(57)【要約】      （修正有）【課題】レンタル傘の返却率を高めることで、傘のレンタルサービスの提供コストを低減し、傘のレンタルサービスの運営を容易にすることが可能なレンタルシステムを提供する。【解決手段】傘立て装置２０は、個人特定情報の入力を受け付ける受付部２３と、個人特定情報が入力された後に、複数の傘収納部のうちの１つの傘収納部の上枠２１Ａ、下枠２１Ｂの検出部がＳ１、Ｓ２傘の取出を検出した際に、個人特定情報を含む貸出情報を生成する貸出情報生成部と、貸出情報に含まれる個人特定情報によって特定される個人に対する課金情報を生成する課金情報生成部と、受付部に貸出情報に含まれる個人特定情報が入力されるとともに複数の傘収納部のうちの１つの傘収納部の検出部が傘の収納を検出した際に当該入力された個人特定情報によって特定される個人に対する返金情報を生成する返金情報生成部とを含む、コントローラ部３０と、を備える。【選択図】図１
2018142283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘を収納可能でありかつ傘の取出及び傘の収納を検出可能な検出部を有する複数の傘収納部と、
個人を特定可能な個人特定情報の入力を受け付ける受付部と、
前記入力受付部において個人特定情報が入力された後に、前記複数の傘収納部のうちの１つの傘収納部の検出部が傘の取出を検出した際に、当該入力された個人特定情報を含む貸出情報を送信する貸出情報送信部と、
前記貸出情報に含まれる個人特定情報が入力されるとともに前記複数の傘収納部のうちの１の傘収納部の検出部が傘の収納を検出した際に当該入力された個人特定情報を含む返却情報を送信する返却情報送信部と、
を含む傘保持装置と、
前記貸出情報を受信する貸出情報受信部と、
前記貸出情報に含まれる個人特定情報によって特定される個人に対する課金額を含む課金情報を生成する課金情報生成部と、
前記返却情報を受信する返却情報受信部と、
前記返却情報に含まれる個人特定情報によって特定される個人に対する返金額を含む返金情報を生成する返金情報生成部と、
を含むサーバ装置と、
を含むことを特徴とするレンタルシステム。
【請求項２】
前記貸出情報は、傘の貸出が行われた傘保持装置の識別子である貸出装置識別子を含み、前記課金情報生成部は、前記貸出装置識別子に基づいて前記課金情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のレンタルシステム。
【請求項３】
前記返却情報は、傘が返却された傘保持装置の識別子である返却装置識別子を含み、前記返金情報生成部は、前記貸出装置識別子及び前記返却装置識別子に基づいて前記返金情報を生成することを特徴とする請求項２に記載のレンタルシステム。
【請求項４】
前記検出部は、前記傘の各々を特定可能であり、
前記貸出情報送信部は、前記入力受付部において個人特定情報が入力された後に、前記複数の傘収納部のうちの１つの傘収納部の検出部が傘の取出を検出した際に、当該入力された個人特定情報と当該取り出された傘を特定する傘特定情報とが紐付けられた貸出情報を送信し、
前記返却情報送信部は、前記貸出情報に含まれる個人特定情報が入力されるとともに前記複数の傘収納部のうちの１の傘収納部の検出部が当該入力された個人特定情報に紐付けられた傘特定情報によって特定される傘の収納を検出した際に当該入力された個人特定情報を含む返却情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のレンタルシステム。
【請求項５】
傘を収納可能でありかつ傘の取出及び傘の収納を検出可能な検出部を有する複数の傘収納部と、
個人を特定可能な個人特定情報の入力を受け付ける受付部と、
前記受付部において個人特定情報が入力された後に、前記複数の傘収納部のうちの１つの傘収納部の検出部が傘の取出を検出した際に、当該入力された個人特定情報を含む貸出情報を生成する貸出情報生成部と、
前記貸出情報に含まれる個人特定情報によって特定される個人に対する課金額を含む課金情報を生成する課金情報生成部と、
前記受付部に前記貸出情報に含まれる個人特定情報が入力されるとともに前記複数の傘収納部のうちの１つの傘収納部の検出部が傘の収納を検出した際に当該入力された個人特定情報によって特定される個人に対する返金額を含む返金情報を生成する返金情報生成部と、
