(57)【要約】【課題】ヘッダ内パイプ先端部の溶接に伴う溶損を抑制する。【解決手段】熱交換器のパイプ取付構造は、熱交換器のヘッダ２９に設けられたパイプ挿通穴３０と、パイプ挿通穴に挿通される外径一定の先端部１９を有するヘッダ内パイプ１７と、ヘッダ内パイプの先端部をヘッダに溶接する溶接部３１と、ヘッダの外表面部に取り付けられヘッダ内パイプの先端部を覆うカバー部材３３と、カバー部材に設けられ、拡径部３８を有するホース取付パイプ３２とを備える。パイプ挿通穴の内径Ｄ１は、ヘッダ内パイプの先端部の外径ｄ２以上でかつ拡径部の外径ｄ５未満の大きさを有する。【選択図】図３
2018179320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器のヘッダに設けられたパイプ挿通穴と、
前記パイプ挿通穴に挿通される外径一定の先端部を有するヘッダ内パイプと、
前記ヘッダ内パイプの先端部を前記ヘッダに溶接する溶接部と、
前記ヘッダの外表面部に取り付けられ、前記ヘッダ内パイプの先端部を覆うカバー部材と、
前記カバー部材に設けられ、拡径部を有するホース取付パイプと、
を備え、
前記パイプ挿通穴の内径は、前記ヘッダ内パイプの先端部の外径以上でかつ前記拡径部の外径未満の大きさを有する
ことを特徴とする熱交換器のパイプ取付構造。
【請求項２】
前記ヘッダ内パイプの先端部と前記ホース取付パイプとが同軸に配置される
請求項１に記載の熱交換器のパイプ取付構造。
【請求項３】
熱交換器のヘッダに設けられたパイプ挿通穴と、
前記パイプ挿通穴に挿通される先端部を有するヘッダ内パイプと、
前記ヘッダ内パイプの先端部に形成され、前記パイプ挿通穴内に位置される第１拡径部と、
前記ヘッダ内パイプの先端部に形成され、前記第１拡径部よりも先端側に位置されたホース取付部と、
前記ホース取付部に形成された第２拡径部と、
前記第１拡径部を前記ヘッダに溶接する溶接部と、
を備え、
前記パイプ挿通穴の内径は、前記第１拡径部の外径以上でかつ前記第２拡径部の外径以上の大きさを有する
ことを特徴とする熱交換器のパイプ取付構造。
【請求項４】
前記第１拡径部の外径は、前記第２拡径部の外径と等しい大きさを有する
請求項３に記載の熱交換器のパイプ取付構造。
【請求項５】
前記第１拡径部が前記ホース取付部より大径かつ厚肉とされ、かつ前記ホース取付部と同一の内径を有する
請求項３または４に記載の熱交換器のパイプ取付構造。
【請求項６】
前記第１拡径部、前記ホース取付部および前記第２拡径部が同一の肉厚を有する
請求項３または４に記載の熱交換器のパイプ取付構造。
【請求項７】
前記熱交換器が、エンジンの吸気を冷却するためのインタークーラである
請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱交換器のパイプ取付構造。
【請求項８】
前記ヘッダが、冷却後の吸気を排出するための出口ヘッダである
請求項７に記載の熱交換器のパイプ取付構造。
【請求項９】
前記ヘッダ内パイプが、前記出口ヘッダ内に配置され、前記出口ヘッダ内に滞留した凝縮水を吸引するように構成されている
請求項８に記載の熱交換器のパイプ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱交換器のパイプ取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換器のヘッダ内に設けられたヘッダ内パイプの先端部を、ヘッダの内部から外部に貫通させてヘッダに溶接し、ヘッダ内パイプをヘッダに取り付ける場合がある。この場合、ヘッダにパイプ挿通穴を設け、ヘッダの内部から外部へと、ヘッダ内パイプの先端部をパイプ挿通穴に挿通させる。そしてヘッダの外部から、ヘッダ内パイプ先端部とパイプ挿通穴の隙間を塞ぐよう、ヘッダ内パイプの先端部をヘッダに溶接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０８４３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ヘッダ内パイプ先端部は、別のホースが差し込んで取り付けられることを予定されており、ヘッダ内パイプ先端部には、ホースの抜け止めのための拡径部が形成されている。この場合、拡径部がパイプ挿通穴を通過できるよう、パイプ挿通穴の内径は拡径部の外径以上の大きさとされる。
【０００５】
