(57)【要約】 【課題】  本発明は、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が少なく、さらに前記デラミネーションの発生を防止するのに十分に、ポリスチレン系樹脂発泡層とフィルム状のポリエチレン系樹脂層とが接着しているポリスチレン系樹脂多層発泡シートを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明のポリスチレン系樹脂多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層の少なくとも片面に接着層を介してポリエチレン系樹脂層が積層されている多層発泡シートであり、ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が３０％以上であり、該接着層が、スチレン二量体及びスチレン三量体の合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａと、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されており、混合樹脂の混合状態を表す相構造指数ＰＩの値が０．７〜３．５であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂発泡層の少なくとも片面に接着層を介してポリエチレン系樹脂層が積層されている多層発泡シートにおいて、
該ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が３０％以上であり、
該接着層が、スチレン二量体及びスチレン三量体の合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａと、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されており、
該混合樹脂の混合状態を表す相構造指数ＰＩの値が０．７〜３．５であることを特徴とするポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
但し、相構造指数ＰＩは次式で定められる。
ＰＩ＝（ηＹ×φＡ）／（ηＡ×φＹ）
ηＡ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度
φＡ：該混合樹脂中のポリスチレン系樹脂Ａの体積分率
ηＹ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度
φＹ：該混合樹脂中のポリエチレン系樹脂Ｙの体積分率
【請求項２】
前記相構造指数ＰＩの値が１．４〜３．０であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度ηＡと前記ポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度ηＹとの比（ηＡ／ηＹ）が０．７〜１．５であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項４】
前記ポリスチレン系樹脂Ａと前記ポリエチレン系樹脂Ｙとの重量比（ＷＡ：ＷＹ）が９５：５〜３０：７０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項５】
前記ポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が５５％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項６】
前記ポリエチレン系樹脂層の坪量が５〜５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項７】
前記多層発泡シートから前記ポリエチレン系樹脂層を剥離させた際の剥離強度が８０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項８】
前記ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂Ｂのビカット軟化温度が１１０℃以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡層にポリオレフィン系樹脂層が積層接着された多層発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡ポリスチレンシートを熱成形して得られた成形体がトレイ、弁当箱、丼、カップ等の各種容器として広く使用されている。しかし、発泡ポリスチレンシートは耐油性、耐溶剤性に劣るので、該成形体は油性の食材を包装した状態で、電子レンジで加熱した場合、食用油等による侵食が生じやすいものである。
【０００３】
発泡ポリスチレンシートの耐油性を改良することを目的として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂製のフィルムを発泡ポリスチレンシートの片面や両面に貼り合わせた多層発泡シートが開発された。しかし、多層発泡シートを丼やカップ等の深物容器に熱成形しようとする場合、発泡ポリスチレンシートとポリオレフィン系樹脂層との接着強度が低いと、熱成形時にポリオレフィン系樹脂層が一部剥離（以下、デラミネーションともいう）するという問題が発生する。熱成形時にデラミネーションが発生しなくても、得られた容器に食材を入れて電子レンジで加熱する際にデラミネーションが発生するという問題もある。従って、熱成形時や、電子レンジによる加熱の際のデラミネーションを防止するために、発泡ポリスチレンシートとポリオレフィン系樹脂フィルムとの接着強度を如何にして向上させるかが問題となる。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１においては、ポリスチレン系樹脂発泡層とポリオレフィン系樹脂層との間に、ポリスチレン系樹脂３０〜９５重量％とポリオレフィン系樹脂５〜７０重量％との混合樹脂を用いて接着層を形成することにより、ポリスチレン系樹脂発泡層とポリオレフィン系樹脂層との接着強度を向上させた多層発泡シートが提案されている。
【０００５】
特許文献１の多層発泡シートは接着強度が向上していることにより、深物容器の熱成形を安定して行うことができ、さらに表面にポリオレフィン系樹脂層が形成されていることから、油性の食材を包装した状態での電子レンジによる加熱が安定して行えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記多層シートを熱成形し、その成形体に対して溶媒としてヘプタンを用いて抽出試験を行なうと、成形体からスチレン二量体及びスチレン三量体が多く抽出されてしまうことがわかった（以下、スチレン二量体とスチレン三量体とをあわせてスチレンオリゴマーともいう。）。このようなスチレンオリゴマーの抽出量は、できる限り低くすることが望まれている。
