(57)【要約】【課題】小柄な作業者でも楽に蓋体の開閉作業が行えるようにして使い勝手を良好とする。【解決手段】ハウジングに支持されて上面を開口し、調理油を収容する油槽５と、油槽５の後方でハウジングに支持される左右方向の回転軸３８を中心として、油槽５の開口６を閉塞する倒伏位置と、開口６を開放する起立位置との間を回転可能な蓋体８と、を備えた圧力フライヤーにおいて、蓋体８の後方への回転を、鉛直方向より所定角度前側へ傾く前傾姿勢で規制する規制手段（ハウジング側の支持軸４４及びアーム３２側の連結板）を設ける一方、蓋体８の重心Ｇを、前傾姿勢で回転軸３８の軸心Ｏ１より後方となるように設定することで前傾姿勢を保持可能として、前傾姿勢を蓋体８の起立位置とした。【選択図】図５
2018175890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに支持されて上面を開口し、調理油を収容する油槽と、
前記油槽内の調理油を加熱する加熱手段と、
前記油槽の後方で前記ハウジングに支持される左右方向の回転軸を中心として、前記油槽の開口を閉塞する倒伏位置と、前記開口を開放する起立位置との間を回転可能な蓋体と、を備えた圧力フライヤーであって、
前記蓋体の後方への回転を、鉛直方向より所定角度前側へ傾く前傾姿勢で規制する規制手段を設ける一方、
前記蓋体の重心を、前記前傾姿勢で前記回転軸の軸心より後方となるように設定することで前記前傾姿勢を保持可能として、前記前傾姿勢を前記蓋体の前記起立位置とし、
前記蓋体を、前記倒伏位置で前記回転軸に後端が軸着されて前方に延びるアームと、前記倒伏位置で前記アームの下側に連結される蓋本体とから構成し、前記アームにカウンターウエイトを設けることで前記起立位置で前記蓋体の重心を後方に設定したことを特徴とする圧力フライヤー。
【請求項２】
前記アームは筒形状を有し、前記カウンターウエイトは前記アームの内面に固定されることを特徴とする請求項１に記載の圧力フライヤー。
【請求項３】
前記規制手段を、前記ハウジングに設けられて前記回転軸の両端を軸支する左右の軸支板の間で前記回転軸より後方下側で前記回転軸と平行に架設される規制軸と、前記アーム側に設けられ、前記起立位置で前記規制軸に当接して前記アームの回転を規制する当接部とから構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力フライヤー。
【請求項４】
前記軸支板の内側に、前記規制軸よりも下方に位置して前記起立位置を越えた前記蓋体の後方への回転により前記アーム側の前記当接部が当接可能なストッパを設けたことを特徴とする請求項３に記載の圧力フライヤー。
【請求項５】
前記アームの前端に、前記蓋体の起立位置で前記蓋本体よりも前方に突出する把持部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の圧力フライヤー。
【請求項６】
前記蓋体を前記起立位置側へ回転付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の圧力フライヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理油を収容した油槽を蓋体で密閉した状態で調理油を加熱して食材の加圧調理を行う圧力フライヤーに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力フライヤーは、上面に開口して調理油を収容可能な油槽と、油槽内の調理油を加熱するパルス燃焼器等の加熱手段と、油槽の開口を開閉可能な蓋体とを有し、蓋体によって油槽を密閉した状態で加熱手段により調理油を加熱することで、食材の加圧調理が可能となっている（例えば特許文献１参照）。この蓋体は、油槽を閉塞可能な蓋本体と、蓋本体を支持するアームとを備え、アームの後端を油槽の後方側に設置した左右方向の回転軸によって回転可能に連結すると共に、回転軸に設けたねじりコイルバネによって開放側へ付勢した状態で取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の圧力フライヤーにおいては、蓋体は油槽を開放した起立位置では、油槽の奥側で略垂直姿勢となるため、作業者が蓋体を閉じる際には、油槽の上方に大きく体を乗り出して蓋体の前端を把持する必要があり、特に小柄な作業者には負担が大きかった。
