(57)【要約】【課題】駆動源を必要としない簡易な構成により作業対象物を停止させる。【解決手段】ストッパー２０は、基台と、基台に軸支される作動用部材３０と、作動用部材３０よりも作業板１８の搬送方向の上流側で基台に軸支される停止用部材４０とを備え、作動用部材３０が起立状態且つ停止用部材４０が傾倒状態のときにストッパー２０上に作業板１８が搬入されると、その作業板１８により作動用部材３０が傾倒状態となると共に停止用部材４０が連動して起立状態となり、作業板１８がストッパー２０上から搬出されると、停止用部材４０が傾倒状態となると共に作動用部材３０が連動して起立状態となる。停止用部材４０には起立状態で搬送方向の上流側を向く緩衝部４４が設けられているため、停止用部材４０が起立状態となっていると、次の作業板１８が搬送されてきても緩衝部４４と衝突して停止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象物を所定の搬送方向に搬送可能な作業台に設置されるストッパーであって、
前記作業台に固定される基台と、
前記基台に軸支され、前記作業対象物が搬送される搬送領域内に位置する起立状態と、前記搬送方向の下流側へ傾倒して前記搬送領域外に位置する傾倒状態とに回動可能な第１部材と、
前記第１部材よりも前記搬送方向の上流側で前記基台に軸支され、前記搬送領域内に位置する起立状態と、前記搬送方向の上流側へ傾倒して前記搬送領域外に位置する傾倒状態とに回動可能な第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とが連動するよう連結する連結部材と、
を備え、
前記第２部材は、前記起立状態で前記搬送方向の衝撃を緩和する緩衝部が設けられ、
前記第１部材が前記起立状態且つ前記第２部材が前記傾倒状態のときに前記ストッパー上に前記作業対象物が搬入されると、当該作業対象物により前記第１部材が前記傾倒状態となると共に前記第２部材が連動して前記起立状態となり、
前記作業対象物が前記ストッパー上から搬出されると、前記第２部材が前記傾倒状態となると共に前記第１部材が連動して前記起立状態となる
ことを特徴とするストッパー。
【請求項２】
請求項１に記載のストッパーであって、
前記連結部材は、前記第１部材と前記第２部材とを連結する連結用コイルバネである
ことを特徴とするストッパー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のストッパーであって、
前記緩衝部は、前記第２部材の前記起立状態で圧縮方向が前記搬送方向となる緩衝用コイルバネを備える
ことを特徴とするストッパー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のストッパーであって、
前記基台は、前記搬送方向に沿った長孔が形成され、前記長孔に挿入される固定具により前記作業台に固定される
ことを特徴とするストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストッパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のストッパーとしては、ワークを搬送する搬送経路上で用いられるものが提案されている。例えば、特許文献１では、アクチュエーターの駆動により昇降可能なリフターとして構成された作業台へ向かってワークシューターの搬送面が下り勾配に形成されており、そのワークシューターの先端に、作業台（リフター）の昇降を利用してワークを１つずつ作業台へ送るためのストッパーが取り付けられている。このストッパーは、作業台によって押し下げ可能な第１可動ストッパーが作業台側に設けられると共にスプリングによって引き下げ可能な第２可動ストッパーが反対側に設けられ、中央の支点ピンで揺動可能なシーソー式の構成となっている。そして、作業台（リフター）が下降して第１可動ストッパーを押し下げることで第２可動ストッパーが上昇して、先頭のワークをワークシューターの搬送面から作業台上に搬送すると共に次のワークを第２可動ストッパーで停止させる。