(57)【要約】【課題】レール機構の位置ずれを生じ難くする技術を提供する。【解決手段】レール取付け構造は、レール機構１を、筐体に設けられた取付け面に固定する構造であり、ベース板１１には、表面から裏面に貫通する開口部１４Ａが設けられている。レール取付け構造は、締結板３Ａと、第１締結部材４と、第２締結部材５とを備える。締結板３Ａには、第１貫通孔３１と第２貫通孔３２とが設けられている。第１貫通孔３１は、第１方向Ｄ１へ拡がった長穴形状を呈し、第１締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板３Ａが第１方向Ｄ１において移動することを許容する。第２貫通孔３２は、第１方向Ｄ１に対して所定角度θで傾いた第２方向Ｄ２へ拡がった長穴形状を呈し、第２締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板３Ａが第２方向Ｄ２において移動することを許容する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板の表面にレールが設けられたレール機構を、当該レール機構を通じてユニットの挿脱が行われる筐体に設けられた取付け面に固定するレール取付け構造であって、
前記ベース板には、表面から裏面に貫通する開口部が設けられており、
第１貫通孔と第２貫通孔とが設けられ、前記第２貫通孔が前記開口部と連通する様に、前記ベース板の表面に配される締結板と、
前記第１貫通孔に通された状態で前記ベース板に固定されると共に、前記締結板を前記ベース板の表面に押圧固定する第１締結部材と、
前記第２貫通孔及び前記開口部に通された状態で前記取付け面に固定されると共に、前記締結板を介して前記ベース板を押圧することにより、前記ベース板を前記取付け面に押圧固定する第２締結部材と、
を備え、
前記開口部は、前記第１締結部材が通された状態で、押圧固定前の前記ベース板が前記レールの延在方向及びそれに垂直な方向の何れにおいても移動することを許容し、
前記第１貫通孔は、第１方向へ拡がった長穴形状を呈し、前記第１締結部材が通された状態で、押圧固定前の前記締結板が前記第１方向において移動することを許容し、
前記第２貫通孔は、前記第１方向に対して所定角度で傾いた第２方向へ拡がった長穴形状を呈し、前記第２締結部材が通された状態で、押圧固定前の前記締結板が前記第２方向において移動することを許容する、レール取付け構造。
【請求項２】
前記第１方向が、前記レールの延在方向に垂直であって且つ前記ベース板の表面に沿う方向を向く様に、前記締結板は前記ベース板の表面に配される、請求項１に記載のレール取付け構造。
【請求項３】
前記開口部は、前記ベース板の中心線の両側に１つずつ設けられており、
前記開口部のそれぞれに対応させて、前記締結板と、前記第１締結部材と、前記第２締結部材と、を２組備え、
２つの前記締結板は、それぞれの前記第２貫通孔が前記ベース板の中心線に対して左右対称となる様に配される、請求項２に記載のレール取付け構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のレール取付け構造により、前記レール機構が取付け面に固定されている、筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール機構を通じて筐体へのユニットの挿脱を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、券売機等が備える筐体へのユニット（例えば、硬貨処理ユニット）の挿脱には、ベース板の表面に２本のレールが設けられたレール機構が用いられる（例えば、特許文献１参照）。そして、レール機構は、筐体に設けられた取付け面に固定される。
【０００３】