【０００５】
そこで、本発明は、小柄な作業者でも楽に蓋体の開閉作業が行え、使い勝手の良好な圧力フライヤーを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ハウジングに支持されて上面を開口し、調理油を収容する油槽と、油槽内の調理油を加熱する加熱手段と、油槽の後方でハウジングに支持される左右方向の回転軸を中心として、油槽の開口を閉塞する倒伏位置と、開口を開放する起立位置との間を回転可能な蓋体と、を備えた圧力フライヤーであって、蓋体の後方への回転を、鉛直方向より所定角度前側へ傾く前傾姿勢で規制する規制手段を設ける一方、蓋体の重心を、前傾姿勢で回転軸の軸心より後方となるように設定することで前傾姿勢を保持可能として、前傾姿勢を蓋体の起立位置とし、蓋体を、倒伏位置で回転軸に後端が軸着されて前方に延びるアームと、倒伏位置でアームの下側に連結される蓋本体とから構成し、アームにカウンターウエイトを設けることで起立位置で蓋体の重心を後方に設定したことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、アームは筒形状を有し、カウンターウエイトはアームの内面に固定されることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、規制手段を、ハウジングに設けられて回転軸の両端を軸支する左右の軸支板の間で回転軸より後方下側で回転軸と平行に架設される規制軸と、アーム側に設けられ、起立位置で規制軸に当接してアームの回転を規制する当接部とから構成したことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項３の構成において、軸支板の内側に、規制軸よりも下方に位置して起立位置を越えた蓋体の後方への回転によりアーム側の当接部が当接可能なストッパを設けたことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、アームの前端に、蓋体の起立位置で蓋本体よりも前方に突出する把持部を設けたことを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、蓋体を起立位置側へ回転付勢する付勢手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、蓋体の前傾姿勢を起立位置としたことで、蓋体と作業者との距離が近くなり、作業者は油槽の上方に大きく乗り出さなくても蓋体の開閉が可能となる。よって、小柄な作業者でも楽に蓋体の開閉作業が行え、使い勝手が良好となる。
また、蓋体を構成するアームにカウンターウエイトを設けて重心位置を後方に設定したことで、重心位置の設定が簡単に行える。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、筒形状のアームを利用してカウンターウエイトが簡単に設置できると共に、カウンターウエイトによってアームの強度アップも期待できる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加えて、規制手段を規制軸とアーム側の当接部とから構成したことで、軸支板間のスペースを利用して蓋体の回転規制を容易に行うことができる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の効果に加えて、ストッパの採用により、経年劣化によって規制軸が破損した場合であっても、ストッパによって蓋体の回転規制が可能となり、蓋体の後方への倒れ込みを防止できる。また、規制軸の破損状態では蓋体が通常の起立位置よりも後方へ回転することになるため、作業者は規制軸の破損を容易に知ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の何れかの効果に加えて、アームの前端に把持部を設けたことで、作業者はより近い位置で把持部を把持して蓋体の開閉を行うことができ、作業者の乗り出しを一層軽減可能となる。
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の何れかの効果に加えて、付勢手段の採用により、蓋体を倒伏位置へ回転させる際の勢いを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】圧力フライヤーの斜視図である。
