(57)【要約】【課題】燃料を適正に噴射することができる燃料噴射弁を提供する。【解決手段】燃料噴射弁１は、弁体３０、可動コア４１、固定コア５０，５１、非磁性部材６０及びコイル７０を有している。コイル７０は通電に伴って磁束を発生させ、第１固定コア５０はコイル７０の内周側に設けられている。第２固定コア５１は第１固定コア５０の噴孔側に設けられており、非磁性部材６０は、第１固定コア５０と第２固定コア５１との間に設けられている。第１固定コア５０と非磁性部材６０との第１境界部Ｑ１、及び第２固定コア５１と非磁性部材６０との第２境界部Ｑ２は、いずれもコイル軸線に対して傾斜している。第１境界部Ｑ１の第１延長線Ｎ１及び第２境界部Ｑ２の第２延長線Ｎ２は、コイル軸線を挟んでそれぞれの基端部とは反対側において固定コア５０，５１及び可動コア４１のいずれよりも噴孔側を通っている。【選択図】図４
2018145850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴孔（２３ａ）から噴射する燃料噴射弁（１）であって、
通電により磁束を生じさせるコイル（７０）と、
前記磁束の通路になる固定コア（５０，５１）と、
前記磁束の通路になることで前記固定コアに吸引される可動コア（４１）と、
前記固定コアよりも磁性が弱く、前記固定コアに対して軸方向にずれて配置される磁束規制部（６０）と、
を備え、
前記固定コアと前記磁束規制部との境界部を規制境界部（Ｑ１，Ｑ２）と称し、前記規制境界部を前記可動コア側に向けて延ばした仮想の延長線を境界延長線（Ｎ１，Ｎ２）と称すると、
前記規制境界部は、前記境界延長線が前記固定コア及び前記磁束規制部のいずれよりも前記噴孔側を通るように、前記軸方向に対して傾斜している、燃料噴射弁。
【請求項２】
前記規制境界部について前記固定コアと前記磁束規制部とが溶接により一体化された溶接部（１０１，１０２）を備え、
前記溶接部は、
前記規制境界部の内側端部（Ｑ１ａ，Ｑ２ａ）から外側端部（Ｑ１ｂ，Ｑ２ｂ）に向けて延びている内側溶接部（１０１ａ，１０２ａ）と、
前記規制境界部の前記外側端部から前記内側端部に向けて延びている外側溶接部（１０１ｂ，１０２ｂ）と、
を有している、請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記内側溶接部と前記外側溶接部とは、前記規制境界部の中間位置において互いに接続されている、請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記固定コアとして、第１固定コア（５０）と、前記第１固定コアよりも前記噴孔側に設けられた第２固定コア（５１）とを備え、
前記磁束規制部は、前記コイルの軸線方向において前記第１固定コアと前記第２固定コアとの間に設けられており、
前記第１固定コアと前記磁束規制部との境界部を前記規制境界部としての第１境界部（Ｑ１）と称し、前記第２固定コアと前記磁束規制部との境界部を前記規制境界部としての第２境界部（Ｑ２）と称し、前記第１境界部を前記コイルの径方向内側に向けて延ばした仮想の延長線を前記境界延長線としての第１延長線（Ｎ１）と称し、前記第２境界部を前記コイルの径方向内側に向けて延ばした仮想の延長線を前記境界延長線としての第２延長線（Ｎ２）と称すると、
前記第１延長線及び前記第２延長線の少なくとも一方は、前記固定コア及び前記磁束規制部の両方について前記可動コアを挟んで反対側の部分よりも前記噴孔側を通るように、前記コイルの軸線であるコイル軸線（Ｃ）に対して傾斜している、請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記コイル軸線に対する前記第１境界部の傾斜角度（θ１）が、前記コイル軸線に対する前記第２境界部の傾斜角度（θ２）に比べて小さい、請求項４に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記第１延長線と前記コイル軸線とが交差する第１軸交点（Ｐｎ１）は、前記第２延長線と前記コイル軸線とが交差する第２軸交点（Ｐｎ２）よりも、前記噴孔とは反対側に配置されている、請求項４又は５に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記第１固定コアの外周面（５０ｃ）及び前記第２固定コアの外周面（５１ｄ）のうち径方向外側にある方の外周面（５１ｄ）を前記噴孔側に向けて延ばした仮想の延長線を外面延長線（Ｎ３）と称すると、
前記外面延長線と前記第１延長線とが交差する第１外交点（Ｐｎ３）は、前記外面延長線と前記第２延長線とが交差する第２外交点（Ｐｎ４）よりも、前記噴孔側に配置されている、請求項４〜６のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
燃料を噴射する噴孔（２３ａ）と、
通電により磁束を生じさせるコイル（７０）と、
前記磁束の通路になる固定コア（５０，５１）と、
前記磁束の通路になることで前記固定コアに吸引される可動コア（４１）と、
前記固定コアよりも磁性が弱く、前記固定コアに対して軸方向にずれて配置される磁束規制部（６０）と、
を備え、
前記固定コアと前記磁束規制部との境界部を規制境界部（Ｑ１，Ｑ２）と称し、前記規制境界部を前記可動コア側に向けて延ばした仮想の延長線を境界延長線（Ｎ１，Ｎ２）と称すると、
前記規制境界部は、前記境界延長線が前記固定コア及び前記磁束規制部のいずれよりも前記噴孔側に配置されるように、前記軸方向に対して傾斜している、燃料噴射弁（１）を製造する製造方法であって、
前記固定コアと前記磁束規制部とを溶接するために、前記規制境界部に対して径方向外側及び径方向内側のそれぞれから熱を加える、燃料噴射弁の製造方法。
【請求項９】
前記固定コアと前記磁束規制部との溶接を行った後、前記固定コアについて、前記可動コアに対向する部分を除去することで、前記磁束の通路として前記可動コアに吸引される吸引面（５０ａ，５２ａ）を形成する、請求項８に記載の燃料噴射弁の製造方法。
【請求項１０】
前記固定コアと前記磁束規制部との溶接を行った後、前記磁束規制部について、前記可動コアに対向する部分を除去することで、前記噴孔に燃料を流通させる流通路（Ｆ）の一部を形成する流通路面（５０ａ，５２ｂ，６０ｃ）を形成する、請求項８又は９に記載の燃料噴射弁の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、燃料噴射弁及び燃料噴射弁の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料を噴孔から噴射する燃料噴射弁として、例えば特許文献１には、ヨークとして機能し且つ弁体を収容した弁ハウジングと、通電により磁束を生じさせるコイルと、その磁束の通路になる固定コア及び可動コアとを有する燃料噴射弁が開示されている。この燃料噴射弁においては、磁束が固定コア、可動コア及び弁ハウジングを通ることで、固定コアと可動コアとの吸引力が発生する。この燃料噴射弁は、更に、非磁性部材であるシールリングを有している。このシールリングは、コイルの軸線方向において固定コアと弁ハウジングとの間に設けられていることで、磁束が可動コアを通らずに固定コアと弁ハウジングとを短絡的に通ることを規制する。シールリングと固定コアとの境界部には、コイルの軸線方向にほぼ直交して延びた部分が含まれている。また、シールリングや固定コアの内周側には、噴孔に燃料を流通させる流通路が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、流通路での燃料圧力が高いほど、コイルの軸線方向においてシールリングと固定コアとが離間することや、これらシールリングと固定コアとの間から燃料が外部に漏れ出すことが懸念される。すなわち、燃料噴射弁からの燃料の噴射が適正に行われないことが懸念される。
【０００５】
そこで、燃料噴射弁の製造時において、シールリングと固定コアとを溶接することが考えられる。ここで、上記特許文献１のように、シールリングと固定コアとの境界部がコイルの軸線方向にほぼ直交した部分を有する構成では、シールリングや固定コアの内部空間が狭小であることに起因して、溶接のための熱を径方向内側から加えることが困難になる。この場合、熱を径方向外側から加えざるを得ず、径方向におけるシールリングと固定コアとの境界部の長さによっては、この境界部の径方向内側の端部にて溶接が適正に行われないことが懸念される。すなわち、シールリングと固定コアとの固定強度が不足して、シールリングと固定コアとの離間や燃料漏れなどの発生が懸念される。
【０００６】
本開示の目的は、燃料を適正に噴射することができる燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、開示された第１の態様は、
燃料を噴孔（２３ａ）から噴射する燃料噴射弁（１）であって、
通電により磁束を生じさせるコイル（７０）と、
磁束の通路になる固定コア（５０，５１）と、
磁束の通路になることで固定コアに吸引される可動コア（４１）と、
固定コアよりも磁性が弱く、固定コアに対して軸方向にずれて配置される磁束規制部（６０）と、
を備え、
固定コアと磁束規制部との境界部を規制境界部（Ｑ１，Ｑ２）と称し、規制境界部を可動コア側に向けて延ばした仮想の延長線を境界延長線（Ｎ１，Ｎ２）と称すると、
規制境界部は、境界延長線が固定コア及び磁束規制部のいずれよりも噴孔側を通るように、軸方向に対して傾斜している、燃料噴射弁である。
【０００８】
第１の態様によれば、固定コアと磁束規制部とが軸方向にずれているため、これら固定コアと磁束規制部とを溶接により接合することができる。このため、コイルの軸線方向において固定コアと磁束規制部とが離間することや、固定コアと磁束規制部との間から燃料が外部に漏れだすことを抑制できる。
【０００９】
ここで、燃料噴射弁での燃料圧力が高いほど、その燃料圧力に耐えるために溶接面積を大きくする必要が生じ、コイルの径方向において規制境界部の全体にて固定コアと磁束規制部とを溶接する方法が考えられる。そして、更に溶接面積を大きくするには、コイルの径方向において規制境界部の長さ寸法を大きくする方法が考えられるが、このような場合、径方向外側から熱を加えただけでは規制境界部の内側端部まで適正に溶接できないことが懸念される。
【００１０】
これに対して、上記第１の態様によれば、規制境界部の延長線が固定コア及び磁束規制部のいずれにも交差しないため、規制境界部に対して径方向外側から溶接のための熱を加えることはもちろんのこと、径方向内側から熱を加えることが容易になる。
【００１１】
第２の態様は、
燃料を噴射する噴孔（２３ａ）と、
通電により磁束を生じさせるコイル（７０）と、
磁束の通路になる固定コア（５０，５１）と、
磁束の通路になることで固定コアに吸引される可動コア（４１）と、
固定コアよりも磁性が弱く、固定コアに対して軸方向にずれて配置される磁束規制部（６０）と、
を備え、
固定コアと磁束規制部との境界部を規制境界部（Ｑ１，Ｑ２）と称し、規制境界部を可動コア側に向けて延ばした仮想の延長線を境界延長線（Ｎ１，Ｎ２）と称すると、
規制境界部は、境界延長線が固定コア及び磁束規制部のいずれよりも噴孔側に配置されるように、軸方向に対して傾斜している、燃料噴射弁（１）を製造する製造方法であって、
固定コアと磁束規制部とを溶接するために、規制境界部に対して径方向外側及び径方向内側のそれぞれから熱を加える、燃料噴射弁の製造方法である。
【００１２】
第２の態様によれば、上記第１の態様と同様の効果を奏することができる。
【００１３】
なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものにすぎず、技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における燃料噴射弁の断面図。
