(57)【要約】【課題】携帯端末での電力消費を抑制することができる電気錠システム、プログラム、及び携帯端末の制御方法を提供する。【解決手段】電気錠システム１０は、少なくとも建物の出入口の解錠を行う電気錠装置１と、電気錠装置１との間で無線通信を行う携帯端末２と、を備える。電気錠装置１は、携帯端末２との間で無線通信を行うことにより、少なくとも出入口の解錠を行うように構成されている。携帯端末２は、少なくとも、電気錠装置１から送信される無線信号Ｓ１を定期的に取得する通常モードと、通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも建物の出入口の解錠を行う電気錠装置と、
前記電気錠装置との間で無線通信を行う携帯端末と、を備え、
前記電気錠装置は、前記携帯端末との間で無線通信を行うことにより、少なくとも前記出入口の解錠を行うように構成されており、
前記携帯端末は、少なくとも、前記電気錠装置から送信される無線信号を定期的に取得する通常モードと、前記通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードと、を有している
電気錠システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記無線信号の取得動作を停止する停止モードを更に有する
請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記無線信号は、前記電気錠装置から定期的に送信されるビーコン信号であり、
前記携帯端末は、前記低頻度モードにおいて前記ビーコン信号を取得した場合に、前記低頻度モードから前記通常モードに切り替えられるように構成されている
請求項２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記無線信号は、前記電気錠装置から定期的に送信されるビーコン信号であり、
前記携帯端末は、前記通常モードにおいて前記ビーコン信号を取得している状態が一定時間継続した場合に、前記通常モードから前記停止モードに切り替えられるように構成されている
請求項２又は３に記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記無線信号は、前記電気錠装置から定期的に送信されるビーコン信号であり、
前記携帯端末は、前記低頻度モードにおいて一定期間内に前記ビーコン信号を取得しない場合に、前記低頻度モードから前記停止モードに切り替えられるように構成されている
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項６】
前記電気錠装置は、ユーザによる操作を受け付ける錠側操作部を有し、
前記無線信号は、前記錠側操作部が前記ユーザによる操作を受け付けたことを表す受付信号であり、
前記携帯端末は、前記通常モードにおいて所定期間内に前記受付信号を取得しない場合に、前記通常モードから前記低頻度モードに切り替えられるように構成されている
請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、ユーザによる操作を受け付ける端末側操作部を有し、
前記携帯端末は、前記停止モードにおいて前記ユーザによる操作を前記端末側操作部が受け付けた場合に、前記停止モードから前記通常モードに切り替えられるように構成されている
請求項２〜６のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、ユーザによる操作を受け付ける端末側操作部を有し、
前記携帯端末は、前記ユーザによる操作を前記端末側操作部が受け付けた場合に、前記通常モードを実行するように構成されている
請求項２〜７のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、前記通常モードにおいて前記電気錠装置が解錠動作を開始した場合に、前記通常モードから前記停止モードに切り替えられるように構成されている
請求項２〜８のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項１０】
少なくとも建物の出入口の解錠を行う電気錠装置との間で無線通信を行う携帯端末に用いられるコンピュータに、
少なくとも、前記電気錠装置から送信される無線信号を定期的に取得する通常モードと、前記通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードとを実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
少なくとも建物の出入口の解錠を行う電気錠装置との間で無線通信を行う携帯端末の制御方法であって、
少なくとも、前記電気錠装置から送信される無線信号を定期的に取得する通常モードを実行するステップと、前記通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードを実行するステップと、を含む
