(57)【要約】【課題】周辺の温度が高温と低温（常温）を繰り返し、かつ、このような状況が長期に亘る場合において、爆裂や強度低下等の劣化が起こりにくい、耐熱性に優れた水硬性組成物を提供する。【解決手段】ポルトランドセメント、ブレーン比表面積が３，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇのポゾラン質混和材、火成岩からなる細骨材、火成岩からなる粗骨材、ポリプロピレン繊維、水、及び、セメント分散剤を含む水硬性組成物であって、上記ポゾラン質混和材が、高炉スラグ微粉末、火山灰微粉末、又は、シリカの含有率が７０質量％以上である非晶質シリカ粉末である水硬性組成物。細骨材及び粗骨材を構成する各火成岩としては、玄武岩又は安山岩を用いることが好ましい。【選択図】図１
2018145040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポルトランドセメント、ブレーン比表面積が３，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇのポゾラン質混和材、火成岩からなる細骨材、火成岩からなる粗骨材、ポリプロピレン繊維、水、及び、セメント分散剤を含む水硬性組成物であって、
上記ポゾラン質混和材が、高炉スラグ微粉末、火山灰微粉末、又は、シリカの含有率が７０質量％以上である非晶質シリカ粉末であることを特徴とする水硬性組成物。
【請求項２】
上記細骨材及び上記粗骨材を構成する各火成岩が、玄武岩又は安山岩である請求項１に記載の水硬性組成物。
【請求項３】
上記ポリプロピレン繊維は、直径が２０ｄｔｅｘ以下でかつ長さが２４ｍｍ以下であるフィラメントの５〜１００本が、連糸形状を有して、分離可能な連結部で接合されてなるものである請求項１又は２に記載の水硬性組成物。
【請求項４】
上記ポルトランドセメントと上記ポゾラン質混和材の合計量中の上記ポゾラン質混和材の割合が１５〜６０質量％であり、かつ、上記水硬性組成物１ｍ３中の上記ポリプロピレン繊維の配合量が０．４５５〜４．５５ｋｇ／ｍ３である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水硬性組成物。
【請求項５】
上記セメント分散剤が、ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の水硬性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の水硬性組成物の硬化体であるコンクリートによって、表面を含む部分が形成されていることを特徴とする耐熱構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物及び耐熱構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼却炉や、工場におけるヒーター等の熱源の周辺は、その温度が高温と低温（常温）を繰り返し、かつ、このような状況が長期に亘る場合がある。
このため、これらの熱源の周辺の構造物に用いられるコンクリート等の水硬性組成物には、優れた耐熱性が求められている。
耐熱性に優れた水硬性組成物として、特許文献１には、固体へ焼結させた石炭フライアッシュを含むコンクリート混合物に、耐火性を高めるためにプラスチック繊維を使用することを特徴とする耐火性を高めたコンクリート混合物が記載されている。
また、特許文献２には、コンクリートあるいはモルタルに、鋼繊維と、合成高分子材料からなる繊維及び／又はビーズとが添加されてなることを特徴とする高靭性・高耐火性のセメント配合体が記載されている。
一方、コンクリート等の水硬性組成物に配合するための繊維として、ポリプロピレン繊維等が知られている。例えば、特許文献３は、ポリプロピレン系合成樹脂フィラメントであり、個々のフィラメントが分離可能に連結した連糸形状テープの短繊維からなるセメント強化用ポリプロピレン繊維が記載されている。
また、特許文献４には、ポリプロピレン繊維を含む耐熱性に優れた水硬性組成物として、ポルトランドセメント、フライアッシュ、火成岩からなる細骨材、火成岩からなる粗骨材、ポリプロピレン繊維、水、及び、減水剤を含むことを特徴とする水硬性組成物が記載されている。
