(57)【要約】      （修正有）【課題】水処理システムにおけるスライム傾向の、より正確な評価が可能なスライムリスク評価方法を提供する。【解決手段】未加温の原水のＡＴＰ（アデノシン−５’−三リン酸）値である第１ＡＴＰ値を測定する工程と、所定時間加温した原水のＡＴＰ値である第２ＡＴＰ値を測定する工程と、前記第１ＡＴＰ値に基づいて、原水中の菌数を評価する工程と、前記第１ＡＴＰ値と前記第２ＡＴＰ値との差分に基づいて、原水中の栄養分を評価する工程と、前記菌数及び前記栄養分に基づいて、原水のスライムリスクを評価する工程とを有する。【選択図】図１
2018179528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライムリスク評価方法であって、
未加温の原水のＡＴＰ（アデノシン−５’−三リン酸）値である第１ＡＴＰ値を測定する工程と、
所定時間加温した原水のＡＴＰ値である第２ＡＴＰ値を測定する工程と、
前記第１ＡＴＰ値に基づいて、原水中の菌数を評価する工程と、
前記第１ＡＴＰ値と前記第２ＡＴＰ値との差分に基づいて、原水中の栄養分を評価する工程と、
前記菌数及び前記栄養分に基づいて、原水のスライムリスクを評価する工程とを有する、スライムリスク評価方法。
【請求項２】
前記第１ＡＴＰ値及び前記第２ＡＴＰ値の測定時には、ＡＭＰ（アデノシン−一リン酸）からＡＴＰへの変換試薬を用いて、原水中のＡＭＰをＡＴＰに変換した上で、前記第１ＡＴＰ値及び前記第２ＡＴＰ値を測定する、請求項１に記載のスライムリスク評価方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスライムリスク評価方法において、前記第１ＡＴＰ値及び前記第２ＡＴＰ値を測定する際に用いられる水質測定装置であって、
原水を収容すると共に、光を透過する壁を有する原水収容部と、
前記原水収容部を加温する加温部と、
細胞溶解液を収容する細胞溶解液収容部と、
発光試薬を収容する発光試薬収容部と、
前記細胞溶解液収容部から前記原水収容部に前記細胞溶解液を供給し、前記発光試薬収容部から前記原水収容部に前記発光試薬を供給する供給手段と、
前記発光試薬の添加により発光する、前記原水の光強度を検知する光強度検知部と、
前記供給手段を制御することにより、前記原水収容部の原水に前記細胞溶解液及び前記発光試薬を添加し、前記光強度検知部が検知した光強度に基づいて、未加温の原水のＡＴＰ値である前記第１ＡＴＰ値と、更に前記加温部を制御することにより所定時間加温した原水のＡＴＰ値である前記第２ＡＴＰ値とを算出する制御部とを備える、水質測定装置。
【請求項４】
前記原水収容部に供給する、ＡＭＰからＡＴＰへの変換試薬を収容する変換試薬収容部を更に備え、
前記供給手段は、更に、前記原水収容部に前記変換試薬を供給し、
前記制御部は、前記供給手段を制御することにより、前記原水収容部の原水に、前記変換試薬を添加する、請求項３に記載の水質測定装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の水質測定装置を備え、系内の循環水又は系外へ排出される排水の水質を測定することにより、スライムリスクを評価する水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライムリスク評価方法、水質測定装置、及び水処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、食品工場、機械工場、化学工場等の洗浄工程等においては、不純物を含まない高純度の純水が使用される。この種の純水を製造するため、水処理システムにおいて、逆浸透膜（以下、「ＲＯ膜」ともいう）を用いることにより、供給水から、塩分、重金属イオン、溶解シリカ、硝酸性窒素、細菌類、変異原性物質、有機塩素化合物等を取り除くことができる。しかし、逆浸透膜の使用においては、生物汚染による目詰まり、すなわち逆浸透膜の表面におけるスライムやバイオフィルム等の生成によって逆浸透膜が閉塞してしまう問題が存在する。
【０００３】
また、工場、事業所、ビル等において、冷却塔からの冷却水を取り込み、熱交換を行う冷凍機が用いられることがある。冷凍機においては、冷媒ガスを液体の冷媒に戻す凝縮器内や、冷却水が流れる配管内に、スライムやバイオフィルム等が付着すると、熱交換効率が低下して凝縮温度が上がり、冷媒ガスに圧力をかける圧縮機の消費電力が増大してしまう。
【０００４】
従って、ＲＯ膜における透過流束の確保や、冷却水系における熱交換効率の維持のためには、スライム傾向を監視した上で、スライム抑制に向けたスライムコントロール剤の選定やその濃度の調整、濃縮管理等の運転制御をする必要がある。
【０００５】
スライム傾向を判断する材料の一つとして、ＲＯ膜を備える水処理システムや、冷却水系を循環する循環水中の菌数を検知するために、例えば、特許文献１に開示されるようなＡＴＰ定量法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３４０９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１は、試料中の単なるＡＴＰ量を検知する方法を開示するのみであり、水処理システムを循環する循環水の、スライム傾向のポテンシャルを評価するものではなかった。
【０００８】
従って、本発明は、水処理システムにおけるスライム傾向の、より正確な評価が可能なスライムリスク評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、スライムリスク評価方法であって、未加温の原水のＡＴＰ（アデノシン−５’−三リン酸）値である第１ＡＴＰ値を測定する工程と、所定時間加温した原水のＡＴＰ値である第２ＡＴＰ値を測定する工程と、前記第１ＡＴＰ値に基づいて、原水中の菌数を評価する工程と、前記第１ＡＴＰ値と前記第２ＡＴＰ値との差分に基づいて、原水中の栄養分を評価する工程と、前記菌数及び前記栄養分に基づいて、原水のスライムリスクを評価する工程とを有する、スライムリスク評価方法に関する。
【００１０】
