憶されている。
【００５６】
（Ｂ−１：チャネルＢがレーダで使用されていない場合の動作）
まず、チャネルＢがレーダで使用されていない場合の動作を説明する。
図８は、チャネルＢがレーダで使用されていない場合の無線アクセスポイント装置１０２および１０３の動作の流れを示すタイムチャートである。図８に示すように、無線アクセスポイント装置１０２と無線アクセスポイント装置１０３はチャネルＡを用いて無線通信を行っている。この状況下で、図８のタイミングＴ８１において無線アクセスポイント装置１０２のレーダ波監視部２０８によってレーダ波が検知されたとする。無線アクセスポイント装置１０２では、レーダ波監視部２０８からＣＰＵ２０５へレーダ波の検知が通知される。無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５が実行するメイン処理では、このタイミングＴ８１においてステップＳ３０８の判定結果が“Ｙｅｓ”となり、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、レーダ波検知フラグに“１”をセットしてチャネル変更処理（ステップＳ３０９）を実行する。
【００５７】
無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、図７に示すチャネル変更処理を開始し、ステップＳ７０１からステップＳ７０５の処理を実行する。レーダ波検知フラグの値が“１”であるため、ステップＳ７０５の判定結果は“Ｙｅｓ”となり、ステップＳ７０６の処理が実行される。本動作の開始時点ではハートビート受信タイマ部２０６のタイマ値の最大値は１５秒である。このため、無線アクセスポイント装置１０２では、ハートビート受信タイマ部２０６のタイマ値の最大値は、それまでの最大値＋１５秒、すなわち、３０秒に更新される。本動作例では、チャネル選択順位情報にしたがって定まる変更先のチャネルはチャネルＢ（すなわち、Ｗ５６）である。このため、ステップＳ７０８の判定結果は“Ｙｅｓ”となり、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５はステップＳ７０９からステップＳ７１１の処理を実行する。すなわち、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、タイミングＴ８１から１分間に亙ってレーダ波の検知のために待機状態となるが、チャネルＢはレーダで使用されていない。このため、上記１分間の待機期間にレーダ波が検知されることはなく、ステップＳ７１１の判定結果は“Ｎｏ”となる。その結果、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５はステップＳ７１２およびステップＳ７１３の処理を実行し、切り換え後のチャネル（チャネルＢ）を用いてハートビートの送信を再開する。この再開タイミングが図８におけるタイミングＴ８２（タイミングＴ８１から１分経過後のタイミング）である。
【００５８】
一方、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５が実行するメイン処理では、図８のタイミングＴ８３（Ｔ８１から１５秒経過後のタイミング）においてハートビートの受信タイムアウトが発生し（図３：ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、レーダ波検知フラグに“０”をセットしてチャネル変更処理（ステップＳ３０７）を実行する。前述したように、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は上記タイミングＴ８１において無線ＬＡＮへのフレームの送信を停止しており、ハートビートの送信も停止されるからである。
【００５９】
無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、図７に示すチャネル変更処理を開始し、ステップＳ７０１からステップＳ７０５の処理を実行する。ただし、レーダ波検知フラグの値が“０”であるため、ステップＳ７０５の判定結果は“Ｎｏ”となり、ステップＳ７０７の処理が実行される。つまり、無線アクセスポイント装置１０３では、ハートビート受信タイマ部２０６のタイマ値はその時点の最大値（すなわち、１５秒）にリセットされる。無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５が実行するチャネル変更処理においても、チャネル選択順位情報にしたがって定まる変更先のチャネルはチャネルＢ（すなわち、Ｗ５６）であるため、ステップＳ７０８の判定結果は“Ｙｅｓ”となり、ステップＳ７０９〜Ｓ７１１の処理（すなわち、レーダ波検知のために１分間に待機）が実行される。しかし、前述したように本動作例では、チャネルＢはレーダで使用されていないため、ステップＳ７１１の判定結果は“Ｎｏ”となり、ステップＳ７１２およびＳ７１３の処理が実行され、変更後のチャネル（チャネルＢ）を用いてハートビートの送信が再開される。この再開タイミングが図８におけるタイミングＴ８４である。
