(57)【要約】      （修正有）【課題】冷媒ガス漏洩の検出精度を確保しつつ、検知センサの不具合を防止できる空気調和機の室内機を提供する。【解決手段】空気調和機の床置型室内機は、空気よりも比重が大きな冷媒が通流する冷媒配管３９を有する室内熱交換器と、室内熱交換器の下方に設置され、筺体の土台となる下ベース２３と、冷媒の漏洩を検知する検知センサ５０と、を備える。下ベース２３は、漏洩した冷媒を受ける傾斜面２３１ａが形成された凹部２３１と、凹部２３１の外周を囲む側壁２３２と、を備える。傾斜面２３１ａは、側壁２３２の内面に接して、水平面に対して高さが徐々に低くなるように形成されている。検知センサ５０は、傾斜面２３１ａの下方の位置に設置されている。傾斜面２３１ａの下方の位置は、配管接続部４０の真下から所定距離離れた位置である。【選択図】図４
2018179445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
空気よりも比重が大きな冷媒が通流する配管を有する熱交換器と、
前記熱交換器の下方に設置され、前記筺体の土台となる下ベースと、
前記冷媒の漏洩を検知するセンサと、を備え、
前記下ベースは、
漏洩した前記冷媒を受ける傾斜面を有し、
前記センサは、
前記傾斜面の下方の位置に設置されている
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記センサは、前記傾斜面のもっとも下方の位置に設置されており、
前記もっとも下方の位置とは、前記配管の接続部の真下から所定距離離れた位置である
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記下ベースは、
前記傾斜面が形成された凹部と、
前記凹部の外周を囲む側壁と、を備え、
前記傾斜面は、
前記側壁の内面に接して、水平面に対して高さが徐々に低くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記センサは、
冷媒を検知する検出素子と、
前記検出素子の検出面が下方に向くように当該検知素子を取り付けたセンサ基板と、
前記センサ基板の背面を内側天井位置に取り付けて収容するセンサケースと、を備え、
前記センサケースは、
外周部から下方に延出する側面外周部と、
前記側面外周部に形成された冷媒取込み口と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記傾斜面は、
前記センサケースの前記側面外周部の内側の位置において、上方に延出する所定高さの周壁部を備え、
前記センサケースは、
前記側面外周部が、前記周壁部を覆うように設置される
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記傾斜面は、平坦面を有し、
前記凹部の裏面は、
外周枠を形成するリブと、
前記リブの内側にあって、当該リブの上端部の高さより低く形成された補強リブと、を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気調和機に用いられる冷媒として地球温暖化防止のため、地球温暖化係数（以下「ＧＷＰ：Global Warming Potential」と称す）の低い冷媒の開発および使用が促進されている。このいわゆる低ＧＷＰ冷媒については、大気中で破壊され易く温暖化効果が低い一方で可燃性を有する物質が含まれ、その使用に際して安全性の確保が重要な課題である。
従来のヒートポンプ式空気調和機において、炭化水素などの強燃性の冷媒や、Ｒ３２などの燃焼性が小さい冷媒等の燃焼性を有する冷媒を用いる場合は、万が一冷媒が漏洩すると、外的要因の現出によっては燃焼性が問題となる濃度（以下、「下限燃焼限界ＬＦＬ」と称す）に達する可能性がある。このため、ヒートポンプ式の空気調和機において、強燃性冷媒や燃焼性が小さい冷媒等の燃焼性を有する冷媒を用いる場合は、冷媒の漏洩を適切に検知し、漏洩した冷媒の濃度が下限燃焼限界ＬＦＬにならないようにすることが考えられる。
【０００３】
安全性の確保のため、可燃性および微燃性を有する冷媒（以下「可燃性冷媒」と称す）の使用にあたっては、冷媒ガス検知センサ（以下「検知センサ」と称す）を空気調和機に設置する対策が一般的である。