【図２】図１の可動コア周辺の拡大図。
【図３】図１の第１溶接部及び第２溶接部周辺の拡大図。
【図４】境界部の延長線について説明するための図。
【図５】コアユニットについて説明するための図。
【図６】燃料噴射弁の製造方法について説明するための図。
【図７】コアユニットの溶接手順について説明するための図。
【図８】コアユニットの余剰部について説明するための図。
【図９】第２実施形態におけるコアユニットについて説明するための図。
【図１０】第３実施形態におけるコアユニットについて説明するための図。
【図１１】第４実施形態における第１溶接部及び第２溶接部周辺の拡大図。
【図１２】変形例１２における覆い体周辺の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施例の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。そして、複数の実施形態及び変形例に記述された構成同士の明示されていない組み合わせも、以下の説明によって開示されているものとする。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示す燃料噴射弁１は、点火式の内燃機関であるガソリンエンジンに搭載されており、多気筒エンジンの各燃焼室へ直接燃料を噴射するものである。燃料噴射弁１へ供給される燃料は、図示しない燃料ポンプにより圧送され、燃料ポンプはエンジンの回転駆動力により駆動する。燃料噴射弁１は、ケース１０、ノズルボデー２０、弁体３０、可動コア４１、固定コア５０，５１、非磁性部材６０、コイル７０、配管接続部８０等を備えて構成されている。
【００１７】
ケース１０は、金属製であり、コイル７０の中心線であるコイル軸線Ｃが延びる方向（以下、軸線方向と記載）に延びる円筒形状である。なお、コイル７０のコイル軸線Ｃと、ケース１０、ノズルボデー２０、弁体３０、可動コア４１、固定コア５０，５１および非磁性部材６０の中心軸線とは一致する。なお、軸線方向が軸方向に相当する。
【００１８】
ノズルボデー２０は、金属製であり、ケース１０内に挿入配置されてケース１０と係合するボデー本体部２１と、ボデー本体部２１からケース１０外部に延出するノズル部２２とを有する。ボデー本体部２１及びノズル部２２は、いずれも軸線方向に延びる円筒形状であり、ノズル部２２の先端には噴孔部材２３が取り付けられている。
【００１９】
噴孔部材２３は、金属製であり、ノズル部２２に溶接で固定されている。噴孔部材２３は軸線方向に延びる有底の円筒形状であり、噴孔部材２３の先端には、燃料を噴射する噴孔２３ａが形成されている。噴孔部材２３の内周面には、弁体３０が離着座する着座面２３ｓが形成されている。
【００２０】
弁体３０は、金属製であり、軸線方向に沿って延びる円柱形状である。弁体３０は、軸線方向に移動可能な状態でノズルボデー２０の内部に組み付けられており、弁体３０の外周面３０ａとノズルボデー２０の内周面２０ａとの間で、軸線方向に延びる環状の流通路が形成されている。この流通路を下流通路Ｆ３０と称する。弁体３０の噴孔２３ａ側の端部には、着座面２３ｓに離着座する、環状のシート面３０ｓが形成されている。
【００２１】
弁体３０のうち噴孔２３ａの反対側（以下、反噴孔側と記載）の端部には、連結部材３１が溶接等により固定して取り付けられている。さらに、連結部材３１の反噴孔側端部には、オリフィス部材３２および可動コア４１が取り付けられている。
【００２２】
図２、図３に示すように、連結部材３１は軸線方向に延びる円筒形状であり、円筒内部が燃料を流通させる流通路Ｆ２３として機能する。オリフィス部材３２は、連結部材３１の円筒内周面に溶接等により固定され、可動コア４１は、連結部材３１の円筒外周面に溶接等により固定されている。連結部材３１の反噴孔側端部には、径方向に拡大する拡径部３１ａが形成されている。拡径部３１ａの噴孔側端面が可動コア４１と係合することで、連結部材３１が可動コア４１に対して噴孔側に抜け出ることを防止している。
【００２３】
オリフィス部材３２は軸線方向に延びる円筒形状であり、円筒内部が燃料を流通させる流通路Ｆ２１として機能する。オリフィス部材３２の噴孔側端部には、流通路Ｆ２１の通路面積を部分的に狭くして流量を絞る絞り部としてのオリフィス３２ａが形成されている。流通路Ｆ２１のうちオリフィス３２ａにより絞られた部分を絞り流通路Ｆ２２と呼ぶ。
【００２４】
絞り流通路Ｆ２２は弁体３０の中心軸線上に位置する。絞り流通路Ｆ２２の流路長さは絞り流通路Ｆ２２の直径よりも短い。オリフィス部材３２の反噴孔側端部には、径方向に拡大する拡径部３２ｂが形成されている。拡径部３２ｂの噴孔側端面が連結部材３１と係合することで、オリフィス部材３２が連結部材３１に対して噴孔側に抜け出ることを防止している。
【００２５】
可動構造体Ｍは、移動部材３５及び押付用弾性部材ＳＰ２を有している。移動部材３５は、オリフィス部材３２に対して軸線方向に相対移動可能な状態で、連結部材３１の内部の流通路Ｆ２３に配置されている。
【００２６】
移動部材３５は、軸線方向に延びる金属製の円柱形状であり、オリフィス部材３２の下流側に配置されている。移動部材３５の円柱中心部分には軸線方向に貫通する貫通穴が形成されている。この貫通穴は、流通路Ｆの一部であり絞り流通路Ｆ２２と連通し、絞り流通路Ｆ２２よりも通路面積が小さいサブ絞り流通路３８として機能する。移動部材３５は、絞り流通路Ｆ２２を覆うシール面３６ａが形成されたシール部３６と、押付用弾性部材ＳＰ２と係合する係合部３７とを有する。
【００２７】
係合部３７はシール部３６よりも小径であり、コイル形状の押付用弾性部材ＳＰ２が係合部３７に嵌め込まれている。これにより、押付用弾性部材ＳＰ２の径方向への移動が係合部３７で規制される。押付用弾性部材ＳＰ２の一端はシール部３６の下端面に支持され、押付用弾性部材ＳＰ２の他端は連結部材３１に支持される。押付用弾性部材ＳＰ２は、軸線方向に弾性変形して弾性力を移動部材３５へ付与し、移動部材３５のシール面３６ａは、オリフィス部材３２の下端面に弾性力で押し付けられて密着する。
【００２８】
可動コア４１は、金属製の円環状部材である。可動コア４１は、可動内側部４２及び可動外側部４３を有しており、いずれも円環状になっている。可動内側部４２は可動コア４１の内周面を形成し、可動外側部４３は可動内側部４２の径方向外側に配置されている。可動コア４１は、反噴孔側を向いた可動上面４１ａを有しており、可動上面４１ａは、可動コア４１の上端面を形成している。可動上面４１ａには段差が形成されている。具体的には、可動外側部４３は反噴孔側を向いた可動外側上面４３ａを有し、可動内側部４２は反噴孔側を向いた可動内側上面４２ａを有しており、可動外側上面４３ａが可動内側上面４２ａよりも噴孔側にあることで、可動上面４１ａに段差が形成されている。可動内側上面４２ａ及び可動外側上面４３ａは、いずれも軸線方向に直交している。
【００２９】
可動コア４１は、噴孔側を向いた可動下面４１ｂを有しており、この可動下面４１ｂは、径方向において可動内側部４２と可動外側部４３とに跨った状態で、可動コア４１において平坦な下端面を形成している。可動下面４１ｂにおいては、可動内側部４２と可動外側部４３との境界部に段差が形成されていない。軸線方向においては、可動外側部４３の高さ寸法が可動内側部４２の高さ寸法より小さくなっており、可動コア４１は、可動外側部４３が可動内側部４２から外周側に突出したような形状になっている。
【００３０】
可動コア４１は、連結部材３１、弁体３０、オリフィス部材３２、および以下に説明する摺動部材３３と一体となって軸線方向に移動する。これらの可動コア４１、連結部材３１、弁体３０、オリフィス部材３２および摺動部材３３は、一体となって軸線方向に移動する可動構造体Ｍに相当する。
【００３１】
摺動部材３３は、可動コア４１とは別体であるが、溶接等により可動コア４１に固定されている。摺動部材３３を可動コア４１と別体にすることで、摺動部材３３を可動コア４１とは材質や材料が異なる構成を容易に実現できるようにしている。可動コア４１には、摺動部材３３に比べて高磁性の材料が用いられており、摺動部材３３には、可動コア４１に比べて耐摩耗性の高い材料が用いられている。
【００３２】
摺動部材３３は円筒形状であり、摺動部材３３の円筒外周面は、ノズルボデー２０側の部材に対して摺動する摺動面３３ａとして機能する。摺動部材３３の反噴孔側の面は、可動コア４１の噴孔側の面に溶接等により接合されており、摺動部材３３と可動コア４１との間を燃料が通過しないようになっている。摺動部材３３の反噴孔側端部には、径方向に縮小する縮径部３３ｃが形成されている。ボデー本体部２１には支持部材２４が固定されており、支持部材２４には、径方向に縮小する縮径部２４ａが形成されている。摺動部材３３と支持部材２４とは軸線方向において並べて配置されており、可動構造体Ｍの移動に伴って摺動部材３３と支持部材２４との離間距離は増減する。この離間距離は、弁体３０が閉弁状態にある場合に最小になるが、この場合でも摺動部材３３は支持部材２４から反噴孔側に離間している。
【００３３】
可動構造体Ｍには、ノズルボデー２０に対して可動構造体Ｍを軸線方向に移動可能に摺動させつつ径方向に支持するガイド部が設けられている。ガイド部は、軸線方向の２箇所に設けられており、軸線方向のうち噴孔２３ａの側に位置するガイド部を噴孔側ガイド部３０ｂ（図１参照）と呼び、反噴孔側に位置するガイド部を反噴孔側ガイド部３１ｂと呼ぶ。噴孔側ガイド部３０ｂは、弁体３０の外周面に形成され、噴孔部材２３の内周面に摺動可能に支持される。反噴孔側ガイド部３１ｂは、連結部材３１の外周面に形成され、支持部材２４の内周面に摺動可能に支持される。
【００３４】
固定コア５０，５１は、ケース１０の内部に固定して配置されている。固定コア５０，５１は、軸線方向の周りに延びる環状の金属製である。第１固定コア５０は、コイル７０の内周側に設けられており、第１固定コア５０の外周面とコイル７０の内周面とが対向している。第１固定コア５０は、噴孔側を向いた第１下面５０ａを有しており、この第１下面５０ａは、第１固定コア５０の下端面を形成し、軸線方向に直交している。第１固定コア５０は、可動コア４１の反噴孔側に設けられており、第１下面５０ａは可動コア４１の可動内側上面４２ａに対向している。また、第１固定コア５０は、第１傾斜面５０ｂ及び第１外面５０ｃを有している。第１傾斜面５０ｂは、第１下面５０ａの外周側端部から反噴孔側に向けて斜めに延びている。第１外面５０ｃは、第１固定コア５０の外周面であり、第１傾斜面５０ｂの反噴孔側の上端部から軸線方向に延びている。第１固定コア５０は、第１下面５０ａと第１外面５０ｃとの出隅部分が第１傾斜面５０ｂにより面取りされたような形状になっている。
【００３５】
第２固定コア５１は、コイル７０の噴孔側に設けられており、全体として円環状になっている。第２内側部５２及び第２外側部５３を有しており、いずれも円環状になっている。第２外側部５３は第２固定コア５１の外周面を形成しており、第２内側部５２は第２外側部５３の内周側に配置されている。第２固定コア５１は噴孔側を向いた第２下面５１ａを有しており、第２下面５１ａは、第２固定コア５１の下端面を形成し、軸線方向に直交している。第２下面５１ａには段差が形成されている。具体的には、第２内側部５２は噴孔側を向いた第２内側下面５２ａを有し、第２外側部５３は噴孔側を向いた第２外側下面５３ａを有しており、第２内側下面５２ａが第２外側下面５３ａよりも反噴孔側にあることで、第２下面５１ａに段差が形成されている。軸線方向においては、第２内側部５２の高さ寸法が第２外側部５３の高さ寸法より小さくなっており、第２固定コア５１は、第２内側部５２が第２外側部５３から内周側に突出したような形状になっている。