また、作業台（リフター）が上昇して第１可動ストッパーの押し下げを解除すると、スプリングにより第２可動ストッパーが引き下げられて第１可動ストッパーが上昇し、第２可動ストッパーにより停止させていた次のワークを搬送して第１可動ストッパーで停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６５９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したシーソー式のストッパーは、アクチュエーターの駆動による作業台の昇降によって作動するため、ストッパー自体を作動させるためのアクチュエーターは不要となるものの、作業台が昇降可能に構成されていないものに用いることができない。一方で、ストッパーを作動させるための専用のアクチュエーターを設けることも考えられるが、アクチュエーターの駆動源なども必要となり構成が複雑になる場合がある。
【０００５】
本発明のストッパーは、駆動源を必要としない簡易な構成により作業対象物を停止させることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のストッパーは、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明のストッパーは、
作業対象物を所定の搬送方向に搬送可能な作業台に設置されるストッパーであって、
前記作業台に固定される基台と、
前記基台に軸支され、前記作業対象物が搬送される搬送領域内に位置する起立状態と、前記搬送方向の下流側へ傾倒して前記搬送領域外に位置する傾倒状態とに回動可能な第１部材と、
前記第１部材よりも前記搬送方向の上流側で前記基台に軸支され、前記搬送領域内に位置する起立状態と、前記搬送方向の上流側へ傾倒して前記搬送領域外に位置する傾倒状態とに回動可能な第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とが連動するよう連結する連結部材と、
を備え、
前記第２部材は、前記起立状態で前記搬送方向の衝撃を緩和する緩衝部が設けられ、
前記第１部材が前記起立状態且つ前記第２部材が前記傾倒状態のときに前記ストッパー上に前記作業対象物が搬入されると、当該作業対象物により前記第１部材が前記傾倒状態となると共に前記第２部材が連動して前記起立状態となり、
前記作業対象物が前記ストッパー上から搬出されると、前記第２部材が前記傾倒状態となると共に前記第１部材が連動して前記起立状態となる
ことを要旨とする。
【０００８】
本発明のストッパーは、基台と、基台に軸支される第１部材と、第１部材よりも搬送方向の上流側で基台に軸支される第２部材とを備え、第１部材が起立状態且つ第２部材が傾倒状態のときにストッパー上に作業対象物が搬入されると、その作業対象物により第１部材が傾倒状態となると共に第２部材が連動して起立状態となり、作業対象物がストッパー上から搬出されると、第２部材が傾倒状態となると共に第１部材が連動して起立状態となる。第２部材は、起立状態で搬送方向の衝撃を緩和する緩衝部が設けられている。このため、作業対象物がストッパー上に搬送されて第２部材が起立状態となっていると、次の作業対象物が搬送されてきても第２部材（緩衝部）と衝突して停止し、衝突時の衝撃も緩和されることになる。また、作業対象物がストッパー上から搬出されると、第２部材が傾倒状態となって搬送領域外に位置するから、次の作業対象物をストッパー上に搬入することができる。これにより、駆動源を必要としない簡易な構成により、ストッパー上に作業対象物がある場合には次に搬送される作業対象物を適切に停止させて、作業対象物同士が衝突するのを防止することができる。
【０００９】
本発明のストッパーにおいて、前記連結部材は、両端が前記第１部材と前記第２部材とに係止された連結用コイルバネであるものとすることもできる。こうすれば、第１部材と第２部材とを簡易な構成で連動させることができる。
【００１０】
本発明のストッパーにおいて、前記緩衝部は、前記第２部材の前記起立状態で圧縮方向が前記搬送方向となる緩衝用コイルバネを備えるものとすることもできる。こうすれば、作業対象物を停止させる際の衝撃を簡易な構成で緩和することができる。
【００１１】
