(57)【要約】【課題】食品から出た水分を内鍋内へ戻す。【解決手段】加熱調理器（１）は、調理器本体部（１１）と蓋体（１２）とを備え、調理器本体部（１１）は内鍋（２１）を有し、蓋体（１２）は外蓋（３２）と内蓋（３３）とを有する。外蓋（３２）には、空気入口（３６ａ）から取り込んだ空気を空気出口（３６ｂ）から内蓋（３３）の上に流す第１空気流路（３６）が設けられている。【選択図】図３
2018033714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体部と、前記調理器本体部に対して開閉する蓋体とを備え、
前記調理器本体部は、内鍋を有し、
前記蓋体は、外蓋と、前記外蓋の内面に設けられ、前記蓋体の閉状態において前記内鍋の蓋となる内蓋とを有する加熱調理器において、
前記外蓋には、前記内蓋の上に形成され、空気入口から取り込んだ空気を空気出口から前記内蓋の上に流す第１空気流路が設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記外蓋と前記内蓋との間に形成され、空気入口が前記第１空気流路の前記空気出口と対向する位置に開口し、前記空気入口から前記第１空気流路の前記空気出口方向とは反対方向へ延びている第２空気流路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記第１空気流路に空気を流す送風機と、
前記内鍋内の温度と前記内蓋の温度との少なくとも一方を検出する温度センサと、
前記送風機の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記温度センサにて検出される温度に基づいて、前記内鍋内の食品の加熱開始時点から、前記内鍋内の温度もしくは前記内蓋の温度が加熱調理における最高温度に到達する前までの期間に含まれる期間だけ前記送風機を動作させることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記内鍋内の食品を撹拌する撹拌部材、および前記撹拌部材を回転させる撹拌モータを有する撹拌装置を備え、
前記撹拌モータの回転を前記撹拌部材に伝達する回転軸が前記内蓋を貫通して配置され、
前記回転軸における前記内蓋の上面側または下面側の位置に、前記内蓋の上面または下面に向う空気の流れを生じる内蓋冷却ファンが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記内蓋は、内部に水収容部を有するタンク形状であり、前記水収容部に対する水出入口および前記水出入口を塞ぐ栓部材を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記内蓋は、上壁部、下壁部および前記上壁部と前記下壁部との間に形成された水収容部を有し、前記下壁部に前記水収容部に通じる蒸気取込口が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
着脱自在に設けられた排水受容器と、
前記水収容部と前記排水受容器とを接続し、前記蓋体の開状態において、前記水収容部内の水を前記排水受容器内へ流す排水部材とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記内蓋は、下面の周縁部に対する内側部分が上方へ突出するように傾斜した形状であり、上方へ突出した部分の上部の位置に、水蒸気を機外へ排出する蒸気排出口を有し、
前記内蓋の上には、前記内蓋の上面に沿って第３空気流路が形成され、
前記第３空気流路は、加熱調理器の外面に空気入口を有し、加熱調理器の上面に空気出口を有していることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１および２に示すように、内鍋の内部に収容した食品（食材）を例えばヒータにて加熱して調理する加熱調理器が多用されている。この種の加熱調理器は、調理器本体と蓋体とを備え、調理器本体が内鍋を有し、蓋体が内蓋および外蓋を有している。内鍋は、調理器本体に対して蓋体を閉じることにより、内蓋によって蓋をされる。
【０００３】
一方、上記構成の加熱調理器としては、全く水分を加えずに、あるいは少量の水のみを加え、食品から出てくる水分を利用して調理する無水方式の加熱調理器が市販されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２３７０５号公報
【特許文献２】特開２０１３−９０８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の無水方式の加熱調理器では、内鍋から外部へ排出される水蒸気量が多く、内鍋が焦げ付いたり、食品から水分が抜け過ぎて食品がパサついたりするといった不具合を生じ易い。このため、調理を良好に行うことができないという問題点を有している。
【０００６】