従来、ベース板には、レールの延在方向に拡がった長穴形状の貫通孔と、レールの延在方向に垂直であって且つベース板の表面に沿う方向に拡がった長穴形状の貫通孔とが設けられていた。そして、レール機構は、取付け面に対して次の様に固定されていた。先ず、貫通孔のそれぞれにボルトが通されると共に、それらのボルトは、取付け面に設けられている雌ネジ部に仮留めされる。次に、貫通孔の延在方向又はそれに垂直な方向への拡がりを利用してベース板を移動させることにより、レール機構の位置決めが行われる。その後、雌ネジ部にボルトが捻じ込まれることにより、ベース板が取付け面に押圧固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８９１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の取付け構造では、レール機構の位置調整が可能となる様に、長穴形状の貫通孔において、短手方向の幅をボルトの太さよりも大きくしておく必要があった。即ち、短手方向の幅について、位置調整を可能にするためのマージンを設けておく必要があった。このため、取付け面にベース板が押圧固定されたとしても、ユニットの挿脱時に生じる衝撃（主に、レールの延在方向について衝撃）により、ベース板が、位置決めされた位置からずれてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、レール機構の位置ずれを生じ難くする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るレール取付け構造は、ベース板の表面にレールが設けられたレール機構を、当該レール機構を通じてユニットの挿脱が行われる筐体に設けられた取付け面に固定する構造であり、ベース板には、表面から裏面に貫通する開口部が設けられている。当該レール取付け構造は、締結板と、第１締結部材と、第２締結部材と、を備える。締結板には、第１貫通孔と第２貫通孔とが設けられ、締結板は、第２貫通孔が開口部と連通する様に、ベース板の表面に配される。第１締結部材は、第１貫通孔に通された状態でベース板に固定されると共に、締結板をベース板の表面に押圧固定する。第２締結部材は、第２貫通孔及び開口部に通された状態で取付け面に固定されると共に、締結板を介してベース板を押圧することにより、ベース板を取付け面に押圧固定する。
【０００８】
そして、開口部は、第１締結部材が通された状態で、押圧固定前のベース板がレールの延在方向及びそれに垂直な方向の何れにおいても移動することを許容する。第１貫通孔は、第１方向へ拡がった長穴形状を呈し、第１締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板が第１方向において移動することを許容する。第２貫通孔は、第１方向に対して所定角度で傾いた第２方向へ拡がった長穴形状を呈し、第２締結部材が通された状態で、押圧固定前の締結板が第２方向において移動することを許容する。
【０００９】
上記レール取付け構造によれば、レール機構の位置決めを精度良く行うことが可能となる。一方、レール機構の位置決めが行われる際、取付け面への第２締結部材の固定箇所に対する、開口部及びベース板への第１締結部材の固定箇所の位置関係は、その都度、変わり得る。この様に位置関係に変化が生じても、上記レール取付け構造によれば、その変化を締結板で吸収することができる。即ち、位置関係の変化に応じて、締結板の位置を変化させて第１貫通孔及び第２貫通孔の位置を調整することにより、ベース板への第１締結部材の固定箇所全体を、対応する第１貫通孔から覗かせ、且つ、取付け面への第２締結部材の固定箇所全体を第２貫通孔から覗かせることできる。そして、この様な締結板の位置調整に際し、第１貫通孔及び第２貫通孔には、短手方向の幅について、位置調整を可能にするための余計なマージンを設けておく必要がない。したがって、固定状態において、レール機構が衝撃（主に、レールの延在方向についての衝撃）を受けた場合でも、その衝撃が、第１貫通孔及び第２貫通孔のぞれぞれのエッジで受け止められ易くなる。
【００１０】
上記レール取付け構造において、第１方向が、レールの延在方向に垂直であって且つベース板の表面に沿う方向を向く様に、締結板はベース板の表面に配されることが好ましい。この構成によれば、主にレールの延在方向についての衝撃が受け止められ易くなる。
【００１１】
