(57)【要約】【課題】第１義歯床と第２義歯床との脱着、及び、軸受部の清掃を、より容易に行うことが可能な構造の部分床義歯を提供する。【解決手段】部分床義歯は、歯槽堤に着脱可能に装着される第１義歯床１０と、第１義歯床１０に着脱可能に装着される第２義歯床を備え、第１義歯床１０又は第２義歯床のうちの一方は軸受部３０を有し、他方は軸本体５０を有し、軸本体５０は、軸受部３０に着脱可能に係止されることで軸支される軸部５１と、軸部５１が先端に設けられている揺動杆部５２を含み、軸受部３０は、それぞれ弧状に湾曲している一対の湾曲片部３１と、湾曲片部３１どうしの間に形成されている間隙部３２と、軸部５１を一対の湾曲片部３１に対して係止させるための軸部５１の移動スペースとなる導入空間部３３と、軸受部３０の外部から軸部５１を導入空間部３３に挿入するための開口部３４と、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第１義歯床と、前記第１義歯床に対して着脱可能に装着して用いられる第２義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第１義歯床又は前記第２義歯床のうちの一方である軸受側義歯床は、軸受部と、前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第１保持部と、を有し、
前記第１義歯床又は前記第２義歯床のうちの他方である軸本体側義歯床は、軸本体と、前記第１義歯床に対して前記第２義歯床が装着された状態で前記第１保持部と互いに保持された状態となる第２保持部と、を有し、
前記軸本体は、前記軸受部に着脱可能に係止されることで軸支される軸部と、前記軸部が先端に設けられていて前記軸部に対して直交して延在している揺動杆部と、を含んで構成されており、
前記軸部は、前記揺動杆部の先端から前記軸部の軸方向における双方向に突出しており、
前記軸受部は、それぞれ弧状に湾曲している一対の湾曲片部と、前記一対の湾曲片部どうしの間に形成されている間隙部と、前記軸部を前記一対の湾曲片部に対して係止させるための前記軸部の移動スペースとなる導入空間部と、前記軸受部の外部から前記軸部を前記導入空間部に挿入するための開口部と、を含んで構成されており、
前記一対の湾曲片部の各々の径方向における開口方向が前記導入空間部の方を向いており、
前記開口方向における前記開口部及び前記導入空間部の寸法が、前記軸部の外径よりも大きく、
前記一対の湾曲片部の並び方向における前記開口部及び前記導入空間部の寸法が、前記軸部の軸方向における前記軸部の寸法よりも大きく、
前記一対の湾曲片部の並び方向における前記間隙部の寸法が、前記揺動杆部の外径よりも大きい部分床義歯。
【請求項２】
前記一対の湾曲片部を一体的に有する軸受部材を備え、
前記軸受部材が、前記軸受側義歯床を構成する人工歯肉に埋設されている請求項１に記載の部分床義歯。
【請求項３】
前記軸受部材は、前記一対の湾曲片部の軸心に対して平行な平板状部を含んで構成されており、
前記平板状部は、前記一対の湾曲片部の各々の周方向における端縁に対し、当該端縁の接線方向に連接されている請求項２に記載の部分床義歯。
【請求項４】
前記平板状部は矩形状である請求項３に記載の部分床義歯。
【請求項５】
前記軸受部材は、前記平板状部に連接されている第１アンカー片を含んで構成されており、
前記第１アンカー片は、前記平板状部からの突出方向に向かうにつれて広がる形状に形成されていて、前記軸受側義歯床を構成する前記人工歯肉に埋設されている請求項３又は４に記載の部分床義歯。
【請求項６】
前記揺動杆部は丸棒状に形成されており、
前記平板状部における前記間隙部側の端縁は、前記揺動杆部の外周面に沿った円弧状に形成されている請求項３から５のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項７】
前記一対の湾曲片部のうちの少なくとも一方の湾曲片部について、当該湾曲片部の周方向における前記平板状部側とは反対側の端縁における前記間隙部側の角部が、面取り形状に形成されている請求項３から６のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項８】
前記一対の湾曲片部のうちの少なくとも一方の湾曲片部について、当該湾曲片部の周方向における前記平板状部側とは反対側の端部には、当該周方向に延びるスリットが形成されていて、当該端部が前記スリットを介して前記軸心の方向において二分されており、二分された当該端部における前記間隙部側の部分が当該湾曲片部の軸中心側に折り曲げられている請求項３から７のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項９】
前記軸受部材は、前記湾曲片部の周方向における前記平板状部側とは反対側の端部に連接されている第２アンカー片を含んで構成されており、
前記第２アンカー片が、前記軸受側義歯床を構成する前記人工歯肉に埋設されている請求項３から８のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項１０】
前記第２アンカー片は、前記湾曲片部からの突出方向に向かうにつれて広がる形状に形成されている請求項９に記載の部分床義歯。
【請求項１１】
前記一対の湾曲片部の軸心の方向における前記一対の湾曲片部の幅寸法が互いに異なっており、
前記揺動杆部から前記双方向への前記軸部の突出長さのうち、一方の突出長さは一方の湾曲片部の幅寸法に対応した長さとなっており、他方の突出長さは他方の湾曲片部の長さに対応した長さとなっている請求項１から１０のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項１２】
請求項３から８のいずれか一項に記載の部分床義歯の前記軸受部材を構成する部分床義歯用の板部品であって、
前記平板状部を構成する第１板状部と、
前記第１板状部から互いに並列に突出していて、それぞれ折り曲げられることで前記湾曲片部を構成する一対の第２板状部と、
を備えている板部品。
【請求項１３】
前記一対の第２板状部がそれぞれ弧状に湾曲している請求項１２に記載の板部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分床義歯、及び、部分床義歯用の板部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
入れ歯には大別して総義歯（総入れ歯）と部分床義歯（部分入れ歯）とがある。
【０００３】
特許文献１には、部分床義歯として、歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第１義歯床と、第１義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第２義歯床と、を備えるタイプのものが記載されている。
特許文献１の部分床義歯において、第１義歯床又は前記第２義歯床のうちの一方である軸受側義歯床は、軸受部と、軸受部とは異なる箇所に設けられた第１保持部と、を有している。また、第１義歯床又は第２義歯床のうちの他方である軸本体側義歯床は、軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体と、第１保持部に対応する第２保持部と、を有している。