【０００８】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決し、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が少なく、さらに前記デラミネーションの発生を防止するのに十分に、ポリスチレン系樹脂発泡層とフィルム状のポリエチレン系樹脂層とが接着しているポリスチレン系樹脂多層発泡シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、以下に示すポリスチレン系樹脂多層発泡シートが提供される。
［１］ポリスチレン系樹脂発泡層の少なくとも片面に接着層を介してポリエチレン系樹脂層が積層されている多層発泡シートにおいて、
該ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が３０％以上であり、
該接着層が、スチレン二量体及びスチレン三量体の合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａと、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されており、
該混合樹脂の混合状態を表す相構造指数ＰＩの値が０．７〜３．５であることを特徴とするポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
但し、相構造指数ＰＩは次式で定められる。
ＰＩ＝（ηＹ×φＡ）／（ηＡ×φＹ）
ηＡ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度
φＡ：該混合樹脂中のポリスチレン系樹脂Ａの体積分率
ηＹ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度
φＹ：該混合樹脂中のポリエチレン系樹脂Ｙの体積分率
［２］前記相構造指数ＰＩの値が１．４〜３．０であることを特徴とする前記１に記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［３］前記ポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度ηＡと前記ポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度ηＹとの比（ηＡ／ηＹ）が０．７〜１．５であることを特徴とする前記１又は２に記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［４］前記ポリスチレン系樹脂Ａと前記ポリエチレン系樹脂Ｙとの重量比（ＷＡ／ＷＹ）が９５：５〜３０：７０であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［５］前記ポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が５５％以上であることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［６］前記ポリエチレン系樹脂層の坪量が５〜５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする前記１〜５のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［７］前記多層発泡シートから前記ポリエチレン系樹脂層を剥離させた際の剥離強度が８０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする前記１〜６のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［８］前記ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂Ｂのビカット軟化温度が１１０℃以上であることを特徴とする前記１〜７のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリスチレン系樹脂多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層に、ポリスチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂で構成される接着層を介して、ポリエチレン系樹脂層が積層されている多層発泡シートである。該多層発泡シートにおいては、ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂の結晶化度が３０％以上であることにより、多層発泡シートが熱成形された成形体からのヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が小さく抑えられている。更に、接着層がスチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂と、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されていることにより、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量がより小さく抑えられている。更にまた、該混合樹脂のＰＩ値が０．７〜３．５であることにより発泡層と樹脂層とが十分な接着強度を有すると同時に、該接着強度とスチレンオリゴマーの抽出量とのバランスに優れているので、該多層発泡シートを熱成形する際のデラミネーションが防止されると共に、該多層発泡シートを熱成形して得られた成形体は、スチレンオリゴマーの抽出量が小さく抑えられ、さらに、電子レンジによる加熱時のデラミネーションが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１で得られた多層発泡シートを構成する接着層（ＰＩ値１．８７）の断面写真である（倍率１０，０００倍）。
【図２】図２は、実施例３で得られた多層発泡シートを構成する接着層（ＰＩ値２．８２）の断面写真である（倍率１０，０００倍）。
【図３】図３は、実施例６で得られた多層発泡シートを構成する接着層（ＰＩ値０．８５）の断面写真である（倍率１０，０００倍）。
【図４】図４は、比較例４で得られた多層発泡シートを構成する接着層（ＰＩ値０．４７）の断面写真である（倍率１０，０００倍）。
【図５】図５は、比較例５で得られた多層発泡シートを構成する接着層（ＰＩ値４．０６）の断面写真である（倍率１０，０００倍）。
【図６】図６は、接着層のポリエチレン系樹脂相数の測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のポリスチレン系樹脂多層発泡シートについて詳細に説明する。
本発明のポリスチレン系樹脂多層発泡シート（以下、単に多層発泡シートともいう。）は、ポリスチレン系樹脂発泡層の片面または両面に接着層を介してポリエチレン系樹脂層が積層されたものである。本発明においては、該樹脂層が特定のポリエチレン系樹脂から構成され、該接着層が特定のポリスチレン系樹脂と特定のポリオレフィン系樹脂とが特定の条件を満たすように混合された混合樹脂で構成されていることにより、該多層発泡シートを熱成形する際のデラミネーションが防止されると共に、該多層発泡シートを熱成形して得られた成形体は、ヘプタン抽出試験におけるスチレンオリゴマーの抽出量が低く抑えられ、さらに、電子レンジによる加熱の際のデラミネーションが防止されるという特徴を有するものである。