を含むことを特徴とするレンタル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタルシステム及びレンタル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、傘等の貸出サービスが行われてきた。例えば、同一の場所または特定のエリア（例えば、同一の地域や同一の鉄道路線沿線）において、傘の貸出及び返却が行われることを前提とした無料貸出サービスが行われている。
【０００３】
そのようなサービスを提供するシステムとして、例えば、鉄道等の交通機関の定期券の使用者に品物を貸与するレンタル機を用い、当該定期券の使用者の当該レンタル機からの品物の借りたこと及び返却したことを記録するシステムが開示されている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９９９３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から行われてきた上述のようなレンタル傘の無料貸出サービスにおいては、返却率は非常に低く、当該サービスの提供者が定期的に大量のレンタル用の傘を新たに供給せねばならず、継続的な貸出サービスの提供に多額のコストがかかり、サービスの継続的な運営が困難であった。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、レンタル傘の返却率を高めることで、傘のレンタルサービスの提供コストを低減し、傘のレンタルサービスの運営を容易にすることが可能なレンタルシステム及びレンタル装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレンタルシステムは、傘を収納可能でありかつ傘の取出及び傘の収納を検出可能な検出部を有する複数の傘収納部と、個人を特定可能な個人特定情報の入力を受け付ける受付部と、前記入力受付部において個人特定情報が入力された後に、前記複数の傘収納部のうちの１つの傘収納部の検出部が傘の取出を検出した際に、当該入力された個人特定情報を含む貸出情報を送信する貸出情報送信部と、前記貸出情報に含まれる個人特定情報が入力されるとともに前記複数の傘収納部のうちの１の傘収納部の検出部が傘の収納を検出した際に当該入力された個人特定情報を含む返却情報を送信する返却情報送信部と、を含む傘保持装置と、前記貸出情報を受信する貸出情報受信部と、前記貸出情報に含まれる個人特定情報によって特定される個人に対する課金額を含む課金情報を生成する課金情報生成部と、前記返却情報を受信する返却情報受信部と、前記返却情報に含まれる個人特定情報によって特定される個人に対する返金額を含む返金情報を生成する返金情報生成部と、を含むサーバ装置と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のレンタル装置は、傘を収納可能でありかつ傘の取出及び傘の収納を検出可能な検出部を有する複数の傘収納部と、個人を特定可能な個人特定情報の入力を受け付ける受付部と、前記入力受付部において個人特定情報が入力された後に、前記複数の傘収納部のうちの１つの傘収納部の検出部が傘の取出を検出した際に、当該入力された個人特定情報を含む貸出情報を生成する貸出情報生成部と、前記貸出情報に含まれる個人特定情報によって特定される個人に対する課金額を含む課金情報を生成する課金情報生成部と、前記受付部に前記貸出情報に含まれる個人特定情報が入力されるとともに前記複数の傘収納部のうちの１つの傘収納部の検出部が傘の収納を検出した際に当該入力された個人特定情報によって特定される個人に対する返金額を含む返金情報を生成する返金情報生成部と、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の傘立て装置を含むレンタルシステムの全体図である。
【図２】図１のシステムのサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１のシステムの傘立て装置のコントローラの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施例１のレンタル処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】実施例１のレンタル処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】貸出情報の一例を示す図である。