上記レール取付け構造において、開口部は、ベース板の中心線の両側に１つずつ設けられ、レール取付け構造は、開口部のそれぞれに対応させて、締結板と、第１締結部材と、第２締結部材と、を２組備えていてもよい。この構成において、２つの締結板は、それぞれの第２貫通孔がベース板の中心線に対して左右対称となる様に配されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、レール機構が衝撃（主に、レールの延在方向についての衝撃）を受けて、その衝撃の一部を第２貫通孔のエッジが受け止めたとき、当該エッジには、内向き（又は外向き）の力成分が生じることになる。従って、左右対称に位置する第２貫通孔のエッジに生じた内向き（又は外向き）の力成分は、互いに打ち消し合うことになる。よって、レールの延在方向に垂直な方向であって且つ取付け面に沿う方向へのレール機構の位置ずれが生じ難くなる。
【００１３】
本発明に係る筐体は、上記レール取付け機構により、レール機構が取付け面に固定されたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レール機構の位置ずれが生じ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の適用が可能な上位機器を示した概念図である。
【図２】上位機器を構成する筐体の内底面を示した平面図である。
【図３】筐体に固定されるレール機構を示した平面図である。
【図４】レール機構を筐体に固定するレール取付け構造を示した平面図である。
【図５】レール取付け構造が備える締結板を示した平面図である。
【図６】図４に示したVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）雌ネジ部の位置関係及び当該位置関係に応じた締結板の位置を示した平面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）雌ネジ部の位置関係及び当該位置関係に応じた締結板の位置を示した平面図である。
【図９】レール取付け構造の変形例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を券売機等の上位機器に適用した実施形態について、図面に沿って具体的に説明する。
【００１７】
図１は、上位機器を示した概念図である。図１に示す様に、上位機器は、レール機構１を、当該レール機構１を通じて硬貨処理装置等のユニット１０１の挿脱が行われる筐体２に固定して構成されている。一例として、上位機器は、券売機である。この場合、筐体２の正面２ｃには、操作ボタンや操作パネル等（不図示）が配されると共に投入口１０２ａが設けられる。又、ユニット１０１として挿脱される硬貨処理装置には、投入口１０２ａから投入された硬貨を取り込むための取込口１０１ａが設けられる。
【００１８】
図２は、筐体２の内底面２ａ（図１参照）を示した平面図である。図２に示す様に、筐体２の内底面２ａには、レール機構１が取り付けられる取付け面２ｂが設けられている。本実施形態では、レール機構１は、筐体２の背面２ｄ側からのユニット１０１の挿脱が可能となる様に取付け面２ｂに固定される（図１参照）。尚、レール機構１は、筐体２の側面側からのユニット１０１の挿脱が可能となる様に取り付けられてもよい。
【００１９】
取付け面２ｂへのレール機構１の固定には、レール取付け構造が用いられる。レール取付け構造は、締結板３Ａ及び３Ｂと、第１締結ボルト４（特許請求の範囲に記載の「第１締結部材」に対応）と、第２締結ボルト５（特許請求の範囲に記載の「第２締結部材」に対応）と、を備える（図４参照）。
【００２０】
本実施形態において、第１締結ボルト４は、雄ネジ部を有する軸部のみからなるボルトと、軸部に螺合するネットとから構成されたものである（図６参照）。又、第２締結ボルト５は、雄ネジ部を有する軸部と、これに一体化された頭部とから構成されたものである（図６参照）。尚、第１締結ボルト４及び第２締結ボルト５には、これらの構成に限定されない種々の締結ボルトを用いることができる。