【００３６】
第２固定コア５１の第２内側部５２は、可動コア４１の可動外側部４３よりも反噴孔側に配置されており、これら第２内側部５２と可動外側部４３とは軸線方向に並んでいる。この場合、軸線方向において第２内側下面５２ａと可動外側上面４３ａとが対向している。
【００３７】
第２固定コア５１においては、第２外側部５３がボデー本体部２１の反噴孔側に設けられている。ここで、ボデー本体部２１は、径方向外側の端部から反噴孔側に向けて延びた円環状の外側延出部２１１を有している。外側延出部２１１は、ボデー本体部２１の上端面において径方向内側の端部から離間していることで、ボデー本体部２１の上端面に段差を形成している。ボデー本体部２１は、本体内側上面２１ａ、本体外側上面２１ｂ、本体外側内面２１ｃ、本体内側内面２１ｄを有しており、本体内側上面２１ａ及び本体外側上面２１ｂは反噴孔側を向き、本体外側内面２１ｃ及び本体内側内面２１ｄは径方向内側を向いている。本体外側上面２１ｂは外側延出部２１１の上端面であり、本体外側内面２１ｃは外側延出部２１１の内周面である。本体内側内面２１ｄは、本体内側上面２１ａの径方向内側の端部から噴孔側に向けて延びており、ボデー本体部２１の内周面である。本体内側上面２１ａは、ボデー本体部２１の上端面のうち本体外側内面２１ｃよりも径方向内側の部分である。本体内側上面２１ａ及び本体外側上面２１ｂは軸線方向に直交しており、本体外側内面２１ｃは軸線方向に平行に延びている。
【００３８】
第２固定コア５１においては、第２外側下面５３ａが本体外側上面２１ｂに重ねられており、この重ねられた部分において第２固定コア５１とボデー本体部２１とが溶接により接合されている。溶接が行われる前の状態においては、第２外側下面５３ａ及び本体外側上面２１ｂが第２固定コア５１とボデー本体部２１との境界部である固定境界部Ｑに含まれている。径方向において、第２外側下面５３ａの幅寸法と本体外側上面２１ｂの幅寸法とは同じになっており、これら第２外側下面５３ａと本体外側上面２１ｂとはそれぞれの全体が互いに重なっている。第２外側部５３の外周面及びボデー本体部２１の外周面はそれぞれケース１０の内周面に重なっている。
【００３９】
第２固定コア５１は、第２上面５１ｂ及び第２傾斜面５１ｃを有している。第２傾斜面５１ｃは、第２内側部５２の内周面である第２内側内面５２ｂから反噴孔側に向けて斜めに延びており、第２上面５１ｂは、第２傾斜面５１ｃの上端部から径方向に延びている。この場合、第２上面５１ｂ及び第２傾斜面５１ｃは、第２固定コア５１の上端面を形成している。第２傾斜面５１ｃは、径方向において第２内側部５２と第２外側部５３とに跨った状態になっている。第２固定コア５１は、第２上面５１ｂと外周面との出隅部分が第２傾斜面５１ｃにより面取りされたような形状になっている。
【００４０】
また、第２固定コア５１は、第２外面５１ｄを有している。第２外面５１ｄは、第２固定コア５１の外周面であり、軸線方向に延びていることで第２下面５１ａと第２上面５１ｂとを接続している。第２外面５１ｄは、コイル軸線Ｃと平行に延びている。なお、第２外側部５３の外周面は第２外面５１ｄにより形成されている。
【００４１】
非磁性部材６０は、軸線方向の周りに延びる環状の金属製部材であり、第１固定コア５０と第２固定コア５１との間に設けられている。非磁性部材６０は、固定コア５０，５１や可動コア４１よりも磁性が弱く、例えば非磁性体により形成されている。この非磁性部材６０と同様に、ボデー本体部２１も、固定コア５０，５１や可動コア４１に比べて磁性が弱く、例えば非磁性体により形成されている。一方、固定コア５０，５１及び可動コア４１は磁性を有しており、例えば強磁性体により形成されている。
【００４２】
なお、非磁性部材６０は、磁束が可動コア４１や固定コア５０，５１を避けて通ることを規制する磁束規制部に相当する。非磁性部材６０については、磁束が可動コア４１を通らずに固定コア５０，５１を磁気的に短絡して通ることを規制する短絡規制部と称することもできる。また、固定コア５０，５１及び可動コア４１を、磁束の通路になりやすい磁束通路部材と称することもできる。ノズルボデー２０については、ボデー本体部２１及びノズル部２２が金属材料により一体成型されていることで、ボデー本体部２１及びノズル部２２の両方が磁性の弱くなっている。
【００４３】
非磁性部材６０は、上傾斜面６０ａ及び下傾斜面６０ｂを有している。上傾斜面６０ａは軸線方向に対して傾斜した状態で反噴孔側を向いており、下傾斜面６０ｂは軸線方向に対して傾斜した状態で噴孔側を向いている。第１傾斜面５０ｂと第２傾斜面５１ｃとは、それぞれの少なくとも一部が軸線方向に並んでおり、非磁性部材６０は、少なくとも軸線方向においてこれら傾斜面５０ｂ，５１ｃの間に入り込んだ状態になっている。
【００４４】
また、非磁性部材６０は、非磁性内面６０ｃ及び非磁性外面６０ｄを有している。非磁性内面６０ｃは、上傾斜面６０ａ及び下傾斜面６０ｂのそれぞれの径方向内側の端部同士を接続しており、径方向内側を向いていることで非磁性部材６０の内周面を形成している。非磁性外面６０ｄは、上傾斜面６０ａ及び下傾斜面６０ｂのそれぞれの径方向外側の端部同士を接続しており、径方向外側を向いていることで非磁性部材６０の外周面を形成している。
【００４５】
図３に示すように、上傾斜面６０ａは、第１固定コア５０の第１傾斜面５０ｂに重ねられており、これら上傾斜面６０ａと第１傾斜面５０ｂとはレーザ溶接等の溶接により接合されている。溶接が行われる前の状態においては、上傾斜面６０ａ及び第１傾斜面５０ｂが、第１固定コア５０と非磁性部材６０との境界部である第１境界部Ｑ１に含まれている。ここで、第１固定コア５０と非磁性部材６０とが溶接された部分を第１溶接部１０１と称すると、この第１溶接部１０１には第１境界部Ｑ１の全体が含まれている。すなわち、第１溶接部１０１には、第１境界部Ｑ１の両端部がそれぞれ含まれている。第１溶接部１０１は、第１固定コア５０及び非磁性部材６０のうち、加熱されることで溶融して混じり合った後に冷えて固化した部分である。
【００４６】
下傾斜面６０ｂは、第２固定コア５１の第２傾斜面５１ｃに重ねられており、これら下傾斜面６０ｂと第２傾斜面５１ｃとはレーザ溶接等の溶接により接合されている。溶接が行われる前の状態においては、下傾斜面６０ｂ及び第２傾斜面５１ｃが、第２固定コア５１と非磁性部材６０との境界部である第２境界部Ｑ２に含まれている。ここで、第２固定コア５１と非磁性部材６０とが溶接された部分を第２溶接部１０２と称すると、この第２溶接部１０２には第２境界部Ｑ２の全体が含まれている。すなわち、第２溶接部１０２には、第２境界部Ｑ２の両端部のそれぞれが含まれている。また、第２溶接部１０２は、軸線方向において第１溶接部１０１よりも噴孔側に配置されている。第２溶接部１０２は、第２固定コア５１及び非磁性部材６０のうち、加熱されることで溶融して混じり合った後に冷えて固化した部分である。
【００４７】
溶接部１０１，１０２については、図３に網点で図示し、この図３においては境界部Ｑ１，Ｑ２を仮想線で図示している。その一方で、図３以外の図２等では、溶接部１０１，１０２の図示を省略しているが、実際には、図３に示すように、固定コア５０，５１及び非磁性部材６０の各一部と境界部Ｑ１，Ｑ２とは溶接部１０１，１０２により消失している。
【００４８】
図４、図５に示すように、第１境界部Ｑ１及び第２境界部Ｑ２は、コイル軸線Ｃに対して傾斜した状態で真っ直ぐに延びている。第１境界部Ｑ１をコイル軸線Ｃ側及び反対側に向けて延長させた延長線を第１延長線Ｎ１と称すると、この第１延長線Ｎ１とコイル軸線Ｃとの間の第１角度θ１は９０度より小さくなっている。第２境界部Ｑ２をコイル軸線Ｃ側及び反対側に向けて延長させた延長線を第２延長線Ｎ２と称すると、この第２延長線Ｎ２とコイル軸線Ｃとの間の第２角度θ２も９０度より小さくなっている。第１角度θ１は第２角度θ２より小さくなっており、第１延長線Ｎ１と第２延長線Ｎ２とは延長交点Ｐｎにて交差している。
【００４９】
なお、第１境界部Ｑ１及び第２境界部Ｑ２は規制境界部に相当し、第１延長線Ｎ１及び第２延長線Ｎ２は境界延長線に相当し、第１角度θ１及び第２角度θ２が傾斜角度に相当する。また、第２延長線Ｎ２が延びる方向における第２境界部Ｑ２の長さ寸法は、第１延長線Ｎ１が延びる方向における第１境界部Ｑ１の長さ寸法より大きくなっている。コイル軸線Ｃと直交する径方向においても、第２境界部Ｑ２の長さ寸法は第１境界部Ｑ１の長さ寸法より大きくなっている。
【００５０】
延長線Ｎ１，Ｎ２は、コイル軸線Ｃを挟んでこれら延長線Ｎ１，Ｎ２の基端部とは反対側において、固定コア５０，５１及び非磁性部材６０のいずれよりも噴孔側に配置されている。すなわち、延長線Ｎ１，Ｎ２は、境界部Ｑ１，Ｑ２とは異なる位置において、固定コア５０，５１及び非磁性部材６０のいずれとも交差しないようになっている。
【００５１】
具体的には、第１延長線Ｎ１の第１角度θ１は、あらかじめ定められた第１基準角度θ１ｎより大きくなっている。ここで、第１境界部Ｑ１の噴孔側端部と第２固定コア５１の噴孔側端部とを結んだ仮想線を第１基準線Ｌ１ｎと称し、この第１基準線Ｌ１ｎとコイル軸線Ｃとの角度を第１基準角度θ１ｎとしている。本実施形態では、径方向において第１境界部Ｑ１の内側端部Ｑ１ａと、コイル軸線Ｃを挟んで反対側の第２外側下面５３ａの内側端部との離間距離をＤ１とし、軸線方向において第１境界部Ｑ１の内側端部Ｑ１ａと第２外側下面５３ａとの離間距離をＨ１と称する。そして、数式ｔａｎθ１ｎ＝Ｈ１／Ｄ１を用いることで第１基準角度θ１ｎを算出し、第１角度θ１をθ１＞θ１ｎになる値に設定する。これにより、第１角度θ１の上限値が定められることになる。
【００５２】
同様に、第２延長線Ｎ２の第２角度θ２は、あらかじめ定められた第２基準角度θ２ｎより大きくなっている。ここで、第２境界部Ｑ２の噴孔側端部と第２固定コア５１の噴孔側端部とを結んだ仮想線を第２基準線Ｌ２ｎと称し、この第２基準線Ｌ２ｎとコイル軸線Ｃとの角度のうち最も小さい角度を第２基準角度θ２ｎとしている。本実施形態では、径方向において第２境界部Ｑ２の内側端部Ｑ２ａと、コイル軸線Ｃを挟んで反対側の第２外側下面５３ａの内側端部との離間距離をＤ２とし、軸線方向において第２境界部Ｑ２の内側端部Ｑ２ａと第２外側下面５３ａとの離間距離をＨ２と称する。そして、数式ｔａｎθ２ｎ＝Ｈ２／Ｄ２を用いることで第２基準角度θ２ｎを算出し、第１角度θ１をθ１＞θ２ｎになる値に設定する。これにより、第２角度θ２の上限値が定められることになる。
【００５３】
なお、第１角度θ１及び第２角度θ２は、延長線Ｎ１，Ｎ２が弁体３０に交差しない程度に大きい角度になっている。これにより、第１角度θ１及び第２角度θ２の下限値が定められることになる。ここでは、弁体３０が開弁状態にある場合を想定している。また、第１境界部Ｑ１に関する離間距離Ｄ１と、第２境界部Ｑ２に関する離間距離Ｄ２とは同じ値になっているが、これら離間距離Ｄ１，Ｄ２は互いに異なる値になっていてもよい。
【００５４】
第２固定コア５１について、軸線方向において第２外面５１ｄを噴孔側に向けて延長させた延長線を外面延長線Ｎ３と称すると、延長交点Ｐｎは、コイル７０の径方向においてコイル軸線Ｃと外面延長線Ｎ３との間に配置されている。この場合、第２境界部Ｑ２が第１境界部Ｑ１より噴孔側に配置されていることに起因して、第２延長線Ｎ２とコイル軸線Ｃとが交差する第２軸交点Ｐｎ２は、第１延長線Ｎ１とコイル軸線Ｃとが交差する第１軸交点Ｐｎ１より噴孔側に配置されている。また、第２延長線Ｎ２と外面延長線Ｎ３とが交差する第２外交点Ｐｎ４は、第１延長線Ｎ１と外面延長線Ｎ３とが交差する第１外交点Ｐｎ３より噴孔側ではなく反噴孔側に配置されている。
