(57)【要約】【課題】水切れ性に優れ、しかも洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時のヌルつきが抑制された食器洗い用液体洗浄剤の提供。【解決手段】本発明の食器洗い用液体洗浄剤は、（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：半極性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種と、（Ｃ）成分：カチオン化セルロースと、（Ｄ）成分：下記一般式（ｄ１）で表される化合物と、を含有し、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が０．５〜１．５であり、（Ｄ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が３０〜１５０である。［化１］2018035251.tif 000016（式（ｄ１）中、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍはＥＯの平均繰返し数を表し、６〜１２の数である。ｘとｙはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、
（Ｂ）成分：半極性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種と、
（Ｃ）成分：カチオン化セルロースと、
（Ｄ）成分：下記一般式（ｄ１）で表される化合物と、
を含有し、
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が０．５〜１．５であり、
（Ｄ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が３０〜１５０である、食器洗い用液体洗浄剤。
【化１】
2018035251.tif 000015
（式（ｄ１）中、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍはＥＯの平均繰返し数を表し、６〜１２の数である。ｘとｙはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。）
【請求項２】
（Ｅ）成分：芳香族カルボン酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種をさらに含有し、
（Ｅ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が１〜５０である、請求項１に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
【請求項３】
（Ｂ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が０．３〜１．３である、請求項１または２に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗い用液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の生活スタイルの変化からも食器洗い行動において「手早さ」が重視されている。「手早さ」に繋がる重要な要因としては、しっかり油汚れが落ちる「洗浄力」に加えて、食器洗浄後の「水切れ性」が挙げられ、これらが両立されることが望まれる。
特許文献１には、アニオン界面活性剤と、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤と、カチオン化セルロースとを併用して、洗浄力及び水切れ性だけでなく、泡立ち性や低温安定性にも優れる食器洗い用の液体洗浄剤が開示されている。
特許文献２には、アニオン界面活性剤と特定のカチオン性セルロース誘導体とを含有する食器洗い用の液体洗浄剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５５４９９号公報
【特許文献２】特表２０１４−５１１４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載のように、カチオン化セルロースを単純に配合した液体洗浄剤では、食器等の洗浄対象物の水切れ性は向上するものの、ヌルつきが感じられやすく、洗浄対象物のすすぎ時間が長くなりやすい。
本発明者らの検討によれば、洗浄対象物を洗浄している時と、洗浄対象物をすすいでいる時に、ヌルつきが特に感じられやすいことも分かった。
【０００５】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、水切れ性に優れ、しかも洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時のヌルつきが抑制された食器洗い用液体洗浄剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  （Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：半極性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種と、（Ｃ）成分：カチオン化セルロースと、（Ｄ）成分：下記一般式（ｄ１）で表される化合物と、を含有し、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が０．５〜１．５であり、（Ｄ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が３０〜１５０である、食器洗い用液体洗浄剤。
【０００７】
【化１】
2018035251.tif 000002
【０００８】
式（ｄ１）中、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍはＥＯの平均繰返し数を表し、６〜１２の数である。ｘとｙはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。
【０００９】