そして、拡径部以外の部分でヘッダ内パイプ先端部をヘッダに溶接しようとすると、その部分とパイプ挿通穴の隙間が大きいため、溶接量が増し、あるいは溶接時間が長くなり、ヘッダ内パイプ先端部が溶接の熱で溶損してしまい、ヘッダ内パイプ先端部に閉塞や穴開きが生じる問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、ヘッダ内パイプ先端部の溶接に伴う溶損を抑制することができる熱交換器のパイプ取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様によれば、
熱交換器のヘッダに設けられたパイプ挿通穴と、
前記パイプ挿通穴に挿通される外径一定の先端部を有するヘッダ内パイプと、
前記ヘッダ内パイプの先端部を前記ヘッダに溶接する溶接部と、
前記ヘッダの外表面部に取り付けられ、前記ヘッダ内パイプの先端部を覆うカバー部材と、
前記カバー部材に設けられ、拡径部を有するホース取付パイプと、
を備え、
前記パイプ挿通穴の内径は、前記ヘッダ内パイプの先端部の外径以上でかつ前記拡径部の外径未満の大きさを有する
ことを特徴とする熱交換器のパイプ取付構造が提供される。
【０００８】
好ましくは、前記ヘッダ内パイプの先端部と前記ホース取付パイプとが同軸に配置される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、
熱交換器のヘッダに設けられたパイプ挿通穴と、
前記パイプ挿通穴に挿通される先端部を有するヘッダ内パイプと、
前記ヘッダ内パイプの先端部に形成され、前記パイプ挿通穴内に位置される第１拡径部と、
前記ヘッダ内パイプの先端部に形成され、前記第１拡径部よりも先端側に位置されたホース取付部と、
前記ホース取付部に形成された第２拡径部と、
前記第１拡径部を前記ヘッダに溶接する溶接部と、
を備え、
前記パイプ挿通穴の内径は、前記第１拡径部の外径以上でかつ前記第２拡径部の外径以上の大きさを有する
ことを特徴とする熱交換器のパイプ取付構造が提供される。
【００１０】
好ましくは、前記第１拡径部の外径は、前記第２拡径部の外径と等しい大きさを有する。
【００１１】
好ましくは、前記第１拡径部が前記ホース取付部より大径かつ厚肉とされ、かつ前記ホース取付部と同一の内径を有する。
【００１２】
好ましくは、前記第１拡径部、前記ホース取付部および前記第２拡径部が同一の肉厚を有する。
【００１３】
前記熱交換器は、エンジンの吸気を冷却するためのインタークーラであってもよい。
【００１４】
前記ヘッダは、冷却後の吸気を排出するための出口ヘッダであってもよい。
【００１５】
前記ヘッダ内パイプは、前記出口ヘッダ内に配置され、前記出口ヘッダ内に滞留した凝縮水を吸引するように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ヘッダ内パイプ先端部の溶接に伴う溶損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態が適用される車両のエンジン冷却装置の概略側面図である。
【図２】エンジン冷却装置の左側の構成を示す部分正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ部詳細図である。
【図４】第２実施形態の第１実施例のＩＩＩ部詳細相当図である。
【図５】第２実施形態の第２実施例のＩＩＩ部詳細相当図である。
【図６】第２実施形態の第３実施例のＩＩＩ部詳細相当図である。
【図７】第２実施形態の第４実施例のＩＩＩ部詳細相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態に係る熱交換器のパイプ取付構造は、熱交換器であるインタークーラのヘッダにヘッダ内パイプを取り付ける構造に関する。しかしながら、本発明はここで述べる実施形態に限定されない点に留意されたい。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態が適用される車両のエンジン冷却装置の概略側面図である。車両およびこれに搭載される車両動力源としてのエンジン（内燃機関）は周知のためいずれも図示しない。本実施形態において、車両はトラック等の大型車両であり、エンジンはディーゼルエンジンである。しかしながら、車両および内燃機関の種類、用途等に特に限定はなく、例えば車両は乗用車等の小型車両であってもよいし、エンジンはガソリンエンジンであってもよい。