検知センサの設置により、万が一可燃性冷媒が漏洩した場合でも可燃性冷媒による可燃濃度域の形成を抑制し、火災等の事故を防止することができる。
設置方法については、例えば特許文献１、特許文献２が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、吸込口と吹出口を有するケーシングの外表面に可燃性冷媒ガスを検知するためのセンサを備えるとともに、上記センサが可燃性冷媒ガスを検知したときファンを回転させる制御を行う制御部を備え、室内機は床置きタイプになっており、上記センサは上記室内機の下部に設けられている空気調和機が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、可燃性冷媒が使用される空気調和機の室内機であって、ケーシングと、前記ケーシングに収容された室内熱交換器と、前記室内熱交換器の下方に配置されたドレンパンと、前記ドレンパンの長手方向外側に配置された冷媒ガス検出センサとを備える空気調和機の室内機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５９９６９９号公報
【特許文献２】特許第５９８３７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に使用されている空気調和機は、室外機と、室内機と、現地据付作業にて接続される冷媒配管とを備えて構成される。室外機と室内機は、製造工場にて出荷時に気密試験が行われる。したがって、可燃性冷媒の漏洩は、現地にて施工される冷媒配管やその室内機との接続部から漏洩する確率が高い。
また、可燃性冷媒は空気より比重が大きいので、漏洩が発生した際は漏洩部より下方に向かって流れる。このため、早期での可燃性冷媒漏洩を検知するためには、冷媒配管接続部真下に検知センサを設置することが好ましい。
一方で、冷媒配管の真下に検知センサを設置した場合、配管部での凝縮水が検知センサに直接滴下し、検知センサが破損するおそれがある。しかし、凝縮水を避けるため配管接続の真下を避けた位置に検知センサを配置すると、冷媒漏洩の検出精度が落ちてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、冷媒ガス漏洩の検出精度を確保しつつ、検知センサの不具合を防止できる空気調和機の室内機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の空気調和機の室内機は、筺体と、空気よりも比重が大きな冷媒が通流する配管を有する熱交換器と、前記熱交換器の下方に設置され、前記筺体の土台となる下ベースと、前記冷媒の漏洩を検知するセンサと、を備え、前記下ベースは、漏洩した前記冷媒を受ける傾斜面を有し、前記センサは、前記傾斜面の下方の位置に設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冷媒ガス漏洩の検出精度を確保しつつ、検知センサの不具合を防止できる空気調和機の室内機を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和機の冷媒回路を示す系統図である。
【図２】上記実施形態に係る空気調和機の床置型室内機の外観を示す図であり、（ａ）は、その正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】上記実施形態に係る空気調和機の床置型室内機の縦断面図である。
【図４】上記実施形態に係る空気調和機の床置型室内機の下ベース近傍の詳細を示す斜視図である。
【図５】上記実施形態に係る空気調和機の床置型室内機の下ベースを左寄りの背面上方から見た斜視図である。
【図６】上記実施形態に係る空気調和機の床置型室内機の下ベースの裏面を示す斜視図である。
【図７】図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
図１は、本発明の実施形態に係る空気調和機の冷媒回路を示す系統図である。
図１に示すように、空気調和機１００は、熱源側で室外（非空調空間）に設置される室外機１と、利用側で室内（空調空間）に設置される床置型室内機２（室内機）とから構成され、冷媒液管３および冷媒ガス管４で繋がれている。