携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電気錠システム、プログラム、及び携帯端末の制御方法に関し、より詳細には、携帯端末と電気錠装置との通信によって電気錠装置の解錠を可能にする電気錠システム、プログラム、及び携帯端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の扉に設けられた電気錠を電動で施錠又は解錠する電気錠システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の電気錠システムは、錠制御装置と、電気錠と、応答器と、を備える。応答器は、例えばタグキーである。
【０００３】
特許文献１に記載の電気錠システムでは、タグキーからの応答信号に含まれる識別情報と錠制御装置に予め登録されている識別情報とを照合し、両者が一致した場合に電気錠を解錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のような電気錠システムの分野において、例えばスマートフォンなどの携帯端末によって電気錠を施錠又は解錠する電気錠システムも提供されている。この電気錠システムでは、錠制御装置からのビーコン信号を携帯端末が受信することをトリガにして携帯端末と錠制御装置との間で通信し、携帯端末の認証に成功した場合に電気錠を解錠する。したがって、この場合には、錠制御装置からのビーコン信号を確実に取得できるように、携帯端末においてビーコン信号の取得頻度を高くすることが望ましいが、取得頻度を高くすることで携帯端末での電力消費が大きくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、携帯端末での電力消費を抑制することができる電気錠システム、プログラム、及び携帯端末の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電気錠システムは、少なくとも建物の出入口の解錠を行う電気錠装置と、前記電気錠装置との間で無線通信を行う携帯端末と、を備える。前記電気錠装置は、前記携帯端末との間で無線通信を行うことにより、少なくとも前記出入口の解錠を行うように構成されている。前記携帯端末は、少なくとも、前記電気錠装置から送信される無線信号を定期的に取得する通常モードと、前記通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードと、を有する。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、携帯端末に用いられるコンピュータに、少なくとも通常モードと低頻度モードとを実行させる。前記携帯端末は、少なくとも建物の出入口の解錠を行う電気錠装置との間で無線通信を行う。前記通常モードは、前記電気錠装置から送信される無線信号を定期的に取得するモードである。前記低頻度モードは、前記通常モードよりも取得頻度を低くしたモードである。
【０００９】
本発明の一態様に係る携帯端末の制御方法は、少なくとも建物の出入口の解錠を行う電気錠装置との間で無線通信を行う携帯端末の制御方法である。前記携帯端末の制御方法は、少なくとも、通常モードを実行するステップと、低頻度モードを実行するステップと、を含む。前記通常モードは、前記電気錠装置から送信される無線信号を定期的に取得するモードである。前記低頻度モードは、前記通常モードよりも取得頻度を低くしたモードである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯端末での電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電気錠システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠システムの使用例を示す概略図である。
【図３】図３は、同上の電気錠システムのモード切換を概念的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について説明する。下記の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（１）電気錠システムの概要
本実施形態に係る電気錠システム１０の概要について、図２を参照して説明する。本実施形態に係る電気錠システム１０は、電気錠装置１と、携帯端末２と、を備えている。
【００１４】
電気錠装置１は、建物３の出入口４の施錠又は解錠を行う装置である。ここでいう建物３の「出入口」とは、建物３の内（宅内３１）と外（宅外３２）とを隔てる扉又は窓であって、例えば、玄関扉、勝手口又は掃出窓等である。電気錠装置１は、出入口４に設置されている。ここで、電気錠装置１は、携帯端末２と通信可能に構成されており、携帯端末２との通信によって、出入口４を施錠する施錠状態と出入口４を解錠する解錠状態との切り替えを電気的に行う。
【００１５】
携帯端末２は、電気錠装置１との通信機能を有している。言い換えると、携帯端末２は、通信部２２（図１参照）を有している。本実施形態では、電気錠装置１と携帯端末２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信である。
【００１６】
本実施形態では、建物３が戸建て住宅である場合を例として説明する。したがって、ユーザ５は、携帯端末２を所持する建物３（戸建て住宅）の住人である。
【００１７】
