(57)【要約】【課題】広い表面積を備えたアルミニウム多孔質体の製造方法を提供する。【解決手段】本発明のアルミニウム多孔質体の製造方法は、α−Ａｌ相１と、α−Ａｌ相１と互いに入り組んでかつ連続して形成された第２相とを有する凝固組織のアルミニウム合金鋳造体を指向性凝固鋳造法により作製する工程と、アルミニウム合金鋳造体を前駆体として第２相を溶解する溶出液と接触させることにより、前駆体における凝固組織の第２相を溶出して、表面から内部に連通する多数の空隙２を有するアルミニウム多孔質体を製造する工程とを備える。【選択図】図１
2018035430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−Ａｌ相と、α−Ａｌ相と互いに入り組んでかつ連続して形成された第２相とを有する凝固組織のアルミニウム合金鋳造体を指向性凝固鋳造法により作製する工程と、
前記アルミニウム合金鋳造体を前駆体として第２相を溶解する溶出液と接触させることにより、前記前駆体における凝固組織の第２相を溶出して、表面から内部に連通する多数の空隙を有するアルミニウム多孔質体を製造する工程とを備えることを特徴とするアルミニウム多孔質体の製造方法。
【請求項２】
指向性凝固鋳造法が、一方向凝固鋳造法である請求項１に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【請求項３】
α−Ａｌ相には、樹枝状晶が含まれている請求項１または２に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【請求項４】
前駆体としてのアルミニウム合金は、主体成分としての「Ａｌ」に添加成分としての「Ｘ」が添加されたＡｌ−Ｘ系合金によって構成され、「Ｘ」は「Ａｌ」に対して共晶反応を呈する元素であり、前駆体としてのＡｌ−Ｘ系合金は、Ａｌベースで「Ｘ」の添加量が共晶点以下の亜共晶組成である請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【請求項５】
「Ｘ」はＭｇである請求項４に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【請求項６】
溶出液が酸性水溶液である請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【請求項７】
溶出液が塩酸、硫酸、硝酸の少なくとも１種を含有する酸性水溶液である請求項６に記
載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【請求項８】
α−Ａｌ相と、α−Ａｌ相と互いに入り組んでかつ連続して形成された第２相とを有する凝固組織のアルミニウム合金鋳造体を指向性凝固鋳造法により作製する工程と、
前記アルミニウム合金鋳造体を前駆体として第２相を溶解する溶出液と接触させることにより、前記前駆体における凝固組織の第２相を溶出して、表面から内部に連通する多数の空隙を有するアルミニウム多孔質体を製造する工程とを備えることを特徴とするコンデンサ用電極材の製造方法。
【請求項９】
指向性凝固鋳造法が、一方向凝固鋳造法である請求項８に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【請求項１０】
α−Ａｌ相には、樹枝状晶が含まれている請求項８または９に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【請求項１１】
前駆体としてのアルミニウム合金は、主体成分としての「Ａｌ」に添加成分としての「Ｘ」が添加されたＡｌ−Ｘ系合金によって構成され、「Ｘ」は「Ａｌ」に対して共晶反応を呈する元素であり、前駆体としてのＡｌ−Ｘ系合金は、Ａｌベースで「Ｘ」の添加量が共晶点以下の亜共晶組成である請求項８〜１０のいずれか１項に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【請求項１２】
「Ｘ」はＭｇである請求項１１に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【請求項１３】
溶出液が酸性水溶液である請求項８〜１２のいずれか１項に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【請求項１４】
