(57)【要約】【課題】通信事業者に設けられたｖＣＰＥによる、インターネットへ接続する加入者宅内に設けられた機器を管理するインターネット接続処理方法が望まれている。【解決手段】通信事業者側に設けられたｖＣＰＥによる、加入者宅内に設けられた情報端末のインターネット接続処理方法であって、情報端末からＩＰアドレス要求を受けるステップと、情報端末に対してＩＰアドレスを付与するステップと、情報端末からインターネットへの接続要求を受けるステップと、接続要求を行う情報端末によるインターネットへの接続可否を判断するステップとを有し、インターネットへの接続可否を判断するステップにおいて、インターネットに接続可能な許容台数を示す接続台数情報を参照し、インターネットに接続されている機器の台数が許容台数以内である場合には、情報端末の接続要求を受け入れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者側に設けられたｖＣＰＥによる、加入者宅内に設けられた情報端末のインターネット接続処理方法であって、
前記情報端末からＩＰアドレス要求を受けるステップと、
前記情報端末に対してＩＰアドレスを付与するステップと、
前記情報端末からインターネットへの接続要求を受けるステップと、
前記接続要求を行う前記情報端末による前記インターネットへの接続可否を判断するステップと
を有し、
前記インターネットへの接続可否を判断するステップにおいて、前記インターネットに接続可能な許容台数を示す接続台数情報を参照し、前記インターネットに接続されている機器の台数が許容台数以内である場合には、前記情報端末の接続要求を受け入れることを特徴とするインターネット接続処理方法。
【請求項２】
前記情報端末から前記インターネットへの接続要求を受けた場合に、
前記情報端末から該情報端末に固有のＩＤおよびパスワードを受信するステップと、
ユーザに関する情報を含むユーザ情報に基づき、受信した前記ＩＤおよび前記パスワードを照会するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のインターネット接続処理方法。
【請求項３】
前記インターネットに接続されている機器の台数が許容台数の上限である場合に、接続中の前記機器の中からインターネット接続を切断する機器を選択させることを特徴とする請求項１または２に記載のインターネット接続処理方法。
【請求項４】
前記インターネットに接続されている機器の台数が許容台数の上限である場合に、接続中の前記機器の中からインターネット接続を切断する機器を選択させるか、または、許容台数を増加するかのいずれかを選択させることを特徴とする請求項１または２に記載のインターネット接続処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業者側に設けられたｖＣＰＥ（virtualized Customer Premises Equipment）による、加入者宅内に設けられた情報端末のインターネット接続処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを利用する場合には、ホームゲートウェイ（以下、「ＨＧＷ（Home GateWay）」と適宜称する）が一般加入者宅に設置される。ＨＧＷは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）機能およびＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を搭載している。これにより、加入者宅内の複数のＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン等の通信端末をインターネットへ接続させることができる。また、ＨＧＷは、各種のセキュリティ機能の搭載することにより、加入者の通信端末をインターネットから保護することもできる。
【０００３】
ところで、インターネットに接続するためには、通信事業者が管理するアクセスネットワークおよびコアネットワークを経由する必要がある。これらのネットワークが技術の進歩に応じてアップデートされた場合には、それに対応するようにＨＧＷもアップデートする必要が生じる。このように、新たなネットワークを利用したサービスを展開する場合に、ＨＧＷをアップデートしたり交換したりするのは、非常にコストがかかってしまう。
【０００４】