電気錠システム１０の基本的な機能としては、携帯端末２に予め記憶されている鍵ＩＤ（Identification）を、携帯端末２が電気錠装置１に送信することによって、電気錠装置１での出入口４の解錠を可能にする。すなわち、電気錠装置１と携帯端末２とが通信し、携帯端末２の持つ鍵ＩＤの認証が成功した場合に、電気錠装置１は出入口４の解錠が可能な状態となる。ここで、電気錠装置１は、錠側操作部１４（図１参照）に対する所定の操作（解錠操作）をトリガにして鍵ＩＤの認証処理を行ってもよいし、解錠操作が行われる前に認証処理を行ってもよい。結果的に、電気錠装置１は、携帯端末２との通信によって、施錠状態から解錠状態へ切り替える解錠動作を行う。
【００１８】
上述したような電気錠装置１による解錠動作は、ユーザ５が宅外３２に居るとき、つまりユーザ５の帰宅時と、ユーザ５が宅内３１に居るとき、つまりユーザ５の外出時との少なくとも一方において行われる。本実施形態では、ユーザ５の帰宅時と外出時との両方において、電気錠装置１による解錠動作が行われる。すなわち、ユーザ５の帰宅時には、宅外３２に居るユーザ５が、例えば電気錠装置１と携帯端末２との間の通信用の電波が届く程度に出入口４に近づいた状態で、ユーザ５の所持する携帯端末２が電気錠装置１と通信することで、出入口４が解錠可能となる。同様に、ユーザ５の外出時には、宅内３１に居るユーザ５が、例えば電気錠装置１と携帯端末２との間の通信用の電波が届く程度に出入口４に近づいた状態で、ユーザ５の所持する携帯端末２が電気錠装置１と通信することで、出入口４が解錠可能となる。
【００１９】
また、本実施形態では詳しい説明は省略するが、電気錠装置１は、出入口４が解錠されている状態において、錠側操作部１４にて所定の操作（施錠操作）がなされた後、携帯端末２との通信によって鍵ＩＤの認証が成功すると、出入口４の施錠を行う。つまり、電気錠装置１は、解錠動作だけでなく、携帯端末２との通信によって、解錠状態から施錠状態へ切り替える施錠動作も行うことができる。
【００２０】
（２）電気錠装置の構成
次に、本実施形態に係る電気錠装置１の構成について、図１を参照して説明する。
【００２１】
電気錠装置１は、制御部１１と、通信部１２と、電気錠１３と、錠側操作部１４と、を有している。また、制御部１１は、信号処理部１１１と、認証部１１２と、を有している。電気錠装置１は、例えば出入口４（図２参照）となる扉（例えば玄関扉）に内蔵されている。電気錠装置１は、系統電源（商用電源）等の外部電源から電力供給を受けて動作してもよいし、電池駆動式であってもよい。
【００２２】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。そして、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部１１（信号処理部１１１及び認証部１１２）として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２３】
認証部１１２には、少なくとも１つの登録ＩＤが登録（記憶）されている。登録ＩＤは、携帯端末２の鍵ＩＤに対応している。例えば、建物３の住人がそれぞれ個別の携帯端末２を所持するような場合、つまり電気錠システム１０が複数台の携帯端末２を含む場合には、複数台の携帯端末２の鍵ＩＤに対応する複数の登録ＩＤが認証部１１２に登録されている。
【００２４】
通信部１２は、携帯端末２（通信部２２）と通信可能に構成されている。通信部１２と携帯端末２（通信部２２）との間の通信方式は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に準拠した無線通信である。ＢＬＥとは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様における、バージョン４．０の呼称である。本実施形態では、電気錠装置１は、携帯端末２にビーコン信号等の無線信号Ｓ１を送信するだけでなく、例えば、鍵ＩＤを含むＩＤ信号等の無線信号Ｓ２を携帯端末２から受信する。そのため、通信部１２は、信号の送信機能及び受信機能を有しており、携帯端末２の通信部２２との間で双方向の通信を行う。
【００２５】
電気錠１３は、錠前と、錠前を駆動する錠駆動部と、を有している。電気錠１３は、錠駆動部が錠前を駆動することによって、施錠状態と解錠状態との切り替えを行う。
【００２６】
信号処理部１１１は、通信部１２、電気錠１３及び認証部１１２の制御を行う。信号処理部１１１は、少なくとも携帯端末２（通信部２２）からの鍵ＩＤを含むＩＤ信号（無線信号Ｓ２）を通信部１２に受信させる。信号処理部１１１は、通信部１２にてＩＤ信号を受信すると、ＩＤ信号に含まれる鍵ＩＤと認証部１１２に登録されている登録ＩＤとの照合を行うことで、鍵ＩＤの認証処理を実行する。本実施形態では、信号処理部１１１は、錠側操作部１４に対する所定の操作（解錠操作）がなされた後に、鍵ＩＤの認証処理を実行し、鍵ＩＤの認証に成功すると、電気錠１３を制御して出入口４の解錠を行う。
【００２７】
錠側操作部１４は、ユーザ５による操作を受け付ける機能を有する。錠側操作部１４は、例えば、出入口４の宅内３１側及び宅外３２側のそれぞれに設けられた押釦スイッチからなる。錠側操作部１４は、例えば、出入口４の扉に備わっているドアハンドル（取っ手）であってもよいし、ユーザ５がドアハンドルに触れる操作を検知するタッチセンサ等であってもよい。信号処理部１１１は、錠側操作部１４がユーザ５による操作を受け付けた場合に、通信部１２から携帯端末２（通信部２２）に対して、錠側操作部１４がユーザ５による操作を受け付けたことを表す受付信号（無線信号Ｓ１）を送信させる。