【００２０】
図示例において、直交三軸の各方向、すなわち前後左右上下の各方向を、図示の如く定義する。但し各方向はあくまで説明の理解の容易のため便宜上定められたものに過ぎない点に留意されたい。図示例の前後左右上下の各方向は車両の各方向と一致する。エンジンは車両に縦置きされ、その前方に間隔を隔ててラジエータ１が配置されている。
【００２１】
エンジン冷却装置は、車両の車体（図示せず）に取り付けられたラジエータ１を備える。ここで「取り付けられる」とは、被取付対象物に直接的に取り付けられる場合のみならず、中間構造物（ブラケット等）を介して被取付対象物に間接的に取り付けられる場合も含む。
【００２２】
ラジエータ１は、外気と熱交換を行ってエンジン冷却水を冷却する部材である。ラジエータ１は、エンジンからの冷却水が導入される入口ヘッダ３と、入口ヘッダ３に導入された冷却水を通過させて外気と熱交換するためのコア４と、コア４を通過した後の冷却水が導入されエンジンに向けて排出する出口ヘッダ５とを一体的に有する。ここでは上方の入口ヘッダ３から下方の出口ヘッダ５に向かって冷却水を流すダウンフロー型が採用されるが、横方向に冷却水を流すクロスフロー型が採用されてもよい。ラジエータ１は、後述する不図示のファンの中心軸（ファン軸という）Ｃに対し垂直に配置され、すなわち起立状態で配置され、図示しないブラケットを介して車体に取り付けられる。なおラジエータ１は、ファン軸Ｃに垂直な方向に対し傾斜して配置されてもよい。ラジエータ１は周知のように前面視で四角形の形状を有する。ラジエータ１は車両の前端部に前向きに配置され、車両の走行時に前方から走行風を受ける。ファン軸Ｃはエンジンのクランクシャフト軸方向と平行である。
【００２３】
入口ヘッダ３には入口管６が一体的に設けられ、入口管６は、エンジン側から延びる不図示の供給ホースに接続され、冷却水を供給される。また出口ヘッダ５には出口管７が一体的に設けられ、出口管７は、エンジン側から延びる不図示の排出ホースに接続され、冷却水を排出する。
【００２４】
ラジエータ１の後面部ないし背面部には樹脂製のシュラウド８が取り付けられ、シュラウド８にはゴム製リング状のファンカバー９が取り付けられる。図示しないが、ファンカバー９はファンリングの外周部に摺動可能に接触され、ファンリングの半径方向内側には、エンジンによって回転駆動されるファンが同軸にかつ微小な隙間を隔てて設置される。これらについては周知のため説明を省略する。ファンリングとファンはエンジンに取り付けられる。
【００２５】
図２にも示すように、本実施形態のラジエータ１は、入口ヘッダ３、コア４および出口ヘッダ５を一括して固定する側部ブラケット１０を含む。側部ブラケット１０は、角張ったＵ字状の断面形状を有し、左右両側に設けられるが、図には左側のみが示される。入口ヘッダ３、コア４および出口ヘッダ５と側部ブラケット１０との間には防振用弾性部材が介在される。
【００２６】
ラジエータ１の前面部には、エンジンの吸気を冷却するための空冷式インタークーラ１１が重ねて取り付けられる。インタークーラ１１は、ターボチャージャによって過給された吸気を冷却する目的で設置される。
【００２７】
インタークーラ１１は、コア１２と、コア１２の右端部に設けられた入口ヘッダ（図示せず）と、コア１２の左端部に設けられた出口ヘッダ１３とを一体的に有する。ターボチャージャのコンプレッサによって過給された吸気は、入口ヘッダに導入された後、コア１２を通じて外気と熱交換し、出口ヘッダ１３に導入される。そして出口ヘッダ１３からエンジンに向けて排出される。ここでは右側の入口ヘッダから左側の出口ヘッダ１３に向かって吸気を流すクロスフロー型が採用されるが、上方から下方に吸気を流すダウンフロー型が採用されてもよい。コア１２、入口ヘッダ（図示せず）および出口ヘッダ１３は金属製、特に軽量で熱交換効率の高いアルミ製とされる。
【００２８】
インタークーラ１１のコア１２の大きさ（前面視における大きさ）はラジエータ１のコア４の大きさより小さく、インタークーラ１１のコア１２は、ラジエータ１のコア４に対し上方にオフセットされて配置されている。
【００２９】
インタークーラ１１は左右対称の構成とされるため、以下では主に左側、つまり出口ヘッダ１３側の構成についてのみ説明する。
【００３０】
図１から理解されるように、出口ヘッダ１３は、ラジエータ１の左側方を通過して後方に延びる出口ヘッダパイプ１４を一体に有する。出口ヘッダ１３は、ラジエータ１に対し左側に突出され、その突出部の後端に出口ヘッダパイプ１４の基端部１５が接続される。