【図２】圧力フライヤーの平面図である。
【図３】圧力フライヤーの側面図である。
【図４】圧力フライヤーの中央縦断面図である。
【図５】蓋体部分の拡大図である。
【図６】蓋体の連結部分の背面からの斜視図である。
【図７】図６において支持軸が破損した状態の斜視図である。
【図８】油槽を開放した圧力フライヤーの斜視図である。
【図９】蓋体の開閉に伴うねじりコイルバネの拡縮状態を示す説明図で、（Ａ）は倒伏位置、（Ｂ）は中間位置、（Ｃ）は起立位置での状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜５は、圧力フライヤーの一例を示す説明図で、図１は斜視図、図２は平面図、図３は側面図、図４は中央縦断面図である。圧力フライヤー１は、骨組みとなるフレーム３とその外側に張られる図示しないパネル（但し、図２では上面パネル４のみ示している。）とからなる四角箱状のハウジング２の中央に、平面視が四角形状の油槽５を、上端の開口６を上面パネル４から上方へ突出させた状態で設置して、加熱手段としてのパルス燃焼器７によって油槽５内に収容した調理油を加熱可能としたものである。上面パネル４には、油槽５の開口６を開閉可能な蓋体８が設けられている。９，９・・はハウジングの下面四隅に設けたキャスタである。
【００１０】
パルス燃焼器７は、油槽５の前側内面に設けられて燃料ガスと燃焼用空気との混合ガスを燃焼させる燃焼室１０と、その燃焼室１０からの燃焼排気が排出されて油槽５の内面に沿って周回するテールパイプ１１とを有する。燃焼室１０には、油槽５の前側外面に設けられたエアチャンバ１２内の混合室１３が接続されており、この混合室１３には、ハウジング２内のファン１４から配管を介して燃焼用空気が供給されると共に、電磁弁を有する点滅器１５を備えたガス導管１６から燃料ガスが供給される。
【００１１】
テールパイプ１１の下流側は、エアチャンバ１２を介して左右の排気管１７，１７と接続され、さらにデカプラ１８等を介してハウジング２の後方に設置した立ち上がり部１９内に導かれて、燃焼排気を排気筒２０から排出可能としている。立ち上がり部１９と油槽５の上部とは、２つの蒸気排出管２１，２２によって接続されており、一方の蒸気排出管２１は、定圧弁２３を備えて調理時に油槽５内の圧力が所定値以上に高まった場合に圧力を立ち上がり部１９内に逃がすことで、油槽５内の圧力を一定に保つ。他方の蒸気排出管２２は、開放弁２４を備えて調理終了直前に開放弁２４を開放することにより、油槽５内の圧力を立ち上がり部１９内に逃がし、油槽５内の圧力を常圧にまで低下させる。立ち上がり部１９は、内部に導入された蒸気から油分等を分離する油分分離器を有し、油分を分離した蒸気を上面の排気口２５から排出する。
【００１２】
一方、ハウジング２内で油槽５の下部には、排油管２６によって油槽５の底部に接続される図示しないオイルタンクが設けられ、オイルタンクに設けたフィルタで濾過した調理油をポンプ２７によって戻り管２８を介して油槽５内に戻すことで、調理油のフィルタリングが可能となっている。
２９は、ハウジング２の側面側下部に設けられたバーナコントローラで、このバーナコントローラ２９には、点滅器１５の電磁弁と、油槽５内に設けた図示しない温度センサとが接続されており、温度センサからの温度検出信号に基づいて、油槽５内の油温を調理温度（例えば１８０℃〜１８２℃）に維持するように、点滅器１５の電磁弁を開閉させて燃焼室１０内での混合気の燃焼を断続的に行うＯＮ／ＯＦＦ制御を実行する。また、ハウジング２の正面側上部には、操作ボタンや表示部等を有する操作パネル３１を備え、調理モードや保温モード、調理温度等を設定してバーナコントローラ２９に入力指示するフライコントローラ３０が設けられている。
【００１３】
そして、蓋体８は、角筒状のアーム３２と、そのアーム３２に連結されて油槽５の開口６に外嵌可能なアルミ製の蓋本体３３とを有する。アーム３２の長手方向中央には、上端に十字状のハンドル３５を備えたハンドル軸３４が螺合しており、ハンドル軸３４の下端に蓋本体３３の上面中央が連結されている。
アーム３２の後端には、左右一対の連結板３６，３６が直交状に連結されており、この連結板３６，３６の下端が、油槽５の後方で上面パネル４に立設した左右一対の軸支板３７，３７の上端に、左右方向の回転軸３８によって回転可能に連結されている。連結板３６，３６と回転軸３８とは、回転方向で一体に固定されている。