溶出液が塩酸、硫酸、硝酸の少なくとも１種を含有する酸性水溶液である請求項１３に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法により得られたアルミニウム多孔質体に化成処理を施してコンデンサ用電極材を製造するようにしたことを特徴とするコンデンサ用電極材の製造方法。
【請求項１６】
請求項８〜１４のいずれか１項に記載の製造方法により得られたコンデンサ用電極材を用いてコンデンサを製造するようにしたことを特徴とするコンデンサの製造方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の製造方法により得られたコンデンサ用電極材を陽極材とするコンデンサを製造するようにしたことを特徴とするコンデンサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばアルミニウム電解コンデンサやアルミニウム固体電解コンデンサ等における電極材の材料として好適に用いられるアルミニウム多孔質体の製造方法およびその関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム電解コンデンサおよびアルミニウム固体電解コンデンサは比較的安価で高容量が得られるため、パーソナルコンピュータやテレビ等の家電製品や車載の電気製品用に広く使用されている。アルミニウム電解コンデンサは、一般的に陽極箔と陰極箔とをセパレータを介在させて卷回してコンデンサ素子とし、このコンデンサ素子に電解液を含浸してケース等に収納し、封孔することによって製造されている。例えば陽極箔には、アルミニウム等の弁作用金属の箔に化学的あるいは電気化学的にエッチングにより拡面処理が行われ、この拡面処理した箔の表面に化成処理をすることにより酸化被膜層が形成されている。
【０００３】
コンデンサにおいてはその最も重要な性能の一つである静電容量の向上を目的として、従来より、多数の技術が提案されている。例えば特許文献１、２に示すようにアルミニウム箔材料の開発に関する技術や、特許文献３に示すようにエッチング処理技術の開発に関する技術を基に、種々の拡面処理にアプローチして高容量化が進められてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６９６２９号公報
【特許文献２】特開２００７−１４６３０１号公報
【特許文献３】特開２００１−２４４１５３号公報
【特許文献４】特開２００６−３０２９１７号公報
【特許文献５】特開昭６３−６２８９０号公報
【特許文献６】特開２００６−２２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜３の技術によるアルミニウム電解コンデンサの高容量化の延びは、近年鈍化しており、従来技術の延長では静電容量を大幅に向上させることは困難になってきている。
【０００６】
一方で、アルミニウム電解コンデンサにおいて大幅な高容量化を目的として、特許文献４に示すように陽極箔に弁作用金属の粉末を噴射する技術、エッチング位置を規則正しく配列させるために、特許文献５に示す印刷法を用いる技術や、特許文献６に示すようにリソグラフィーを用いる技術が提案されているが、特許文献４〜６のいずれの技術もコストが高い等の課題を抱えており、実用化には至っていない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、複雑な工程を必要とせずに低コストで製造でき、製造されたアルミニウム多孔質体は十分に広い表面積を備えることにより、例えばアルミニウム電解コンデンサの陽極体として用いた場合に、静電容量を大幅に向上させることができるアルミニウム多孔質体の製造方法およびその関連技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を要旨とするものである。
【０００９】
［１］α−Ａｌ相と、α−Ａｌ相と互いに入り組んでかつ連続して形成された第２相とを有する凝固組織のアルミニウム合金鋳造体を指向性凝固鋳造法により作製する工程と、
前記アルミニウム合金鋳造体を前駆体として第２相を溶解する溶出液と接触させることにより、前記前駆体における凝固組織の第２相を溶出して、表面から内部に連通する多数の空隙を有するアルミニウム多孔質体を製造する工程とを備えることを特徴とするアルミニウム多孔質体の製造方法。
