(57)【要約】【課題】現金処理装置を提供する。【解決手段】収納されている貨幣の収納枚数が予め把握されている第１の収納部と、前記第１の収納部から繰り出された貨幣を収納する第２の収納部と、前記第１の収納部の開閉を検知する開閉検知部と、前記開閉検知部の検知結果に基づく開閉情報を記憶する記憶部と、前記第１の収納部から繰り出された貨幣の枚数と前記収納枚数とを比較する精査を行い、前記第１の収納部から繰り出された貨幣の枚数と前記収納枚数が異なる場合、前記記憶部に記憶された前記開閉情報に応じた通知を行う制御部と、を備える現金処理装置。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納されている貨幣の収納枚数が予め把握されている第１の収納部と、
前記第１の収納部から繰り出された貨幣を収納する第２の収納部と、
前記第１の収納部の開閉を検知する開閉検知部と、
前記開閉検知部の検知結果に基づく開閉情報を記憶する記憶部と、
前記第１の収納部から繰り出された貨幣の枚数と前記収納枚数とを比較する精査を行い、前記第１の収納部から繰り出された貨幣の枚数と前記収納枚数が異なる場合、前記記憶部に記憶された前記開閉情報に応じた通知を行う制御部と、
を備える現金処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記開閉情報が、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記第１の収納部が開状態になったことを示す場合に、精査不一致を示す通知を行う、請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記開閉情報が、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記第１の収納部が開状態になっていないことを示す場合に、前記貨幣の繰り出し不良が発生したことを示す通知を行う、請求項１または２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
前記貨幣は紙幣であり、
前記制御部は、重送の発生にさらに応じた通知を行う、請求項１または２に記載の現金処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記開閉情報が、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記第１の収納部が開状態になっていないことを示す場合、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記重送が発生していれば、精査不一致を示す通知を行い、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記重送が発生していなければ、前記貨幣の繰り出し不良が発生したことを示す通知を行う、請求項４に記載の現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や流通施設等において、現金の精査を行う現金処理装置が用いられている。精査とは、予め把握されている現金の運用結果（例えば貨幣の収納枚数）が、実際に現金処理装置に保管された現金と合致するか否かを確認する処理である。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、保管された貨幣（硬貨、及び紙幣）の計数をランダムなタイミングで自動的に行って、計数結果が運用結果と一致しない場合には、精査不一致であることを示す通知を行う技術が記載されている。精査不一致であることを示す通知が行われた場合には、現金処理装置内の現金が不正に抜き取られている可能性があるため、例えば保守員の呼び出し（保守員コール）が発生し、保守員による対応が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８５２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
精査において、計数結果と運用結果が一致しない原因として、上記のような不正による原因だけでなく、例えば現場の担当者だけでも対応可能な、現金処理装置内の単純な繰り出し不良による原因もあった。しかし、それらの原因が区別されることなく、精査不一致の通知が行われていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、予め把握された収納枚数と計数結果が一致しない場合に、その原因に応じた通知を行うことが可能な、新規かつ改良された現金処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、収納されている貨幣の収納枚数が予め把握されている第１の収納部と、前記第１の収納部から繰り出された貨幣を収納する第２の収納部と、前記第１の収納部の開閉を検知する開閉検知部と、前記開閉検知部の検知結果に基づく開閉情報を記憶する記憶部と、前記第１の収納部から繰り出された貨幣の枚数と前記収納枚数とを比較する精査を行い、前記第１の収納部から繰り出された貨幣の枚数と前記収納枚数が異なる場合、前記記憶部に記憶された前記開閉情報に応じた通知を行う制御部と、を備える現金処理装置が提供される。