【図７】返却情報の一例を示す図である。
【図８】貸出管理情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】実施例１のレンタル処理ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
以下に、本発明の実施例１であるレンタルシステムについて添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施例１であるレンタルシステムＳＹＳを示している。図１に示すように、レンタルシステムＳＹＳは、サーバ装置１０と、傘保持装置としての傘立て装置２０と、を含んで構成されている。なお、図１の例では、説明の便宜上、４つの傘立て装置２０を示しているが、実際には多数の傘立て装置２０がサーバ装置１０と通信可能となっていてもよい。
【００１１】
サーバ装置１０と傘立て装置２０とは、ネットワークＮＷ（通信路）を介して、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及び／またはゲートウェイ等により構築されている。
【００１２】
傘立て装置２０は、直方体に当該直方体の対向する側面を一方から他方に貫通している貫通開口ＯＰが形成されている四角枠形状の枠体２１を有している。枠体２１は、互いに対向する上枠２１Ａ及び下枠２１Ｂを有している。
【００１３】
上枠２１Ａには、上枠の上面から下面まで貫通しておりかつ列をなして形成されている複数の貫通孔２１Ｃが形成されている。また、下枠２１Ｂの上面には、貫通孔２１Ｃの各々と対向する位置に、柱状の凹部２１Ｄが形成されている。図示しているように、傘立て装置に２０に傘Ｕを収納する際には、傘Ｕを貫通孔２１Ｃの上方から挿入し、傘Ｕの先端が凹部２１Ｄ内に入るように収納する。すなわち、貫通孔２１Ｃ及び凹部２１Ｄによって傘保持部としての傘保持ポッドＵＰが形成されている。
【００１４】
なお、貸出に用いられる傘Ｕには、傘の各々を特定可能な識別子である傘ＩＤが記憶されているＩＣチップが埋め込まれていてもよい。この場合、傘保持ポッドＵＰにセンサとしてＩＣチップ読み取り装置（図示せず）が設けられ、当該ＩＣチップ読み取り装置によって、傘保持ポッドＵＰの各々に収納されている傘が特定されてもよい。
【００１５】
貫通孔２１Ｃの内側面には、センサＳ１が設けられている。センサＳ１は、貫通孔２１Ｃ内に物体が存在するか否かを検出可能な光電センサ等のセンサである。また、凹部２１Ｄの底部には、センサＳ２が設けられている。センサＳ２は、センサＳ２上におかれた物の重さを測定可能な重量センサである。
【００１６】
操作部２３は、上枠２１Ａ上に設けられ、ユーザからの入力を受け付け可能な入力装置である。操作部２３は、非接触型ＩＣカードまたは接触型ＩＣカードと情報のやりとりが可能なＩＣカード読取装置２３Ａ及び画面の表示及び入力の受付が可能なタッチパネルディスプレイ２３Ｂを有している。
【００１７】
コントローラ３０は、筐体２１内に設けられ、センサＳ１及びセンサＳ２並びに操作部２３のＩＣカード読取装置２３Ａ及びタッチパネルディスプレイ２３Ｂと通信可能に接続されている。コントラローラ部３０は、センサＳ１及びＳ２からのセンサ信号を受信可能であり、ＩＣカード読取装置２３Ａ及びタッチパネルディスプレイ２３Ｂ等の傘立て装置２０の各部の動作を制御可能である。
【００１８】
図２にサーバ装置１０の構成を示す。例えば、サーバ装置１０はシステムバス１１を介して、大容量記憶装置１３と、システム制御部１５と、データ通信部１７とが協働している装置である。
【００１９】
大容量記憶装置１３は、例えば、ハードディスク装置及びＳＳＤ（solid state drive）等により構成されており、オペレーティングシステムや、サーバ用のソフトウェア等の各種プログラムを記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、記録媒体に記録されて各種ドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。すなわち、大容量記憶装置１３に記憶される各種プログラムは、ネットワークＮＷを介して伝送可能であるし、また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して譲渡することが可能である。また、大容量記憶装置１３内には、管理情報データベース（ＤＢ（Database））１３１が構築されている。