【００１０】
［２］指向性凝固鋳造法が、一方向凝固鋳造法である前項１に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【００１１】
［３］α−Ａｌ相には、樹枝状晶が含まれている前項１または２に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【００１２】
［４］前駆体としてのアルミニウム合金は、主体成分としての「Ａｌ」に添加成分としての「Ｘ」が添加されたＡｌ−Ｘ系合金によって構成され、「Ｘ」は「Ａｌ」に対して共晶反応を呈する元素であり、前駆体としてのＡｌ−Ｘ系合金は、Ａｌベースで「Ｘ」の添加量が共晶点以下の亜共晶組成である前項１〜３のいずれか１項に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【００１３】
［５］「Ｘ」はＭｇである前項４に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【００１４】
［６］溶出液が酸性水溶液である前項１〜５のいずれか１項に記載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【００１５】
［７］溶出液が塩酸、硫酸、硝酸の少なくとも１種を含有する酸性水溶液である前項６に記
載のアルミニウム多孔質体の製造方法。
【００１６】
［８］α−Ａｌ相と、α−Ａｌ相と互いに入り組んでかつ連続して形成された第２相とを有する凝固組織のアルミニウム合金鋳造体を指向性凝固鋳造法により作製する工程と、
前記アルミニウム合金鋳造体を前駆体として第２相を溶解する溶出液と接触させることにより、前記前駆体における凝固組織の第２相を溶出して、表面から内部に連通する多数の空隙を有するアルミニウム多孔質体を製造する工程とを備えることを特徴とするコンデンサ用電極材の製造方法。
【００１７】
［９］指向性凝固鋳造法が、一方向凝固鋳造法である前項８に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【００１８】
［１０］α−Ａｌ相には、樹枝状晶が含まれている前項８または９に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【００１９】
［１１］前駆体としてのアルミニウム合金は、主体成分としての「Ａｌ」に添加成分としての「Ｘ」が添加されたＡｌ−Ｘ系合金によって構成され、「Ｘ」は「Ａｌ」に対して共晶反応を呈する元素であり、前駆体としてのＡｌ−Ｘ系合金は、Ａｌベースで「Ｘ」の添加量が共晶点以下の亜共晶組成である前項８〜１０のいずれか１項に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【００２０】
［１２］
「Ｘ」はＭｇである前項１１に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【００２１】
［１３］溶出液が酸性水溶液である前項８〜１２のいずれか１項に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【００２２】
［１４］溶出液が塩酸、硫酸、硝酸の少なくとも１種を含有する酸性水溶液である前項１３に記載のコンデンサ用電極材の製造方法。
【００２３】
［１５］前項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法により得られたアルミニウム多孔質体に化成処理を施してコンデンサ用電極材を製造するようにしたことを特徴とするコンデンサ用電極材の製造方法。
【００２４】
［１６］前項８〜１４のいずれか１項に記載の製造方法により得られたコンデンサ用電極材を用いてコンデンサを製造するようにしたことを特徴とするコンデンサの製造方法。
【００２５】
［１７］前項１５に記載の製造方法により得られたコンデンサ用電極材を陽極材とするコンデンサを製造するようにしたことを特徴とするコンデンサの製造方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の製造方法によれば、簡単かつ低コストで、十分な表面積を有するアルミニウム多孔質体を得ることができる。こうして得られた多孔質体をアルミニウムコンデンサの陽極体として用いた場合、静電容量を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１はこの発明の実施例で得られるアルミニウム多孔質体における凝固組織の断面を示す光学顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