【００２８】
（３）携帯端末の構成
次に、本実施形態に係る携帯端末２の構成について、図１を参照して説明する。
【００２９】
携帯端末２は、制御部２１と、通信部２２と、端末側操作部２３と、表示部２４と、電池２５と、を有している。携帯端末２は、例えばスマートフォンであり、専用のアプリケーションソフトを携帯端末２にインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、携帯端末２を電気錠装置１の鍵（電子キー）として機能させる。言い換えると、アプリケーションソフトは、コンピュータを携帯端末２における制御部２１として機能させるためのプログラムである。更に言い換えると、アプリケーションソフトは、コンピュータに、少なくとも電気錠装置１から送信される無線信号Ｓ１の取得頻度を低くした低頻度モード（後述する）を実行させるためのプログラムである。この構成によれば、専用の携帯端末２を用いることなく、携帯端末２での電力消費を抑制することができる。電池２５は、携帯端末２の動作用電源である。
【００３０】
通信部２２は、電気錠装置１と通信可能に構成されている。上述したように、通信部２２と電気錠装置１（通信部１２）とは双方向に通信を行うので、通信部２２は、信号の送信機能及び受信機能を有している。通信部２２は、携帯端末２の電源が入っている状態では無線信号Ｓ１を受信可能である。したがって、携帯端末２を所持したユーザ５が出入口４付近の受信可能領域６（図２参照）に入ることで、電気錠装置１から送信される無線信号Ｓ１（ビーコン信号、受付信号）を受信することができる。ここで、受信可能領域６とは、携帯端末２が電気錠装置１からの無線信号Ｓ１を受信可能となる領域である（図２参照）。
【００３１】
制御部２１は、例えばＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部２１として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、マイクロコンピュータのメモリには、携帯端末２に固有の鍵ＩＤが記憶されている。
【００３２】
制御部２１は、通信部２２及び表示部２４を制御する。制御部２１は、電気錠装置１（通信部１２）との間で通信部２２に通信を行わせることによって、電気錠装置１での出入口４の解錠を可能にする。具体的には、制御部２１は、通信部２２にて通信部１２からの無線信号Ｓ１（受付信号）を受信すると、通信部２２から通信部１２に対して、通信部１２と通信部２２との通信を開始させるための無線信号Ｓ２（接続要求信号）を送信させる。制御部２１は、通信部１２と通信部２２との通信が開始されると、通信部２２から通信部１２に対して、鍵ＩＤを含む無線信号Ｓ２（ＩＤ信号）を送信させる。制御部２１は、少なくとも起動させたアプリケーションソフトについての表示を表示部２４に行わせる。
【００３３】
また、制御部２１は、通信部２２にて受信した電気錠装置１からの無線信号Ｓ１を取得する機能を有する。上述したように、本実施形態では、通信部２２は、無線信号Ｓ１を受信可能であり、電気錠装置１から定期的（例えば１秒ごと）に送信される無線信号Ｓ１（ビーコン信号）のすべてを受信する。一方、制御部２１は、通信部２２にて受信した無線信号Ｓ１を一定の間隔で取得するように構成されている。具体的には、制御部２１は、無線信号Ｓ１を定期的に取得する通常（高頻度）モードと、通常モードよりも無線信号Ｓ１の取得頻度（スキャン頻度）を低くした低頻度モードと、無線信号Ｓ１の取得動作を停止する停止モードと、を有している。そして、制御部２１は、電気錠装置１からの無線信号Ｓ１の受信状況に応じて、３つのモードの中からいずれかのモードを選択するように構成されている。なお、各モードの詳細については、「（４）取得モード」の欄で説明し、各モードの切り替えについては「（５）モード切換」の欄で説明する。
【００３４】
端末側操作部２３は、ユーザ５による操作を受け付ける機能を有する。表示部２４は、起動させたアプリケーションソフトについての表示を行う機能を有する。端末側操作部２３及び表示部２４は、例えば携帯端末２に備わっているタッチパネルである。タッチパネルは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）のような表示装置と抵抗膜方式のタッチパッドとを組み合わせて構成されている。表示装置は、ＬＣＤに限らず、例えば有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであってもよい。タッチパッドは、抵抗膜方式に限らず、例えば静電容量方式であってもよい。
【００３５】
（４）取得モード
次に、制御部２１の取得モードについて詳細に説明する。制御部２１は、上述したように、取得モードとして、通常モードと、低頻度モードと、停止モードと、を有している。そして、制御部２１は、電気錠装置１からの無線信号Ｓ１の受信状況に応じて、通常モード、低頻度モード及び停止モードの中からいずれかのモードを選択する。
【００３６】