【００３１】
出口ヘッダパイプ１４は、基端部１５では図２に示すように略台形状の断面形状を有するが、先端部１６では円形の断面形状を有する。この先端部１６に、一端が吸気マニホールドに接続された吸気ホース（図示せず）の他端が接続される。出口ヘッダパイプ１４の断面形状は、基端部１５から先端部１６にかけて、略台形状から円形へと徐々に変化する。
【００３２】
他方、出口ヘッダ１３内にはヘッダ内パイプ１７が配置されている。ヘッダ内パイプ１７は、出口ヘッダ１３内に滞留した凝縮水を吸引するように構成されている。ヘッダ内パイプ１７は、一定の内外径を有する金属製（本実施形態ではアルミ製）のパイプ素材を適宜屈曲させて構成されている。ヘッダ内パイプ１７は、出口ヘッダ１３内の底部付近に位置され底部に臨まされた基端部としての入口端部１８と、出口ヘッダ１３を貫通して外部に突出される先端部としての出口端部１９とを有する。そして、出口ヘッダ１３内の底部に滞留した凝縮水を入口端部１８において吸引し、出口端部１９から排出するようになっている。
【００３３】
なお、本実施形態では凝縮水吸引用のヘッダ内パイプ１７が出口ヘッダ１３内のみに設けられるが、同一もしくは他の目的のヘッダ内パイプを入口ヘッダ内に設けることも可能である。この場合、後述の貫通部の構成を入口ヘッダ側にも適用できる。
【００３４】
ヘッダ内パイプ１７は、出口ヘッダ１３の内壁面に沿うよう、入口端部１８から上方に延びて右側に向かって略クランク状に曲げられ、その後、出口ヘッダパイプ１４の基端部１５の底部に向かって後側に略直角に曲げられ、出口端部１９に至る。従って出口端部１９は前方から後方へと延びている。入口端部１８の直後の上方に延びる部分は、複数のクリップ２０により出口ヘッダ１３の内壁面に固定される。
【００３５】
図１に示すように、ヘッダ内パイプ１７の出口端部１９は、後述する部材を介して、最終的にホース２１に連通接続される。ホース２１は可撓性を有し、本実施形態では一般的なゴム製ホースから形成される。ホース２１は、出口端部１９との連通接続部分である入口端部２２から後方に延び、略直角上向きに曲げられ、出口ヘッダパイプ１４とシュラウド８の隙間を上方に向かって延びる。そして出口ヘッダパイプ１４と略平行に、エンジン側に向かって斜め上後方に延び、出口端部２３に至る。
【００３６】
入口端部２２は、後述するホース取付パイプに取り付けられた後、周知のバネクリップ２４により外側から締め付けられ、ホース取付パイプに固定される。また出口ヘッダパイプ１４とシュラウド８の隙間において、ホース２１はシュラウド８に複数のクリップ（本実施形態ではΩ状クリップ）２５により固定される。またホース２１は、出口端部２３の手前において、出口ヘッダパイプ１４の上面部に設けられたボス２６にクリップ２７およびボルト２８により固定される。具体的にはホース２１を把持したクリップ２７が、ボルト２８によりボス２６に固定される。出口端部２３は、エンジンの吸気スロットルバルブの下流側に一端が接続された図示しない別のホースの他端に接続され、吸気負圧を供給される。従ってヘッダ内パイプ１７内に吸引された凝縮水は最終的にエンジンの燃焼室内で燃焼される。
【００３７】
なお図１ではファン軸Ｃが車両前後方向に平行な一例を示すが、ファン軸Ｃは車両前後方向に対し若干傾斜されていてもよい。例えば車両レイアウト上の理由等によりエンジンが若干後傾して配置される場合には、ファン軸Ｃも若干後傾される。
【００３８】
次に、図３を参照して、本実施形態のパイプ取付構造を説明する。但しホース２１の入口端部２２とバネクリップ２４は図示省略する。本実施形態のパイプ取付構造は、ヘッダ内パイプ１７の出口端部１９を出口ヘッダ１３に貫通状態で取り付けるものである。
【００３９】
本実施形態では、図１にも示すように、ヘッダ内パイプ１７の出口端部１９が、出口ヘッダパイプ１４の基端部１５の底壁２９を貫通するようになっている。底壁２９は、前後方向に対し後方斜め上向きに所定角度で傾斜されている。この底壁２９に、前後方向に沿ったパイプ挿通穴３０が設けられ、ヘッダ内パイプ１７の出口端部１９はこのパイプ挿通穴３０に、出口ヘッダ１３の内部から外部へと挿通される。
【００４０】
図示するように、ヘッダ内パイプ１７の出口端部１９は、単にパイプ素材を切断して形成される内外径一定の直線状の管である。従って出口端部１９は一定の内径ｄ１および外径ｄ２を有する。
