(57)【要約】【課題】ブレーカの稼働状況を検知すること。【解決手段】実施形態に係る稼働状況検知方法は、計測工程と、解析工程とを含む。計測工程は、油圧によって作動可能に設けられ、作業機械の有する作業アームの先端部に取り付けられたブレーカの振動および油圧を計測する。解析工程は、計測工程の計測結果に基づいてブレーカの稼働状況を解析する。【選択図】図８Ａ
2018001282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧によって作動可能に設けられ、作業機械の有する作業アームの先端部に取り付けられたブレーカの振動および前記油圧を計測する計測工程と、
前記計測工程の計測結果に基づいて前記ブレーカの稼働状況を解析する解析工程と
を含むことを特徴とする稼働状況検知方法。
【請求項２】
前記計測工程は、
前記作業アームに設けられた振動センサおよび油圧センサをそれぞれ用いて前記振動および前記油圧を計測すること
を特徴とする請求項１に記載の稼働状況検知方法。
【請求項３】
前記振動センサは、３軸加速度センサであること
を特徴とする請求項２に記載の稼働状況検知方法。
【請求項４】
前記解析工程は、
前記振動センサからの振動データ、および、前記油圧センサからの油圧データの一方または双方に基づき、前記ブレーカの稼働状況を解析すること
を特徴とする請求項２または３に記載の稼働状況検知方法。
【請求項５】
前記解析工程は、
前記振動データおよび前記油圧データの双方に基づき、前記ブレーカの非作動時における使用状態を判別すること
を特徴とする請求項４に記載の稼働状況検知方法。
【請求項６】
前記解析工程は、
所定時間ごとの前記振動データのヒストグラムを算出し、該ヒストグラムにおいてノイズ部分に対応する所定の階級の度数の合計が所定の上限値以上であり、かつ、前記油圧データが所定の第１閾値以下である場合に、前記ブレーカに対し、非作動時の不適切使用がなされたと判別すること
を特徴とする請求項５に記載の稼働状況検知方法。
【請求項７】
前記不適切使用は、
前記ブレーカによる掃き動作、こじり動作および叩きつけ動作のうちの少なくともいずれかであること
を特徴とする請求項６に記載の稼働状況検知方法。
【請求項８】
前記解析工程は、
前記油圧データに基づき、前記ブレーカの作動時における使用状態を判別すること
を特徴とする請求項４に記載の稼働状況検知方法。
【請求項９】
前記解析工程は、
作動時における前記ブレーカの複数の使用状態にそれぞれ対応する前記油圧データに基づいて機械学習が実行されることで生成された判別モデルに基づき、作動時における前記ブレーカの使用状態を判別し、少なくとも前記ブレーカの通常の打撃状態とそれ以外の打撃状態との判別が可能であること
を特徴とする請求項８に記載の稼働状況検知方法。
【請求項１０】
作業アームを有する作業機械と、
前記作業アームの先端部に取り付けられ、油圧によって作動可能に設けられるブレーカと、
前記ブレーカの振動および前記油圧を計測可能に設けられる計測ユニットと、
前記計測ユニットの計測結果に基づいて前記ブレーカの稼働状況を解析する解析部と
を備えることを特徴とする稼働状況検知システム。
【請求項１１】
前記作業機械に設けられ、前記計測ユニットの計測結果を取得する端末装置
をさらに備え、
前記解析部は、
前記端末装置に設けられること
を特徴とする請求項１０に記載の稼働状況検知システム。
【請求項１２】
前記計測ユニットごとの計測結果を収集するサーバ装置
をさらに備え、
前記解析部は、
前記サーバ装置に設けられること
を特徴とする請求項１０に記載の稼働状況検知システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
油圧によって作動可能に設けられ、作業機械の有する作業アームの先端部に取り付けられたブレーカの振動および前記油圧を計測する計測手順と、
前記計測手順の計測結果に基づいて前記ブレーカの稼働状況を解析する解析手順と
を実行させることを特徴とする稼働状況検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、稼働状況検知方法、稼働状況検知システムおよび稼働状況検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧ショベルやブルドーザといった建設機械につき、稼働時間等を監視する技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示の技術は、建設機械のエンジン、旋回体、足回りおよびその他装置（エアコン等）といった主に建設機械の移動体としての機能に関する機械情報を検出して、かかる機械情報に基づき、建設機械そのものの次のメンテナンス予定日を特定するものである。
【０００４】
なお、建設機械の作業アームには通常、油圧ブレーカ（以下、「ブレーカ」と言う）等のアタッチメントが取り付けられる。たとえばブレーカは、油圧によって作動可能に設けられ、チゼルの打撃で物を破壊するアタッチメントである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２４５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術を用いた場合、建設機械の移動体としての稼働状況を把握することはできるものの、ブレーカそのものの稼働状況については把握することができなかった。
【０００７】
具体的には、ブレーカは、たとえばリース契約によってエンドユーザに貸し出される等、同一のブレーカが、異なる複数の建設機械の間で組み合わせを変えつつ取り付けられ、使用される場合も多い。このため、ブレーカ個体の稼働状況（たとえば稼働時間等）は通常、建設機械の稼働状況に一致しない。
【０００８】
また、ブレーカは、たとえば「空打ち」や「掃き動作」と言った、推奨されない不適切な使用法で使用（以下、「不適切使用」と言う）される場合がある。かかる不適切使用が蓄積すると、ブレーカに異常を誘発させるおそれがある。こうしたことから、ブレーカ個体の稼働状況を検知して、把握することができる技術が望まれていた。
【０００９】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、ブレーカの稼働状況を検知することができる稼働状況検知方法、稼働状況検知システムおよび稼働状況検知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の一態様に係る稼働状況検知方法は、計測工程と、解析工程とを含む。前記計測工程は、油圧によって作動可能に設けられ、作業機械の有する作業アームの先端部に取り付けられたブレーカの振動および前記油圧を計測する。前記解析工程は、前記計測工程の計測結果に基づいて前記ブレーカの稼働状況を解析する。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態の一態様によれば、ブレーカの稼働状況を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る稼働状況検知システムの概要説明図（その１）である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る稼働状況検知システムの概要説明図（その２）である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、実施形態に係る稼働状況検知システムの概要説明図（その３）である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、実施形態に係る稼働状況検知システムの概要説明図（その４）である。