【００５５】
図２、図３に示すように、第１固定コア５０の内周面には、円筒形状かつ金属製のストッパ５５が固定されている。ストッパ５５は、可動構造体Ｍの連結部材３１と当接することで可動構造体Ｍが反噴孔側へ移動することを規制する部材であり、ストッパ５５の下端面が連結部材３１の拡径部３１ａの上端面に当接することで、可動構造体Ｍの移動が規制される。ストッパ５５は、第１固定コア５０よりも噴孔側に突出している。このため、ストッパ５５により可動構造体Ｍの移動が規制された状態でも、固定コア５０，５１と可動コア４１との間に所定のギャップが形成されている。このギャップは、第１下面５０ａと可動内側上面４２ａとの間や、第２内側下面５２ａと可動外側上面４３ａとの間に形成されている。図３等では、これらギャップを明確に図示するために、第１下面５０ａと可動内側上面４２ａとの離間距離や、第２内側下面５２ａと可動外側上面４３ａとの離間距離を実際よりも大きめに図示している。
【００５６】
非磁性部材６０および固定コア５０の径方向外側には、コイル７０が配置されている。コイル７０は、樹脂製のボビン７１に巻き回されている。ボビン７１は、軸線方向を中心とした円筒形状である。したがって、コイル７０は、軸線方向の周りに延びる環状に配置されることになる。ボビン７１は、第１固定コア５０及び非磁性部材６０に当接している。ボビン７１の外周側の開口部、上端面及び下端面は、樹脂製のカバー７２で覆われている。
【００５７】
カバー７２とケース１０との間には、ヨーク７５が設けられている。ヨーク７５は、第２固定コア５１の反噴孔側に配置されており、第２固定コア５１の第２上面５１ｂに当接している。ヨーク７５は、固定コア５０，５１や可動コア４１と同様に磁性を有しており、例えば強磁性体により形成されている。なお、固定コア５０，５１や可動コア４１は、流通路を形成するなど燃料に触れる位置に配置されており、耐油性を有している。これに対して、ヨーク７５は、流通路を形成していないなど燃料に触れない位置に配置されており、耐油性を有していない。このため、ヨーク７５は、固定コア５０，５１や可動コア４１よりも更に高い磁性を有している。
【００５８】
本実施形態では、第２固定コア５１とボデー本体部２１との固定境界部Ｑを覆う覆い体９０が、第２固定コア５１及びボデー本体部２１の内周側に設けられている。覆い体９０は、環状であり、第２固定コア５１の周方向において固定境界部Ｑの全体を覆っている。覆い体９０は、固定境界部Ｑを軸線方向に跨いだ状態で、第２固定コア５１及びボデー本体部２１から径方向内側に突出している。ここで、ボデー本体部２１は本体切欠部Ｎ２１を有し、第２固定コア５１は第２切欠部Ｎ５１を有しており、覆い体９０は、これら切欠部Ｎ２１，Ｎ５１に入り込んだ状態になっている。
【００５９】
ボデー本体部２１においては、本体切欠部Ｎ２１が本体外側内面２１ｃ及び本体内側上面２１ａにより形成されている。本体切欠部Ｎ２１は、軸線方向において噴孔側に開放されているとともに、径方向内側に開放されている。本体切欠部Ｎ２１は、本体外側内面２１ｃと本体内側上面２１ａとを接続する切欠傾斜面Ｎ２１ａを有しており、この切欠傾斜面Ｎ２１ａにより入隅部分が面取りされたような形状になっている。
【００６０】
第２固定コア５１においては、第２切欠部Ｎ５１が第２内側下面５２ａ及び第２外側内面５３ｂにより形成されている。第２外側内面５３ｂは、径方向内側を向いた状態で軸線方向に延びており、第２外側部５３の内周面を形成している。第２切欠部Ｎ５１は、第２固定コア５１の第２下面５１ａの段差により形成されており、軸線方向において反噴孔側に開放されているとともに、径方向内側に開放されている。第２切欠部Ｎ５１は、第２内側下面５２ａと第２外側内面５３ｂとを接続する切欠傾斜面Ｎ５１ａを有しており、この切欠傾斜面Ｎ５１ａにより入隅部分が面取りされたような形状になっている。
【００６１】
本体切欠部Ｎ２１と第２切欠部Ｎ５１とは軸線方向に連通されており、覆い体９０は、これら切欠部Ｎ２１，Ｎ５１において第２内側下面５２ａと本体内側上面２１ａとの間に配置されている。ボデー本体部２１の本体外側内面２１ｃと第２固定コア５１の第２外側内面５３ｂとは、軸線方向において同一平面を形成している。覆い体９０の外周面である覆い外面９０ａは、固定境界部Ｑを内側から覆った状態で本体外側内面２１ｃ及び第２外側内面５３ｂの両方に重ねられている。ただし、覆い外面９０ａは、切欠傾斜面Ｎ２１ａ，Ｎ５１ａには重なっていない。
【００６２】
覆い体９０は、覆い内側部９２及び覆い外側部９１を有している。覆い外側部９１は覆い外面９０ａを形成しており、覆い内側部９２は覆い外側部９１の径方向内側に配置されている。覆い体９０は、反噴孔側を向いた覆い上面９０ｂと、噴孔側を向いた覆い下面９０ｃとを有している。これら覆い上面９０ｂと覆い下面９０ｃとは同じ面積になっている。
【００６３】
覆い上面９０ｂには、覆い内側部９２の反噴孔側の上端面が覆い外側部９１の反噴孔側の上端面より噴孔側に配置されていることで段差が形成されている。覆い下面９０ｃは、覆い体９０の噴孔側の平坦な下端面を形成しており、覆い下面９０ｃにおいては、覆い内側部９２と覆い外側部９１との境界部に段差が形成されていない。
【００６４】
覆い体９０においては、覆い上面９０ｂにある段差により覆い切欠部Ｎ９０が形成されている。覆い切欠部Ｎ９０には、可動コア４１の噴孔側であって外周側の出隅部分が入り込んでいる。この場合、覆い外側部９１の反噴孔側の端部は、径方向において可動外側部と第２外側部５３との間に配置されている。また、覆い内側部９２は、軸線方向において第２外側部５３の噴孔側に配置されている。
【００６５】
覆い体９０においては、覆い上面９０ｂが可動コア４１の可動下面４１ｂ及び第２固定コア５１の第２内側下面５２ａから噴孔側に離間しているとともに、覆い下面９０ｃがボデー本体部２１の本体内側上面２１ａから反噴孔側に離間している。覆い外側部９１は、径方向において第２外側部５３と可動外側部４３との間に入り込んでおり、覆い内側部９２は、軸線方向において可動コア４１と本体内側上面２１ａとの間に入り込んでいる。
【００６６】
軸線方向において覆い内側部９２と可動コア４１との離間距離は、可動構造体Ｍの移動に伴って増減するが、弁体３０が着座面２３ｓに着座することで、これら覆い内側部９２と可動コア４１とは接触しないようになっている。本実施形態では、覆い上面９０ｂと可動コア４１及び第２固定コア５１との間の空間を覆い上室Ｓ１と称し、覆い下面９０ｃとボデー本体部２１との間の空間を覆い下室Ｓ２と称する。これら覆い上室Ｓ１及び覆い下室Ｓ２は、覆い体９０が本体切欠部Ｎ２１及び第２切欠部Ｎ５１の内部に入り込んだ状態になっていることで形成されている。覆い上室Ｓ１は、後述する流通路Ｆ２６ｓに含まれており、覆い下室Ｓ２は、後述する流通路Ｆ３１に含まれている。
【００６７】
覆い体９０は、覆い部材９３及び対向部材９４により形成されている。これら覆い部材９３及び対向部材９４は、いずれも金属製の円環状部材であり、覆い部材９３の内周側に対向部材９４が設けられている。対向部材９４は覆い部材９３の内周面に嵌合された状態になっており、これら対向部材９４と覆い部材９３とは、互いの境界部において溶接等により接合されている。覆い部材９３は、覆い外側部９１に含まれる外周面寄りの部分と、覆い内側部９２に含まれる内周面寄りの部分とを有している。これに対して、対向部材９４は、その全体が覆い内側部９２に含まれている。対向部材９４は、対向部を構成しており、覆い部材９３により支持されている。
【００６８】
対向部材９４は、対向内面９４ａを有しており、径方向において摺動部材３３の外周側に配置されている。対向内面９４ａは、径方向において摺動部材３３の摺動面３３ａに対向しており、摺動部材３３の摺動面３３ａが対向内面９４ａに対して摺動する。この場合、上述した、摺動面３３ａを摺動させるノズルボデー２０側の部材が、対向部材９４になっている。対向内面９４ａは、対向部材９４の内周面であり、軸線方向において、対向内面９４ａの高さ寸法は摺動面３３ａの高さ寸法より小さくなっている。対向内面９４ａ及び摺動面３３ａは、いずれも軸線方向に平行に延びている。摺動面３３ａの直径は、対向内面９４ａの直径よりも僅かに小さくなっている。つまり、摺動部材３３の摺動方向に直交する方向における摺動面３３ａの位置は、対向内面９４ａの最外周位置よりも内側、つまりコイル軸線Ｃの側に位置する。
【００６９】
対向部材９４は、摺動部材３３がこの対向部材９４に摺動することで可動構造体Ｍの移動方向を案内するガイド部としての機能も発揮することになる。この場合、対向内面９４ａを案内面やガイド面と称することもできる。また、対向部材９４が案内部を構成している。
【００７０】
覆い部材９３及び対向部材９４は、非磁性部材６０やボデー本体部２１と同様に、固定コア５０，５１や可動コア４１に比べて磁性が弱く、例えば非磁性体により形成されている。このため、覆い部材９３及び対向部材９４は、磁束の通路になりにくくなっている。ただし、対向部材９４は、摺動部材３３の摺動が行われても対向内面９４ａの摩耗や変形が生じにくいように、硬度や強度の高い材料を用いて形成されることが好ましい。本実施形態では、対向部材９４の材料について硬度や強度の高さを優先しており、覆い部材９３や非磁性部材６０、ボデー本体部２１に比べて対向部材９４の磁性が強くなっている。この場合、対向部材９４は、覆い部材９３等に比べると磁束の通路になりやすくなってしまっているが、それでも、対向部材９４の磁性は、固定コア５０，５１や可動コア４１の磁性に比べて弱くなっており、固定コア５０，５１等に比べると磁束の通路になりにくい。
【００７１】
図１の説明に戻り、第１固定コア５０の反噴孔側には、燃料の流入口８０ａを形成して外部の配管と接続される配管接続部８０が配置されている。配管接続部８０は金属製であり、固定コア５０と一体の金属部材で形成されている。高圧ポンプで加圧された燃料は、流入口８０ａから燃料噴射弁１へ供給される。配管接続部８０の内部には、軸線方向に延びる燃料の流通路Ｆ１１が形成されており、その流通路Ｆ１１には圧入部材８１が圧入固定されている。
【００７２】
圧入部材８１の噴孔側には、弾性部材ＳＰ１が配置されている。弾性部材ＳＰ１の一端は圧入部材８１に支持され、弾性部材ＳＰ１の他端はオリフィス部材３２の拡径部３２ｂに支持される。したがって、圧入部材８１の圧入量、つまり軸線方向における固定位置に応じて、弁体３０がフルリフト位置まで開弁した時、つまりストッパ５５に連結部材３１が当接した時における弾性部材ＳＰ１の弾性変形量が特定される。つまり、弾性部材ＳＰ１によるセット荷重としての閉弁力が、圧入部材８１の圧入量で調整されている。
【００７３】
配管接続部８０の外周面には、締結部材８３が配置されている。締結部材８３の外周面に形成されたネジ部を、ケース１０の内周面に形成されたネジ部に締結することで、締結部材８３はケース１０に締結される。この締結で生じる軸力により、ケース１０の底面と締結部材８３との間で、配管接続部８０、固定コア５０，５１、非磁性部材６０およびボデー本体部２１が挟み付けられている。
【００７４】
これらの配管接続部８０、固定コア５０、非磁性部材６０、ノズルボデー２０および噴孔部材２３は、流入口８０ａへ供給された燃料を噴孔２３ａへ流通させる流通路Ｆを有するボデーＢに相当する。先述した可動構造体Ｍは、ボデーＢの内部に摺動可能な状態で収容されていると言える。
【００７５】
次に、燃料噴射弁１の作動について説明する。
【００７６】