特許文献１の部分床義歯において、軸受部は、軸部が出入するための出入開口を有しており、軸部が出入開口を介して軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって第２義歯床が第２義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ第１保持部と第２保持部とが互いに保持されることによって、第１義歯床に対する前記第２義歯床の揺動が規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本願発明者の検討によれば、特許文献１の技術では、第１義歯床と第２義歯床との脱着の容易性、並びに、軸受部の清掃の容易性に関し、なお改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、第１義歯床と第２義歯床との脱着、及び、軸受部の清掃を、より容易に行うことが可能な構造の部分床義歯、及び、部分床義歯用の板部品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第１義歯床と、前記第１義歯床に対して着脱可能に装着して用いられる第２義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第１義歯床又は前記第２義歯床のうちの一方である軸受側義歯床は、軸受部と、前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第１保持部と、を有し、
前記第１義歯床又は前記第２義歯床のうちの他方である軸本体側義歯床は、軸本体と、前記第１義歯床に対して前記第２義歯床が装着された状態で前記第１保持部と互いに保持された状態となる第２保持部と、を有し、
前記軸本体は、前記軸受部に着脱可能に係止されることで軸支される軸部と、前記軸部が先端に設けられていて前記軸部に対して直交して延在している揺動杆部と、を含んで構成されており、
前記軸部は、前記揺動杆部の先端から前記軸部の軸方向における双方向に突出しており、
前記軸受部は、それぞれ弧状に湾曲している一対の湾曲片部と、前記一対の湾曲片部どうしの間に形成されている間隙部と、前記軸部を前記一対の湾曲片部に対して係止させるための前記軸部の移動スペースとなる導入空間部と、前記軸受部の外部から前記軸部を前記導入空間部に挿入するための開口部と、を含んで構成されており、
前記一対の湾曲片部の各々の径方向における開口方向が前記導入空間部の方を向いており、
前記開口方向における前記開口部及び前記導入空間部の寸法が、前記軸部の外径よりも大きく、
前記一対の湾曲片部の並び方向における前記開口部及び前記導入空間部の寸法が、前記軸部の軸方向における前記軸部の寸法よりも大きく、
前記一対の湾曲片部の並び方向における前記間隙部の寸法が、前記揺動杆部の外径よりも大きい部分床義歯が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、本発明の部分床義歯の前記軸受部材を構成する部分床義歯用の板部品であって、
前記平板状部を構成する第１板状部と、
前記第１板状部から互いに並列に突出していて、それぞれ折り曲げられることで前記湾曲片部を構成する一対の第２板状部と、
を備えている板部品が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部分床義歯の第１義歯床と第２義歯床との脱着をより容易に行うことができるとともに、軸受部の清掃をより容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は第１実施形態に係る部分床義歯を顎模型に装着する前の状態を示す斜視図であり、図１（ｂ）は第１実施形態に係る部分床義歯を顎模型に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態に係る部分床義歯の第１義歯床と第２義歯床とが互いに分離した状態の斜視図であり、第２義歯床の手前側と奥側とを反転して示している。
【図３】第１実施形態に係る部分床義歯の第１義歯床に第２義歯床が装着され、且つ第１保持部と第２保持部とが互いに保持されていない状態の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る部分床義歯の第１義歯床に第２義歯床が装着され、且つ第１保持部と第２保持部とが互いに保持された状態の斜視図である。
【図５】図５（ａ）は第１実施形態に係る部分床義歯の軸受部の斜視図であり、図５（ａ）は軸受部に軸受部が軸支された状態を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は軸受部に軸本体を係止させる一連の動作を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は軸受部に軸本体を係止させる一連の動作を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）は軸受側義歯床の人工歯肉に軸受部材を埋設する一連の工程を示す断面図である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）及び図９（ｃ）は軸受側義歯床の人工歯肉に軸受部材を埋設する一連の工程を示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）第１実施形態に係る部分床義歯の軸受部材の斜視図であり、図１０（ｂ）は軸受部材にワックスが盛り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１１】第１実施形態に係る部分床義歯の軸受部材が平坦な状態を示す平面図である。
【図１２】図１２（ａ）は第１実施形態に係る部分床義歯の軸本体の形成に用いられるダミー軸本体の平面図であり、図１２（ａ）はダミー軸本体の斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る部分床義歯の軸受部材が平坦な状態を示す平面図である。
【図１４】第２実施形態に係る部分床義歯の軸本体を示す平面図である。
【図１５】第３実施形態に係る部分床義歯の軸受部の斜視図である。
【図１６】第４実施形態に係る部分床義歯の軸受部材が平坦な状態を示す平面図である。
【図１７】第４実施形態に係る部分床義歯の軸受部に対して軸本体が軸支された状態を示す図である。
【図１８】第５実施形態に係る部分床義歯の軸受部材が平坦な状態を示す平面図である。
【図１９】第６実施形態に係る部分床義歯の軸受部材が平坦な状態を示す平面図である。
【図２０】第６実施形態に係る部分床義歯の軸受部材が湾曲させられた状態を示す斜視図である。
【図２１】第６実施形態に係る部分床義歯の軸受部に対して軸本体が軸支された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図１２（ａ）を用いて、第１実施形態に係る部分床義歯１００と、第１実施形態に係る部分床義歯用の板部品４０ａ（図１０（ａ）、図１１）と、について説明する。
【００１３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係る部分床義歯１００は、歯槽堤９１（図１（ａ））に着脱可能に装着して用いられる第１義歯床１０と、第１義歯床１０に対して着脱可能に装着して用いられる第２義歯床２０と、を備える。
第１義歯床１０又は第２義歯床２０のうちの一方である軸受側義歯床（本実施形態の場合、第１義歯床１０）は、軸受部３０と、軸受部３０とは異なる箇所に設けられた第１保持部６０（図３）と、を有する。
第１義歯床１０又は第２義歯床２０のうちの他方である軸本体側義歯床（本実施形態の場合、第２義歯床２０）は、軸本体５０（図２）と、第１義歯床１０に対して第２義歯床２０が装着された状態で第１保持部６０と互いに保持された状態（図４の状態）となる第２保持部７０（図２、図３）と、を有する。第１保持部６０と第２保持部７０とが互いに保持された状態とは、第１保持部６０と第２保持部７０とが互いに固定された状態である。
なお、以下の説明では、図３に示すように軸本体５０が軸受部３０に軸支されているけれども第１保持部６０と第２保持部７０とが互いに保持されていない（第１保持部６０と第２保持部７０とが互いに分離している）状態を第１状態という場合がある。また、図４に示すように軸本体５０が軸受部３０に軸支されているとともに第１保持部６０と第２保持部７０とが互いに保持されている状態を第２状態という場合がある。