【００２１】
取付け面２ｂには、取付け面２ｂへのレール機構１の固定時に第２締結ボルト５が捻じ込まれる雌ネジ部が形成されている。具体的に、取付け面２ｂには、ユニット１０１の挿入方向Ｄ１における前方領域に、挿入方向Ｄ１に対して垂直な方向に並ぶ２つの雌ネジ部２１Ａ及び２１Ｂが形成されている。更に、取付け面２ｂには、挿入方向Ｄ１における後方領域に、挿入方向Ｄ１に対して垂直な方向に並ぶ別の２つの雌ネジ部２２Ａ及び２２Ｂが形成されている。尚、取付け面２ｂに形成される雌ネジ部の数は、４つに限定されるものではなく、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００２２】
図３は、レール機構１を示した平面図である。図３に示す様に、レール機構１は、ベース板１１と、ベース板１１の表面１１ａに設けられた２本のレール１２Ａ及び１２Ｂと、を有する。レール１２Ａ及び１２Ｂは、平行に設けられており、ユニット１０１の挿脱時の軌道を規定する。尚、レールの数は、２本に限らず、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。
【００２３】
レール機構１は、レール１２Ａ及び１２Ｂ上でのユニット１０１の位置を規定する位置決め部１３を更に有する。具体的には、位置決め部１３は、ユニット１０１の挿入時において、レール１２Ａ及び１２Ｂの延在方向Ｄ２におけるユニット１０１の移動を制止することにより、ユニット１０１の位置を所定位置に規定するものである。本実施形態では、当該所定位置は、投入口１０２ａから投入された硬貨が取込口１０１ａにスムーズに滑り込むことが可能となる様に、取込口１０１ａが投入口１０２ａの筐体２内の開口端（出口）と対向する位置である。一例として、位置決め部１３は、ユニット１０１の一部が当接することでユニット１０１の移動を制止する段差部である。
【００２４】
ベース板１１には、表面１１ａから裏面１１ｂに貫通する２つの開口部１４Ａ及び１４Ｂが、雌ネジ部２１Ａ及び２１Ｂのそれぞれに対応させて形成されている。より具体的には、開口部１４Ａ及び１４Ｂ、ベース板１１の中心線１１ｃの両側に１つずつ設けられている。尚、図３では、雌ネジ部２１Ａ及び２１Ｂを一点鎖線で示している。
【００２５】
ベース板１１には、雌ネジ部２２Ａ及び２２Ｂのそれぞれに対応させて、貫通孔１５Ａ及び１５Ｂが更に形成されている。尚、図３では、雌ネジ部２２Ａ及び２２Ｂを一点鎖線で示している。
【００２６】
ここで、上記「対応させて」という用語が意味する対応関係には、次の様な第１の対応関係及び第２の対応関係が含まれる。第１の対応関係は、開口部１４Ａ及び１４Ｂの両方に第２締結ボルト５を通すと共に、それらの第２締結ボルト５を雌ネジ部２１Ａ及び２１Ｂに捻じ込むことを可能にする関係である。第２の対応関係は、貫通孔１５Ａ及び１５Ｂの両方に第２締結ボルト５を通すと共に、それらの第２締結ボルト５を雌ネジ部２２Ａ及び２２Ｂに捻じ込むことを可能にする関係である。
【００２７】
更に、開口部１４Ａ及び１４Ｂ並びに貫通孔１５Ａ及び１５Ｂは、これらに第２締結ボルト５が通された状態で、押圧固定前のベース板１１の位置調整を可能にする形状を呈している。
【００２８】
具体的には、開口部１４Ａ及び１４Ｂの各々は、延在方向Ｄ２及びそれに垂直な方向の何れにおいても第２締結ボルト５の軸部の太さよりも大きく拡がった形状を呈している。本実施形態では、開口部１４Ａ及び１４Ｂは何れも、四角形状（詳細には、正方形の角を丸めた形状）を呈している。従って、開口部１４Ａ及び１４Ｂは、第２締結ボルト５が通された状態で、押圧固定前のベース板１１が延在方向Ｄ２及びそれに垂直な方向の何れにおいても移動することを許容する。尚、開口部１４Ａ及び１４Ｂはそれぞれ、四角形状に限らず、円形状、楕円形状、多角形状等、種々の形状を呈するものであってもよい。
【００２９】
又、貫通孔１５Ａ及び１５Ｂの各々は、延在方向Ｄ２において第２締結ボルト５の軸部の太さよりも大きく拡がった長穴形状を呈している。従って、貫通孔１５Ａ及び１５Ｂは、第２締結ボルト５が通された状態で、押圧固定前のベース板１１が延在方向Ｄ２において移動することを許容する。