また、上記のスライムリスク評価方法において、前記第１ＡＴＰ値及び前記第２ＡＴＰ値の測定時には、ＡＭＰ（アデノシン−一リン酸）からＡＴＰへの変換試薬を用いて、原水中のＡＭＰをＡＴＰに変換した上で、前記第１ＡＴＰ値及び前記第２ＡＴＰ値を測定することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上記のスライムリスク評価方法において、前記第１ＡＴＰ値及び前記第２ＡＴＰ値を測定する際に用いられる水質測定装置であって、原水を収容すると共に、光を透過する壁を有する原水収容部と、前記原水収容部を加温する加温部と、細胞溶解液を収容する細胞溶解液収容部と、発光試薬を収容する発光試薬収容部と、前記細胞溶解液収容部から前記原水収容部に前記細胞溶解液を供給し、前記発光試薬収容部から前記原水収容部に前記発光試薬を供給する供給手段と、前記発光試薬の添加により発光する、前記原水の光強度を検知する光強度検知部と、前記供給手段を制御することにより、前記原水収容部の原水に前記細胞溶解液及び前記発光試薬を添加し、前記光強度検知部が検知した光強度に基づいて、未加温の原水のＡＴＰ値である前記第１ＡＴＰ値と、更に前記加温部を制御することにより所定時間加温した原水のＡＴＰ値である前記第２ＡＴＰ値とを算出する制御部とを備える、水質測定装置に関する。
【００１２】
また、上記の水質測定装置において、前記原水収容部に供給する、ＡＭＰからＡＴＰへの変換試薬を収容する変換試薬収容部を更に備え、前記ポンプは、更に、前記原水収容部に前記変換試薬を供給し、前記制御部は、前記供給手段を制御することにより、前記原水収容部の原水に、前記変換試薬を添加することが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、上記の水質測定装置を備え、系内の循環水又は系外へ排出される排水の水質を測定することにより、スライムリスクを評価する水処理システムに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、単なる原水のＡＴＰ値だけではなく、所定時間加温した原水のＡＴＰ値をも測定することにより、元々の原水に含まれる菌数に加えて、原水中に含まれる栄養分量をも評価することが可能となる。これにより、原水のスライムリスクを、より正確に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る水質測定装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る水質測定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る水質測定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る第１の水処理システムの全体構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第１の水処理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る第２の水処理システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜水質測定装置の構成＞
以下、本発明の実施形態である水質測定装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、水質測定装置１００の全体構成図である。
【００１７】
図１に示すように、水質測定装置１００は、主として、給水バルブ１３０と、測定セル１４０と、センサ制御部１５０と、センサ表示部１５９と、指示薬注入部１６０と、光強度検知部１７０と、攪拌部１８０と、検査水導入ラインである給水ラインＬ６１と、検査水排出ラインである排水ラインＬ６２と、を備える。
【００１８】
測定セル１４０は、ＡＴＰ量を測定する検査水（原水）Ｗ１を収容する容器である。測定セル１４０は、不透明の樹脂材料により形成されている。測定セル１４０は、その側壁に光透過壁１４１を有する。光透過壁１４１には、透明な板材１４１ａが嵌め込まれている。また、測定セル１４０は、その底部に、測定セル１４０に収容された検査水Ｗ１を加温するための、加温部１４２を有する。なお、以降では、測定セル１４０を「原水収容部」とも呼称する。
【００１９】
給水ラインＬ６１は、測定セル１４０への検査水Ｗ１の導入を行う。給水ラインＬ６１には、給水バルブ１３０が設けられている。給水バルブ１３０は、検査水Ｗ１を採取する際に開かれる弁である。給水バルブ１３０の開閉は、センサ制御部１５０から出力される駆動信号により制御される。
【００２０】
排水ラインＬ６２は、ＡＴＰ量の測定が済んだ後に、測定セル１４０からの検査水Ｗ１、及び、細胞溶解液Ｗ２、発光試薬Ｗ３、変換試薬Ｗ４の排出を行うラインである。
【００２１】
指示薬注入部１６０は、指示薬カートリッジ１６１と、冷却部１６２と、ローラポンプ機構１６３と、を備える。更に、指示薬カートリッジ１６１は、細胞溶解液カートリッジ１６１aと、発光試薬カートリッジ１６１ｂと、変換試薬カートリッジ１６１ｃとを備える。
【００２２】
細胞溶解液カートリッジ１６１ａは、細胞溶解液Ｗ２が充填された細胞溶解液パック（不図示）と、細胞溶解液パックに一端側が接続され且つ他端にノズルを有する弾性チューブとからなる注入体（不図示）とが収納された容器である。細胞溶解液は、ＡＴＰ量を測定する前処理として、検査水Ｗ１に含まれる細胞を溶解するための液体であって、例えば、所定濃度の塩化ベンザルコニウムを含んでもよい。なお、ここでは、細胞溶解液カートリッジ１６１ａのことを、「細胞溶解液収容部」とも呼称する。
【００２３】
発光試薬カートリッジ１６１ｂは、発光試薬Ｗ３が充填された発光試薬パック（不図示）と、発光試薬パックに一端側が接続され且つ他端にノズルを有する弾性チューブとからなる注入体（不図示）とが収納された容器である。発光試薬は、検査水Ｗ１に含まれるＡＴＰとの反応により発光を生成するための試薬であって、例えば、所定濃度のルシフェリン、ルシフェラーゼ、及び酢酸マグネシウムのうち１つ以上を含んでもよい。なお、ここでは、発光試薬カートリッジ１６１ｂのことを、「発光試薬収容部」とも呼称する。
【００２４】
変換試薬カートリッジ１６１ｃは、ＡＭＰをＡＴＰに変換する変換試薬Ｗ４が充填された変換試薬パック（不図示）と、変換試薬パックに一端側が接続され且つ他端にノズルを有する弾性チューブとからなる注入体（不図示）とが収納された容器である。変換試薬は、例えば、所定濃度のホスホエノールビルビン酸、及びピロリン酸のうち１つ以上を含んでもよい。なお、ここでは、変換試薬カートリッジ１６１ｃのことを、「変換試薬収容部」とも呼称する。