室外機１は、室外熱交換器５、圧縮機６、アキュームレータ７、四方弁８、電子膨張弁などで構成された制御弁９、室外熱交換器５に外部空気を送風するための室外ファン１０を駆動するファンモータ１１、冷媒液管３との接続部付近に設けられている液阻止弁１２、冷媒ガス管４との接続部付近に設けられているガス阻止弁１３を備える。
【００１３】
床置型室内機２は、室内熱交換器１４、電子膨張弁などで構成された制御弁１５、室内機熱交換器１４に室内空気を送風するため室内ファン１６、この室内ファン１６駆動するファンモータ１７を備える。
【００１４】
空気調和機１００の基本的な動作について暖房運転、冷房運転に分けて説明する。
まず、空気調和機１００を暖房運転する場合の冷媒の流れを説明する。暖房運転時には冷媒は図１の破線矢印で示すように流れる。
暖房運転の場合、圧縮機６により圧縮されたガス状態の冷媒が四方弁８を介して室内熱交換器１４へ流れ、室内ファン１６により発生した気流で室内空気と熱交換を行うことで冷媒はガス状態から凝縮して液状態に変化する。液状態となった冷媒は、制御弁１５，９を介して室外熱交換器５へと流れ、室外ファン１０により発生した気流によって室外空気の熱を吸収し熱交換を行うことで、冷媒は液状態から蒸発してガス状態となり圧縮機６に流れる。
【００１５】
次に、空気調和機１００を冷房運転する場合の冷媒の流れを説明する。冷房運転時には、冷媒は図１の実線矢印で示すように流れる。
冷房運転の場合、圧縮機６から吐出された高圧ガス冷媒は、四方弁８を通って室外熱交換器５へ流れ、ファンモータ１１で駆動される室外ファン１０によって送風される室外空気と熱交換して凝縮し、液冷媒となる。この液冷媒は開度が大きくされた制御弁９と開状態の液阻止弁１２を通って、冷媒液管３に流入し、室内機２へと送られる。
室内機２に入った冷媒は、開度が絞られた制御弁１５で減圧された後、室内機熱交換器１４に入り、ファンモータ１７で駆動される室内ファン１６により送風される室内空気と熱交換する。この熱交換によって、室内空気は冷却され、冷媒は室内空気から熱を奪って蒸発し、低圧ガス冷媒となって冷媒ガス管４をとおり室外機１へと戻る。この室外機１に戻った低圧ガス冷媒は開状態のガス阻止弁１３を通過後、四方弁８を経由してアキュームレータ７に入り、ここから圧縮機６に吸入されて再び圧縮されるというサイクルを繰り返す。
【００１６】
図２は、空気調和機１００の床置型室内機２の外観を示す図であり、（ａ）は、その正面図、（ｂ）はその側面図である。図３は、空気調和機１００の床置型室内機２の縦断面図である。なお、説明における「上、下」、「左、右」、「正面(前)、背面(後)」は図２の矢印に従う。
床置型室内機２は、室内の床面に直接設置される室内機である。
図２に示すように、床置型室内機２は、筺体としてキャビネット２１と、キャビネット２１の前面に配置されたフロントパネル２２と、キャビネット２１の底部に設置された下ベース２３（詳細後記）と、を備える。キャビネット２１の下部の左右側面および裏面（図４参照）には、冷媒配管取入れ口２４（以下「配管取入口」と称す）が形成されている。また、フロントパネル２２の中央部には、空気調和機１００を操作するリモコン２５が設置されている。
【００１７】
図３に示すように、キャビネット２１内に、室内熱交換器３１（熱交換器）、送風機（ファンモータ）３２、ファンガイド３３、吸込み口３４、吹出し口３５、断熱板３６、ドレンパン３７、電気品箱３８、冷媒配管３９、配管接続部４０を備えている。
床置型室内機２は、キャビネット２１下部の吸込み口３４から室内の空気を吸込み、送風機３２を介してキャビネット２１の上部にある室内熱交換器３１に空気を送り込み、室内熱交換器３１により熱交換された空気が吹出し口３５から室内に送風される。
送風機３２は、キャビネット２１正面と平行な面内で回転する遠心ファン（図示省略）を備えており、遠心ファンにより発生した流れを一方向に整流するファンガイド３３を有する。
フロントパネル２２は、室内熱交換器３１の前面にキャビネット２１をカバーするように取り付けられる。また、リモコン２５は、フロントパネル２２の正面側が平坦面になるように埋め込んで設置される。さらに、断熱板３６は、室内の空気と機内を断熱するためフロントパネル２２と室内熱交換器３１の間に取り付けられる。断熱板３６は、発泡プラスチック断熱材などの発泡材を材料として用いる。