そこで、このような課題を解決するために、最近では、ｖＣＰＥと称する技術が提案され、実用化されている（例えば、特許文献１および非特許文献１参照）。ｖＣＰＥでは、加入者宅内側に電話インタフェース等の最低限必要なハードウェア（ＣＰＥ）を残し、それ以外のＨＧＷが担っていた機能等を通信事業者側に移行する。具体的には、ｖＣＰＥは、ＨＧＷが担っていたＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルにおけるネットワーク層での処理を、仮想化によって通信事業者ネットワーク内のセンター装置側にｖＣＰＥ機能として移行するものである。これにより、ネットワーク層における新たな機能を追加する必要がある場合でも、通信事業者側ネットワークをアップデートするだけであり、ＣＰＥ側の機能追加等のアップデートが不要となる。
【０００５】
また、従来のシステムにおいて、インターネット接続に必要なＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）グローバルアドレスの枯渇対策として通信事業者側でＮＡＴ（Network Address Translation）処理を行っている場合、ＨＧＷでもＮＡＴ処理を行うことによって二重ＮＡＴとなることがある。この場合、加入者が使用するアプリケーションによっては、インターネットに接続することができない。これに対して、ｖＣＰＥを用いた場合には、ＮＡＴ処理が通信事業者側の１箇所のみで行われることになり、二重ＮＡＴの問題を解決することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−５７６７２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＮＥＣ、”ｖＣＰＥソリューション”、［online］、［平成２８年８月２３日検索］、インターネット＜URL:http://jpn.nec.com/tcs/pdf/vCPE_J.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来のシステムでは、加入者宅内側で行われるＮＡＴ処理により、加入者宅内の機器のＩＰｖ４ローカルアドレスが隠蔽されてしまうため、インターネットに接続する機器の台数管理を通信事業者側で行うことができなかった。一方、ｖＣＰＥを用いた場合には、通信事業者側でＮＡＴ処理を行うため、理論的には、加入者宅内側の機器のインターネット接続台数を管理することが可能である。
【０００９】
しかしながら、従来のｖＣＰＥでは、加入者宅内に設けられた機器をインターネットに接続する場合に、接続する機器の台数を管理する手段を有していないという課題があった。そこで、最近では、このような課題を解決するために、通信事業者に設けられたｖＣＰＥによる、インターネットへ接続する加入者宅内に設けられた機器を管理するインターネット接続処理方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るインターネット接続処理方法は、通信事業者側に設けられたｖＣＰＥによる、加入者宅内に設けられた情報端末のインターネット接続処理方法であって、前記情報端末からＩＰアドレス要求を受けるステップと、前記情報端末に対してＩＰアドレスを付与するステップと、前記情報端末からインターネットへの接続要求を受けるステップと、前記接続要求を行う前記情報端末による前記インターネットへの接続可否を判断するステップとを有し、前記インターネットへの接続可否を判断するステップにおいて、前記インターネットに接続可能な許容台数を示す接続台数情報を参照し、前記インターネットに接続されている機器の台数が許容台数以内である場合には、前記情報端末の接続要求を受け入れるものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、接続台数情報を参照してインターネットへの接続要求を行う情報端末の接続可否を判断することにより、インターネットへ接続する加入者宅内に設けられた機器を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係るインターネット接続システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】接続機器情報の一例を示す概略図である。
【図３】図１のインターネット接続システムによる接続台数管理処理および認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係るインターネット接続システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１に係るインターネット接続システムについて説明する。本実施の形態１に係るインターネット接続システムは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等の従来のＣＰＥ（Customer Premises Equipment）に搭載されていた各種ＩＰ（Internet Protocol）機能を通信事業者設備側に設けたｖＣＰＥ（virtualized CPE）を用いたシステムであり、通信事業者側でインターネットに接続する機器の認証および接続台数を管理する。