【図２Ａ】図２Ａは、油圧ショベルの構成を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、計測ユニットの構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る稼働状況検知システムのブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、非作動時の不適切使用の一例である「掃き動作」の説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、作動時の使用状態の一例である「空打ち」の説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、非作動時解析処理の説明図（その１）である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、非作動時解析処理の説明図（その２）である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、非作動時解析処理の説明図（その３）である。
【図６Ａ】図６Ａは、作動時解析処理の説明図（その１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、作動時解析処理の説明図（その２）である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、作動時解析処理の説明図（その３）である。
【図７Ａ】図７Ａは、作動時における各使用状態の説明図（その１）である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、作動時における各使用状態の説明図（その２）である。
【図８Ａ】図８Ａは、稼働状況検知システムが実行する処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、稼働状況検知システムが実行する処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、稼働状況検知システムが実行する処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図９】図９は、端末装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【図１０】図１０は、その他の実施形態に係る稼働状況検知システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する稼働状況検知方法、稼働状況検知システムおよび稼働状況検知プログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
また、以下では、ブレーカが取り付けられる作業機械が「油圧ショベル」である場合を主たる例に挙げて説明を行う。また、以下では、同一の構成要素が複数個ある場合、かかる構成要素の符号に「−ｎ」（ｎは自然数）の形式で付番を行い、それぞれを識別可能にあらわす場合がある。なお、かかる構成要素を総称する場合、上述の付番は行わない。
【００１５】
まず、実施形態に係る稼働状況検知システムの概要について、図１Ａ〜図１Ｄを参照して説明する。図１Ａ〜図１Ｄは、本実施形態に係る稼働状況検知システム１の概要説明図（その１）〜（その４）である。
【００１６】
図１Ａに示すように、稼働状況検知システム１は、複数の油圧ショベル１０と、ネットワークＮと、インターネットＷと、サーバ装置２０と、各種端末３０，４０とを含んでいる。なお、図１Ａでは、便宜上、３台の油圧ショベル１０−１，１０−２，１０−３を図示しているが、無論、油圧ショベル１０の台数を限定するものではない。
【００１７】
油圧ショベル１０−１，１０−２，１０−３にはそれぞれ、ブレーカ１５−１，１５−２，１５−３が取り付けられる。また、油圧ショベル１０−１，１０−２，１０−３にはそれぞれ、端末装置１７−１，１７−２，１７−３が設けられている。
【００１８】
端末装置１７−１，１７−２，１７−３はそれぞれ、対応するブレーカ１５−１，１５−２，１５−３の稼働状況を解析し、ネットワークＮへ送信する（ステップＳ１）。ネットワークＮは、たとえば携帯電話回線網である。
【００１９】
ここで、図１Ａに示すＭ１部を拡大した図１Ｂ、図１Ｃおよび図１Ｄを参照して、ブレーカ１５の稼働状況を解析する方法の概要について説明する。図１Ｂに示すように、稼働状況検知システム１は、計測ユニット１６を備える。
【００２０】
計測ユニット１６は、油圧ショベル１０のアーム１４（「作業アーム」の一例に相当）に取り付けられる。また、計測ユニット１６は、ブレーカ１５の振動および油圧を計測可能に設けられる。
【００２１】
なお、ブレーカ１５は、個体識別情報に基づいて識別可能に設けられており、たとえばＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）を利用して識別される。具体的には、ブレーカ１５の個体識別情報は、たとえばかかる個体識別情報が記録されたＩＣ（Integrated  Circuit）タグ１５ａがブレーカ１５に貼り付けられることによって、ブレーカ１５側に保持される。
【００２２】
そして、この場合、計測ユニット１６は、ＩＣタグ１５ａの個体識別情報を、無線通信によって読み取り可能に設けられる。たとえば、ＩＣタグ１５ａがパッシブタグであれば、計測ユニット１６は、ＩＣタグ１５ａへ向けて電波を送信し、その反射波に乗せられて返された個体識別情報を受信することによって、ブレーカ１５を個体識別する（ステップＳ１−１）。
【００２３】
なお、ここではＩＣタグ１５ａがパッシブタグである例を挙げたが、アクティブタグやセミアクティブタグであってもよい。また、ＲＦＩＤを利用する場合に限らなくともよい。したがって、有線通信であってもよい。
【００２４】
また、具体的には図２Ｂ以降において図示するが、計測ユニット１６は、油圧センサ１６ｂと、振動センサ１６ｃとを備える。計測ユニット１６は、かかる油圧センサ１６ｂと、振動センサ１６ｃとによって、ブレーカ１５の振動および油圧を計測する（ステップＳ１−２）。
【００２５】
なお、本実施形態では、ブレーカ１５を作動させる作動油に関し、その油圧を油圧センサ１６ｂにより計測する例を挙げて説明を進めるが、流量を計測してもよい。その場合、計測ユニット１６は、たとえば流量計を備えることとなる。
【００２６】
そして、さらに、計測ユニット１６は、油圧ショベル１０に設けられた端末装置１７と通信可能に設けられている。端末装置１７は、かかる通信可能な計測ユニット１６から、ブレーカ１５の個体識別情報および計測結果を取得する（ステップＳ１−３）。また、端末装置１７は、取得した計測結果に基づいてブレーカ１５の稼働状況を解析する（ステップＳ１−４）。