【００６０】
図８におけるタイミングＴ８２の時点では無線アクセスポイント装置１０２のハートビート受信タイマ部２０６のタイマ値の最大値は３０秒である一方、無線アクセスポイント装置１０３からハートビートの送信が再開されるタイミングＴ８４はタイミングＴ８２から１５秒が経過した時点である。このため、無線アクセスポイント装置１０２において、無線アクセスポイント装置１０３から送信されたハートビートについての受信タイムアウトは発生せず、ハートビートの受信タイムアウトに起因したチャネル変更が発生することはない。よって、無線アクセスポイント装置１０２と１０３は、最も通信品質が良いと見込まれるチャネルＢを使用して無線通信を継続することができる。
【００６１】
（Ｂ−２：チャネルＢもレーダで使用されていた場合の動作）
次いで、チャネルＢもレーダで使用されていた場合の動作について説明する。
この場合、無線アクセスポイント装置１０２において実行されるチャネル変更処理と無線アクセスポイント装置１０３において実行されるチャネル変更処理の何れにおいても、チャネルＢにおいてレーダ波を検知し、ステップＳ７１１の判定結果は“Ｎｏ”となり得る。しかし、無線アクセスポイント装置１０２においてステップＳ７１１の判定結果が“Ｙｅｓ”となった場合と、無線アクセスポイント装置１０３においてステップＳ７１１の判定結果が“Ｙｅｓ”となった場合とで以降の動作は異なったものとなる。このため、以下では、無線アクセスポイント装置１０２においてレーダ波が検知された場合と、無線アクセスポイント装置１０３においてレーダ波が検知された場合に分けて動作を説明する。なお、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５がチャネルＡにレーダ波を検知してチャネル変更処理を実行するまでの動作、および無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５がハートビートの受信タイムアウトの発生を契機としてチャネル変更処理を実行するまでの動作は、何れもチャネルＢがレーダで使用されていない場合と同一であるため、説明を省略する。
【００６２】
（Ｂ−２−１：チャネルＢのレーダでの使用が無線アクセスポイント装置１０２で検知された場合の動作）
図９は、チャネルＢもレーダで使用されており、かつその使用が無線アクセスポイント装置１０２において検知された場合の無線アクセスポイント装置１０２および１０３の動作を示すタイムチャートである。なお、図９におけるタイミングＴ９１、Ｔ９２、Ｔ９３およびＴ９４の各々は図８におけるタイミングＴ８１、Ｔ８２、Ｔ８３およびＴ８４の各々に対応する。
【００６３】
無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、タイミングＴ９１においてチャネル変更処理の実行を開始する。このチャネル変更処理においてステップＳ７０１からステップＳ７０５の処理に後続してステップＳ７０６の処理が実行される点はチャネルＢがレーダで使用されていない場合と同一である。同様に、ステップＳ７０８からステップＳ７１１の処理も実行されるが、本実施形態ではチャネルＢはレーダで使用されており、無線アクセスポイント装置１０２においてその使用が検知される。このため、本動作例ではステップＳ７１１の判定結果は“Ｙｅｓ”となり、ステップＳ７０３以降の処理が再度実行される。すなわち、無線通信に使用するチャネルはチャネル選択順位情報にしたがってチャネルＣに切り換えられ（ステップＳ７０４）、ハートビートの受信タイマの最大値はその時点の最大値（３０秒）にさらに１５秒を加算した値（すなわち、４５秒）に更新される（ステップＳ７０６）。その後、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０８の判定を行うであるが、チャネルＣはＷ５３ではなく、Ｗ５６でもないため、ステップＳ７０８の判定結果は“Ｎｏ”となる。このため、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０９〜Ｓ７１１の処理を実行することなく、ステップＳ７１２およびＳ７１３の処理を実行し、切り換え後のチャネル（チャネルＣ）を用いてハートビートの送信を再開する。この再開タイミングが図９におけるタイミングＴ９２である。
【００６４】