【００２０】
システム制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５ｃ等により構成され、コンピュータとして機能する。そして、ＣＰＵ１５ａが、ＲＯＭ１５ｂや大容量記憶装置１３に記憶された各種プログラム（後述するレンタル処理におけるサーバ装置１０側の処理を実行するためのプログラムを含む）を読み出し実行することにより各種機能を実現する。
【００２１】
データ通信部１７は、上記したネットワークＮＷに接続されており、種々のデータを傘立て装置２０等の他の機器との間で送受信する。
【００２２】
図３に傘立て装置２０のコントローラ３０の構成を示す。例えば、コントローラ３０はシステムバス３１を介して、大容量記憶装置３３と、システム制御部３５と、入出力部３７と、データ通信部３９とが協働して傘立て装置２０の動作を制御するコンピュータ装置である。
【００２３】
大容量記憶装置３３は、例えば、ハードディスク装置、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ等により構成されており、オペレーティングシステムや、端末用のソフトウェア等の各種プログラムを記憶する。
【００２４】
なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、記録媒体に記録されて各種ドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。すなわち、大容量記憶装置２３に記憶される各種プログラム（後述するレンタル処理における傘立て装置２０側の処理を実行するためのプログラムを含む）は、ネットワークＮＷを介して伝送可能であるし、また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して譲渡することが可能である。
【００２５】
大容量記憶装置３３には、傘立て装置２０を特定可能な識別子である装置ＩＤが保存されていてもよい。また、傘立て装置２０が配置されているエリアを示すエリアＩＤが保存されていてもよい。このエリアは、例えば、傘立て装置２０を配置する事業者が定めるエリアである。例えば、同一市内を同一エリアとしたり、同一の鉄道路線沿線沿いの地域を同一エリアとすることとしてもよい。図１において、例えば、エリアＳＡ内にある傘立て装置２０が、同一のエリア内にあり、同一のエリアＩＤを持つこととしてもよい。
【００２６】
システム制御部３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３５ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３５ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）３５ｃ等により構成され、コンピュータとして機能する。そして、ＣＰＵ３５ａが、ＲＯＭ３５ｂや大容量記憶装置３３に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより各種機能を実現する。
【００２７】
入出力部３７は、例えば、傘立て装置２０の機器からの信号及び情報等の入力を受け付けかつ当該機器に情報等の出力を行うインタフェースである。入出力部３７は、センサＳ１及びセンサＳ２に接続されており、センサＳ１及びセンサＳ２からのセンサ信号を受信可能である。
【００２８】
また、入出力部３７は、ＩＣカード読取装置２３Ａ及びタッチパネルディスプレイ２３Ｂに接続されており、これらからの入力を受け付けかつこれらへの情報の出力をすることが可能である。例えば、入出力部３７は、ＩＣカード読取装置２３Ａ及びタッチパネルディスプレイ２３Ｂの動作に関する指令情報を送信することが可能である。指令情報としては、例えば、ＩＣカード読取装置２３Ａへの情報読み取り指令、タッチパネルディスプレイ２３Ｂへ画面表示指令等がある。また、データ通信部３９は、上記したネットワークＮＷに接続されており、種々のデータをサーバ装置１０等の他の機器との間で送受信する。