【００１４】
［インターネット接続システムの構成］
図１は、本実施の形態１に係るインターネット接続システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、インターネット接続システム１は、通信事業者設備１０と加入者宅内設備２０とが接続されている。また、通信事業者設備１０は、インターネット２に接続されている。なお、図１の構成は、本発明に関連する部分のみを記載したものであり、それ以外の部分については、図示および説明を省略する。
【００１５】
（通信事業者設備）
通信事業者設備１０は、通信事業者ネットワーク内に配置される設備であり、ｖＣＰＥ１１、制御装置１２およびアクセス網１３を備えている。
【００１６】
ｖＣＰＥ１１は、ユーザ毎に設けられており、それぞれがＤＨＣＰ、ＮＡＴ（Network Address Translation）、ファイアウォールといった従来のＣＰＥに搭載されていた各種ＩＰ機能を備えている。例えば、ｖＣＰＥ１１は、ＤＨＣＰサーバ機能を用い、後述する加入者宅内設備２０に設けられた情報端末２２からの要求に応じてＩＰアドレスを割り当てる処理を行う。また、ｖＣＰＥ１１は、インターネット２に接続する情報端末２２等の機器の台数を管理する接続台数管理処理を行う。ＩＰアドレスの割り当て処理および接続台数管理処理の詳細については、後述する。
【００１７】
ｖＣＰＥ１１には、認証機能部１１０が設けられている。認証機能部１１０は、ユーザのＩＤおよびパスワードに基づき、後述する制御装置１２と連携し、情報端末２２をインターネット２に接続する際のユーザの認証処理を行う。認証処理の詳細については、後述する。
【００１８】
また、ｖＣＰＥ１１には、第１のインタフェース１１１および第２のインタフェース１１２が設けられている。第１のインタフェース１１１は、インターネット２側のインタフェースであり、インターネット２を介して接続された外部の各種機器との通信を、予め決められたプロトコルに従い制御する。第２のインタフェース１１２は、アクセス網１３側のインタフェースであり、アクセス網１３を介して接続された加入者宅内設備２０内の後述するＣＰＥ２１との通信を、予め決められたプロトコルに従い制御する。
【００１９】
制御装置１２は、ユーザ毎に分離されているそれぞれのｖＣＰＥ１１を統合管理する。制御装置１２には、加入者であるユーザに関する情報を含むユーザ情報が記憶されている。ユーザ情報は、例えば、複数のユーザ毎に固有のユーザＩＤ（IDentification）と、ユーザＩＤに関連付けられたパスワードで構成されている。ユーザ情報は、情報端末２２がインターネット２へ接続するときに行う認証処理の際に用いられる。
【００２０】
また、制御装置１２には、インターネット２への接続台数を管理する際に用いられる接続許容台数情報が記憶されている。接続台数情報は、インターネット２に接続可能な機器の許容台数を示す情報である。接続可能な機器の許容台数は、例えば、通信事業者が自社のネットワークの規模および性能等を考慮して決定される。
【００２１】
さらに、制御装置１２には、接続機器情報が記憶される。接続機器情報は、現在インターネット２に接続されている機器に関する情報である。図２は、接続機器情報の一例を示す概略図である。図２に示すように、情報端末２２には、現在接続されている機器を示す情報として、例えば、インターネット接続アドレス、接続されている機器のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、および当該機器に割り当てられているＩＰアドレスが表示される。
【００２２】
インターネット接続アドレスは、インターネット２に接続する際のグローバルＩＰアドレスを示す。ＭＡＣアドレスは、それぞれの情報端末２２に固有の識別情報を示す。ＩＰアドレスは、図３のステップＳ２およびステップＳ３で情報端末２２に対して割り当てられたＩＰアドレスを示す。
【００２３】
（加入者宅内設備）
説明は図１に戻り、加入者宅内設備２０は、加入者宅内側に配置される設備であり、ＣＰＥ２１および情報端末２２が設けられている。
【００２４】