【００３０】
図３に示す様に、ベース板１１には更に、第１締結ボルト４が捻じ込まれる雌ネジ部が形成されている。具体的に、ベース板１１には、延在方向Ｄ２において開口部１４Ａの両側の近傍位置に２つの雌ネジ部１６Ａが形成され、延在方向Ｄ２において開口部１４Ｂの両側の近傍位置に２つの雌ネジ部１６Ｂが形成されている。本実施形態において、雌ネジ部１６Ａ及び１６Ｂは何れも、ベース板１１を貫通している（図６参照）。尚、雌ネジ部１６Ａ及び１６Ｂは、ベース板１１を貫通していなくてもよい。又は、雌ネジ部１６Ａ及び１６Ｂのそれぞれの数は、２つに限定されるものではなく、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３１】
図４は、レール取付け構造の要部を示した平面図である。図４に示す様に、締結板３Ａ及び３Ｂは、開口部１４Ａ及び１４Ｂのそれぞれに１つずつ対応させて、ベース板１１の表面１１ａに配される。
【００３２】
図５は、締結板３Ａ及び３Ｂを示した平面図である。尚、図５は、図４に示すレール取付け構造において第１締結ボルト４及び第２締結ボルト５を除いた図である。又、図６は、図４に示したVI−VI線に沿う断面図である。図５に示す様に、本実施形態では、締結板３Ａ及び３Ｂは、ベース板１１の中心線１１ｃに対して左右対称な形状を呈している。従って、以下では、主に締結板３Ａの構成について具体的に説明する。
【００３３】
図５に示す様に、締結板３Ａには、２つの雌ネジ部１６Ａのそれぞれに対応する２つの第１貫通孔３１と、雌ネジ部２１Ａに対応する第２貫通孔３２と、が設けられている。尚、第１貫通孔３１の数は、２つに限定されるものではなく、雌ネジ部１６Ａの数に応じて、１つにされてもよいし、３つ以上にされてもよい。
【００３４】
上記「対応する」という用語が意味する対応関係には、次の様な第３の対応関係及び第４の対応関係が含まれる。第３の対応関係は、２つの第１貫通孔３１の両方に第１締結ボルト４を通すと共に、それらの第１締結ボルト４をそれぞれ２つの雌ネジ部１６Ａに捻じ込むことを可能にする関係である。第４の対応関係は、第２貫通孔３２に第２締結ボルト５を通すと共に、第２締結ボルト５を雌ネジ部２１Ａに捻じ込むことを可能にする関係である。
【００３５】
更に、第１貫通孔３１及び第２貫通孔３２は、これらに第１締結ボルト４及び第２締結ボルト５がそれぞれ通された状態で、押圧固定前の締結板３Ａの位置調整を可能にする形状を呈している。
【００３６】
具体的には、２つの第１貫通孔３１は何れも、第１方向Ｄ３１へ拡がった長穴形状を呈している。従って、第１貫通孔３１は、第１締結ボルト４が通された状態で、押圧固定前の締結板３Ａが第１方向Ｄ３１において移動することを許容する。即ち、第１貫通孔３１は、押圧固定前の締結板３Ａの移動を第１方向Ｄ３１に規制する。
【００３７】
又、第２貫通孔３２は、第１方向Ｄ３１に対して所定角度θで傾いた第２方向Ｄ３２へ拡がった長穴形状を呈している。従って、第２貫通孔３２は、第２締結ボルト５が通された状態で、押圧固定前の締結板３Ａが第２方向Ｄ３２において移動することを許容する。即ち、第２貫通孔３２は、押圧固定前の締結板３Ａの移動を第２方向Ｄ３２に規制する。
【００３８】
本実施形態では、２つの第１貫通孔３１は、第１方向Ｄ３１に垂直な方向に並んで形成されており、第２貫通孔３２は、２つの第１貫通孔３１の間に形成されている。又、所定角度θは４５°となっている。又、本実施形態の様に、第２貫通孔３２は、その中心を開口部１４Ａの中心と一致させたときに、開口部１４Ａのエッジと重なる位置から反対側のエッジと重なる位置まで延びていることが好ましい。本実施形態では、第２貫通孔３２は、開口部１４Ａの角と重なる位置から反対側の角と重なる位置まで対角線に沿って延びている。
【００３９】
この様に、本実施形態のレール取付け構造は、開口部１４Ａ及び１４Ｂのそれぞれに対応させて、締結板と、第１締結ボルトと、第２締結ボルトと、を２組備えている。この様なレール取付け構造における取付け面２ｂへのレール機構１の固定は、具体的には以下の様に行われる。