一般にアルミニウム電解コンデンサは、アルミニウムからなる陽極材上に形成された酸化アルミニウムからなる誘電体被膜を、陽極と、陽極と対向する陰極とで挟み込んで形成される。
【００２９】
本発明のアルミニウム多孔質体を陽極材として、陽極材上に誘電体被膜を形成し、陰極となる電解液の浸み込んだセパレータを誘電体被膜上に載置することにより、アルミニウム電解コンデンサを形成することができる。なお、セパレータはコンデンサの構造により用いない場合もある。
【００３０】
本発明において、セパレータは、セルロース多孔質膜をはじめとする公知のものを用いることができる。
【００３１】
本発明において、電解液は公知のものを用いることができる。電解液は、一般にカチオン成分と、アニオン成分と、溶媒とからなる。アニオン成分としては、例えばホウ酸やカルボン酸などの弱酸が挙げられ、カチオン成分としては、例えばアンモニアやアミンなどの有機塩基が挙げられる。溶媒としては、例えばエチレングリコールやγ−ブチロラクトンなどが挙げられる。陰極としては、従来の拡面処理されたＡｌ箔等を用いることができる。
【００３２】
この発明により得られる陽極材は、アルミニウム多孔質体（ポーラス材料）によって構成されている。このアルミニウム多孔質体は、鋳造凝固によって成形されたアルミニウム合金鋳造体を前駆体としている。そしてその前駆体の所要部を溶出（エッチング）することによって、表面に開口し、かつ表面から内部にかけて連通する多数の空隙（気孔）を有するアルミニウム多孔質体を得るようにしている。
【００３３】
前駆体としてのアルミニウム合金は、後述するように主体成分（主体元素）としてのＡｌ（アルミニウム）に、添加成分（添加元素）としての「Ｘ」が添加されたＡｌ−Ｘ系合金として表すことができる。
【００３４】
前駆体の凝固組織は、初晶からなるα相（すなわちα−Ａｌ相）と、α相と互いに入り組んで連続して形成される共晶を有する第２相とを有している。初晶とは、鋳造凝固において溶湯から最初に生成する結晶をいう。第２相は、Ａｌと添加元素「Ｘ」との共晶を有する。第２相は実質的に全てが繋がっている。ただし、孤立した第２相が、本発明の効果を損なわない範囲で残っていても構わない。
【００３５】
本発明において、前駆体を得るための鋳造は指向性凝固鋳造法が適用される。指向性凝固鋳造法を適用することにより、組織が均一な前駆体が得られ、前駆体の第２相の溶出により、表面積が大きい多孔質材が得られる。
【００３６】
さらに、指向性凝固鋳造法の中でも、一方向凝固鋳造法を適用することが好ましい。すなわち一方向凝固鋳造法を用いた場合、一方向に伸びた組織を有する前駆体のα−Ａｌ相を残し、第２相を溶出液で溶解させることにより、表面積の広い多孔質体がより確実に得られる。
【００３７】
本発明において、一方向凝固鋳造法は特に限定されないが、例えば下記の参考文献１に記載されるように加熱鋳型を用いて鋳塊表面の凝固を鋳型出口端直外で行うようにした連続鋳造方法、参考文献２に記載されるように冷却板上に配置した閉塞性の鋳型内に金属溶湯を空隙なく充満させ、冷却板からの冷却で溶湯を一方向凝固させるようにした方法、参考文献３に記載されるように双ロール式連続鋳造法等を適用することができる。
【００３８】
参考文献１：大野篤美,日本金属学会会報告，２３ [９]，７７３−７７８，１９８４
参考文献２：特開平８−１５５６２７号公報
参考文献３：特開２００７−２６８５４７号公報
本実施形態において、第２相における添加成分「Ｘ」の含有率（質量％）は、α相における含有率に比べて多い。
【００３９】
前駆体を添加成分「Ｘ」を溶解する液に接触させると、添加成分「Ｘ」が優先的に溶出し、その結果α相が残存しつつ、第２相の少なくとも一部、好ましくは全部が溶出することによって、前駆体に、表面から内部に連通し、かつ連続する多数の空隙（気孔）が形成されて、本実施形態のアルミニウム多孔質体が得られる。
【００４０】
添加成分「Ｘ」としては、Ａｌと融点が近く扱いやすいことからＭｇを好適に用いることができる。なお添加成分「Ｘ」は、１種類に限られず、２種類以上添加されていても良い。