【０００８】
前記制御部は、前記開閉情報が、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記第１の収納部が開状態になったことを示す場合に、精査不一致を示す通知を行ってもよい。
【０００９】
前記制御部は、前記開閉情報が、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記第１の収納部が開状態になっていないことを示す場合に、前記貨幣の繰り出し不良が発生したことを示す通知を行ってもよい。
【００１０】
前記貨幣は紙幣であり、前記制御部は、重送の発生にさらに応じた通知を行ってもよい。
【００１１】
前記制御部は、前記開閉情報が、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記第１の収納部が開状態になっていないことを示す場合、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記重送が発生していれば、精査不一致を示す通知を行い、前回前記精査が行われてから、今回前記精査が行われるまでの間に、前記重送が発生していなければ、前記貨幣の繰り出し不良が発生したことを示す通知を行ってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、予め把握された収納枚数と計数結果が一致しない場合に、その原因に応じた通知を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る現金処理装置の外観を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る現金処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る硬貨入出金機１３から硬貨出金部３０を開いた状態の現金処理装置１の概略平面図である。
【図４】同実施形態に係る硬貨精査収納庫３１の側断面を概略的に示す説明図である。
【図５】精査時の硬貨精査収納庫３１の動作を概略的に示す説明図である。
【図６】精査時の硬貨精査収納庫３１の動作を概略的に示す説明図である。
【図７】精査時の硬貨精査収納庫３１の動作を概略的に示す説明図である。
【図８】精査時の硬貨精査収納庫３１の動作を概略的に示す説明図である。
【図９】予め把握された収納枚数と計数結果が一致しないケースの例を示す説明図である。
【図１０】予め把握された収納枚数と計数結果が一致しないケースの例を示す説明図である。
【図１１】同実施形態の概略動作を模式的に示すタイムチャート図である。
【図１２】同実施形態に係る硬貨入出金機１３の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態に係る硬貨出金部開閉センサ４０による検知結果に基づく開閉情報の設定に係る動作例を示すフローチャート図である。
【図１４】同実施形態に係る硬貨の精査と精査に基づく通知に係る動作例を示すフローチャート図である。
【図１５】紙幣入出金機７に本技術が適用される場合の、紙幣の精査と精査に基づく通知に係る動作例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１６】
＜＜１．概要＞＞
＜１−１．概略構成＞
まず、図１、図２を参照して、本発明の一実施形態の概略構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る現金処理装置の外観を示す斜視図であり、図２は本発明の一実施形態に係る現金処理装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１、及び図２に示したように、本発明の一実施形態に係る現金処理装置１は、表示操作部２、現外ポスト部４、認証プリンタ５、紙幣入出金機７、施封小束支払機８、新券紙幣支払機９、制御機１０、紙幣補充回収機１１、棒金支払機１２、及び硬貨入出金機１３を備える。
【００１８】
表示操作部２は、各種画面を表示する表示部としての機能、及びオペレータの操作を受け付ける操作部としての機能を包含する。なお、表示部及び操作部の機能は分離して構成されてもよい。現外ポスト部４は、小切手や手入力操作で入金した現金等を収納する。認証プリンタ５は、伝票印字を行う。
【００１９】