本発明のストッパーにおいて、前記基台は、前記搬送方向に沿った長孔が形成され、前記長孔に挿入される固定具により前記作業台に固定されるものとすることもできる。こうすれば、搬送方向におけるストッパーの位置調整を容易に行うことができるから、搬送方向の所望位置で次に搬送される作業対象物を停止させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のストッパーによれば、駆動源を必要としない簡易な構成により作業対象物を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例であるストッパー２０を備える作業台１０の外観斜視図である。
【図２】ストッパー２０の分解斜視図である。
【図３】ストッパー２０の外観斜視図である。
【図４】作業板１８がストッパー２０上に搬入される前の様子を示す説明図である。
【図５】作業板１８がストッパー２０上に搬入された後の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の一実施例であるストッパー２０を備える作業台１０の外観斜視図であり、図２は、ストッパー２０の分解斜視図であり、図３は、ストッパー２０の外観斜視図である。
【００１６】
作業台１０は、図１に示すように、図示しない作業床に立設された支持脚１１に支持されており、その上面１２には、平板状の作業板１８を搬送する複数のローラー１６が取り付けられた左右一対の搬送レール１４と、その搬送レール１４間に配置され搬送された作業板１８が上部に位置している状態で次に搬送されてきた作業板１８を停止させるストッパー２０とが設置されている。また、図示は省略するが、作業板１８には組付対象品などが搭載されており、複数の作業者は、作業台１０に沿った複数の作業位置にそれぞれ並んでいる。各作業者は、搬送方向の上流側から作業板１８が搬送されると、搬送された作業板１８に搭載されている組付対象品に各種部品を組み付ける組付作業や各種検査を行う検査作業などを行い、作業が終了すると、その作業板１８を搬送方向の下流側に送り出す。
【００１７】
ストッパー２０は、図２，図３に示すように、作業台１０の上面１２に固定される基台２１と、搬送方向に直交する方向を軸方向として基台２１に回動可能に軸支されストッパー２０を作動状態とするための作動用部材（第１部材）３０と、作動用部材３０の軸方向と同方向を軸方向として作動用部材３０よりも搬送方向の上流側で基台２１に回動可能に軸支され次の作業板１８を停止させるための停止用部材（第２部材）４０と、作動用部材３０と停止用部材４０とが連動するように両者を連結させる引張コイルバネ３５とを備える。
【００１８】
基台２１は、矩形状の平板部材２２と、平板部材２２の上面中央部に接合された溝形状の溝形部材２３とにより構成されている。
【００１９】
平板部材２２は、溝形部材２３から外れた左右の両端部近傍に搬送方向に沿って長孔２２ａが形成されている。基台２１は、長孔２２ａに固定ボルト２４が挿入され、作業台１０の上面１２に形成されたボルト孔（図示略）に固定ボルト２４が締結されることで、上面１２に移動不能に固定される。なお、長孔２２ａ内の固定ボルト２４の相対位置を変更することにより、搬送方向におけるストッパー２０の位置を調整することができる。
【００２０】
溝形部材２３は、左右の側壁を一直線上に貫通する貫通孔２３ａが二対形成されている。各貫通孔２３ａのうち、搬送方向の下流側の一対の貫通孔２３ａに対応する位置に、作動用部材３０を軸支するための回動軸２６が配置され、搬送方向の上流側の一対の貫通孔２３ａに対応する位置に、停止用部材４０を軸支するための回動軸２７が配置される。各回動軸２６，２７の両端部にはボルト孔が形成され、作動用部材３０や停止用部材４０に挿入された状態で溝形部材２３の側壁の外側から軸止ボルト２８がボルト孔に締結されることで作動用部材３０と停止用部材４０とが基台２１に回動可能に軸支される。
【００２１】
作動用部材３０は、所定厚みの金属板を溝形状に曲げ加工した部材であり、基台２１（平板部材２２）に対して直立した起立状態で壁面が搬送方向に直交する正面壁３１と、正面壁３１の左右の縁から直角に折り曲げられた左右の側壁３２とを備える。
【００２２】