したがって、本発明は、食品から出た水分を効率よく内鍋内へ戻すことにより、内鍋の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる加熱調理器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、調理器本体部と、前記調理器本体部に対して開閉する蓋体とを備え、前記調理器本体部は、内鍋を有し、前記蓋体は、外蓋と、前記外蓋の内面に設けられ、前記蓋体の閉状態において前記内鍋の蓋となる内蓋とを有する加熱調理器において、前記外蓋には、送風機と、前記内蓋の上に形成され、前記送風機の動作により、空気入口から取り込んだ空気を空気出口から前記内蓋の上に流す第１空気流路とが設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、食品から出た水分を効率よく内鍋内へ戻すことができ、内鍋の焦げ付きや、食品からの過度の水分抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】図１に示し加熱調理器における蓋体の開状態を示す斜視図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は、図１に示した加熱調理器の制御系統の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態の加熱調理器における図３に対応した縦断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器における蓋体の開状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示した加熱調理器の縦断面図である。
【図８】図６に示した撹拌部材の撹拌アームが撹拌可能状態である場合を示す斜視図である。
【図９】図８に示した加熱調理器の制御系統の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器が備える内蓋を示す斜視図である。
【図１１】図１０におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器における蓋体を閉状態とした場合の概略の縦断面図である。
【図１３】図１２に示した加熱調理器における蓋体を開状態とした場合の概略の縦断面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の概略の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。図１は、本実施形態の加熱調理器を示す斜視図である。図２は、図１に示し加熱調理器における蓋体の開状態を示す斜視図である。図３は、図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【００１１】
（加熱調理器の構成の概要）
図１および図２に示すように、加熱調理器１は、調理器本体部１１と蓋体１２とを備えている。調理器本体部１１と蓋体１２とは後部の回転支持部１３によって連結されている。したがって、蓋体１２は回転支持部１３を中心として回転し、調理器本体部１１に対して開閉自在となっている。
【００１２】
調理器本体部１１は内鍋２１を有し、内鍋２１は、調理器本体部１１の内部の凹部に出し入れ自在に収納されている。内鍋２１は、例えば、鍋形状の基部（図示せず）および基部の内面に張りつけられた内張部（図示せず）を有する。基部は、例えばアルミニウムなどの高熱伝導部材にて形成され、内張部は、加熱効率を向上させる例えばステンレス等の磁性体にて形成されている。内張部の内面には、調理する食品（食材）の付着を防ぐフッ素樹脂がコーティングされている。
【００１３】
蓋体１２は、閉状態において、ロック機構（図示せず）により閉状態に保持される。蓋体１２は、前部の上面に開ボタン３１を備え、開ボタン３１が押されると、ロック機構が外れて、図２に示すように、開状態となる。
【００１４】
蓋体１２は、外蓋３２と内蓋３３とを有する。外蓋３２は、蓋体１２の筐体部となっており、主として樹脂にて形成されている。内蓋３３は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属材料により円板状に形成され、蓋体１２を閉じたときに、内鍋２１の蓋となり、内鍋２１の上面を塞ぐようになっている。内蓋３３は外周部に例えばゴム製のパッキン３３ｂを有している。内蓋３３は、外蓋３２の内面に設けられ、例えば外周部分を外蓋３２に嵌合させることにより、外蓋３２に対して着脱自在となっている。内蓋３３には耐熱ガラス製の覗き窓３３ａが形成され、覗き窓３３ａに対応する外蓋３２の部分には、ユーザが覗き窓３３ａから内鍋２１の中を覗けるように、覗き穴３４が形成されている。蓋体１２には、外蓋３２と内蓋３３とを貫通する蒸気口３８が形成されている。
【００１５】
（第１空気流路および第２空気流路）
外蓋３２の内部には送風機３５が設けられている。送風機３５の位置は、覗き窓３３ａすなわち覗き穴３４の近傍における覗き穴３４と外蓋３２の外周部（周縁部）との間の位置である。外蓋３２における送風機３５の下（内蓋３３の上）には、第１空気流路３６が形成されている。第１空気流路３６の空気入口３６ａは、外蓋３２の外周面に開口し、空気出口３６ｂは覗き穴３４の内壁面に開口している。送風機３５は、第１空気流路３６において空気入口３６ａから空気出口３６ｂに向う空気の流れを生じさせる。したがって、空気出口３６ｂから出てきた空気は、覗き窓３３ａの上を流れる。
【００１６】
また、外蓋３２と内蓋３３との間には、第２空気流路３７が形成されている。第２空気流路３７の空気入口３７ａは、覗き穴３４の内壁面における第１空気流路３６の空気出口３６ｂと対向する位置に開口している。第２空気流路３７は、空気入口３７ａから回転支持部１３の方向へ延びている。空気入口３７ａから第２空気流路３７内へ入り込み、第２空気流路３７内を流れた空気は、回転支持部１３の近傍の部分から、図３の紙面に垂直な方向（加熱調理器２の平面視において第２空気流路３７に直交する方向）へ流れ、外蓋３２から加熱調理器２の外部へ出て行く。
【００１７】
（制御系統の構成）