【００１３】
本発明の多層発泡シートは、熱成形により得られた成形体に対してヘプタン抽出試験を行った場合に、スチレンオリゴマー抽出量が少ないという特徴を有している。これに対し、接着層がポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂を用いて形成された、従来の多層発泡シートの場合、成形体に対してヘプタン抽出試験を行うと、スチレンオリゴマーが多量に抽出された。本発明においては、スチレンオリゴマーがヘプタンにより成形体から多量に抽出されるメカニズムについての考察を深めることにより、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂を用いて接着層を構成した場合であっても、スチレンオリゴマー抽出量を低減することができるようになった。次に、スチレンオリゴマーが抽出されるメカニズムについて考察する。
【００１４】
スチレンオリゴマーがヘプタンにより成形体から多量に抽出されるメカニズムは次のように考えられる。
発泡ポリスチレンシート単体が熱成形された成形体に対してヘプタン抽出を行なうと、ヘプタンはポリスチレンには浸透しにくいので、成形体の極表面付近のみからスチレンオリゴマーが抽出される。従って、ポリスチレンが多量のスチレンオリゴマーを含む場合であっても、スチレンオリゴマー抽出量は、それほど多くはならない。それに対して、ヘプタンはポリオレフィン系樹脂には浸透しやすいため、ポリオレフィン系樹脂層が接着層を介して積層された多層発泡シートから得られた成形体に対してヘプタン抽出を行なうと、ヘプタンはポリオレフィン系樹脂層中に容易に浸透し、拡散し、接着層に達する。そして、接着層がポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂との混合樹脂から形成されていると、ヘプタンは、混合樹脂を構成するポリオレフィン系樹脂中にも浸透し、拡散する。混合樹脂中では、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂とが微細に混合しており、両者の界面の面積が大きくなっている。さらに、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂とが共連続構造を形成しているので、ポリオレフィン系樹脂中に浸透したヘプタンは、極めて広い面積でポリスチレン系樹脂と接触し、ポリスチレン系樹脂中のスチレンオリゴマーを抽出する。その結果、多層発泡シートにおいては、スチレンオリゴマーを同量含むポリスチレン発泡シート単体を熱成形した成形体よりも多くのスチレンオリゴマーが抽出されると考えられる。
【００１５】
以下、本発明について、ポリエチレン系樹脂層（以下、単に樹脂層ともいう。）、接着層、ポリスチレン系樹脂発泡層（以下、単に発泡層ともいう。）の順で説明する。
【００１６】
まず、本発明の多層発泡シートを構成する樹脂層について説明する。
本発明の多層発泡シートは、その表面にポリエチレン系樹脂層を有している。従って、該多層発泡シートは、耐油性、耐溶剤性に優れるので、得られた成形体に油性の食材を包装した状態で電子レンジにより加熱しても食用油等による侵食が防止される。
【００１７】
さらに、本発明においては、ポリエチレン系樹脂層が、結晶化度が３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｘにより構成されている。この範囲の結晶化度を有するポリエチレン系樹脂Ｘを用いると、ヘプタン抽出試験をおこなった場合、スチレンオリゴマーの抽出を抑制可能な樹脂層が形成される。これに対し、該結晶化度が低すぎると、スチレンオリゴマーの抽出量が増大するおそれがある。結晶化度の高いポリエチレン系樹脂により樹脂層が形成されていることにより、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が低下する理由としては、ポリエチレン系樹脂へのヘプタンの浸透、拡散が密な結晶構造により妨げられ、ヘプタンが樹脂層中に浸透、拡散し難くなり、接着層まで到達しにくくなるためであると考えられる。かかる観点から、ポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度は４０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましく、５５％以上であることが特に好ましい。なお、該結晶化度の上限は、概ね９０％である。
【００１８】
本発明において、ポリエチレン系樹脂の結晶化度［％］は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に基づき測定されるポリエチレン系樹脂の融解熱をもとに、ポリエチレンの完全結晶の理論融解熱（２９３Ｊ／ｇ）に対する比として求められる値である。なお、融解試験片の状態調節として「（２）一定の熱処理を行なった後、融解熱を測定する場合（加熱速度：１０℃／分、冷却温度：１０℃／分）」を採用する。
【００１９】
前記ポリエチレン系樹脂Ｘとしては、高密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどが例示される。これらの中でも、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出をより抑制できることから、高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００２０】
前記ポリエチレン系樹脂Ｘの密度は０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂Ｘの密度が前記範囲内である場合には、抽出溶媒ヘプタンが樹脂層を通って接着層中へ浸透、拡散しにくくなり、接着層中のスチレンオリゴマーがより抽出されにくくなる。かかる観点からは、該密度は０．９４０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．９４５ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましく、０．９５０ｇ／ｃｍ３以上が特に好ましい。なお、その上限は、概ね０．９７０ｇ／ｃｍ３である。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂層の坪量は、５ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。該坪量が前記範囲であると、抽出溶媒ヘプタンが樹脂層を通って接着層中へ浸透、拡散しにくくなり、接着層中のスチレンオリゴマーがより抽出されにくくなる。かかる観点から、樹脂層の坪量は、７ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。また、一方、多層シートの軽量性や熱成形性の観点から、ポリエチレン系樹脂層の坪量は５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００２２】