作動用部材３０の左右の側壁３２には、回動軸２６が挿入される一対の軸孔３２ａが形成されている。作動用部材３０の左右の幅は、左右の側壁３２の外側に図示しないワッシャーを配した状態で基台２１の溝形部材２３の内側に収まる寸法となっている。作動用部材３０は、起立状態から搬送方向の下流側に傾倒した傾倒状態まで回動可能となるよう側壁３２の下端に下流側にのみ面取り加工が施され、起立状態から搬送方向の上流側には傾倒しないものとなっている。また、左側の側壁３２には、引張コイルバネ３５の一方のバネ足３５ａが係止される係止部３３が取り付けられる。係止部３３は、皿ネジ３３ａとナット３３ｂと袋ナット３３ｃと図示しないワッシャーとにより構成されており、左側の側壁３２には、皿ネジ３３ａの取付用の皿孔としての係止孔３２ｂが形成されている。係止部３３の取り付けは次のように行われる。まず、左側の側壁３２の外側から皿ネジ３３ａを係止孔３２ｂに挿入し、側壁３２の内側から図示しないワッシャーを配してナット３３ｂを皿ネジ３３ａのネジ部に締結することで皿ネジ３３ａを左側の側壁３２に固定する。次に、固定された皿ネジ３３ａのネジ部に引張コイルバネ３５の一方のバネ足３５ａを係止した状態で、皿ネジ３３ａのネジ部の端に袋ナット３３ｃを締結する。これにより、作動用部材３０に係止される引張コイルバネ３５（バネ足３５ａ）の脱落を防止することができる。
【００２３】
停止用部材４０は、作動用部材３０よりも厚みの厚い金属板を溝形状に曲げ加工した部材であり、起立状態で壁面が搬送方向に直交する正面壁４１と、正面壁４１の左右の縁から直角に折り曲げられた左右の側壁４２と、起立状態で搬送方向の上流側を向くように正面壁４１に取り付けられる緩衝部４４とを備える。
【００２４】
停止用部材４０の左右の側壁４２には、回動軸２７が挿入される一対の軸孔４２ａが形成されている。停止用部材４０の左右の幅は、左右の側壁４２の外側に図示しないワッシャーを配した状態で基台２１の溝形部材２３の内側に収まる寸法となっている。停止用部材４０は、起立状態から搬送方向の上流側に傾倒した傾倒状態まで回動可能なるよう側壁４２の下端に上流側にのみ面取り加工が施され、起立状態から搬送方向の下流側には傾倒しないものとなっている。ここで、停止用部材４０は、軸孔４２ａが起立状態の側壁４２における搬送方向の下流側寄りに形成されると共に正面壁４１に緩衝部４４が取り付けられるため、重心位置が回動軸２７の軸中心よりも搬送方向の上流側となり、搬送方向の上流側に傾倒し易いものとなっている。また、左側の側壁４２には、引張コイルバネ３５の他方のバネ足３５ｂが係止される係止部４３が取り付けられる。係止部４３は、係止部３３と同様に、皿ネジ４３ａとナット４３ｂと袋ナット４３ｃと図示しないワッシャーとにより構成されており、左側の側壁４２には、皿ネジ４３ａの取付用の皿孔としての係止孔４２ｂが形成されている。係止部４３は、係止部３３と同様に側壁４２に取り付けられるため、停止用部材４０に係止される引張コイルバネ３５（バネ足３５ｂ）の脱落を防止することができる。なお、引張コイルバネ３５は、バネ足３５ａが作動用部材３０の係止部３３に係止されると共にバネ足３５ｂが停止用部材４０の係止部４３に係止されることで、作動用部材３０と停止用部材４０とを連結するものとなる。
【００２５】
緩衝部４４は、停止用部材４０の起立状態で搬送方向の上流側を向く衝突面を有し衝突面と反対側が開口した円盤状の衝突板４５と、停止用部材４０の起立状態で圧縮方向が搬送方向となる圧縮コイルバネ４６と、圧縮コイルバネ４６内を貫通し圧縮コイルバネ４６と衝突板４５とを支持する支持ボルト４７と、支持ボルト４７を停止用部材４０の正面壁４１に取り付けるナット４８とを備える。停止用部材４０の正面壁４１には、支持ボルト４７が挿通される支持孔４１ａと、支持孔４１ａを上下に挟んだ一対の位置決め孔４１ｂとが形成されている。衝突板４５は、衝突面の裏面に窪み４５ａが形成されている。緩衝部４４は、衝突板４５の開口に圧縮コイルバネ４６の端部を嵌め込むと共に圧縮コイルバネ４６内に挿入した支持ボルト４７の頭部を衝突板４５の窪み４５ａに嵌め込み、支持ボルト４７の軸部（ネジ部）を正面壁４１の支持孔４１ａに通してナット４８を締めることで、正面壁４１に取り付けられる。また、一対の位置決め孔４１ｂには、それぞれボルト４９ａが挿入され、ボルト４９ａが位置決めナット４９ｂにより締結される。位置決めナット４９ｂは、図３に示すように、圧縮コイルバネ４６の内周に当接するように締結されており、圧縮コイルバネ４６の位置ずれを防止する。圧縮コイルバネ４６の位置ずれを防止することで、正面壁４１の壁面（搬送方向の上流側の面）と、衝突板４５の衝突面とを略平行に保つことができる。