【００２９】
本実施例のレンタルシステムにおいては、傘の貸出の際に、傘立て装置２０において、ユーザからの個人特定情報の入力によって傘を貸し出すユーザを特定し、当該ユーザに傘を貸し出す。そして、傘立て装置２０から傘を借りたユーザの個人特定情報がサーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０において当該傘を借りたユーザに対する課金処理が行われる。
【００３０】
また、本実施例のレンタルシステムにおいては、傘の返却の際に、傘立て装置２０において、ユーザからの個人特定情報の入力によって傘を返却するユーザを特定し、当該ユーザからの傘の返却を受け付ける。そして、傘立て装置２０に傘を返却したユーザの個人特定情報がサーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０において当該傘を返却ユーザに対する返金処理が行われる。
【００３１】
［傘立て装置におけるレンタル処理ルーチン］
図４及び図５を参照して、実施例１のレンタルシステムＳＹＳを実現するために、傘立て装置２０のコントローラ３０において実行されるレンタル処理ルーチンＲ１について説明する。このレンタル処理ルーチンＲ１は、例えば、傘立て装置２０に電源が投入されると開始される。
【００３２】
まず、コントローラ３０は、タッチパネルディスプレイ２３Ｂに、個人特定情報のＩＣカード読取装置２３Ａまたはタッチパネルディスプレイ２３Ｂによる入力を誘導する画面である受付画面の表示の実行指示を送信する（ステップＳ１）。当該指示に従って、タッチパネルディスプレイ２３Ｂにおいて受付画面が表示される。この受付画面は、例えば、「ＩＣカード読取装置にＩＣカードをかざして下さい。」、「ＩＤ番号を入力して下さい」等の文字表示を行う画面である。
【００３３】
次に、コントローラ３０は、個人特定情報の入力があったか否かを判定する（ステップＳ２）。この判定は、ＩＣカード読取装置に非接触ＩＣカードがかざされるか、接触ＩＣカードが挿入され、個人特定情報を含む情報が読み取られたか否かで判定してもよい。また、タッチパネルディスプレイ２３Ｂを介して、個人特定情報が入力されたか否かで判定してもよい。
【００３４】
なお、ＩＣカードしては、ＩＣ機能付きのクレジットカード、ＩＣ機能付きのキャッシュカード、ＩＣ機能付きの免許証等を用いることが可能である。また、ＩＣカード読取装置２３Ａに代えてまたはＩＣカード読取装置２３Ａに加えて磁気カード読取装置を設けても良い。この場合、磁気ストライプを有するクレジットカードやキャッシュカード、またはプリペイドカードを用いることも可能となる。
【００３５】
ステップＳ２において、個人特定情報の入力がなかったと判定されると（ステップＳ２：ＮＯ）、再度ステップＳ１が実行され、タッチパネルディスプレイ２３Ｂにおける受付画面の表示が継続される。
【００３６】
ステップＳ２において、個人特定情報の入力があったと判定する（ステップＳ２：ＹＥＳ）と、コントローラ３０は、当該入力された個人特定情報を保存する（ステップＳ３）。この個人特定情報は、例えば、大容量記憶装置３３内に保存される。このステップＳ２及びステップＳ３において、コントローラ３０は受付部として機能する。
【００３７】
ステップＳ３の後、コントローラ３０は、タッチパネルディスプレイ２３Ｂに、貸出手続または返却手続のどちらの手続を希望するかの入力を誘導する画面である手続選択画面の表示の実行指示を送信する（ステップＳ４）。当該指示に従って、タッチパネルディスプレイ２３Ｂにおいて手続選択画面が表示される。この手続選択画面は、例えば、「貸出手続」、「返却手続」というボタン表示をしつつ、「ご希望の手続を押して下さい」との説明のための文字情報を表示する画面であってもよい。
【００３８】
次に、コントローラ３０は、貸出動作が選択されたか否かを判定する（ステップＳ５）。当該判定は、タッチパネルディスプレイ２３Ｂに表示されている「貸出手続」ボタンが押されたか否かで行われてもよい。
【００３９】
ステップＳ５において、貸出手続が選択されなかったと判定する（ステップＳ５：ＮＯ）と、コントローラ３０は、ステップＳ５において、返却手続が選択されたか否かを判定する。この判定は、タッチパネルディスプレイ２３Ｂに表示されている「返却手続」ボタンが押されたか否かで行われてもよい。