［２］  （Ｅ）成分：芳香族カルボン酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種をさらに含有し、（Ｅ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が１〜５０である、［１］に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［３］  （Ｂ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が０．３〜１．３である、［１］または［２］に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［４］  （Ａ）成分の含有量が５〜１５質量％である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［５］  （Ｂ）成分の含有量が５〜２０質量％である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［６］  （Ｃ）成分の含有量が０．１〜１質量％である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［７］  （Ｄ）成分の含有量が６〜１２質量％である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［８］  （Ｃ）成分の２質量％水溶液の粘度が５０〜３５０００ｍＰａ・ｓである、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［９］  （Ａ）成分が、下記（ａ１）成分及び（ａ２）成分を含む、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
（ａ１）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩
（ａ２）成分：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩からなる群より選ばれる少なくとも１種
［１０］  （Ａ）成分が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩と、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩とを含む、［９］に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［１１］（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比が５〜８である、［９］または［１０］に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［１２］  （Ｅ）成分の含有量が０．５〜１０質量％である、［２］に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水切れ性に優れ、しかも洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時のヌルつきが抑制された食器洗い用液体洗浄剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の食器洗い用液体洗浄剤（以下、単に「液体洗浄剤」ともいう。）は、以下に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有する。液体洗浄剤は、以下に示す（Ｅ）成分をさらに含有することが好ましい。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。
液体洗浄剤が（Ａ）成分を含有することで、水切れ性が高まる。
アニオン界面活性剤としては、従来、食器用などの液体洗浄剤に用いられているアニオン界面活性剤であればよく、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００１３】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、直鎖アルキル基の炭素数が１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のアルキル硫酸エステル塩が好ましい。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ１１−Ｏ−［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］−ＳＯ３−  １／Ｘ・Ｍ＋    ・・・（ａ１）
【００１４】
式（ａ１）中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、かつ、酸素原子と結合している炭素原子は第一級炭素原子である。ＰＯはオキシプロピレン基を表し、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ｐはＰＯの平均繰り返し数を表し、０≦ｐ＜１を満たす数であり、ｑはＥＯの平均繰り返し数を表し、０＜ｑ≦４を満たす数であり、Ｍ＋は対イオンであり、ＸはＭの価数である。
【００１５】
Ｒ１１の炭素数は、８〜１８であり、１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。
ＰＯの平均繰り返し数（すなわち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）は、０以上、１未満であり、０が好ましい。
ＥＯの平均繰り返し数（すなわち、エチレンオキシドの平均付加モル数）は、０超、４以下であり、１〜３が好ましい。
Ｍ＋としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩から誘導されるカチオン等が挙げられる。
（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑにおいて、ＥＯとＰＯはランダム付加であってもよくブロック付加であってもよく、配列状態は問わない。
【００１６】
一般式（ａ１）で表される化合物としては、例えば、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩などが挙げられる。
なお、本発明においてポリオキシエチレン（１）、ポリオキシプロピレン（０．４）等のカッコ内の数値は、前者がオキシエチレンを平均１モル付加、後者はオキシプロピレンを平均０．４モル付加されていることを表わす。
【００１７】
ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのオキシエチレン基（ＥＯ）を付加したもの、さらに平均０〜６モルのオキシプロピレン基（ＰＯ）を付加したもの（すなわち、ポリオキシエチレン(プロピレン)アルケニルエーテル硫酸塩）が好ましい。
アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩としては、炭素数は１０〜２０のアルカンスルホン酸塩が挙げられ、炭素数１４〜１７のアルカンスルホン酸塩が好ましく、第２級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
【００１８】
これらのアニオン界面活性剤は、市場において容易に入手することができる。また、公知の方法により合成したものを用いてもよい。
【００１９】
水切れ性とヌルつき抑制のバランスの観点から、（Ａ）成分は、少なくともポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（以下、「（ａ１）成分」ともいう。）を含むことが好ましく、その中でも特に、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩が好ましい。
【００２０】
（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよいが、２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。特にヌルつきが抑制される点で、（ａ１）成分と、下記（ａ２）成分との組み合わせが好ましく、（ａ１）成分と、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩との組み合わせが特に好ましい。
（ａ２）成分：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩からなる群より選ばれる少なくとも１種
【００２１】
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して５〜１５質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましく、８〜１２質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記範囲内であれば、水切れ性がより向上するとともに、ヌルつきをより抑制できる。
【００２２】
（Ａ）成分が（ａ１）成分と（ａ２）成分とを含む場合、（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比（以下、「ａ１／ａ２比」ともいう。）は３〜１０が好ましく、５〜８がより好ましい。ａ１／ａ２比が、上記下限値以上であれば水切れ性がより向上し、上記上限値以下であればヌルつきをより抑制できる。
【００２３】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、半極性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
液体洗浄剤が（Ｂ）成分を含有することで、ヌルつきを抑制できる。
なお、「半極性界面活性剤」とは、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、非イオン性となるものをいう。
【００２４】
半極性界面活性剤（以下、「（ｂ１）成分」ともいう。）としては、例えば、アミンオキシド型界面活性剤、アミンアルキレンオキシド型界面活性剤が挙げられる。これらの中でも、アミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシドなどが挙げられ、これらの中でも下記一般式（ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【００２５】
【化２】
2018035251.tif 000003
【００２６】
式（ｂ１）中、Ｒ２１は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２４は炭素数１〜４のアルキレン基である。Ａは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり、ｒは０又は１の数である。
【００２７】
一般式（ｂ１）で表される化合物の具体例としては、ラウリルジメチルアミンオキシド（ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド）、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドなどが挙げられる。これらの中でも、水切れ性とヌルつき抑制のバランスの観点から、ラウリルジメチルアミンオキシドが好ましい。
（ｂ１）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
両性界面活性剤（以下、「（ｂ２）成分」ともいう。）としては、例えば、カルボン酸塩型（ベタイン型ともいう。）、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型があり、これらをいずれも使用できる。これらの中でも、カルボン酸塩型が好ましい。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤の具体例としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（コカミドプロピルベタイン）などが挙げられる。
（ｂ２）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
（Ｂ）成分としては、（ｂ１）成分のみを用いてもよいし、（ｂ２）成分のみを用いてもよいし、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを併用してもよい。特に、（Ｂ）成分としては（ｂ１）成分が好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して５〜２０質量％が好ましく、５〜１０質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内であれば、水切れ性がより向上するとともに、ヌルつきをより抑制できる。
【００３１】
また、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、「Ａ／Ｂ比」ともいう。）は０．５〜１．５であり、０．９〜１．４が好ましい。Ａ／Ｂ比が上記範囲内であれば、ヌルつきを抑制できる。特に、Ａ／Ｂ比が、上記下限値以上であれば洗浄対象物のすすぎ時のヌルつきを抑制でき、上記上限値以下であれば洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時のヌルつきを抑制できる。