【００２６】
次に、こうして構成されたストッパー２０の動作について説明する。図４は、作業板１８がストッパー２０上に搬入される前の様子を示す説明図であり、図５は、作業板１８がストッパー２０上に搬入された後の様子を示す説明図である。なお、搬送レール１４（ローラー１６）上を搬送される作業板１８の上下方向の領域を搬送領域として図中一点鎖線で示す。ここで、上述したように停止用部材４０は搬送方向の上流側に傾倒し易いため、作業板１８がストッパー２０（作動用部材３０）上になく作動用部材３０に拘束力が作用しない場合には、図４に示すように、停止用部材４０は搬送方向の上流側に傾倒する傾倒状態となって、緩衝部４４の衝突板４５が作業台１０の上面１２に当接する位置で停止している。また、作動用部材３０と停止用部材４０とは、引張コイルバネ３５により連結されて連動するから、停止用部材４０が傾倒状態となることに連動して作動用部材３０が搬送方向の上流側に引き起こされて起立状態となる。このとき、傾倒状態の停止用部材４０は搬送領域から外れ、起立状態の作動用部材３０は正面壁３１が搬送領域内に位置するものとなる。このため、作業板１８は、停止用部材４０に接触することなく搬送方向に沿って搬送される。また、作動用部材３０は、搬送されてきた作業板１８に正面壁３１が押し込まれて搬送方向の下流側に傾倒される。
【００２７】
作業板１８がストッパー２０（作動用部材３０）上の位置（作業位置）まで搬送（搬入）されると、図５に示すように、作動用部材３０は、上方に位置する作業板１８の自重により搬送方向の下流側に傾倒する傾倒状態となる。作動用部材３０が傾倒状態となることに連動して停止用部材４０が搬送方向の下流側に引き起こされて起立状態となる。なお、引張コイルバネ３５は、停止用部材４０が傾倒状態となると作動用部材３０を起立状態とし、作動用部材３０が傾倒状態となると停止用部材４０を起立状態とするようなバネ特性（バネ定数やたわみ量など）のものを選定するものとした。起立状態の停止用部材４０は、正面壁４１に取り付けられた緩衝部４４が搬送領域内に位置するものとなる。このため、次の作業板１８が送られてきても、ストッパー２０の緩衝部４４（衝突板４５）に次の作業板１８が衝突するため、その作業板１８を停止させることができる。また、次の作業板１８を緩衝部４４に衝突させて停止させるから、衝撃を緩和することができる。このため、ストッパー２０上に位置する作業中の作業板１８に衝撃力が伝わるのを抑制して、組付作業などに影響が及ばないようにすることができる。なお、作業板１８がストッパー２０上から搬出されると、作動用部材３０に対する拘束力が作用しなくなるから、再び停止用部材４０が傾倒状態となると共に作動用部材３０が起立状態となる（図４の状態に戻る）。
【００２８】
以上説明した実施例のストッパー２０は、基台２１と、基台２１に軸支される作動用部材３０と、作動用部材３０よりも作業板１８の搬送方向の上流側で基台２１に軸支される停止用部材４０とを備え、作動用部材３０が起立状態且つ停止用部材４０が傾倒状態のときにストッパー２０上に作業板１８が搬入されると、その作業板１８により作動用部材３０が傾倒状態となると共に停止用部材４０が連動して起立状態となり、作業板１８がストッパー２０上から搬出されると、停止用部材４０が傾倒状態となると共に作動用部材３０が連動して起立状態となる。停止用部材４０には起立状態で搬送方向の上流側を向く緩衝部４４が設けられているため、停止用部材４０が起立状態となっていると、次の作業板１８が搬送されてきても緩衝部４４と衝突して停止することになる。このため、駆動源を必要としない簡易な構成により、衝撃を緩和しつつ次の作業板１８を停止させることができる。したがって、作業中の作業板１８に、次の作業板１８が衝突するのを防止することができる。
【００２９】
また、ストッパー２０は、作動用部材３０と停止用部材４０とを引張コイルバネ３５により連結するから、作動用部材３０と停止用部材４０とを簡易な構成により連動させることができる。
【００３０】