【００４１】
パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１は、この出口端部１９が通過可能な最小の大きさとされ、出口端部１９の外径ｄ２と等しいかこれより僅かに大きい大きさとされる。これによりパイプ挿通穴３０と出口端部１９の隙間は最小となる。
【００４２】
この隙間を埋めるように、出口端部１９と底壁２９とが、出口ヘッダ１３の外部から、溶接部すなわち第１溶接部３１により溶接される。この溶接は、比較的低温で実施可能なロウ付けであってもよいが、本実施形態ではより高温で実施され溶接部の強度を高められるアルゴン溶接が採用される。前述したように出口端部１９と底壁２９はアルミ製である。
【００４３】
なお、パイプ挿通穴３０と出口端部１９の隙間が大きいとロウ付けは困難であるが、本実施形態ではその隙間が小さいのでロウ付けも可能である。
【００４４】
こうして出口端部１９は底壁２９に貫通状態で取り付けられるが、これだけだと、ホース２１の入口端部２２を抜けないよう取り付けるのは困難である。よって本実施形態では、これを可能とすべく、ホース取付パイプ３２を別途設けている。
【００４５】
詳細には、底壁２９の外部にて出口端部１９を覆うカバー部材３３が設けられ、このカバー部材３３が、底壁２９の外表面部に気密に取り付けられている。本実施形態では、カバー部材３３が底壁２９の外表面部に第２溶接部３４により溶接されている。但し取付方法は任意であり、例えばガスケット等のシール部材を挟んでボルト止めしてもよい。カバー部材３３には、ホース取付パイプ３２が予め取り付けられている。カバー部材３３およびホース取付パイプ３２も金属製、本実施形態ではアルミ製とされる。
【００４６】
カバー部材３３は、有底筒状の部材であり、その前端部は開放されると共に底壁２９の傾斜角に合わせて斜めに切断され、その後端部は閉止されている。カバー部材３３の前端部は、底壁２９の外表面部に密着された状態で、第２溶接部３４により溶接される。両者の隙間は実質的に存在しないので、第２溶接部３４の溶接は、ロウ付けであってもよいし、アルゴン溶接であってもよい。出口端部１９とカバー部材３３の間には、出口端部１９の中心軸を基準とした軸方向および半径方向の隙間が形成される。但しこれらの隙間は無くてもよい。
【００４７】
ホース取付パイプ３２は、ヘッダ内パイプ１７と同一のパイプ素材を用いて作られるため、出口端部１９の内径ｄ１および外径ｄ２と等しい内径ｄ３および外径ｄ４を有する。但しこれらの少なくとも一方を異ならせることも可能である。ホース取付パイプ３２の基端部（前端部）３７は、カバー部材３３のパイプ挿通穴３５に挿通される。このパイプ挿通穴３５の内径Ｄ２も、ホース取付パイプ３２の基端部３７が通過可能な最小の大きさとされ、ホース取付パイプ３２の外径ｄ４と等しいかこれより僅かに大きい大きさとされる。これによりパイプ挿通穴３５とホース取付パイプ３２の基端部３７との隙間も最小となる。本実施形態ではｄ４＝ｄ２なので、これに合わせてＤ２＝Ｄ１とされる。
【００４８】
パイプ挿通穴３５と基端部３７との隙間を埋めるように、基端部３７とカバー部材３３とが、カバー部材３３の外部から、パイプ溶接部３６により溶接される。この溶接も、ロウ付けであってもよいが、本実施形態では溶接強度が増すアルゴン溶接とされている。但し、両者の固定方法については溶接以外も可能であり、例えばパイプ挿通穴３５に雌ネジを設け、基端部３７に雄ネジを設け、両者をネジ止めしてもよい。
【００４９】
こうしてカバー部材３３およびホース取付パイプ３２が組み付けられた図３に示す状態において、ホース取付パイプ３２およびパイプ挿通穴３５は、ヘッダ内パイプ１７の出口端部１９に対し同軸に配置されている。また、ホース取付パイプ３２は出口端部１９から離間されているが、これに限らず、出口端部１９に接触もしくは密着されてもよい。ホース取付パイプ３２はカバー部材３３から後方に突出され、この突出部分が、ホース２１の入口端部２２の取付部分となる。ヘッダ内パイプ１７の出口端部１９、カバー部材３３およびホース取付パイプ３２の内部同士はそれぞれ連通される。カバー部材３３の後端面３９は、ホース取付パイプ３２と直角な平面とされる。
【００５０】
ホース２１の入口端部２２は、ホース取付パイプ３２の突出部分の外側に差し込まれて取り付けられる。この取付後のホース２１の抜け止めのため、ホース取付パイプ３２の先端部（後端部）には、その中心軸を基準とした半径方向外側に突出する拡径部３８が設けられる。