【００２７】
具体的には、図１Ｃに示すように、端末装置１７は、油圧センサ１６ｂからの油圧データおよび振動センサ１６ｃからの振動データに基づき、ブレーカ１５の非作動時の使用状態を判別する（ステップＳ１−４ａ）。
【００２８】
以下、かかる処理を、「非作動時解析処理」と言う場合がある。非作動時解析処理ではたとえば、端末装置１７は、ブレーカ１５に対し非作動時における不適切使用がなされたか否かを判別する。
【００２９】
なお、非作動時とは、ブレーカ１５が打撃待機中であることを指す。また、不適切使用とは、推奨されないブレーカ１５の使用法を指す。非作動時における不適切使用には、たとえば「掃き動作」や「こじり動作」、「叩きつけ動作」等が含まれる。「掃き動作」の詳細については、図４Ａを用いた説明で後述する。
【００３０】
端末装置１７は、これら非作動時における不適切使用がなされたか否かを判別するとともに、なされた場合の累積時間を計測することができる。
【００３１】
また、図１Ｄに示すように、端末装置１７は、油圧センサ１６ｂからの油圧データに基づき、ブレーカ１５の作動時における使用状態を判別する（ステップＳ１−４ｂ）。以下、かかる処理を、「作動時解析処理」と言う場合がある。
【００３２】
作動時解析処理ではたとえば、端末装置１７は、ブレーカ１５の作動時における使用状態の種別を判別する。作動時における使用状態には、たとえば「通常打撃」や「空打ち」等が含まれる。「通常打撃」は、適切な打撃中状態を指す。
【００３３】
「空打ち」は、不適切な打撃中状態の一つを指し、言い換えるなら、作動時における不適切使用がなされている場合の一例である。「空打ち」の詳細については、図４Ｂを用いた説明で後述する。端末装置１７は、これら「通常打撃」や「空打ち」等の種別を判別し、その回数を計測することができる。
【００３４】
なお、非作動時解析処理および作動時解析処理の詳細については、図４Ａ〜図６Ｃを用いた説明で後述する。
【００３５】
このように、本実施形態では、ブレーカ１５を個体識別し、かかるブレーカ１５ごとの個体識別情報および計測結果を紐付けて取得することとした。また、計測ユニット１６の計測結果に基づいて稼働状況を解析し、たとえばブレーカ１５の非作動時／作動時それぞれの使用状態を判別することとした。
【００３６】
したがって、本実施形態によれば、たとえば同一のブレーカ１５が、異なる作業機械に順次取り付けられ、使用されても、作業機械との組み合わせに関わりなく、ブレーカ１５個体の稼働状況を継続して検知することが可能となる。また、その検知結果により、ブレーカ１５ごとの稼働状況をより詳しい内容を伴って監視することができる。
【００３７】
図１Ａの説明に戻り、つづいてサーバ装置２０について説明する。サーバ装置２０は、たとえばインターネットＷ上の仮想サーバとして設けられ、ステップＳ１において送信された各ブレーカ１５−１，１５−２，１５−３の稼働状況を、ネットワークＮを介して収集する（ステップＳ２）。
【００３８】
また、サーバ装置２０は、収集した各稼働状況をブレーカ稼働情報ＤＢ（データベース）２２ａへ蓄積する（ステップＳ３）。また、サーバ装置２０は、蓄積された稼働状況の内容を含む、ブレーカ１５ごとの稼働情報を各種端末３０，４０へ提供する（ステップＳ４）。
【００３９】
かかる情報提供は、たとえばＷｅｂ画面を介した閲覧形式にて行われる。したがって、各種端末３０，４０を保有する保守拠点の保守員や、営業マン、該当のブレーカ１５を実際に使用中のエンドユーザ等が、時や場所を問わずに、所望のブレーカ１５の稼働情報を閲覧することができる。
【００４０】
また、稼働情報には、たとえば端末装置１７の検知結果である稼働状況が示すブレーカ１５の異常やその予兆、ブレーカ１５ごとの累積稼働時間、そのうちの不適切使用の累積時間、作動時の使用状態の種別ごとの回数、現在位置等を含むことができる。また、ブレーカ１５の異常やその予兆に対しては、かかる異常や予兆の内容を示すアラーム通知を行うことができる。
【００４１】
したがって、たとえば、ブレーカ１５の部品に深刻なダメージを与える前に保守員にメンテナンスを促すことができるので、深刻なダメージにより修理コストが嵩むのを抑えることができる。
【００４２】
また、たとえばブレーカ１５の累積稼働時間や、そのうちの不適切使用の累積時間、作動時の使用状態の種別ごとの回数等に基づき、経年劣化等に対応したメンテナンス予測等を行うことができる。
【００４３】
また、営業マンにとっては、累積稼働時間を含むブレーカ１５ごとの稼働情報を正確に把握することができるため、エンドユーザとのたとえばリース契約交渉において、部品交換の最適なタイミングの提示等を含めた適切な交渉を行うことができる。また、ブレーカ１５を構成する消耗部品の交換時期の予測と告知を可能にすることもできる。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、作業機械との組み合わせに関わりなく、ブレーカ１５ごとの稼働状況を監視することができるとともに、その監視結果により、保守員、営業マン、エンドユーザら各関係者の業務活動が良質なものとなるように支援することができる。
【００４５】
以下、より具体的に、稼働状況検知システム１を構成する各構成要素について説明してゆく。図２Ａは、油圧ショベル１０の構成を示す図である。また、図２Ｂは、計測ユニット１６の構成を示す図である。
【００４６】
図２Ａに示すように、油圧ショベル１０は、クローラー１１と、基台部１２と、ブーム１３と、アーム１４と、ブレーカ１５と、計測ユニット１６と、端末装置１７と、照明１８とを備える。
【００４７】
クローラー１１は、不整地での移動を可能に設けられた移動機構であって、たとえば図２Ａに示すように無限軌道として構成される。基台部１２は、クローラー１１に対し、図示略の鉛直軸まわりに旋回可能に設けられ、操縦するためのコックピットを備える。
【００４８】
ブーム１３は、基端部において、基台部１２に対し図示略の水平軸まわりに回動可能に設けられる。ブーム１３は、基台部１２とブーム１３とを連結する第１シリンダ１２ａの伸縮によって回動する。
【００４９】
アーム１４は、基端部において、ブーム１３の先端部に対し図示略の水平軸まわりに回動可能に設けられる。アーム１４は、ブーム１３とアーム１４とを連結する第２シリンダ１３ａの伸縮によって回動する。
【００５０】
ブレーカ１５は、アーム１４の先端部に設けられ、アーム１４の先端部に対し図示略の水平軸まわりに揺動可能に設けられる。ブレーカ１５は、アーム１４とブレーカ１５とを連結する第３シリンダ１４ａの伸縮によって揺動する。
【００５１】
なお、第１シリンダ１２ａ、第２シリンダ１３ａ、第３シリンダ１４ａはそれぞれ油圧シリンダであるが、図２Ａではこれらを伸縮させる油圧系統については、説明の便宜上、図示を省略している。
【００５２】
また、基台部１２は、その内部に、作動油タンク１２ｂと、油圧ポンプ１２ｃと、コントロールバルブ１２ｄと、フットペダル１２ｅとを備える。コントロールバルブ１２ｄからは、ブーム１３およびアーム１４沿いにブレーカ１５用の配管１２ｆが延びている。
【００５３】
ブレーカ１５は、チゼル１５ｂと、シリンダ１５ｃと、油圧ホース１５ｄとを備える。ブレーカ１５は、作業員によるフットペダル１２ｅの操作に応じ、油圧ポンプ１２ｃ側から配管１２ｆ、油圧ホース１５ｄを介して給排される作動油の油圧によって、シリンダ１５ｃのピストンを連続的に昇降させる（図中の矢印２０１参照）。