コイル７０へ通電すると、コイル７０の周りに磁界が発生する。例えば、図４に破線で示すように、固定コア５０，５１、可動コア４１およびヨーク７５に磁束が通る磁界回路が通電に伴い形成され、磁気回路により生じた磁気力により可動コア４１が固定コア５０，５１へ吸引される。この場合、第１固定コア５０及び可動コア４１について、第１下面５０ａと可動内側上面４２ａとが磁束の通路になることで互いに吸引される。同様に、第２固定コア５１及び可動コア４１について、第２内側下面５２ａと可動外側上面４２ｂとが磁束の通路になることで互いに吸引される。したがって、これら第１下面５０ａ、可動内側上面４２ａ、第２内側下面５２ａ及び可動外側上面４２ｂを、それぞれ吸引面と称することもできる。特に、可動内側上面４２ａは第１吸引面に相当し、可動外側上面４３ａは第２吸引面に相当する。
【００７７】
非磁性部材６０は、磁束の通路にならないことで、第１固定コア５０と第２固定コア５１とが磁気的に短絡することを防止することになる。可動コア４１と第１固定コア５０との吸引力は、可動内側上面４２ａ及び第１下面５０ａを通る磁束により生じ、可動コア４１と第２固定コア５１との吸引力は、可動外側上面４３ａ及び第２下面５１ａを通る磁束により生じる。なお、固定コア５０，５１及び可動コア４１を通る磁束には、ヨーク７５だけでなくケース１０を通る磁束も含まれる。
【００７８】
また、ボデー本体部２１及び覆い体９０の磁性が固定コア５０，５１等に比べて弱いことに起因して、磁束がボデー本体部２１や覆い体９０を通るということが抑制される。上述したように、対向部材９４については、摺動部材３３の摺動に耐え得る硬度や強度を優先することで磁性がある程度強くなってしまうが、覆い部材９３の磁性が十分に弱い。このため、第２固定コア５１を通る磁束が対向部材９４に到達することが覆い部材９３により抑制される。
【００７９】
可動構造体Ｍには、上述した磁束による吸引力に加えて、弾性部材ＳＰ１による閉弁力と、燃料圧力による閉弁力と、上述した磁気力による開弁力とが作用する。これらの閉弁力よりも開弁力の方が大きくなるように設定されているため、通電に伴い磁気力を生じさせると、可動コア４１は、弁体３０と共に反噴孔側に移動する。これにより、弁体３０が開弁作動して、シート面３０ｓが着座面２３ｓから離座し、高圧燃料が噴孔２３ａから噴射されることになる。
【００８０】
コイル７０への通電を停止させると、上述した磁気力による開弁力が無くなるので、弾性部材ＳＰ１による閉弁力で、可動コア４１と共に弁体３０は閉弁作動して、シート面３０ｓが着座面２３ｓに着座する。これにより、弁体３０が閉弁作動して、噴孔２３ａからの燃料噴射が停止される。
【００８１】
次に、噴孔２３ａから燃料が噴射されている時の燃料の流れについて、図１、図２を参照しつつ説明する。
【００８２】
高圧ポンプから燃料噴射弁１へ供給される高圧燃料は、流入口８０ａから流入し、配管接続部８０の円筒内周面に沿う流通路Ｆ１１、圧入部材８１の円筒内周面に沿う流通路Ｆ１２、弾性部材ＳＰ１が収容されている流通路Ｆ１３を順に流れる（図１参照）。これらの流通路Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３を総称して上流通路Ｆ１０と呼び、上流通路Ｆ１０は、燃料噴射弁１の内部に存在する流通路Ｆ全体のうち可動構造体Ｍの外部かつ上流側に位置する。また、流通路Ｆ全体のうち、可動構造体Ｍにより形成される流通路を可動流通路Ｆ２０と呼び、可動流通路Ｆ２０の下流側に位置する流通路を下流通路Ｆ３０と呼ぶ。
【００８３】
可動流通路Ｆ２０は、流通路Ｆ１３から流出した燃料を以下に説明するメイン通路およびサブ通路に分岐して流れる。メイン通路およびサブ通路は独立して配置されている。具体的にはメイン通路およびサブ通路は並列して配置され、各々に分岐して流れた燃料は下流通路Ｆ３０で合流する。
【００８４】
メイン通路は、オリフィス部材３２の円筒内周面に沿う流通路Ｆ２１、オリフィス３２ａによる絞り流通路Ｆ２２、連結部材３１の円筒内周面に沿う流通路Ｆ２３の順に燃料を流通させる通路である。そして、流通路Ｆ２３の燃料は、連結部材３１を径方向に貫通する貫通穴を通じて、連結部材３１の円筒外周面に沿う流通路Ｆ３１である下流通路Ｆ３０へ流入する。下流通路Ｆ３０は、覆い体９０の噴孔側にある覆い下室Ｓ２を有しており、この覆い下室Ｓ２は、支持部材２４と摺動部材３３との間の離間部分に連通している。
【００８５】
サブ通路は、オリフィス部材３２の円筒外周面に沿う流通路Ｆ２４ｓ、可動コア４１と固定コア５０とのギャップである流通路Ｆ２５ｓ、可動コア４１の外周側を延びる流通路Ｆ２６ｓ、摺動面３３ａに沿う摺動流通路Ｆ２７ｓの順に燃料を流通させる通路である。流通路Ｆ２６ｓは、覆い体９０の反噴孔側にある覆い上室Ｓ１を有している。流通路Ｆ２６ｓには、可動コア４１と第１固定コア５０、非磁性部材６０、第２固定コア５１及び覆い体９０との隙間部分が含まれている。流通路Ｆ２６ｓにおいて、第１下面５０ａと可動内側上面４２ａとの隙間部分、及び第２内側下面５２ａと可動外側上面４３ａとの隙間部分は、上述したようにギャップにも含まれている。サブ通路は、ボデー本体部２１と可動構造体Ｍとの間に形成されており、ボデー本体部２１は、サブ通路を形成する通路形成部に相当する。
【００８６】
摺動流通路Ｆ２７ｓは別流通路と称することもでき、摺動流通路Ｆ２７ｓの燃料は、連結部材３１の円筒外周面に沿う流通路Ｆ３１である下流通路Ｆ３０へ流入する。摺動流通路Ｆ２７ｓの通路面積は、可動コア４１の外周側を延びる流通路Ｆ２６ｓの通路面積よりも小さい。つまり、摺動流通路Ｆ２７ｓでの絞り度合は流通路Ｆ２６ｓでの絞り度合よりも大きく設定されている。
【００８７】
ここで、サブ通路の上流側は、絞り流通路Ｆ２２よりも上流側と接続されている。そして、サブ流路の下流側は、絞り流通路Ｆ２２の下流側と接続されている。すなわち、サブ流路は絞り流通路Ｆ２２を介さずに、絞り流通路Ｆ２２の上流側と下流側とを接続している。
【００８８】
また、流通路Ｆ２３の上流側は、絞り流通路Ｆ２２よりも上流側と接続されている。流通路Ｆ２３の下流側は、絞り流通路Ｆ２２よりも下流側と接続されている。すなわち、流通路Ｆ２３は絞り流通路Ｆ２２を介さずに、絞り流通路Ｆ２２の上流側と下流側とを接続している。
【００８９】
要するに、上流通路Ｆ１０である流通路Ｆ１３から可動流通路Ｆ２０へ流入した燃料は、メイン通路の上流端である流通路Ｆ２１とサブ通路の上流端である流通路Ｆ２４ｓとに分岐し、その後、下流通路Ｆ３０である流通路Ｆ３１で合流する。
【００９０】
また、可動コア４１、連結部材３１およびオリフィス部材３２の各々には、径方向に貫通する貫通孔４５が形成されている。これらの貫通孔４５は、オリフィス部材３２の内周面に沿う流通路Ｆ２１と可動コア４１外周面に沿う流通路Ｆ２６ｓとを連通させる流通路Ｆ２８ｓとして機能する。この流通路Ｆ２８ｓは、ストッパ５５に連結部材３１が当接して流通路Ｆ２４ｓと流通路Ｆ２５ｓとの連通が遮断された場合に、摺動流通路Ｆ２７ｓを流れる燃料の流量、つまりサブ通路の流量を確保するための通路である。流通路Ｆ２８ｓが流通路Ｆ２２の上流側に位置することで、流通路Ｆ２５ｓ、Ｆ２６ｓ、Ｆ２８ｓが後述する上流側領域となり、下流側領域との圧力差が生じる。
【００９１】
可動流通路Ｆ２０から流出した燃料は、連結部材３１の円筒外周面に沿う流通路Ｆ３１へ流入し、その後、支持部材２４の縮径部２４ａを軸線方向に貫通する貫通穴である流通路Ｆ３２、弁体３０の外周面に沿う流通路Ｆ３３を順に流れる（図２参照）。そして、以下に説明するように弁体３０が開弁作動すると、流通路Ｆ３３内の高圧燃料が、シート面３０ｓおよび着座面２３ｓの間を通過して、噴孔２３ａから噴射される。
【００９２】
上述した摺動面３３ａに沿う流通路を摺動流通路Ｆ２７ｓと呼び、摺動流通路Ｆ２７ｓの通路面積は、絞り流通路Ｆ２２の通路面積よりも小さい。つまり、摺動流通路Ｆ２７ｓでの絞り度合は絞り流通路Ｆ２２での絞り度合よりも大きく設定されている。そして、メイン通路では絞り流通路Ｆ２２の通路面積が最も小さく、サブ通路では摺動流通路Ｆ２７ｓでの通路面積が最も小さい。
【００９３】
したがって、可動流通路Ｆ２０内におけるメイン通路とサブ通路とでは、メイン通路の方が流れやすくなっており、メイン通路の絞り度合はオリフィス３２ａでの絞り度合により特定され、メイン通路の流量はオリフィス３２ａにより調整される。換言すれば、可動流通路Ｆ２０の絞り度合はオリフィス３２ａでの絞り度合により特定され、可動流通路Ｆ２０の流量はオリフィス３２ａにより調整される。
【００９４】
流通路Ｆのうちシート面３０ｓでの通路面積であって、弁体３０が開弁方向へ最も移動したフルリフト状態での通路面積をシート通路面積と呼ぶ。オリフィス３２ａによる絞り流通路Ｆ２２の通路面積は、シート通路面積よりも大きく設定されている。つまり、オリフィス３２ａによる絞り度合は、フルリフト時のシート面３０ｓでの絞り度合よりも小さく設定されている。
【００９５】
また、シート通路面積は、噴孔２３ａの通路面積よりも大きく設定されている。つまり、オリフィス３２ａによる絞り度合およびシート面３０ｓでの絞り度合は、噴孔２３ａでの絞り度合よりも小さく設定されている。なお、噴孔２３ａが複数形成されている場合には、全ての噴孔２３ａの通路面積の合計よりもシート通路面積は大きく設定されている。
【００９６】
ここでは、移動部材３５に関する説明を行う。弁体３０が開弁方向へ移動することに伴い、移動部材３５の上流側燃圧が下流側燃圧よりも所定以上高くなると、押付用弾性部材ＳＰ２の弾性力に抗して移動部材３５はオリフィス部材３２から離座する。弁体３０が閉弁方向へ移動することに伴い、移動部材３５の下流側燃圧が上流側燃圧よりも所定以上高くなると、移動部材３５はオリフィス部材３２に着座する。
【００９７】
移動部材３５が離座している状態では、移動部材３５の外周面と連結部材３１の内周面との隙間に、燃料が流れる流通路が形成される。外周側流通路Ｆ２３ａとサブ絞り流通路３８とは並列に位置し、移動部材３５が離座している状態では、絞り流通路Ｆ２２から流通路Ｆ２３へ流出した燃料は、サブ絞り流通路３８と外周側流通路Ｆ２３ａとに分岐して流れる。サブ絞り流通路３８と外周側流通路Ｆ２３ａとを合わせた通路面積は、絞り流通路Ｆ２２の通路面積よりも大きい。よって、移動部材３５が離座している状態では、可動流通路Ｆ２０の流量は絞り流通路Ｆ２２での絞り度合により特定される。
【００９８】
一方、移動部材３５が着座している状態では、絞り流通路Ｆ２２から流通路Ｆ２３へ流出した燃料は、サブ絞り流通路３８を流れ、外周側流通路Ｆ２３ａには流れない。そして、サブ絞り流通路３８の通路面積は絞り流通路Ｆ２２の通路面積よりも小さい。よって、移動部材３５が着座している状態では、可動流通路Ｆ２０の流量はサブ絞り流通路３８での絞り度合により特定される。したがって、移動部材３５は、オリフィス部材３２に着座することで絞り流通路Ｆ２２を覆って絞り度合を大きくし、オリフィス部材３２から離座することで絞り流通路Ｆ２２を開放して絞り度合を小さくする。
【００９９】
弁体３０が開弁方向へ移動中の状態であれば、移動部材３５の上流側燃圧が下流側燃圧よりも所定以上高くなって移動部材３５が離座する蓋然性が高い。但し、弁体３０が開弁方向へ最も移動したフルリフト状態となり弁体３０が移動停止した状態であれば、移動部材３５が着座する蓋然性が高い。
【０１００】
弁体３０が閉弁方向へ移動中の状態であれば、移動部材３５の下流側燃圧が上流側燃圧よりも所定以上高くなって移動部材３５が着座する蓋然性が高い。但し、開弁期間を短くして噴孔２３ａからの噴射量を少なくする場合等、弁体３０がフルリフト位置まで移動せずに開弁作動から閉弁作動に切り替える噴射としてパーシャルリフト噴射を実施する場合がある。この場合には、閉弁作動に切り替わった直後には移動部材３５が離座している蓋然性が高い。但し、その後の閉弁直前の期間においては、移動部材３５の下流側燃圧が上流側燃圧よりも所定以上高くなって移動部材３５が着座する蓋然性が高い。