【００２５】
冷却部１６２は、指示薬カートリッジ１６１を冷却することにより、指示薬カートリッジ１６１に収納される、細胞溶解液Ｗ２、発光試薬Ｗ３、変換試薬Ｗ４を冷却する。冷却部１６２は、例えば、熱電素子の一種であるペルチェ素子を用いて実現してもよい。
【００２６】
ローラポンプ機構１６３の上部には、カートリッジ差込口１６４が設けられている。指示薬カートリッジ１６１は、カートリッジ差込口１６４に着脱自在に装着される。
【００２７】
ローラポンプ機構１６３は、ローラポンプ１６５を備える。ローラポンプ１６５を駆動して、指示薬カートリッジ１６１に収納された注入体の弾性チューブをしごくことにより、細胞溶解液パック内の細胞溶解液Ｗ２、発光試薬パック内の発光試薬Ｗ３、及び変換試薬パック内の変換試薬Ｗ４をノズルから測定セル１４０に向けて注入することができる。ローラポンプ１６５の駆動は、センサ制御部１５０から出力される駆動信号により制御される。なお、ここでは、ローラポンプ１６５のことを「供給手段」とも呼称する。
【００２８】
光強度検知部１７０は、検査水Ｗ１に対し、細胞溶解液Ｗ２及び発光試薬Ｗ３を添加したことにより生成する発光の強度を検知する設備である。光強度検知部１７０は、受光素子１７１と、受光基板１７２と、バンドパスフィルタ１７３とを備える。
【００２９】
受光素子１７１は、受光基板１７２に実装されている。受光素子１７１は、検査水Ｗ１への細胞溶解液Ｗ２と発光試薬Ｗ３の添加による、検査水Ｗ１からの発光を受光する素子である。受光素子１７１は、受光した発光の強度に対応した検出値信号をセンサ制御部１５０に出力する。
【００３０】
バンドパスフィルタ１７３は、測定セル１４０の側壁である光透過壁１４１の表面に実装されている。バンドパスフィルタ１７３により、検査水Ｗ１の発光のうち、特定の波長の光のみ透過させ、透過した光は、受光素子１７１で受光される。この特定の波長とは、例えば、ＡＴＰによる発光に対応する、５５６ｎｍであってもよい。
【００３１】
攪拌部１８０は、測定セル１４０の内部に収容される検査水Ｗ１、細胞溶解液Ｗ２、発光試薬Ｗ３、及び変換試薬Ｗ４を攪拌する設備である。攪拌部１８０は、攪拌子１８１と、ステータコイル１８２と、を備える。攪拌子１８１は、測定セル１４０の底部に、回転可能に配置されている。ステータコイル１８２は、測定セル１４０の周囲を囲むようにリング状に形成された電磁誘導コイルである。ステータコイル１８２に駆動電流を供給すると、電磁誘導の作用により、測定セル１４０の底部に配置された攪拌子１８１が非接触で回転する。ステータコイル１８２の動作は、センサ制御部１５０から供給される駆動電流により制御される。
【００３２】
センサ表示部１５９は、測定した検査水Ｗ１の単位体積当たりのＡＴＰの含有量や水質測定装置１００の動作状況等を表示する装置である。
【００３３】
センサ制御部１５０は、水質測定装置１００の動作を制御する装置である。センサ制御部１５０は、加温部１４２を制御する。センサ制御部１５０は、光強度検知部１７０から受信する検出値信号に基づいて、単位体積当たりの検査水Ｗ１に含まれるＡＴＰの含有量を算出する。センサ制御部１５０は、単位体積当たりの検査水Ｗ１中のＡＴＰの含有量の算出値をセンサ表示部１５９に表示させる。
【００３４】
センサ制御部１５０は、光強度算出部１５１と、ＡＴＰ量算出部１５２とを有する。
【００３５】
光強度算出部１５１は、光強度検知部１７０から受信した、発光の強度に対応する検出値信号に基づいて、検査水Ｗ１の発光強度を算出する。
【００３６】
ＡＴＰ量算出部１５２は、光強度算出部１５１により算出された発光強度に基づいて、単位体積当たりの検査水Ｗ１中のＡＴＰの含有量を算出する。
【００３７】
＜水質測定装置の動作＞
以下、本発明の実施形態である水質測定装置１００の動作について、図面を参照しながら説明する。図２は、水質測定装置１００の第１の動作フローを示す図である。
【００３８】
ステップＳ１１において、センサ制御部１５０の制御により、給水バルブ１３０を開き、測定セル１４０を検査水Ｗ１で満たした後、給水バルブ１３０を閉じる。
【００３９】
ステップＳ１２において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に細胞溶解液Ｗ２を供給する。これにより、測定セル１４０に収容される検査水Ｗ１中の菌の細胞は溶解する。
【００４０】
ステップＳ１３において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に発光試薬Ｗ３を供給する。これにより、検査水Ｗ１に含まれていた生菌の細胞内に存在したＡＴＰと発光試薬Ｗ３とが反応して、検査水Ｗ１は発光する。
【００４１】
ステップＳ１４において、光強度検知部１７０が、検査水Ｗ１の発光の強度を検知し、センサ制御部１５０に検出値信号を送信する。更に、センサ制御部１５０の光強度算出部１５１が、光強度検知部１７０から受信した検出値信号に基づいて、光強度を算出する。
【００４２】
ステップＳ１５において、光強度算出部１５１が算出した光強度に基づいて、センサ制御部１５０のＡＴＰ量算出部１５２が、測定セル１４０に収納される検査水Ｗ１が含むＡＴＰ量である、第１ＡＴＰ値を算出する。ここで、第１ＡＴＰ値は、検査水Ｗ１に当初から含まれていた生菌の菌数に対応する。
【００４３】
ステップＳ１６において、センサ制御部１５０の制御により、給水バルブ１３０を再度開き、オーバーフローにより、測定セル１４０内の検査水Ｗ１を入れ替える。
【００４４】
ステップＳ１７において、センサ制御部１５０の制御により、加温部１４２が測定セル１４０を、所定時間、所定の温度に加温する。例えば、３０分間、３６℃に加温してもよい。これにより、検査水Ｗ１に含まれている生菌が、検査水Ｗ１中の栄養分を用いて増殖する。
【００４５】
ステップＳ１８において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に細胞溶解液Ｗ２を供給する。これにより、測定セル１４０に収容される検査水Ｗ１中の、培養後の菌の細胞は溶解する。
【００４６】
ステップＳ１９において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に発光試薬Ｗ３を供給する。これにより、検査水Ｗ１に含まれていた培養後の生菌の細胞内に存在したＡＴＰと発光試薬Ｗ３とが反応して、検査水Ｗ１は発光する。