ＣＰＥ２１は、従来のＣＰＥに搭載されていたＤＨＣＰ、ＮＡＴ、およびファイアウォールといった各種ＩＰ機能を仮想化して上述したｖＣＰＥ１１に移したものである。本実施の形態１におけるＣＰＥ２１は、アクセス網１３を終端するＯＮＵ（Optical Network Unit）の機能と、データリンク層の処理を行うＬ２スイッチの機能と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）におけるアクセスポイントの機能を有するものである。
【００２５】
ＣＰＥ２１には、第３のインタフェース１２０および第１の無線ＬＡＮインタフェース１２１が設けられている。第３のインタフェース１２０は、アクセス網１３側のインタフェースであり、アクセス網１３を介して接続された通信事業者設備１０内のｖＣＰＥ１１と通信を、予め決められたプロトコルに従い制御する。第１の無線ＬＡＮインタフェース１２１は、情報端末２２側のインタフェースであり、無線ＬＡＮで接続された情報端末２２との通信を、予め決められたプロトコルに従い制御する。
【００２６】
情報端末２２は、例えばＰＣ（Personal Computer）、スマートフォンまたはタブレット等のインターネット２に接続するために設けられた端末であり、加入者宅内設備２０に１または複数設けられている。情報端末２２は、インターネット２に接続する場合に、通信事業者設備１０のｖＣＰＥ１１に対して、ＩＰアドレスの割り当て要求、およびインターネット２に接続するための認証等を行う。
【００２７】
情報端末２２には、図示しない表示部および操作部が設けられている。この情報端末２２をインターネット２に接続する場合には、表示部に後述するＷＥＢ認証画面が表示される。このとき、ユーザが操作部を操作することにより、ＩＤ等のユーザに関する情報を入力することができる。
【００２８】
情報端末２２には、第２の無線ＬＡＮインタフェース１２２が設けられている。第２の無線ＬＡＮインタフェース１２２は、ＣＰＥ２１側のインタフェースであり、無線ＬＡＮで接続されたＣＰＥ２１との通信を、予め決められたプロトコルに従い制御する。
【００２９】
なお、図１に示す例では、本実施の形態１に係るインターネット接続システム１の最小限の構成を示しており、これに限られず、例えば、各機器の間に通信を中継する中継装置等が設けられてもよい。
【００３０】
［インターネット接続処理］
次に、本実施の形態１に係るインターネット接続システム１による、情報端末２２のインターネット２への接続処理方法について説明する。本実施の形態１では、インターネット２への接続処理として、通信事業者側で、加入者宅側の情報端末２２をインターネット２に接続する際の認証処理と、インターネット２に接続する情報端末２２の接続台数管理処理とを行う。
【００３１】
図３は、図１のインターネット接続システム１による接続台数管理処理および認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、情報端末２２は、第２の無線ＬＡＮインタフェース１２２と、ＣＰＥ２１における第１の無線ＬＡＮインタフェース１２１とを介して、ＣＰＥ２１に対して無線接続を行い、データリンクを確立する。このとき、第１の無線ＬＡＮインタフェース１２１と第２の無線ＬＡＮインタフェース１２２との間では、ユーザ環境から事前に取得した共通鍵を使用して暗号通信が行われることによって無線接続される。
【００３２】
無線ＬＡＮによる情報端末２２とＣＰＥ２１との接続が完了すると、ステップＳ２において、情報端末２２は、通信事業者設備１０内のｖＣＰＥ１１との間でＩＰアドレス割り当てプロセスを開始する。情報端末２２は、ＣＰＥ２１を介して、ｖＣＰＥ１１に対してＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒを送出する。このとき、ｖＣＰＥ１１は、ＤＨＣＰサーバとして機能し、受信したＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒに対するＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒを、情報端末２２に対して送出する。
【００３３】
ステップＳ３において、情報端末２２は、ｖＣＰＥ１１からＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒを受信すると、ｖＣＰＥ１１に対してＩＰアドレスの割り当てを要求する。情報端末２２は、ＣＰＥ２１を介して、ｖＣＰＥ１１に対してＤＨＣＰ−Ｒｅｑｕｅｓｔを送出する。ｖＣＰＥ１１は、ＤＨＣＰ−Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、これに対するＤＨＣＰ−Ａｃｋを返す。これにより、情報端末２２に対してＩＰアドレスが割り当てられる。