【００５４】
なお、かかる昇降には、シリンダ１５ｃのピストン上部に封入された窒素ガス等のガスも寄与している。かかるガスは、ピストンの上昇に伴う圧縮に対し反発することによって下降するピストンを加速させ、ピストンへ強い打撃力を付与する。そして、かかるピストンの下降の際、チゼル１５ｂの基端部を打撃することによってチゼル１５ｂへ衝撃力を伝達する。
【００５５】
チゼル１５ｂは、ピストンより伝達された衝撃力によって、先端部において接した物を打撃することにより、その物を破壊する。なお、ブレーカ１５の作動原理は公知であるので、ここでのより詳細な説明については省略する。
【００５６】
端末装置１７は、たとえば基台部１２のコックピット内に配置される。なお、コックピット内の作業員が携帯していてもよい。照明１８は、たとえばブーム１３の先端部に設けられ、夜間作業の際等に使用される。なお、図２Ａに示す例の場合、かかる照明１８用電源がブーム１３の先端部の近傍に設けられている。
【００５７】
計測ユニット１６は、配管１２ｆと、油圧ホース１５ｄとを接続しつつ、アーム１４に設けられる。具体的には、図２Ｂに示すように、計測ユニット１６は、油圧ポンプ１２ｃ側からの配管１２ｆと、ブレーカ１５側の油圧ホース１５ｄとの間に設けられ、配管１２ｆと油圧ホース１５ｄとを接続する。すなわち、計測ユニット１６は、配管１２ｆおよび油圧ホース１５ｄのジョイント部として機能する。
【００５８】
計測ユニット１６は、通信部等を含む制御部１６ａと、油圧センサ１６ｂと、振動センサ１６ｃと、給排路１６ｄとを備える。制御部１６ａは、たとえば緩衝材Ｂによって保護されるように設けられることが好ましい。これにより、言わばデリケートな構成部品である制御部１６ａを、ブレーカ１５から伝達される強い衝撃から保護することができる。緩衝材Ｂとしては、たとえばアルファーゲル（登録商標）等の衝撃吸収・振動吸収素材を用いることができる。
【００５９】
油圧センサ１６ｂは、給排路１６ｄに設けられ、給排路１６ｄを流れる作動油の油圧を検出する。振動センサ１６ｃは、アーム１４へ伝達されるブレーカ１５の振動を検出する。振動センサ１６ｃは、たとえば３軸加速度センサを用いることができる。
【００６０】
なお、計測ユニット１６への供給電源は、前述の照明１８用電源を利用することができる。このような構成により、計測ユニット１６を、ブレーカ１５に直接設けるよりも衝撃を受けにくい位置に、かつ、ブレーカ１５の振動および油圧を計測可能な位置に、配置することができる。
【００６１】
なお、図２Ｂでは、模式的に計測ユニット１６内の各種機器の配置を示したが、あくまで説明の便宜上のものであって、これら各種位置の計測ユニット１６内における配置位置を限定するものではない。また、図２Ｂには、計測ユニット１６の電源に関し、照明１８用電源を利用する例を示したが、計測ユニット１６への給電形態を限定するものではなく、たとえば電池により給電されてもよいし、無線給電を利用してもよい。
【００６２】
次に、図３は、本実施形態に係る稼働状況検知システム１のブロック図である。なお、図３では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素を機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００６３】
換言すれば、図３に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。たとえば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。たとえば上述した作動油の流量をさらに計測するケースには、計測ユニット１６の内部に流量計が追加される。
【００６４】
なお、図３を参照した説明では、これまで既に述べた構成要素については、説明を簡略化するか、省略する場合がある。
【００６５】
まず、油圧ショベル１０側から説明する。既に述べたが、油圧ショベル１０は、図３に示すように、ブレーカ１５と、計測ユニット１６と、端末装置１７とを備える。ブレーカ１５は、ＩＣタグ１５ａを介し、個体識別情報を保持する。
【００６６】
計測ユニット１６は、制御部１６ａと、油圧センサ１６ｂと、振動センサ１６ｃと、通信インタフェース１６ｅ，１６ｆとを備える。通信インタフェース１６ｅは、たとえば近距離無線通信用の通信規格に対応したインタフェースである。通信インタフェース１６ｆは、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に対応したインタフェースである。
【００６７】
制御部１６ａは、取得部１６ａａと、通信部１６ａｂとを備える。取得部１６ａａは、通信インタフェース１６ｅを介したブレーカ１５側との通信によって、ＩＣタグ１５ａからブレーカ１５の個体識別情報を取得する。
【００６８】
通信部１６ａｂは、取得部１６ａａによって取得された個体識別情報ごとの、油圧センサ１６ｂの計測結果および振動センサ１６ｃの計測結果を、通信インタフェース１６ｆを介して端末装置１７へ向け、送信する。なお、通信部１６ａｂは、油圧センサ１６ｂの計測結果および振動センサ１６ｃの計測結果をアナログ−デジタル変換する機能を有する。
【００６９】
端末装置１７は、制御部１７ａと、記憶部１７ｂと、通信インタフェース１７ｃ，１７ｄとを備える。制御部１７ａは、通信部１７ａａと、データクレンジング部１７ａｂと、解析部１７ａｃと、データ整形部１７ａｄと、学習部１７ａｅとを備える。記憶部１７ｂは、ハードディスクドライブや不揮発性メモリといった記憶デバイスであり、判別モデル１７ｂａを記憶する。
【００７０】
通信インタフェース１７ｃは、前述の通信インタフェース１６ｆに応じた、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に対応したインタフェースである。通信インタフェース１７ｄは、たとえばネットワークＮ、すなわち携帯電話回線網に対応したインタフェースである。
【００７１】
なお、ここでは、計測ユニット１６および端末装置１７間の通信形態が無線通信である場合を例に挙げているが、有線通信であってもよい。したがって、通信インタフェース１６ｆ，１７ｃは有線通信用の規格に対応したインタフェースであってもよい。また、ネットワークＮも携帯電話回線網に限らず無線ＬＡＮ等を利用したものであってもよい。
【００７２】
通信部１７ａａは、通信インタフェース１７ｃを介し、ブレーカ１５の個体識別情報ごとの、油圧センサ１６ｂの計測結果および振動センサ１６ｃの計測結果を受信し、データクレンジング部１７ａｂへ渡す。データクレンジング部１７ａｂは、油圧センサ１６ｂの計測結果および振動センサ１６ｃの計測結果の生データに対し、ノイズ等を除去するデータクレンジング処理を行い、処理後のデータを解析部１７ａｃへ渡す。
【００７３】
解析部１７ａｃは、油圧センサ１６ｂからの油圧データ、および、振動センサ１６ｃからの振動データの一方または双方に基づき、ブレーカ１５の稼働状況を解析する解析処理を行う。
【００７４】