【００４１】
前駆体を構成するＡｌ−Ｘ系合金は、Ａｌベースで「Ｘ」の添加量が共晶点以下の亜共晶組成であるとみることもできる。このように亜共晶組成の場合には、α相を構成する凝固セル内部にＡｌリッチの合金相が晶出する一方で、α相の外周に形成される凝固セルの最終凝固部には添加成分「Ｘ」を多く含む合金相（第２相）が晶出するため、第２相が溶出液によって優先溶出する。従って所望の空隙を確実に形成することができる。
【００４２】
α相もわずかに溶出することもあるが、連通した空隙が形成されるとともに多孔質体の形状が維持される範囲において問題とはならない。
【００４３】
なお前駆体が、「Ｘ」の添加量が共晶点を超える過共晶組成の場合には、初晶が添加成分「Ｘ」からなる晶出物、または添加成分「Ｘ」を多く含む合金相の晶出物となるので、その初晶の多くの部分が溶出液によって溶出されてしまう。そうすると空隙が大きすぎて表面積を十分に拡大することができなかったり、多孔質を維持できない場合があり、好ましくない。
【００４４】
また、前駆体としてのＡｌ−Ｘ系合金には、必要に応じてまたは不可避的に、「Ｘ」以外の元素（第３の成分）が共晶組成の範囲内で添加されていてもよい。
【００４５】
前駆体中の「Ｘ」の一般的な添加量は、共晶組成以下であって１質量％以上、望ましくは５質量％以上、さらに望ましくは１０質量％以上である。すなわちこの量で「Ｘ」を添加した場合には、既述した通り、添加成分「Ｘ」を多く含む合金相がα相の外周に多く晶出するため、溶出液によって添加成分「Ｘ」が優先溶出し、第２相を溶出した際に、所望の空隙を有する多孔質構造を形成することができる。本発明における共晶組成とは、Ａｌ−Ｍｇ合金の場合には、状態図の中の最もＭｇ量の少ない３５質量％であり、Ａｌ−Ｉｎ合金の場合には、１５質量％であり、Ａｌ−Ｚｎ合金の場合には、３６質量％である。
【００４６】
また、第２相を優先溶出させるため、鋳造時のα相からなる凝固セルが小さいほど、表面積を大きくすることができる。従って鋳造凝固時の凝固セルを小さくするのが良い。一般に添加成分「Ｘ」の添加量が多いほど、また凝固点近傍の温度での冷却速度が速いほど、凝固セルが小さくなるとともに、凝固セルが粒状（円形状や楕円形状）の晶出物から樹枝状晶へと複雑形状に変化するため、表面積を拡大させることができる。例えば凝固点近傍での冷却速度が１℃／ｓｅｃ以上、望ましくは５℃／ｓｅｃ以上、さらに望ましくは１０℃／ｓｅｃ以上となるように調整するのが良い。
【００４７】
α相の凝固セルの少なくとも一部に樹枝状晶を形成するのが良く、より好ましくは全てを樹枝状晶に形成するのが良い。
【００４８】
例えば図１に示すように本発明に関連したアルミニウム多孔質体は、初晶α相１（同図の薄いグレーの部分）が樹枝状晶によって構成されており、そのα相１間には、第２相が溶出して形成された空隙２（同図の濃いグレーの部分）が連続して形成されている。後の実施例で詳述するが、図１の写真は、加熱鋳型を用いた連続鋳造法により得られたアルミニウム合金鋳造体に基づく多孔質体であり、アルミニウム合金鋳造体の軸方向断面を観察したものである。
【００４９】
前駆体としてのアルミニウム合金鋳造体に対し、鋳造凝固時の凝固組織が残存するのであれば、変形率の小さい軽度の加工を行っても良い。例えば前駆体に対し、外形を整形するための引抜加工や圧延加工等の加工を行うようにしても良い。
【００５０】
ただし前駆体に変形率の大きい加工を行うと、凝固組織が崩壊し、第２相としての晶出物が分断されてしまい、その晶出物を溶出した際に、所望の空隙を有する多孔質構造を得ることができないおそれがある。
【００５１】
前駆体の表面（鋳造凝固表面）は、そのままか、もしくは次工程が実施し易いサイズに切断してもよい。また、第２相のエッチング（溶出）を速く均一に行えるように、鋳造凝固表面を切削（削除）しておいてもよい。
【００５２】
本実施形態において、前駆体の添加成分「Ｘ」を溶解するための溶出液としては、酸水溶液を例示できる。酸水溶液中に含まれる酸として、塩酸、硫酸、硝酸等を用いることができる。
【００５３】
上記前駆体を溶出液で処理して得られたアルミニウム多孔質体をコンデンサ用電極材として用いることができる。アルミニウム多孔質体をコンデンサ用陽極材として用いる場合には、陽極体上に誘電体被膜を形成する。誘電体被膜を形成する方法は特に限定されないが、陽極酸化による化成処理を適用することが好ましい。