【００５１】
本実施形態において、拡径部３８は周知のバルジ加工により形成されている。なおバルジ加工の他、ビード加工、スプール加工等の周知の加工方法を採用できる。本実施形態の拡径部３８は、ホース取付パイプ３２の先端（後端）の位置に一つだけ設けられているが、これに限らず、中間位置に設けたり、複数設けたりすることもできる。拡径部３８は当然に、ホース取付パイプ３２の基準外径ｄ４より大きな外径ｄ５を有する。
【００５２】
従って、パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１は、ヘッダ内パイプ１７の出口端部１９の外径ｄ２以上でかつ拡径部３８の外径ｄ５未満の大きさとされる。より言えば、パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１は、出口端部１９の外径ｄ２にほぼ等しく、拡径部３８の外径ｄ５より小さい大きさとされる。
【００５３】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００５４】
比較例として、拡径部３８をヘッダ内パイプ１７の出口端部１９の先端に設け、ホース２１の入口端部２２を出口端部１９に直接取り付けるものが考えられる。しかしこれだと、出口端部１９をパイプ挿通穴３０に、出口ヘッダ１３の内部から外部に向かって挿通させようとした場合、パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１を拡径部３８の外径ｄ５以上としなければならず、パイプ挿通穴３０と出口端部１９の隙間が大きくなってしまう。
【００５５】
この隙間が大きいため、出口端部１９の溶接に際し、ロウ付けが困難であり、より高温なアルゴン溶接を用いる必要がある。そして隙間が大きいため、溶接量が増し、あるいは溶接時間が長くなる。その結果、ヘッダ内パイプ１７の出口端部１９が溶接の熱で溶損してしまい、出口端部１９に閉塞や穴開きが生じる可能性がある。
【００５６】
これに対し本実施形態では、出口端部１９に拡径部３８を設けていないので、この出口端部１９が通過する最小の大きさ（内径Ｄ１）にパイプ挿通穴３０を形成できる。そして挿通後の出口端部１９とパイプ挿通穴３０の隙間を極めて小さくすることができる。よって最小の溶接量および溶接時間で出口端部１９を溶接することができ、出口端部１９の溶損、ひいては閉塞や穴開きを抑制することができる。また低温のロウ付けも可能となり、これも出口端部１９の溶損抑制に有利である。
【００５７】
また本実施形態では、出口ヘッダパイプ１４から外部に突出した出口端部１９を、出口ヘッダパイプ１４に取り付けたカバー部材３３で覆い、このカバー部材３３に、拡径部３８を有したホース取付パイプ３２を、出口端部１９に連通させて設けている。このため、ホース取付パイプ３２にホース２１を取り付けることで、ホース２１と出口端部１９を実質的に連通接続でき、ホース２１からの吸引負圧をヘッダ内パイプ１７に送って凝縮水を効率よく吸引することができる。
【００５８】
また、出口端部１９とホース取付パイプ３２を同軸に配置したので、ホース取付パイプ３２から出口端部１９へと吸引負圧を円滑に伝達できる。これも凝縮水の吸引効率向上に有利である。
【００５９】
また、カバー部材３３の後端面３９をホース取付パイプ３２と直角な平面としたので、ホース２１の先端面（前端面）を後端面３９に全周突き当て、これら端面同士の隙間からの吸引負圧の漏れを抑制できる。なお、バネクリップ２４は、拡径部３８と後端面３９の間の位置にてホース２１を締め付け、ホース取付パイプ３２に密着させる。
【００６０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお前述の第１実施形態と同様の部分については図中同一符号を付して説明を割愛し、以下相違点を中心に説明する。
【００６１】
図４は、第２実施形態の第１実施例を示す。本実施形態では上述のカバー部材３３およびホース取付パイプ３２は設けられておらず、出口端部１９に拡径部３８が直接設けられている。但し、出口端部１９とパイプ挿通穴３０の隙間を最小とすべく、出口端部１９に工夫が施されている。
【００６２】