【００１４】
図２に示すように、軸本体５０は、軸受部３０に着脱可能に係止されることで軸支される軸部５１と、軸部５１が先端に設けられていて軸部５１に対して直交して延在している揺動杆部５２と、を含んで構成されている。軸部５１は、揺動杆部５２の先端から軸部５１の軸方向における双方向に突出している。
図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）等に示すように、軸受部３０は、それぞれ弧状に湾曲している一対の湾曲片部３１と、一対の湾曲片部３１どうしの間に形成されている間隙部３２と、軸部５１を一対の湾曲片部３１に対して係止させるための軸部５１の移動スペースとなる導入空間部３３と、軸受部３０の外部から軸部５１を導入空間部３３に挿入するための開口部３４と、を含んで構成されている。
湾曲片部３１は、例えば、半筒状に湾曲しており、より詳細には半円筒状に湾曲している。ただし、湾曲片部３１は半筒状とは言えない程度に当該湾曲片部３１の軸心の方向（図６（ａ）、図６（ｂ）等における紙面の手前から奥に向かう方向又は奥から手前に向かう方向）における幅寸法が小さいものであってもよい。また、湾曲片部３１は半円筒状又は円弧状の形状に限らず、半角筒状又は複数の折れ線からなる弧状の形状であってもよい。
一対の湾曲片部３１の各々の径方向における開口方向（図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）等における右方向）が導入空間部３３の方を向いている。すなわち、湾曲片部３１を基準として、当該湾曲片部３１の径方向における開口方向に、導入空間部３３が配置されている。
【００１５】
なお、湾曲片部３１の内部空間と導入空間部３３とは相互に隣接しているとともに相互に連通している。このため、図６（ｂ）に示すように軸部５１を導入空間部３３に配置した後、図６（ｂ）に示す矢印の方向に軸部５１を移動させることにより、軸部５１を湾曲片部３１の内部空間に移動させて、軸部５１を湾曲片部３１に係止及び軸支させることができる。
また、間隙部３２と、導入空間部３３及び開口部３４と、は相互に隣接しているとともに相互に連通している。このため、軸部５１を湾曲片部３１に係止及び軸支させる際に、揺動杆部５２を間隙部３２に挿入することができる。
【００１６】
また、上記開口方向における開口部３４及び導入空間部３３の寸法が、軸部５１の外径よりも大きい。つまり、図６（ａ）の左右方向における開口部３４及び導入空間部３３の寸法が、軸部５１の外径よりも大きい。
また、一対の湾曲片部３１の並び方向における開口部３４及び導入空間部３３の寸法が、軸部５１の軸方向における軸部５１の寸法よりも大きい。つまり、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）等における紙面の手前から奥に向かう方向、又は奥から手前に向かう方向における開口部３４及び導入空間部３３の寸法が、軸部５１の長手寸法よりも大きい。
よって、開口部３４を介して導入空間部３３に軸部５１を導入できるようになっている。
【００１７】
更に、一対の湾曲片部３１の並び方向における間隙部３２の寸法が、揺動杆部５２の外径よりも大きい。
よって、図７（ａ）、図７（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、湾曲片部３１に軸部５１を係止させた状態で、間隙部３２に揺動杆部５２を入り込ませることができるようになっている。
【００１８】
このような構成の部分床義歯１００においては、第２義歯床２０が第１義歯床１０に対し着脱可能であるため、第１義歯床１０から第２義歯床２０を取り外した状態で、第１義歯床１０及び第２義歯床２０をそれぞれ清掃することができる。特に、軸受部３０及び軸本体５０の各々について、細部に至り容易に清掃することができる。
【００１９】
また、導入空間部３３及び開口部３４は、上記開口方向における寸法が、軸部５１の外径よりも大きく、一対の湾曲片部３１の並び方向における寸法が、軸部５１の軸方向における軸部５１の寸法よりも大きい。更に、一対の湾曲片部３１の並び方向における間隙部３２の寸法が、揺動杆部５２の外径よりも大きい。
このため、図６（ａ）から図６（ｂ）に示すように、軸部５１の軸方向（これらの図において紙面の手前から奥に向かう方向又はその反対方向）を一対の湾曲片部３１の軸心（湾曲片部３１の軸心は、これらの図において紙面の手前から奥に向かう方向及びその反対方向に延在している）に対して平行にした状態（以下、平行状態という場合がある）で、開口部３４を介して軸部５１を導入空間部３３に挿入し、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように軸部５１を一対の湾曲片部３１に係止させて軸支させることができる。
つまり、軸部５１を一対の湾曲片部３１に係止及び軸支させる過程で、軸部５１の向きを変化させる必要が無いため、軸部５１を一対の湾曲片部３１に係止及び軸支させて第２義歯床２０を第１義歯床１０に対して装着する作業を容易に行うことができる。また、第２義歯床２０を第１義歯床１０から取り外す作業については、第２義歯床２０を第１義歯床１０に対して装着する際とは逆の手順を行うことによって、容易に行うことができる。
また、軸受部３０が簡単な構造であり、軸受部３０の導入空間部３３が開口部３４を介して軸受部３０の外部と連通している。このため、歯間ブラシ等を用いて軸受部３０の清掃を容易に行うことができる。
このように、部分床義歯１００の第１義歯床１０と第２義歯床２０との脱着、及び、軸受部３０の清掃を、容易に行うことが可能である。
【００２０】
以下、詳細に説明する。
【００２１】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、本明細書において、歯茎９３とは、残存歯９２の根（図示省略）を覆っている歯肉、およびこれに連続し残存歯９２の根を覆わない歯肉を含む。残存歯９２が抜けた領域における歯茎９３には、頬側または唇側と、舌側と、の間で盛り上がった堤状部を有する。本明細書では、当該堤状部を、歯槽堤９１という。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態では、部分床義歯１００を下顎９０の歯槽堤９１（図１（ａ））に装着する例を説明する。すなわち、本実施形態では、部分床義歯１００の第１義歯床１０は下顎９０の歯槽堤９１に装着される。なお、本発明は、この例に限らず、部分床義歯１００は（部分床義歯１００の第１義歯床１０は）上顎の歯槽堤に装着可能であってもよい。
本実施形態に係る部分床義歯１００は、第１義歯床１０に対して第２義歯床２０を装着した状態で、使用者の所定の残存歯９２または歯茎９３などに部分床義歯１００を係合させて用いる部分入れ歯である。
なお、本実施形態の場合、部分床義歯１００が奥歯の部分入れ歯である例を示す。ただし、本発明は、この例に限らず、部分床義歯１００は、前歯の部分入れ歯であってもよい。
【００２２】
図２及び図３等に示すように、第１義歯床１０は、例えば、人工歯肉により構成された本体部１１と、本体部１１から立設されている人工歯１３と、人工歯肉により構成されていて本体部１１から突出している内側挟持部１４と、を有している。
本体部１１及び内側挟持部１４を構成する人工歯肉は、人間の歯茎９３を模して形成されている。人工歯肉を構成する材料は、特に限定されない。例えば、人工歯肉は、金属製の金属床、レジン（樹脂）製のレジン床、または金属床の表面にレジンが被覆された複合床のいずれかまたはそれらの組み合わせであってもよい。
人工歯１３の材料は、特に限定されないが、例えば硬質樹脂材料とすることができる。
【００２３】
なお、第１義歯床１０を歯槽堤９１に装着する手法については、特許文献１と同様である。また、必要に応じて、市販の入れ歯安定剤等を用いて、本体部１１の底面を歯槽堤９１に固定してもよい。