【００１４】
また、回転軸３８には、付勢手段としての左右一対のねじりコイルバネ３９，３９が、巻き方向及び両端位置が鏡面対称となるように外装されて、両ねじりコイルバネ３９の中央で隣接する各下端が、軸支板３７，３７の後端間を繋ぐ係止バー４０の内側に係止する固定端４１，４１となる一方、左右の外側に位置する各上端が、アーム３２の下面に係止して、アーム３２を油槽５の開放側へ回転付勢する作用端４２，４２となっている。
【００１５】
但し、ねじりコイルバネ３９の巻き径は、図５にも示すように回転軸３８よりも大径となっており、その内部には、回転軸３８よりも大径の制動軸４３と、回転軸３８と略同径の支持軸４４とが回転軸３８と平行に収容されている。支持軸４４は、図６に示すように、回転軸３８の後方下側で両端が軸支板３７，３７を貫通して軸支板３７に支持されるが、連結板３６，３６を貫通しておらず、油槽５を開放する蓋体８の起立位置で、支持軸４４が各連結板３６の後端に設けた段差状の切欠部４５に当接してアーム３２の回転を規制するようになっている。この規制手段により蓋体８は、図５に実線で示す０°となる倒伏位置から後方へ８７°回転した位置で回転が規制され、二点鎖線で示すように鉛直方向の９０°からやや前傾した起立位置となっている。アーム３２の内部には、横断面コ字状のカウンターウエイト４６が収容されてアーム３２の内面に固定されて、起立位置において蓋体８の重心Ｇは回転軸３８の軸心Ｏ１より後方、すなわち回転軸３８の軸心Ｏ１を通る鉛直方向の仮想線Ｌよりも後方に位置するように設定されている。従って、蓋体８は、８７°の前傾姿勢であってもその起立位置が保持されることになる。
【００１６】
また、制動軸４３は、連結板３６及び軸支板３７に連結されておらず、ねじりコイルバネ３９内で回転軸３８の後方下側且つ支持軸４４の上方にあって、回転軸３８の軸線と直交する面上で平行移動可能となっている。
従って、ここでは蓋体８の回転中心である回転軸３８の軸心Ｏ１と、ねじりコイルバネ３９の軸心Ｏ２とが一致しておらず、ねじりコイルバネ３９の軸心Ｏ２が回転軸３８の軸心Ｏ１より後方下側に偏心している。これにより、蓋体８の回転角度α１が８７°となっているのに対し、ねじりコイルバネ３９の作用端４２の回転角度α２は７４°で、蓋体８の回転角度よりも小さくなっている。
【００１７】
４７は、左右の軸支板３７，３７の間に固定された平面視コ字状のストッパ板で、左右両端のストッパ部４８，４８は、それぞれ軸支板３７，３７の内側に位置して上面が支持軸４４よりも僅かに下方に位置し、図６に示すように、蓋体８の起立位置で支持軸４４に当接する連結板３６，３６との間に隙間を有している。従って、支持軸４４が破損等して連結板３６，３６の規制が不能となり蓋体８が後方へ回転した際には、図７に示すようにストッパ板４７のストッパ部４８，４８にそれぞれ連結板３６，３６が当接することで蓋体８の回転を規制することができる。
また、ストッパ板４７の上方には、連結板３６，３６の間でねじりコイルバネ３９，３９の外面を前方から上方にかけて覆う半筒状のバネカバー４９が設けられて、ねじりコイルバネ３９，３９に油等が付着するのを防止している。
【００１８】
一方、アーム３２の前端には、突出端部の外側に把持棒５１を、内側にロック棒５２を備えた左右一対のロック板５０，５０が、連結軸５３を中心に前後方向へ揺動可能に連結されると共に、連結軸５３に設けたトーションスプリング５４により、ロック棒５２と連結軸５３とを結ぶ線がアーム３２と直交状となる内側位置に付勢されている。油槽５の前面には、蓋本体３３による油槽５の閉塞状態でロック棒５２が係止可能な受け部５５が突設されている。
また、蓋本体３３の周縁には、油槽５の閉塞状態で油槽５の上端外周を覆う被り部５６が形成されており、その被り部５６の内側には、パッキン５７が全周に亘って設けられている。さらに、蓋体８の起立位置で下側に位置する被り部５６のさらに下側には、左右方向に延び且つ左側へ下り傾斜する受け皿５８がネジ止めされて、蓋体８を全開した際に蓋本体３３の内面を伝って流れ落ちる油を受け止めるようにしている。受け皿５８で受けられた油は、受け皿５８の左側の落下孔５９から上面パネル４上に設けられた受け筒６０内に受け止められ、送り管６１を介して立ち上がり部１９に送られる。