一方、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、図９のタイミングＴ９３（Ｔ９１から１５秒経過後のタイミング）においてハートビートの受信タイムアウトを検出し、レーダ波検知フラグに“０”をセットしてチャネル変更処理（ステップＳ３０７）を実行する。ただし、無線アクセスポイント装置１０３ではチャネルＢのレーダでの使用は検知されないため、前述したチャネルＢがレーダで使用されていない場合と同様に、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５はタイミングＴ９４からハートビートの送信を開始する。しかしながら、本動作例では、タイミングＴ９４の時点では無線アクセスポイント装置１０２の無線通信チャネルはチャネルＣにさらに変更されており、無線アクセスポイント装置１０３が無線アクセスポイント装置１０２から送信されたハートビートをチャネルＢを介して受信することはない。このため、無線アクセスポイント装置１０３においては、タイミングＴ９４から１５秒経過後のタイミングＴ９５においてハートビートの受信タイムアウトが発生し、再度、チャネル変更処理（ステップＳ３０７）が実行される。
【００６５】
このようにして再度実行されるチャネル変更処理においては、無線通信に使用するチャネルはチャネル選択順位情報にしたがってチャネルＣに切り換えられ（ステップＳ７０４）、ハートビートの受信タイマの最大値は１５秒にリセットされる（ステップＳ７０６）。その後、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０８の判定を行うであるが、チャネルＣはＷ５３ではなく、Ｗ５６でもないため、ステップＳ７０８の判定結果は“Ｎｏ”となる。このため、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０９〜Ｓ７１１の処理を実行することなく、ステップＳ７１２およびＳ７１３の処理を実行し、チャネルＣを用いてハートビートの送信を再開する。ステップＳ７０９〜Ｓ７１１の処理が実行されないため、上記ハートビートの送信再開タイミングは図９におけるタイミングＴ９５と略一致する。
【００６６】
図９におけるタイミングＴ９２の時点では無線アクセスポイント装置１０２のハートビート受信タイマ部２０６のタイマの最大値は４５秒である一方、無線アクセスポイント装置１０３からチャネルＣへのハートビートの送信が再開されるタイミングＴ９５はタイミングＴ９４から１５秒が経過した時点（タイミングＴ９４はタイミングＴ９２から１５秒が経過した時点であるから、タイミングＴ９２から３０秒が経過した時点）である。無線アクセスポイント装置１０２はタイミングＴ９２から４５秒が経過した時点であるタイミングＴ９６よりも前に無線アクセスポイント装置１０３からチャネルＣへ送信されたハートビートを受信するので、無線アクセスポイント装置１０３から送信されたハートビートについての受信タイムアウトは発生しない。したがって、ハートビートの受信タイムアウトに起因したチャネル変更が発生することはない。よって、無線アクセスポイント装置１０２と１０３は、レーダ波等の干渉のないチャネルのうちで最も通信品質が良いと見込まれるチャネルＣを使用して無線通信を継続することができる。
【００６７】
（Ｂ−２−２：チャネルＢのレーダでの使用が無線アクセスポイント装置１０３で検知された場合の動作）
図１０は、チャネルＢもレーダで使用されており、かつその使用が無線アクセスポイント装置１０３において検知された場合の無線アクセスポイント装置１０２および１０３の動作の流れを示すタイムチャートである。なお、図９におけるタイミングＴ１０１、Ｔ１０２、Ｔ１０３およびＴ１０４の各々は図８におけるタイミングＴ８１、Ｔ８２、Ｔ８３およびＴ８４の各々に対応する。
【００６８】
無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、タイミングＴ１０１においてチャネル変更処理の実行を開始する。このチャネル変更処理においてステップＳ７０１からステップＳ７０５の処理に後続してステップＳ７０６の処理が実行される点はチャネルＢがレーダで使用されていない場合と同一である。同様に、ステップＳ７０８からステップＳ７１１の処理も実行されるのである。本動作例では、チャネルＢはレーダで使用されているものの、無線アクセスポイント装置１０２ではその使用が検知されるため、ステップＳ７１１の判定結果は“Ｎｏ”となり、ステップＳ７１２およびＳ７１３の処理が実行される。したがって、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、図１０におけるタイミングＴ１０２の時点でチャネルＢへのハートビートの送信を再開する。
【００６９】