【００２４】
第１義歯床１０が歯槽堤９１に装着された状態で、内側挟持部１４は、残存歯９２よりも内側すなわち舌側に配置され、残存歯９２と歯茎９３との境界（またはその近傍）に係合するようになっている。
本体部１１の外側の側面である外側面１２、すなわち第１義歯床１０が歯槽堤９１に装着された状態で頬側又は唇側となる面には、軸受部３０と第１保持部６０とが設けられている。
より詳細には、外側面１２には凹部１２ａが形成されており、凹部１２ａに軸受部３０及び第１保持部６０が配設されている。
なお、本発明は、この例に限らず、軸受部３０は、本体部１１における内側の側面、すなわち第１義歯床１０が歯槽堤９１に装着された状態で舌側となる面に設けられていてもよい。
【００２５】
第１保持部６０の構造は、特許文献１に記載されているものと同様である。
本実施形態の場合、第１保持部６０は、互いに並列に本体部１１に架設されている一対のワイヤ６１により構成されている。ワイヤ６１を構成する金属材料としては、たとえばステンレスまたはチタンなどの耐腐食性金属を挙げることができるが、これに限定されない。
より詳細には、凹部１２ａ内における一部領域にはワイヤ架設用凹部１２ｂが形成されており、ワイヤ架設用凹部１２ｂ内の中空に一対のワイヤ６１が架設されており、各ワイヤ６１の両端部は本体部１１を構成する人工歯肉に埋設されている。
【００２６】
本実施形態では、第１義歯床１０と第２義歯床２０とのうち第１義歯床１０にのみ人工歯１３が設けられている例を示すが、第２義歯床２０にも人工歯１３が設けられていてもよい。
【００２７】
第２義歯床２０は、例えば、軸本体５０及び第２保持部７０を一体に有する金属部２２を備えている。金属部２２は、軸本体５０と、軸本体５０が一端側に一体に形成されているベース部２３と、ベース部２３における内側の側面に一体に形成されている第２保持部７０と、を備えている。軸本体５０は、ベース部２３から突出している。
更に、第２義歯床２０は、ベース部２３における外側の側面（頬側又は唇側となる面）を覆っている人工歯肉部２１を備えている。人工歯肉部２１を構成する人工歯肉の材料は、第１義歯床１０の本体部１１及び内側挟持部１４を構成する人工歯肉の材料と同様である。
【００２８】
第２保持部７０の構造は、特許文献１に記載されているものと同様である。
本実施形態の場合、第２保持部７０は、金属部２２における内側の面と一体的に設けられた固定ボタンである。
固定ボタンである第２保持部７０は、例えば、基部７２と、基部７２上に形成されている括れ部７４と、括れ部７４上に形成されている突部７３と、を備えている。括れ部７４は基部７２よりも小径である。括れ部７４の外径は、一対のワイヤ６１どうしの距離と同等であるか、又は、当該距離よりも若干大きい寸法に設定されている。突部７３は括れ部７４よりも大径であるが、基部７２よりも小径である。また、突部７３は、第１保持部６０を構成する一対のワイヤ６１どうしの距離よりも大径である。
【００２９】
図３に示すように軸本体５０を軸受部３０に軸支させることによって上記の第１状態とした後、第２義歯床２０を揺動させて、第２保持部７０の突部７３を一対のワイヤ６１間に押し込み、一対のワイヤ６１により括れ部７４を挟持させることによって、上記の第２状態（図４の状態）とすることができる。
【００３０】
部分床義歯１００を装着するには、先ず、口腔外で部分床義歯１００を第１状態とする。第１状態では、軸本体５０の軸部５１を揺動軸として、第２義歯床２０が第１義歯床１０に対して揺動可能である。
次に、第２義歯床２０を揺動させて第２保持部７０を第１保持部６０に近づけた状態で、部分床義歯１００を口腔に挿入し、本体部１１の底面を歯槽堤９１に装着する。この際に、第１義歯床１０の内側挟持部１４を、残存歯９２よりも内側すなわち舌側に配置し、残存歯９２と歯茎９３との境界（またはその近傍）に係合させる。
次に、第２義歯床２０を更に揺動させて、第２保持部７０の突部７３を一対のワイヤ６１間に押し込み、上記の第２状態とする。第２状態では、第１義歯床１０に対する第２義歯床２０の揺動が規制される。この状態で、第２義歯床２０の外側挟持部２４は、第１義歯床１０の内側挟持部１４と並列に、第１義歯床１０の本体部１１から突出して、残存歯９２よりも外側すなわち頬側又は唇側に位置し、残存歯９２と歯茎９３との境界（またはその近傍）に係合する（図１（ｂ）の状態）。
こうして、内側挟持部１４と外側挟持部２４とにより残存歯９２が内側と外側から挟持され、部分床義歯１００が歯槽堤９１に安定的に装着された状態となる。
なお、第２義歯床２０は、歯槽堤９１を跨がず、頬側または舌側（本実施形態では頬側）に配置される。
【００３１】
部分床義歯１００は、図５（ａ）、図６（ａ）等に示すように、一対の湾曲片部３１を一体的に有する軸受部材４０を備えている。本実施形態の場合、軸受部材４０は、図１０（ａ）に示す形状に形成されている。軸受部材４０が、軸受側義歯床（本実施形態では第１義歯床１０）を構成する人工歯肉に埋設されている。
すなわち、軸受部材４０が本体部１１に埋設されている。ただし、各湾曲片部３１の少なくとも一部分は、本体部１１から露出しており、各湾曲片部３１に対して軸部５１を係止及び軸支させることが可能となっている。本実施形態の場合、各湾曲片部３１の全体が本体部１１から露出している。
【００３２】
本実施形態の場合、一対の湾曲片部３１は、互いに同軸に配置されている。また、一対の湾曲片部３１は、互いに同形状に形成されている。そして、一対の湾曲片部３１の各々の全体が本体部１１から露出している。
【００３３】
軸受部材４０は、一対の湾曲片部３１の軸心に対して平行な平板状部３５を含んで構成されており、平板状部３５は、一対の湾曲片部３１の各々の周方向における端縁に対し、当該端縁の接線方向に連接されている。
平板状部３５の平面形状は特に限定されないが、本実施形態の場合、平板状部３５は矩形状である。平板状部３５の１つの辺に一対の湾曲片部３１が連接されている。
【００３４】
本実施形態の場合、平板状部３５は、例えば、当該平板状部３５の厚み方向における全体が本体部１１に埋設されていて、当該平板状部３５において導入空間部３３に臨む面（図６（ａ）における上面）のみが本体部１１から露出している。
ただし、平板状部３５は、当該平板状部３５の厚み方向における一部分のみが本体部１１に埋設されていてもよいし、平板状部３５の全体が本体部１１から露出していてもよい。
【００３５】
図１０（ａ）に示すように、軸受部材４０は、平板状部３５に連接されている第１アンカー片３６を含んで構成されている。第１アンカー片３６は、平板状部３５からの当該第１アンカー片３６の突出方向に向かうにつれて広がる形状に形成されていて、軸受側義歯床（本実施形態の場合、第１義歯床１０）を構成する人工歯肉に埋設されている。すなわち、第１アンカー片３６は、図６（ａ）等に示すように、本体部１１に埋設されている。
第１アンカー片３６は、平板状部３５からの突出方向に向かうにつれて広がる形状に形成されているため、本体部１１に対する良好なアンカー性を実現することができる。
【００３６】
本実施形態の場合、平板状部３５において、一対の湾曲片部３１が連接されている辺に対して対向する辺から、第１アンカー片３６が突出している。
ただし、本発明は、この例に限らず、第１アンカー片３６は、平板状部３５におけるその他の辺から突出していても良い。
【００３７】
第１アンカー片３６は、平板状部３５に対して折り曲げられていても良いし、平板状部３５と同一面上に配置されていてもよい。本実施形態の場合、図６（ａ）及び図１０（ａ）等に示すように、第１アンカー片３６は、平板状部３５において導入空間部３３に臨む面側に折り曲げられている。
【００３８】