通常モードは、通信部２２にて受信した電気錠装置１からの無線信号Ｓ１を定期的に取得するモードである。制御部２１は、通常モードでは、無線信号Ｓ１を取得する取得期間と、無線信号Ｓ１の取得動作を休止する休止期間とが交互に繰り返される。一例として、制御部２１は、通常モードでは、取得期間が４秒で、休止期間が１秒である。つまり、制御部２１は、通常モードでは、４秒の取得期間において無線信号Ｓ１を取得し、１秒の休止期間において無線信号Ｓ１の取得動作を休止する。制御部２１は、通常モードにおいて、電気錠装置１の錠側操作部１４がユーザ５による操作を受け付けたことを表す受付信号（無線信号Ｓ１）を取得する。このように、通常モードでは、錠側操作部１４に対するユーザ５の操作をいち早く検出できるように、取得期間が長くなっている。したがって、取得期間を更に長くするために、休止期間がなくてもよい。つまり、通常モードでは、取得期間が連続していてもよい。
【００３７】
低頻度モードは、通信部２２にて受信した電気錠装置１からの無線信号Ｓ１を取得する頻度を、通常モードよりも低くしたモードである。制御部２１は、低頻度モードでは、通常モードと同様に、取得期間と休止期間とが交互に繰り返される。一例として、制御部２１は、低頻度モードでは、取得期間が３秒で、休止期間が２秒である。つまり、制御部２１は、低頻度モードでは、３秒の取得期間において無線信号Ｓ１を取得し、２秒の休止期間において無線信号Ｓ１の取得動作を休止する。制御部２１は、低頻度モードにおいて、電気錠装置１から送信されるビーコン信号（無線信号Ｓ１）を取得する。この場合、休止期間において通信部２２にて受信したビーコン信号については取得することができないが、次の取得期間において通信部２２にて受信したビーコン信号については取得することができる。低頻度モードの取得期間及び休止期間は、ユーザ５が受信可能領域６に入ってから出入口４に到達するまでに制御部２１がビーコン信号を取得可能な範囲で、低頻度モードの取得期間の割合が通常モードよりも小さくなるように、設定されていることが好ましい。
【００３８】
停止モードは、通信部２２にて受信した電気錠装置１からの無線信号Ｓ１の取得動作を停止するモードである。つまり、制御部２１は、停止モードでは、無線信号Ｓ１を取得しない。これにより、無線信号Ｓ１の取得動作を行わない分だけ携帯端末２での電力消費を抑制することができる。
【００３９】
（５）モード切換
次に、各モードの切り替えについて、図２及び図３を参照して説明する。図２における一点鎖線で囲まれた領域が受信可能領域６である。また、図３は、制御部２１のモード切換を概念的に示した説明図である。図３中の各矢印は、各モード間の切換方向を示している。
【００４０】
まず、ユーザ５は、携帯端末２を電気錠装置１の鍵として機能させるために、端末側操作部２３を操作することによりアプリケーションソフト（図３では「アプリ」と省略）を起動させる。アプリケーションソフトを起動させた状態では、制御部２１の取得モードが通常モードになる（ステップＳＴ１）。
【００４１】
制御部２１の取得モードが通常モードである場合、制御部２１が所定期間（例えば５分）内に電気錠装置１からの受付信号（無線信号Ｓ１）を取得できなければ、制御部２１の取得モードが通常モードから低頻度モードに切り替えられる（ステップＳＴ２）。この場合、例えば立ち話等によって、ユーザ５が錠側操作部１４を操作できない状況にあることが想定され、制御部２１の取得モードが低頻度モードに切り替えられることにより、携帯端末２での電力消費を抑制することができる。
【００４２】
制御部２１の取得モードが低頻度モードである場合、制御部２１が電気錠装置１からのビーコン信号（無線信号Ｓ１）を取得したら、制御部２１の取得モードが低頻度モードから通常モードに切り替えられる（ステップＳＴ３）。このように、制御部２１の取得モードが通常モードに切り替えられることにより、錠側操作部１４に対するユーザ５の操作をいち早く検出することができる。また、錠側操作部１４に対するユーザ５の操作をいち早く検出することにより、出入口４の解錠までに要する時間を短くすることができる。
【００４３】
制御部２１の取得モードが低頻度モードである場合、制御部２１が一定期間（例えば１０分）内に電気錠装置１からのビーコン信号（無線信号Ｓ１）を取得できなければ、制御部２１の取得モードが低頻度モードから停止モードに切り替えられる（ステップＳＴ４）。この場合、例えばユーザ５が建物３から離れていることが想定され、制御部２１の取得モードが停止モードに切り替えられることにより、不要な取得動作を停止することができ、これにより携帯端末２での電力消費を抑制することができる。
【００４４】
ところで、制御部２１の取得モードが停止モードである場合には、ユーザ５が端末側操作部２３にてアプリケーションソフトを操作することにより、制御部２１の取得モードを停止モードから通常モードに切り替えることができる（ステップＳＴ５）。この場合、ユーザ５の意思に基づいて制御部２１の取得モードを通常モードへ切り替えることができる。言い換えると、ユーザ５の意思に基づいて制御部２１の取得モードを停止モードから復帰させることができる。
【００４５】
制御部２１の取得モードが通常モードである場合、制御部２１にてビーコン信号（無線信号Ｓ１）を取得している状態が一定時間（例えば５分）継続すると、制御部２１の取得モードが通常モードから停止モードに切り替えられる（ステップＳＴ６）。つまり、制御部２１の取得モードが通常モードであるにもかかわらず、受付信号を取得できないため、制御部２１の取得モードを停止モードに切り替えるのである。例えば、制御部２１の取得モードが通常モードのままでは、ユーザ５が受信可能領域６内で、かつ電気錠装置１から見えない位置に留まっていると、不審者等による不正解錠の危険性がある。これに対して、制御部２１の取得モードが停止モードに切り替えられることにより、不正解錠の危険性を低減することができる。また、制御部２１の取得モードが通常モードから停止モードに切り替えられることにより、携帯端末２の電力消費を抑制することができる。