すなわち、出口端部１９には、パイプ挿通穴３０内に位置される第１拡径部４０と、第１拡径部４０よりも先端側（後端側）に位置されたホース取付部４１とが形成される。そしてホース取付部４１には、ホース抜け止めのため、前述の拡径部３８、すなわち第２拡径部３８が形成される。第１拡径部４０は、パイプ挿通穴３０との隙間を埋めるよう、底壁２９に溶接部４２により溶接される。
【００６３】
出口端部１９は一定の内径ｄ１を有し、すなわち、第１拡径部４０とホース取付部４１（但し第２拡径部３８の形成箇所を除く）は同一の内径ｄ１を有する。これに対し出口端部１９の外径は長手方向に変化される。第１拡径部４０の外径ｄ２’は、ホース取付部４１の外径ｄ４より大きくされ、第２拡径部３８の外径ｄ５と等しくされる。なお第１拡径部４０の外径ｄ２’は、第２拡径部３８の外径ｄ５より大きくされてもよい。こうした外径の拡縮は、出口端部１９の肉厚を変化させることにより行われる。すなわち第１拡径部４０の肉厚ｔ１は、ホース取付部４１の肉厚ｔ２より大きくされる。第２拡径部３８がバルジ加工されるので、ホース取付部４１は第２拡径部３８の形成箇所も含め、実質的に一定の肉厚ｔ２を有する。
【００６４】
なお、ホース取付部４１の外径ｄ４はパイプ素材の外径と等しい。第１拡径部４０は、パイプ挿通穴３０付近の図外入口側の位置で終端されている。つまりヘッダ内パイプ１７は、第１拡径部４０および第２拡径部３８のみにおいて拡径され、それ以外の部分ではパイプ素材と等しい外径とされる。これによりヘッダ内パイプ１７の作製に要する素材の量を必要最小限とすることができる。
【００６５】
パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１’は、第１拡径部４０が通過可能な最小の大きさとされ、第１拡径部４０の外径ｄ２’と等しいかこれより僅かに大きい大きさとされる。これによりパイプ挿通穴３０と第１拡径部４０の隙間は最小となる。
【００６６】
またパイプ挿通穴３０の内径Ｄ１’は、組立時に第２拡径部３８が通過できるよう、第２拡径部３８の外径ｄ５以上の大きさとされる。本実施形態では第１拡径部４０の外径ｄ２’と第２拡径部３８の外径ｄ５とが等しいので、パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１’は、第２拡径部３８の外径ｄ５と等しいかこれより僅かに大きい大きさとされる。
【００６７】
こうして、パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１’は、第１拡径部４０の外径ｄ２’以上でかつ第２拡径部３８の外径ｄ５以上の大きさを有する。
【００６８】
パイプ挿通穴３０と第１拡径部４０の隙間は最小なので、溶接部４２の溶接は、ロウ付けであってもよいし、アルゴン溶接であってもよい。第２拡径部３８は、バルジ加工によりホース取付部４１の先端（後端）に一つだけ設けられるが、その加工方法、位置、数等は変更可能である。
【００６９】
本実施例によれば、パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１’を上述のように定めたので、組立時に出口ヘッダ１３の内部から外部に向かって、第１拡径部４０および第２拡径部３８の両方をパイプ挿通穴３０に挿通させることができる。そして第１拡径部４０をパイプ挿通穴３０内に位置決めした後、これらの最小隙間を埋めるよう、第１拡径部４０を底壁２９に溶接できる。従って、第１実施形態と同様、最小の溶接量および溶接時間で出口端部１９を溶接することができ、出口端部１９の溶損、ひいては閉塞や穴開きを抑制することができる。
【００７０】
また本実施例では、第１拡径部４０の外径ｄ２’と第２拡径部３８の外径ｄ５とを等しくしたので、パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１’を、両拡径部が通過可能な最小の大きさとすることができる。よってパイプ挿通穴３０を徒に大径化することなく、出口ヘッダ１３の高剛性化に有利である。
【００７１】
また本実施例では、第１拡径部４０がホース取付部４１より大径かつ厚肉とされ、かつホース取付部４１と同一の内径を有する。このため、出口端部１９の成形加工時に外径および肉厚を変えるだけで容易に第１拡径部４０を形成できる。
【００７２】
次に、第２実施形態の第２実施例を図５を参照して説明する。本実施例は前記第１実施例と大略同様であるが、底壁２９に筒状のボス４４を設け、これも貫通させて出口端部１９を取り付けた点のみが第１実施例と相違する。
【００７３】