図４は、加熱調理器１の制御系統の構成を示すブロック図である。図４に示すように、加熱調理器１は制御部４１を備えている。制御部４１には、調理開始ボタン４２、調理器本体部１１が備えるヒータ４３、送風機３５が備える送風機モータ３５ａ、および温度センサ４４が接続されている。温度センサ４４は、内鍋２１（例えば内鍋２１の下）に設けられた温度センサと、内蓋３３に設けられた温度センサとの少なくとも一方を含む。制御部４１は、内鍋２１（例えば内鍋２１の下）に設けられた温度センサの検出温度に基づいて、内鍋２１内の温度を測定する。また、制御部４１は、内蓋３３に設けられた温度センサの検出温度に基づいて、内蓋３３の温度を測定する。さらに、制御部４１は、調理開始ボタン４２に対する操作や温度センサ４４による検出温度等に基づいて、ヒータ４３および送風機モータ３５ａ等の動作を制御する。
【００１８】
（加熱調理器の動作、並びに送風機および第１空気流路による利点）
上記の構成において、加熱調理器１にて食品（食材）を加熱調理する際には、ユーザは、蓋体１２を開け、調理器本体部１１の内鍋２１に食品を入れ、蓋体１２を閉じて、調理開始ボタン４２を押す。これにより、ヒータ４３および送風機モータ３５ａが動作し、ヒータ４３が内鍋２１の食品の加熱を開始し、送風機３５が回転する。
【００１９】
内鍋２１内にて調理される野菜等の食品は、加熱されて温度が上昇すると、水蒸気を発生する。この水蒸気は、内鍋２１内に充満し、蒸気口３８から抜け出て加熱調理器１の外部へ排出される。
【００２０】
一方、送風機３５が回転すると、第１空気流路３６において、空気入口３６ａから空気出口３６ｂに向う空気の流れが生じ、空気出口３６ｂから出てきた空気は、覗き窓３３ａ（内蓋３３）の上を流れる。これにより、内蓋３３は、覗き窓３３ａを含む領域が冷却され、その領域の温度上昇が抑制される。したがって、内蓋３３の覗き窓３３ａを含む領域の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００２１】
なお、第１空気流路３６では、空気入口３６ａ側の温度が低く、空気出口３６ｂ側の温度が高くなっている。したがって、送風機３５が無くても、空気入口３６ａから空気出口３６ｂに向う空気の流れが生じ、空気出口３６ｂから出てきた空気は、覗き窓３３ａ（内蓋３３）の上を流れることができる。
【００２２】
（第２空気流路による利点）
また、第１空気流路３６の空気出口３６ｂから出てきて覗き窓３３ａの上を流れる空気は、空気入口３７ａから外蓋３２と内蓋３３との間の第２空気流路３７へ入り込み、第２空気流路３７を流れて加熱調理器２の外部へ出て行く。これにより、内蓋３３は、さらに第２空気流路３７の下の領域が冷却され、その領域の温度上昇が抑制される。したがって、内蓋３３の第２空気流路３７の下の領域の下面において結露が生じ、同様に、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、第２空気流路３７を備えることにより、外部への水蒸気の排出をさらに抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けをさらに防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００２３】
（送風機の動作期間）
内鍋２１内の温度が最高温度付近（例えば１００℃付近）まで上昇した場合、内蓋３３も同等の温度に上昇するので、この時点にて内蓋３３を冷却しても結露を生じさせることは困難である。したがって、内蓋３３を冷却する送風機３５は調理の初期段階に動作させることが好ましい。本実施形態では、制御部４１は、調理開始ボタン４２のオンと同時（ヒータ４３の動作開始と同時）に送風機３５を稼働させ、温度センサ４４よる検出温度に基づいて測定する内鍋２１内の温度もしくは内蓋３３の温度が加熱調理における最高温度に到達する前に送風機３５を停止させている。
【００２４】
なお、送風機３５は、ヒータ４３による加熱開始時点から内鍋２１内の温度が最高温度に到達する前までの期間に含まれる期間（時間）だけ動作させるようにしてもよい。この場合の送風機３５の動作期間は、例えば、ヒータ４３による加熱開始時点から内鍋２１内の温度または内蓋３３の温度が最高温度に到達する前までの期間、あるいはヒータ４３による加熱開始時点後から内鍋２１内の温度または内蓋３３の温度が最高温度に到達する前までの期間である。
【００２５】
制御部４１が上記のように送風機３５を制御することにより、内蓋３３の温度上昇を確実に抑制し、内蓋３３の下面に適切に結露を生じさせることができる。また、無駄に送風機３５を動作させる事態を防止することができる。
【００２６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００２７】
（放熱フィンの設置）
図５は、本発明の他の実施形態の加熱調理器における図３に対応した縦断面図である。図５に示すように、本実施形態の加熱調理器２は、内蓋３３の上面に放熱フィン（放熱部材）５１が設けられている。本実施形態において、放熱フィン５１は、第２空気流路３７内の内蓋３３の上に設けられている。放熱フィン５１の数は１枚以上であればよい。放熱フィン５１の寸法（高さおよび長さ）は、放熱フィン５１の設置位置のスペースに応じて適宜設定すればよい。その他の構成は前述の加熱調理器１と同様である。
【００２８】
（加熱調理器の動作および利点）
加熱調理器２は、内蓋３３の上面に放熱フィン５１が設けられているので、内蓋３３を効率よく冷却することができる。これにより、内蓋３３の温度上昇が抑制され、内蓋３３の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。したがって、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができ、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００２９】