無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、図１０のタイミングＴ１０３（Ｔ１０１から１５秒経過後のタイミング）においてハートビートの受信タイムアウトを検出し、レーダ波検知フラグに“０”をセットしてチャネル変更処理（ステップＳ３０７）を実行する。すなわち、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、無線通信に使用するチャネルをチャネル選択順位情報にしたがってチャネルＢに切り換え（ステップＳ７０４）、ハートビートの受信タイマの最大値を１５秒にリセット（ステップＳ７０７）し、その後、ステップＳ７０９〜Ｓ７１１の処理を実行する。本動作例では、無線アクセスポイント装置１０３ではチャネルＢのレーダでの使用が検知されるため、上記ステップＳ７１１の判定結果は“Ｙｅｓ”となり、ステップＳ７０３以降の処理が再度実行される。すなわち、無線通信に使用するチャネルはチャネル選択順位情報にしたがってチャネルＣに切り換えられ（ステップＳ７０４）、ハートビートの受信タイマの最大値はその時点の最大値（１５秒）に１５秒を加算した値（すなわち、３０秒）に更新される（ステップＳ７０６）。その後、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０８の判定を行うが、チャネルＣはＷ５３ではなく、Ｗ５６でもないため、ステップＳ７０８の判定結果は“Ｎｏ”となる。このため、無線アクセスポイント装置１０３のＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０９〜Ｓ７１１の処理を実行することなく、ステップＳ７１２およびＳ７１３の処理を実行し、チャネルＣを用いてハートビートの送信を再開する。この再開タイミングが図１０におけるタイミングＴ１０４である。
【００７０】
このように、図１０のタイミングＴ１０４の時点では、無線アクセスポイント装置１０２はチャネルＢへハートビートを送信し、無線アクセスポイント装置１０３はチャネルＣへハートビートを送信している。このため、タイミングＴ１０２から３０秒経過した時点であるタイミングＴ１０５までに無線アクセスポイント装置１０２が、無線アクセスポイント装置１０３から送信されたハートビートを受信することはなく、無線アクセスポイント装置１０２においてハートビートの受信タイムアウトが発生する。無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、この受信タイムアウトの発生を契機として、レーダ波検知フラグに“０”をセットし、チャネル変更処理（Ｓ３０７）を実行する。このチャネル変更処理では、無線通信に使用するチャネルはチャネル選択順位情報にしたがってチャネルＣに切り換えられ（ステップＳ７０４）、ハートビートの受信タイマの最大値は１５秒にリセットされる（ステップＳ７０６）。その後、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０８の判定を行うが、チャネルＣはＷ５３ではなく、Ｗ５６でもないため、ステップＳ７０８の判定結果は“Ｎｏ”となる。このため、無線アクセスポイント装置１０２のＣＰＵ２０５は、ステップＳ７０９〜Ｓ７１１の処理を実行することなく、ステップＳ７１２およびＳ７１３の処理を実行し、チャネルＣを用いてハートビートの送信を再開する。ステップＳ７０９〜Ｓ７１１の処理が実行されないため、上記ハートビートの送信再開タイミングは図１０におけるタイミングＴ１０５と略一致する。
【００７１】
図１０におけるタイミングＴ１０４の時点では無線アクセスポイント装置１０３のハートビート受信タイマ部２０６のタイマの最大値は３０秒である一方、無線アクセスポイント装置１０２からチャネルＣへのハートビートの送信が開始されるタイミングＴ１０５はタイミングＴ１０２から３０秒が経過した時点（タイミングＴ１０２はタイミングＴ１０４より１５秒前の時点であるから、タイミングＴ１０４から１５秒が経過した時点）である。無線アクセスポイント装置１０３はタイミングＴ１０４から３０秒が経過した時点であるタイミングＴ１０６よりも前に無線アクセスポイント装置１０２からチャネルＣへ送信されたハートビートを受信するので、無線アクセスポイント装置１０２から送信されたハートビートについての受信タイムアウトは発生しない。したがって、ハートビートの受信タイムアウトに起因したチャネル変更が発生することはない。よって、無線アクセスポイント装置１０２と１０３は、レーダ波等の干渉のないチャネルのうちで最も通信品質が良いと見込まれるチャネルＣを使用して無線通信を継続することができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の無線通信装置（無線アクセスポイント装置１０２および１０３）では、当該無線通信装置のＲＡＭ２１４に記憶されたチャネル選択順位情報の示すチャネル選択順位にしたがってチャネル変更が行われるため、チャネル変更に先立って変更先のチャネルを相手装置に通知する必要は無く、使用中のチャネルに干渉波が存在したとしてもチャネル変更に何らの問題も生じない。そして、上記チャネル選択順位情報は定期的に更新されるため、チャネル変更の必要が生じた時点で最良の通信品質のチャネルに変更することができる。つまり、本実施形態によれば、無線通信に使用しているチャネルに干渉波が存在する場合であっても、より良い通信品質のチャネルへの切り換えを確実に行うことができる。さらに、干渉がレーダ波によるものであっても法令に違反することはなく、法令の趣旨に反することもない。また、チャネル選択順位に従ってチャネル変更が行われるので、チャネル変更を何度も連続して行う必要があっても最終的な変更先のチャネルが決まるまでの所要時間が短くなる。