【００４０】
ステップＳ６において、返却手続が選択されていないと判定される（ステップＳ６：ＮＯ）と、再度ステップＳ４が実行され、タッチパネルディスプレイ２３Ｂにおける手続選択画面の表示が継続される。
【００４１】
以降、図４に加えて図５を参照して説明する。ステップＳ５において、貸出手続が選択されたと判定すると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ７に進む。ステップＳ７において、コントローラ３０は、タッチパネルディスプレイ２３Ｂに、傘立て装置２０からの傘の取出を誘導する画面である取出誘導画面の表示の実行指示を送信する（ステップＳ７）。当該指示に従って、タッチパネルディスプレイ２３Ｂにおいて、取出誘導画面が表示される。この取出誘導画面は、「傘を取り出して下さい」との文字情報を表示する画面であってもよい。
【００４２】
なお、ステップＳ７の前にユーザに対して借りたい傘の入っている傘保持ポッドＵＰの指定を受ける画面をタッチパネルディスプレイ２３Ｂに表示させて、ユーザからの傘保持ポッドＵＰの選択入力を受け付けてもよい。この場合、貫通孔２１Ｃの内側に傘を取り出せないようにする傘ロック装置が設けられており、ユーザから選択された傘保持ポッドＵＰの傘のロックのみが解除され、当該傘保持ポッドＵＰに収納されている傘のみが取出可能となってもよい。
【００４３】
ステップＳ７の終了後、コントローラ３０は、傘が取り出されたか否かを判定する（ステップＳ８）。この判定は、センサＳ１及びセンサＳ２の信号から、傘保持ポッドＵＰ内に傘がなくなったか否かを判定することで行ってもよい。コントローラ３０が、傘がまだ取り出されていないと判定する（ステップＳ８：ＮＯ）と、再度ステップＳ７が実行され、タッチパネルディスプレイ２３Ｂにおける取出誘導画面の表示が継続される。
【００４４】
コントローラ３０は、傘が取り出されたと判定する（ステップＳ８：ＹＥＳ）と、傘を貸し出した相手であるユーザの個人特定情報を含む貸出情報を生成する（ステップＳ９）。このステップＳ９において、コントローラ３０は、貸出情報生成部として機能する。
【００４５】
図６に貸出情報の一例を示す。図６に示すように、貸出情報は、借主の個人を特定可能な個人特定情報としてのＩＤを含む。また、貸出情報は、例えば、借主氏名、貸し出された傘のＩＤ、貸出日、傘を貸し出した傘立て装置２０のＩＤである傘立て装置ＩＤ、貸し出した傘立て装置２０が配置されているエリアを示す貸出エリアＩＤを含んでいる。傘立て装置ＩＤには、コントローラ３０の大容量記憶装置３３に保存されている装置ＩＤが用いられ得る。また、貸出エリアＩＤには、コントローラ３０の大容量記憶装置３３に保存されているエリアＩＤが用いられ得る。
【００４６】
ステップＳ９において、貸出情報が生成されると、その後、コントローラ３０は、当該生成された貸出情報をサーバ装置１０に送信し（ステップＳ１０）、レンタル処理ルーチンＲ１が終了する。
【００４７】
ステップＳ６において、返却手続が選択されたと判定される（ステップＳ６：ＹＥＳ）と、コントローラ３０は、返却手続を選択したユーザ（傘の借主）が、当該コントローラ３０が設けられている傘立て装置２０が置かれているエリアと同一のエリアから傘を借りたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４８】
この判定は、サーバ装置１０に問い合わせを行い、貸出手続における上記ステップＳ９において、ステップＳ２において入力された個人特定情報に対応する貸出情報を含む情報テーブル等を参照することで行われてもよい。例えば、傘立て装置２０のコントローラ３０の大容量記憶装置３３に保存されているエリアＩＤと貸出情報に含まれるＩＤが同一であれば、同一エリアから借りたと判定され、ＩＤが異なれば同一エリアから借りたのではないと判定されてもよい。
【００４９】
ステップＳ１１において、ユーザが傘を同一エリアで借りたと判定されると、コントローラ３０は、ユーザに傘の返却を誘導する返却誘導画面の表示の実行指示をタッチパネルディスプレイ２３Ｂに送信する（ステップＳ１２）。当該指示に従って、タッチパネルディスプレイ２３Ｂにおいて、返却誘導画面が表示される。返却誘導画面は、例えば、「空いている傘保持ポッドに傘を挿入して下さい」という文字情報を表示する画面であってもよい。