【００５４】
化成前処理として一般的には純水中で水和処理を行う。その他、化成前処理の方法としては、過酸化水素水への浸漬、酸またはアルカリ性処理液による洗浄、真空もしくは雰囲気熱処理、脱塩素処理、アミンを添加した水溶液中での水和処理、熱酸化被膜形成後の酸またはアルカリ溶液での処理、アルミニウム箔に電解エッチングを施した後に行う水和処理も含めた公知の前処理方法の中から単独もしくは組み合わせて適用することができる。      
【００５５】
化成処理液は公知のものを使用でき、ホウ酸、ホウ酸アンモニウム、アジピン酸、アジピン酸アンモニウム、リン酸およびその塩、クエン酸およびその塩等の中から１種もしくは複数種混合した水溶液を例示できる。
【００５６】
化成方法としては、ＥＩＡＪ法を例示できるが、これに限定されるものではない。化成処理は複数回実施してもよく、公知の方法に従い、化成処理ごとに化成液を変えてもよく、化成処理と化成処理の間に熱処理若しくは洗浄を実施しても良い。また、複数回の化成処理においては化成電圧を異なる値としても良い。
【００５７】
本発明において前駆体は、円柱状、円筒状、楕円柱状、楕円筒状、角柱状、角筒状、板状等の扁平状等、どのような形状に形成しても良い。例えば前駆体の表面を有効に活用して、表面積を拡大するためには、楕円状や扁平状に形成するのが有利である。また、前駆体が筒状等のように内部が空洞となっている場合には、内周面からも優先溶出させることができるため、より高い表面積を得ることができる。
【００５８】
また、誘電体被膜上に半導体層及び導電体層を順次積層載置することにより、アルミニウム電解コンデンサを形成することもできる。
【００５９】
半導体層は、二酸化マンガンなどの無機半導体や導電性高分子などの有機半導体で形成でき、これらは一般に公知の方法で作製することができる。導電性高分子で形成する場合には、例えば、化学重合法及び／または電解重合法を用いて形成することができる。半導体層を形成するための溶液としては、浸漬及び／または通電等により半導体が形成され得る溶液であれば特に限定されない。例えば、アニリン、チオフェン、ピロール及びこれらの置換誘導体（例えば、３，４−エチレンジオキシチオフェン等）を含有する溶液などを用いることができる。またこの溶液にさらにドーパントを添加してもよい。ドーパントとしては、特に限定されるものではないが、例えば、アリールスルホン酸またはその塩、アルキルスルホン酸またはその塩、各種高分子スルホン酸またはその塩等を用いることができる。このような半導体層形成用溶液を用いて浸漬及び／または通電等を行うことによって誘電体層の上に、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリメチルピロール、これらの誘導体等）からなる半導体層を形成することができる。
【００６０】
導電体層は、例えば、導電性の高いカーボンや銀等を用いることができ、ペースト状のカーボンや銀を固化させることにより作製することができる。また、これらを積層しても良い。
【実施例】
【００６１】
【表１】
2018035430.tif 000003
【００６２】
【表２】
2018035430.tif 000004
【００６３】
【表３】
2018035430.tif 000005
【００６４】
＜実施例１＞
上記参考文献１に示すように加熱鋳型を用いた連続鋳造方法によってアルミニウム合金鋳造体を得た（以下の実施例２〜４も同じ）。すなわち表１に示す組成の合金の７００℃の溶湯を、表２に示すように６５０℃に加熱した鋳型に鋳造速度１５０ｍｍ・ｍｉｎ−１で通過させた後、冷却速度１００℃／ｓｅｃ以上で冷却し、直径１０ｍｍの円柱状（丸棒）のアルミニウム合金鋳造体を得た。次に表３に示すようにこの鋳造体を軸方向垂直に０．８ｍｍの厚さに切断した後、エタノールで脱脂して、溶出液である液温１０℃の５Ｎ塩酸水溶液に１８時間浸漬し、実施例１のアルミニウム多孔質体を得た。溶出液への浸漬による鋳造体の質量減少率は５０％であった。
【００６５】
図１にこのアルミニウム多孔質体の前駆体における凝固組織の断面の光学顕微鏡写真を示す。同図に示すように、初晶のα相１（同図の薄いグレーの部分）が樹枝状晶に形成されており、そのα相１の各間に、第２相の溶出によって形成された空隙２（同図の濃いグレーの部分）が連続して形成されている。
【００６６】