紙幣入出金機７は、バラ紙幣の入出金処理（収納と払い出し等）を行う。施封小束支払機８は、バラ紙幣を一定枚数ずつ施封して小束として支払いを行う。新券紙幣支払機９は、新券の紙幣の支払いを行う。制御機１０は、現金処理装置１全体の動作を制御する。制御機１０のより詳細な構成については後述する。紙幣補充回収機１１は、自動取引装置（ＡＴＭ）で利用される補充回収カセットに対して紙幣の装填及び回収を行う。棒金支払機１２は、一定枚数の硬貨を棒状にまとめた棒金の支払いを行う。硬貨入出金機１３は、バラ硬貨の入出金処理を行う。硬貨入出金機１３のより詳細な構成については後述する。
【００２０】
ここで紙幣入出金機７、施封小束支払機８、紙幣補充回収機１１、棒金支払機１２、及び硬貨入出金機１３は、それぞれ独立した現金取扱機（現金処理装置）としてユニット化され、また制御機１０も独立してユニット化されている。
【００２１】
また、紙幣入出金機７、施封小束支払機８、制御機１０、紙幣補充回収機１１、棒金支払機１２、及び硬貨入出金機１３は、例えば図１に示したように横一列に配列され、そして新券紙幣支払機９は紙幣補充回収機１１上に、また表示操作部２、認証プリンタ５は紙幣入出金機７や硬貨入出金機１３上等にそれぞれ配置されているが、これらの配置は図示したものに限られるものではない。なお、図１において、表示操作部２、及び認証プリンタ５は、それぞれ２台ずつ設けられているが、表示操作部２、及び認証プリンタ５は、各々１台設けるものとしてもよい。
【００２２】
制御機１０は、図２に示したように、主制御部１０２と、記憶部１０４とを備える。主制御部１０２は、記憶部１０４に記憶された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて現金処理装置１全体の動作を制御する。また、主制御部１０２は、紙幣入出金機７、施封小束支払機８、紙幣補充回収機１１、棒金支払機１２、及び硬貨入出金機１３からの通知情報や、表示操作部２からの入力情報等を受信し、受信した情報に応じた処理を行う。
【００２３】
なお、紙幣入出金機７、施封小束支払機８、紙幣補充回収機１１、棒金支払機１２、及び硬貨入出金機１３は、それぞれ不図示の制御部を有し、各制御部は各現金取扱機内に各所に設けられる不図示のセンサ等により検知される情報に基づいて処理や通知を行う。
【００２４】
硬貨入出金機１３は、図１に示すように入金された硬貨の収納と出金を行う硬貨出金部３０を有する。図３は、硬貨入出金機１３から硬貨出金部３０を開いた（手前に引き出した）状態の現金処理装置１の概略平面図である。
【００２５】
硬貨出金部３０は、図３に示すように奥から順番に５００円精査収納庫３１ａ、１０円精査収納庫３１ｂ、１００円精査収納庫３１ｃ、５円精査収納庫３１ｄ、５０円精査収納庫３１ｅ、１円精査収納庫３１ｆを有する。５００円精査収納庫３１ａ、１０円精査収納庫３１ｂ、１００円精査収納庫３１ｃ、５円精査収納庫３１ｄ、５０円精査収納庫３１ｅ、１円精査収納庫３１ｆは、それぞれ、入金された５００円硬貨、１０円硬貨、１００円硬貨、５円硬貨、５０円硬貨、１円硬貨を収納し、精査を行う。
【００２６】
５００円精査収納庫３１ａ、１０円精査収納庫３１ｂ、１００円精査収納庫３１ｃ、５円精査収納庫３１ｄ、５０円精査収納庫３１ｅ、１円精査収納庫３１ｆは、扱う硬貨の金種の違いを除いて実質的に同一の機能構成を有する。そのため、以下では、５００円精査収納庫３１ａ、１０円精査収納庫３１ｂ、１００円精査収納庫３１ｃ、５円精査収納庫３１ｄ、５０円精査収納庫３１ｅ、１円精査収納庫３１ｆをまとめて硬貨精査収納庫３１と呼ぶ。また、以下では、硬貨精査収納庫３１の構成と精査時の硬貨精査収納庫３１の動作について説明する。
【００２７】
＜１−２．硬貨精査収納庫と精査＞
（硬貨精査収納庫の構成）
図４は、硬貨精査収納庫３１の側断面を概略的に示す説明図である。硬貨精査収納庫３１は、図４に示すように、入金された硬貨が収納される収納庫３２（第１の収納部の一例）と、精査の際に収納庫３２から繰り出された硬貨を収納する精査庫３３（第２の収納部の一例）の２つの収納部に分かれている。なお、収納庫３２に収納されている硬貨の収納枚数は、収納庫３２への入金時に予め把握されており、硬貨入出金機１３が有する記憶部（不図示）により記憶されている。
【００２８】
図４に示すように、本実施形態に係る収納庫３２の上部は開放されているため、本実施形態においては、図３を参照して説明した硬貨出金部３０が開かれていることと、収納庫３２が開かれていることは同義である。
【００２９】
また、収納庫３２は硬貨をかき上げて搬送するための突起の付いた収納庫搬送ベルト３２１を有し、収納庫搬送ベルト３２１の出口（精査庫３３側）には収納庫３２から繰り出される硬貨を計数する（枚数を数える）計数センサ３１２が配置されている。
【００３０】
また、硬貨精査収納庫３１は、収納庫３２と精査庫３３の両方のエリアの間で硬貨を搬送し、落下させることで硬貨を繰り出す横搬送ベルト３１１を有する。
【００３１】