【００４７】
ステップＳ２０において、光強度検知部１７０が、検査水Ｗ１の発光の強度を検知し、センサ制御部１５０に検出値信号を送信する。更に、センサ制御部１５０の光強度算出部１５１が、光強度検知部１７０から受信した検出値信号に基づいて、光強度を算出する。
【００４８】
ステップＳ２１において、光強度算出部１５１が算出した光強度に基づいて、センサ制御部１５０のＡＴＰ量算出部１５２が、測定セル１４０に収納される検査水Ｗ１が含むＡＴＰ量である、第２ＡＴＰ値を算出し、処理を終了する。ここで、第１ＡＴＰ値と第２ＡＴＰ値との差分は、検査水Ｗ１に含まれていた栄養分の量に対応する。
【００４９】
図３は、水質測定装置１００の第２の動作フローを示す図である。第２の動作フローは、第１の動作フローに対し、変換試薬Ｗ４を測定セル１４０に供給することにより、検査水Ｗ１中のＡＭＰをＡＴＰに変換するステップが加わる。
【００５０】
ステップＳ３１において、センサ制御部１５０の制御により、給水バルブ１３０を開き、測定セル１４０を検査水Ｗ１で満たした後、給水バルブ１３０を閉じる。
【００５１】
ステップＳ３２において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に細胞溶解液Ｗ２を供給する。これにより、測定セル１４０に収容される検査水Ｗ１中の生菌及び死菌の双方の細胞は溶解する。
【００５２】
ステップＳ３３において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に変換試薬Ｗ４を供給する。これにより、測定セル１４０に収容される検査水Ｗ１中の死菌の細胞内に存在したＡＭＰがＡＴＰに変換される。
【００５３】
ステップＳ３４において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に発光試薬Ｗ３を供給する。これにより、検査水Ｗ１に含まれていた生菌の細胞内に存在したＡＴＰ、及び死菌の細胞内に存在したＡＭＰから変換されたＡＴＰと、発光試薬Ｗ３とが反応して、検査水Ｗ１は発光する。
【００５４】
ステップＳ３５において、光強度検知部１７０が、検査水Ｗ１の発光の強度を検知し、センサ制御部１５０に検出値信号を送信する。更に、センサ制御部１５０の光強度算出部１５１が、光強度検知部１７０から受信した検出値信号に基づいて、光強度を算出する。
【００５５】
ステップＳ３６において、光強度算出部１５１が算出した光強度に基づいて、センサ制御部１５０のＡＴＰ量算出部１５２が、測定セル１４０に収納される検査水Ｗ１が含むＡＴＰ量である、第１ＡＴＰ値を算出する。ここで、第１ＡＴＰ値は、検査水Ｗ１に当初から含まれていた生菌の菌数と死菌の菌数の合計に対応する。
【００５６】
ステップＳ３７において、センサ制御部１５０の制御により、給水バルブ１３０を再度開き、オーバーフローにより、測定セル１４０内の検査水Ｗ１を入れ替える。
【００５７】
ステップＳ３８において、センサ制御部１５０の制御により、加温部１４２が測定セル１４０を、所定時間、所定の温度に加温する。例えば、３０分間、３６℃に加温する。これにより、検査水Ｗ１に含まれている生菌が、検査水Ｗ１中の栄養分を用いて増殖する。
【００５８】
ステップＳ３９において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に細胞溶解液Ｗ２を供給する。これにより、測定セル１４０に収容される検査水Ｗ１中の生菌及び死菌の双方の細胞は溶解する。
【００５９】
ステップＳ４０において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に変換試薬Ｗ４を供給する。これにより、測定セル１４０に収容される検査水Ｗ１中の死菌の細胞内に存在したＡＭＰがＡＴＰに変換される。
【００６０】
ステップＳ４１において、センサ制御部１５０がローラポンプ１６５を制御することにより、測定セル１４０に発光試薬Ｗ３を供給する。これにより、検査水Ｗ１に含まれていた生菌の細胞内に存在したＡＴＰ、及び死菌の細胞内に存在したＡＭＰから変換されたＡＴＰと、発光試薬Ｗ３とが反応して、検査水Ｗ１は発光する。
【００６１】
ステップＳ４２において、光強度検知部１７０が、検査水Ｗ１の発光の強度を検知し、センサ制御部１５０に検出値信号を送信する。更に、センサ制御部１５０の光強度算出部１５１が、光強度検知部１７０から受信した検出値信号に基づいて、光強度を算出する。
【００６２】
ステップＳ４３において、光強度算出部１５１が算出した光強度に基づいて、センサ制御部１５０のＡＴＰ量算出部１５２が、測定セル１４０に収納される検査水Ｗ１が含むＡＴＰ量である、第２ＡＴＰ値を算出し、処理を終了する。ここで、第１ＡＴＰ値と第２ＡＴＰ値との差分は、検査水Ｗ１に含まれていた栄養分の量に対応する。
【００６３】
生菌の数のみ評価したい場合は、上記の第１のフローを実行し、例えば、スライムコントロール剤の効果を判断するために、生菌の数に加えて死菌の数も評価したい場合は、上記の第２のフローを実行する。
【００６４】
＜水質測定装置を備える逆浸透膜システム＞
以下、本発明の実施形態である水質測定装置１００を備える逆浸透膜（ＲＯ膜）システムについて、図面を参照しながら説明する。図４は、水質測定装置１００と逆浸透膜モジュール７とを備える逆浸透膜システムである、水処理システム１の全体構成図である。
【００６５】
図４に示すように、水処理システム１は、前処理装置３と、薬剤添加装置４と、加圧ポンプ５と、インバータ６と、逆浸透膜モジュール７と、定流量弁８と、比例制御排水弁９と、流量センサＦＭと、制御部３０と、を備える。更に、図３は、水質測定装置１００Ａ〜１００Ｃを示すが、水処理システム１は、これらの水質測定装置１００Ａ〜１００Ｃの全てを備えてもよく、一部のみ備えてもよい。なお、制御部３０と被制御対象機器との電気的接続線の図示については、省略している。
【００６６】
水処理システム１は、ラインとして、供給水ラインＬ１と、透過水ラインＬ２と、濃縮水ラインＬ３と、循環水ラインＬ４と、濃縮排水ラインＬ５と、を備える。「ライン」とは、流路、経路、管路等の流体の流通が可能なラインの総称である。また、その由来（出所）やその水質によらず、供給水ラインＬ１、濃縮水ラインＬ３又は循環水ラインＬ４を流通する水を、「供給水」ともいい、濃縮水ラインＬ３、循環水ラインＬ４又は濃縮排水ラインＬ５を流通する水を、「濃縮水」ともいう。