【００７３】
（Ｃ：変形例）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態を以下のように変形しても良い。
（１）上記実施形態では相手装置からのハートビートの途絶により相手装置側でもチャネル変更の発生を検知した。しかし、無線アクセスポイント装置１０２および１０３の各々に、自装置の存在を通信相手へ通知するためのフレーム（以下、存在通知フレーム）を定期的に通信相手へ送信する処理を実行させ、この存在通知フレームに上記ハートビートの役割を担わせるようにしてもよい。この場合、無線アクセスポイント装置１０２には、自装置が定めたチャネル選択順位を表すチャネル選択順位情報を存在通知フレームのペイロードに書き込んで送信する処理を実行させ、無線アクセスポイント装置１０３には、相手装置から受信した存在通知フレームのペイロードに書き込まれているチャネル選択順位情報を用いて、自装置のチャネル選択順位情報を更新する処理を実行させるようにすればよい。また、ビーコンフレームに存在通知フレームの役割を担わせてもよい。この場合、無線アクセスポイント装置１０２は、ビーコンフレームにおいて汎用的な情報要素、例えば、ベンダー固有情報が書き込まれたフィールド等にチャネル選択順位情報を書き込んで相手装置に送信すればよく、無線アクセスポイント装置１０２および１０３は、相手装置から送信されてくるビーコンの消失をもってチャネル変更を行えばよい。また、上記実施形態では、無線通信に使用中のチャネルにおける干渉波（上記実施形態では、レーダ波）の有無を検出するための干渉波検出部（上記実施形態では、レーダ波監視部２０８）をＣＰＵ２０５とは別個のハードウェアとして実装したが、ＣＰＵ２０５によるソフトウェア処理により干渉波の検出を実現しても良い。
【００７４】
（２）上記実施形態の無線通信システム１は、無線アクセスポイント装置１０２および１０３という２つの無線通信装置を有していた。しかし、３以上の無線通信装置を有する無線通信システムに本発明を適用してもよい。つまり、本発明の無線通信装置の通信相手となる相手装置は複数であってもよく、この場合、相手装置毎にチャネル選択順位情報をＲＡＭ２１４に記憶させておけば良い。
【００７５】
例えば、相手装置１、相手装置２および相手装置３の３台の相手装置と無線通信する場合、相手装置１と対応付けて図１１（ａ）に示すチャネル選択順位情報をＲＡＭ２１４に記憶させ、相手装置２と対応付けて図１１（ｂ）に示すチャネル選択順位情報をＲＡＭ２１４に記憶させ、相手装置３と対応付けて図１１（ｃ）に示すチャネル選択順位情報をＲＡＭ２１４に記憶させておく。相手装置１との無線通信に使用するチャネルを変更する場合には、図１１（ａ）に示すチャネル選択順位情報を参照して変更先のチャネルを選択し、相手装置２との無線通信に使用するチャネルを変更する場合には、図１１（ｂ）に示すチャネル選択順位情報を参照して変更先のチャネルを選択し、相手装置３との無線通信に使用するチャネルを変更する場合には、図１１（ａ）に示すチャネル選択順位情報を参照して変更先のチャネルを選択するようにすればよい。
【００７６】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すチャネル選択順位情報には、各チャネルのチャネル選択順位（図１１では、“選択順位”と略記）の他に、当該チャネル選択順位（スコア）の算出根拠となった各種情報（通信品質の評価項目（この例では、ＣＲＣエラー率およびフレーム再送率）、信号強度（最小の信号強度：端末が複数ある中で最小のもの）、および干渉波の有無）が格納されている。これらの情報は定期的に更新され、各チャネルのチャネル選択順位（スコア）もこれら情報を用いて所定のアルゴリズムにしたがって更新される。上記実施形態のチャネル選択順位情報には各チャネルのチャネル選択順位（スコア）のみが含まれていたが、本変形例のようにチャネル選択順位の算出根拠となった各種情報（或いはその一部の情報）が含まれていてもよい。なお、本発明の無線通信装置の相手装置が一台のみである場合には、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すチャネル選択順位情報の何れか一つだけをＲＡＭ２１４に記憶させておけば良い。
【００７７】