精査庫３３は硬貨をかき上げて搬送するための突起の付いた精査庫搬送ベルト３３１を有し、精査庫搬送ベルト３３１の一番下付近には残留した硬貨を検知する残留検知センサ３１３が配置されている。
【００３２】
（精査時の硬貨精査収納庫３１の動作）
続いて、バラ硬貨の精査時の硬貨精査収納庫３１の動作について、図５〜図８を参照して説明する。図５〜図８は、精査時の硬貨精査収納庫３１の動作を概略的に示す説明図である。
【００３３】
まず、図５に示されるように、収納庫搬送ベルト３２１が収納庫３２の中に収納された硬貨Ｃをかき上げて搬送し、計数センサ３１２が硬貨Ｃの枚数を計数し、横搬送ベルト３１１が硬貨Ｃを搬送して精査庫３３へ落下させる。図６に示されるように、計数センサ３１２を硬貨Ｃが通過しなくなったら、収納庫３２が空になったと判断して、収納庫搬送ベルト３２１と横搬送ベルト３１１を停止させる。
【００３４】
続いて、図７に示されるように、精査庫３３に入った硬貨Ｃを精査庫搬送ベルト３３１がかき上げて搬送し、さらに横搬送ベルト３１１が硬貨Ｃを搬送して収納庫３２へ落下させる。図８に示されるように、残留検知センサ３１３が硬貨を検知しなくなったら（ＯＦＦになったら）、精査庫３３が空になったと判断して、精査庫搬送ベルト３３１と横搬送ベルト３１１を停止させる。
【００３５】
＜１−３．課題の整理＞
以上、硬貨精査収納庫３１の構成と精査時の硬貨精査収納庫３１の動作について説明した。ところで、予め把握されていた収納庫３２の硬貨収納枚数と、精査において計数センサ３１２により計数された硬貨の枚数が一致しないケースには、例えば以下に説明する２つのケースが存在する。図９、図１０は、予め把握された収納枚数と計数結果が一致しないケースの例を示す説明図である。
【００３６】
１つ目のケースは、例えば図９に示すように、オペレータが運用途中に収納庫３２に収納された硬貨Ｃを手で抜き取ってしまった場合である。
【００３７】
２つ目のケースは、例えば図１０に示すように、変形貨Ｅ等が収納庫３２内のセンサのない個所で引っかかり、計数センサ３１２を通過することが出来ず、繰り出し不良が発生した場合である。
【００３８】
ここで、１つ目のケースでは、不正が発生した恐れがあるため、例えば現金処理装置１の保守員による対応が求められるため、保守員の呼び出し（保守員コール）を行うことが望ましいが、２つ目のケースでは、例えば現場の担当者等だけでも対応が可能である。しかし、公知の技術では、１つ目のケースと２つ目のケースを区別することが出来ず、いずれの場合であっても保守員の対応を求めるために、不要な保守員コールが発生し、保守員の負担や、現金処理装置１の運用に係る費用が増大していた。
【００３９】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態を創作するに至った。本実施形態は、予め把握された収納枚数と計数結果が一致しない場合に、収納庫３２の開閉情報に基づいて通知を行うことで、その原因に応じた通知を行うことが可能である。以下、図１１を参照して、本実施形態の概略動作を説明する。
【００４０】
＜１−４．概略動作＞
図１１は、本実施形態の概略動作を模式的に示すタイムチャート図である。なお、本明細書において、硬貨出金部３０または収納庫３２が開ありである、とは、収納庫３２へ人（例えばオペレータ）が物理的にアクセスする（例えば手を入れる）ことが可能な状態を意味する。また、本明細書において、硬貨出金部３０または収納庫３２が開なしであった、とは、収納庫３２へ人（例えばオペレータ）が物理的にアクセスすることが不可能な状態が継続していたことを意味する。
【００４１】
図１１のタイムチャートＴＣ１に示すように、前回の精査時刻ｔ１１から、今回の精査時刻ｔ１３までの間の時刻ｔ１２において、硬貨出金部３０が開ありであった（開かれていた）場合には、精査不一致を示す通知が行われる。硬貨入出金機１３から制御機１０の主制御部１０２へ、精査不一致を示す通知が行われると、例えば、不正が発生した恐れがあるとして、主制御部１０２が保守員コールを行う。なお、保守員コールは、主制御部１０２が表示操作部２に保守員による対応が必要であることを示す文言を表示させることで行われてもよい。また、主制御部１０２が保守員による対応が必要であることを示す音声またはブザーを発生させることで行ってもよい。これらの表示等を確認した現場の担当者は、外部の保守管理センタ等に保守が必要になったことを通知する。また、主制御部１０２が、直接、外部の保守管理センタ等に不図示のネットワークを通じて保守員による対応が必要なことを示す電文を送信してもよい。その際、主制御部１０２は、保守が必要となった装置の設置場所、機種を特定可能な情報や、どのような障害かを示す障害情報を保守管理センタへ送信してもよい。電文の送信先は、保守員が保有する携帯端末でもよい。
【００４２】