【００４６】
制御部２１の取得モードが通常モードである場合、電気錠装置１が解錠動作を開始すると、それ以降の取得動作は不要であるため、制御部２１の取得モードが通常モードから停止モードに切り替えられる（ステップＳＴ７）。このように、電気錠装置１が解錠動作を開始した後において無線信号Ｓ１の取得動作を停止させることによって、携帯端末２での電力消費を抑制することができる。
【００４７】
なお、電気錠１３を解錠した後では、制御部２１の取得モードが停止モードになっている。そのため、次に解錠操作又は施錠操作を行う場合には、ユーザ５が端末側操作部２３にてアプリケーションソフトを操作することにより、制御部２１の取得モードを通常モードに切り替える必要がある（ステップＳＴ５）。
【００４８】
ところで、ユーザ５がアプリケーションソフトを起動させて、制御部２１の取得モードが通常モードの状態で、ユーザ５が受信可能領域６外に留まっている場合を想定する。この場合、制御部２１にてビーコン信号を受信しない状態が一定時間（例えば５分）継続すると、制御部２１の取得モードを、通常モードから停止モードに切り替えるように構成されていることが好ましい。この場合においても、制御部２１の取得モードを、通常モードから停止モードに切り替えることにより、携帯端末２での電力消費を抑制することができる。
【００４９】
（６）電気錠システムの動作
次に、電気錠システム１０の動作について説明する。以下では、アプリケーションソフトが起動しており、制御部２１の取得モードが低頻度モードであると仮定して説明する。また、以下では、電気錠装置１の解錠動作について説明するが、施錠動作についても同様である。
【００５０】
携帯端末２を所持したユーザ５が建物３の出入口４に近づいていき、出入口４付近の受信可能領域６に入ると、電気錠装置１から定期的に送信されるビーコン信号（無線信号Ｓ１）を通信部２２が受信する。制御部２１の取得モードは低頻度モードであるため、制御部２１は、低頻度モードの取得期間においてビーコン信号を取得する。そして、制御部２１がビーコン信号を取得すると、制御部２１の取得モードが低頻度モードから通常モードに切り替えられる。その後、制御部２１は、電気錠装置１からの受付信号（無線信号Ｓ１）を通信部２２が受信すると、通信部２２から通信部１２に対して、通信部１２と通信部２２との通信を開始させるための接続要求信号（無線信号Ｓ２）を送信させる。接続要求信号を受け取った電気錠装置１では、信号処理部１１１は、通信部１２から通信部２２に対して、応答信号（ＡＣＫ：ACKnowledgement）を送信させる。これにより、通信部１２と通信部２２との通信が開始される。
【００５１】
ユーザ５が錠側操作部１４に対して所定の操作（解錠操作）を行うと、信号処理部１１１は、通信部１２から通信部２２に対して、錠側操作部１４がユーザ５による操作を受け付けたことを表す受付信号（無線信号Ｓ１）を送信させる。携帯端末２では、通信部２２が無線信号Ｓ１を受信可能な状態であり、通信部２２は、電気錠装置１からの受付信号を受信する。制御部２１の取得モードは通常モードであるため、制御部２１は通常モードの取得期間において受付信号を取得する。そして、制御部２１は、受付信号を取得すると、通信部２２から通信部１２に対して、鍵ＩＤを含むＩＤ信号（無線信号Ｓ２）を送信させる。
【００５２】
ＩＤ信号を受け取った電気錠装置１では、信号処理部１１１は、ＩＤ信号に含まれる鍵ＩＤと認証部１１２に登録されている登録ＩＤとの照合を行い、両者が一致していれば電気錠１３にて出入口４の解錠を行う。このとき、信号処理部１１１は、通信部１２から通信部２２に対して、解錠動作を開始したことを通知する通知信号（無線信号Ｓ１）を送信させる。携帯端末２では、制御部２１が通信部２２にて受信した通知信号を取得することにより、制御部２１の取得モードが通常モードから停止モードに切り替えられる。
【００５３】
（７）効果
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る電気錠システム１０は、少なくとも建物３の出入口４の解錠を行う電気錠装置１と、電気錠装置１との間で無線通信を行う携帯端末２と、を備える。電気錠装置１は、携帯端末２との間で無線通信を行うことにより、少なくとも出入口４の解錠を行うように構成されている。携帯端末２は、少なくとも、電気錠装置１から送信される無線信号Ｓ１を定期的に取得する通常モードと、通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードと、を有する。
【００５４】
第１の態様によれば、携帯端末２は、電気錠装置１からの無線信号Ｓ１を定期的に取得する通常モードと、通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードとを有しており、低頻度モードを実行することにより携帯端末２での電力消費を抑制することができる。
【００５５】