床置型室内機２では、冷房運転時に、室内熱交換器３１に結露する場合がある。この結露した水（凝縮水または結露水）を受けるために、室内熱交換器３１の直下にはドレンパン３７が設けられている。ドレンパン３７は、室内熱交換器３１の下部に取り付けられ、さらにドレンパン３７の下には電気品箱３８が取り付けられる。
【００１８】
図４は、床置型室内機２の下ベース２３近傍の詳細を示す斜視図である。
図４に示すように、キャビネット２１の下部の左右側面および表面には、配管取入口２４が１つずつ計３つ形成されている。また、下ベース２３は、キャビネット２１の底部として設置され、床置型室内機２の床置部を構成する。下ベース２３には、配管取入口２３３が形成されている。キャビネット２１の配管取入口２４および下ベース２３の配管取入口２３３は、図１中の冷媒配管３、４を床置型室内機２内部に取入れるための取入れ口である。配管取入口２４は、キャビネット２１の左右側面および裏面にそれぞれ一箇所ずつノックアウト穴加工等を施した面として構成される。また、下ベース２３の配管取入口２３３は、樹脂形成時に一体形成される。配管取入口２４は、図４に示す左右側面および表面のうち、現地据付環境に合わせ任意の箇所の配管取入口２４に穴を空けて（貫通させて）、任意の箇所から冷媒配管３、４（図１参照）を引き込むことができる。
そして、図３および図４に示すように、キャビネット２１の配管取入口２４および下ベース２３の配管取入口２３３から取入られた冷媒配管３、４は、床置型室内機２内部の配管接続部４０で冷媒配管３９と接続される。
【００１９】
室内熱交換器３１と冷媒配管３９の内部を冷媒が流れる際に、室内熱交換器３１と冷媒配管３９や配管接続部４０の劣化や破損などによって、冷媒が床置型室内機２の内部に漏洩する場合がある。その際、空気より比重が重い冷媒として、例えば燃焼性の小さい単一冷媒であるＲ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、およびＲ１２３４ｚｅ、またはこれらを主成分とする混合冷媒を使用する場合には、漏洩した冷媒は重力方向に移動することになる。
本実施の形態で使用される可燃性冷媒は、空気より比重が大きいため漏洩が発生した場合、この可燃性冷媒は、キャビネット２１内部で下方に向かって流れる。このため、図３および図４に示すように、可燃性冷媒の漏洩を検知するための検知センサ５０は、床置型室内機２の底部である下ベース２３上に取り付けられる（詳細後記）。
【００２０】
図５は、床置型室内機２の下ベース２３を左寄りの背面上方から見た斜視図、図６は、図５の下ベース２３の裏面を示す斜視図である。
図５に示すように（図４も参照）、下ベース２３は、凝縮水または漏洩した冷媒を受ける平坦面を有する長方形状の凹部２３１と、凝縮水または冷媒が床置型室内機２の外部へ流出しないよう、凹部２３１の外周を囲む側壁２３２と、を備える。また、下ベース２３は、側壁２３２の上端面２３２ａにキャビネット２１の底部をネジ止め固定するためのネジ穴２３２ｂおよび突起２３２ｃを備える。下ベース２３は、側壁２３２から外方に延出する床置型室内機２の脚部となるフランジ部２３４を備える。なお、側壁２３２は、軽量化および曲げ剛性向上のため一部が肉抜きされている。
【００２１】
図６に示すように、下ベース２３の裏面は、床置型室内機２の底面を形成する。下ベース２３の表面の側壁２３２に対応する裏面の外周にはリブ２３５が形成されている。リブ２３５の上端部２３５ａ（床に面する部分）は、平坦に形成される。また、上記リブ２３５の内側には、リブ２３５の上端部２３５ａの高さより低い格子状の補強リブ２３６が形成されている。補強リブ２３６が形成されることで、下ベース２３の剛性が高められる。また、補強リブ２３６は、リブ２３５の上端部２３５ａの高さよりも低く形成されているので、床置型室内機２を床面に設置する場合、補強リブ２３６が床面等に引っ掛かることがない。また、平坦なリブ２３５の上端部２３５ａが、床面等に均等に当接することで、床置型室内機２を安定して支えることができる。
ちなみに、従来例では、下ベースの表面にも、補強リブを設けていたが（図示せず）、このような従来構成では、下ベースの表面上に形成された補強リブが、漏洩した冷媒の流れの邪魔になって、本願の効果は得られにくい。
【００２２】