一方、図１１のタイムチャートＴＣ２に示すように、前回の精査時刻ｔ２１から、今回の精査時刻ｔ２２までの間、硬貨出金部３０が開なしであった（開かれていない）場合には、硬貨の繰り出し不良が発生したことを示す繰り出しエラー通知が行われる。硬貨入出金機１３から制御機１０の主制御部１０２へ、繰り出しエラーを示す通知が行われた場合、主制御部１０２は保守員コールを行わず、例えば、現場の担当者により対応が行われる。この場合、主制御部１０２は表示操作部２に現場の担当者による対応が必要であることを示す文言を表示させることで、現場の担当者に対応を行わせてもよい。また、主制御部１０２は、現場の担当者による対応が必要であることを示す音声またはブザーを発生させることで、現場の担当者に対応を行わせてもよい。
【００４３】
以上、図１１を参照して説明したように、本実施形態によれば、収納庫３２の開閉情報に基づいて通知を行うことで、その原因に応じた通知を行うことが可能であり、例えば不要な保守員コールを抑制することが可能となる。
【００４４】
＜＜２．硬貨入出金機の構成＞＞
以上、本実施形態の概要を説明した。続いて、上述したような通知を行うための、本実施形態に係る硬貨入出金機１３のより詳細な構成について説明する。図１２は、本実施形態に係る硬貨入出金機１３の機能構成を示すブロック図である。なお、図１２に示した硬貨入出金機１３の機能構成は、精査と精査に基づく通知に関わる部分のみであり、例えば入金等に係る機能構成等は省略されている。
【００４５】
図１２に示すように、本実施形態に係る硬貨入出金機１３は、制御部２０、硬貨出金部３０、硬貨出金部開閉センサ４０、及び記憶部５０を備える現金取扱機（現金処理装置）である。
【００４６】
制御部２０は、硬貨入出金機１３が有する各部の動作を制御する。例えば、制御部２０は、後述する硬貨出金部開閉センサ４０の検知結果に基づく開閉情報を設定する。例えば、制御部２０は、硬貨出金部開閉センサ４０硬貨出金部３０が開ありと検知された場合に、開閉情報（開フラグ）を収納庫３２が前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、収納庫３２が開状態になったことを示す値（ＯＮ）に設定して、記憶部５０に記憶させる。
【００４７】
また、制御部２０は、図５〜図８を参照して説明したように、計数により得られる収納庫３２から繰り出された硬貨の枚数と、予め把握された収納枚数とを比較する精査の動作を制御する。また、制御部２０は、収納庫３２から繰り出された硬貨の枚数と、予め把握された収納枚数が異なる場合、後述する記憶部５０に記憶された収納庫３２の開閉情報に応じた通知を行う。
【００４８】
例えば、制御部２０は、開閉情報が、前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、収納庫３２が開状態になったことを示す場合に、精査不一致を示す通知を行う。また、制御部２０は、開閉情報が、前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、収納庫３２が開状態になっていないことを示す場合に、硬貨の繰り出し不良が発生したことを示す通知を行ってもよい。
【００４９】
係る構成によれば、例えば、前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、収納庫３２が開状態になっておらず、不正が行われた可能性が無いと推定される場合に、不要な保守員コールを避けることが可能となる。
【００５０】
硬貨出金部３０の構成については、既に図３、図４を参照して説明したため、個々での説明は省略する。
【００５１】
硬貨出金部開閉センサ４０は、硬貨出金部３０の開閉を検知するセンサである。上述したように、本実施形態において、硬貨出金部３０が開かれていることと、収納庫３２が開かれていることは同義であるため、硬貨出金部開閉センサ４０は、収納庫３２の開閉を検知する開閉検知部としても機能する。
【００５２】
記憶部５０は、制御部２０の制御に必要なプログラムやデータを記憶する。例えば、記憶部５０は、硬貨出金部開閉センサ４０の検知結果に基づく開閉情報を記憶する。また、記憶部５０は、予め把握される収納庫３２の収納枚数を記憶していてもよい。
【００５３】
＜＜３．動作＞＞
以上、本実施形態に係る硬貨入出金機１３の構成例について説明した。続いて、本実施形態に係る動作について説明する。以下では、まず硬貨出金部開閉センサ４０による検知結果に基づく開閉情報の設定に係る動作について図１３を参照して説明した後、図１４を参照して、精査と精査に基づく通知に係る動作について説明する。
【００５４】
図１３は、硬貨出金部開閉センサ４０による検知結果に基づく開閉情報の設定に係る動作例を示すフローチャート図である。図１３に示す動作は、例えば、定期的に繰り返し行われてもよく、硬貨入出金機１３が有する各種センサのチェック動作の一部として行われてもよい。
【００５５】