【００３２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、カチオン化セルロースである。
液体洗浄剤が（Ｃ）成分を含有することで、水切れ性が高まる。
（Ｃ）成分としては、例えば、下記一般式（ｃ１）で表される化合物、下記一般式（ｃ２）で表される化合物、下記一般式（ｃ３）で表される化合物などが挙げられ、具体的には、ヒドロキシトリメチルアンモニオプロピルヒドロキシエチルセルロースクロリド、ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド重合体等のカチオン変性ヒドロキシエチルセルロースなどが挙げられる。これらの中でも、水切れ性とヌルつき抑制のバランスの観点から、下記一般式（ｃ１）で表される化合物が好ましい。
【００３３】
【化３】
2018035251.tif 000004
【００３４】
【化４】
2018035251.tif 000005
【００３５】
【化５】
2018035251.tif 000006
【００３６】
一般式（ｃ１）で表される化合物の平均分子量は１万〜数百万である。
一般式（ｃ２）で表される化合物の平均分子量は１万〜数十万である。
一般式（ｃ３）で表される化合物の平均分子量は１万〜数十万である。
【００３７】
（Ｃ）成分のカチオン化度は、０．５〜３．５質量％が好ましく、１．５〜２．５質量％がより好ましい。カチオン化度が上記範囲内であれば、水切れ性がより高まる。
ここで、「カチオン化度」とは、（Ｃ）成分の分子中に占める、カチオン化剤に由来する窒素原子の含有率（質量％）、すなわち、（Ｃ）成分の総質量に対する窒素原子の含有率を意味する。
（Ｃ）成分のカチオン化度は、特定された化学構造に基づいて計算される。
（Ｃ）成分における任意のモノマーの比率が不明な場合等、（Ｃ）成分の化学構造が特定されない場合には、（Ｃ）成分のカチオン化度は、実験的に求められた窒素含有率から算出される。（Ｃ）成分中の窒素含有率の測定方法としては、例えば、ケルダール法等が挙げられる。
【００３８】
２５℃における（Ｃ）成分の２質量％水溶液の粘度は、５０〜３５０００ｍＰａ・ｓが好ましく、７０〜５００ｍＰａ・ｓがより好ましく、７０〜２００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。（Ｃ）成分の２質量％水溶液の粘度が上記範囲内であれば、低濃度の洗浄時の水切れ性により優れる。
粘度は、２５℃の（Ｃ）成分の２質量％の水溶液をＢ型粘度計で測定した値である。粘度の測定条件は、以下の通りである。
【００３９】
測定条件：
［ローター］
測定対象の粘度に対応するローター番号、ローター回転数は、下記の通りである。
・粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満：ローター番号Ｎｏ．２、回転数６０ｒｐｍ。
・粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ未満：ローター番号Ｎｏ．３、回転数６０ｒｐｍ。
・粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ未満：ローター番号Ｎｏ．４、回転数６０ｒｐｍ。
・粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓ未満：ローター番号Ｎｏ．４、回転数１２ｒｐｍ。
［数値の読み取り］
ローターの回転の開始から６０秒後。
【００４０】
（Ｃ）成分としては、例えば、商品名「レオガードＧＰ（第４級窒素含有率１．８質量％、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）」、商品名「レオガードＭＧＰ（第４級窒素含有率１．８質量％、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）」、商品名「レオガードＭＬＰ（第４級窒素含有率０．６質量％、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）」、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ１２５（第４級窒素含有率１．９質量％、ダウ・ケミカル社製）」、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ４００（第４級窒素含有率１．９質量％、ダウ・ケミカル社製）」、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＬＲ３０Ｍ（第４級窒素含有率１．０質量％、ダウ・ケミカル社製）」などが挙げられる。これらの中でも、水切れ性能の観点から「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ１２５」、「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ４００」が好ましく、「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ１２５」がより好ましい。
（Ｃ）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１質量％が好ましく、０．２〜０．３質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が、上記下限値以上であれば水切れ性がより向上し、上記上限値以下であればヌルつきをより抑制できる。
【００４２】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、下記一般式（ｄ１）で表される化合物である。
液体洗浄剤が（Ｄ）成分を含有することで、ヌルつきを抑制できる。
【００４３】
【化６】
2018035251.tif 000007
【００４４】
式（ｄ１）中、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍはＥＯの平均繰返し数を表し、６〜１２の数である。ｘとｙはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。
【００４５】
ＥＯはオキシエチレン基である。
ｍはＥＯの平均繰返し数を表し、６〜１２の数であり、６〜１０が好ましく、９〜１０の数がより好ましい。ｍが、６以上であればヌルつきが抑制され、１２以下であれば水切れ性が向上する。なお、ここでのｍは、ＥＯの「平均」繰返し数を示している。したがって、式（ｄ１）で表される化合物は、ＥＯの繰返し数が異なる分子の集合体である。
ｘとｙはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。中でも、水切れ性がより良好になることから、６≦ｘ＋ｙ≦１０が好ましく、６≦ｘ＋ｙ≦８がより好ましく、ｘ＋ｙ＝８が特に好ましい。
【００４６】
式（ｄ１）中のＣｘＨ２ｘ＋１、ＣｙＨ２ｙ＋１としてはそれぞれ、直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、直鎖のアルキル基であることが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基が好適なものとして挙げられる。中でも、ＣｘＨ２ｘ＋１、ＣｙＨ２ｙ＋１は、エチル基とブチル基との組合せ、プロピル基とペンチル基との組合せ（以上、いずれの組合せも一方がどちらの基であってもよい）が好ましく、プロピル基とペンチル基との組合せ（一方がどちらの基であってもよい）が特に好ましい。
【００４７】
（Ｄ）成分としては、ガーベット反応による２分子縮合で得られた、β位に分岐構造を有するアルコールのエチレンオキシド付加物が特に好適なものとして挙げられる。
具体例として、ＢＡＳＦ社製のポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテルが挙げられる。具体的には、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ６０（商品名、式（ｄ１）におけるｍ＝６の化合物）、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０（商品名、式（ｄ１）におけるｍ＝９の化合物）、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ１００（商品名、式（ｄ１）におけるｍ＝１０の化合物）が挙げられる。
【００４８】
（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して６〜１２質量％が好ましく、７〜９質量％がより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が上記範囲内であれば、ヌルつきをより抑制できる。
【００４９】
また、（Ｄ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、「Ｄ／Ｃ比」ともいう。）は３０〜１５０であり、３５〜８０が好ましい。Ｄ／Ｃ比が、上記下限値以上であればヌルつきを抑制でき、上記上限値以下であれば水切れ性が向上する。
【００５０】
また、（Ｂ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（以下、「Ｂ／Ｄ比」ともいう。）は０．３〜１．３が好ましく、０．５〜１．２がより好ましく、０．５〜１がさらに好ましい。Ｂ／Ｄ比が、上記下限値以上であれば水切れ性がより向上し、上記上限値以下であればヌルつきをより抑制できる。
【００５１】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は、芳香族カルボン酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
液体洗浄剤が（Ｅ）成分をさらに含有することで、凍結復元後の水切り性の低下を抑制し、しかもヌルつき抑制を良好に維持できる。
【００５２】
（Ｅ）成分としては、例えば、サリチル酸、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、安息香酸、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウムなどが挙げられる。これらの中でも、安息香酸ナトリウムが好ましい。
（Ｅ）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
また、（Ｅ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、「Ｅ／Ｃ比」ともいう。）は１〜５０が好ましく、３〜３０がより好ましく、５〜２０がさらに好ましい。Ｅ／Ｃ比が、上記下限値以上であれば凍結復元後のヌルつき抑制を良好に維持でき、上記上限値以下であれば水切り性の低下を抑制できる。
【００５４】
（Ｅ）成分の含有量は、Ｅ／Ｃ比が上記範囲内となる量であれば特に制限されないが、液体洗浄剤の総質量に対して０．５〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましく、１．２〜３質量％がさらに好ましい。（Ｅ）成分の含有量が上記範囲内であれば、（Ｅ）成分の効果がより発揮されやすくなる。
【００５５】
＜水＞
本発明の液体洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶剤として水を含有することが好ましい。
【００５６】
＜任意成分＞
液体洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の成分（任意成分）を必要に応じて含有してもよい。
任意成分としては、食器洗い用、台所用、硬質表面用又は衣料用等の洗浄剤組成物に用いられている成分が挙げられ、例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分以外の界面活性剤（他の界面活性剤）、（Ｅ）成分以外のハイドロトロープ剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、漂白成分、金属捕捉成分、ラジカルトラップ剤、香料などが挙げられる。
【００５７】
（他の界面活性剤）
他の界面活性剤としては、（Ｄ）成分以外のノニオン界面活性剤（以下、「（Ｆ）成分」ともいう。）、カチオン界面活性剤などが挙げられる。
（Ｆ）成分としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキルポリグリコシドなどが挙げられる。（Ｆ）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｆ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましく、（Ｆ）成分を実質的に含有しないことがさらに好ましい。（Ｆ）成分の含有量が少ない程、水切れ性を良好に維持できる。