また、本発明の無線通信装置の相手装置が複数である場合、当該無線通信装置の複数の相手装置の配置態様には種々の態様が考えられる。例えば、３以上の無線通信装置を線状に連ねた無線通信システムであれば、無線アクセスポイント装置１０２−１、無線アクセスポイント装置１０３−１、無線アクセスポイント装置１０２−２、無線アクセスポイント装置１０３−２・・・といった具合に無線アクセスポイント装置１２０および１０３を交互に配置すれば良い。この無線通信システムでは、無線アクセスポイント装置１０２−１と無線アクセスポイント装置１０３−１の間の無線通信のチャネルは、無線アクセスポイント装置１０２−１がチャネル選択順位決定処理（ステップＳ３０１）を実行することで定まるチャネル選択順位にしたがって決定される。同様に、無線アクセスポイント装置１０３―１と無線アクセスポイント装置１０２−２の間の無線通信のチャネルは、無線アクセスポイント装置１０２−２により定められたチャネル選択順位にしたがって決定され、無線アクセスポイント装置１０２−２と無線アクセスポイント装置１０３−２の間の無線通信のチャネルも、無線アクセスポイント装置１０２−２により定められたチャネル選択順位にしたがって決定される。つまり、無線アクセスポイント１０２−２は、無線アクセスポイント１０３−１および無線アクセスポイント１０３−２の各々に対応付けて記憶した各チャネル選択順位情報の表すチャネル選択順位にしたがって各々との無線通信のチャネルを相手装置毎に変更する。そのため、無線アクセスポイント１０２−２と無線アクセスポイント１０３−１との間の無線通信のチャネルと、無線アクセスポイント１０２−２と無線アクセスポイント１０３−２との間の無線通信のチャネルが、同じになるとは限らない。
【００７８】
また、１つの無線通信装置を中心として複数の無線通信装置が放射状に配置されたスター型のネットワークトポロジの無線通信システムに本発明を適用する場合には、無線アクセスポイント１０２を上記スター型のネットワークトポロジの中心に配置し、複数の無線アクセスポイント１０３の各々を上記中心から放射状に配置すればよい。そして、無線アクセスポイント１０２に複数の無線アクセスポイント装置１０３の各々との無線通信に使用するチャネルについてのチャネル選択順位を表すチャネル選択順位情報を当該無線アクセスポイント装置１０３と対応付けて記憶させておき、無線アクセスポイント装置１０３との無線通信に使用するチャネルをその無線アクセスポイント装置１０３に対応するチャネル選択順位情報の示すチャネル選択順位にしたがって変更する処理を無線アクセスポイント装置１０３毎に無線アクセスポイント装置１０２に実行させるようにすればよい。
【００７９】
（３）上記実施形態ではＷＤＳモードで無線通信する無線アクセスポイント装置（無線アクセスポイント装置１０２および無線アクセスポイント装置１０３）への本発明の適用例を説明した。しかし、本発明では、ビーコンを用いないためアドホックモードの無線通信への適用も可能であり、無線アクセスポイント装置と無線通信端末間のインフラストラクチャモードの無線通信への適用も可能である。つまり、本発明の無線通信装置は無線アクセスポイント装置に限定される訳ではなく、無線通信端末であっても良い。
【００８０】
（４）上記実施形態では、レーダ波の検知またはハートビートの受信タイムアウトを契機にチャネル変更を行う態様について説明した。しかし、図４のチャネル選択順位決定処理のステップＳ４０８において計算されるチャネル評価スコアが予め定められた閾値を下回ったことを契機としてチャネル変更を行う態様であっても良く、両者の組み合わせであっても良い。要は、相手装置との無線通信に使用中のチャネルの通信品質に応じてチャネル変更の要否を判断する態様であれば良い。また、上記実施形態では、相手装置から送信されたハートビートについての受信タイムアウトが発生した場合（すなわち、使用中のチャネルの通信品質が劣化した場合）または干渉波を検出した場合にチャネル変更を行ったが、何れか一方のみの監視を行ってチャネル変更の要否を判断しても良い。
【００８１】
（５）上記実施形態では、ハートビート受信タイマ部２０６のタイマ値の初期値を１５秒としたが、当該初期値は必ずしも１５秒である必要はない。また、レーダ波検知時の初期値の増分についても同様である。ただし、上記初期値（或いは増分）が余りにも長くなると無線の送受信が停止している時間が長くなり無線通信がスムーズに行われなくなる。逆に、余りにも短すぎるとハートビートの受信タイムアウトに起因するチャネル変更が頻繁に行われスムーズな無線通信が行われなくなる。上記初期値および初期値の増分については適宜実測を行って好適な値に定めるようにすれば良い。なお、上記初期値および初期値の増分を図４のチャネル選択順位決定処理のステップＳ４０８で計算したチャネル評価スコアにより、可変とする態様をとっても良い。チャネル評価スコアが高いほどスムーズにハートビートを送受信できるので、当該スコアが高いほど上記初期値および初期値の増分を小さくするといった具合である。なお、初期値が充分に大きければ上記増分を設ける必要はない。また、ハートビート受信タイマ部２０６をカウントアップを行うタイマで実現し、当該タイマの値が上記初期値等に達したことを契機としてチャネル変更が必要と判定するようにしてもよい。
【００８２】