なお、解析部１７ａｃは、解析処理に際し、通信部１７ａａから渡された油圧センサ１６ｂの計測結果および振動センサ１６ｃの計測結果から、処理に適した油圧データおよび振動データをそれぞれ適宜生成する。たとえば、振動センサ１６ｃが上述の３軸加速度センサである場合、解析部１７ａｃは、振動センサ１６ｃの計測結果から３軸合成値を演算し、振動データとして解析処理に用いる。
【００７５】
また、解析部１７ａｃは、解析処理に際し、ブレーカ１５の作動時の使用状態の判別に判別モデル１７ｂａを用いる。判別モデル１７ｂａは、たとえば、作動時におけるブレーカ１５の複数の使用状態にそれぞれ対応する油圧データのサンプルに基づいて機械学習が実行されることにより予め生成される。
【００７６】
判別モデル１７ｂａは、たとえば、実際の油圧データが入力されることにより、かかる油圧データに対応するブレーカ１５の使用状態を示す判別値を出力する。また、解析部１７ａｃは、解析した解析結果をデータ整形部１７ａｄへ渡す。
【００７７】
データ整形部１７ａｄは、解析部１７ａｃから渡された解析結果をデータ整形する処理を行う。かかる処理では、たとえば、解析結果をブレーカ１５の個体識別情報へ紐付けたり、通信効率が向上するようにデータを圧縮したり、処理効率が向上するように不要部分を削除したり、不足部分を補ったりといったデータ整形が施される。
【００７８】
データ整形部１７ａｄによって整形されたデータは、通信部１７ａａにより、通信インタフェース１７ｄを介し、ネットワークＮへ向けて送信される。
【００７９】
なお、整形後のデータに対しては、さらに現在位置といった情報を付加したうえで、ネットワークＮへ向けて送信することも可能である。たとえば現在位置は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から受信する電波に基づいて自装置の現在位置を取得する処理を行うＧＰＳ部に相当するデバイスを、たとえば端末装置１７が備えることで取得することができる。
【００８０】
ＧＰＳ部は、たとえば油圧ショベル１０自体が備えていてもよいし、端末装置１７がたとえばコックピット内の作業員の保有する携帯電話等である場合、かかる携帯電話が備えるＧＰＳ部を利用してもよい。
【００８１】
学習部１７ａｅは、たとえばオフライン環境において、ＳＶＭ（Support  Vector  Machine）のようなパターン識別器を用いたサポートベクタ回帰等の回帰分析手法により上述の機械学習を実行し、判別モデル１７ｂａを生成する。なお、ここで、パターン識別器はＳＶＭに限らず、たとえばアダブースト（AdaBoost）等であってもよい。
【００８２】
また、学習部１７ａｅは、必ずしも端末装置１７になくともよい。すなわち、他装置に備えられてそこで機械学習を実行し、判別モデル１７ｂａを生成してもよい。この場合、判別モデル１７ｂａはたとえば可搬型の記憶媒体を介して端末装置１７側で読み込まれることによって記憶部１７ｂへ記憶されることとなる。学習部１７ａｅの詳細については、図７Ａおよび図７Ｂを用いた説明で後述する。
【００８３】
ここで、解析部１７ａｃによって実行される解析処理の具体的な内容について、図４Ａ〜図７Ｂを用いて説明する。図４Ａは、非作動時の不適切使用の一例である「掃き動作」の説明図である。また、図４Ｂは、作動時の使用状態の一例である「空打ち」の説明図である。
【００８４】
図４Ａに示すように、非作動時の不適切使用の一例である「掃き動作」は、たとえば地面Ｇに転がった破砕片等を、チゼル１５ｂやブラケット１５ｅを用いて掃くように動作させてしまうブレーカ１５の使用状態を指す（図中の矢印４０１参照）。図４Ａに示すチゼル１５ｂを用いた「掃き動作」は、特に「チゼル掃き動作」と言われる場合がある。
【００８５】
かかる「掃き動作」が行われると、ブレーカ１５が打撃を行っていない非作動時であるにも関わらず、たとえば地面Ｇとの接触により無用な振動をブレーカ１５に伝達させてしまうので、ブレーカ１５自体に異常を誘発しやすい。
【００８６】
なお、この「掃き動作」の他にも、ブレーカ１５の非作動時の不適切使用には、物のすきまや穴等の中にチゼル１５ｂを入れ、強くねじる「こじり動作」や、物や地面Ｇに対しブレーカ１５を叩きつける「叩きつけ動作」等がある。
【００８７】
また、図４Ｂに示すように、作動時の使用状態の一例である（作動時の不適切使用の一例でもある）「空打ち」は、破壊すべき物Ｄに対し、チゼル１５ｂが接していない状態で、シリンダ１５ｃのピストンを昇降させてしまうブレーカ１５の使用状態を指す（図中の矢印４０２参照）。かかる「空打ち」が行われると、シリンダ１５ｃからの打撃によりチゼル１５ｂに対し伝達される衝撃力は物Ｄに伝達されず、ブレーカ１５自体を打撃することとなるので、ブレーカ１５自体に異常を誘発しやすい。
【００８８】
こうした「掃き動作」や「空打ち」等のブレーカ１５の稼働状況を、解析部１７ａｃは、振動センサ１６ｃからの振動データ、および、油圧センサ１６ｂからの油圧データの一方または双方に基づき、判別する。
【００８９】
ブレーカ１５の非作動時の使用状態を判別する非作動時解析処理から説明する。図５Ａ〜図５Ｃは、非作動時解析処理の説明図（その１）〜（その３）である。
【００９０】
非作動時解析処理では、解析部１７ａｃは、所定のサンプリング時間、たとえば１ミリ秒単位でサンプリングされた振動データにつき、所定時間（たとえば、１秒）ごとのヒストグラムを算出する。ここで、図５Ａには、Ｍ２部に対応する１秒間（４．５秒〜５．５秒）の振動データの拡大図を示している。振動データは、３軸加速度センサの３軸合成値である。破線の矩形Ｒ１で囲まれた部分は、非作動時のノイズ部に対応する。
【００９１】
解析部１７ａｃは、たとえばかかる図５Ａの１秒間の振動データにつき、図５Ｂに示すヒストグラムを算出する。そして、解析部１７ａｃは、かかるヒストグラムにおいて、矩形Ｒ１で囲まれたノイズ部に対応する面積Ｓが所定の上限値以上であるかを判定する（第１の判定条件）。なお、面積Ｓは、ノイズ部に対応する所定の階級（ここでは、振動）の度数の合計に対応する。
【００９２】
また、解析部１７ａｃは、図５Ｃに示すように、振動データと同じ１秒間（４．５秒〜５．５秒）に対応する油圧データが、ブレーカ１５の非作動／作動の境界値に相当する所定の第１閾値以下であるかを判定する（第２の判定条件）。
【００９３】
そして、解析部１７ａｃは、第１および第２の判定条件のいずれもが満たされるならば、解析対象である１秒間では、ブレーカ１５に対し、非作動時の不適切使用がなされたと判別する。すなわち、少なくとも、「掃き動作」（「チゼル掃き動作」を含む）、「こじり動作」、「叩きつけ動作」のいずれかがなされたと言うブレーカ１５の稼働状況を検知する。
【００９４】
また、解析部１７ａｃは、非作動時の不適切使用がなされたと判別した場合、その不適切使用の累積時間に所定時間（ここでは、１秒）分を加算し、検知した稼働状況に含ませてサーバ装置２０側へ通知するために、データ整形部１７ａｄへ渡す。
【００９５】
つづいて、ブレーカ１５の作動時の使用状態を判別する作動時解析処理について説明する。図６Ａ〜図６Ｃは、作動時解析処理の説明図（その１）〜（その３）である。
【００９６】
作動時解析処理では、解析部１７ａｃは、所定のサンプリング時間、たとえば１ミリ秒単位でサンプリングされた油圧データにつき、時間差分データ（絶対値）を算出する。時間差分データは、たとえばここでは１ミリ秒間の油圧の変動幅である。なお、図６Ａには油圧データを、図６Ｂには時間差分データを、それぞれ示している。