また、放熱フィン５１は、第２空気流路３７内の内蓋３３の上に設けられているので、第２空気流路３７内の空気流により、放熱フィン５１自体を効率よく冷却することができる。したがって、放熱フィン５１から効率よく放熱することができる。加熱調理器２のその他の利点は、加熱調理器１と同様である。
【００３０】
なお、内蓋３３上における放熱フィン５１を設置する位置は、第２空気流路３７の内部に限定されず、外蓋３２が存在しない覗き窓３３ａの上など、放熱を効率よく行える位置であればよい。この場合、内蓋３３上における放熱フィン５１の位置は、送風機３５の回転によって第１空気流路３６を流れて空気出口３６ｂから出て来る空気流が放熱フィン５１に当たる位置とするのが好ましい。
【００３１】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３２】
図６は、本実施形態の加熱調理器における蓋体の開状態を示す斜視図である。図７は、本実施形態の加熱調理器の縦断面図である。図８は、図６に示した撹拌部材の撹拌アームが撹拌可能状態である場合を示す斜視図である。
【００３３】
（撹拌装置の構成）
図６および図７に示すように、本実施形態の加熱調理器３は、撹拌装置６１を備えている。撹拌装置６１は、撹拌モータ６２、回転軸６３および撹拌部材６４を備えている。回転軸６３は、内鍋２１の中心部に位置するように、蓋体１２に回転自在に設けられ、下端部が内鍋２１内へ突出している。回転軸６３は、上端部が撹拌モータ６２の駆動軸６２ａと接続され、撹拌モータ６２に駆動されて回転する。撹拌部材６４は突出した軸６４ａを有し、軸６４ａは回転軸６３の下端部に対して、嵌合可能となっている。すなわち、撹拌部材６４は、加熱調理器３に対して着脱自在となっている。
【００３４】
撹拌部材６４は、撹拌部材基部６４ｂおよび撹拌アーム６４ｃを有し、上記軸６４ａは、撹拌部材基部６４ｂに設けられている。撹拌アーム６４ｃは、図６に示す閉状態、および図８に示す開いた状態の撹拌可能状態（内鍋２１の下方へ延びた状態）の状態変化が可能である。撹拌アーム６４ｃが撹拌可能状態となっている場合、撹拌装置６１は内鍋２１内の食品を撹拌することができる。撹拌アーム６４ｃの閉状態および撹拌可能状態の状態変化は、撹拌部材基部６４ｂの内部に設けられた撹拌アーム駆動機構（図示せず）によって行われる。
【００３５】
なお、本実施形態では、回転軸６３は、上端部が撹拌モータ６２の駆動軸６２ａと直接接続された構成としている。しかしながら、撹拌モータ６２が回転軸６３とは異なる位置に設けられ、駆動軸６２ａの駆動力がベルト等の駆動伝達部材を介して回転軸６３に伝達される構成であってもよい。
【００３６】
（内蓋冷却ファンの設置）
回転軸６３の下部であって内蓋３３の下面側の位置には、内蓋冷却ファン６６は回転軸６３とともに回転し、内蓋３３の下面に風を送って冷却する。
【００３７】
（制御系統の構成）
図９は、加熱調理器３の制御系統の構成を示すブロック図である。図９に示すように、加熱調理器３は前記制御部４１に代えて制御部６７を備えている。制御部６７には、調理開始ボタン４２、ヒータ４３、送風機モータ３５ａおよび温度センサ４４に加えて撹拌モータ６２が接続されている。内蓋冷却ファン６６を回転させる場合の制御部６７による撹拌モータ６２の制御は、制御部４１による送風機モータ３５ａの制御と同様である。また、制御部６７は、制御部４１と同様にして、ヒータ４３および送風機モータ３５ａを制御する。なお、制御部６７は、送風機モータ３５ａの動作を制御せず、撹拌モータ６２の動作のみを制御するものであってもよい。加熱調理器３のその他の構成は、前述の加熱調理器１または加熱調理器２と同様である。
【００３８】
（加熱調理器の動作および利点）
上記の構成において、ユーザが調理開始ボタン４２を押と、ヒータ４３、送風機モータ３５ａおよび撹拌モータ６２が動作し、ヒータ４３が内鍋２１の食品の加熱を開始し、送風機３５および撹拌モータ６２が回転する。この場合、回転軸６３に撹拌部材６４が取り付けられているか否かは問わない。なお、撹拌部材６４が取り付けられた状態で回転軸６３を回転させる場合、内蓋冷却ファン６６は加熱の初期段階に回転させるので、撹拌装置６１の撹拌アーム６４ｃは閉じた状態である。
【００３９】
撹拌モータ６２が回転すると、内蓋冷却ファン６６が回転し、内蓋３３の下面が直接内蓋冷却ファン６６によって冷却され、内蓋３３の温度上昇が抑制される。したがって、内蓋３３の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器３では、内蓋冷却ファン６６の回転により、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００４０】
また、撹拌モータ６２は、撹拌部材６４のモータと内蓋冷却ファン６６のモータとを兼用しているので、個々にモータを備える必要がなく、コストアップを抑制することができる。
【００４１】
なお、加熱調理器３における送風機３５、第１空気流路３６および第２空気流路３７を備えることによる利点は、前述のとおりである。また、撹拌モータ６２すなわち内蓋冷却ファン６６の動作期間は、前述した送風機３５の動作期間と同様である。
【００４２】
また、内蓋冷却ファン６６は、回転軸６３において、内蓋３３の上面側の位置に設けられていてもよい。この場合、内蓋冷却ファン６６は、内蓋３３の上面を冷却し、これによって内蓋３３（内蓋３３の下面）を冷却することになる。
【００４３】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４４】
（内蓋の構成）
図１０は、本実施形態の加熱調理器１が備える内蓋を示す斜視図である。図１１は、図１０におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００４５】