また、ストッパー２０の緩衝部４４は、圧縮コイルバネ４６を備えるから、簡易な構成により、次の作業板１８を停止させる際の衝撃を緩和することができる。
【００３１】
また、ストッパー２０の基台２１は、搬送方向に沿った長孔２２ａに挿入される固定ボルト２４により作業台１０に固定されるから、搬送方向におけるストッパー２０の位置調整を容易に行って、所望位置で次の作業板１８を停止させることができる。
【００３２】
実施例では、作動用部材３０と停止用部材４０とを引張コイルバネ３５により連結するものとしたが、これに限られず、停止用部材４０が傾倒状態となることに伴って作動用部材３０が起立状態となり、作動用部材３０が傾倒状態となることに伴って停止用部材４０が起立状態となるように連結するものであれば、如何なる構成としてもよい。例えば、伸縮可能なゴムなどを用いるものとしてもよい。
【００３３】
実施例では、緩衝部４４が圧縮コイルバネ４６を備える構成としたが、これに限られず、停止用部材４０の起立状態で搬送方向の衝撃を緩和する構成であればよく、例えば、停止用部材４０の正面壁４１に取り付けられる平板状のゴムやスポンジ、球体状のゴムやスポンジなどとしてもよい。また、緩衝部４４が作業板１８と衝突するように停止用部材４０の正面壁４１に取り付けられるものに限られず、正面壁４１が作業板１８と衝突するように緩衝部４４が停止用部材４０の搬送方向の下流側に取り付けられるものとしてよい。
【００３４】
実施例では、基台２１（平板部材２２）に作業板１８の搬送方向に沿った長孔２２ａが形成され長孔２２ａ内の固定ボルト２４の位置を変更することにより基台２１の搬送方向の位置を調整可能としたが、これに限られず、固定ボルト２４の位置が固定された円状の貫通孔を基台２１（平板部材２２）に形成し、基台２１の搬送方向の位置を調整不能としてもよい。また、基台２１（平板部材２２）を左右それぞれ１本の固定ボルト２４により固定するものに限られず、左右それぞれ複数本の固定ボルト２４により固定するものとしてもよい。また基台２１（平板部材２２）を固定ボルト２４により固定するものに限られず、バンドなどにより固定するものなどとしてもよい。
【００３５】
実施例では、組付対象品などが搭載された作業台１８（作業対象物）が搬送レール１４上を搬送されるものとしたが、これに限られず、組付対象品などが作業台１８を介さずに搬送レール１４上を直接搬送されるものとしてもよい。
【００３６】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、作業台１０が「作業台」に相当し、ストッパー２０が「ストッパー」に相当し、基台２１が「基台」に相当し、作動用部材３０が「第１部材」に相当し、停止用部材４０が「第２部材」に相当し、緩衝部４３が「緩衝部」に相当する。また、引張コイルバネ３５が「連結用コイルバネ」に相当する。また、圧縮コイルバネ４６が「緩衝用コイルバネ」に相当する。また、長孔２２ａが「長孔」に相当し、固定ボルト２４が「固定具」に相当する。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  作業台、１１  支持脚、１２  上面、１４  搬送レール、１６  ローラー、１８  作業板、２０  ストッパー、２１  基台、２２  平板部材、２２ａ  長孔、２３  溝形部材、２３ａ  貫通孔、２４  固定ボルト、２６，２７  回動軸、２８  軸止ボルト、３０  作動用部材、３１  正面壁、３２  側壁、３２ａ  軸孔、３２ｂ  係止孔、３３  係止部、３３ａ  皿ネジ、３３ｂ  ナット、３３ｃ  袋ナット、３５  引張コイルバネ、３５ａ，３５ｂ  バネ足、４０  停止用部材、４１  正面壁、４１ａ  支持孔、４１ｂ  位置決め孔、４２  側壁、４２ａ  軸孔、４２ｂ  係止孔、４３  係止部、４３ａ  皿ネジ、４３ｂ  ナット、４３ｃ  袋ナット、４４  緩衝部、４５  衝突板、４６  圧縮コイルバネ、４７  支持ボルト、４８  ナット、４９ａ  ボルト、４９ｂ  位置決めナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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