【００６７】
供給水ラインＬ１は、原水Ｗ１１及び供給水Ｗ１２を逆浸透膜モジュール７に向けて供給するラインである。供給水ラインＬ１は、上流側から下流側に向けて、第１供給水ラインＬ１１と、第２供給水ラインＬ１２とを有する。
【００６８】
第１供給水ラインＬ１１の上流側の端部は、原水Ｗ１１の水源２に接続されている。第１供給水ラインＬ１１の下流側の端部は、接続部Ｊ１において、第２供給水ラインＬ１２及び循環水ラインＬ４に接続されている。なお、第１供給水ラインＬ１１を流通する原水Ｗ１１を「供給水Ｗ１１」ともいう。第１供給水ラインＬ１１には、前処理装置３が設けられる。
【００６９】
前処理装置３は、供給水Ｗ１１を前処理する装置であり、たとえば供給水Ｗ１１をろ過するろ過装置であってもよい。
【００７０】
第２供給水ラインＬ１２の上流側の端部は、接続部Ｊ１に接続されている。第２供給水ラインＬ１２の下流側の端部は、逆浸透膜モジュール７の一次側入口ポートに接続されている。なお、第２供給水ラインＬ１２を流通する水を「供給水Ｗ１２」ともいう。第２供給水ラインＬ１２には、薬剤添加装置４、及び加圧ポンプ５が設けられる。
【００７１】
薬剤添加装置４は、薬剤として、スライムコントロール剤を、第２供給水ラインＬ１２を流通する供給水Ｗ１２に添加する装置である。とりわけ、後述のように、制御部３０がスライムリスクを評価した後、薬剤添加装置４は、このスライムリスクに応じて、スライムコントロール剤を供給水Ｗ１２に添加する。なお、スライムコントロール剤は、固形状でもよく、液体状でもよい。
【００７２】
加圧ポンプ５は、供給水Ｗ１２を吸入し、逆浸透膜モジュール７に向けて圧送（吐出）する装置である。加圧ポンプ５には、インバータ６から周波数が変換された駆動電力が供給される。加圧ポンプ５は、供給（入力）された駆動電力の周波数（以下、「駆動周波数」ともいう）に応じた回転速度で駆動される。
【００７３】
インバータ６は、加圧ポンプ５に、周波数が変換された駆動電力を供給する電気回路（又はその回路を持つ装置）である。インバータ６は、制御部３０と電気的に接続されている。インバータ６には、制御部３０から指令信号が入力される。インバータ６は、制御部３０により入力された指令信号（電流値信号又は電圧値信号）に対応する駆動周波数の駆動電力を加圧ポンプ５に出力する。
【００７４】
供給水Ｗ１２は、加圧ポンプ５を介して逆浸透膜モジュール７に供給される。また、供給水Ｗ１２は、供給水Ｗ１１及び循環水Ｗ４０（後述）からなる。
【００７５】
逆浸透膜モジュール７は、供給水Ｗ１２を透過水Ｗ２０と濃縮水Ｗ３０とに分離する設備である。詳細には、逆浸透膜モジュール７は、加圧ポンプ５から吐出された供給水Ｗ１２を、溶存塩類が除去された透過水Ｗ２０と、溶存塩類が濃縮された濃縮水Ｗ３０とに膜分離処理する設備である。逆浸透膜モジュール７は、単一又は複数の逆浸透膜エレメント（図示せず）を備える。逆浸透膜モジュール７は、これら逆浸透膜エレメントにより供給水Ｗ１２を膜分離処理し、透過水Ｗ２０と濃縮水Ｗ３０とを製造する。
【００７６】
透過水ラインＬ２は、逆浸透膜モジュール７で分離された透過水Ｗ２０を送出するラインである。透過水ラインＬ２の上流側の端部は、逆浸透膜モジュール７の二次側ポートに接続されている。透過水ラインＬ２の下流側の端部は、貯留タンク（図示せず）に接続されている。透過水ラインＬ２には、流量センサＦＭが設けられる。
【００７７】
流量センサＦＭは、透過水ラインＬ２を流通する透過水Ｗ２０の流量を検出する機器である。流量センサＦＭは、制御部３０と電気的に接続されている。流量センサＦＭで検出された透過水Ｗ２０の流量（以下、「検出流量値」ともいう）は、制御部３０にパルス信号として送信される。
【００７８】
濃縮水ラインＬ３は、逆浸透膜モジュール７で分離された濃縮水Ｗ３０が流通するラインである。濃縮水ラインＬ３の上流側の端部は、逆浸透膜モジュール７の一次側出口ポートに接続されている。また、濃縮水ラインＬ３の下流側は、接続部Ｊ２において、循環水ラインＬ４及び濃縮排水ラインＬ５に分岐している。
【００７９】
循環水ラインＬ４は、濃縮水ラインＬ３に接続され、供給水としての濃縮水（循環水Ｗ４０）を供給水ラインＬ１に返送するラインである。本実施形態においては、循環水ラインＬ４は、濃縮水ラインＬ３を流通する濃縮水Ｗ３０を循環水Ｗ４０として、供給水ラインＬ１における加圧ポンプ５よりも上流側に返送（循環）させるラインである。循環水ラインＬ４の上流側の端部は、接続部Ｊ２において濃縮水ラインＬ３に接続されている。また、循環水ラインＬ４の下流側の端部は、接続部Ｊ１において、供給水ラインＬ１に接続されている。循環水ラインＬ４には、定流量弁８が設けられる。
【００８０】
定流量弁８は、循環水ラインＬ４を流通する循環水Ｗ４０の流量を所定の一定流量値に保持するように調節する機器である。定流量弁８において保持される「一定流量値」とは、一定流量値に幅がある概念であり、定流量弁における目標流量値のみに限られない。例えば、定流量機構の特性（例えば、材質や構造に起因する温度特性等）を考慮して、定流量弁における目標流量値に対して、±１０％程度の調節誤差を有するものを含む。定流量弁８は、補助動力や外部操作を必要とせずに一定流量値を保持するものであり、例えば、水ガバナの名称で呼ばれるものが挙げられる。なお、定流量弁８は、補助動力や外部操作により動作して、一定流量値を保持するものでもよい。
【００８１】
濃縮排水ラインＬ５は、濃縮水ラインＬ３に接続され、濃縮排水Ｗ５０としての濃縮水を系外へ排出するラインである。本実施形態においては、濃縮排水ラインＬ５は、接続部Ｊ２において濃縮水ラインＬ３に接続され、逆浸透膜モジュール７で分離された濃縮水Ｗ３０を、濃縮排水Ｗ５０として装置外（系外）に排出するラインである。濃縮排水ラインＬ５には、比例制御排水弁９が設けられる。
【００８２】
比例制御排水弁９は、濃縮排水ラインＬ５から装置外に排出される濃縮排水Ｗ５０の流量を調節する弁である。比例制御排水弁９は、制御部３０と電気的に接続されている。比例制御排水弁９の弁開度は、制御部３０から送信される駆動信号により制御される。制御部３０から電流値信号（例えば、４〜２０ｍＡ）を比例制御排水弁９に送信して、弁開度を制御することにより、濃縮排水Ｗ５０の排水流量を調節することができる。