ここで、「実質的に含有しない」とは、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１質量％未満を意味する。
【００５８】
カチオン界面活性剤としては、例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェートなどが挙げられる。なお、「牛脂アルキル」基の炭素数は１４〜１８である。
カチオン界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
（ハイドロトロープ剤）
液体洗浄剤がハイドロトロープ剤を含有することにより、主として、液体洗浄剤の保存安定性（特に低温安定性）が向上して、透明外観をより安定に確保しやすくなる。
ハイドロトロープ剤としては、例えば、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、エタノールなどが挙げられる。
ハイドロトロープ剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
ハイドロトロープ剤において、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩は、それぞれｏ体、ｍ体、ｐ体の３異性体のいずれでもよく、これらのなかでも容易に入手が可能なことからｐ体が好ましく、その中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸塩がより好ましい。
【００６１】
ハイドロトロープ剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して２〜３０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。ハイドロトロープ剤の含有量が上記範囲内であれば、洗浄力及び水切れ性を低下させることなく、その配合効果を充分に得ることができる。
【００６２】
（防腐剤）
液体洗浄剤が防腐剤を含有することにより、液体洗浄剤に微生物等が混入しても、菌の増殖が抑制される。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾリン系化合物が挙げられ、具体的には、ベンズイソチアゾリノン（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン）、メチルイソチアゾリノン（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ブチルベンズイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン等が挙げられる。
防腐剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
防腐剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０００２〜０．０１質量％（２〜１００質量ｐｐｍ）が好ましく、０．０００５〜０．００４質量％（５〜４０質量ｐｐｍ）がより好ましい。防腐剤の含有量が上記範囲内であれば、洗浄力及び水切れ性を低下させることなく、その配合効果を充分に得ることができる。
【００６４】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤としては、例えば、無機アルカリ剤、有機アルカリ剤などが挙げられる。
無機アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。これらの中でも、液体洗浄剤の保存安定性が向上しやすいことから、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物が好ましい。
有機アルカリ剤としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−（β−アミノエチル）エタノールアミン、ジエチレントリアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン化合物などが挙げられる。これらの中でも液体洗浄剤の保存安定性が向上しやすいことから、モノエタノールアミンが好ましい。
なお、液体洗浄剤のｐＨが高すぎる場合には、ｐＨ調整剤として、例えば塩酸、硫酸等の無機酸；酢酸、クエン酸等のカルボン酸などの酸を用いてもよい。
【００６５】
なお、液体洗浄剤に含まれる全ての成分の含有量の合計が、１００質量％となるものとする。
【００６６】
＜製造方法＞
本発明の液体洗浄剤は、例えば、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分と、必要に応じて（Ｅ）成分及び任意成分とを、水に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造できる。
【００６７】
＜ｐＨ＞
本発明の液体洗浄剤の２５℃でのｐＨは、６〜８が好ましい。液体洗浄剤の２５℃でのｐＨが上記範囲内であれば、水切れ性がより向上するとともに、ヌルつきをより抑制できる。
本発明において、液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
液体洗浄剤のｐＨは、上述したｐＨ調整剤を用いて調整すればよい。
【００６８】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の液体洗浄剤においては、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを含有するので、水切れ性に優れる。加えて、本発明の液体洗浄剤は（Ａ）成分に対して特定比率の（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分に対して特定比率の（Ｄ）成分とを含有するので、洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時のヌルつきを抑制できる。係る理由は以下のように考えられる。
優れた水切れ性は（Ｃ）成分と（Ａ）成分がコンプレックス（会合体）を形成し、その会合体が食器等の洗浄対象物の表面に均一に吸着することにより発現する。しかし、（Ｃ）成分と（Ａ）成分との会合体は結合が強いため、ヌルつきやすい傾向にある。
そこで、（Ｂ）成分を（Ａ）成分との質量比が特定の割合になるように加えることにより、（Ｃ）成分と（Ａ）成分とに加えて、（Ｂ）成分が合わさった会合体が形成される。その結果、（Ｃ）成分と（Ａ）成分との結合が弱まり、洗浄時に洗浄対象物の表面に吸着する会合体のヌルつきが抑制されるものと考えられる。