【００５０】
ステップＳ１１において、ユーザが傘を同一エリアで借りたのではない、すなわち同一エリア外で借りたと判定される（ステップＳ１１：ＮＯ）と、コントローラ３０は、追加料金がかかる旨を伝える画面である追加料金画面の表示の実行指示をタッチパネルディスプレイ２３Ｂに送信する（ステップＳ１３）。当該指示に従って、タッチパネルディスプレイ２３Ｂにおいて、追加料金画面が表示される。追加料金画面は、例えば「エリア外での返却ですので追加料金が発生します」という文字情報を表示する画面であってもよい。ステップＳ１２において、所定時間追加料金画面が表示された後に、処理はステップＳ１２に進む。
【００５１】
ステップＳ１２において返却誘導画面が表示された後、コントローラ３０は、傘が返却されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定は、センサＳ１及びセンサＳ２の信号から、傘保持ポッドＵＰ内に傘が挿入されたか否かを判定することで行ってもよい。コントローラ３０が、傘がまだ返却されていないと判定する（ステップＳ１４：ＮＯ）と、再度ステップＳ１３が実行され、タッチパネルディスプレイ２３Ｂにおける返却誘導画面の表示が継続される。
【００５２】
なお、ステップＳ１４において、傘保持ポッドＵＰ内に挿入された傘のＩＤを確認し、貸し出された傘とＩＤが一致するか否かを判定してもよい。すなわち、貸し出した傘と同一の傘が返却されたか否かを判定してもよい。当該判定において、貸し出した傘とＩＤが一致しない場合には、傘が傘保持ポッドＵＰに挿入されても、傘が返却されていないと判定してもよい。
【００５３】
コントローラ３０は、傘が返却されたと判定する（ステップＳ１４：ＹＥＳ）と、傘を返却したユーザの個人特定情報を含む返却情報を生成する（ステップＳ１５）。
【００５４】
図７に返却情報の一例を示す。図７に示すように、返却情報は、返却人の個人を特定可能な個人特定情報としてのＩＤを含む。また、返却情報は、例えば、返却人氏名、返却された傘のＩＤ、返却日、返却された傘立て装置２０のＩＤである傘立て装置ＩＤ、返却された傘立て装置２０が配置されているエリアを示す貸出エリアＩＤを含んでいる。
【００５５】
傘立て装置ＩＤには、コントローラ３０の大容量記憶装置３３に保存されている装置ＩＤが用いられ得る。また、貸出エリアＩＤには、コントローラ３０の大容量記憶装置３３に保存されているエリアＩＤが用いられ得る。
【００５６】
図８に、上記した貸出情報及び返却情報に基づいてサーバ装置１０において作成される貸出管理情報テーブルを示す。図８に示すように、貸出管理情報テーブルは、貸出情報及び返却情報を組み合わせたような情報テーブルとなっている。具体的には、貸出管理情報テーブルの情報の各々（以下、単に貸出管理情報とも称する）に管理番号が付され、情報毎に、借主ＩＤ、借主氏名、傘ＩＤ、貸出日、返却日、貸出傘立てＩＤ、貸出エリアＩＤ、返却傘立てＩＤ、返却エリアＩＤ、課金額、及び返金額が含まれている。課金額とは、傘を貸し出した際に課金した金額であり、返金額とは、傘を返却した際に返金した金額である。
【００５７】
なお、この貸出管理情報テーブルの情報の各々は、サーバ装置１０による貸出情報の受信によって作成される。管理番号６の情報のように、未だに傘が返却されていない場合には、傘の返却に関する情報は空欄になっている。また、貸出管理情報テーブルの情報の各々はサーバ装置１０による返却情報の受信後の一定期間後に消去されることとしてもよい。この貸出管理情報テーブルは、サーバ装置１０の大容量記憶装置１３内の管理情報ＤＢ内に保存され得る。
【００５８】
ステップＳ１５において、貸出情報が生成されると、その後、コントローラ３０は、当該生成された貸出情報をサーバ装置１０に送信し（ステップＳ１６）、レンタル処理ルーチンＲ１が終了する。
【００５９】
［サーバにおけるレンタル処理ルーチン］
図９を参照して、実施例１のレンタルシステムＳＹＳを実現するために、サーバ装置１０において実行されるレンタル処理ルーチンＲ２について説明する。サーバ装置１０においては、このレンタル処理ルーチンＲ２は、例えば、サーバ装置１０に電源が投入されると開始される。
【００６０】
ステップＳ１において、サーバ装置１０は、傘立て装置２０からの貸出情報または返却情報の到来を待機する。