【０１０１】
要するに、弁体３０の開弁作動中に移動部材３５が常時開弁しているとは限らず、弁体３０が開弁方向へ移動する上昇期間のうち少なくとも開弁直後の期間では、移動部材３５は着座している。また、弁体３０の閉弁作動中に移動部材３５が常時着座しているとは限らず、弁体３０が閉弁方向へ移動する下降期間のうち少なくとも閉弁直前の期間では、移動部材３５は着座している。したがって、開弁直後の期間および閉弁直前の期間では、移動部材３５は着座して、燃料の全量がサブ絞り流通路３８を流通するので、移動部材３５が離座している期間に比べて可動流通路Ｆ２０での絞り度合が大きくなる。
【０１０２】
次に、可動構造体Ｍが移動する際に発生する圧力について図４を参照しつつ説明する。
【０１０３】
本実施形態では、絞り流通路Ｆ２２と摺動流通路Ｆ２７ｓとは並列し、かつ、摺動流通路Ｆ２７ｓの通路面積は絞り流通路Ｆ２２の通路面積よりも小さく設定されている。そのため、流通路Ｆは、オリフィス３２ａおよび摺動流通路Ｆ２７ｓを境に上流側領域と下流側領域とに区分される。
【０１０４】
上流側領域は、オリフィス３２ａに対して、噴射時の燃料流れ上流側の領域である。なお、可動流通路Ｆ２０のうち摺動面３３ａの上流側も上流側領域に属する。よって、可動流通路Ｆ２０のうちの流通路Ｆ２１、Ｆ２４ｓ、Ｆ２５ｓ、Ｆ２６ｓ、Ｆ２８ｓ、および上流通路Ｆ１０が上流側領域に該当する。下流側領域は、オリフィス３２ａに対して、噴射時の燃料流れ下流側の領域である。なお、可動流通路Ｆ２０のうち摺動面３３ａの下流側も下流側領域に属する。よって、可動流通路Ｆ２０のうちの流通路Ｆ２３および下流通路Ｆ３０が下流側領域に該当する。
【０１０５】
要するに、絞り流通路Ｆ２２を燃料が流れると、可動流通路Ｆ２０を流れる燃料の流量がオリフィス３２ａで絞られることに起因して、上流側領域の燃料圧力である上流燃圧ＰＨと、下流側領域の燃料圧力である下流燃圧ＰＬとの間に圧力差が生じる（図４参照）。したがって、弁体３０が閉弁状態から開弁状態に変化している時、開弁状態から閉弁状態に変化している時、および弁体３０がフルリフト位置に保持されている時には、絞り流通路Ｆ２２に燃料が流れて上記圧力差が生じる。
【０１０６】
そして、弁体３０の開弁により生じる上記圧力差は、開弁から閉弁に切り替わると同時に無くなるわけではなく、閉弁してから所定時間が経過すると、上流燃圧ＰＨと下流燃圧ＰＬとは同じになる。一方、上記圧力差が生じていない状態で閉弁から開弁に切り替わると、その切り替わったタイミングで上記圧力差が直ぐに生じる。
【０１０７】
可動構造体Ｍが開弁方向に移動する最中では、上流側領域の燃料が可動構造体Ｍに押されて圧縮されるので、上流燃圧ＰＨが上昇する。その一方で、可動構造体Ｍに押された上流側領域の燃料は、オリフィス３２ａで絞られながら下流側領域へ押し出されるので、下流燃圧ＰＬの方が上流燃圧ＰＨよりも低くなる。開弁作動時には絞り流通路Ｆ２２を噴孔側へ燃料が流れる。
【０１０８】
可動構造体Ｍが閉弁方向に移動する最中では、下流側領域の燃料が可動構造体Ｍに押されて圧縮されるので、下流燃圧ＰＬが上昇する。その一方で、可動構造体Ｍに押された下流側領域の燃料は、オリフィス３２ａで絞られながら上流側領域へ押し出されるので、上流燃圧ＰＨの方が下流燃圧ＰＬよりも低くなる。閉弁作動時には絞り流通路Ｆ２２を反噴孔側へ燃料が流れる。
【０１０９】
燃料噴射弁１の製造方法について図６、図７を参照しつつ説明する。ここでは、各部品を製造した後の組み付け手順について主に説明する。
【０１１０】
図６において、まず、（ａ）に示すようにノズルボデー２０のボデー本体部２１に支持部材２４を取り付ける。ここでは、ボデー本体部２１の内側に支持部材２４を挿入し、これらボデー本体部２１と支持部材２４とを溶接等により固定する。
【０１１１】
次に、（ｂ）に示すように、ボデー本体部２１に覆い体９０を取り付ける。ここでは、覆い部材９３の内側に対向部材９４を挿入し、これら覆い部材９３と対向部材９４とを溶接等により固定することで、あらかじめ覆い体９０を製造しておく。そして、覆い体９０をボデー本体部２１の内部に挿入する。この場合、覆い体９０において、ボデー本体部２１内に入り込んだ部分の長さ寸法と、ボデー本体部２１から突出した部分の長さ寸法とが、ほぼ同じになるようにしておく。
【０１１２】
その後、（ｃ）に示すように、ノズルボデー２０に可動構造体Ｍを装着する。可動構造体Ｍについては、可動コア４１、連結部材３１、弁体３０、オリフィス部材３２、摺動部材３３、移動部材３５及び押付用弾性部材ＳＰ２を組み付けることで、あらかじめ製造しておく。ここでは、弁体３０をノズル部２２の内部に挿入しつつ、覆い体９０の内側に摺動部材３３を挿入することで、可動構造体Ｍをノズルボデー２０に装着する。
【０１１３】
続いて、（ｄ）に示すように、ノズルボデー２０に固定コア５０，５１及び非磁性部材６０を取り付ける。ここでは、非磁性部材６０に固定コア５０，５１を装着し、これら非磁性部材６０と固定コア５０，５１とを溶接等により固定することで、あらかじめコアユニット１０５を製造しておく。コアユニット１０５の製造手順については後述する。そして、このコアユニット１０５をノズルボデー２０に装着することで、第２固定コア５１をボデー本体部２１及び覆い体９０に装着する。この場合、第２固定コア５１の内側に覆い体９０の端部を入り込ませつつ、第２固定コア５１の第２下面５１ａをボデー本体部２１の本体外側上面２１ｂに重ねる。これにより、第２固定コア５１とボデー本体部２１との間に固定境界部Ｑが存在することになる。
【０１１４】
その後、固定境界部Ｑに対して溶接を行う。この場合、溶接に伴って発生するスラグや金属粒等のスパッタが、固定境界部Ｑを通じて第２固定コア５１やボデー本体部２１の内部空間に飛び散ることが懸念される。これに対して、覆い体９０が固定境界部Ｑを内周側から覆っているため、溶接に伴ってスパッタが発生したとしても、スパッタが覆い体９０に当たってそれ以上内周側に飛ばないことになる。このため、スパッタが固定境界部Ｑから内周側に飛び出すことが覆い体９０により防止される。
【０１１５】
第２固定コア５１とボデー本体部２１とを溶接した後は、第１固定コア５０等にコイル７０やヨーク７５等を装着し、これらをまとめてケース１０に収容することなどにより、燃料噴射弁１を完成させる。
【０１１６】
ここでは、コアユニット１０５の製造手順について、図７、図８を参照しつつ説明する。
【０１１７】
まず、固定コア５０，５１及び非磁性部材６０を用いてコアユニット１０５を組み立てる作業を行う。図７において、第１固定コア５０に非磁性部材６０を装着し、第１固定コア５０と非磁性部材６０との位置合わせを行う。そして、第１境界部Ｑ１に対して溶接を行うことで、第１固定コア５０と非磁性部材６０とを接合する第１溶接部１０１を形成する。
【０１１８】
具体的には、（ａ）に示すように、レーザＬを放出するレーザ装置ＬＡを用いて第１境界部Ｑ１の内側端部Ｑ１ａから熱を加えて溶接を行う。ここでは、レーザＬが第１延長線Ｎ１に沿って第１境界部Ｑ１に到達するように、第１固定コア５０及び非磁性部材６０に対してレーザ装置ＬＡを設置する。そして、第１境界部Ｑ１の全周について、レーザ装置ＬＡからのレーザＬを第１境界部Ｑ１の内側端部Ｑ１ａに照射することで、内側端部Ｑ１ａから外側端部Ｑ１ｂに向けて延びる内側溶接部１０１ａを形成する。レーザ装置ＬＡによるレーザ照射は、第１延長線Ｎ１が延びている方向において、内側溶接部１０１ａが第１境界部Ｑ１の中央を越えて外側端部Ｑ１ｂ寄りの位置に到達するまで継続して行う。なお、通常のレーザ照射の方法や継続時間では、内側溶接部１０１ａを外側端部Ｑ１ｂに到達させることが困難になっている。
【０１１９】
レーザ溶接を行う前の段階で、溶接のためにレーザＬを照射した場合に、どれくらいのレーザＬの強さや温度でどれくらいの時間だけ熱を加えれば内側溶接部１０１ａが第１境界部Ｑ１の中央を越えるのか、ということについて試験を行っておく。そして、この試験結果に基づいて、レーザ溶接に際して加えるレーザＬの強さや温度、レーザ照射の継続時間を設定する。これにより、内側溶接部１０１ａが第１境界部Ｑ１の中央を越えていないということを抑制できる。
【０１２０】
その後、（ｂ）に示すように、第１固定コア５０及び非磁性部材６０とレーザ装置ＬＡとの位置関係を変更する。そして、レーザ装置ＬＡからのレーザＬを第１延長線Ｎ１に沿って第１境界部Ｑ１の外側端部Ｑ１ｂに照射して熱を加えることで、外側端部Ｑ１ｂから内側溶接部１０１ａに向けて延びる外側溶接部１０１ｂを形成する。レーザ装置ＬＡによるレーザ照射は、第１延長線Ｎ１が延びている方向において、外側溶接部１０１ｂが第１境界部Ｑ１の中間位置にて内側溶接部１０１ａに到達するまで継続して行う。これにより、外側溶接部１０１ｂと内側溶接部１０１ａとが一体化した状態で第１溶接部１０１が形成される。
【０１２１】
外側溶接部１０１ｂについても、どれくらいのレーザＬの強さや温度でどれくらいの時間だけ熱を加えれば外側溶接部１０１ｂが内側溶接部１０１ａに到達するのか、ということについて試験を行っておく。すなわち、外側溶接部１０１ｂが少なくとも第１境界部Ｑ１の中央に達する条件について、レーザ照射の強さや温度、継続時間を試験しておく。そして、この試験結果に基づいて、レーザ溶接に際して加えるレーザＬの強さや温度、レーザ照射の継続時間を設定する。これにより、外側溶接部１０１ｂが内側溶接部１０１ａまで到達していないということを抑制できる。
【０１２２】
次に、非磁性部材６０に第２固定コア５１を装着し、コアユニット１０５について非磁性部材６０と第２固定コア５１との位置合わせを行う。そして、第２境界部Ｑ２に対して溶接を行うことで、非磁性部材６０と第２固定コア５１とを接合する第２溶接部１０２を形成する。
【０１２３】
具体的には、（ｃ）に示すように、コアユニット１０５とレーザ装置ＬＡとの位置関係を変更する。そして、レーザ装置ＬＡからのレーザＬを第２延長線Ｎ２に沿って第２境界部Ｑ２の内側端部Ｑ２ａに照射して熱を加えることで、内側端部Ｑ２ａから外側端部Ｑ２ｂに向けて延びる内側溶接部１０２ａを形成する。レーザ装置ＬＡによるレーザ照射は、第２延長線Ｎ２が延びている方向において、内側溶接部１０２ａが第２境界部Ｑ２の中央を越えて外側端部Ｑ２ｂ寄りの位置に到達するまで継続して行う。なお、第１境界部Ｑ１と同様に、第２境界部Ｑ２においても、通常のレーザ照射の方法や継続時間では、内側溶接部１０２ａを外側端部Ｑ２ｂに到達させることが困難になっている。
【０１２４】
その後、（ｄ）に示すように、コアユニット１０５とレーザ装置ＬＡとの位置関係を変更する。そして、レーザ装置ＬＡからのレーザＬを第２延長線Ｎ２に沿って第２境界部Ｑ２の外側端部Ｑ２ｂに照射して熱を加えることで、外側端部Ｑ２ｂから内側溶接部１０２ａに向けて延びる外側溶接部１０２ｂを形成する。レーザ装置ＬＡによるレーザ照射は、第２延長線Ｎ２が延びている方向において、外側溶接部１０２ｂが第２境界部Ｑ２の中間位置にて内側溶接部１０２ａに到達するまで継続して行う。これにより、外側溶接部１０２ｂと内側溶接部１０２ａとが一体化した状態で第２溶接部１０２が形成される。
【０１２５】
第２境界部Ｑ２に対する溶接についても、第１境界部Ｑ１に対する溶接と同様に、レーザ照射の強さや温度、継続時間について試験を行っておく。これにより、第２境界部Ｑ２についても、内側溶接部１０２ａが中央を越えていないということや、外側溶接部１０２ｂが内側溶接部１０２ａまで到達していないということを抑制できる。
【０１２６】