本実施形態の加熱調理器１は、内蓋３３に代えて、図１０および図１１に示す内蓋７１を備えている。内蓋７１は、上壁部７２と下壁部７３との間に、水収容部７４を有するタンク形状であり、中心部に貫通孔７６を有する。上壁部７２には水出入口７２ａが形成され、水出入口７２ａにはゴムキャップ（栓部材）７５が設けられている。また、内蓋７１は、外周部に、内蓋３３のパッキン３３ｂに対応するパッキン７１ｂを有している。本実施形態の加熱調理器１のその他の構成は前述したとおりである。
【００４６】
（加熱調理器の動作および利点）
上記の構成において、本実施形態の加熱調理器１にて調理をする場合には、内蓋７１を外蓋３２から取り外し、上壁部７２のゴムキャップ７５を外して、水出入口７２ａから水収容部７４へ水を注入する。その後、内蓋７１は、水出入口７２ａをゴムキャップ７５にて塞ぎ、外蓋３２に取り付ける。
【００４７】
本実施形態の加熱調理器１では、内蓋７１は、水収容部７４に水が収容されていることにより、温度上昇が抑制される。したがって、内蓋７１の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。本実施形態の加熱調理器１のその他の利点は、前述したとおりである。
【００４８】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４９】
（内蓋の構成）
図１に示した加熱調理器１では、内蓋３３は、覗き窓３３ａおよびパッキン３３ｂを除く主要部分を例えばアルミニウムやステンレス等の金属材料にて形成していた。これに対し、本実施形態の加熱調理器１では、内蓋３３は、覗き窓３３ａおよびパッキン３３ｂを除く主要部分をアルミニウムやステンレス等の金属材料よりも熱伝導率が低い材料にて形成している。具体的には、内蓋３３は、上記主要部分をガラス、磁器あるいは樹脂にて形成している。本実施形態の加熱調理器１のその他の構成は前述したとおりである。
【００５０】
（加熱調理器の動作および利点）
上記の構成において、本実施形態の加熱調理器１では、内蓋３３は、覗き窓３３ａおよびパッキン３３ｂを除く主要部分を例えばアルミニウムやステンレス等の金属材料によりも熱伝導率が低い材料にて形成している。これにより、内蓋３３は、温度上昇が抑制される。したがって、内蓋３３の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。本実施形態の加熱調理器１のその他の利点は、前述したとおりである。
【００５１】
なお、内蓋３３は、金属材料から変えることなく、厚みを厚くすることによっても温度上昇を抑制することができ、金属材料よりも熱伝導率が低い材料にて形成した場合と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
〔実施形態６〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５３】
（加熱調理器の構成）
図１２は、本実施形態の加熱調理器の、蓋体を閉状態とした場合の概略の縦断面図である。図１３は、本実施形態の加熱調理器の、蓋体を開状態とした場合の概略の縦断面図である。
【００５４】
図１２に示すように、加熱調理器４は、加熱調理器１が備えていた内蓋３３に代えて内蓋８１を備えている。内蓋８１は、上壁部８２と下壁部８３との間に、水収容部８４を有する。
【００５５】
内蓋８１において、下壁部８３は、例えば、中心部へ向かって上方へ傾斜した形状、すなわち中心部へ向うほど高さが高くなった形状であり、中心部に蒸気取込口８３ａを有する。蒸気取込口８３ａは、開口部の周壁の高さが上壁部７２へ向かって高くなり、高さの低い筒形状（例えば円筒形状）となっている。このような蒸気取込口８３ａの形状により、下壁部７３の上は水収容部８４となっている。なお、蒸気取込口８３ａは下壁部８３（内蓋８１）の中心部からずれた位置に形成されていてもよい。また、内蓋８１は、外周部に、内蓋３３のパッキン３３ｂに対応するパッキン８１ｂを有している。
【００５６】
内蓋８１には、水排出配管（排水部材）８５の一端部が接続され、水排出配管８５の他端部は、排水受容器８６と接続されている。排水受容器８６は、加熱調理器４の筐体の外面に着脱自在に設けられ、加熱調理器４から取り外して、中に溜まった水を廃棄できるようになっている。水排出配管８５は、例えば可撓性を有するチューブからなり、一端部は水収容部８４とつながっている。水排出配管８５の他端部は、排水受容器８６内へ例えば上下移動可能な状態に挿入されている。水排出配管８５は、調理器本体部１１に対する蓋体１２の閉状態において、中間部の高さが蒸気取込口８３ａの周壁の高さよりも高くなるように支持されている。
【００５７】
また、上壁部８２の上面の一部は、外蓋３２に形成された覗き穴３４を介して外部へ開放され、外気と直接接触するようになっている。
【００５８】
なお、図１２および図１３には記載していないものの、前述の送風機３５、第１空気流路３６および第２空気流路３７などの加熱調理器４のその他の構成は、前述の加熱調理器１の構成と同様である。
【００５９】
（加熱調理器の動作および利点）
上記の構成において、加熱調理器４では、内鍋２１内の食品の加熱を開始すると、内鍋２１内が高温になり、食品から水蒸気が発生する。この水蒸気は、上方へ移動し、内蓋８１の蒸気取込口８３ａから、上壁部８２と下壁部８３との間の水収容部８４へ入り込む。
【００６０】
この場合、下壁部８３は内鍋２１の熱を受けて温度上昇し易いものの、上壁部８２は、下壁部８３により熱が遮られて温度上昇し難くなっている。したがって、水収容部８４内へ入り込んだ水蒸気は、温度が低い上壁部８２に冷やされて結露する。結露により生じた水滴は、水収容部８４に溜まる。水収容部８４に水が溜まると、下壁部８３が冷やされる。