次に、本発明の多層発泡シートを構成する接着層について説明する。
該接着層は、ポリスチレン系樹脂Ａと、ポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されている。従って、後述するように、混合樹脂の混合状態を表す相構造指数ＰＩの値（以下、単にＰＩ値ともいう）を調節することにより、発泡層と樹脂層との剥離強度と、スチレンオリゴマー抽出量とのバランスをとることができる。すなわち、発泡層と樹脂層とを適度に接着させて、熱成形時や電子レンジ加熱時の樹脂層の一部剥離（デラミネーション）を防ぐと同時に、スチレンオリゴマー抽出量を低く抑えることができる。
【００２３】
本発明で用いられるポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレンのほかに、耐衝撃性ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−αメチルスチレン共重合体、スチレン−ｐメチルスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体などのスチレン系共重合体、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物などの相溶系の混合物が例示される。これらは、１種又は２種以上の混合物として用いることができる。ポリスチレン系樹脂は、その構造単位として、ジビニルベンゼンや多官能性マクロモノマーなどの分岐化成分を含んでもよい。
【００２４】
本発明においては、ポリスチレン系樹脂Ａ中のスチレン二量体とスチレン三量体の合計含有量（スチレンオリゴマーの合計含有量）が１５００ｐｐｍ以下であることを要する。ポリスチレン系樹脂Ａ中の含有スチレンオリゴマー量が多すぎる場合には、成形体から抽出されるスチレンオリゴマー量が極端に増加するおそれがある。かかる観点から、含有スチレンオリゴマー成分は１４００ｐｐｍ以下である事が好ましく、１３００ｐｐｍ以下である事がより好ましく、１２００ｐｐｍ以下である事が更に好ましく、１１００ｐｐｍ以下である事が特に好ましい。
【００２５】
スチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａとして、例えばＰＳジャパン社製のポリスチレン「Ｇ０００２」、「Ｇ０３０２」、「Ｇ０５０１」や東洋スチレン社製の「ＨＲＭ５２Ｍ」などが挙げられる。また、懸濁重合法を採用し、重合温度を低温側と高温側との２段階にわけ、高温側の重合時間を長くすることでスチレンの重合率を高めることにより、スチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａを製造することもできる。
本発明において、原料または接着層中のスチレン二量体及びスチレン三量体の含有量は、以下のようにして求めることができる。
【００２６】
スチレン系樹脂０．１ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解させ、２３℃のヘプタン約２５０ｍｌ中に滴下して樹脂を析出させた。樹脂を濾別した濾液に内部標準としてトリフェニルメタンを加えた後、約２０ｍｌまで濃縮し、ガスクロマトグラフ質量分析計で測定した。なおガスクロマトグラフ質量分析の測定条件は次の通りである。
使用機器：島津製作所製ガスクロマトグラフ質量分析計  ＧＣ／ＭＳ  ＱＰ５０５０Ａ、カラム：Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ性ＤＢ−５ＭＳ  ０．２５ｍｍ×３０ｍ（固定相…５％ジフェニル−９５％ジメチル−ポリシロキサン）、キャリアガス：ヘリウム  カラム流量１．６ｍｌ／ｍｉｎ、試料注入量：１μＬ。
【００２７】
接着層を構成するポリエチレン系樹脂Ｙとしては、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂が用いられる。この範囲の結晶化度のポリエチレン系樹脂Ｙを用いると、ヘプタン抽出試験を行った場合、接着層を構成するポリエチレン系樹脂Ｙ中にヘプタンが浸透、拡散しにくくなるので、結果としてスチレンオリゴマー抽出量を小さくすることができる。かかる観点から、ポリエチレン系樹脂Ｙの結晶化度は５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることが更に好ましい。なお、該結晶化度の上限は、概ね９０％である。
【００２８】
ポリエチレン系樹脂Ｙの密度は０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂Ｙの密度が前記範囲である場合には、前記ポリエチレン系樹脂層を透過したヘプタンが、ポリエチレン系樹脂Ｙ中へ浸透、拡散しにくくなり、接着層を構成するポリスチレン系樹脂Ａ中のスチレンオリゴマーをより抽出しにくくなる。かかる観点から、該密度は０．９４０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．９４５ｇ／ｃｍ３以上がさらに好ましく、０．９５０ｇ／ｃｍ３以上が特に好ましい。なお、その上限は、概ね９７０ｇ／ｃｍ３である。
【００２９】
前記ポリエチレン系樹脂Ｙとしては、高密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどが例示される。これらの中でも、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出をより抑制できることから、高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００３０】
本発明における接着層は、前記したように、ポリスチレン系樹脂Ａと、ポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されている。
該混合樹脂のＰＩ値は０．７〜３．５であることを要する。ＰＩ値がこの範囲内であれば、スチレンオリゴマー抽出量を低く抑えることができると同時に、熱成形時、更に電子レンジによる加熱時における樹脂層の発泡層からのデラミネーションを防ぐことが可能な接着強度を有する接着層を得ることができる。
【００３１】
スチレンオリゴマー抽出量をより小さく抑える観点から、ＰＩ値の下限は好ましくは１．４、より好ましくは１．６、更に好ましくは１．８である。
一方、接着強度を維持する観点から、ＰＩの値の上限は好ましくは３．０、より好ましくは２．９である、更に好ましくは２．８である。
【００３２】
相構造指数ＰＩは、接着層を構成するポリエチレン系樹脂Ｙとポリスチレン系樹脂Ａとの混合状態を示すもので、下記式（１）で定義される。また、接着層に相溶化剤を含む場合には、相溶化剤を考慮せずにＰＩ値を計算する。また、混合樹脂中のそれぞれの樹脂成分の体積分率は、各樹脂の配合比（重量比）を各樹脂の樹脂密度で割算することにより求めることができる。
【００３３】
ＰＩ＝（ηＹ×φＡ）／（ηＡ×φＹ）      ・・・（１）