（６）上記実施形態では、図４に示すチャネル選択順位決定処理を無線アクセスポイント装置１０２のみで実行した。しかし、図４のチャネル選択順位決定処理をチャネル評価情報収集処理とチャネル評価スコア計算処理に分割して、各処理を無線アクセスポイント装置１０２および１０３の各々に分散して行わせても良い。詳述すると、図４に示すチャネル選択順位決定処理は、ステップＳ４０８からステップＳ４１０のチャネル評価スコア計算処理と、それ以外のチャネル評価情報収集処理に分割することができる。各処理は必ずしも同じ無線通信装置で行わなければいけないわけではないので、各無線通信装置間に情報のやり取りがあれば、各処理を異なる無線通信装置において行う態様をとっても良い。無線アクセスポイント装置１０２および１０３は定期的にハートビートを互いに送受信しているので、例えば、無線アクセスポイント装置１０２がチャネル評価スコア計算処理を行い、無線アクセスポイント装置１０３がチャネル評価情報収集処理を行っても良い。この場合、無線アクセスポイント装置１０２が送信するハートビートのペイロードにはチャネル評価スコア計算処理の結果であるチャネル選択順位情報を書き込んでおき、無線アクセスポイント装置１０３が送信するハートビートのペイロードにはチャネル評価情報（ＢＳＳＩＤの数やＣＲＣエラー率、フレーム再送率など）を書き込んでおくようにすれば良い。このような態様によれば、チャネル評価情報収集処理およびチャネル評価スコア計算処理の各処理負荷を２つの無線通信装置に分散させることが可能になる。
【００８３】
（７）チャネル選択順位決定処理（チャネル評価情報収集処理およびチャネル評価スコア計算処理）、ハートビート送信処理およびハートビート受信処理の各処理についても同様に複数の無線通信装置に分散実行させても良い。図１２は、この分散態様の組み合わせを示す表である。上記において説明した一実施形態は、図１２のパターン１に相当する。
【００８４】
図１２のパターン２では、チャネル選択順位決定処理とハートビート送信処理は無線アクセスポイント装置１０２が行い、ハートビート受信処理は無線アクセスポイント装置１０３が行う。具体的には、無線アクセスポイント装置１０２におけるメイン処理からステップＳ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６およびＳ３０７の各処理を削除し、無線アクセスポイント装置１０３におけるメイン処理からステップＳ３０１、Ｓ３０２およびＳ３０３の各処理を削除するのである。このパターン２では、無線アクセスポイント装置１０３はハートビートの送信を行わないため、無線アクセスポイント装置１０２にはハートビート受信タイマ部２０６を設ける必要はなく、無線アクセスポイント装置１０３にはハートビート送信タイマ部２０７を設ける必要はない。
【００８５】
図１２のパターン３では、チャネル評価情報収集処理は無線アクセスポイント装置１０２が実行し、チャネル評価スコア計算処理は無線アクセスポイント装置１０３が実行し、ハートビート送信処理とハートビート受信処理は無線アクセスポイント装置１０２および１０３の両方が実行する。
【００８６】
図１２のパターン４〜６は、パターン１〜３の無線アクセスポイント装置１０２と無線アクセスポイント装置１０３を各々の役割を入れ換えただけに過ぎないので、詳細な説明は省略する。
【００８７】
図１２のパターン７では、全ての処理を無線アクセスポイント装置１０２および１０３の両者が行う。無線アクセスポイント装置１０２および１０３が送信するハートビートのペイロードには、各々独立して決定したチャネル選択順位情報が各々書き込まれている。無線アクセスポイント装置１０２および１０３は互いに隣接するように設置されるため、各々の決定したチャネル選択順位情報は同じになると考えられる。しかし、チャネル評価情報収集処理の方法によっては、無線アクセスポイント装置１０２および１０３が各々独立に決定したチャネル選択順位情報が異なることもある。このような場合、事前に決定した片方の無線アクセスポイント装置のチャネル選択順位情報を優先的に用いるようにしても良いし、無線アクセスポイント装置１０２および１０３が決定したチャネル選択順位情報を比較して異なる場合には、アラーム等を用いて無線通信システム１の使用者に状況を伝達するような態様をとっても良い。
【００８８】
図１２のパターン８は、チャネル評価スコア計算処理のみ無線アクセスポイント装置１０２が実行し、残りの各処理を無線アクセスポイント装置１０２および１０３の両者に実行させる態様である。このパターン８では、無線アクセスポイント装置１０２が送信するハートビートのペイロードにはチャネル評価スコア計算処理の結果であるチャネル選択順位情報が書き込まれており、無線アクセスポイント装置１０３が送信するハートビートのペイロードにはチャネル評価情報が書き込まれている。パターン８では、最終的なチャネル選択順位決定処理は無線アクセスポイント装置１０２が行うので、無線アクセスポイント装置１０２および１０３が共有するチャネル選択順位情報が異なることはないが、両者が収集したチャネル評価情報が異なる場合がある。このような場合には、パターン７のように片方の無線アクセスポイント装置が収集したチャネル評価情報を優先的に用いる態様をとっても良いし、アラーム等で使用者に状況を伝達する態様をとっても良い。
【００８９】