第２の態様に係る電気錠システム１０では、第１の態様において、携帯端末２は、無線信号Ｓ１の取得動作を停止する停止モードを更に有する。
【００５６】
第２の態様によれば、電気錠装置１からの無線信号Ｓ１の受信状況に応じて、低頻度モード、通常モード及び停止モードのいずれかのモードを選択することができる。ただし、この構成は必須ではなく、携帯端末２は、例えば低頻度モードと通常モードとの２つのモードのみを有していてもよい。
【００５７】
第３の態様に係る電気錠システム１０では、第２の態様において、無線信号Ｓ１は、電気錠装置１から定期的に送信されるビーコン信号である。携帯端末２は、低頻度モードにおいてビーコン信号を取得した場合に、低頻度モードから通常モードに切り替えられるように構成されている。
【００５８】
第３の態様によれば、ビーコン信号を取得した場合にはユーザ５が建物３（電気錠装置１）の近くに居ることになるので、低頻度モードから通常モードに切り替えることにより、ユーザ５による次の操作（錠側操作部１４の操作）をいち早く検出することができる。また、ユーザ５の操作をいち早く検出することにより、出入口４の解錠までに要する時間を短くすることができる。ただし、この構成は必須ではなく、ビーコン信号を取得した場合でも、低頻度モードから通常モードに切り替えられないように構成されていてもよい。
【００５９】
第４の態様に係る電気錠システム１０では、第２又は３の態様において、無線信号Ｓ１は、電気錠装置１から定期的に送信されるビーコン信号である。携帯端末２は、通常モードにおいてビーコン信号を取得している状態が一定時間継続した場合に、通常モードから停止モードに切り替えられるように構成されている。
【００６０】
第４の態様によれば、通常モードにおいてビーコン信号を取得している状態が一定時間継続した場合には、例えばユーザ５が建物３の出入口４付近で立ち話等をしていることが想定される。そのため、このような場合において通常モードから停止モードに切り替えることにより、携帯端末２での電力消費を抑制することができ、かつ不正解錠の危険性を低減することができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば通常モードから低頻度モードに切り替えられるように構成されていてもよい。
【００６１】
第５の態様に係る電気錠システム１０では、第２〜４のいずれかの態様において、無線信号Ｓ１は、電気錠装置１から定期的に送信されるビーコン信号である。携帯端末２は、低頻度モードにおいて一定期間内にビーコン信号を取得しない場合に、低頻度モードから停止モードに切り替えられるように構成されている。
【００６２】
第５の態様によれば、一定期間内にビーコン信号を取得できない場合には、ユーザ５が建物３から離れていることが想定される。このような場合において低頻度モードから停止モードに切り替えることにより、不要な取得動作を停止することができ、これにより携帯端末２での電力消費を抑制することができる。また、一定期間が経過するまでは低頻度モードが継続されるので、短時間の外出等であれば利便性が損なわれないという利点もある。ただし、この構成は必須ではなく、例えば一定期間内にビーコン信号を取得できない場合であっても低頻度モードを継続してもよい。
【００６３】
第６の態様に係る電気錠システム１０では、第１の態様において、電気錠装置１は、ユーザ５による操作を受け付ける錠側操作部１４を有する。無線信号Ｓ１は、錠側操作部１４がユーザ５による操作を受け付けたことを表す受付信号である。携帯端末２は、通常モードにおいて所定期間内に受付信号を取得しない場合に、通常モードから低頻度モードに切り替えられるように構成されている。
【００６４】
第６の態様によれば、所定期間内に受付信号を取得できない場合には、ユーザ５が錠側操作部１４を操作できない状況にあることが想定される。このような場合において通常モードから低頻度モードに切り替えることにより、取得頻度を減らすことで携帯端末２での電力消費を抑制することができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば所定期間内に受付信号を取得できない場合に、通常モードから停止モードに切り替えられるように構成されていてもよい。
【００６５】
第７の態様に係る電気錠システム１０では、第２〜６のいずれかの態様において、携帯端末２は、ユーザ５による操作を受け付ける端末側操作部２３を有する。携帯端末２は、停止モードにおいてユーザ５による操作を端末側操作部２３が受け付けた場合に、停止モードから通常モードに切り替えられるように構成されている。
【００６６】
第７の態様によれば、ユーザ５の意思に基づいて停止モードから通常モードに切り替えることができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えばユーザ５による操作によって、停止モードから低頻度モードに切り替えられるように構成されていてもよい。
【００６７】
第８の態様に係る電気錠システム１０では、第２〜７のいずれかの態様において、携帯端末２は、ユーザ５による操作を受け付ける端末側操作部２３を有する。携帯端末２は、ユーザ５による操作を端末側操作部２３が受け付けた場合に、通常モードを実行するように構成されている。
【００６８】