図４および図５に示すように、下ベース２３の凹部２３１は、表面上に滴下したドレン水または漏洩した冷媒を、最底部（もっとも下方の位置）まで円滑に流すために表面が平坦面で形成されている。なお、この平坦面上には、撥水機能を有するコーティングを施してもよい。
【００２３】
凹部２３１は、配管接続部４０の真下からもっとも離隔する箇所が水平面に対してもっとも低くなるように傾斜した傾斜面２３１ａを有する。本実施形態では、図４に示すように下ベース２３の左前側（左正面側）の直上に、配管接続部４０等が配置されている。このため、配管接続部４０等の直下の、凹部２３１上に凝縮水または漏洩した冷媒が流下することが想定される。そこで、図４および図５に示すように、下ベース２３は、凹部２３１の左前側（左正面側）の表面高さをもっとも高くし、凹部２３１の右後側（右背面側）の表面高さをもっとも低くするように、凹部２３１の左前側から右後側方向に傾斜した傾斜面２３１ａを形成する。そして、表面高さがもっとも低い凹部２３１の右後側（右背面側）に、センサケース５３を取り付ける（図４参照）。
【００２４】
下ベース２３の凹部２３１の傾斜面２３１ａについて説明する。
図４および図５に示すように、下ベース２３は、凹部２３１と、その外周に側壁２３２を備える。
上述したように、下ベース２３は、凹部２３１の左前側（左正面側）の表面高さがもっとも高く、凹部２３１の右後側（右背面側）の表面高さをもっとも低くするように傾斜した傾斜面２３１ａを有している。そして、表面高さがもっとも低い凹部２３１の右後側（右背面側）に、センサケース５３を設置している（図４参照）。
このため、図５に示すように、側壁２３２の上端面２３２ａと凹部２３１の左前側（左正面側）の傾斜面２３１ａの表面高さとの寸法ｈ１は、側壁２３２の上端面２３２ａと凹部２３１の右前側（右正面側）の傾斜面２３１ａの表面高さとの寸法ｈ２よりも小さい（ｈ２＞ｈ１）。また、側壁２３２の上端面２３２ａと凹部２３１の右前側（右正面側）の傾斜面２３１ａの表面高さとの寸法ｈ２は、側壁２３２の上端面２３２ａと凹部２３１の右後側（右背面側）の傾斜面２３１ａの表面高さとの寸法ｈ３よりも小さい（ｈ３＞ｈ２）。また、図示は省略するが、また、側壁２３２の上端面２３２ａと凹部２３１の左後側（左背面側）の傾斜面２３１ａの表面高さとの寸法は、側壁２３２の上端面２３２ａと凹部２３１の右後側（右背面側）の傾斜面２３１ａの表面高さとの寸法ｈ３よりも小さい。
【００２５】
冷媒が漏洩する可能性が高い場所は、広範であるが、配管接続部４０の真下が多いと考えられる。また、この場所は凝縮水の滴下する場所でもある。図５の矢印に示すように、下ベース２３の凹部２３１の傾斜面２３１ａに滴下した凝縮水または漏洩した冷媒は、傾斜面２３１ａに沿って重力方向に移動し、表面高さがもっとも低い凹部２３１の右後側（右背面側）まで移動することになる。この右後側（右背面側）には、センサケース５３が設置されている（図４参照）。これにより、凹部２３１の左前側に流下した凝縮水または漏洩した冷媒は、傾斜面２３１ａ伝って下方に流れ、センサケース５３まで流下する。そして、センサケース５３内の検知センサ５０は、センサケース５３まで到達した凝縮水または漏洩した冷媒のうち、冷媒のみを検知する（詳細後記）。
【００２６】
表面高さがもっとも低い凹部２３１の右後側（右背面側）の傾斜面２３１ａには、センサケース５３を取り付けるためのネジ山２３１ｂと、後記するようにセンサケース５３に浸入した凝縮水がセンサ基板５２下方の空間に達しないように防ぐ周壁部２３１ｃ（図５参照）と、が形成されている。
なお、凹部２３１の傾斜面２３１ａには、配管取入口２３３が形成されているが、配管取入口２３３の外周には立壁２３３ａが形成されているため、凝縮水または漏洩した冷媒はこの立壁２３３ａによって堰き止められ、下ベース２３の外（床置型室内機２の外部）に溢れ出すことはない。
【００２７】
図７および図８は、検知センサ５０とその周辺の要部断面図である。図７は、図４のＡ−Ａ矢視断面図、図８は、図４のＢ−Ｂ矢視断面図である。
図７および図８に示すように、検知センサ５０は、冷媒を検知する検出素子５１と、検知素子５１を取り付けるセンサ基板５２と、検出素子５１およびセンサ基板５２を収容するセンサケース５３と、を備える。