【００８３】
制御部３０は、ＣＰＵ及びメモリを含むマイクロプロセッサ（図示せず）により構成される。制御部３０において、マイクロプロセッサのＣＰＵは、メモリから読み出した所定のプログラムに従って、水処理システム１に係る各種の制御を実行する。以下、制御部３０の機能の一部について説明する。
【００８４】
制御部３０は、透過水Ｗ２０の流量が予め設定された目標流量値となるように、透過水Ｗ２０の検出流量値（系内の物理量）をフィードバック値として、加圧ポンプ５を駆動するための駆動周波数を演算し、駆動周波数の演算値に対応する指令信号（電流値信号又は電圧値信号）をインバータ６に出力する（以下、「流量フィードバック水量制御」ともいう）流量制御部として機能する。なお、流量フィードバック水量制御における駆動周波数の演算には、例えば、速度形デジタルＰＩＤアルゴリズムを用いることができる。
【００８５】
上記のように、水処理システム１は、水質測定装置１００を備え、水質測定装置１００のセンサ制御部１５０は、制御部３０に接続され、制御部３０により制御される。ここで、本発明の水質測定装置１００は、図４における１００Ａ〜１００Ｃによって示されるように、前処理装置３の前段に設置することも可能であり（１００Ａ）、前処理装置３の後段に設置することも可能であり（１００Ｂ）、濃縮排水ラインＬ５中に設置することも可能である（１００Ｃ）。また、これらのうち１つの箇所に設置することも、２つの箇所に設置することも、３つ全ての箇所に設置することも可能である。更に、１台の水質測定装置１００で、上記の３箇所のうち複数箇所から取水することも可能である。
【００８６】
水質測定装置１００Ａは、前処理装置３の前段における、単位体積の供給水Ｗ１１当たりのＡＴＰ量を測定することが可能である。更に、制御部３０は、このＡＴＰ量を用いて、水処理システム１のスライムリスクを評価することが可能である。
【００８７】
水質測定装置１００Ｂは、前処理装置３の後段における、単位体積の供給水Ｗ１１当たりのＡＴＰ量を測定することが可能である。更に、制御部３０は、このＡＴＰ量を用いて、水処理システム１のスライムリスクを評価することが可能である。
【００８８】
水質測定装置１００Ｃは、濃縮排水ラインＬ５における、単位体積の濃縮排水Ｗ５０当たりのＡＴＰ量を測定することが可能である。更に、制御部３０は、このＡＴＰ量を用いて、水処理システム１のスライムリスクを評価することが可能である。
【００８９】
上記のように、制御部３０は、水処理システム１のスライムリスクを評価するが、これに加えて、評価したスライムリスクに基づいて、水処理システム１の運転を制御する。図５は、この制御部３０の動作フローを示す図である。
【００９０】
ステップＳ５１において、水質測定装置１００が算出した第１ＡＴＰ値に基づき、制御部３０は、原水Ｗ１（供給水Ｗ１１又は濃縮排水Ｗ５０）中の菌数を評価する。
【００９１】
ステップＳ５２において、水質測定装置１００が算出した第１ＡＴＰ値と第２ＡＴＰ値との差分に基づいて、制御部３０は、原水Ｗ１（供給水Ｗ１１又は濃縮排水Ｗ５０）中の栄養分の量を評価する。
【００９２】
ステップＳ５３において、制御部３０は、自身が評価した原水Ｗ１（供給水Ｗ１１又は濃縮排水Ｗ５０）中の菌数と栄養分の量とに基づいて、水処理システム１のスライムリスクを評価する。
【００９３】
ステップＳ５４において、制御部３０は、水処理システム１のスライムリスクに基づいて、薬剤添加装置４を制御する。具体的には、制御部３０は、薬剤添加装置４から供給水Ｗ１２に添加されるスライムコントロール剤の量や、添加の頻度を制御する。
【００９４】
ステップＳ５５において、制御部３０は、水処理システム１のスライムリスクに基づいて、比例制御排水弁９を制御することにより、水処理システム１から系外への濃縮排水の排出（ブロー）を制御する。その後、処理は終了する。
【００９５】
なお、上記のステップＳ５４とステップＳ５５とは、どちらか一方のみを実行してもよく、双方を実行してもよい。
【００９６】
＜水質測定装置を備える冷却システム＞
以下、本発明の実施形態である水質測定装置１００を備える冷却システムについて、図面を参照しながら説明する。図６は、水質測定装置１００と冷却塔１２とを備える冷却システムである、水処理システム１１の全体構成図である。
【００９７】
本実施形態の水処理システム１１は、主な構成として、冷却塔１２と、被冷却装置１３と、スライムコントロール剤供給手段としての薬剤添加装置１４と、制御部５０と、水質測定装置１００と、を備える。水処理システム１は、主なラインとして、補給水ラインＬ２０と、循環水ラインＬ３０と、排水ラインＬ４０と、分岐ラインＬ５０と、薬液ラインＬ６０とを備える。なお、「ライン」とは、流路、経路、管路等の流体の流通が可能なラインの総称である。また、図１において、制御部５０と被制御対象装置との電気的接続線の図示については、省略している。
【００９８】
冷却塔１２は、被冷却装置１３へ供給するための循環水Ｗ２２及び被冷却装置１３から返送される循環水Ｗ２２を冷却する設備である。詳細には、冷却塔１２は、補給水Ｗ２１が供給されると共に、補給水Ｗ２１を循環水Ｗ２２として被冷却装置１３へ供給し、被冷却装置１３から返送される循環水Ｗ２２を冷却する設備である。冷却塔１２は、塔本体１５と、貯留部１６と、を備える。また、冷却塔１２には、補給水ラインＬ２０と、循環水ラインＬ３０と、排水ラインＬ４０と、薬液ラインＬ６０と、が接続されている。
【００９９】
塔本体１５は、冷却塔１２の外郭を形成する筐体である。塔本体１５は、散水部、ファン、開口部、ルーバー、充填材等からなる循環水冷却部（図示せず）を有する。塔本体１５の下部には、貯留部１６が設けられている。循環水Ｗ２２は、循環水冷却部により冷却され、貯留部１６に落下する。
【０１００】
貯留部１６は、補給水ラインＬ２０から補給される補給水Ｗ２１と、上記の循環水冷却部で冷却された循環水Ｗ２２とを貯留する部位である。貯留部１６は、塔本体１５の下部に設けられている。貯留部１６の底部には、循環水ラインＬ３０（詳細には、第１循環水ラインＬ３１）が接続されている。貯留部１６に貯留された循環水Ｗ２２は、第１循環水ラインＬ３１を介して被冷却装置１３へ供給される。また、貯留部１６の内部には、排水ラインＬ４０の上流側の端部としてのオーバフロー口１７が配置されている。貯留部１６には、給水栓１８が設けられている。
【０１０１】