まず、制御部２０が、硬貨出金部開閉センサ４０の検知結果（出力）を確認する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２において、硬貨出金部３０が開いていることが検知されていた場合（Ｓ１０２においてＹＥＳ）、制御部２０は、硬貨出金部開フラグ（開閉情報の一例）を、ＯＮ（前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、収納庫３２が開状態になったことを示す値）に設定し、記憶部５０へ記憶させる。一方、ステップＳ１０２において、硬貨出金部３０が開いていることが検知されていなかった場合（Ｓ１０２においてＮＯ）、処理は終了する。
【００５６】
図１４は、硬貨の精査と精査に基づく通知に係る動作例を示すフローチャート図である。図１４に示すように、制御部２０は、図５を参照して説明したように、収納庫３２に収納された硬貨を精査庫３３へ繰り出すように制御して、計数を行う（Ｓ２０２）。続いて、制御部２０は、記憶部５０に記憶された（予め把握されていた）収納庫３２の収納枚数とステップＳ２０２で行われた計数の結果（計数結果）とが一致するか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００５７】
上記収納枚数と計数結果とが一致する場合（Ｓ２０４においてＹＥＳ）、制御部２０は、硬貨出金部開フラグをクリア（例えばＯＦＦに設定）し（Ｓ２０６）、主制御部１０２へ、精査結果が正常であったことを示す正常通知を行う（Ｓ２０８）。
【００５８】
上記収納枚数と計数結果とが一致せず、硬貨出金部開フラグがＯＮである場合（Ｓ２０４においてＮＯかつＳ２１０においてＹＥＳ）、制御部２０は、硬貨出金部開フラグをクリアし（Ｓ２１２）、主制御部１０２へ、精査不一致であることを示す精査不一致通知を行う（Ｓ２１４）。
【００５９】
上記収納枚数と計数結果とが一致せず、硬貨出金部開フラグがＯＮではない場合（Ｓ２０４においてＮＯかつＳ２１０においてＮＯ）、制御部２０は、主制御部１０２へ、硬貨の繰り出し不良が発生したことを示す繰り出しエラー通知を行う（Ｓ２２０）。
【００６０】
＜＜４．変形例＞＞
以上、本発明の一実施形態について説明した。以下では、上記実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で各実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで各実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、各実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、各実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００６１】
＜４−１．変形例１＞
上記実施形態では、硬貨（貨幣の一例）の精査を行う場合について説明したが、本技術は紙幣（貨幣の一例）の精査を行う場合にも適用可能である。例えば、図１、図２に示した紙幣入出金機７に本技術を適用することで、紙幣の精査において、予め把握された収納枚数と計数結果が一致しない場合に、その原因に応じた通知を行うことが可能となる。
【００６２】
紙幣入出金機７に本技術が適用される場合、紙幣入出金機７が有し、収納されている紙幣の収納枚数が予め把握されている第１の収納部と、当該第１の収納部から繰り出された貨幣を収納する第２の収納部とは、それぞれ別々のカセットであってもよい。また、同一のカセット内で仕切られて分けられた２つの部分が、それぞれ第１の収納部、及び第２の収納部と解されてもよい。
【００６３】
また、紙幣入出金機７に本技術が適用される場合、紙幣入出金機７が有する紙幣出金部の開閉を検知する開閉センサが、第１の収納部の開閉を検知する検知部であってもよい。また、図１３を参照して説明した例と概略同様にして、紙幣入出金機７の制御部が開閉情報を設定し、紙幣入出金機７の記憶部に記憶させてもよい。
【００６４】
なお、紙幣入出金機７に本技術が適用される場合、紙幣の重送の発生により、第１の収納部に収納される紙幣の枚数が減る可能性があるため、重送の発生により予め把握された収納枚数と計数結果が一致しなくなるケースについても考慮することが望ましい。そこで、紙幣入出金機７は、重送の発生を検知する重送検知センサを備え、紙幣入出金機７の制御部は、重送の発生にさらに応じた通知を行ってもよい。
【００６５】
例えば、紙幣入出金機７の制御部は、紙幣出金部開フラグ（第１の収納部の開閉検知結果に基づく開閉情報の一例）が、ＯＦＦである（前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、第１の収納部が開状態になっていないことを示す）場合、前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、重送が発生していれば、精査不一致を示す通知を行い、前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、重送が発生していなければ、紙幣の繰り出し不良が発生したことを示す通知を行ってもよい。