【００１９】
よって、油槽５を閉塞する際は、ハウジング２の正面側から把持棒５１を把持してロック板５０を外側へ揺動させながらアーム３２を手前に回転させると、蓋本体３３も追従して前方へ回転し、油槽５の開口６を閉塞する。この状態でロック板５０を内側位置に押し込むと、ロック棒５２が受け部５５に係止して蓋体８は油槽５を閉塞する倒伏位置で保持される。ここでハンドル３５を回転させてハンドル軸３４をアーム３２にねじ込むと、蓋本体３３が油槽５に押圧され、蓋本体３３のパッキン５７が油槽５の開口６に密着して油槽５が密閉される。油槽５を開放する際は逆の手順で、ハンドル３５を逆回転させて蓋本体３３の押圧を解除した後、把持棒５１を把持してロック板５０を手前に引きながらアーム３２を上方へ回転させると、蓋本体３３も追従して上方へ回転し、図８に示すように蓋体８は油槽５を開放する起立位置へ移動する。
【００２０】
この蓋体８の起伏動作の際、アーム３２の回転に追従して各ねじりコイルバネ３９の作用端４２も回転することになり、この作用端４２の回転に応じて各ねじりコイルバネ３９の軸長が変化して巻き径が拡縮する。すなわち、蓋体８を閉じた状態では、ねじりコイルバネ３９の軸長が最大となって巻き径が収縮するため、内側の回転軸３８、制動軸４３、支持軸４４がそれぞれ外側から締め付けられて図９（Ａ）に示すように制動軸４３が回転軸３８と支持軸４４とに接触して両者に押圧される。よって、この状態で蓋体８を開こうとすると、回転軸３８と制動軸４３との間の摩擦力により、開く方向に対して大きな制動力が生じるため、蓋体８が勢いよく跳ね上げられるのが防止される。
そして、蓋体８を開き始めると、作用端４２の回転に応じてねじりコイルバネ３９の巻き径が徐々に拡開するため、制動軸４３の押圧が弱まって摩擦による制動力が徐々に小さくなる。よって、ねじりコイルバネ３９による付勢力も加わって比較的軽い力で蓋体８を開くことができる。
【００２１】
ねじりコイルバネ３９の拡開に伴い、図９（Ｂ）に示すように、制動軸４３は回転軸３８から離れて後方へ転動し、ねじりコイルバネ３９の内周部と支持軸４４とに当接した状態で支持される。このときねじりコイルバネ３９は、拡開に伴って制動軸４３との接触点を徐々に後方へ移動させるため、制動軸４３には矢印方向への回転付勢が加わる。しかし、制動軸４３は支持軸４４に当接しているため、制動軸４３と支持軸４４との間に生じる摩擦力により、制動軸４３の回転に抵抗が加えられ、拡開しようとするねじりコイルバネ３９の作用端４２には常に所定の制動力が作用する。従って、蓋体８の開放途中で把持棒５１から手を離すと、ねじりコイルバネ３９の拡開力と、制動軸４３と支持軸４４との間の摩擦力（制動力）との釣り合いにより、蓋体８の移動が停止することになる。ここから蓋体８を開放側へ回転させると、その付勢力が制動力を上回るため、図９（Ｃ）の起立位置まで回転させることができる。この状態ではねじりコイルバネ３９の内周部は回転軸３８からも離れている。
起立位置から蓋体８を倒伏させる場合は、最大に拡開した状態からねじりコイルバネ３９が徐々に収縮するため、制動軸４３が逆の動作をして支持軸４４のみの当接から支持軸４４と回転軸３８との当接に移行して制動力が徐々に高まる。従って、蓋体８が勢いよく閉じることがない。
【００２２】
なお、蓋体８の閉塞時のねじりコイルバネ３９の収縮による制動力は、作用端４２側が最も強く、蓋体８を開くにつれて作用端４２側から徐々に小さくなるため、ねじりコイルバネ３９が１つだけであると、制動軸４３に加わる力が不均一になり、制動軸４３が内側で傾いて所望の制動力が得られないおそれがある。
しかし、ここではねじりコイルバネ３９を左右で鏡面対称に設けているので、制動軸４３に対して鏡面対称に力を加えることができる。従って、制動軸４３の傾きを防止して所望の制動力を得ることができる。
【００２３】
以上の如く構成された圧力フライヤー１においては、加圧調理を行う場合、油槽５に調理油を満たし、バスケット６２を利用して食材を収容した状態で、蓋体８を閉じる。このとき、起立位置の蓋体８は、前述のように９０°から前傾した姿勢である上、アーム３２から前方へ突出するロック板５０の前端に把持棒５１が設けられているので、作業者は油槽５の上方に大きく体を乗り出すことなく、楽に把持棒５１を把持して蓋体８を閉じることができる。
【００２４】