更に、軸受部材４０は、図１０（ａ）に示すように、湾曲片部３１の周方向における平板状部３５側とは反対側の端部に連接されている第２アンカー片３７を含んで構成されている。第２アンカー片３７は、軸受側義歯床（本実施形態の場合、第１義歯床１０）を構成する人工歯肉に埋設されている。すなわち、第２アンカー片３７は、図５（ａ）等に示すように、本体部１１に埋設されている。
より詳細には、湾曲片部３１において、間隙部３２側とは反対側の辺から、第２アンカー片３７が突出している。
【００３９】
第２アンカー片３７は、湾曲片部３１からの当該第２アンカー片３７の突出方向に向かうにつれて広がる形状に形成されている。このため、本体部１１に対する良好なアンカー性を実現することができる。
【００４０】
第２アンカー片３７は、湾曲片部３１の周方向における平板状部３５側とは反対側の端部に対して折り曲げられていても良いし、当該端部と略同一平面上に配置されていてもよい。本実施形態の場合、図６（ａ）及び図１０（ａ）等に示すように、第２アンカー片３７は、平板状部３５側に折り曲げられている。
【００４１】
ここで、軸受部材４０は、図１１に示す板部品４０ａを用いて作製することができる。
この板部品４０ａは、本実施形態に係る部分床義歯１００の軸受部材４０を構成する部分床義歯用の板部品４０ａであって、平板状部３５を構成する第１板状部４１と、第１板状部４１から互いに並列に突出していて、それぞれ折り曲げられることで湾曲片部３１を構成する一対の第２板状部４２と、を備えている。
【００４２】
更に、板部品４０ａは、上述の第１アンカー片３６及び第２アンカー片３７を備えている。
板部品４０ａは、図１１に示す状態では平板状の形状となっている。
第１板状部４１及び各第２板状部４２は、例えば、それぞれ矩形状の形状に形成されている。
また、第１アンカー片３６及び第２アンカー片３７は、例えば、それぞれ台形状に形成されている。
【００４３】
図１１に示す板部品４０ａの一対の第２板状部４２をそれぞれ弧状に湾曲させることにより、図１０（ａ）に示す軸受部材４０を作製することができる。図１０（ａ）に示す状態では、板部品４０ａの一対の第２板状部４２がそれぞれ弧状に湾曲して湾曲片部３１を構成している。
湾曲片部３１の内径は、軸部５１の外径と同等であるか、又は、軸部５１の外径よりも若干大きいことが好ましい。
【００４４】
軸受部材４０の材料は、口腔内において用いることができる金属から適宜選択することができる。上記金属としては、たとえばステンレスまたはチタンなどの耐腐食性金属、または金、銀もしくはパラジウム、またはこれらの２以上の組み合わせからなる合金を挙げることができるが、これに限定されない。
軸受部材４０を構成する板部品４０ａの厚みは、特に限定されず、軸受部３０を構成したときに、軸部５１の軸受として機能を果たす範囲において適宜設定することができる。
【００４５】
図２に示すように、軸本体５０は、上述の軸部５１と揺動杆部５２とを備えている他、位置ずれ規制部５３を備えている。
軸本体５０の構造は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示されるダミー軸本体８０（後述）の、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）における右端部の構造と同様である。
軸部５１は、ダミー軸本体８０のダミー軸部８１と同様の棒状に形成されており、本実施形態の場合、丸棒状に形成されている。軸部５１の軸方向における両端面は、例えば、当該軸方向に対して直交する平坦面となっている。
また、揺動杆部５２は、ダミー軸本体８０のダミー揺動杆部８２と同様の棒状に形成されており、本実施形態の場合、丸棒状に形成されている。揺動杆部５２は、軸部５１に対して直交している。なお、揺動杆部５２の外径は、例えば、軸部５１の外径と等しく設定されている。
位置ずれ規制部５３は、例えば、ダミー軸本体８０のダミー規制軸部８３と同様の棒状に形成されており、本実施形態の場合、丸棒状に形成されている。
位置ずれ規制部５３の軸方向は、軸部５１の軸方向に対して平行に配置されている。位置ずれ規制部５３の軸方向における両端面は、例えば、当該軸方向に対して直交する平坦面となっている。
本実施形態の場合、位置ずれ規制部５３は、軸部５１と同様の形状及び寸法に形成されており、軸部５１と並列に配置されている。
軸部５１は、揺動杆部５２の先端から双方向に突出している。位置ずれ規制部５３は、揺動杆部５２の軸方向において軸部５１から離間した位置において、揺動杆部５２から双方向に突出している。
揺動杆部５２の軸方向における軸部５１と位置ずれ規制部５３との距離は、湾曲片部３１の肉厚と同等であるか、又は、当該肉厚よりも若干大きい程度の距離に設定されている。
【００４６】
なお、ここでは、軸本体５０が棒状の位置ずれ規制部５３を備えている例を示すが、軸部５１と位置ずれ規制部５３との間隙が湾曲片部３１の肉厚以上である限りにおいて、位置ずれ規制部５３の形状は、この例に限らない。
【００４７】
次に、第１義歯床１０に対して第２義歯床２０を装着する動作の例について、詳細に説明する。
【００４８】
先ず、例えば、図６（ａ）に矢印で示すように、軸部５１の軸方向を一対の湾曲片部３１の軸心に対して平行にした状態（平行状態）で、開口部３４を介して軸部５１を導入空間部３３に導入し、図６（ｂ）に示す状態とする。
このときに湾曲片部３１に対して相対的に軸部５１を移動させる方向は、湾曲片部３１の径方向における開口方向（図６（ａ）等における右方向）と、湾曲片部３１の軸心（湾曲片部３１の軸心は、図６（ａ）等において紙面の手前から奥に向かう方向及びその反対方向に延在している）と、の双方に対して交差（例えば直交）する方向である。
【００４９】
次に、例えば、図６（ｂ）に矢印で示すように、上記の平行状態を維持したまま軸部５１を上記の開口方向に対する反対方向（図６（ｂ）等における左方向）に移動させることで、図７（ａ）に示すように、軸部５１を導入空間部３３から湾曲片部３１の内部空間に移動させる。これにより、軸部５１を一対の湾曲片部３１に係止及び軸支させるとともに、揺動杆部５２を一対の湾曲片部３１の間の間隙部３２に挿入する。
なお、図７（ａ）の状態は、上記の第１状態であり、図３の状態に相当する。
【００５０】
次に、例えば、図７（ａ）に弧状の矢印で示すように、揺動杆部５２を軸部５１の軸周りに揺動させることで、図７（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、揺動杆部５２をより深く間隙部３２に挿入する。ここでは、軸部５１を含む第２義歯床２０の全体を、湾曲片部３１を含む第１義歯床１０の全体に対して相対的に揺動させる。
【００５１】
また、図７（ａ）から図７（ｂ）及び図５（ｂ）にかけての揺動杆部５２の揺動を行う過程で、第２保持部７０を構成する固定ボタンの突部７３を、第１保持部６０を構成する一対のワイヤ６１間に押し込み、一対のワイヤ６１により括れ部７４を挟持させる。
つまり、第１保持部６０と第２保持部７０とが互いに保持された状態とすることで、第１義歯床１０に対する第２義歯床２０の揺動が規制された状態にする。これにより、上記の第２状態（図４の状態）とすることができる。
ここで、図７（ｂ）及び図５（ｂ）は、第２状態では、揺動杆部５２が平板状部３５と平行になるまで揺動杆部５２を揺動している例を示しているが、揺動杆部５２が平板状部３５と平行になる手前で第２状態となり、揺動杆部５２の揺動が停止するようになっていてもよいし、揺動杆部５２が平板状部３５と平行になる状態を超えて揺動杆部５２を揺動させることにより第２状態となり、揺動杆部５２の揺動が停止するようになっていてもよい。
【００５２】
なお、図６（ｂ）から図７（ａ）に示す動作と、図７（ａ）から図７（ｂ）に示す動作とを、並行して行ってもよい。すなわち、これらの図において軸部５１を左に移動させながら、軸部５１の軸周りに揺動杆部５２を揺動させても良い。
【００５３】
また、第２義歯床２０を第１義歯床１０から取り外す動作は、第１義歯床１０に対して第２義歯床２０を装着する動作の逆の手順で行うことができる。