【００４０】
先ず、ベース板１１の表面１１ａに、２つの開口部１４Ａ及び１４Ｂのそれぞれに対応させて２つの締結板３Ａ及び３Ｂが配される。このとき、締結板３Ａ及び３Ｂは何れも、第１方向Ｄ３１が、延在方向Ｄ２に垂直であって且つベース板１１の表面１１ａに沿う方向を向く様に配される（図５参照）。
【００４１】
より具体的には、一方の締結板３Ａは、第２貫通孔３２が開口部１４Ａと連通すると共に、ベース板１１に設けられた２つの雌ネジ部１６Ａのそれぞれの穴全体が、対応する２つの第１貫通孔３１からの覗く様に、配される。又、他方の締結板３Ｂは、第２貫通孔３２が開口部１４Ｂと連通すると共に、ベース板１１に設けられた２つの雌ネジ部１６Ｂのそれぞれの穴全体が、対応する２つの第１貫通孔３１からの覗く様に、配される。
【００４２】
更に、締結板３Ａ及び３Ｂは、図５に示す様に、それぞれの第２貫通孔３２がベース板１１の中心線１１ｃに対して左右対称となる様に配されることが好ましい。
【００４３】
そして、第１締結ボルト４が、第１貫通孔３１の各々に通されると共に、対応する雌ネジ部１６Ａ又は１６Ｂに捻じ込まれる（図６参照）。このとき、捻込み量が調整されることで第１締結ボルト４は仮留めされ、これにより、締結板３Ａ及び３Ｂは、移動が許容された状態（規制範囲内での移動が可能な状態）で維持される。
【００４４】
次に、取付け面２ｂにレール機構１が配される。このとき、雌ネジ部２１Ａ及び２１Ｂのそれぞれの穴全体が、対応する開口部１４Ａ及び１４Ｂから覗き、且つ、雌ネジ部２２Ａ及び２２Ｂのそれぞれの穴全体が、対応する貫通孔１５Ａ及び１５Ｂから覗く様に、レール機構１は配される（図３参照）。
【００４５】
そして、第２締結ボルト５が、締結板３Ａに設けられた第２貫通孔３２を介して、開口部１４Ａに通されると共に、対応する雌ネジ部２１Ａに捻じ込まれる（図６参照）。又、第２締結ボルト５が、締結板３Ｂに設けられた第２貫通孔３２を介して、開口部１４Ｂに通されると共に、対応する雌ネジ部２１Ｂに捻じ込まれる。更に、ベース板１１に設けられた貫通孔１５Ａ及び１５Ｂのそれぞれにも第２締結ボルト５が通され、これらは、対応する雌ネジ部２２Ａ及び２２Ｂに捻じ込まれる（図３参照）。このとき、第２締結ボルト５は何れも、捻込み量が調整されることで仮留めされ、これにより、ベース板１１並びに締結板３Ａ及び３Ｂは、移動が許容された状態（規制範囲内での移動が可能な状態）で維持される。
【００４６】
その後、ベース板１１の位置が調整されることにより、レール機構１の位置決めが行われる。このとき、図７（Ａ）〜図８（Ｂ）に示す様に、雌ネジ部２１Ａに対する開口部１４Ａ及び雌ネジ部１６Ａの位置関係は、その都度、変わり得る。雌ネジ部２１Ｂに対する開口部１４Ｂ及び雌ネジ部１６Ｂの位置関係についても同様である。この様に位置関係に変化が生じても、上述した取付け構造によれば、その変化を締結板３Ａ及び３Ｂで吸収することができる。
【００４７】
即ち、図７（Ａ）〜図８（Ｂ）に示す様に、位置関係の変化に応じて、締結板３Ａの位置を変化させて第１貫通孔３１及び第２貫通孔３２の位置を調整することにより、２つの雌ネジ部１６Ａのそれぞれの穴全体を、対応する２つの第１貫通孔３１から覗かせ、且つ、雌ネジ部２１Ａの穴全体を第２貫通孔３２から覗かせることできる。具体的には、上述した位置関係の変化に応じて、締結板３Ａを、延在方向Ｄ２に垂直であって且つベース板１１の表面１１ａに沿う方向（第１方向Ｄ３１）において移動させればよい。締結板３Ｂについても同様である。
【００４８】
ここで、上述した締結板３Ａ及び３Ｂの位置調整に際し、第１貫通孔３１及び第２貫通孔３２の何れにおいても、短手方向の幅をボルトの太さよりも大きくしておくことは必要とされない。即ち、第１貫通孔３１及び第２貫通孔３２には、短手方向の幅について、位置調整を可能にするための余計なマージンを設けておく必要がない。
【００４９】