ηＡ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度
φＡ：該混合樹脂中のポリスチレン系樹脂Ａの体積分率
ηＹ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度
φＹ：該混合樹脂中のポリエチレン系樹脂Ｙの体積分率
【００３４】
次に、ＰＩ値と接着層の分散構造の関係、更にこれらがスチレンオリゴマー抽出量及び接着性に与える影響、更にＰＩ値を特定範囲に収めることにより、スチレンオリゴマー抽出量の低減と接着性の確保を共に満たす多層発泡シートを得ることができることについて詳しく説明する。
【００３５】
ＰＩ値が０．７〜１．３の範囲では、ポリエチレン系樹脂Ｙの連続相とポリスチレン系樹脂Ａの連続相とが並存する共連続構造（海−海構造）が形成されやすい。その結果、接着層は、樹脂層と発泡層との両方に十分な接着強度で接着可能となるが、スチレンオリゴマー抽出量が大きくなる傾向がある。すなわち、混合樹脂が海−海構造であると、樹脂層との界面側、発泡層との界面側に、ポリエチレン系樹脂Ｙポリスチレン系樹脂Ａの両方が存在しやすくなることから、接着層と樹脂層とが十分に接着することができ、かつ接着層と発泡層とが十分に接着することができる。しかし、接着層の樹脂層界面側にポリエチレン系樹脂Ｙが多く存在していることにより、ヘプタン抽出試験を行うと、ポリエチレン系樹脂層を透過したヘプタンが、接着層中のポリエチレン系樹脂Ｙ中に容易に浸透し、拡散し、ポリスチレン系樹脂Ａと接触し、ポリスチレン系樹脂Ａ中のスチレンオリゴマーを抽出する。さらに、混合樹脂においては、ポリエチレン系樹脂Ｙとポリスチレン系樹脂Ａとの界面の面積が大きくなっていることから、スチレンオリゴマーの抽出量が増大すると考えられる。この場合、接着層を構成するポリスチレン系樹脂Ａとして、スチレンオリゴマー含有量の少ないものを使用することにより、スチレンオリゴマー抽出量を低く抑えることができ、接着層を構成するポリエチレン系樹脂Ｙとして結晶化度の高いものを用い、さらに樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘとして結晶化度の高いものを用いることにより、スチレンオリゴマー抽出量を少なく抑えることができる。
なお、ＰＩ値が小さすぎると、ポリエチレン系樹脂Ｙによりポリスチレン系樹脂Ａが覆われやすくなり（海−島構造）、樹脂層と接着層とは強固に接着するものの、接着層と発泡層との間の接着強度が不十分となる。
【００３６】
ＰＩ値が大きいと、具体的にはＰＩ値が１．４以上となると、ポリスチレン系樹脂Ａ中にポリエチレン系樹脂Ｙが分散した相構造（海−島構造）が形成されやすくなる。その結果、スチレンオリゴマー抽出量はより少なくなるのに対し、接着層の樹脂層に対する接着強度が低下する傾向にある。すなわち、ポリエチレン系樹脂Ｙがポリスチレン系樹脂Ａに覆われやすくなり、ポリスチレン系樹脂Ａ中に島状に非連続して分散することにより、ヘプタンが混合樹脂中に浸透、拡散しにくくなるので、スチレンオリゴマーが抽出され難くなる。また、ポリエチレン系樹脂Ｙがポリスチレン系樹脂Ａに覆われているので、接着層の樹脂層に対する接着強度が低下する傾向にある。
【００３７】
一方、ＰＩ値が３．５以下であれば、熱成形時における樹脂層のデラミネーション、電子レンジ加熱の際のデラミネーションを防ぐことができる程度の接着強度が得られる。接着強度の観点から、ＰＩ値は３．０以下であることが好ましく、２．９以下であることがより好ましく、２．８以下であることが更に好ましい。
【００３８】
ポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度ηＡとポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度ηＹとの比（ηＡ／ηＹ）は０．７〜１．５であることが好ましい。該粘度比が前記範囲であると、発泡層と接着層との接着強度及び樹脂層と接着層との接着強度をよりバランスよく高めることができる。この観点から、該溶融粘度比はより好ましくは１．０を超え１．４未満である。
【００３９】
本発明において、溶融粘度は、ノズル内径（Ｄ）が１．０ｍｍ、ノズル長（Ｌ）が１０（ｍｍ）のノズルを用い、剪断速度１００ｓｅｃ−１、樹脂温度１９０℃の条件にて測定される。
【００４０】
ポリスチレン系樹脂Ａとポリエチレン系樹脂Ｙとの重量比（ＷＡ：ＷＹ）は９５：５〜３０：７０であることが好ましい。該重量比が前記範囲であると、スチレンオリゴマーの抽出量を少なくしつつ、接着層と樹脂層との接着性をより向上させることができる。この観点から、重量比（ＷＡ：ＷＹ）は８５：１５〜４０：６０であることがより好ましく、更に好ましくは７５：２５〜５０：５０である。
【００４１】
接着層においては、樹脂層が積層された面側から、最初のポリスチレン系樹脂Ａ相を起点として、該起点から厚み方向に５μｍの範囲に存在するポリエチレン系樹脂Ｙ相の相数が１０〜２８個であるモルフォロジーが形成されることが好ましい。該相数が上記範囲内であれば、ポリスチレン系樹脂Ａとポリエチレン系樹脂Ｙとの界面の面積が小さくなり、スチレンオリゴマー抽出量がより低く抑えられる。該相数が少なすぎると、樹脂層と接着層との間で十分な接着力を得ることができなくなるおそれがある。かかる観点から、該相数は１１〜２５個であるであることがより好ましく、更に好ましくは１２〜２０個である。
【００４２】
ポリエチレン系樹脂Ｙ相の相数は次のように測定される。
積層発泡シートの接着層における樹脂層との界面付近の断面写真（ＴＥＭ写真）を透過型電子顕微鏡で撮影する（例えば、倍率１０，０００倍）。
得られたＴＥＭ写真において、無作為に６箇所を選定し、図６に示すように、それぞれの箇所について、樹脂層側に最も近いポリスチレン系樹脂相を起点として、該起点からシートの厚み方向に５μｍの範囲に存在するポリエチレン系樹脂相の相数を測定する。この操作を異なる観察用サンプル５点に対して行い、得られた値の算術平均値をポリエチレン系樹脂相の相数とする。
【００４３】
本発明の多層発泡シートは、発泡層の少なくとも片面に接着層を介して樹脂層が積層されているものである。前記したように、多層発泡シートの樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が３０％以上であることにより、多層発泡シートが熱成形された成形体からのヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が小さく抑えられている。更に、接着層がスチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂と、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されていることにより、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量がより小さく抑えられている。更にまた、本発明においては、接着層の垂直断面における特定範囲のポリエチレン系樹脂Ｙ相の相数が１０〜２８個であり、多層発泡シートから樹脂層を剥離させた際の剥離強度が８０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることにより、該接着強度とスチレンオリゴマーの抽出量とのバランスに優れた多層発泡シートとなり、スチレンオリゴマーの抽出量が小さく抑えられると共に、発泡層と樹脂層とが十分な接着強度を有することにより、熱成形時の電子レンジによる加熱時のデラミネーションが防止される。