【００６１】
これにより、内蓋８１の下壁部８３は、温度上昇が抑制される。したがって、下壁部８３の下面すなわち内蓋８１の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００６２】
また、上壁部８２の上面の一部は、外蓋３２に形成された覗き穴３４を介して外部へ開放され、外気と直接接触するようになっている。したがって、上壁部７２、さらには水収容部８４の水、および下壁部８３が冷却され易くなっている。
【００６３】
また、水収容部８４に溜まった水は、蒸気取込口８３ａの周壁部の高さを超えると、水収容部８４から溢れ、蒸気取込口８３ａから流れ出る。この水は、下壁部８３が蒸気取込口８３ａから斜め下方へ傾斜していることにより、下壁部８３の下面を伝って内鍋２１の内周面に達し、内鍋２１の内周面を伝って内鍋２１内へ戻る。なお、水収容部８４に溜まった水をオーバーフローさせる開口部は、蒸気取込口８３ａ以外に設けられた開口部であってもよい。
【００６４】
一方、加熱調理器４での調理が終了し、図１３に示すように、蓋体１２が開状態とされた場合、水収容部８４に溜まっていた水は、水排出配管８５を通じて排水受容器８６へ流れ込む。排水受容器８６内に溜まった水は、排水受容器８６を加熱調理器４から取り外して廃棄することができる。これにより、結露により生じた水が長く水収容部８４内に留まることがなく、内蓋８１の清掃性および衛生性を向上することができる。
【００６５】
なお、内蓋８１の冷却機能をさらに高めるために、例えば上壁部８２の上面を凹凸形状にして、上面の表面積を広くしてもよい。あるいは、上壁部８２の下面に、上壁部８２の下面から下壁部８３に向って延び、下部が水収容部８４の水に浸る放熱フィンなどの放熱部を形成してもよい。加熱調理器４のその他の利点は、前述の加熱調理器１と同様である。
【００６６】
〔実施形態７〕
本発明のさらに他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６７】
（加熱調理器の構成）
図１４は、本実施形態の加熱調理器の概略の縦断面図である。図１４に示すように、加熱調理器５は、加熱調理器１が備えていた内蓋３３に代えて内蓋９１を備えている。内蓋９１は、下面の周縁部に対する内側部分が上方へ突出するように、内蓋９１の中心部へ向かって上方へ傾斜した形状、すなわち中心部へ向うほど高さが高くなった形状である。内蓋９１は、上方へ突出した部分の上部の位置（例えば、下面の高さが最も高い位置すなわち中心部に）に蒸気排出口９１ａを有する。蒸気排出口９１ａは、外蓋３２を貫通し、加熱調理器５の外部へ水蒸気を排出するようになっている。なお、蒸気排出口９１ａの位置は、内蓋９１の中心部から外れた位置に形成されていてもよい。また、内蓋９１は、外周部に、内蓋３３のパッキン３３ｂに対応するパッキン９１ｂを有している。
【００６８】
また、外蓋３２には、内蓋９１の上面に沿って空気流路（第３空気流路）９２が形成されている。空気流路９２は、加熱調理器５の側面に空気入口９２ａを有し、加熱調理器５の上面（外蓋３２の上面）に空気出口９２ｂを有している。空気流路９２は、内蓋９１の上面において、上面の全面に形成されていてもよいし、複数本が形成されていてもよい。なお、前述した第１空気流路３６や第２空気流路３７は別途設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。
【００６９】
（加熱調理器の動作および利点）
上記の構成において、加熱調理器５では、内鍋２１内の食品の加熱を開始すると、内鍋２１内が高温になり、食品から水蒸気が発生する。この水蒸気は、内蓋９１の下面に沿って上方へ移動し、蒸気排出口９１ａから外部へ排出される。
【００７０】
この場合の内蓋９１の温度上昇に伴い、空気流路９２内の空気の温度が上昇し、空気流路９２では、空気入口９２ａから空気出口９２ｂへ向う空気の流れが生じる。したがって、空気流路９２には常温の空気（外気）が流入し、この空気によって内蓋９１が冷却される。これにより、内蓋９１は温度上昇が抑制され、内蓋９１の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器５では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００７１】
なお、例えば加熱調理器１〜４は、内部を１気圧以上の圧力にして調理する圧力式の加熱調理器１であってもよい。加熱調理器１は、圧力式とした場合、調理時間を短縮することができる。また、水蒸気が排出され難いので、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００７２】
また、以上の加熱調理器１〜５は、調理器本体部１１にヒータを備えた構成（ヒータ方式）として説明したが、ヒータを備えないＩＨ（電磁誘導加熱：induction heating）方式の加熱調理器であってもよい。ヒータ方式は、熱容量が大きいため、微細な火力コントロールが難しく、特に、無水調理方式では、過加熱になると調理の仕上がりに大きく影響する。一方、ＩＨ方式は、ヒータ自身の熱容量が小さいため、ヒータのオンオフが食品（食材）の加熱に影響し易く、火力の微細コントロールが可能となる。
【００７３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器１は、調理器本体部１１と、前記調理器本体部１１に対して開閉する蓋体１２とを備え、前記調理器本体部１１は、内鍋２１を有し、前記蓋体１２は、外蓋３２と、前記外蓋３２の内面に設けられ、前記蓋体１２の閉状態において前記内鍋２１の蓋となる内蓋３３とを有する加熱調理器において、前記外蓋３２には、前記内蓋３３の上に形成され、空気入口３６ａから取り込んだ空気を空気出口３６ｂから前記内蓋３３の上に流す第１空気流路３６が設けられている。