【００５４】
次に、第１義歯床１０の本体部１１に軸受部材４０を埋設する方法の例を説明する。
【００５５】
先ず、軸受部材４０を本体部１１に埋設する前に、例えば、図１０（ｂ）に示すように、軸受部材４０にワックス４３を盛り付けておく。すなわち、図１０（ａ）に示すように板部品４０ａを折り曲げて作製された軸受部材４０に、ワックス４３を盛り付ける。
より詳細には、後述する流動状態樹脂１１２（図８（ｃ））が、導入空間部３３となる部位、湾曲片部３１の内部空間、及び、間隙部３２に入り込まないように、少なくともそれらの空間を占めるようにワックス４３を盛り付ける。このとき、一対の湾曲片部３１はワックス４３に埋設し、第１アンカー片３６及び第２アンカー片３７はワックス４３から露出した状態とする。
ここで、本実施形態のように平板状部３５が矩形状であることによって、ワックス４３を盛り付けるべき領域を容易に認識することができ、容易且つ適切にワックス４３を盛り付けることができる。
【００５６】
また、例えば、図８（ａ）に示すように、本体部１１の外側面１２側に、軸受部材４０を埋設するための埋設用凹部１１１を形成する。
次に、図８（ｂ）に示すように、ワックス４３が盛り付けられた軸受部材４０を埋設用凹部１１１に配設する。
次に、図８（ｃ）に示すように、ワックス４３が盛り付けられた軸受部材４０の周囲に、筆等を用いて流動状態樹脂１１２を供給する。流動状態樹脂１１２としては、暫く（例えば１０分程度）放置すると常温で硬化する樹脂材料を用いることができる。
このため、図８（ｃ）の状態の後、暫く待つと、図９（ａ）に示すように、流動状態樹脂１１２が、本体部１１を構成する周囲の樹脂と一体化し、軸受部材４０が本体部１１に埋設された状態となる。
なお、上記とは逆に、埋設用凹部１１１に流動状態樹脂１１２を供給した後、ワックス４３が盛り付けられた軸受部材４０を埋設用凹部１１１に配設してもよい。
【００５７】
次に、図９（ｂ）に示すように、ワックス４３の溶融温度以上の温度の湯を用いてワックス４３を洗い流して除去する。これにより、開口部３４及び導入空間部３３が形成されて、導入空間部３３が外部に開放された状態となる。また、一対の湾曲片部３１が外部に露出し、湾曲片部３１の内部空間、及び、間隙部３２（図９（ｂ）では不図示）が、外部に開放された状態となる。
【００５８】
その後、例えば、図９（ｃ）に示すように、凹部１２ａを形成するとともに、本体部１１における開口部３４及び導入空間部３３の周囲の部分の形状や、本体部１１における湾曲片部３１の周囲の部分の形状を適宜整える。例えば、樹脂除去部１１４のように、本体部１１を構成する樹脂を部分的に除去したり、樹脂補填部１１３のように、本体部１１を構成する樹脂を部分的に補填したりする。
こうして、本体部１１に軸受部材４０を埋設し、且つ、本体部１１に凹部１２ａを形成することができる。
【００５９】
次に、第２義歯床２０の金属部２２を作製する方法の例を説明する。
【００６０】
先ず、例えば、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す構造のダミー軸本体８０を準備する。
ダミー軸本体８０のダミー軸部８１、及びダミー規制軸部８３は、軸本体５０の軸部５１及び位置ずれ規制部５３と同様の形状に形成されている。
ダミー軸本体８０のダミー揺動杆部８２は、軸本体５０の揺動杆部５２よりも、ダミー規制軸部８３から長く延伸している。
また、ダミー揺動杆部８２の周囲には、例えば、後述するパターンレジンに対するアンカー機能を奏するダミー埋入部８４が形成されている。
ダミー軸本体８０は、加熱焼成により消失する材料、例えばポリカーボネートにより構成されている。
【００６１】
次に、ダミー揺動杆部８２においてダミー埋入部８４が形成されている部位がパターンレジン（不図示）に埋設されるように、パターンレジンを成形する。この際に、必要により、ダミー揺動杆部８２におけるダミー軸部８１側とは反対側の部分を切除し、鋳造後の金属部２２が歯列の並び方向における歯肉の曲面形状に沿った形状となるようにする。このパターンレジンは、加熱焼成により消失する樹脂材料により構成されている。
ここで、ダミー揺動杆部８２とパターンレジンとを合わせた構造体の形状が、所望の金属部２２（図２、図３参照）の形状、すなわち軸本体５０、ベース部２３及び第２保持部７０を含む形状となるように、パターンレジンを成形する。
【００６２】
次に、ダミー揺動杆部８２とパターンレジンとを合わせた構造体（作製すべき金属部２２の形状の構造体）を砂型（不図示）に埋設した後、焼成を行うことによって、当該構造体と対応する形状の空洞が砂型に形成される。
次に、溶融した金属材料（例えばパラジウム合金）をこの空洞に流し込んで金属部２２を鋳造し、砂型から金属部２２を取り出す。
こうして、金属部２２が得られる。
なお、金属部２２を構成する金属材料は、パラジウム合金に限らない。
【００６３】
その後、金属部２２の外面側に人工歯肉部２１を設けることによって、第２義歯床２０を作製することができる。
【００６４】
なお、鋳造により作製される第２義歯床２０の金属部２２と比べて、軸受部３０を構成する軸受部材４０は容易に作製できる。このため、軸受部材４０の曲げ剛性（特に湾曲片部３１の曲げ剛性）は、金属部２２の曲げ剛性（特に軸部５１の曲げ剛性）よりも小さくなるように、軸受部材４０及び金属部２２の各々の材料を選択することが好ましい。ここでいう曲げ剛性は、荷重に対する耐変形性である。
例えば、軸受部材４０をステンレスで作製し、金属部２２をパラジウム合金で作製した場合に、容易に、軸受部材４０の曲げ剛性を金属部２２の曲げ剛性よりも小さくすることができ、金属部２２と軸受部材４０とのうち、軸受部材４０の方が変形しやすく、金属部２２の方が変形しにくいようにできる。
【００６５】
また、第１義歯床１０に対する第２義歯床２０の着脱の際や、部分床義歯１００の使用中に、湾曲片部３１が変形した場合は、第１義歯床１０から第２義歯床２０を取り外した状態で、プライヤー等の工具を用いて湾曲片部３１を容易に補修することができる。
【００６６】
以上のような第１実施形態によれば、部分床義歯１００の軸受部３０は、それぞれ弧状に湾曲している一対の湾曲片部３１と、一対の湾曲片部３１どうしの間に形成されている間隙部３２と、軸部５１を一対の湾曲片部３１に対して係止させるための軸部５１の移動スペースとなる導入空間部３３と、軸受部３０の外部から軸部５１を導入空間部３３に挿入するための開口部３４と、を含んで構成されており、一対の湾曲片部３１の各々の径方向における開口方向が導入空間部３３の方を向いている。
そして、上記開口方向における開口部３４及び導入空間部３３の寸法が、軸部５１の外径よりも大きく、一対の湾曲片部３１の並び方向における開口部３４及び導入空間部３３の寸法が、軸部５１の軸方向における軸部５１の寸法よりも大きく、一対の湾曲片部３１の並び方向における間隙部３２の寸法が、揺動杆部５２の外径よりも大きい。
このような構成により、第１義歯床１０と第２義歯床２０との脱着をより容易に行うことができるとともに、軸受部３０の清掃をより容易に行うことができる。また、第１義歯床１０と第２義歯床２０との脱着や、軸受部３０の清掃は、部分床義歯１００の使用者が自ら行うことができる。
また、軸受部３０は形状がシンプルであるため、多少変形してしまった場合に、プライヤー等の工具を用いて容易に修繕することができる。
【００６７】
〔第２実施形態〕
次に、図１３及び図１４を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態の場合、軸受部３０の構造が、上記の第１実施形態と相違しており、その他の構造については、第１実施形態と同様に構成されている。
【００６８】
本実施形態の場合、図１３（ｂ）に示すように、一対の湾曲片部３１の軸心の方向における一対の湾曲片部３１（第１湾曲片部３１ａ、第２湾曲片部３１ｂ）の幅寸法が互いに異なっている。すなわち、第１湾曲片部３１ａの幅寸法が、第２湾曲片部３１ｂの幅寸法よりも大きい。また、間隙部３２は、軸受部３０の幅方向における中心からオフセットして配置されている。