水処理システム１１は、補給水Ｗ２１を供給源（図示せず）から冷却塔１２に供給するラインとして、補給水ラインＬ２０を有する。補給水ラインＬ２０は、第１補給水ラインＬ２１と、第２補給水ラインＬ２２と、第３補給水ラインＬ２３を有する。
【０１０２】
第１補給水ラインＬ２１は、補給水Ｗ２１の供給源（図示せず）と、第２補給水ラインＬ２２及び第３補給水ラインＬ２３の上流側の端部（分岐部）とを接続するラインである。第１補給水ラインＬ２１の上流側は、補給水Ｗ２１の供給源（図示せず）に接続される。第１補給水ラインＬ２１の下流側は、第２補給水ラインＬ２２と第３補給水ラインＬ２３とに分岐している。第１補給水ラインＬ２１の途中には、流量センサＦＭが設けられている。
【０１０３】
流量センサＦＭは、補給水Ｗ２１の供給量を検出する装置である。流量センサＦＭは、制御部５０と電気的に接続されている。流量センサＦＭから出力されたパルス信号は、制御部５０へ送信される。
【０１０４】
第２補給水ラインＬ２２の下流側の端部は、冷却塔１２の貯留部１６に接続されている。第２補給水ラインＬ２２の途中には、補給水バルブ１９が設けられている。
【０１０５】
補給水バルブ１９は、第２補給水ラインＬ２２を開閉することにより、貯留部１６に補給水Ｗ２１を強制的に供給する給水設備である。補給水バルブ１９は、制御部５０と電気的に接続されている。補給水バルブ１９における弁体の開閉は、制御部５０から出力される補給水バルブ駆動信号により制御される。
【０１０６】
第３補給水ラインＬ２３の下流側の端部は、冷却塔１２の塔本体１５に接続されている。第３補給水ラインＬ２３の下流側の端部には、給水栓１８が設けられている。給水栓１８は、貯留部１６に貯留される循環水Ｗ２２の水位（即ち、水量）を管理するボールタップ式の給水設備である。循環水Ｗ２２の蒸発や飛散損失により貯留部１６の水位が低下すると、給水栓１８のボールタップが作動し、第３補給水ラインＬ２３を経由して、貯留部１６に補給水Ｗ２１が供給される。
【０１０７】
水処理システム１１は、循環水Ｗ２２を冷却塔１２と被冷却装置１３との間で循環させるラインとして、循環水ラインＬ３０を有する。循環水ラインＬ３０は、第１循環水ラインＬ３１と、第２循環水ラインＬ３２とを有する。
【０１０８】
第１循環水ラインＬ３１は、冷却塔１２の貯留部１６と被冷却装置１３とを接続する。貯留部１６に貯留された循環水Ｗ２２は、第１循環水ラインＬ３１を介して被冷却装置１３に供給される。第１循環水ラインＬ３１の途中には、循環水ポンプ２０が設けられている。
【０１０９】
循環水ポンプ２０は、循環水ラインＬ３０（第１循環水ラインＬ３１、第２循環水ラインＬ３２）の上流側から下流側へ向けて、循環水Ｗ２２を吐出する。循環水ポンプ２０は、制御部５０と電気的に接続されている。循環水ポンプ２０の運転（駆動及び停止）は、制御部５０から出力されるポンプ運転信号により制御される。
【０１１０】
被冷却装置１３は、循環水Ｗ２２による冷却が必要な熱交換器等の各種装置である。被冷却装置１３は、例えば、各種の化学プラントのターボ冷凍機や吸収冷凍機、建築物の空調用冷却機、食品工場の冷水製造機や真空冷却機等である。
【０１１１】
第２循環水ラインＬ３２は、被冷却装置１３と冷却塔１２とを接続するラインである。被冷却装置１３において、熱交換により加温された循環水Ｗ２２は、第２循環水ラインＬ３２を介して冷却塔１２の循環水冷却部（図示せず）に回収される。
【０１１２】
第２循環水ラインＬ３２を経由した循環水Ｗ２２は、水質測定装置１００に流入する。水質測定装置１００は、第２循環水ラインＬ３２を流通する循環水Ｗ２２の、単位体積当たりのＡＴＰ含有量を検出する。
【０１１３】
また、第２循環水ラインＬ３２からは、分岐ラインＬ５０が分岐している。分岐ラインＬ５０の途中には、電動バルブ２１が設けられている。分岐ラインＬ５０の下流側の端部には、薬剤添加装置１４が接続されている。薬剤添加装置１４には、薬液ラインＬ６０の上流側の端部が接続されている。薬液ラインＬ６０の下流側の端部は、冷却塔１２の貯留部１６に開口している。電動バルブ２１は、制御部５０と電気的に接続されている。電動バルブ２１における弁体の開閉は、制御部５０から出力される電動バルブ駆動信号により制御される。
【０１１４】
電動バルブ２１が開くことにより、分岐ラインＬ５０を経由した循環水Ｗ２２は、薬剤添加装置１４に流入する。薬剤添加装置１４は、固形状のスライムコントロール剤、又は液体状のスライムコントロール剤を収容する。本実施形態における薬剤添加装置１４には、固形状のスライムコントロール剤が収容されている。循環水Ｗ２２が薬剤添加装置１４に流入することにより、固形状のスライムコントロール剤が溶解され、溶解により生成される薬液は、薬液ラインＬ６０を介して冷却塔１２の貯留部１６に流入する。
【０１１５】
要するに、薬剤添加手段が、固形状のスライムコントロール剤を収容する薬剤添加装置１４であって、水の移動を利用して薬剤添加装置１４に収容される固形状のスライムコントロール剤を溶解させる薬剤添加装置１４と、循環水ラインＬ３０から分岐し、循環水Ｗ２２が薬剤添加装置１４へ流通する分岐ラインＬ５０と、薬剤添加装置１４からのスライムコントロール剤を含む薬液が循環水ラインＬ３０へ直接的に又は間接的に流通する薬液ラインＬ６０と、分岐ラインＬ５０に設けられる電動バルブ２１と、を備えて構成されている。
【０１１６】
制御部５０は、ＣＰＵ及びメモリを含むマイクロプロセッサ（図示せず）により構成される。制御部５０において、マイクロプロセッサのＣＰＵは、メモリから読み出した所定のプログラムに従って、水処理システム１１に係る各種の制御を実行する。また、制御部５０は、水質測定装置１００により検出されたＡＴＰ量を用いて、水処理システム１１のスライムリスクを評価し、評価したスライムリスクに基づいて、水処理システム１１の運転を制御する。この制御部５０の動作フローは、図５に記載の、水処理システム１における制御部３０の動作フローと同一であるため、その説明を省略する。
【０１１７】
＜実施形態の効果＞
上述した本実施形態に係る水質測定装置１００によれば、例えば、以下のような効果が奏される。
本発明のスライムリスク評価方法は、未加温の原水のＡＴＰ（アデノシン−５’−三リン酸）値である第１ＡＴＰ値を測定する工程と、所定時間加温した原水のＡＴＰ値である第２ＡＴＰ値を測定する工程と、第１ＡＴＰ値に基づいて、原水中の菌数を評価する工程と、第１ＡＴＰ値と第２ＡＴＰ値との差分に基づいて、原水中の栄養分を評価する工程と、菌数及び栄養分に基づいて、原水のスライムリスクを評価する工程とを有する。