油槽５の閉塞後、フライコントローラ３０で所定の調理モードを選択して操作パネル３１の運転スイッチをＯＮすると、バーナコントローラ２９は、ファン１４を所定時間回転して給気した後、燃焼室１０内で混合ガスを断続的に燃焼させてパルス燃焼器７を動作させる。すなわち、燃焼室１０内に設けた点火プラグ６３（図４）により、混合ガスに点火して燃焼室１０内で爆発燃焼させ、その燃焼に伴う燃焼室１０内の圧力上昇によって燃焼排気をテールパイプ１１へ強制的に排出すると共に、その燃焼排気の排出により負圧となる燃焼室１０内に燃料ガスと燃焼用空気とを吸入する動作（ＯＮ／ＯＦＦ動作）を繰り返し、または比例制御によるインプット調整を行わせる。
【００２５】
加圧調理が終了すると、作業者は、ハンドル３５を回転して蓋本体３３の押圧を解除した後、把持棒５１を把持してロック板５０を手前に引き出し、ロック棒５２と受け部５５との係止を解除してそのまま蓋体８を上方へ持ち上げて起立位置まで回転させる。よって、油槽５を開放して食材を取り出すことができる。この油槽５の開放時には、前述のようにねじりコイルバネ３９から制動軸４３を介して回転軸３８に制動力が加えられているため、蓋体８が勢いよく跳ね上がることがない。
【００２６】
このように、上記形態の圧力フライヤー１によれば、蓋体８の後方への回転を、鉛直方向より所定角度前側へ傾く前傾姿勢で規制する規制手段（支持軸４４及び連結板３６）を設ける一方、蓋体８の重心Ｇを、前傾姿勢で回転軸３８の軸心Ｏ１より後方となるように設定することで前傾姿勢を保持可能として、前傾姿勢を蓋体８の起立位置としたことで、蓋体８と作業者との距離が近くなり、作業者は油槽５の上方に大きく乗り出さなくても蓋体８の開閉が可能となる。よって、小柄な作業者でも楽に蓋体８の開閉作業が行え、使い勝手が良好となる。
【００２７】
特にここでは、蓋体８を構成するアーム３２にカウンターウエイト４６を設けて重心位置を後方に設定したことで、重心位置の設定が簡単に行える。
また、カウンターウエイト４６を筒形状のアーム３２の内面に固定しているので、アーム３２を利用してカウンターウエイト４６が簡単に設置できると共に、カウンターウエイト４６によってアーム３２の強度アップも期待できる。
さらに、規制手段を、左右の軸支板３７，３７の間に架設される支持軸４４（規制軸）と、アーム３２に設けられて起立位置で支持軸４４に当接してアーム３２の回転を規制する連結板３６（当接部）とから構成したことで、軸支板３７，３７間のスペースを利用して蓋体８の回転規制を容易に行うことができる。
【００２８】
加えて、軸支板３７，３７の内側に、支持軸４４よりも下方に位置して起立位置を越えた蓋体８の後方への回転により連結板３６が当接するストッパ板４７（ストッパ）を設けたことで、経年劣化によって支持軸４４が破損した場合であっても、ストッパ板４７によって蓋体８の回転規制が可能となり、蓋体８の後方への倒れ込みを防止できる。また、支持軸４４の破損状態では蓋体８が通常の起立位置よりも後方へ回転することになるため、作業者は支持軸４４の破損を容易に知ることができる。
また、アーム３２の前端に、蓋体８の起立位置で蓋本体３３よりも前方に突出する把持棒５１（把持部）を設けたことで、作業者はより近い位置で把持棒５１を把持して蓋体８の開閉を行うことができ、作業者の乗り出しを一層軽減可能となる。
さらに、蓋体８を起立位置側へ回転付勢するねじりコイルバネ３９（付勢手段）を設けたことで、蓋体８を倒伏位置へ回転させる際の勢いを抑えることができる。
【００２９】
一方、上記形態の圧力フライヤー１では、回転軸３８の軸心Ｏ１に対してねじりコイルバネ３９の軸心Ｏ２を後方へ偏心させて、蓋体８の回転角度（８７°）よりもねじりコイルバネ３９の作用端４２の回転角度（７４°）を小さくしているので、ねじりコイルバネ３９への最大応力が許容応力以内となり、蓋体８の開閉を繰り返してもねじりコイルバネ３９の破損が生じにくくなる。よって、ねじりコイルバネ３９の寿命が長くなって耐久性に優れたものとなる。
また、ねじりコイルバネ３９の内径を回転軸３８の外径よりも大きくして、ねじりコイルバネ３９の内部に制動軸４３を収容することで、回転軸３８の軸心Ｏ１とねじりコイルバネ３９の軸心Ｏ２とを偏心させているので、両者の偏心を容易に設定することができる。特に制動軸４３は回転軸３８よりも大径であるため、偏心距離を簡単に大きく取ることができる。さらに、制動軸４３の下方への移動を規制する支持軸４４を設けているので、制動軸４３を安定して収容できる。