【００９７】
そして、解析部１７ａｃは、油圧データが前述の第１閾値以上、かつ、時間差分データが所定の第２閾値以上となった時間から、油圧データを所定時間（たとえば、１秒）分切り出す。たとえば図６Ａで破線の矩形Ｒ２に囲まれた部分は、この切り出される部分である。また、たとえば図６Ｃの上段に示すのは、かかる切り出された部分の油圧データである。
【００９８】
そして、解析部１７ａｃは、かかる切り出された油圧データを、図６Ｃに示すように前述の判別モデル１７ｂａへ入力する。判別モデル１７ｂａは、入力された油圧データに基づき、使用状態の種別を判別し、たとえばその種別を示す判別値を解析部１７ａｃへ返す。解析部１７ａｃは、かかる判別値の種別が示す使用状態にあると言うブレーカ１５の稼働状況を検知する。
【００９９】
また、解析部１７ａｃは、判別した種別ごとの回数を計上し、検知した稼働状況とともにサーバ装置２０側へ通知するために、データ整形部１７ａｄへ渡す。
【０１００】
なお、解析部１７ａｃの解析結果にたとえばブレーカ１５の異常やその予兆を示す内容（不適切使用の累積時間が許容値以上である等）が含まれる場合、端末装置１７自体の表示部（図示略）等へかかる異常やその予兆に応じたアラーム通知を行ってもよい。
【０１０１】
ここで、学習部１７ａｅが学習し、判別モデル１７ｂａによって判別可能となる、ブレーカ１５の作動時における各使用状態の具体例について、図７Ａおよび図７Ｂを用いて説明しておく。図７Ａおよび図７Ｂは、作動時における各使用状態の説明図（その１）および（その２）である。
【０１０２】
既に述べたが、学習部１７ａｅは、たとえばオフライン環境において、ＳＶＭのようなパターン識別器を用いた機械学習を実行し、判別モデル１７ｂａを生成する。このとき、作動時におけるブレーカ１５の複数の使用状態にそれぞれ対応する油圧データのサンプルに基づいて機械学習は実行される。
【０１０３】
たとえば図７Ａに示すように、油圧データのサンプルは、「通常打撃」や「ななめ打ち」と言った各使用状態の種別ごとに学習データセットとして用意され、学習部１７ａｅは、かかる学習データセットに基づいて機械学習を実行し、判別モデル１７ｂａを出力する。
【０１０４】
このように生成される判別モデル１７ｂａにより、判別可能となる使用状態としては、たとえば図７Ｂに示すように、「通常打撃」、「ななめ打ち」、「空打ち」、「過小流量打撃」、「ガス圧過小０Ｋ」、「ガス圧過小５Ｋ」、「リリーフ過小打撃」、「リリーフ過大打撃」等を挙げることができる。本実施形態によれば、少なくとも、「通常打撃」とそれ以外の打撃状態である「不正打撃」（上記「空打ち」や「過小流量打撃」等）とが判別可能である。
【０１０５】
これら各使用状態にそれぞれ対応する油圧データのたとえば波形の形のパターン識別によって、判別モデル１７ｂａが生成されることとなる。
【０１０６】
なお、図７Ｂに示す各使用状態のうち、「ななめ打ち」は、物Ｄの被打撃面に対しチゼル１５ｂをななめに当てて打撃することである。「過小流量打撃」は、油圧のバルブ開度を半開き状態でブレーカ１５を作動させることである。
【０１０７】
「ガス圧過小０Ｋ」、「ガス圧過小５Ｋ」は、油圧を給排させるためのガス圧が低い状態でブレーカ１５を作動させることである。「リリーフ過小打撃」、「リリーフ過大打撃」は、油圧伝達系において複数あるバルブの開度の比がバランスの悪い状態でブレーカ１５を作動させることである。
【０１０８】
たとえば、「過小流量打撃」、「ガス圧過小０Ｋ」、「ガス圧過小５Ｋ」、「リリーフ過小打撃」、「リリーフ過大打撃」等の使用状態が判別された場合、「セッティング異常」を推定することができる。
【０１０９】
図３の説明に戻り、次にサーバ装置２０について説明する。図３に示すように、サーバ装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信インタフェース２３とを備える。制御部２１は、通信部２１ａと、収集部２１ｂと、蓄積部２１ｃと、提供処理部２１ｄとを備える。
【０１１０】
記憶部２２は、ハードディスクドライブや不揮発性メモリといった記憶デバイスであり、ブレーカ稼働情報ＤＢ２２ａを記憶する。通信インタフェース２３は、インターネットＷへの接続に対応したインタフェースである。
【０１１１】
制御部２１は、サーバ装置２０の全体制御を行う。通信部２１ａは、通信インタフェース２３を介したデータの送受信処理を行う。収集部２１ｂは、通信インタフェース２３および通信部２１ａ経由で、各ブレーカ１５の稼働状況を適宜収集する処理を行う。また、収集部２１ｂは、収集した各ブレーカ１５の稼働状況を蓄積部２１ｃへ渡す処理をあわせて行う。
【０１１２】
また、収集部２１ｂは、収集した稼働状況にたとえばブレーカ１５の異常やその予兆を示す内容が含まれる場合に、提供処理部２１ｄに対し、かかる異常やその予兆に応じたアラーム通知の処理要求を行う。
【０１１３】
蓄積部２１ｃは、収集部２１ｂにより収集された稼働状況（ブレーカ１５の使用状態の種別やその回数、不適切使用の累積時間等）を含むブレーカ１５ごとの稼働情報を、ブレーカ稼働情報ＤＢ２２ａへ蓄積する処理を行う。
【０１１４】
提供処理部２１ｄは、収集部２１ｂによるアラーム通知の処理要求を受け付けた場合に、かかる処理要求に応じたアラーム通知を生成し、各種端末３０，４０や端末装置１７に対して通信部２１ａおよび通信インタフェース２３経由で送信する処理を行う。
【０１１５】
また、提供処理部２１ｄは、各種端末３０，４０や端末装置１７から通信インタフェース２３および通信部２１ａ経由で、たとえば所望のブレーカ１５の稼働情報に対する提供要求を受け付けた場合に、かかる提供要求に応じた稼働情報をブレーカ稼働情報ＤＢ２２ａから抽出する処理を行う。
【０１１６】
また、提供処理部２１ｄは、抽出した稼働情報に基づき、たとえばＷｅｂ画面上で閲覧者が一目で把握が可能となるように、グラフや画像等を含ませつつ稼働情報の閲覧画面を生成し、各種端末３０，４０や端末装置１７に対して通信部２１ａおよび通信インタフェース２３経由で送信する処理をあわせて行う。
【０１１７】
次に、稼働状況検知システム１が実行する処理手順について、図８Ａ〜図８Ｃを用いて説明する。図８Ａ〜図８Ｃは、稼働状況検知システム１が実行する処理手順を示すフローチャート（その１）〜（その３）である。なお、図８Ａ〜図８Ｃには、稼働状況検知システム１の主に端末装置１７側の処理手順を示している。
【０１１８】
図８Ａに示すように、まず計測ユニット１６が、ブレーカ１５の振動および油圧を適宜計測する（ステップＳ１０１）。つづいて、計測された振動および油圧に基づき、解析部１７ａｃが非作動時解析処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【０１１９】
また、解析部１７ａｃは、計測された油圧に基づき、作動時解析処理を実行する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理手順は、ステップＳ１０４において作業終了が判定されるまで繰り返される。すなわち、油圧ショベル１０による作業終了となれば（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、処理を終了する。作業終了でなければ（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。