【０１１８】
原水を所定時間加温することにより、原水に含まれる栄養分量に応じて菌が増殖する。従って、加温前の原水の菌数を反映するＡＴＰ値と、加温後の原水の菌数を反映するＡＴＰ値との差分は、原水に含まれる栄養分量に比例する。本発明においては、単なる原水のＡＴＰ値だけではなく、所定時間加温した原水のＡＴＰ値をも測定することにより、元々の原水に含まれる菌数に加えて、原水中に含まれる栄養分量をも評価することが可能となる。これにより、原水のスライムリスクを、より正確に評価することが可能となる。
【０１１９】
また、本発明のスライムリスク評価方法においては、第１ＡＴＰ値及び第２ＡＴＰ値の測定時には、ＡＭＰ（アデノシン−一リン酸）からＡＴＰへの変換試薬Ｗ４を用いて、原水中のＡＭＰをＡＴＰに変換した上で、第１ＡＴＰ値及び第２ＡＴＰ値を測定する。
そのため、死菌の菌数を把握することが可能となり、スライムコントロール剤を添加した場合における、当該スライムコントロール剤の効果を把握することが可能となる。
【０１２０】
また、本発明の水質測定装置１００は、上記のスライムリスク評価方法において、第１ＡＴＰ値及び第２ＡＴＰ値を測定する際に用いられる水質測定装置１００であって、原水Ｗ１を収容すると共に、光を透過する壁を有する原水収容部１４０と、原水収容部１４０を加温する加温部１４２と、細胞溶解液Ｗ２を収容する細胞溶解液収容部１６１ａと、発光試薬Ｗ３を収容する発光試薬収容部１６１ｂと、細胞溶解液収容部１６１ａから原水収容部１４０に細胞溶解液Ｗ２を供給し、発光試薬収容部１６１ｂから原水収容部１４０に発光試薬Ｗ３を供給する供給手段１６５と、発光試薬Ｗ３の添加により発光する、原水の光強度を検知する光強度検知部１７０と、供給手段１６５を制御することにより、原水収容部１４０の原水に細胞溶解液Ｗ２及び発光試薬Ｗ３を添加し、光強度検知部１７０が検知した光強度に基づいて、未加温の原水のＡＴＰ値である第１ＡＴＰ値と、更に加温部１４２を制御することにより所定時間加温した原水のＡＴＰ値である第２ＡＴＰ値とを算出する制御部１５０とを備える。
【０１２１】
原水を所定時間加温することにより、原水に含まれる栄養分量に応じて、菌が増殖する。従って、加温前の原水の菌数を反映するＡＴＰ値と、加温後の原水の菌数を反映するＡＴＰ値との差分は、原水に含まれる栄養分量に比例する。本発明においては、単なる原水のＡＴＰ値だけではなく、所定時間加熱した原水のＡＴＰ値をも測定することにより、元々の原水に含まれる菌数に加えて、原水中に含まれる栄養分量をも評価することが可能となる。これにより、原水のスライムリスクを、より正確に評価することが可能となる。更に、単純な装置構成で、原水のスライムリスクを連続的に自動監視することも可能となる。
【０１２２】
また、本発明の水質測定装置１００は、原水収容部１４０に供給する、ＡＭＰからＡＴＰへの変換試薬Ｗ４を収容する変換試薬収容部１６１ｃを更に備え、供給手段１６５は、更に、原水収容部１４０に変換試薬Ｗ４を供給し、制御部１５０は、供給手段１６５を制御することにより、原水収容部１４０の原水に、変換試薬Ｗ４を添加する。
そのため、死菌の菌数を把握することが可能となり、スライムコントロール剤を添加した場合における、当該スライムコントロール剤の効果を把握することが可能となる。
【０１２３】
また、本発明の水処理システム１及び１１は、上記の水質測定装置１００を備え、系内の循環水又は系外へ排出される排水の水質を測定することにより、スライムリスクを評価する。
【０１２４】
水処理システム１及び１１自身が、スライムリスクを評価する水質測定装置を備えることにより、スライム傾向に応じた、スライムコントロール剤の選定及びその濃度調節、更には濃縮管理等の適正な運転調整が可能になる。
【０１２５】
＜変形例＞
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
【０１２６】
例えば、水質測定装置１００において、測定セル１４０に細胞溶解液Ｗ２、発光試薬Ｗ３、及び変換試薬Ｗ４を供給する供給手段が、ローラポンプ１６５であるとしたが、これには限定されない。例えば、モータ等を用いてもよい。
【０１２７】
また、水質測定装置１００でＡＴＰ量を測定し、水処理システム１の制御部３０又は水処理システム１１の制御部５０が、このＡＴＰ量に基づいてスライムリスクを評価する構成としたが、これには限られない。例えば、水質測定装置１００自身がスライムリスクを評価する構成としてもよい。
【０１２８】
また、水処理システム１及び１１において、制御部３０及び５０は、水質測定装置１００が測定したＡＴＰ量に基づき、スライムコントロール剤の添加量や添加頻度を制御するとしたが、これには限られない。例えば、ＡＴＰ量に応じて、スライムコントロール剤の種類を変更することが可能である。具体的には、薬剤添加装置４又は薬剤添加装置１４に、複数の種類のスライムコントロール剤を収納し、水質測定装置１００が測定したＡＴＰ量に応じて、添加するスライムコントロール剤の種類を変更してもよい。
【０１２９】
また、水処理システム１において、前処理装置３は、ろ過装置に限定されず、例えば活性炭処理装置でもよい。
【０１３０】
また、水処理システム１１において、薬剤添加装置１４には、固形状のスライムコントロール剤が収容されるとしたが、これには限定されない。具体的には、液体状のスライムコントロール剤を収容してもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１  １１  水処理システム
１００  水質測定装置
１４０  原水収容部
１４２  加温部
１５０  制御部（センサ制御部）
１６１ａ  細胞溶解液収容部
１６１ｂ  発光試薬収容部
１６１ｃ  変換試薬収容部
１７０  光強度検知部
Ｗ１  検査水（原水）
Ｗ２  細胞溶解液
Ｗ３  発光試薬
Ｗ４  変換試薬
【図１】
2018179528.tif 000003
【図２】
2018179528.tif 000004
【図３】
2018179528.tif 000005
【図４】
2018179528.tif 000006
【図５】
2018179528.tif 000007
【図６】
2018179528.tif 000008