第８の態様によれば、ユーザ５の意思に基づいて、通常モードにて電気錠装置１からの無線信号Ｓ１の取得動作を開始することができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えばユーザ５による操作によって、低頻度モードにて無線信号Ｓ１の取得動作を開始するように構成されていてもよい。
【００６９】
第９の態様に係る電気錠システム１０では、第２〜８のいずれかの態様において、携帯端末２は、通常モードにおいて電気錠装置１が解錠動作を開始した場合に、通常モードから停止モードに切り替えられるように構成されている。
【００７０】
第９の態様によれば、電気錠装置１が解錠動作を開始した場合には、無線信号Ｓ１の取得は不要であり、通常モードから停止モードに切り替えることにより携帯端末２での電力消費を抑制することができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば通常モードにおいて電気錠装置１が解錠動作を開始した場合に、低頻度モードに切り替えられるように構成されていてもよい。
【００７１】
第１０の態様に係るプログラムは、携帯端末２に用いられるコンピュータに、少なくとも、電気錠装置１から送信される無線信号Ｓ１を定期的に取得する通常モードと、通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードとを実行させる。携帯端末２は、少なくとも建物３の出入口４の解錠を行う電気錠装置１との間で無線通信を行う。
【００７２】
第１０の態様によれば、携帯端末２は、電気錠装置１からの無線信号Ｓ１を定期的に取得する通常モードと、通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードとを有しており、低頻度モードを実行することにより携帯端末２での電力消費を抑制することができる。
【００７３】
第１１の態様に係る携帯端末の制御方法は、少なくとも建物３の出入口４の解錠を行う電気錠装置１との間で無線通信を行う携帯端末２の制御方法である。携帯端末の制御方法は、少なくとも、電気錠装置１から送信される無線信号Ｓ１を定期的に取得する通常モードを実行するステップと、通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードを実行するステップと、を含む。
【００７４】
第１１の態様によれば、携帯端末２は、電気錠装置１からの無線信号Ｓ１を定期的に取得する通常モードと、通常モードよりも取得頻度を低くした低頻度モードとを有しており、低頻度モードを実行することにより携帯端末２での電力消費を抑制することができる。
【００７５】
（８）変形例
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００７６】
本実施形態では、建物３が戸建て住宅である場合を例として説明したが、建物３は戸建て住宅に限らず、例えば、集合住宅の各住戸等の戸建て住宅以外の住宅、又は事務所や店舗、介護施設等の非住宅であってもよい。
【００７７】
本実施形態では、携帯端末２がスマートフォンである場合を例として説明したが、携帯端末２はスマートフォンに限らず、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット等の汎用の情報端末であってもよい。
【００７８】
本実施形態では、電気錠装置１と携帯端末２との間の通信方式がＢＬＥに準拠した無線通信である場合を例として説明したが、例えば、他の電波を媒体とした無線通信、又は赤外線等の光を媒体とする光通信等であってもよい。
【００７９】
本実施形態では、鍵ＩＤの認証を電気錠装置１にて行っているが、この例に限らず、例えば、携帯端末２にて鍵ＩＤの認証を行ってもよい。つまり、この場合には、電気錠装置１に予め記憶されている登録ＩＤが電気錠装置１から携帯端末２に送信され、携帯端末２にて鍵ＩＤと登録ＩＤとの照合を行って、両者が一致した場合に、認証信号を携帯端末２から電気錠装置１に送信してもよい。この場合、電気錠装置１は、携帯端末２から認証信号を受信することで、出入口４の解錠を可能にする。
【００８０】
本実施形態では、制御部２１が、３つのモード（低頻度モード、通常モード、停止モード）を有している場合を例として説明した。これに対して、制御部２１は、上記３つのモードに加えて、低頻度モードよりも取得頻度を低くしたモード、取得頻度が低頻度モードと通常モードとの間のモード、通常モードよりも取得頻度を高くしたモード等を有していてもよい。
【００８１】
本実施形態における各モード間の切換条件は一例であって、任意の条件で切換可能である。例えば、本実施形態では、電気錠装置１による解錠動作が開始されることを条件に通常モードから停止モードに切り替えているが、制御部２１が受付信号を取得したことを条件に通常モードから停止モードに切り替えてもよい。
【００８２】
本実施形態における所定期間、一定期間及び一定時間は一例であり、例えば電気錠装置１の施工状態等に応じて適宜設定可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  電気錠装置
１４  錠側操作部
２  携帯端末
２３  端末側操作部
３  建物
４  出入口
５  ユーザ
１０  電気錠システム
Ｓ１  無線信号
【図１】
2018145757.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018145757.tif 000005