【００４４】
本発明においては、接着層を構成する混合樹脂には、相溶化剤を添加することができる。この場合の相溶化剤としては、ポリスチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とを相溶化し得るものであればよく、従来公知の各種のものを用いることができる。このようなものとしては、特にスチレン系熱可塑性エラストマーの使用が好ましい。このスチレン系熱可塑性エラストマーには、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）又はスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）やその完全水添物又は部分水添物が包含される。
【００４５】
相溶化剤は、接着層中のポリスチレン系樹脂Ａとポリエチレン系樹脂Ｙとの合計１００重量部当り、０．１〜２５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の割合で添加することが好ましい。この相溶化剤の添加により、発泡層と樹脂層との接着性、多層発泡シートの衝撃強度が改善される。  
【００４６】
次に、本発明の多層発泡シートを構成する発泡層について説明する。
本発明においては、発泡層を構成するポリスチレン系樹脂Ｂとして、ビカット軟化温度が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂が好ましい。ビカット軟化温度が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂を使用することにより、多層発泡シートの耐熱性を向上させることができる。この観点から、ビカット軟化温度は１１２℃以上が好ましく、１１５℃以上がより好ましい。なお、該軟化温度の上限値は特に限定されないが１６０℃程度である。ビカット軟化温度１１０℃以上のポリスチレン系樹脂としては、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−αメチルスチレンなどの耐熱ポリスチレンと称されるものが例示される。また、ポリスチレンとこれらの耐熱ポリスチレンとの混合物や、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物、耐熱ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物、ポリスチレンと耐熱ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物も例示される。
【００４７】
尚、本明細書において、樹脂のビカット軟化温度はＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９（試験荷重はＡ法、伝熱媒体の昇温速度は５０±５℃／時の条件）にて求められる値である。  
【００４８】
本発明で用いるポリスチレン系樹脂Ｂにおいて、押出発泡性の観点から、その溶融粘度は、１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下での溶融粘度で、２０Ｐａ・ｓ以上で１００００Ｐａ・ｓ未満であることが好ましく、１００Ｐａ・ｓ〜５０００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。  
【００４９】
次に、本発明の多層発泡シート、及び各層の物性について説明する。
多層発泡シートからの樹脂層の剥離強度は８０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。該剥離強度がこの範囲内であれば、発泡層と樹脂層との間における接着力が十分であり、加熱成形時や電子レンジ加熱時に樹脂層のデラミネーションの発生が防止される。この観点から、該剥離強度は１００ｃＮ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、該剥離強度の上限は、概ね７００ｃＮ／２５ｍｍである。
【００５０】
剥離強度の測定は次のように行われる。多層発泡シートから押出方向に沿って幅２５ｍｍの試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠し、剥離速度条件３００ｍｍ／ｍｉｎの９０°剥離試験にて多層発泡シートから樹脂層を剥離させ、その際の剥離強度を測定する。
なお、剥離試験を行なった際に剥離が生じる界面としては、発泡層と接着層との間、接着層と樹脂層との間の２つの界面が想定され、層間の接着力によっては、発泡層の材料破壊や、接着層の凝集破壊が生じることがある。本発明における剥離強度は、それらのうちの最も弱い強度を意味する。例えば、剥離試験において、一方の治具で発泡層を掴み、他方の治具で接着層及び樹脂層を掴んで剥離試験を行うと、接着力が弱い方の界面で剥離が起きるので、一の試験で求めた剥離強度が、発泡層と接着層間、接着層と樹脂層間のどちらか弱い方の接着強度となる。樹脂層が薄すぎて治具で掴めない場合または樹脂層が試験中に破断してしまう場合には、補強フィルムで樹脂層を裏打ちすることにより測定することができる。
本発明においては、スチレンオリゴマーの抽出量をより低く抑えることができるという観点から、剥離試験を行なった際に、接着層と樹脂層との間で剥離することが好ましい。このような場合、接着層において、スチレンオリゴマーの抽出量をより低く抑えることができる良好なモルフォロジーが形成されていると考えられる。
【００５１】
ポリエチレン系樹脂層の坪量は、前記のとおり、５〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００５２】
接着層の坪量は、接着性の関点から、５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは７ｇ／ｍ２以上である。一方、軽量性や良好な気泡構造を有する発泡が得られやすいという観点から、接着層の坪量は、５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以下である。
発泡層の坪量は、包装容器としての機械的強度と軽量性とのバランスという観点から、８０〜４００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは１００〜２５０g／ｍ２である。
同様に、多層発泡シート全体の坪量は、１００〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは１２０〜３００ｇ／ｍ２である。
【００５３】
多層発泡シートの厚みは、包装容器としての機械的強度と取扱い性とのバランスという観点から、０．５〜４ｍｍが好ましく、より好ましくは０．７〜３ｍｍである。