さらに、コンクリート等の水硬性組成物に、高炉スラグ微粉末等の混和材を配合することも知られている。例えば、特許文献５には、細骨材、粗骨材、セメント、前記セメントよりも粒子の小さい混和材（シリカヒューム、高炉スラグ微粉末、石灰石微粉末および石英片岩微粉末からなる群から選択された少なくとも１種）、減水剤および水をミキサー内で混練して得られる高強度透水性コンクリートであって、前記細骨材の配合割合が、前記粗骨材の１８重量％以下であることを特徴とする高強度透水性コンクリートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２８８５５号公報
【特許文献２】特開２００２−１９３６５４号公報
【特許文献３】特開平９−８６９８４号公報
【特許文献４】特開２０１６−１６０１６１号公報
【特許文献５】特開２０００−２３９０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているコンクリート混合物、及び、特許文献２に記載されているセメント配合体は、火災の際の高温による、部材の剥げ落ちや表面の爆裂等が起こりにくいものである。すなわち、これらは火災時等の一時的な高温（特に、火炎による非常な高温）に対する耐熱性（耐火性）に優れたものである。
一方、特許文献４に記載されている水硬性組成物は、周辺の温度が高温（例えば、摂氏数百度程度）と低温（例えば、気温と同じ温度）を繰り返し、かつ、このような状況が長期に亘る場合においても、爆裂や強度低下等の劣化が起こりにくい、耐熱性に優れたものである。
本発明は、周辺の温度が高温と低温（常温）を繰り返し、かつ、このような状況が長期に亘る場合において、爆裂や強度低下等の劣化が起こりにくい、耐熱性に優れた水硬性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポルトランドセメント、特定のポゾラン質混和材、特定の細骨材、特定の粗骨材、ポリプロピレン繊維、水、及び、セメント分散剤を含む水硬性組成物によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［６］を提供するものである。
［１］  ポルトランドセメント、ブレーン比表面積が３，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇのポゾラン質混和材、火成岩からなる細骨材、火成岩からなる粗骨材、ポリプロピレン繊維、水、及び、セメント分散剤を含む水硬性組成物であって、上記ポゾラン質混和材が、高炉スラグ微粉末、火山灰微粉末、又は、シリカの含有率が７０質量％以上である非晶質シリカ粉末であることを特徴とする水硬性組成物。
［２］  上記細骨材及び上記粗骨材を構成する各火成岩が、玄武岩又は安山岩である前記［１］に記載の水硬性組成物。
［３］  上記ポリプロピレン繊維は、直径が２０ｄｔｅｘ以下でかつ長さが２４ｍｍ以下であるフィラメントの５〜１００本が、連糸形状を有して、分離可能な連結部で接合されてなるものである前記［１］又は［２］に記載の水硬性組成物。
［４］  上記ポルトランドセメントと上記ポゾラン質混和材の合計量中の上記ポゾラン質混和材の割合が１５〜６０質量％であり、かつ、上記水硬性組成物１ｍ３中の上記ポリプロピレン繊維の配合量が０．４５５〜４．５５ｋｇ／ｍ３である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の水硬性組成物。
［５］  上記セメント分散剤が、ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤である前記［１］〜［４］のいずれかに記載の水硬性組成物。
［６］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載の水硬性組成物の硬化体であるコンクリートによって、表面を含む部分が形成されていることを特徴とする耐熱構造物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の水硬性組成物は、周辺の温度が高温と低温（常温）を繰り返し、かつ、このような状況が長期に亘る場合において、爆裂したり、強度（例えば、圧縮強度）が低下するといった劣化が起こりにくい、耐熱性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