検出素子５１は、本実施形態では、可燃性冷媒の検出面が下方に向くようにセンサ基板５２に取り付けられている。センサ基板５２は、センサケース５３の内側天井位置に、例えば接着剤により固定される。
【００２８】
センサケース５３は、直方体の薄蓋形状であり、下ベース２３の凹部２３１の傾斜面２３１ａに形成された周壁部２３１ｃを外方から覆うように形成されている。センサケース５３は、側面外周部５３ａを有する。図８に示すように、側面外周部５３ａの端部は、凹部２３１の傾斜面２３１ａに達しておらず、この端部と傾斜面２３１ａとの間には隙間がある。この隙間を通って、センサケース５３の側面外周部５３ａの内側まで浸入した凝縮水は、周壁部２３１ｃで堰き止められ、さらに内部に浸入することは防止される。また、センサケース５３の側面外周部５３ａには、スリット形状の冷媒取込み口５３ｂが形成されている。漏洩した冷媒（ガス）は、この冷媒取込み口５３ｂを通り、さらに周壁部２３１ｃを乗り越えて検出素子５１の検出位置まで入り込む。
ここで、センサケース５３は、蓋形状であり、その蓋の内側天井位置に検出素子５１およびセンサ基板５２を取り付けているので、センサケース５３の上面に凝縮水がかかっても、凝縮水が内部に浸入することはない。
【００２９】
以下、上述のように構成された床置型室内機２の作用効果について説明する。
本実施形態で使用される可燃性冷媒は、空気より比重が大きいため漏洩が発生した場合、冷媒はキャビネット２１内を下方に向かって流れる。可燃性冷媒の漏洩を検知するための検知センサ５０は、床置型室内機２のもっとも下方にある下ベース２３に取付けられる。
【００３０】
次に、図４を参照して配管接続部４０と検知センサ５０の位置関係について説明する。
図４に示すように、冷媒漏洩は、特に配管接続部４０にて発生する想定される。このため、配管接続部４０の真下に検知センサ５０を設置することが好ましいが以下の理由により検知センサ５０の真下への設置は難しい。
（１）配管接続部４０の真下に検知センサ５０を設置した場合、滴下した凝縮水が検知センサ５０を直撃する、あるいは下ベース２３上で跳ね返った凝縮水が検知センサ５０に浸入し、検知センサ５０が故障するおそれがある。
【００３１】
（２）配管接続部４０の真下位置は、配管接続部４０からキャビネット２１の配管取入口２４や下ベース２３の配管取入口２３３に配管を接続する作業を行う現地据付作業空間でもある。このため、現地据付作業時の作業スペースを確保する上で、この場所での検知センサ５０の設置による占有は避けたい。仮に、この場所で検知センサ５０を設置する場合、現地据付作業時に、検知センサ５０に接触するなどして検知センサ５０を破損する可能性を排除したい。
【００３２】
（３）床置型室内機２の底部にある、下ベース２３の配管取入口２３３の使用を想定した場合、配管接続部４０の真下の下ベース２３上に配管取入口２３３を設けることが妥当である。このため、検知センサ５０は、配管取入口２３３を避けた場所に配置することになる。一方で、検知センサ５０のメンテナンスを想定した場合、床置型室内機２の背面側（後側）に設置することが好ましい。本実施形態では、図４に示すように、配管取入口２３３を避け、かつ、床置型室内機２の正面に位置する箇所として、下ベース２３の右前側（右背面側）を検知センサ５０の設置場所としている。
【００３３】
以上の理由により、本実施形態では、検知センサ５０を床置型室内機２の下方左手前に設置している。ただし、検知センサ５０の設置場所は限定されず、例えば下ベース２３の中央前側、下ベース２３の中央部などでもよい。この場合は、中央部がもっとも低い位置となる。
【００３４】
ここで、配管接続部４０の真下が下ベース２３上のもっとも上方（高い位置）になくてもよい。検知センサ５０は、下ベース２３上のもっとも下方がよいが、必ずしも配管接続部４０の真下が下ベース２３上のもっとも上方（高い位置）になくてもよい。図４でも、配管接続部４０の真下は下ベース２３上のもっとも上方（高い位置）ではない。
【００３５】
次に、検知センサ５０が設置される下ベース２３の形状について説明する。