【００７４】
上記の構成によれば、第１空気流路３６において、空気入口３６ａから取り込んだ空気が空気出口３６ｂから内蓋３３の上に流れる。これにより、内蓋３３は、空気出口３６ｂから出てきた空気に触れる領域が冷却され、その領域の温度上昇が抑制される。したがって、内蓋３３の空気出口３６ｂから出てきた空気に触れる領域の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００７５】
本発明の態様２に係る加熱調理器１は、上記態様１において、前記外蓋３２と前記内蓋３３との間に形成され、空気入口３７ａが前記第１空気流路３６の前記空気出口３６ｂと対向する位置に開口し、前記空気入口３７ａから前記空気出口３６ｂ方向とは反対方向へ延びている第２空気流路３７を備えている。
【００７６】
上記の構成によれば、第１空気流路３６の空気出口３６ｂから内蓋３３の上に流れ出た空気は、空気入口３７ａから外蓋３２と内蓋３３との間の第２空気流路３７へ入り込み、第２空気流路３７を流れる。これにより、内蓋３３は、さらに第２空気流路３７の下の領域が冷却され、その領域の温度上昇が抑制される。したがって、内蓋３３の第２空気流路３７の下の領域の下面において結露が生じ、同様に、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、第２空気流路３７を備えることにより、外部への水蒸気の排出をさらに抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けをさらに防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００７７】
本発明の態様３に係る加熱調理器１は、上記態様１または２において、前記第１空気流路３６に空気を流す送風機３５と、前記内鍋２１内の温度と前記内蓋３３の温度との少なくとも一方を検出する温度センサ４４と、前記送風機３５の動作を制御する制御部４１とを備え、前記制御部４１は、前記温度センサ４４にて検出される温度に基づいて、前記内鍋２１内の食品の加熱開始時点から、前記内鍋２１内の温度もしくは前記内蓋３３の温度が加熱調理における最高温度に到達する前までの期間に含まれる期間だけ前記送風機３５を動作させる。
【００７８】
上記の構成によれば、送風機３５の動作および第１空気流路３６により、内蓋３３の下面に適切に結露を生じさせることができる。すなわち、内鍋２１内の温度が最高温度付近まで上昇した場合、内蓋３３も同等の温度に上昇するので、内蓋３３を冷却しても結露を生じさせることは困難である。そこで、内鍋２１内の食品の加熱開始時点から、内鍋２１内の温度もしくは内蓋３３の温度が加熱調理における最高温度に到達する前までの期間に含まれる期間だけ送風機３５を動作させることにより、内蓋３３の下面に適切に結露を生じさせることができる。また、送風機３５は、内蓋３３の下面に結露が生じる期間だけ動作すればよいので、無駄に送風機３５を動作させる事態を防止することができる。
【００７９】
本発明の態様４に係る加熱調理器２は、上記態様１から３のいずれか１態様において、前記内蓋３３の上面に放熱フィン５１が設けられている。
【００８０】
上記の構成によれば、内蓋３３の上面に放熱フィン５１が設けられているので、内蓋３３を効率よく冷却することができる。これにより、内蓋３３の温度上昇が抑制され、内蓋３３の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。したがって、食品から出た水分を内鍋内へ戻すことができ、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００８１】
本発明の態様５に係る加熱調理器３は、上記態様１から４のいずれか１態様において、前記内鍋２１内の食品を撹拌する撹拌部材６４、および前記撹拌部材６４を回転させる撹拌モータ６２を有する撹拌装置６１を備え、前記撹拌モータ６２の回転を前記撹拌部材６４に伝達する回転軸６３が前記内蓋３３を貫通して配置され、前記回転軸６３における前記内蓋３３の上面側または下面側の位置に、前記内蓋３３の上面または下面に向う空気の流れを生じる内蓋冷却ファン６６が設けられている。
【００８２】
上記の構成によれば、内蓋冷却ファン６６が回転することにより、内蓋３３の下面が冷却され、内蓋３３の温度上昇が抑制される。したがって、内蓋３３の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００８３】
また、撹拌モータ６２を撹拌部材６４のモータと内蓋冷却ファン６６のモータとに兼用しているので、コストアップを抑制することができる。
【００８４】
本発明の態様６に係る加熱調理器１は、上記態様１から５のいずれか１態様において、前記内蓋７１は、内部に水収容部７４を有するタンク形状であり、前記水収容部７４に対する水出入口７２ａおよび前記水出入口７２ａを塞ぐ栓部材（ゴムキャップ７５）を有している。
【００８５】
上記の構成によれば、内蓋７１は、水収容部７４に水を収容することにより、温度上昇を抑制することができる。したがって、内蓋７１の内面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００８６】
本発明の態様７に係る加熱調理器１は、上記態様１から５のいずれか１態様において、前記内蓋３３は、金属材料よりも熱伝導率が低い材料にて形成されている。
【００８７】