ボス４４は金属製、本実施形態ではアルミ製とされ、円筒状に形成されると共に、パイプ挿通穴３０と同軸に、底壁２９の外表面部に溶接されている。ここではボス４４を別体として溶接する構造を示すが、ボス４４は底壁２９に一体に形成されても構わない。ボス４４は底壁２９すなわち出口ヘッダ１３の一部とみなされる。
【００７４】
ボス４４の前端部は、底壁２９の傾斜角に合わせて斜めに切断され、底壁２９に密着状態で溶接される。またボス４４の挿通穴４５は、パイプ挿通穴３０に隣接して連続するよう同軸に配置され、パイプ挿通穴３０の内径Ｄ１’と同一の内径を有する。
【００７５】
第１拡径部４０の後端の位置は、ボス４４の後端面４６の位置と大凡合わされる。本実施例では、第１拡径部４０の後端は、ボス４４の後端面４６より僅かに後方に位置される。そして第１拡径部４０はボス４４の後端面４６に、溶接部４２により溶接される。ボス４４の後端面４６は、ホース取付部４１に直角な平面とされる。
【００７６】
本実施例によれば、上記作用効果に加え、ホース２１の先端面（前端面）をボス４４の後端面４６に全周突き当て、これら端面同士の隙間からの吸引負圧の漏れを抑制できる。
【００７７】
次に、第２実施形態の第３実施例を図６を参照して説明する。第１実施例（図４）では、出口端部１９の内径を一定（ｄ１）としつつ、出口端部１９の肉厚を変化させて、出口端部１９の外径を変化させた。これに対し本実施例では、出口端部１９の肉厚（ｔ２）を一定としつつ、その内径および外径を変化させる。よって第１拡径部４０、ホース取付部４１および第２拡径部３８は同一の肉厚ｔ２を有する。なおこの肉厚ｔ２はパイプ素材の肉厚に等しい。
【００７８】
第１拡径部４０、ホース取付部４１および第２拡径部３８は、それぞれ第１実施例と同様の外径ｄ２’、ｄ４、ｄ５を有する。またパイプ挿通穴３０も、第１実施例と同様の内径Ｄ１’を有する。従ってホース取付部４１は第１実施例と同様の内径ｄ１を有し、第２拡径部３８の内径は、肉厚がｔ２で一定のまま、外径変化に応じて変化する。しかしながら第１拡径部４０は、第１実施例より大きい内径ｄ１”を有する。
【００７９】
本実施例では第１実施例と同様、第２実施例（図５）にあるようなボス４４は設けられていない。第１拡径部４０は底壁２９のパイプ挿通穴３０のみに挿通され溶接されている。
【００８０】
本実施例によっても、第１実施例と同様の作用効果を奏することができる。また本実施例では、第１拡径部４０、ホース取付部４１および第２拡径部３８を同一の肉厚ｔ２としたので、出口端部１９の成形加工時に、一定肉厚のパイプ素材の内外径を変えるだけで容易に第１拡径部４０、ホース取付部４１および第２拡径部３８を形成できる。
【００８１】
次に、第２実施形態の第４実施例を図７を参照して説明する。本実施例は、第３実施例の構成に、第２実施例にあるようなボス４４を追加したものである。よって本実施例は、第２実施例と同様の作用効果を奏することができる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態を詳細に述べたが、本発明の実施形態は他にも様々考えられる。
【００８３】
（１）例えば各溶接部の溶接は、ロウ付け、アルゴン溶接以外も可能である。
【００８４】
（２）また熱交換器はインタークーラに限られず、ヘッダ内パイプも凝縮水吸引用に限られない。
【００８５】
上述の各実施形態および各実施例の構成は、特に矛盾が無い限り、部分的にまたは全体的に組み合わせることが可能である。本発明の実施形態は前述の実施形態のみに限らず、特許請求の範囲によって規定される本発明の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本発明に含まれる。従って本発明は、限定的に解釈されるべきではなく、本発明の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１１  インタークーラ
１３  出口ヘッダ
１７  ヘッダ内パイプ
１９  出口端部
３０  パイプ挿通穴
３１  第１溶接部
３２  ホース取付パイプ
３３  カバー部材
３８  拡径部、第２拡径部
４０  第１拡径部
４１  ホース取付部
４２  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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