図１２のパターン９は、パターン８の無線アクセスポイント装置１０２および１０３を入れ換えただけである。このパターン９では、チャネル評価スコア計算処理を無線アクセスポイント装置１０３が行う。そのため、詳細な説明は省略する。
【００９０】
（８）上記実施形態では、無線アクセスポイント装置１０２（或いは１０３）のＲＯＭ２１５に、本実施形態の特徴を顕著に示す処理をＣＰＵ２０５に実行させる制御プログラムが予め記憶されていた。しかし、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に上記制御プログラムを書き込んで配布しても良く、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記制御プログラムを配布しても良い。このようにして配布される制御プログラムにしたがって一般的な無線通信装置の制御部（ＣＰＵなどのコンピュータ）を作動させることで当該無線通信装置を本発明の無線通信装置として機能させることが可能になるからである。また、上記実施形態では、チャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に相手装置との無線通信に使用するチャネルを選択するチャネル選択部と、無線通信に使用中のチャネルの通信品質または干渉波の有無に応じてチャネル変更の要否を相手装置毎に判定する判定部と、チャネル変更が必要と前記判定部により判定された相手装置との無線通信に用いるチャネルを記憶装置に記憶されているチャネル選択順位情報の示す優先順位の高い順に選択したチャネルに変更するチャネル変更部をソフトウェアモジュールにより実現したが、これら各部を電子回路等のハードウェアモジュールにより実現してもよい。同様に、ハートビート受信タイマ部２０６のリセットについてもソフトウェアモジュールで実現するのではなく専用のハードウェア（リセット部）により実現してもよく、チャネル選択順位情報の更新についても専用のハードウェア（チャネル選択順位更新部）により実現してもよい。例えば、図１３に示すように、各々ハードウェアで実現されたチャネル選択部、判定部、チャネル変更部およびチャネル選択順位更新部と、チャネル選択順位情報を記憶した記憶部（記憶装置）とを組み合わせて無線アクセスポイント装置１０２および１０３を構成すればよい。
【００９１】
（９）上記実施形態では、チャネル選択順位情報は無線アクセスポイント装置１０２（或いは１０３）に内蔵された記憶装置（すなわち、ＲＡＭ２１４）に記憶されていたが、図１４に示すように、無線アクセスポイント装置１０２および１０３がアクセス可能な外部の記憶装置（例えば、ネットワーク対応のハードディスク装置など、インターネットなどの電気通信回線経由で無線アクセスポイント装置１０２がアクセス可能な記憶装置）にチャネル選択順位情報が記憶されていてもよい。なお、図１４では、無線アクセスポイント装置１０２および１０３の各々を、上記チャネル選択部、判定部およびチャネル変更部の組み合わせにより構成する場合について例示されている。このように、無線アクセスポイント装置１０２および１０３がアクセス可能な外部の記憶装置にチャネル選択順位情報を記憶させておく態様によれば、無線アクセスポイント装置１０２および１０３によるチャネル選択順位情報の共有を自然に実現することができる。
【００９２】
（１０）上記実施形態では、チャネル選択順位情報にしたがって選択した変更先のチャネルを使用する前に変更先のチャネルにおける干渉波の不存在を所定期間に亙って確認するチャネル変更確認処理（図７におけるステップＳ７０８〜Ｓ７１１の処理）をＣＰＵ２０５に実行させた。しかし、当該チャネル変更確認処理を実行するチャネル使用確認部をＣＰＵ２０５とは異なるハードウェアとして実装し、ＣＰＵ２０５にはチャネル使用確認部による確認結果に応じて干渉波の有無を監視させるようにしてもよい。また、上記実施形態では、無線アクセスポイント装置１０２および１０３に５ＧＨｚ帯の無線通信を行わせたが、２．４ＧＨｚ帯の無線通信を行わせてもよい。２．４ＧＨｚ帯はレーダで使用されることが無いため、無線アクセスポイント装置１０２および１０３に２．４ＧＨｚ帯の無線通信を行わせる場合には、チャネル変更確認処理を省略しても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１，２…無線通信システム、１０１，１０４…パソコン、１０２，１０３…無線アクセスポイント装置、２０１…アンテナ、２０２…ＲＦ部、２０３，２１２…変復調部、２０４…無線ＬＡＮＭＡＣ多重部、２０５…ＣＰＵ、２０６…ハートビート受信タイマ部、２０７…ハートビート送信タイマ部、２０８…レーダ波監視部、２０９…チャネル制御部、２１０…基本クロック生成部、２１１…有線ＬＡＮＭＡＣ多重部、２１３…有線ＬＡＮＰＨＹ部、２１４…ＲＡＭ、２１５…ＲＯＭ。
【図１】
2018201238.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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