】連糸形状を有するポリプロピレン繊維を、繊維が延びる方向に対して垂直な方向に切断した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の水硬性組成物は、ポルトランドセメント、ブレーン比表面積が３，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇのポゾラン質混和材、火成岩からなる細骨材、火成岩からなる粗骨材、ポリプロピレン繊維、水、及び、セメント分散剤を含む水硬性組成物であって、上記ポゾラン質混和材が、高炉スラグ微粉末、火山灰微粉末、又は、シリカの含有率が７０質量％以上である非晶質シリカ粉末（以下、「非晶質シリカ粉末」ともいう。）であるものである。
なお、本明細書中、「水硬性組成物」の語は、硬化前の組成物、および、組成物が硬化してなる硬化体を包含するものである。
以下、各原料について詳しく説明する。
本発明の水硬性組成物に用いられるポルトランドセメントとしては、特に限定されるものではなく、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントや、高炉セメント、フライアッシュセメント等の混合セメント等が挙げられる。中でも、強度発現性および流動性の観点から、普通ポルトランドセメントまたは中庸熱ポルトランドセメントが好ましく、普通ポルトランドセメントがより好ましい。
【０００９】
本発明において、ポゾラン質混和材のブレーン比表面積は３，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇ、好ましくは４，０００〜１７，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは５，０００〜１５，０００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは５，５００〜１２，０００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは６，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇである。該比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ以上であれば、水硬性組成物の硬化体の耐熱性をより向上することができる。該比表面積が２０，０００ｃｍ２／ｇ以下であるポゾラン質混和材は、容易に入手可能である。また、該比表面積が２０，０００ｃｍ２／ｇ以下であれば、硬化前の水硬性組成物の流動性をより向上することができる。
本発明において、ポゾラン質混和材としては、高炉スラグ微粉末、火山灰微粉末、又は、非晶質シリカ粉末が挙げられる。
【００１０】
本発明において、非晶質シリカ粉末中のシリカの含有率は、水硬性組成物のアルカリ骨材反応の抑制や強度発現性の向上の観点から、７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
また、非晶質シリカ粉末のガラス化率は、水硬性組成物のアルカリ骨材反応の抑制や強度発現性の向上の観点から、９０質量％以上、好ましくは９３質量％以上、より好ましくは９６質量％以上である。
なお、ガラス化率は、Jansenらの以下の文献を参考にしてリートベルト／外部標準（Ｇ因子）法を用いて求めた結晶相の合計量（質量％）を１００から引いた差分から求めることができる。  D.Jansen et al.、「Does Ordinary Portland Cement contain amorphous phase? A quantitative study using an external standard method」、Powder Diffraction、Vol.26、No.1、pp.31-38
非晶質シリカ粉末としては、例えば、石英ガラスの粉砕物等が挙げられる。
【００１１】