溶接によりコアユニット１０５の組み立て作業が終了した後、コアユニット１０５の形状を整える整形作業を行う。溶接を行った後のコアユニット１０５の状態は、図８に示すように、固定コア５０，５１や非磁性部材６０に余剰部１０６ａ，１０７が付着した状態になっている。なお、図７では余剰部１０６ａ，１０７の図示を省略している。
【０１２７】
図８に示すように、コアユニット１０５の組み立て時には、非磁性部材６０を形成する部品としての原部材１０６を固定コア５０，５１に溶接している。原部材１０６は、非磁性部材６０を形成する部分に部材余剰部１０６ａが一体化された形状になっている。部材余剰部１０６ａは、例えば、非磁性部材６０の上傾斜面６０ａや下傾斜面６０ｂを形成する際に、これら傾斜面６０ａ，６０ｂの傾斜角度の基準になる基準面を有している。このため、原部材１０６が部材余剰部１０６ａを有していることで、傾斜面６０ａ，６０ｂの傾斜角度などの精度を高めることができる。
【０１２８】
固定コア５０，５１と原部材１０６とが溶接された状態では、溶接に伴って発生したビード等の溶接余剰部１０７が境界部Ｑ１，Ｑ２などに対して付着している。例えば、第１境界部Ｑ１の内側端部Ｑ１ａに対して付着した溶接余剰部１０７は、第１固定コア５０と非磁性部材６０とに跨った状態になっており、この溶接余剰部１０７を削り取るなど除去することで、第１下面５０ａ及び非磁性内面６０ｃを形成する。また、第２境界部Ｑ２の内側端部Ｑ２ａに対して付着した溶接余剰部１０７は、第２固定コア５１と非磁性部材６０とに跨った状態になっており、この溶接余剰部１０７を除去することで第２内側内面５２ｂ及び非磁性内面６０ｃを形成する。なお、第１下面５０ａ、第２内側内面５２ｂ及び非磁性内面６０ｃは、絞り流通路Ｆ２２の流通路Ｆ２５ｓ，Ｆ２６ｓを形成する流通路面に相当する。
【０１２９】
また、第１境界部Ｑ１の外側端部Ｑ１ｂや第２境界部Ｑ２の外側端部Ｑ２ｂに対しては、部材余剰部１０６ａや溶接余剰部１０７が付着している。これら部材余剰部１０６ａや溶接余剰部１０７を除去することで、第１外面５０ｃや第２上面５１ｂ、非磁性外面６０ｄを形成する。
【０１３０】
次に、本実施形態が採用する構成による作用および効果について説明する。
【０１３１】
本実施形態によれば、第１延長線Ｎ１や第２延長線Ｎ２は、コイル軸線Ｃを挟んで第１境界部Ｑ１や第２境界部Ｑ２とは反対側において固定コア５０，５１や非磁性部材６０に交差しない。この場合、境界部Ｑ１，Ｑ２の内側端部Ｑ１ａ，Ｑ２ａにレーザＬを照射する際に、固定コア５０，５１や非磁性部材６０が障害物になってレーザＬが境界部Ｑ１，Ｑ２に届かないということを回避できる。このため、境界部Ｑ１，Ｑ２について、外側端部からレーザ溶接を開始して形成した外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂと、内側端部からレーザ溶接を開始して形成した内側溶接部１０１ａ，１０２ａとを一体化させることが容易になる。換言すると、内側からの溶接だけでは、内側溶接部１０１ａ，１０２ａが外側端部Ｑ１ｂ，Ｑ２ｂまで届かないことや、外側からの溶接だけでは、外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂが内側端部Ｑ１ａ，Ｑ２ａに届かないことに対する対策になる。
【０１３２】
この場合、したがって、固定コア５０，５１と非磁性部材６０との接触面積を大きくするべく、境界部Ｑ１，Ｑ２の長さ寸法を大きくしても、この境界部Ｑ１，Ｑ２の全体において固定コア５０，５１と非磁性部材６０とを溶接部１０１，１０２により接合できる。これにより、固定コア５０，５１と非磁性部材６０とが軸線方向に離間することや、境界部Ｑ１，Ｑ２から燃料が漏れることなどを抑制でき、その結果、噴孔２３ａから燃料を適正に噴射することができる。
【０１３３】
本実施形態によれば、溶接部１０１，１０２が内側溶接部１０１ａ，１０２ａ及び外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂを有しているため、固定コア５０，５１と非磁性部材６０とを溶接により強固に固定することができる。しかも、内側溶接部１０１ａ，１０２ａには、境界部Ｑ１，Ｑ２の内側端部Ｑ１ａ，Ｑ２ａが含まれているため、流通路Ｆ２５ｓ，Ｆ２６ｓから境界部Ｑ１，Ｑ２に燃料が進入することを規制できる。このため、境界部Ｑ１，Ｑ２から燃料が漏れ出すことに対して抑止力を発揮できる。
【０１３４】
本実施形態によれば、溶接部１０１，１０２において、内側溶接部１０１ａ，１０２ａと外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂとが互いに接続されているため、固定コア５０，５１と非磁性部材６０とが境界部Ｑ１，Ｑ２の全体で接合されている。このため、これら固定コア５０，５１と非磁性部材６０との接合をより一層強固にすることができる。
【０１３５】
本実施形態によれば、可動コア４１が２つの吸引面として可動内側上面４２ａ及び可動外側上面４３ａを有している。この場合、例えば可動コア４１が吸引面を１つだけ有している構成に比べて、可動コア４１と固定コア５０，５１との間の吸引力が高くなるため、燃圧ＰＨ，ＰＬが高くなっても、弁体３０を閉弁状態から開弁状態に適正に移行させることができる。これに対して、本実施形態では、延長線Ｎ１，Ｎ２が、コイル軸線Ｃを挟んで境界部Ｑ１，Ｑ２とは反対側において固定コア５０，５１や非磁性部材６０に交差しない。このため、燃圧ＰＨ，ＰＬが高くなっても固定コア５０，５１と非磁性部材６０との接合状態を適正に保持するべく、境界部Ｑ１，Ｑ２に対して内側溶接部１０１ａ，１０２ａ及び外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂの両方を容易に形成できる。
【０１３６】
本実施形態によれば、境界部Ｑ１，Ｑ２について、コアユニット１０５の噴孔側開放端から遠い側に第１境界部Ｑ１が配置された構成において、第１境界部Ｑ１の第１角度θ１が第２境界部Ｑ２の第２角度θ２より小さくされている。このため、第１延長線Ｎ１及び第２延長線Ｎ２の両方が、コイル軸線Ｃを挟んで境界部Ｑ１，Ｑ２とは反対側において固定コア５０，５１や非磁性部材６０に交差しない構成を実現できる。
【０１３７】
本実施形態によれば、第１軸交点Ｐｎ１が第２軸交点Ｐｎ２よりも反噴孔側に配置されている。このため、境界部Ｑ１，Ｑ２の内側端部Ｑ１ａ，Ｑ２ａに対してレーザ溶接を容易に行う構成を実現しつつ、可動コア４１と固定コア５０，５１との間を通る磁束が適正な状態になる構成を実現できる。また、これら構成は、第１外交点Ｐｎ３が第２外交点Ｐｎ４よりも噴孔側に配置されていることでも実現されている。
【０１３８】
本実施形態によれば、コアユニット１０５の製造時において、境界部Ｑ１，Ｑ２の内側端部Ｑ１ａ，Ｑ２ａ及び外側端部Ｑ１ｂ，Ｑ２ｂのそれぞれに対してレーザＬが照射される。このため、内側溶接部１０１ａ，１０２ａ及び外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂのそれぞれを容易に形成することができる。しかも、内側端部Ｑ１ａ，Ｑ２ａへのレーザ照射が外側端部Ｑ１ｂ，Ｑ２ｂへのレーザ照射よりも先に行われるため、内側溶接部１０１ａ，１０２ａが形成された後に、コアユニット１０５の内周側に向けたレーザＬの照射が行われる。この場合、外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂが形成される際に、スラグや金属粒といったスパッタが境界部Ｑ１，Ｑ２を通じてコアユニット１０５の内周側に飛び散ることが内側溶接部１０１ａ，１０２ａの存在により阻止される。このため、スパッタが固定コア５０，５１や非磁性部材６０の内周面に付着することを回避できる。
【０１３９】
本実施形態によれば、コアユニット１０５の製造時において、レーザＬによる固定コア５０，５１と非磁性部材６０との溶接が終了した後に、これら固定コア５０，５１や非磁性部材６０から余剰部１０６ａ，１０７が除去される。このため、第１固定コア５０に対して溶接が行われても、第１固定コア５０の吸引面である第１下面５０ａについて、角度や平坦性の精度を高めることができる。これにより、第１固定コア５０と可動コア４１との間を磁束が適正に通ることになり、ひいては、第１固定コア５０と可動コア４１との間で吸引力を適正に発生させることができる。また、この場合、固定コア５０，５１や非磁性部材６０に対して溶接が行われても、固定コア５０，５１や非磁性部材６０の流通路面である第１下面５０ａや第２内側内面５２ｂ、非磁性内面６０ｃについて、角度や平坦性の精度を高めることができる。これにより、流通路Ｆ２５ｓ，Ｆ２６ｓにおいて燃料が適正に流れる構成を実現できる。
【０１４０】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、延長線Ｎ１，Ｎ２が交差する延長交点Ｐｎが径方向においてコイル軸線Ｃと外面延長線Ｎ３との間に配置されていたが、第２実施形態では、延長交点Ｐｎがコイル軸線Ｃと外面延長線Ｎ３との間に配置されていない。具体的には、図９に示すように、延長交点Ｐｎが外面延長線Ｎ３を挟んでコイル軸線Ｃとは反対側に配置されている。この構成では、コアユニット１０５の製造時において、レーザ装置ＬＡを延長交点Ｐｎに重なる位置に設置することが可能になる。この場合、コアユニット１０５とレーザ装置ＬＡとの相対距離を変更しなくても、例えば、単にレーザ装置ＬＡを回動させてレーザＬの照射角度を変更することで、第１境界部Ｑ１及び第２境界部Ｑ２の両方にレーザＬを照射することができる。これにより、コアユニット１０５について、内側溶接部１０１ａ，１０２ａを形成する際の作業負担を低減することができる。
【０１４１】
なお、延長交点Ｐｎは、コイル軸線Ｃを挟んで外面延長線Ｎ３とは反対側に配置されていてもよい。この場合、第１境界部Ｑ１に対して内側溶接部１０１ａを形成する際のレーザ照射について、第１境界部Ｑ１におけるレーザＬの照射部分とはコイル軸線Ｃを挟んで反対側において、レーザＬをコアユニット１０５から極力大きく離間させることができる。これにより、第１溶接部１０１の内側溶接部１０１ａを形成する際に、コアユニット１０５についてレーザＬが意図しない部分に当たってしまうということをより確実に抑制できる。
【０１４２】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、第１延長線Ｎ１の第１角度θ１が第２延長線Ｎ２の第２角度θ２より小さくなっていたが、第３実施形態では、第１角度θ１が第２角度θ２より小さくなっていない。具体的には、図１０に示すように、第１角度θ１と第２角度θ２とが同じ値になっている。この場合、第１延長線Ｎ１と第２延長線Ｎ２とが互いに平行に延びており、延長交点Ｐｎが存在しない。この構成では、コアユニット１０５の製造時において、第１境界部Ｑ１及び第２境界部Ｑ２に対するレーザＬの照射角度が同じになる。この場合、レーザ装置ＬＡによるレーザＬの照射角度を変更せずに、例えば、レーザ装置ＬＡとコアユニット１０５とを相対的に平行移動することで、第１境界部Ｑ１及び第２境界部Ｑ２の両方にレーザＬを照射することができる。これにより、コアユニット１０５について、内側溶接部１０１ａ，１０２ａを形成する際の作業負担を低減することができる。
【０１４３】
なお、第１角度θ１は第２角度θ２より大きくなっていてもよい。この場合、第１延長線Ｎ１と第２延長線Ｎ２とは、コイル軸線Ｃ側において境界部Ｑ１，Ｑ２からの離間距離が大きくなるほど互いに離間していく。この構成では、延長交点Ｐｎは、コイル軸線Ｃ側に存在するのではなく、コアユニット１０５の外周側に存在することになる。
【０１４４】
（第４実施形態）