図４および図５に示すように、下ベース２３は、底面を形成する凹部２３１が、傾斜面２３１ａを有する。傾斜面２３１ａは、センサケース５３（検知センサ５１）が設置される位置が、下ベース２３の凹部２３１のもっとも下方（低い位置）になるように傾斜する。具体的には、下ベース２３の凹部２３１の左前側から右後側方向に傾斜した傾斜面２３１ａを形成する。つまり、床置型室内機２の左方から右方に向けて傾斜しつつ、床置型室内機２の正面側から背面側に向かって傾斜している。また、この傾斜面２３１ａは、平坦面である。そして、表面高さがもっとも低い凹部２３１の右後側（右背面側）に、センサケース５３を取り付ける（図４参照）。
【００３６】
下ベース２３は、上記傾斜面２３１ａを有することにより、配管接続部４０等から冷媒が漏洩した場合、漏洩した冷媒は、図５の矢印に示すように、平坦な傾斜面２３１ａを伝ってセンサケース５３に到達する。
【００３７】
次に、検知センサ５０の漏洩冷媒の検出方法について説明する。
図７および図８に示すように、検知センサ５０は、検出素子５１と、センサ基板５２と、センサケース５３と、を備え、検出素子５１は、可燃性冷媒の検出面が下方に向くようにセンサ基板５２に取り付けられている。センサ基板５２は、センサケース５３の内側天井位置に固定される。センサケース５３は、側面外周部５３ａと、側面外周部５３ａに形成された冷媒取込み口５３ｂと、を有する。
【００３８】
上述したように、漏洩した冷媒は、空気より比重が大きいので下ベース２３の傾斜面２３１ａを伝ってセンサケース５３に到達する。図８の矢印に示すように、センサケース５３に到達した冷媒は、センサケース５３の側面外周部５３ａに形成された冷媒取込み口５３ｂを通って、側面方向（横方向）からセンサケース５３内部に流入する。センサケース５３内部に流入した冷媒は、下ベース２３の傾斜面２３１ａ上に形成された周壁部２３１ｃを越えて検知センサ５１の検出面に到達し、検知センサ５１で検出される。
【００３９】
また、漏洩した冷媒のほか、凝縮水が、傾斜面２３１ａ伝って下方に流れ、センサケース５３まで流下することが想定される。ちなみに、凝縮水と漏洩した冷媒の両方が発生した場合、凝縮水と漏洩した冷媒は、いずれも傾斜面２３１ａを伝ってセンサケース５３に移動する。より詳細には、凝縮水の上に漏洩した冷媒が乗って、凝縮水と冷媒とが一緒にセンサケース５３に到達する。
【００４０】
図８に示すように、センサケース５３に到達した凝縮水は、センサケース５３の側面外周部５３ａの内側まで浸入するものの、下ベース２３の傾斜面２３１ａ上に形成された周壁部２３１ｃによって、それ以上の内部への浸入が阻止される。浸入した凝縮水がセンサ基板５２に接触するのを防止することができる。そして、検知センサ５０は、センサケース５３まで到達した漏洩した冷媒のみを検知する。センサケース５３の内側まで浸入した凝縮水は、常に蒸発し続けるため、周壁部２３１ｃを越える水位まで溜まることはない。
【００４１】
本実施形態では、センサケース５３内部の、下ベース２３の傾斜面２３１ａに周壁部２３１ｃを形成し、周壁部２３１ｃにより凝縮水のより内部への浸入を防止している。本構成に代えて、センサケース５３内部の側面外周部５３ａを下方まで延出して傾斜面２３１ａに密着する構成を採ることで、センサケース５３内部自体への凝縮水の浸入を防止することが考えられる。しかしながら、傾斜面２３１ａに対して、側面外周部５３ａを精度良く密着させるためには、側面外周部５３ａの長さを傾斜面２３１ａに合わせて精度良く作製しなければならず、歪みもあってはならない。これらは、コスト上昇となる。さらに、傾斜面２３１ａに合わせたセンサケース５３では、下ベース２３の凹部２３１上の任意の位置に配置することはできないので、汎用性や配置の自由度に欠けることになる。
これに対して、本構成では、センサケース５３の側面外周部５３ａの冷媒取込み口５３ｂから、漏洩した冷媒を取り込む一方、凝縮水は下ベース２３の傾斜面２３１ａに形成された周壁部２３１ｃで防止する。これにより、低コストで汎用性や配置の自由度に優れた検知センサ５０の配置を実現することができる。
【００４２】
本実施形態では、下ベース２３は、樹脂製の部品を想定している。一般的に樹脂製の部品は、部品の強度を確保するため、図６に示すように、格子状のリブ２３６を下ベース２３の内側に形成する。本実施形態では、リブ２３６を下ベース２３の表面側（上面側）ではなく、背面側に設けることで、下ベース２３の表面側（上面側）は平坦面としている。凝縮水または漏洩した冷媒が流れる傾斜面２３１ａを平坦面に形成することで、漏洩した冷媒の滞留を防ぎ、漏洩した冷媒が検知センサ５０に到達するまでの時間を短くすることができる。