【０１２０】
次に、非作動時解析処理について説明する。図８Ｂに示すように、解析部１７ａｃは、非作動時解析処理に際し、振動データにつき、所定時間ごとのヒストグラムを算出する（ステップＳ２０１）。
【０１２１】
そして、解析部１７ａｃは、算出したヒストグラムにおいて、ノイズ部に対応する所定の階級に属する度数（上述の面積Ｓに対応）が、所定の上限値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【０１２２】
所定の上限値以上である場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、つづいて解析部１７ａｃは、油圧データが所定の第１閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【０１２３】
ここで、第１閾値以下である場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、解析部１７ａｃは、ブレーカ１５に対し、非作動時の不適切使用がなされたと判別する（ステップＳ２０４）。また、解析部１７ａｃは、不適切使用の累積時間を、解析対象である所定時間分加算する（ステップＳ２０５）。そして、解析部１７ａｃは、かかる累積時間を通知し（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【０１２４】
また、ステップＳ２０２またはＳ２０３の判定条件を満たさない場合も（ステップＳ２０２，Ｎｏ／ステップＳ２０３，Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１２５】
次に、作動時解析処理について説明する。図８Ｃに示すように、解析部１７ａｃは、作動時解析処理に際し、油圧データにつき、時間差分データを算出する（ステップＳ３０１）。
【０１２６】
そして、解析部１７ａｃは、油圧データが前述の第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。第１閾値以上である場合（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、つづいて解析部１７ａｃは、時間差分データが所定の第２閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１２７】
ここで、第２閾値以上である場合（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、解析部１７ａｃは、ステップＳ３０２およびＳ３０３の判定条件を満たす時間から、油圧データを所定時間分切り出す（ステップ３０４）。
【０１２８】
そして、解析部１７ａｃは、切り出した油圧データを判別モデル１７ｂａへ入力する（ステップ３０５）。その結果、判別モデル１７ｂａによりブレーカ１５の作動時の使用状態が判別される（ステップＳ３０６）。
【０１２９】
そして、解析部１７ａｃは、判別された使用状態の種別および回数を通知し（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【０１３０】
また、ステップＳ３０２またはＳ３０３の判定条件を満たさない場合も（ステップＳ３０２，Ｎｏ／ステップＳ３０３，Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１３１】
なお、本実施形態において主たる説明を行った端末装置１７は、たとえば図９に示すような構成のコンピュータ６０によって実現される。図９は、端末装置１７の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６４、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）６５、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）６６、およびメディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）６７を備える。
【０１３２】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３またはＨＤＤ６４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ６３は、コンピュータ６０の起動時にＣＰＵ６１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ６０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３３】
ＨＤＤ６４は、ＣＰＵ６１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インタフェース６５は、通信インタフェース１７ｃ，１７ｄに対応し、ネットワークＮ等を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ６１へ送り、ＣＰＵ６１が生成したデータを、ネットワークＮ等を介して他の機器へ送信する。
【０１３４】
ＣＰＵ６１は、入出力インタフェース６６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ６１は、入出力インタフェース６６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ６１は、生成したデータを、入出力インタフェース６６を介して出力装置へ出力する。
【０１３５】
メディアインタフェース６７は、記録媒体６８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ６２を介してＣＰＵ６１に提供する。ＣＰＵ６１は、当該プログラムを、メディアインタフェース６７を介して記録媒体６８からＲＡＭ６２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体６８は、たとえばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３６】
コンピュータ６０が端末装置１７として機能する場合、コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６２上にロードされたプログラムを実行することにより、通信部１７ａａ、データクレンジング部１７ａｂ、解析部１７ａｃ、データ整形部１７ａｄおよび学習部１７ａｅの各機能を実現する。また、ＨＤＤ６４は、記憶部１７ｂの機能を実現し、判別モデル１７ｂａ等が格納される。
【０１３７】
コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、これらのプログラムを、記録媒体６８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮ等を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３８】
上述してきたように、実施形態に係る稼働状況検知システム１は、油圧ショベル１０（「作業機械」の一例に相当）と、ブレーカ１５と、計測ユニット１６と、解析部１７ａｃとを備える。