本発明において、ポルトランドセメントと上記ポゾラン質混和材の合計量（１００質量％）中の上記ポゾラン質混和材の割合（ポゾラン質混和材として、２種以上を併用する場合はその合計の割合）は、好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは２０〜５５質量％、特に好ましくは２５〜５０質量％である。該割合が１５質量％以上であれば、水硬性組成物の硬化体の耐熱性がより向上し、水硬性組成物のアルカリ骨材反応をより抑制することができる。該割合が６０質量％以下であれば、水硬性組成物の硬化体の耐熱性および強度がより向上する。
また、ポゾラン質混和材は２種以上を併用してもよく、併用する場合において、各ポゾラン質混和材の質量比は、特に限定されるものではない。
本発明において、高炉スラグ微粉末、火山灰微粉末及び非晶質シリカ粉末以外の混和材（他の混和材）を用いることができる。他の混和材の配合量は、高炉スラグ微粉末、火山灰微粉末及び非晶質シリカ粉末の合計１００質量部に対して、強度発現性の低下を避ける観点から、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、特に好ましくは５質量部以下である。
他の混和材の例としては、フライアッシュ等が挙げられる。
【００１２】
本発明に用いられる細骨材及び粗骨材は、火成岩からなるものである。火成岩からなる細骨材及び粗骨材を用いることで、高温の環境下において、爆裂による硬化体の損傷等を防ぐことができる。
火成岩としては、例えば、玄武岩、安山岩、流紋岩、斑レイ岩、閃緑岩、及び花崗岩等が挙げられる。中でも、水硬性組成物の硬化体の耐熱性向上の観点から、玄武岩又は安山岩が好ましく、玄武岩がより好ましい。
本発明の水硬性組成物１ｍ３中の火成岩からなる細骨材の配合量は、好ましくは５５０〜１，０００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８００〜９５０ｋｇ／ｍ３である。該量が上記数値範囲内であれば、水硬性組成物の混練時及び打設時の作業性や、水硬性組成物の硬化体の耐熱性及び強度が向上する。
本発明の水硬性組成物１ｍ３中の火成岩からなる粗骨材の配合量は、好ましくは７００〜１，２００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは７５０〜９５０ｋｇ／ｍ３である。該量が上記数値範囲内であれば、水硬性組成物の硬化体の耐熱性及び強度が向上する。
【００１３】
本発明の水硬性組成物は、ポリプロピレン繊維を含むものである。
ポリプロピレン繊維を含むことによって、高温の環境下において、本発明の水硬性組成物の硬化体中のポリプロピレン繊維が溶けて、該硬化体中に空洞が生じ、該空洞を通じて硬化体の内部に発生した水蒸気が外部に放出されるため、爆裂による該硬化体の損傷を防ぐことができる。
本発明で用いられるポリプロピレン繊維は、フィラメントの直径が、好ましくは２０ｄｔｅｘ（デシテックス）以下、より好ましくは３〜１５ｄｔｅｘ、特に好ましくは６〜１２ｄｔｅｘ、かつ、長さが、好ましくは２４ｍｍ以下、より好ましくは６〜２０ｍｍ、特に好ましくは１０〜１８ｍｍのものである。
上記直径が２０ｄｔｅｘ以下であれば、水硬性組成物の硬化体の強度および耐熱性が向上する。
上記長さが２４ｍｍ以下であれば、水硬性組成物の混練時及び打設時の作業性や、水硬性組成物の硬化体の強度および耐熱性が向上する。
【００１４】
本発明で用いられるポリプロピレン繊維は、直径が２０ｄｔｅｘ以下でかつ長さが２４ｍｍ以下であるフィラメントの５〜１００本が、連糸形状を有して、分離可能な連結部で接合されてなるものが好ましい。
ここで、本明細書中、「連糸形状」とは、複数のフィラメントが、顕微鏡で拡大して観察した場合にテープ状となるように、並列に配設された形状をいう。
本発明で用いられる連糸形状を有するポリプロピレン繊維について、図１を参照にしながら説明する。連糸形状を有するポリプロピレン繊維１は、複数の単糸フィラメント２が並列に配設され、各単糸フィラメントが、隣接する単糸フィラメントと連結部３で接合されてなるものである。連結部３は、外力によって割れやすくなっているため、水硬性組成物を混練する際に、適度に分離、解繊される。
このようなポリプロピレン繊維を用いることで、水硬性組成物を混練する際に、ポリプロピレン繊維が、単糸フィラメントからなる繊維または少数（例えば、２〜４本）のフィラメントからなる連糸形状を有する繊維に容易に分離する。その結果、ポリプロピレン繊維を、水硬性組成物の硬化体中に均一に分散させることができる。
【００１５】