【００６１】
ステップＳ２において、サーバ装置１０は、貸出情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２）。このステップＳ２において、サーバ装置１０は、貸出情報受信部として機能する。ステップＳ２において、貸出情報が受信されたと判定される（ステップＳ２：ＹＥＳ）と、サーバ装置１０は、当該受信された貸出情報に基づいて上記説明した貸出管理情報テーブルにおいて貸出管理情報を生成する（ステップＳ３）。
【００６２】
貸出管理情報を生成した後、サーバ装置１０は、貸出情報に基づいて課金額を決定して課金情報を生成し、当該課金額を含む課金情報を貸出管理情報内に保存し（ステップＳ４）、その後、ルーチンＲ２が終了する。この課金額は、例えば、貸出管理情報中の貸出傘立てＩＤまたは貸出エリアＩＤによって決定され得る。例えば、貸出の多い傘立てまたは貸出の多いエリアの方が貸出の少ない傘立てまたは貸出の少ないエリアよりも課金額が多くなるようになっていてもよい。このステップＳ４において、サーバ装置１０は、課金情報生成部として機能する。
【００６３】
ステップＳ２において、貸出情報を受信していないと判定される（ステップＳ２：ＮＯ）と、サーバ装置１０は、返却情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５）。このステップＳ５において、サーバ装置１０は、返却情報受信部として機能する。ステップＳ５において、返却情報が受信されていないと判定される（ステップＳ５：ＮＯ）と、処理はステップＳ１に戻り、情報の到来の待機が継続される。
【００６４】
ステップＳ５において、返却情報が受信されたと判定される（ステップＳ５：ＹＥＳ）と、サーバ装置１０は、当該受信された返却情報に基づいて上記説明した貸出管理情報テーブルの貸出管理情報を更新する（ステップＳ６）。
【００６５】
貸出管理情報を更新した後、サーバ装置１０は、貸出管理情報に基づいて返金額を決定して返金情報を生成し、当該返金額を含む返金情報を貸出管理情報内に保存し（ステップＳ７）、その後、ルーチンＲ２が終了する。このステップＳ７において、サーバ装置１０は、返金情報生成部として機能する。この返金額は、例えば、貸出管理情報中の貸出傘立てＩＤ及び返却傘立てＩＤまたは貸出エリアＩＤ及び返却エリアＩＤによって決定され得る。
【００６６】
例えば、貸出傘立てＩＤと返却傘立てＩＤが異なる、すなわち貸出をした傘立て装置２０と違う傘立て装置２０に返却がなされた場合に返却額を少なくすることとしてもよい。また、貸出エリアＩＤと返却エリアＩＤが異なる、すなわち貸出をした傘立て装置２０が配置されているエリアと違うエリアの傘立て装置２０に返却がなされた場合に返却額を少なくすることとしてもよい。
【００６７】
上記実施例においては、サーバ装置１０と傘立て装置２０が別々であるとして説明したが、レンタルシステムＳＹＳ内の１または複数の傘立て装置２０が、サーバ装置１０の機能を担っていてもよい。この場合、サーバ装置１０の機能を担う傘立て装置２０は、独立してレンタル装置として機能する。
【００６８】
上記レンタル装置及びレンタルシステムによれば、傘の貸出時に本人認証を行い、当該本人認証時に取得した個人特定情報とともに傘の貸出及び返却に関する情報及び課金情報を管理する。このことにより、傘を借りたユーザに対して確実に課金を行うことができ、また、柔軟な対応で課金額を決定することができるので、傘の返却率を高めることができる。さらに、傘の返却率を高めることにより、傘貸出（傘レンタル）サービスの事業収益性及び事業継続性を高めることが可能である。
【００６９】
上述した実施例における種々の構成、ルーチンは例示に過ぎず、用途等に応じて適宜選択及び変更可能である。
【符号の説明】
【００７０】
ＳＹＳ        レンタルシステム
１０          サーバ装置
２０          傘立て装置
３０          コントローラ
２１          筐体
２３          操作部
ＵＰ            傘保持ポッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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