【０１３９】
油圧ショベル１０は、アーム１４（「作業アーム」の一例に相当）を有する。ブレーカ１５は、アーム１４の先端部に取り付けられ、油圧によって作動可能に設けられる。計測ユニット１６は、ブレーカ１５の振動および油圧を計測可能に設けられる。解析部１７ａｃは、計測ユニット１６の計測結果に基づいてブレーカ１５の稼働状況を解析する。
【０１４０】
したがって、本実施形態に係る稼働状況検知システム１によれば、ブレーカ１５の稼働状況を検知することができる。
【０１４１】
ところで、上述した実施形態では、解析部１７ａｃが端末装置１７側に配置される場合を例に挙げたが、サーバ装置２０側に配置されてもよい。図１０は、その他の実施形態に係る稼働状況検知システム１’のブロック図である。
【０１４２】
なお、図１０は、図３に示した稼働状況検知システム１のブロック図に対応しているため、重複する説明は避け、ここでは主に図３とは異なる部分について説明する。
【０１４３】
まず、稼働状況検知システム１’では、サーバ装置２０’の制御部２１’が、解析部２１ｅと、学習部２１ｆとをさらに備える。記憶部２２’は、判別モデル２２ｂをさらに記憶する。
【０１４４】
なお、解析部２１ｅは解析部１７ａｃに、学習部２１ｆは学習部１７ａｅに、判別モデル２２ｂは判別モデル１７ｂａに、それぞれ対応する。また、図１０に示すように、端末装置１７’側の制御部１７ａ’に、解析部１７ａｃ、学習部１７ａｅおよび判別モデル１７ｂａは配置されなくともよい。
【０１４５】
解析部２１ｅは、収集部２１ｂによって適宜収集された各ブレーカ１５の稼働状況（主に各計測ユニット１６の計測結果）を解析する処理を行う。また、解析部２１ｅは、解析した解析結果を蓄積部２１ｃへ渡す処理をあわせて行う。
【０１４６】
また、解析部２１ｅは、解析した解析結果にたとえばブレーカ１５の異常やその予兆を示す内容が含まれる場合に、提供処理部２１ｄに対し、かかる異常やその予兆に応じたアラーム通知の処理要求を行う。
【０１４７】
なお、解析部２１ｅは、作動時解析処理に際し、学習部２１ｆによって予め生成された判別モデル２２ｂを用いることとなる。
【０１４８】
また、上述した実施形態では、解析部１７ａｃ，２１ｅが、計測ユニット１６の計測結果に基づき、非作動時解析処理および作動時解析処理を行うことでブレーカ１５の稼働状況を検知することとしたが、それ以外の処理を組み合わせて稼働状況を検知してもよい。
【０１４９】
たとえば油圧センサ１６ｂの計測結果に基づいて解析部１７ａｃ，２１ｅにブレーカ１５の打撃力を演算させ、その演算結果がブレーカ１５の有する性能値の範囲内であるか否かを判定させることもできる。
【０１５０】
また、たとえば振動センサ１６ｃの計測結果に基づいて解析部１７ａｃ，２１ｅにシリンダ１５ｃ（図２Ａ参照）のピストンの一定時間（たとえば、分）ごとの打撃数を演算させ、その演算結果がブレーカ１５の有する性能値の範囲内であるか否かを判定させることもできる。
【０１５１】
これらの判定結果により、たとえば上述した「セッティング異常」を検知することが可能である。また、油圧や振動に限らず、上述したようにたとえば作動油の流量を計測して、その計測結果をさらに組み合わせた解析を行うことにより、ブレーカ１５の稼働状況を検知してもよい。
【０１５２】
また、上述した実施形態では、ブレーカ１５の個体識別情報をＩＣタグ１５ａによってブレーカ１５側において保持し、計測ユニット１６の取得部１６ａａが無線通信によってＩＣタグ１５ａから個体識別情報を取得する例を挙げたが、これに限られない。たとえば個体識別情報は、手入力によって入力されてもよい。
【０１５３】
かかる場合、ＲＦＩＤを用いるためのＩＣタグ１５ａや通信インタフェース１６ｅが不要となるので、計測ユニット１６の低コスト化に資するというメリットがある。
【０１５４】
また、上述した実施形態では、アーム１４が作業アームの一例に相当し、計測ユニット１６はかかる作業アームに設けられることとしたが、作業アームには、ブーム１３が含まれてもよい。すなわち、計測ユニット１６は、ＩＣタグ１５ａとの通信が可能な範囲にあり、かつ、ブレーカ１５の作動時における振動および油圧が計測可能であるならば、ブーム１３に設けられてもよい。
【０１５５】
また、上述した実施形態では、計測ユニット１６は作業アームに設けられることとしたが、計測ユニット１６の筐体の剛性や、緩衝材Ｂ等を用いた計測ユニット１６内部の構成部品の保護等により、計測ユニット１６の耐久性および計測性能を確保できれば、計測ユニット１６はブレーカ１５に設けられてもよい。
【０１５６】
また、上述した実施形態では、ブレーカ１５の個体識別情報を計測ユニット１６が取得することとしたが、端末装置１７が取得してブレーカ１５を個体識別してもよい。この場合、計測ユニット１６は、各センサ１６ｂ，１６ｃの計測結果を端末装置１７へ送信し、個体識別情報と各センサ１６ｂ，１６ｃの計測結果との紐付けは、端末装置１７にて行われることとなる。
【０１５７】
また、上述した実施形態では、作業機械が油圧ショベル１０，１０’である場合を例に挙げたが、作業機械の種別を限定するものではない。作業アームを有し、かかる作業アームにブレーカ１５を取り付け可能であれば、たとえば作業機械はロボットであってもよい。
【０１５８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１，１’  稼働状況検知システム
１０，１０’  油圧ショベル
１５    ブレーカ
１６    計測ユニット
１６ｂ  油圧センサ
１６ｃ  振動センサ
１７，１７’  端末装置
１７ａｃ  解析部
１７ａｅ  学習部
１７ｂａ  判別モデル
２０，２０’  サーバ装置
２１ｅ  解析部
２１ｆ  学習部
２２ａ  ブレーカ稼働情報ＤＢ
２２ｂ  判別モデル
Ｂ      緩衝材
Ｎ      ネットワーク
Ｗ      インターネット
【図１Ａ】
2018001282.tif 000003
【図１Ｂ】
2018001282.tif 000004
【図１Ｃ】
2018001282.tif 000005
【図１Ｄ】
2018001282.tif 000006
【図２Ａ】
2018001282.tif 000007
【図２Ｂ】
2018001282.tif 000008
【図３】
2018001282.tif 000009
【図４Ａ】
2018001282.tif 000010
【図４Ｂ】
2018001282.tif 000011
【図５Ａ】
2018001282.tif 000012
【図５Ｂ】
2018001282.tif 000013
【図５Ｃ】
2018001282.tif 000014
【図６Ａ】
2018001282.tif 000015
【図６Ｂ】
2018001282.tif 000016
【図６Ｃ】
2018001282.tif 000017
【図７Ａ】
2018001282.tif 000018
【図７Ｂ】
2018001282.tif 000019
【図８Ａ】
2018001282.tif 000020
【図８Ｂ】
2018001282.tif 000021
【図８Ｃ】
2018001282.tif 000022
【図９】
2018001282.tif 000023
【図１０】
2018001282.tif 000024