【００６６】
なお、重送検知センサの検知結果に基づく重送の発生に係る情報は、紙幣入出金機７の制御部により設定されて、紙幣入出金機７の記憶部に記憶されてもよい。
【００６７】
図１５は、紙幣入出金機７に本技術が適用される場合の、紙幣の精査と精査に基づく通知に係る動作例を示すフローチャート図である。まず図１５に示すように、紙幣入出金機７の制御部は、第１の収納部に収納された紙幣を第２の収納部へ繰り出すように制御して、計数を行う（Ｓ３０２）。
【００６８】
続いて紙幣入出金機７の制御部は、紙幣入出金機７の記憶部に記憶された（予め把握されていた）第１の収納部の収納枚数とステップＳ３０２で行われた計数の結果（計数結果）とが一致するか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００６９】
上記収納枚数と計数結果とが一致する場合（Ｓ３０４においてＹＥＳ）、紙幣入出金機７の制御部は、紙幣出金部開フラグをクリアし（Ｓ３０６）、主制御部１０２へ、精査結果が正常であったことを示す正常通知を行う（Ｓ３０８）。
【００７０】
上記収納枚数と計数結果とが一致せず、紙幣出金部開フラグがＯＮである場合（Ｓ３０４においてＮＯかつＳ３１０においてＹＥＳ）、紙幣入出金機７の制御部は、紙幣出金部開フラグをクリアし（Ｓ３１２）、主制御部１０２へ、精査不一致であることを示す精査不一致通知を行う（Ｓ３１４）。
【００７１】
上記収納枚数と計数結果とが一致せず、硬貨出金部開フラグがＯＮではない場合（Ｓ３０４においてＮＯかつＳ３１０においてＮＯ）、紙幣入出金機７の制御部は、前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、重送が発生したか否かを判定する（Ｓ３１６）。前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、重送が発生していた場合、紙幣入出金機７の制御部は、主制御部１０２へ、精査不一致であることを示す精査不一致通知を行う（Ｓ３１４）。一方、前回精査が行われてから、今回精査が行われるまでの間に、重送が発生していなかった場合、紙幣入出金機７の制御部は、主制御部１０２へ、紙幣の繰り出し不良が発生したことを示す繰り出しエラー通知を行う（Ｓ３２０）。
【００７２】
＜４−２．変形例２＞
上記実施形態では、硬貨入出金機１３の制御部２０が、同一の現金処理装置内の主制御部１０２へ通知を行う例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、本明細書において、通知を行うとは、他の装置へ通知を行う（例えば通知に係る情報を送信する）ことを含んでもよい。また、開閉情報に応じて、異なる通知先へ通知が行われてもよい。
【００７３】
例えば、硬貨入出金機１３の制御部２０は、予め把握されていた収納枚数と計数結果とが一致せず、硬貨出金部開フラグがＯＦＦである場合に、主制御部１０２へ繰り出しエラー通知を行い、予め把握されていた収納枚数と計数結果とが一致せず、硬貨出金部開フラグがＯＮである場合に、保守員が有する端末へ精査不一致通知を行ってもよい。
【００７４】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、予め把握された収納枚数と計数結果が一致しない場合に、その原因に応じた通知を行うことが可能である。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７６】
例えば、上記実施形態における各ステップは、必ずしもフローチャート図として記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、フローチャート図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  現金処理装置
２  表示操作部
４  現外ポスト部
５  認証プリンタ
７  紙幣入出金機
８  施封小束支払機
９  新券紙幣支払機
１０  制御機
１１  紙幣補充回収機
１２  棒金支払機
１３  硬貨入出金機
２０  制御部
３０  硬貨出金部
３１  硬貨精査収納庫
３２  収納庫
３３  精査庫
４０  硬貨出金部開閉センサ
５０  記憶部
１０２  主制御部
１０４  記憶部
３１１  横搬送ベルト
３１２  計数センサ
３１３  残留検知センサ
３２１  収納庫搬送ベルト
３３１  精査庫搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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