【００６９】
ところが、特定量の（Ｂ）成分を配合しただけでは、（Ｃ）成分と（Ａ）成分と（Ｂ）成分との会合体の、手への吸着を充分に抑制することが困難であり、すすぎ時にヌルつきを感じやすい。
そこで、（Ｄ）成分を（Ｃ）成分との質量比が特定の割合になるように加えることにより、（Ｃ）成分と（Ａ）成分との結合がさらに弱まり、すすぎ時に手に吸着する会合体のヌルつきが抑制されるものと考えられる。
【００７０】
ところで、液体洗浄剤を低温で保存すると液体洗浄剤が凍結することがある。液体洗浄剤が凍結すると、（Ｃ）成分と（Ａ）成分との結合が強まる傾向にあるため、液体洗浄剤が復元すると、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分によるヌルつきの抑制効果が低下することがある。
そこで、（Ｅ）成分を（Ｃ）成分との質量比が特定の割合になるように加えることにより、液体洗浄剤が凍結しても（Ｃ）成分と（Ａ）成分との結合を弱めることができ、凍結復元後であっても、ヌルつきの抑制効果を良好に維持できる。（Ｃ）成分に対する（Ｅ）成分の割合が多い程、凍結復元後のヌルつきは抑制される傾向にあるが、（Ｅ）成分の割合が多くなりすぎると（Ｃ）成分と（Ａ）成分との結合が弱くなりすぎるため、水切れ性が低下してしまう。
なお、凍結復元性の観点では、（Ｅ）成分以外のハイドロトロープ剤でも効果は得られるが、（Ｅ）成分以外のハイドロトロープ剤のみを用いた場合は、凍結復元後のヌルつきの抑制効果は得られない。
【００７１】
本発明の液体洗浄剤を食器等の洗浄対象物の洗浄に用いる場合には、液体洗浄剤を原液のままスポンジに含ませて洗浄対象物を洗浄する方法、液体洗浄剤を水に溶解して希薄な洗浄液を調製し、この洗浄液に洗浄対象物を浸しつつスポンジで擦る方法等が挙げられる。
洗浄対象物の例としては、食器、調理器具等の台所用品などが挙げられる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、各例で用いた成分の配合量は、特に断りのない限り純分換算値である。
【００７３】
「使用原料」
（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ａ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ）、上記一般式（ａ１）中、Ｒ１１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｐ＝０、ｑ＝１、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。下記合成方法により合成されたもの。
・Ａ−２：炭素数１０〜１４のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、テイカ株式会社製の商品名「テイカパワーＬ１２１」が水酸化ナトリウムで中和されたもの。
・Ａ−３：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」）。
・Ａ−４：α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ＡＯＳ；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「リポランＬＢ４４０」）。
【００７４】
（Ａ−１の合成方法）
４Ｌオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名「ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）」４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム０．８ｇとをそれぞれ仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、撹拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
次いで、得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシド２３７ｇを撹拌装置付の５００ｍＬフラスコにとり、窒素置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、撹拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
次いで、得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、Ａ−１を得た。
【００７５】
（Ｂ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｂ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド（ＡＸ；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」）。上記一般式（ｂ１）中、Ｒ２１＝炭素数１２の直鎖アルキル基、Ｒ２２＝メチル基、Ｒ２３＝メチル基、ｒ＝０。
・Ｂ−２：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（ＡＰＡＸ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ」）。上記一般式（ｂ１）中、Ｒ２１＝炭素数１２の直鎖アルキル基、Ｒ２２＝メチル基、Ｒ２３＝メチル基、Ｒ２４＝プロピレン基、ｒ＝１。
・Ｂ−３：コカミドプロピルベタイン（ＣＡＰＢ；東邦化学工業株式会社製、商品名「オバゾリンＣＡＢ−３０」）。
【００７６】
（Ｃ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｃ−１：カチオン化セルロース１（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ  １２５」、第４級窒素含有率１．９質量％、２５℃における２質量％水溶液の粘度１３０ｍＰａ・ｓ）。
・Ｃ−２：カチオン化セルロース２（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ  ４００」、第４級窒素含有率１．９質量％、２５℃における２質量％水溶液の粘度４００ｍＰａ・ｓ）。