本発明で用いられる連糸形状を有するポリプロピレン繊維を構成するフィラメントの数は、５〜１００本、好ましくは１０〜９０本、より好ましくは２０〜８０本である。該数が上記数値範囲内であれば、製造が容易であり、混練によって少数のフィラメントからなる連糸形状のポリプロピレン繊維を、水硬性組成物の硬化体中に均一に分散させることが可能となるため、水硬性組成物の硬化体の強度および耐熱性が向上する。
連糸形状を有するポリプロピレン繊維の具体例としては、例えば、上述の特許文献３（特開平９−８６９８４号公報）に記載されているポリプロピレン繊維が挙げられる。
【００１６】
ポリプロピレン繊維の配合量は、水硬性組成物の全量中の割合として、好ましくは０．０５〜０．５体積％、より好ましくは０．０８〜０．３体積％、特に好ましくは０．１〜０．２５体積％である。該量が０．０５体積％以上であれば、水硬性組成物の硬化体の耐熱性を向上させることができる。該量が０．５体積％以下であれば、水硬性組成物の混練時及び打設時の作業性が向上する。
また、本発明の水硬性組成物１ｍ３中のポリプロピレン繊維の配合量は、好ましくは０．４５５〜４．５５ｋｇ／ｍ３、より好ましくは０．７２８〜２．７３ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは０．９１〜２．２８ｋｇ／ｍ３である。
【００１７】
本発明の水硬性組成物は、ポリプロピレン繊維の他に、補強用繊維として他の繊維を含むことができる。補強用繊維が含まれることにより、硬化体の靭性を向上させ、かつ硬化体の収縮を抑制することができる。
他の繊維としては、鋼繊維、ステンレス繊維、およびアモルファス繊維等の金属繊維；ビニロン繊維、ポリエチレン繊維、およびアラミド繊維等の有機繊維、が挙げられる。
【００１８】
本発明の水硬性組成物に用いられる水としては、水道水等を使用することができる。
本発明において、水と、ポルトランドセメントと上記ポゾラン質混和材の合計の質量比（水／（ポルトランドセメント＋ポゾラン質混和材）の質量比）は、好ましくは０．３０〜０．６５、より好ましくは０．３５〜０．６０、特に好ましくは０．４０〜０．５５である。該比が０．３０以上であれば、水硬性組成物の混練時及び打設時の作業性が向上する。該比が０．６５以下であれば、強度発現性が向上する。
【００１９】
本発明の水硬性組成物に用いられるセメント分散剤としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系等の、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤および高性能ＡＥ減水剤等が挙げられる。中でも、水硬性組成物の流動性、施工性、及び強度発現性の観点から、ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤が好ましく、ＡＥ減水剤がより好ましく、本発明において、ポゾラン質混和材として高炉スラグ微粉末を用い、かつ、ＡＥ減水剤を用いることが特に好ましい。
減水剤（通常、液状）の配合量は、ポルトランドセメントと上記ポゾラン質混和材の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３．０質量部、より好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．５質量部である。該量が０．１質量部以上であれば、減水性能が向上し、水硬性組成物の混練時及び打設時の作業性が向上する。該量が３．０質量部以下であれば、強度発現性が向上する。
【００２０】
本発明の水硬性組成物を硬化してなる硬化体（コンクリート）は、周辺の温度が高温（例えば、摂氏数百度程度）と低温（例えば、気温；０〜４０℃程度）を数時間〜数週間単位で繰り返し、かつ、繰り返しの回数が多数（例えば、数百回〜１，１００回程度）であっても、爆裂等による損傷が生じにくく、また、強度の低下が起こりにくいものである。本発明の水硬性組成物は耐熱性に優れており、耐熱構造物の表面を含む部分等に好適に使用することができる。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［使用材料］
（１）普通ポルトランドセメント：太平洋セメント社製
（２）高炉スラグ微粉末（混和材）：ブレーン比表面積８，０００ｃｍ２／ｇ