【００３０】
そして、上記形態の圧力フライヤー１では、ねじりコイルバネ３９の内部に、回転軸３８と平行な制動軸４３を、回転軸３８と直交する面上で平行移動可能に収容して、蓋体８の倒伏位置では、ねじりコイルバネ３９の巻き径の収縮によって制動軸４３を回転軸３８に押圧させて、回転軸３８に制動力を付与可能としたことで、制動軸４３を介して回転軸３８に加わる摩擦力により、蓋体８の起立位置への回転方向に対して大きな制動力が付与されるため、蓋体８が倒伏位置から勢いよく跳ね上げられることが防止される。逆に、蓋体８が開き始めると、ねじりコイルバネ３９の作用端４２が回転して拡開し、制動軸４３への締付力が低下して制動力が弱まるので、倒伏位置から持ち上げた後は蓋体８を比較的軽い力で回転させることができる。
従って、蓋体８を開放側へ付勢するねじりコイルバネ３９を設けたものであっても、制動軸４３を付加する簡単な構成で蓋体８の開閉作業がスムーズに行え、低コストで操作性に優れたものとなる。
【００３１】
特にここでは、ハウジング２側に、回転軸３８の後方下側でねじりコイルバネ３９を貫通して制動軸４３を下方から支持する支持軸４４を、回転軸３８と平行に支持させて、蓋体８の倒伏位置でのねじりコイルバネ３９の巻き径の収縮時には、制動軸４３を、回転軸３８及び支持軸４４に同時に当接させ、蓋体８の起立位置への回転に伴うねじりコイルバネ３９の巻き径の拡開により、制動軸４３を回転軸３８から離間させて支持軸４４のみに当接させるようにして、蓋体８の起立位置への回転に伴う巻き径の拡開の際、ねじりコイルバネ３９の内周部が当接して回転付勢する制動軸４３を支持軸４４に押圧させることで、ねじりコイルバネ３９の作用端４２に、蓋体８の倒伏位置での制動力よりも小さい制動力を付与可能としているので、蓋体８の開閉途中でも最低限の制動力を得ることができ、蓋体８から手を離したりしても蓋体８が勝手に回転するようなことがない。
【００３２】
また、制動軸４３は回転軸３８よりも大径に形成されているので、回転軸３８により大きな制動力を簡単に作用させることが可能となる。
さらに、ねじりコイルバネ３９を、巻き方向及び固定端４１と作用端４２との位置が左右で鏡面対称となるように配置したことで、制動軸４３にも鏡面対称の力を加えることができ、ねじりコイルバネ３９の内部で制動軸４３が傾くことがなく、所望の制動力を発揮させることができる。
【００３３】
なお、蓋体の前傾姿勢の角度は８７°に限らず、適宜変更可能である。カウンターウエイトの形状や位置も適宜選択できるし、カウンターウエイトがなくても重心位置の後方設定が可能であれば省略することができる。
アームの形状も、角筒以外に丸筒等の他の形状であってもよいし、ストッパは上記形態のストッパ板に限らず、軸支板の内側にボルトやピン等の突起を設けてストッパとしたり、規制軸と同様に軸支板間に架設される軸をストッパとして採用したりしてもよい。
ねじりコイルバネも、上記形態の２個に限らず、１個や３個以上とすることもできるし、ねじりコイルバネ以外の他の付勢手段を採用することもできる。
その他、圧力フライヤーの他の構成も適宜変更可能で、例えば加熱手段をパルス燃焼器に限らず、バーナやヒータ等に代えたりすることができる。油槽が単一でなく左右に一対並設される圧力フライヤーであっても本発明は採用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１・・圧力フライヤー、２・・ハウジング、３・・フレーム、４・・上面パネル、５・・油槽、６・・開口、７・・パルス燃焼器、８・・蓋体、１０・・燃焼室、１１・・テールパイプ、１９・・立ち上がり部、２９・・バーナコントローラ、３０・・フライコントローラ、３１・・操作パネル、３２・・アーム、３３・・蓋本体、３４・・ハンドル軸、３５・・ハンドル、３６・・連結板、３７・・軸支板、３８・・回転軸、３９・・ねじりコイルバネ、４１・・固定端、４２・・作用端、４３・・制動軸、４４・・支持軸、４５・・切欠部、４６・・カウンターウエイト、４７・・ストッパ板、４８・・ストッパ部、５０・・ロック板、５１・・把持棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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