上記の構成によれば、内蓋３３は、金属材料よりも熱伝導率が低い材料にて形成されているので、温度上昇が抑制される。したがって、内蓋３３の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器１では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００８８】
本発明の態様８に係る加熱調理器４は、上記態様１から５のいずれか１態様において、前記内蓋８１は、上壁部８２、下壁部８３および前記上壁部８２と前記下壁部８３との間に形成された水収容部８４を有し、前記下壁部８３に前記水収容部８４に通じる蒸気取込口８３ａが形成されている。
【００８９】
上記の構成によれば、加熱調理器４では、内鍋２１内の食品の加熱を開始すると、内鍋２１内が高温になり、食品から水蒸気が発生する。この水蒸気は、上方へ移動し、内蓋８１の蒸気取込口８３ａから、上壁部８２と下壁部８３との間の水収容部８４へ入り込む。
【００９０】
この場合、下壁部８３は内鍋２１の熱を受けて温度上昇し易いものの、上壁部８２は、下壁部８３により熱が遮られて温度上昇し難くなっている。したがって、水収容部８４内へ入り込んだ水蒸気は、温度が低い上壁部８２に冷やされて結露する。結露により生じた水滴は、水収容部８４に溜まる。水収容部８４に水が溜まると、下壁部８３が冷やされる。
【００９１】
これにより、内蓋８１の下壁部８３は、温度上昇が抑制される。したがって、下壁部８３の下面すなわち内蓋８１の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器４では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００９２】
本発明の態様９に係る加熱調理器４は、上記態様８において、着脱自在に設けられた排水受容器８６と、前記水収容部８４と前記排水受容器８６とを接続し、前記蓋体１２の開状態において、前記水収容部８４内の水を前記排水受容器８６内へ流す排水部材（水排出配管８５）とを備えている。
【００９３】
上記の構成によれば、蓋体１２が開状態になると、水収容部８４内に溜まっていた水は排水部材（水排出配管８５）を通じて排水受容器８６内へ流れる。これにより、結露により生じた水が長く水収容部８４内に留まることがなく、内蓋８１の清掃性および衛生性を向上することができる。また、排水受容器８６内に溜まった水は、排水受容器８６を加熱調理器４から取り外して廃棄することができる。
【００９４】
本発明の態様１０に係る加熱調理器５は、上記態様１において、前記内蓋９１は、下面の周縁部に対する内側部分が上方へ突出するように傾斜した形状であり、上方へ突出した部分の上部の位置に、水蒸気を機外へ排出する蒸気排出口９１ａを有し、前記内蓋９１の上には、前記内蓋９１の上面に沿って第３空気流路（空気流路９２）が形成され、前記第３空気流路は、加熱調理器５の側面に空気入口９２ａを有し、加熱調理器５の上面に空気出口９２ｂを有している。
【００９５】
上記の構成によれば、加熱調理器５では、内鍋２１内の食品の加熱を開始すると、内鍋２１内が高温になり、食品から水蒸気が発生する。この水蒸気は、内蓋９１の下面に沿って上方へ移動し、蒸気排出口９１ａから外部へ排出される。この場合の内蓋９１の温度上昇に伴い、第３空気流路（空気流路９２）内の空気の温度が上昇し、第３空気流路では、空気入口９２ａから空気出口９２ｂへ向う空気の流れが生じる。したがって、第３空気流路には常温の空気が流入し、この空気によって内蓋９１が冷却される。これにより、内蓋９１は温度上昇が抑制され、内蓋９１の下面において結露が生じ、結露により生じた水が内鍋２１内へ落下する。すなわち、加熱調理器５では、外部への水蒸気の排出を抑制し、食品から出た水分を内鍋２１内へ戻すことができる。これにより、内鍋２１の焦げ付きや、食品からの過度の水分の抜けを防止して、食品を良好に加熱調理することができる。
【００９６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１〜５    加熱調理器
１１    調理器本体部
１２    蓋体
１３    回転支持部
２１    内鍋
３２    外蓋
３３，７１，８１，９１    内蓋
３３ａ  覗き窓
３４    覗き穴
３５    送風機
３６    第１空気流路
３６ａ  空気入口
３６ｂ  空気出口
３７    第２空気流路
３７ａ  空気入口
４１，６７    制御部
４３    ヒータ
４４    温度センサ
５１    放熱フィン
６１    撹拌装置
６２    撹拌モータ
６３    回転軸
６４    撹拌部材
６６    内蓋冷却ファン
７２    上壁部
７３    下壁部
７４    水収容部
７５    ゴムキャップ（栓部材）
８２    上壁部
８３    下壁部
８３ａ  蒸気取込口
８４    水収容部
８５    水排出配管（排水部材）
８６    排水受容器
９２    空気流路（第３空気流路）
９２ａ  空気入口
９２ｂ  空気出口
【図１】
2018033714.tif 000003
【図２】
2018033714.tif 000004
【図３】
2018033714.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018033714.tif 000007
【図６】
2018033714.tif 000008
【図７】
2018033714.tif 000009
【図８】
2018033714.tif 000010
【図９】
2018033714.tif 000011
【図１０】
2018033714.tif 000012
【図１１】
2018033714.tif 000013
【図１２】
2018033714.tif 000014
【図１３】
2018033714.tif 000015
【図１４】
2018033714.tif 000016