【００３４】
ステップＳ４において、情報端末２２は、インターネット２への接続要求を行い、ＷＥＢブラウザからのＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳパケットを、ＣＰＥ２１を介してｖＣＰＥ１１に送信する。ｖＣＰＥ１１は、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳパケットを受信すると、ＷＥＢ認証用のＵＲＬをリダイレクトする。
【００３５】
次に、ステップＳ５において、インターネット接続システム１ではＷＥＢ認証が行われる。ＷＥＢ認証は、情報端末２２がインターネット２に接続する際の接続処理である。この場合、情報端末２２には、ＷＥＢ認証を行うためのＷＥＢ認証画面が表示される。ユーザにより、当該ユーザであることを示すＩＤおよびＩＤに関連付けられたパスワードがＷＥＢ認証画面に入力されると、情報端末２２は、入力されたＩＤおよびパスワードを示す情報を、ＣＰＥ２１を介してｖＣＰＥ１１に送信する。
【００３６】
ｖＣＰＥ１１は、情報端末２２からのＩＤおよびパスワードを受信すると、認証機能部１１０によるユーザの認証を行う。認証機能部１１０は、制御装置１２と連携し、制御装置１２に予め記憶されたユーザ情報に基づき、ｖＣＰＥ１１が受信したユーザのＩＤおよびパスワードを照会することによってユーザ認証を行う。
【００３７】
ユーザ認証の結果、認証が成功した場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）には、処理がステップＳ６に移行する。ステップＳ６において、ｖＣＰＥ１１は、制御装置１２に記憶された接続許容台数情報に基づき、現在インターネット２に接続されている機器の台数が許容台数以内であるか否かを判断する。
【００３８】
判断の結果、現在インターネット２に接続されている機器の台数が許容台数以内である場合（ステップＳ６；Ｙｅｓ）には、処理がステップＳ７に移行する。ステップＳ７において、ｖＣＰＥ１１は、情報端末２２のインターネット接続を許可し、情報端末２２がインターネット２に接続される。インターネット２に接続されると、情報端末２２は、インターネット接続アドレス、自端末のＭＡＣアドレスアドレス、およびステップＳ３で割り当てられたＩＰアドレスを示す情報を、ｖＣＰＥ１１に対して送信する。ｖＣＰＥ１１は、情報端末２２からインターネット接続アドレス、ＭＡＣアドレスアドレス、およびＩＰアドレスを示す情報を受信すると、これらの情報を認証機能部１１０に供給する。
【００３９】
一方、ステップＳ６において、現在インターネット２に接続されている機器の台数が許容台数の上限に達している場合（ステップＳ６；Ｎｏ）には、処理がステップＳ９に移行する。ステップＳ９において、ｖＣＰＥ１１は、現時点でのインターネット接続を禁止する。そして、情報端末２２のＷＥＢブラウザ上には、制御装置１２に記憶された接続機器情報に基づき、現在インターネット２に接続されている機器を示す情報が表示される。
【００４０】
このとき表示される情報は、例えば、図２に示すような接続中の機器に関する情報である。そして、表示された機器の中から、現在接続する必要のない等の接続が不要な機器がユーザによって選択されることにより、選択された機器のインターネット接続が切断される。これにより、インターネット２に接続された機器の台数が許容台数以内となるため、接続要求を行っている当該情報端末２２がインターネット２に接続される。
【００４１】
また、ステップＳ５において、認証が失敗した場合（ステップＳ５；Ｎｏ）には、処理がステップＳ８に移行する。ステップＳ８において、ｖＣＰＥ１１は、情報端末２２に対して認証が失敗したことを示す情報を送信する。情報端末２２は、この情報を受信した場合には、インターネット２への接続が不可となる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態１に係るインターネット接続処理方法は、通信事業者側に設けられたｖＣＰＥ１１において、情報端末２２からＩＰアドレス要求を受けるステップと、情報端末２２に対してＩＰアドレスを付与するステップと、情報端末２２からインターネット２への接続要求を受けるステップと、接続要求を行う情報端末２２によるインターネット２への接続可否を判断するステップとを有している。そして、インターネット２への接続可否を判断するステップにおいて、インターネット２に接続可能な許容台数を示す接続台数情報を参照し、インターネット２に接続されている機器の台数が許容台数以内である場合には、情報端末２２の接続要求を受け入れる。
【００４３】