このような構造の軸受部３０を作製するため、図１３（ａ）に示すように、板部品４０ａとしては、一方の第２板状部４２（第２板状部４２ａ）の幅寸法が、他方の第２板状部４２（第２板状部４２ｂ）の幅寸法よりも大きい構造のものを用いる。
そして、図１４に示すように、揺動杆部５２から上記双方向への軸部５１の突出長さのうち、一方の突出長さ（第１突出部５１ａの突出長さ）は一方の湾曲片部（図１３（ｂ）の第１湾曲片部３１ａ）の幅寸法に対応した長さとなっており、他方の突出長さ（第２突出部５１ｂの突出長さ）は他方の湾曲片部（図１３（ｂ）の第２湾曲片部３１ｂ）の長さに対応した長さとなっている。
より詳細には、揺動杆部５２からの第１突出部５１ａの突出長さは、第１湾曲片部３１ａの幅寸法と同等に設定されており、揺動杆部５２からの第２突出部５１ｂの突出長さは、第２湾曲片部３１ｂの幅寸法と同等に設定されている。
【００６９】
第１突出部５１ａと第２突出部５１ｂとのうち、第１突出部５１ａが第１湾曲片部３１ａに係止及び軸支され、第２突出部５１ｂが第２湾曲片部３１ｂに係止及び軸支されるように、第１義歯床１０及び第２義歯床２０が構成されている。
【００７０】
なお、本実施形態の場合、図１４に示すように、位置ずれ規制部５３は、第１突出部５３ａと第２突出部５３ｂとを含んで構成されており、揺動杆部５２からの第１突出部５３ａの突出長さは、第１湾曲片部３１ａの幅寸法と同等に設定されており、揺動杆部５２からの第２突出部５３ｂの突出長さは、第２湾曲片部３１ｂの幅寸法と同等に設定されている。
【００７１】
このような構成によって、軸本体５０を軸受部３０に係止及び軸支させるときに、向きを逆向きにしてしまうことを抑制でき、より確実に、第２義歯床２０を第１義歯床１０に対して正しい向きで装着することができる。
すなわち、第１湾曲片部３１ａに第１突出部５１ａが係止されるとともに、第２湾曲片部３１ｂに第２突出部５１ｂが係止されるように、第２義歯床２０を第１義歯床１０に装着することによって、第２義歯床２０を第１義歯床１０に対して正しい向きで装着することができる。
【００７２】
〔第３実施形態〕
次に、図１５を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態の場合、軸受部３０の構造が、上記の第１実施形態と相違しており、その他の構造については、第１実施形態と同様に構成されている。
【００７３】
本実施形態の場合、図１５に示すように、一対の湾曲片部３１のうちの少なくとも一方の湾曲片部３１について、当該湾曲片部３１の周方向における平板状部３５側とは反対側の端縁３１１における間隙部３２側の角部３１２が、面取り形状に形成されている。より詳細には、一対の湾曲片部３１の双方について、角部３１２が面取り形状に形成されている。
これにより、揺動杆部５２をスムーズに間隙部３２に挿入することができるようになっている。
【００７４】
〔第４実施形態〕
次に、図１６及び図１７を用いて第４実施形態を説明する。図１７は、軸本体５０の軸部５１と位置ずれ規制部５３との中間位置において、揺動杆部５２の軸方向に対して直交する平面で揺動杆部５２を切断した断面を示す。
【００７５】
本実施形態の場合、軸受部３０の構造が、上記の第１実施形態と相違しており、その他の構造については、第１実施形態と同様に構成されている。
【００７６】
本実施形態の場合も、揺動杆部５２は丸棒状に形成されている。
また、本実施形態の場合、図１７に示すように、平板状部３５における間隙部３２側の端縁３５ａは、揺動杆部５２の外周面に沿った円弧状に形成されている。
このような構造の軸受部３０を作製するため、図１６に示すように、板部品４０ａとしては、第１板状部４１が図１７に示す端縁３５ａとなる円弧状部４１ａを有する構造のものを用いる。
【００７７】
本実施形態によれば、図１７に示すように、揺動杆部５２の外周面が平板状部３５の端縁３５ａに対して密着するようにできるので、揺動杆部５２と平板状部３５の端縁３５ａとの隙間に食渣が入りにくいようにできるため好ましい。
【００７８】
〔第５実施形態〕
次に、図１８を用いて第５実施形態を説明する。
【００７９】
本実施形態の場合、軸受部３０の構造が、上記の第１実施形態と相違しており、その他の構造については、第１実施形態と同様に構成されている。
本実施形態の場合、軸受部３０（不図示）は、複数の第１アンカー片３６を有している。
このような構造の軸受部３０を作製するため、図１８に示すように、板部品４０ａとしては、複数（例えば２つ）の第１アンカー片３６を有する構造のものを用いる。
【００８０】
本実施形態によれば、軸受部３０（不図示）が複数の第１アンカー片３６を有しているため、第１アンカー片３６によるアンカー性をより良好に得られることが期待できる。
【００８１】
〔第６実施形態〕
次に、図１９から図２１を用いて第６実施形態を説明する。
【００８２】
本実施形態の場合、軸受部３０の構造が、上記の第１実施形態と相違しており、その他の構造については、第１実施形態と同様に構成されている。
【００８３】
本実施形態の場合、図２０に示すように、一対の湾曲片部３１のうちの少なくとも一方の湾曲片部３１について、当該湾曲片部３１の周方向における平板状部３５側とは反対側の端部３１３には、当該周方向に延びるスリット３８が形成されていて、当該端部３１３がスリット３８を介して湾曲片部３１の軸心の方向において二分されている。
そして、二分された端部３１３における間隙部３２側の部分（第１分割片３９ａ）が当該湾曲片部３１の軸中心側に折り曲げられている。
これにより、図２１に示すように、湾曲片部３１に軸部５１を係止及び軸支させた状態で、湾曲片部３１によって軸部５１を安定的に保持することができる。
【００８４】
二分された端部３１３において間隙部３２から遠い側の部分（第２分割片３９ｂ）は、例えば、平板状部３５に対して平行に配置されている。
第１分割片３９ａと平板状部３５との距離、すなわち第１分割片３９ａの先端と平板状部３５との距離Ｌ１は、第２分割片３９ｂと平板状部３５との距離よりも短い距離に設定されている。
【００８５】
第１分割片３９ａの先端と平板状部３５との距離Ｌ１は、軸部５１の外径よりも若干小さいことが好ましい。
このようにすることによって、湾曲片部３１に軸部５１を係止及び軸支させる際に、軸部５１に押された第１分割片３９ａが弾性的に変形して第１分割片３９ａと平板状部３５との間隙（距離Ｌ１）が僅かに広がった後、軸部５１が湾曲片部３１に軸支された状態では第１分割片３９ａが弾性復帰して図２１の状態となり、第１分割片３９ａが軸部５１に沿って密着するようにできる。
【００８６】
ただし、本発明は、この例に限らず、距離Ｌ１は、軸部５１の外径と同じであるか、又は、軸部５１の外径よりも若干大きくてもよく、これらの場合でも、第１分割片３９ａが湾曲片部３１の軸中心側に折り曲げられていることによって、湾曲片部３１によって軸部５１をより安定的に保持することができる。
【００８７】
なお、第６実施形態では、二分された端部３１３のうち第１分割片３９ａが湾曲片部３１の軸中心側に折り曲げられている例を説明したが、本発明は、この例に限らず、端部３１３の全体が湾曲片部３１の軸中心側に折り曲げられていてもよく、このような構成によっても、湾曲片部３１に軸部５１を係止及び軸支させた状態で、湾曲片部３１によって軸部５１をより安定的に保持することができる。
【００８８】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００８９】
例えば、上記の各実施形態では、軸受部３０が第１義歯床１０に、軸本体５０が第２義歯床２０に、それぞれ備えられている例を説明したが、これらの例とは逆に、軸受部３０が第２義歯床２０に、軸本体５０が第１義歯床１０に、それぞれ備えられていてもよい。