上記第１実施形態では、溶接部１０１，１０２において内側溶接部１０１ａ，１０２ａと外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂとが互いに接続されていた。これに対して、第４実施形態では、図１１に示すように、内側溶接部１０１ａ，１０２ａと外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂとが離間している。この構成では、溶接が行われた後でも境界部Ｑ１，Ｑ２のそれぞれの全体が溶接部１０１，１０２に含まれているのではなく、内側溶接部１０１ａ，１０２ａと外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂとの間に境界部Ｑ１，Ｑ２の一部が残っている。この場合でも、境界部Ｑ１，Ｑ２について、内側端部Ｑ１ａ，Ｑ２ａが内側溶接部１０１ａ，１０２ａにより消失し、外側端部Ｑ１ｂ，Ｑ２ｂが外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂにより消失している。このため、流通路Ｆ２５ｓ，Ｆ２６ｓから境界部Ｑ１，Ｑ２に燃料が進入することを抑制できる。
【０１４５】
なお、内側溶接部と外側溶接部とが互いに離間している構成は、第１溶接部１０１及び第２溶接部１０２のうち一方にだけ適用されていてもよい。
【０１４６】
（他の実施形態）
以上、本開示による複数の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【０１４７】
変形例１として、上記第１実施形態では、第１軸交点Ｐｎ１が第２軸交点Ｐｎ２よりも反噴孔側に配置されていたが、第１軸交点Ｐｎ１は、第２軸交点Ｐｎ２よりも噴孔側に配置されていてもよい。また、第１軸交点Ｐｎ１と第２軸交点Ｐｎ２とは同じ位置に配置されていてもよい。
【０１４８】
変形例２として、上記第１実施形態では、第１外交点Ｐｎ３が第２外交点Ｐｎ４よりも噴孔側に配置されていたが、第１外交点Ｐｎ３は、第２外交点Ｐｎ４よりも反噴孔側に配置されていてもよい。また、第１外交点Ｐｎ３と第２外交点Ｐｎ４とは同じ位置に配置されていてもよい。
【０１４９】
変形例３として、上記各実施形態では、第１延長線Ｎ１及び第２延長線Ｎ２が、コイル軸線Ｃを挟んでそれぞれの基端部とは反対側にてコアユニット１０５に交差しなかったが、これら延長線Ｎ１，Ｎ２のうち一方はコアユニット１０５に交差してもよい。例えば、境界部Ｑ１，Ｑ２のうち長さ寸法が小さい方である第１境界部Ｑ１についてだけ、第１延長線Ｎ１がコアユニット１０５に交差する構成とする。この構成について、第１境界部Ｑ１の長さ寸法が比較的小さいことに起因して、外側端部Ｑ１ｂに対するレーザＬの照射だけで外側溶接部１０１ｂを内側端部Ｑ１ａまで到達させることができれば、レーザＬを内側から内側端部Ｑ１ａに照射する必要がない。一方で、第２境界部Ｑ２の長さ寸法が比較的大きいとしても、第２延長線Ｎ２がコアユニット１０５に交差しないため、第２境界部Ｑ２については、内側溶接部１０２ａ及び外側溶接部１０２ｂの両方を容易に形成できる。
【０１５０】
変形例４として、上記各実施形態の可動コア４１について、可動外側上面４３ａが可動内側上面４２ａよりも噴孔側に配置されているのではなく、反噴孔側に配置されていてもよい。また、これら可動外側上面４３ａと可動内側上面４２ａとが軸線方向において同じ位置に配置されていてもよい。すなわち、可動外側上面４３ａと可動内側上面４２ａとが径方向に隣り合う位置に配置されていてもよい。いずれの場合でも、第１延長線Ｎ１及び第２延長線Ｎ２の少なくとも一方が、コイル軸線Ｃを挟んでそれら基端部とは反対側においてコアユニット１０５に交差しない構成になっていればよい。
【０１５１】
変形例５として、上記各実施形態では、２つの固定コア５０，５１が設けられていたが、固定コアは１つだけ設けられていてもよい。例えば、第１固定コア５０だけが設けられた構成とする。この構成では、可動コア４１が吸引面を２つ有するのではなく、可動内側上面４２ａを１つの吸引面として有している。この場合でも、第１延長線Ｎ１が、コイル軸線Ｃを挟んでその基端部とは反対側においてコアユニット１０５に交差しない構成になっていればよい。
【０１５２】
変形例６として、上記各実施形態では、境界部Ｑ１，Ｑ２について、溶接に伴って溶接部１０１，１０２が形成されていたが、溶接部１０１，１０２は形成されていなくてもよい。すなわち、第１固定コア５０及び第２固定コア５１の少なくとも一方は非磁性部材６０に溶接されていなくてもよい。この場合でも、境界部Ｑ１，Ｑ２がコイル軸線Ｃに対して傾斜しているため、ケース１０の底面と締結部材８３との間で、固定コア５０，５１、非磁性部材６０及びボデー本体部２２１が挟み付けられた構成を実現できる。また、延長線Ｎ１，Ｎ２が、境界部Ｑ１，Ｑ２とはコイル軸線Ｃを挟んで反対側においてコアユニット１０５に重ならない角度になっているため、可動コア４１と固定コア５０，５１との間で吸引力が適正に発揮される構成を実現できる。
【０１５３】
変形例７として、上記各実施形態では、非磁性部材６０が磁束規制部として設けられていたが、磁束規制部は、必ずしも非磁性体により形成されていなくてもよい。例えば、磁束規制部は、可動コア４１や固定コア５０，５１に比べて磁性の弱い磁性体により形成されていてもよい。この場合でも、磁束が磁束規制部よりも可動コア４１や固定コア５０，５１を通りやすい構成を実現できる。
【０１５４】
変形例８として、上記各実施形態では、内側溶接部１０１ａ，１０２ａを形成した後に外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂを形成していたが、外側溶接部１０１ｂ，１０２ｂを形成した後に内側溶接部１０１ａ，１０２ａを形成してもよい。例えば、第１境界部Ｑ１について、レーザＬを外側端部Ｑ１ｂに照射して外側溶接部１０１ｂを形成した後に、レーザＬを内側端部Ｑ１ａに照射して内側溶接部１０１ａを形成する。その後、第２境界部Ｑ２について、レーザＬを内側端部Ｑ２ａに照射して内側溶接部１０２ａを形成してから、レーザＬを外側端部Ｑ２ｂに照射して外側溶接部１０２ｂを形成する。この手順によれば、第１溶接部１０１の内側溶接部１０１ａと第２溶接部１０２の内側溶接部１０２ａとを連続して形成できるため、レーザ装置ＬＡとコアユニット１０５との位置関係を大きく変更する必要がない。これにより、コアユニット１０５の製造時について作業負担を低減できる。
【０１５５】
変形例９として、上記各実施形態では、第１溶接部１０１を形成した後に第２溶接部１０２を形成していたが、第２溶接部１０２を形成した後に第１溶接部１０１を形成してもよい。
【０１５６】
変形例１０として、上記各実施形態では、ガイド部３０ｂ，３１ｂ及び摺動部材３３の３箇所でノズルボデー２０に対する可動構造体Ｍの移動がガイドされていたが、ガイド部３０ｂ，３１ｂ及び摺動部材３３のいずれか２箇所でガイドされてもよい。例えば、噴孔側ガイド部３０ｂ及び摺動部材３３の２箇所でガイドされる構成とする。この構成によれば、ガイド位置が３箇所である構成に比べて、ノズルボデー２０に対する可動構造体Ｍの同軸度の精度確保が容易になる。このため、可動構造体Ｍが移動する際にノズルボデー２０に対するフリクションが増大することを抑制しやすくなる。
【０１５７】
変形例１１として、上記各実施形態では、可動構造体Ｍが移動部材３５及び押付用弾性部材ＳＰ２を有していたが、可動構造体Ｍは、これら移動部材３５及び押付用弾性部材ＳＰ２を有していなくてもよい。この構成でも、可動流通路Ｆ２０には絞り通路Ｆ２２がオリフィス３２ａにより形成されているため、上流燃圧ＰＨと下流燃圧ＰＬとの間に圧力差が生じる。このため、可動構造体Ｍが閉弁方向に移動する最中において、覆い上室Ｓ１がダンパ機能を発揮することで可動構造体Ｍにブレーキ力を作用させることができる。
【０１５８】
変形例１２として、上記各実施形態では、ストッパ５５において第１固定コア５０よりも噴孔側に突出した部分が、固定コア５０，５１と可動コア４１との間にギャップを確保する凸部になっていたが、凸部は可動構造体Ｍに設けられていてもよい。例えば、図１２に示すように、可動構造体Ｍにおいて連結部材３１が可動コア４１よりも反噴孔側に突出しており、この突出部分が凸部になっている構成とする。この構成では、ストッパ５５が第１固定コア５０よりも噴孔側に突出していない。このため、連結部材３１とストッパ５５とが当接することで可動構造体Ｍの移動が規制された場合に、可動コア４１から連結部材３１が突出した長さ分だけ、固定コア５０，５１と可動コア４１との間にギャップが確保される。
【０１５９】
変形例１３として、上記各実施形態において、第１吸引面と固定コアとのギャップと、第２吸引面と固定コアとのギャップとを、同じ大きさに設定してもよいし、異なる大きさに設定してもよい。異なる大きさに設定する場合、第１吸引面および第２吸引面のうち、通過する磁束の量が少ない方の吸引面について、他方の吸引面よりもギャップを大きくすることが望ましい。その理由について以下に説明する。
【０１６０】
固定コアと吸引面との間に燃料が薄膜状に充満した状態では、リンキング作用により、吸引面が固定コアから引き剥がされにくくなっている。そして、固定コアと吸引面とのギャップを小さくするほどリンキング作用が大きくなり、通電オフに対する閉弁作動開始の応答性が悪くなる。しかし、リンキング作用低減を図るべくギャップを大きくすると、その背反として吸引力が小さくなってしまう。この点を鑑みると、磁束量が少ない方の吸引面については、ギャップを小さくしても吸引力向上に大きくは寄与しないので、ギャップを大きくしてリンキング作用低減を図った方が有効である。
【０１６１】
以上により、第１吸引面および第２吸引面のうち、磁束量が少ない方の吸引面について、他方の吸引面よりもギャップを大きくすることが望ましい。なお、上記各実施形態の例では、径方向外側に位置する吸引面（第２吸引面）を通過する磁束量は、径方向内側に位置する吸引面（第１吸引面）を通過する磁束量よりも少ない。よって、第２吸引面のギャップを第１吸引面のギャップよりも大きく設定している。
【符号の説明】
【０１６２】
１…燃料噴射弁、２３ａ…噴孔、４１…可動コア、５０…第１固定コア、５０ａ…吸引面及び流通路面としての第１下面、５０ｃ…外周面としての第１外面、５１…第２固定コア、５１ｄ…外周面としての第２外面、５２ａ…吸引面としての第２内側上面、６０…磁束規制部としての非磁性部材、７０…コイル、１０１…第１溶接部、１０１ａ…内側溶接部、１０１ｂ…外側溶接部、１０２…第２溶接部、１０２ａ…内側溶接部、１０２ｂ…外側溶接部、Ｃ…コイル軸線、Ｎ１…境界延長線としての第１延長線、Ｎ２…境界延長線としての第２延長線、Ｎ３…外面延長線、Ｐｎ１…第１軸交点、Ｐｎ２…第２軸交点、Ｐｎ３…第１外交点、Ｐｎ４…第２外交点、Ｑ１…規制境界部としての第１境界部、Ｑ１ａ…内側端部、Ｑ１ｂ…外側端部、Ｑ２…規制境界部としての第２境界部、Ｑ２ａ…内側端部、Ｑ２ｂ…外側端部、θ１…傾斜角度としての第１角度、θ２…傾斜角度としての第２角度。
【図１】
2018145850.tif 000003
【図２】
2018145850.tif 000004
【図３】
2018145850.tif 000005
【図４】
2018145850.tif 000006
【図５】
2018145850.tif 000007
【図６】
2018145850.tif 000008
【図７】
2018145850.tif 000009
【図８】
2018145850.tif 000010
【図９】
2018145850.tif 000011
【図１０】
2018145850.tif 000012
【図１１】
2018145850.tif 000013
【図１２】
2018145850.tif 000014