これにより、ｖＣＰＥ１１、すなわち通信事業者側でインターネット２に接続する機器の台数を管理することができる。そして、インターネット２に接続されている機器の台数を管理できることにより、例えば、多数の端末がインターネット２に接続することによって発生する大量のユーザトラフィックを制限することができる。
【００４４】
また、このインターネット接続処理方法では、情報端末２２からインターネット２への接続要求を受けた場合に、情報端末２２から情報端末２２に固有のＩＤおよびパスワードを受信するステップと、ユーザに関する情報を含むユーザ情報に基づき、受信したＩＤおよびパスワードを照会するステップと有している。これにより、通信事業者側で情報端末２２によるインターネット接続の認証処理を行うことができる。
【００４５】
実施の形態２．
次に、本実施の形態２に係るインターネット接続システムについて説明する。本実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様に、インターネット２に接続する機器の認証および接続台数を管理する。
【００４６】
図４は、本実施の形態２に係るインターネット接続システム１の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、本実施の形態２では、加入者宅内設備２０に設けられたＣＰＥ２１と情報端末２２とを有線接続する点で、実施の形態１と相違している。なお、以下の説明において、実施の形態１と共通する部分については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態２におけるＣＰＥ２１および情報端末２２は、それぞれに設けられた図示しない有線ＬＡＮインタフェースによって接続されている。そのため、ＣＰＥ２１は、実施の形態１におけるＣＰＥ２１が有する無線ＬＡＮのアクセスポイント機能を有しておらず、第１の無線ＬＡＮインタフェース１２１が設けられていない。また、情報端末２２についても、第２の無線ＬＡＮインタフェース１２２が設けられていない。
【００４８】
このように、ＣＰＥ２１と情報端末２２とを有線接続した場合でも、実施の形態１と同様に、図３に示すフローチャートに従って接続端末管理処理を行うことができる。なお、本実施の形態２においては、図３におけるステップＳ１の処理が不要となる以外は、実施の形態１と同様である。
【００４９】
以上のように、本実施の形態２に係るインターネット接続システム１は、実施の形態１と同様に、ｖＣＰＥ１１によってインターネット２に接続する機器の台数を管理することができる。また、ｖＣＰＥ１１によって、情報端末２２がインターネット２に接続する際の認証処理を行うことができる。
【００５０】
以上、実施の形態１および２について説明したが、本発明は、上述した実施の形態１および２に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、実施の形態１では、現在のインターネット２への接続機器の台数が許容台数の上限に達している場合に、接続が不要な機器を切断して情報端末２２をインターネット２に接続するように説明したが、これはこの例に限られない。例えば、現在インターネット２に接続されている機器の台数が許容台数の上限に達している場合には、許容台数を増加してもよい。
【００５１】
この場合には、例えば情報端末２２に、切断する機器を選択させる表示と、許容台数を増加させる表示とを行う。そして、ユーザが許容台数の増加を選択した場合には、例えば、許容台数の上限を増加させることについての説明、および許容台数の増加に係る追加料金の発生等を情報端末２２に表示させ、許容台数の増加に同意するか否かを判断させる。
【００５２】
ユーザが許容台数の増加に同意した場合には、接続要求を行っている情報端末２２をインターネット２に接続する。一方、ユーザが許容台数の増加に同意しない場合には、再度、切断する機器を選択させる表示と、許容台数を増加させる表示とを行う。
【符号の説明】
【００５３】
１  インターネット接続システム、２  インターネット、１０  通信事業者設備、１１  ｖＣＰＥ、１２  制御装置、１３  アクセス網、２０  加入者宅内設備、２１  ＣＰＥ、２２  情報端末、１１０  認証機能部、１１１  第１のインタフェース、１１２  第２のインタフェース、１２０  第３のインタフェース、１２１  第１の無線ＬＡＮインタフェース、１２２  第２の無線ＬＡＮインタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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