レール機構１の位置決め後、全ての第１締結ボルト４が捻じ込まれることにより、締結板３Ａ及び３Ｂがベース板１１に押圧固定される。又、全ての第２締結ボルト５が捻じ込まれることにより、締結板３Ａ及び３Ｂを介してベース板１１が押圧され、これにより、ベース板１１が取付け面２ｂに押圧固定される。
【００５０】
上述したレール取付け構造によれば、レール機構１の位置決めを精度良く行うことが可能となる。しかも、上述した様に、第１貫通孔３１及び第２貫通孔３２には、短手方向の幅についての余計なマージンがないので、固定状態において、レール機構１が衝撃（主に、延在方向Ｄ２についての衝撃）を受けた場合でも、その衝撃が、第１貫通孔３１及び第２貫通孔３２のぞれぞれのエッジで受け止められ易くなる。よって、レール機構１には位置ずれが生じ難い。
【００５１】
又、上述したレール取付け構造によれば、雌ネジ部２１Ａ及び２１Ｂ並びに雌ネジ部２２Ａ及び２２Ｂとして、レール機構１が固定される筐体２に従来から設けられているものをそのまま用いることができる。
【００５２】
更に、本実施形態では、締結板３Ａ及び３Ｂが、それぞれの第２貫通孔３２がベース板１１の中心線１１ｃに対して左右対称となる様に配されている。よって、レール機構１が衝撃（主に、延在方向Ｄ２についての衝撃）を受けて、その衝撃の一部を第２貫通孔３２のエッジが受け止めたとき、当該エッジには、内向きの力成分が生じることになる。従って、左右対称に位置する第２貫通孔３２のエッジに生じた内向きの力成分は、互いに打ち消し合うことになる。よって、延在方向Ｄ２に垂直な方向であって且つ取付け面２ｂに沿う方向へのレール機構１の位置ずれが生じ難い。
【００５３】
尚、取付け面２ｂへのレール機構１の固定の手順は、これに限定されるものではない。例えば、最初にレール機構１の位置決めを行い、その後、締結板３Ａ及び３Ｂの配置、並びに第１締結ボルト４及び第２締結ボルト５による押圧固定を行う手順であってもよい。
【００５４】
図９は、レール取付け構造の変形例を示した平面図である。図９に示す様に、締結板３Ａ及び３Ｂの形状及び第１貫通孔３１の位置は、ベース板１１の表面１１ａに生じる空きスペースの位置や広さ等に応じて適宜変更することができる。図９では、締結板３Ａ及び３Ｂは、延在方向Ｄ２において互いに重なる部分を有しており、且つ、締結板３Ａ及び３Ｂの各々において、２つの第１貫通孔３１が延在方向Ｄ２に垂直な方向に一列に並んでいる。この構成によれば、レール１２Ａ及び１２Ｂ間の幅を小さくすることができる。尚、レール取付け構造の変形例は、これに限定されるものではない。
【００５５】
上述したレール取付け構造は、券売機に限定されない種々の上位機器において、筐体２へのレール機構１の固定に適用することができる。特に、上述したレール取付け構造は、ユニット１０１の挿脱により衝撃が生じ易い筐体２（例えば、重量の大きなユニット１０１が挿脱されるもの）への適用が効果的である。
【００５６】
更に、上述したレール取付け構造は、締結板と、第１締結ボルトと、第２締結ボルトと、を１組だけ備えたものであってもよいし、３組以上を備えたものであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  レール機構
２  筐体
２ａ  内底面
２ｂ  取付け面
２ｃ  正面
２ｄ  背面
３Ａ、３Ｂ  締結板
４  第１締結ボルト（第１締結部材）
５  第２締結ボルト（第２締結部材）
１１  ベース板
１１ａ  表面
１１ｂ  裏面
１１ｃ  中心線
１２Ａ、１２Ｂ  レール
１３  位置決め部
１４Ａ、１４Ｂ  開口部
１５Ａ、１５Ｂ  貫通孔
１６Ａ、１６Ｂ  雌ネジ部
２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ  雌ネジ部
３１  第１貫通孔
３２  第２貫通孔
１０１  ユニット
１０１ａ  取込口
１０２ａ  投入口
Ｄ１  挿入方向
Ｄ２  延在方向
Ｄ３１  第１方向
Ｄ３２  第２方向
θ  所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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