同様に、多層発泡シートの見掛け密度は、０．０３５〜０．７ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３である。
【００５４】
多層発泡シートの見掛け密度はＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９に基づき測定される全体見掛け密度を意味する。
【００５５】
次に、多層発泡シートの製造方法について説明する。
本発明の多層発泡シートは、従来公知の方法で製造することができる。その代表的な方法としては、予め発泡層を製造し、その後その製造ライン上または別ラインで接着層と樹脂層とを別々に積層接着させる方法、樹脂層と接着層とを共押出して積層し、得られた積層体を発泡層に積層接着させる方法、予め発泡層と接着層との積層体を共押出により製造し、その製造ライン上または別ラインで樹脂層を積層接着させる方法、発泡層と接着層と樹脂層とを共押出により積層する方法等がある。なかでも全ての層を共押出法によって積層する方法は、他の方法に比べて工程がシンプルで低コスト化が可能であり、また発泡層と接着層との接着強度、接着層と樹脂層との接着強度が高くなるので好ましい。
【００５６】
発泡層の製造に用いる発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン（ノルマルブタン）、ｉ−ブタン（イソブタン）、ｎ−ブタンとｉ−ブタンとの混合物、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素、二酸化炭素、窒素、水等の無機発泡剤が挙げられる。更に、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、炭酸水素ナトリウム等の分解型発泡剤を使用することもできる。これらの発泡剤は適宜併用することができる。このなかでも、発泡性の観点から、脂肪族炭化水素を主成分とする発泡剤が好ましく、脂肪族炭化水素の中でもｉ−ブタン、又はｉ−ブタンとｎ−ブタンとの混合物がより好ましい。発泡剤の使用量は、特に限定されないが、おおむね樹脂１００ｇあたり０．０１〜０．１モルの範囲で目標のシート密度に対し自由に選択することができる。  
【００５７】
本発明の多層発泡シートの各層を形成するための樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、無機充填剤等の添加剤を添加することができる。  
【実施例１】
【００５８】
次に本発明を実施例、比較例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５９】
実施例、比較例において、次の原料を用いた。
【００６０】
［接着層形成用のポリスチレン系樹脂Ａ］
（１）ＰＳジャパン（株）製ポリスチレン「Ｇ０００２」（略称：ＰＳ１、スチレンオリゴマー含有量１０５６重量ｐｐｍ、溶融粘度１５８０Ｐａ・ｓ）
（２）東洋スチレン（株）製ポリスチレン「ＨＲＭ５２Ｍ」（略称：ＰＳ２、スチレンオリゴマー含有量１０１９重量ｐｐｍ、溶融粘度１５４４Ｐａ・ｓ）
（３）ＰＳジャパン（株）製ポリスチレン「ＨＨ１０２」（略称：ＰＳ３、スチレンオリゴマー含有量４５５５重量ｐｐｍ、溶融粘度１９９９Ｐａ・ｓ）
【００６１】
［発泡層形成用のポリスチレン系樹脂Ｂ］  
ＰＳジャパン（株）製スチレン−メタクリル酸共重合体「Ｇ９００１」（溶融粘度２６４６Ｐａ・ｓ、ＭＦＲ１．６ｇ／１０ｍｉｎ、スチレンオリゴマー含有量３３３８重量ｐｐｍ、ビカット軟化温度１１８℃）
【００６２】
［接着層形成用のポリエチレン系樹脂Ｙ］
（１）日本ポリエチレン（株）製高密度ポリエチレン「ＨＹ５４０」（略称：ＨＤＰＥ１、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶化度６７．０％、溶融粘度１３９０Ｐａ・ｓ）
（２）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「６２００」（略称：ＨＤＰＥ２、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶化度６８．９％、溶融粘度２０９０Ｐａ・ｓ）
（３）（株）プライムポリマー製高密度ポリエチレン「３３００Ｆ」（略称：ＨＤＰＥ３、密度０．９５０ｇ／ｃｍ３、結晶化度５９．７％）
（４）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「２５００」（略称：ＨＤＰＥ４、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶化度７３．４％、溶融粘度７２０Ｐａ・ｓ）
（５）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「ＮＨ６１００Ａ」（略称：ＨＤＰＥ５．密度０．９５５ｇ／ｃｍ３、結晶化度６３．３％、溶融粘度１７３７Ｐａ・ｓ）
（６）日本ポリエチレン（株）製高密度ポリエチレン「ＨＪ４９０」（略称：ＨＤＰＥ６、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶化度７１．９％、溶融粘度３５５Ｐａ・ｓ）
（７）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「８Ｄ０１Ａ」（略称：ＨＤＰＥ７、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶化度６６．６％、溶融粘度３０１５Ｐａ・ｓ）
（８）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「４０００」（略称：ＨＤＰＥ８、密度０．９６４ｇ／ｃｍ３、結晶化度７７．２％、溶融粘度８６８Ｐａ・ｓ）
（９）日本ポリエチレン（株）製直鎖状低密度ポリエチレン「ＵＦ２４０」（略称：ＬＬＤＰＥ１、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、結晶化度２７．１％、溶融粘度１４８７Ｐａ・ｓ）
【００６３】
［樹脂層形成用のポリエチレン系樹脂Ｘ］
（１）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「４０００」（略称：ＨＤＰＥ８、密度０．９６４ｇｇ／ｃｍ３、結晶化度７７．２％、溶融粘度８６８Ｐａ・ｓ）
（２）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「ＴＺ２６０」（略称：ＨＤＰＥ９、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３、結晶化度４８．４％、溶融粘度１５２１Ｐａ・ｓ）
（３）日本ポリエチレン（株）製直鎖状低密度ポリエチレン「ＵＪ４６０」（略称：ＬＬＤＰＥ２、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、結晶化度２９．３％、溶融粘度７１０Ｐａ・ｓ）
【００６４】
物理発泡剤及び揮発性可塑剤として、ノルマルブタン７０重量％とイソブタン３０重量％とからなる混合ブタンを用いた。
【００６５】