（３）非晶質シリカ粉末（混和材）：石英ガラスの粉砕品（シリカの含有率９０質量％以上、ガラス化率９９質量％以上、ブレーン比表面積６，０００ｃｍ２／ｇ）
（４）細骨材Ａ：玄武岩砕砂
（５）細骨材Ｂ：安山岩砕砂
（６）細骨材Ｃ：山砂
（７）粗骨材Ａ：玄武岩砕石
（８）粗骨材Ｂ：安山岩砕石
（９）粗骨材Ｃ：砂岩砕石
（１０）ポリプロピレン繊維：直径１０ｄｔｅｘ、長さ１２ｍｍであるフィラメント５０本が、連糸形状を有して、分離可能な連結部で接合されてなるもの（萩原工業社製）；比重０．９１
（１１）ＡＥ減水剤（セメント分散剤；表１中の「分散剤」）：フローリックＳＶ１０（液状；フローリック社製）
（１２）高性能ＡＥ減水剤（セメント分散剤；表１中の「分散剤」）：フローリックＳＦ５００Ｓ（液状；フローリック社製）
（１３）水：上水道水
【００２２】
［実施例１］
上記各材料を表１に示される配合割合で混練して、水硬性組成物を調製した。なお、表１中、「細骨材率」の単位は「％」である。
混練は、パン型ミキサを使用して、以下の方法で行った。
普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末、細骨材、粗骨材をパン型ミキサに投入して、１５秒間空練りした後、水および混和剤を投入して、２分間混練し、さらにポリプロピレン繊維を投入して、１分間混練した。
得られた水硬性組成物を１０×１０×４０ｃｍの型枠に流し込み、２０℃で２４時間前置き後、脱型し、２０℃で２７日間水中養生し、供試体を得た。
【００２３】
（ａ）高温度履歴繰り返し試験
得られた供試体を耐火炉に入れて、供試体の周辺温度を４０℃から９８０℃となるまで１分程度で昇温した後、９８０℃の温度を２０分間維持した。次いで、供試体の周辺温度が４０℃となるまで自然冷却した。これを表２に示す回数となるまで繰り返した後、供試体の表面の損傷について目視観察によって評価を行った。
（ｂ）圧縮強度試験
また、高温度履歴繰り返し試験を行う前の供試体、および高温度履歴繰り返し試験を１，１００回行った後の供試体について、「ＪＩＳ  Ａ  １１０８（コンクリートの圧縮強度試験方法）」に準拠して、コンクリートの圧縮強度を測定した。
得られた測定結果から、残存圧縮強度比（｛（高温度履歴繰り返し試験を行った後の供試体の圧縮強度／高温度履歴繰り返し試験を行う前の供試体の圧縮強度）×１００｝（％））を算出した。
【００２４】
［実施例２〜４］
表１に示す各材料を表１に示される配合割合で混練する以外は、実施例１と同様にして供試体を得た。
［実施例５］
高炉スラグ微粉末の代わりにシリカ質粉末を使用する以外は、実施例１と同様にして供試体を得た。
得られた供試体を用いて、実施例１と同様にして、高温度履歴繰り返し試験における評価、及び、残存圧縮強度比の算出を行った。
【００２５】
［比較例１〜２］
上記各材料を表１に示される配合割合で混練する以外は、実施例１と同様にして供試体を得た。
得られた供試体を用いて、実施例１と同様にして高温度履歴繰り返し試験における評価を行った。
［比較例３］
ポリプロピレン繊維を使用しない以外は、実施例１と同様にして供試体を得た。
得られた供試体を用いて、実施例１と同様にして高温度履歴繰り返し試験における評価を行った。
結果を表２に示す。
【００２６】
【表１】
2018145040.tif 000003
【００２７】
【表２】
2018145040.tif 000004
【００２８】
表２から、本発明の水硬性組成物（実施例１〜５）の硬化体は、比較例１〜３と比べて高温度履歴を繰り返しても硬化体の損傷が起こりにくく、耐熱性に優れていることがわかる。特に、高炉スラグ微粉末およびＡＥ減水剤を用いた場合（実施例１〜２）の水硬性組成物では、繰り返し回数が１，１００回でも、硬化体の損傷は見られなかった。また、本発明の水硬性組成物（実施例１〜５）の硬化体は、残存圧縮強度比が９１〜９６％であり、強度の低下が起こりにくいことがわかる。特に、高炉スラグ微粉末およびＡＥ減水剤を用いた場合（実施例１〜２）の水硬性組成物では、残存圧縮強度比が９５〜９６％であり、強度の低下がより起こりにくいことがわかる。
【符号の説明】
【００２９】
１  連糸形状を有するポリプロピレン繊維
２  フィラメント（単糸）
３  連結部
【図１】
2018145040.tif 000005