【００９０】
また、上記の各実施形態では、第１保持部６０が一対のワイヤ６１により構成されていて、第２保持部７０が固定ボタン７１により構成されている例を説明したが、第１保持部６０と第２保持部７０とは磁力により相互に吸着することで保持状態、すなわち上記の第２状態となるようになっていてもよい。この場合、第１保持部６０又は第２保持部７０の一方が磁石を備えて構成されており、他方は磁性体又は磁石を備えて構成されている。
【００９１】
また、第１義歯床１０又は第２義歯床２０を口腔内においてより安定して配置するために、クラスプを備えていてもよい。クラスプは、残存歯の周囲に配置される環状クラスプのほか、残存歯の内側面（舌側の面）に当接して用いられる片状のバークラスプであってもよい。
【００９２】
また、上記の各実施形態は、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜組み合わせることができる。
【００９３】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第１義歯床と、前記第１義歯床に対して着脱可能に装着して用いられる第２義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第１義歯床又は前記第２義歯床のうちの一方である軸受側義歯床は、軸受部と、前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第１保持部と、を有し、
前記第１義歯床又は前記第２義歯床のうちの他方である軸本体側義歯床は、軸本体と、前記第１義歯床に対して前記第２義歯床が装着された状態で前記第１保持部と互いに保持された状態となる第２保持部と、を有し、
前記軸本体は、前記軸受部に着脱可能に係止されることで軸支される軸部と、前記軸部が先端に設けられていて前記軸部に対して直交して延在している揺動杆部と、を含んで構成されており、
前記軸部は、前記揺動杆部の先端から前記軸部の軸方向における双方向に突出しており、
前記軸受部は、それぞれ弧状に湾曲している一対の湾曲片部と、前記一対の湾曲片部どうしの間に形成されている間隙部と、前記軸部を前記一対の湾曲片部に対して係止させるための前記軸部の移動スペースとなる導入空間部と、前記軸受部の外部から前記軸部を前記導入空間部に挿入するための開口部と、を含んで構成されており、
前記一対の湾曲片部の各々の径方向における開口方向が前記導入空間部の方を向いており、
前記開口方向における前記開口部及び前記導入空間部の寸法が、前記軸部の外径よりも大きく、
前記一対の湾曲片部の並び方向における前記開口部及び前記導入空間部の寸法が、前記軸部の軸方向における前記軸部の寸法よりも大きく、
前記一対の湾曲片部の並び方向における前記間隙部の寸法が、前記揺動杆部の外径よりも大きい部分床義歯。
（２）前記一対の湾曲片部を一体的に有する軸受部材を備え、
前記軸受部材が、前記軸受側義歯床を構成する人工歯肉に埋設されている（１）に記載の部分床義歯。
（３）前記軸受部材は、前記一対の湾曲片部の軸心に対して平行な平板状部を含んで構成されており、
前記平板状部は、前記一対の湾曲片部の各々の周方向における端縁に対し、当該端縁の接線方向に連接されている（２）に記載の部分床義歯。
（４）前記平板状部は矩形状である（３）に記載の部分床義歯。
（５）前記軸受部材は、前記平板状部に連接されている第１アンカー片を含んで構成されており、
前記第１アンカー片は、前記平板状部からの突出方向に向かうにつれて広がる形状に形成されていて、前記軸受側義歯床を構成する前記人工歯肉に埋設されている（３）又は（４）に記載の部分床義歯。
（６）前記揺動杆部は丸棒状に形成されており、
前記平板状部における前記間隙部側の端縁は、前記揺動杆部の外周面に沿った円弧状に形成されている（３）から（５）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（７）前記一対の湾曲片部のうちの少なくとも一方の湾曲片部について、当該湾曲片部の周方向における前記平板状部側とは反対側の端縁における前記間隙部側の角部が、面取り形状に形成されている（３）から（６）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（８）前記一対の湾曲片部のうちの少なくとも一方の湾曲片部について、当該湾曲片部の周方向における前記平板状部側とは反対側の端部には、当該周方向に延びるスリットが形成されていて、当該端部が前記スリットを介して前記軸心の方向において二分されており、二分された当該端部における前記間隙部側の部分が当該湾曲片部の軸中心側に折り曲げられている（３）から（７）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（９）前記軸受部材は、前記湾曲片部の周方向における前記平板状部側とは反対側の端部に連接されている第２アンカー片を含んで構成されており、
前記第２アンカー片が、前記軸受側義歯床を構成する前記人工歯肉に埋設されている（３）から（８）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（１０）前記第２アンカー片は、前記湾曲片部からの突出方向に向かうにつれて広がる形状に形成されている（９）に記載の部分床義歯。
（１１）前記一対の湾曲片部の軸心の方向における前記一対の湾曲片部の幅寸法が互いに異なっており、
前記揺動杆部から前記双方向への前記軸部の突出長さのうち、一方の突出長さは一方の湾曲片部の幅寸法に対応した長さとなっており、他方の突出長さは他方の湾曲片部の長さに対応した長さとなっている（１）から（１０）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（１２）（３）から（８）のいずれか一項に記載の部分床義歯の前記軸受部材を構成する部分床義歯用の板部品であって、
前記平板状部を構成する第１板状部と、
前記第１板状部から互いに並列に突出していて、それぞれ折り曲げられることで前記湾曲片部を構成する一対の第２板状部と、
を備えている板部品。
（１３）前記一対の第２板状部がそれぞれ弧状に湾曲している（１２）に記載の板部品。
【符号の説明】
【００９４】
１０  第１義歯床
１１  本体部（人工歯肉）
１２  外側面
１２ａ  凹部
１２ｂ  ワイヤ架設用凹部
１３  人工歯
１４  内側挟持部
２０  第２義歯床
２１  人工歯肉部
２２  金属部
２３  ベース部
２４  外側挟持部
３０  軸受部
３１  湾曲片部
３１ａ  第１湾曲片部
３１ｂ  第２湾曲片部
３１１  端縁
３１２  角部
３１３  端部
３２  間隙部
３３  導入空間部
３４  開口部
３５  平板状部
３５ａ  端縁
３６  第１アンカー片
３７  第２アンカー片
３８  スリット
３９ａ  第１分割片
３９ｂ  第２分割片
４０  軸受部材
４０ａ  板部品
４１  第１板状部
４１ａ  円弧状部
４２、４２ａ、４２ｂ  第２板状部
４３  ワックス
５０  軸本体
５１  軸部
５１ａ  第１突出部
５１ｂ  第２突出部
５２  揺動杆部
５３  位置ずれ規制部
５３ａ  第１突出部
５３ｂ  第１突出部
６０  第１保持部
６１  ワイヤ
７０  第２保持部
７２  基部
７３  突部
７４  括れ部
８０  ダミー軸本体
８１  ダミー軸部
８２  ダミー揺動杆部
８３  ダミー規制軸部
８４  ダミー埋入部
９０  下顎
９１  歯槽堤
９２  残存歯
９３  歯茎
１００  部分床義歯
１１１  埋設用凹部
１１２  流動状態樹脂
１１３  樹脂補填部
１１４  樹脂除去部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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