気泡調整剤として、タルク（松村産業株式会社製商品名「ハイフィラー＃１２」）を用いた。
【００６６】
発泡層形成用の押出機として、バレル内径９０ｍｍの第一押出機とバレル内径１２０ｍｍの第二押出機からなるタンデム押出機を用い、接着層形成用の押出機としてバレル内径６５ｍｍ第三押出機を用い、樹脂層形成用の押出機としてバレル内径４０ｍｍ第四押出機を用いた。更に、共押出用環状ダイに、第二押出機と第三押出機と第四押出機の夫々の出口を連結し、夫々の溶融樹脂を共押出用環状ダイ内で積層可能にした。
【００６７】
実施例１〜７、比較例１〜５
ＰＳジャパン（株）製スチレン−メタクリル酸共重合体「Ｇ９００１」１００重量部に対して、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ（株）製スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体「ＴＲ２０００」スチレン成分含有量４０重量％）６重量部、タルク１．７重量部を配合した原料を、第一押出機に供給し、加熱混練し、これに０．６１ｍｏｌ／ｋｇとなる割合で混合ブタンを圧入して発泡層形成用樹脂溶融物とし、次いで、第二押出機に移送して樹脂温度を１７４℃に調整し、表１に示す坪量構成となるように共押出用環状ダイに導入した。
【００６８】
同時に、表１に示す種類、重量比のポリスチレン系樹脂Ａ及びポリエチレン系樹脂Ｙと、両者の合計１００重量部に対してスチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ（株）製スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体「ＤＹＮＡＲＯＮ９９０１Ｐ」スチレン成分含有量５３重量％」）５重量部とを第三押出機に供給し、加熱混練し、これに表２に示す割合で揮発性可塑剤としての混合ブタンを注入し、更に混練して接着層形成用樹脂溶融物とし、次いで、樹脂温度を１８０℃に調整し、表１に示す坪量構成となるように共押出用環状ダイに導入した。
【００６９】
同時に、表１に示すポリエチレン系樹脂Ｘを第四押出機に供給し、加熱混練して樹脂層形成用樹脂溶融物とし、樹脂温度を１８０℃に調整し、表１に示す坪量構成となるように共押出用環状ダイに導入した。
【００７０】
共押出用環状ダイ内で、筒状に流動する発泡層形成用樹脂溶融物の外周面に接着層形成用樹脂溶融物を積層し、更にその外周面に樹脂層形成用樹脂溶融物を積層し、直径６７ｍｍの環状のダイリップから大気中に押出して、発泡層／接着層／樹脂層からなる３層構造の筒状積層発泡体を形成した。押出された筒状積層発泡体を拡径ブローアップ比４．０で引き取りながら押出方向に沿って切開いて、幅８５０ｍｍの多層発泡シートを得た。
【００７１】
得られた多層発泡シートの諸物性を測定した結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2018001642.tif 000002
【００７３】
【表２】
2018001642.tif 000003
【００７４】
表中、各物性、評価は次のように行った。
【００７５】
（スチレンオリゴマー含有量）
ポリスチレン系樹脂の原料ペレットを測定試料として用い、前記の方法で行った（ｎ＝３）。
【００７６】
（溶融粘度）
測定装置として（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｄを用い、前記の方法で行った（ｎ＝３）。
【００７７】
（坪量構成）
多層発泡シートから全幅に亘って幅１００ｍｍの試験片（試験片サイズ：１００ｍｍ×１０４０ｍｍ）を切り出し、試験片の重量をその面積（１０４００ｍｍ２）で割算し、ｇ／ｍ２に単位換算することにより、多層発泡シートの坪量を求めた（ｎ＝３）。
坪量構成は、多層発泡シートの総坪量をもとに各層の吐出量比から求めた。
【００７８】
（多層発泡シートの厚み）
多層シートの幅方向に亘って１０ｍｍ間隔で厚みを測定し、算術平均することにより平均厚みを求めた。
【００７９】
（多層発泡シートの見掛け密度）
多層発泡シートの坪量をその平均厚みで割算し、ｇ／ｃｍ３に単位換算することにより、多層発泡シートの見掛け密度を求めた。
【００８０】
（連続気泡率）
ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−７０に記載されている手順Ｃに基づき多層発泡シートの連続気泡率を求めた。多層発泡シートから無作為に２５ｍｍ×２５ｍｍ×厚み：多層発泡シートの厚みの試験片を複数枚切り出し、厚みの合計が２５ｍｍに近づくように試験片を重ね合わせて測定に用いた。測定装置として株式会社島津製作所製の乾式自動密度計アキュピックＩＩ１３４０型を使用した。
【００８１】
（接着強度）
多層発泡シートの無作為に選択した箇所から試験片を切り出して、前記方法で剥離強度を測定した（ｎ＝５）。なお、剥離試験時、比較例４では、発泡層と接着層との間で剥離し、それ以外の実施例、比較例では、樹脂層と接着層との間で剥離した。
【００８２】
（スチレンオリゴマー抽出量）
まず、多層発泡シートを熱成形して、開口部２２０ｍｍ×底部１４５ｍｍ×高さ３５ｍｍの皿形状の成形体（容器）を得た。以下の方法によりノルマルヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出試験を行った。
容器にヘプタンを５００ｍｌ入れ、２５℃の水浴中で６０分放置し、容器に含まれるスチレンダイマー及びスチレントリマーをヘプタン中に溶出させた。ヘプタン中のスチレンダイマー及びスチレントリマー量をガスクロマトグラフ質量分析計で測定した。なおガスクロマトグラフ質量分析の測定条件は次のとおりである。
【００８３】
使用機器：島津製作所製ガスクロマトグラフ質量分析計  ＧＣ／ＭＳ  ＱＰ５０５０Ａ、カラム：Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ性ＤＢ−５ＭＳ  ０．２５ｍｍ×３０ｍ（固定相…５％ジフェニル−９５％ジメチル−ポリシロキサン）、キャリアガス：ヘリウム  カラム流量１．６ｍｌ／ｍｉｎ、試料注入量：１μＬ
【００８４】
(接着層のモルフォロジー観察)
積層発泡シートの中央部から、観察用のサンプルを５点切り出した。観察用サンプルをエポキシ樹脂に包埋し、四酸化オスミウム染色、四酸化ルテニウム染色を行った後、ウルトラミクロトームにより凍結切断して超薄切片を作製した。この超薄切片をグリッドに載せ、積層発泡シートの接着層における樹脂層との界面付近の断面写真（ＴＥＭ写真）を透過型電子顕微鏡（日本電子社製のＪＥＭ１０１０、加速電圧１００ｋＶ）で撮影した（倍率１０，０００倍）。観察用サンプル５点のＴＥＭ写真をもとに、前記方法による測定を行い、得られた値の算術平均値をポリエチレン系樹脂Ｙ相の相数とした。
【図１】
2018001642.tif 000004
【図２】
2018001642.tif 000005
【図３】
2018001642.tif 000006
【図４】
2018001642.tif 000007
【図５】
2018001642.tif 000008
【図６】
2018001642.tif 000009