得られたアルミニウム多孔質体を水銀圧入法により評価したところ、比表面積は０．５０ｍ２／ｇであり、１μｍ以上１０μｍ以下の細孔の比率は容積換算で全細孔の９０％以上であった。
【００６７】
また、得られたアルミニウム多孔質体が軸方向に貫通していることを水中で空気を多孔質体に吹きこむことにより確認した。
【００６８】
次に、得られたアルミニウム多孔質体を沸騰状態の純水に５分浸漬して化成前処理を行った。
【００６９】
化成前処理を行ったアルミニウム多孔質体を、ホウ酸１１００ｇと五ホウ酸アンモニウム八水和物９．９ｇを加えた純水１１Ｌに浸漬して９０℃で初期電流値５００ｍＡ／ｃｍ２、定電圧１５０Ｖで１０分間保持して化成処理を行った。
【００７０】
化成処理したアルミニウム多孔質体に対して、五ホウ酸アンモニウム八水和物２８．８ｇを加えた純水３６０ｍｌに浸漬してステンレス容器の液面下（面積：底面の直径６０ｍｍ×高さ１５０ｍｍ）を対極として３０℃、測定周波数１２０Ｈｚ、測定電圧０．５Ｖｒ．ｍ．ｓ．で静電容量測定を行ったところ、６７μＦであった。
【００７１】
＜実施例２＞
表１に示す合金の溶湯を表２の条件にて鋳造し、直径１０ｍｍの円柱状（丸棒）のアルミニウム合金鋳造体を得た。この鋳造体を軸方向垂直に０．８ｍｍの厚さで切断した後、エタノールで脱脂して、表３の条件にて溶出液に接触させ、実施例２のアルミニウム多孔質体を得た。溶出液への浸漬による鋳造体の質量減少率は６０％であった。
得られたアルミニウム多孔質体を水銀圧入法により評価したところ、比表面積は０．６７ｍ２／ｇであり、１μｍ以上１０μｍ以下の細孔の比率は容積換算で全細孔の９０％以上であった。
【００７２】
また、得られたアルミニウム多孔質体が軸方向に貫通していることを実施例１と同様の方法にて確認した。
【００７３】
次に、実施例１と同様にして化成前処理、化成処理を実施した後、実施例１と同様の方法にて静電容量測定を行ったところ、６７μＦであった。
【００７４】
＜実施例３＞
表１に示す合金の溶湯を表２の条件にて鋳造し、直径１０ｍｍの円柱状（丸棒）のアルミニウム合金鋳造体を得た。この鋳造体を軸方向垂直に０．８ｍｍの厚さで切断した後、エタノールで脱脂して、表３の条件にて溶出液に接触させ、実施例３のアルミニウム多孔質体を得た。溶出液への浸漬による鋳造体の質量減少率は５０％であった。
【００７５】
得られたアルミニウム多孔質体を水銀圧入法により評価したところ、比表面積は０．５５ｍ２／ｇ  であり、１μｍ以上１０μｍ以下の細孔の比率は容積換算で全細孔の９０％以上であった。
【００７６】
また、得られたアルミニウム多孔質体が軸方向に貫通していることを実施例１と同様の方法にて確認した。
＜実施例４＞
表１に示す合金の溶湯を表２の条件にて鋳造し、直径１０ｍｍの円柱状（丸棒）のアルミニウム合金鋳造体を得た。この鋳造体を軸方向垂直に０．８ｍｍの厚さで切断した後、エタノールで脱脂して、表３の条件にて溶出液に接触させ、実施例４のアルミニウム多孔質体を得た。溶出液への浸漬による鋳造体の質量減少率は７０％であった。
【００７７】
得られたアルミニウム多孔質体を水銀圧入法により評価したところ、比表面積は０．３５ｍ２／ｇ  であり、１μｍ以上１０μｍ以下の細孔の比率は容積換算で全細孔の９０％以上であった。
【００７８】
また、得られたアルミニウム多孔質体が軸方向に貫通していることを実施例１と同様の方法にて確認した。
【００７９】
以上の実施例から明らかなように、アルミニウム合金の指向性凝固鋳造によって、α−Ａｌ相と、α−Ａｌ相と互いに入り組んでかつ連続して形成された第２相とを有する凝固組織のアルミニウム合金鋳造体を製作し、その鋳造体を溶出液と接触させて、凝固組織の第２相を溶出することにより、表面から内部に連通する多数の空隙を有するアルミニウム多孔質体を形成することができ、高い静電容量を有する電極材として用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
この発明のアルミニウム多孔質体の製造方法は、アルミニウム電解コンデンサやアルミニウム固体電解コンデンサの陽極材料を製作する際に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１：α相
２：空隙
【図１】
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