【００４３】
また、図６に示すように、補強リブ２３６は、リブ２３５の上端部２３５ａの高さより低く形成されているので、床置型室内機２を床面に設置する場合や輸送時に、補強リブ２３６が引っ掛からなくすることができ、また床置型室内機２を安定して支えることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の空気調和機１００は、空気よりも比重が大きな冷媒が通流する冷媒配管３９を有する室内熱交換器３１と、室内熱交換器３１の下方に設置され、筺体の土台となる下ベース２３と、冷媒の漏洩を検知する検知センサ５０と、を備える。下ベース２３は、漏洩した冷媒を受ける傾斜面２３１ａが形成された凹部２３１と、凹部２３１の外周を囲む側壁２３２と、を備える。傾斜面２３１ａは、側壁２３２の内面に接して、水平面に対して高さが徐々に低くなるように形成されている。検知センサ５０は、傾斜面２３１ａの下方の位置（もっとも低い位置）に設置されている。傾斜面２３１ａのもっとも下方の位置は、配管接続部４０の真下から所定距離離れた位置、例えば、表面高さがもっとも低い凹部２３１の右後側（右背面側）である。
これにより、漏洩した冷媒を、下ベース２３の傾斜面２３１ａのもっとも下方の位置の一箇所に集めることができる。
【００４５】
また、傾斜面２３１ａのもっとも下方の位置は、配管接続部４０の真下から離れているので、凝縮水が検知センサ５０に直接滴下することがない。仮に、センサケース５３の上面に跳ねた凝縮水がかかっても、この凝縮水がセンサケース５３の内部に浸入することはない。検知センサ５０の破損や不具合を防止することができる。
【００４６】
また、下ベース２３の凹部２３１の傾斜面２３１ａは、平坦面であるので、漏洩した冷媒を、迅速に検知センサ５０の設置位置まで移動させることができ、冷媒漏洩の検出精度および検出速度を確保することができる。
【００４７】
また、センサケース５３は、下ベース２３の凹部２３１の傾斜面２３１ａに形成された周壁部２３１ｃを外方から覆うように形成されている。凝縮水は、周壁部２３１ｃで堰き止められ、さらに内部に浸入することは防止される。センサケース５３内の検知センサ５０は、センサケース５３まで到達した凝縮水または漏洩した冷媒のうち、冷媒のみを検知することができる。
その結果、凝縮水により検知センサ５０の故障を未然に防止ししつつ、検知センサ５０の検出精度を確保することができる。
【００４８】
また、本発明は、上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜その構成を変更することができる。
例えば、本実施形態では、床置型室内機２を例に挙げて説明したが、本発明の実施形態は、壁掛け型の室内機に適用してもよい。
【００４９】
また、下ベース２３の傾斜面２３１ａは、下ベース２３の左前側（左前面側）の表面高さをもっとも低くするように傾斜した例について説明したが、傾斜方向は一例であり、どのような傾斜面２３１ａであってもよい。
【００５０】
上記した実施形態例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  室外機
２  床置型室内機（室内機）
１４  室内熱交換器
１５  制御弁
１６  室内ファン
１７  ファンモータ
２１  キャビネット（筺体）
２２  フロントパネル
２３  下ベース
２４  冷媒配管取入れ口
２５  リモコン
３１  室内熱交換器（熱交換器）
３２  送風機（ファンモータ）
３３  ファンガイド
３４  吸込み口
３５  吹出し口
３６  断熱板
３７  ドレンパン
３８  電気品箱
３９  冷媒配管
４０  配管接続部
５０  検知センサ
５１  検出素子
５２  センサ基板
５３  センサケース
５３ａ  側面外周部
５３ｂ  冷媒取込み口
１００  空気調和機
２３１  凹部
２３１ａ  傾斜面
２３１ｃ  周壁部
２３２  側壁
２３２ａ  側壁の上端面
２３３  配管取入口
２３５  リブ
２３５ａ  リブの上端部
２３６  補強リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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