・Ｃ−３：カチオン化セルロース３（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「レオガードＧＰ」、第４級窒素含有率１．８質量％、２５℃における２質量％水溶液の粘度３００ｍＰａ・ｓ）。
・Ｃ−４：カチオン化セルロース４（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＬＲ  ３０Ｍ」、第４級窒素含有率１．０質量％、２５℃における２質量％水溶液の粘度３００００ｍＰａ・ｓ）。
なお、２５℃における２質量％水溶液の粘度は、上記測定条件に基づき測定した。
【００７７】
（Ｄ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｄ−１：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテル（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ１００」）。上記一般式（ｄ１）中、ｍ＝１０、ｘ＝３、ｙ＝５の化合物。
・Ｄ−２：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテル（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０」）。上記一般式（ｄ１）中、ｍ＝９、ｘ＝３、ｙ＝５の化合物。
・Ｄ−３：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテル（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ６０」）。上記一般式（ｄ１）中、ｍ＝６、ｘ＝３、ｙ＝５の化合物。
【００７８】
（Ｅ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｅ−１：安息香酸ナトリウム（関東化学株式会社製）。
【００７９】
（Ｆ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｆ−１：アルキル基の炭素数が１２〜１４、ＥＯ付加モル数が１５であるポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＢＲＥ１５；ライオンケミカル株式会社製、商品名「ＬＭＡＯ−９０」）。
・Ｆ−２：アルキル基の炭素数が１０〜１４であるアルキルポリグルコシド（ＡＰＧ；花王株式会社製、商品名「マイドール１２」）。
【００８０】
任意成分として、以下に示す化合物を用いた。
・エタノール：関東化学株式会社製。
・ｐＴＳ−Ｈ：パラトルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）。
・ＭＩＴ：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ダウ・ケミカル社製、商品名「ネオロン  Ｍ−１０」）。
・ＢＩＴ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（アーチケミカルズ社製、商品名「ＰＲＯＸＥＬ  ＸＬ２」）。
・クエン酸：扶桑化学株式会社製の商品名「クエン酸（無水）」。
【００８１】
「実施例１〜３０、比較例１〜７」
＜液体洗浄剤の調製＞
表１〜７に示す配合組成の液体洗浄剤１０００ｇを以下の手順にて調製した。
１Ｌビーカーに（Ａ）成分と、（Ｅ）成分と、エタノールと、ｐＴＳ−Ｈと、クエン酸とを入れ、マグネチックスターラー（Ｆｉｎｅ社製、商品名「Ｆ−６０６Ｎ」）で充分に撹拌した。続いて、（Ｂ）成分と、（Ｄ）成分と、（Ｆ）成分と、その他の任意成分とを加え、混合した後、（Ｃ）成分を加えてさらに混合した。混合終了後、２５℃でのｐＨが７．８になるように、必要に応じｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム、硫酸）を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように水（蒸留水）を加え、さらによく撹拌し、液体洗浄剤を得た。
液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、液体洗浄剤を２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、商品名「ＨＭ−３０Ｇ」）を用い、ガラス電極を液体洗浄剤に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠して行った。
得られた各例の液体洗浄剤について、以下のようにして、水切れ性及びヌルつき性を評価した。結果を表１〜７に示す。
【００８２】
別途、各例の液体洗浄剤を１００ｍＬのガラス瓶に入れ、−２０℃で２４時間放置し、凍結させた。凍結を確認した後、２０℃にて２４時間放置して解凍（復元）した。凍結復元後の液体洗浄剤について、以下のようにして、水切れ性及びヌルつき性を評価した。結果を表１〜７に示す。
【００８３】
＜評価＞
（水切れ性の評価）
汚れが付着していない直径１８．５ｃｍの陶器皿を洗浄対象物とした。
１１．５ｃｍ×７．５ｃｍ×３ｃｍの食器洗い用スポンジに、水道水３８ｇと凍結前又は凍結復元後の液体洗浄剤２ｇをとり、１０回手で揉んだ後、洗浄対象物の陶器皿１枚の表面を１０回、擦り洗いした。その後、水道水で充分にすすいだ。この陶器皿をほぼ垂直になるように、市販の食器かごに立てかけ、目視により観察しながら陶器皿から水が流れ落ちて陶器皿表面全体の１００％の面積に水が付着していない状態になるまでの時間（１００％水切れ時間）を計測し、以下の評価基準にて評価した。○、◎、◎◎を合格とする。
◎◎：１００％水切れ時間が３０秒以下である。
◎：１００％水切れ時間が３０秒を超え、６０秒以下である。
○：１００％水切れ時間が６０秒を超え、１８０秒以下である。
×：１００％水切れ時間が１８０秒を超える。
【００８４】
（ヌルつき性の評価１：皿と手）
汚れが付着していない直径２１ｃｍの陶器皿を洗浄対象物とした。
１００ｍＬビーカーに、水道水４７．５ｇと凍結前又は凍結復元後の液体洗浄剤２．５ｇとを入れ、充分に撹拌した。希釈した液体洗浄剤４０ｇを洗浄対象物の陶器皿に滴下した。この皿を指で１０回擦り、ヌルつきの度合いを以下の評価基準にて評価した。なお、本評価法においては専門評価者５名が評価し、各評価者の評価点を平均した。評価点の平均点が３点以上を合格とする。
５点：全くヌルつかない。
４点：ほとんどヌルつかない。
３点：あまりヌルつかない。
２点：ややヌルつく。
１点：ヌルつく。
【００８５】
（ヌルつき性の評価２：指と指）
凍結前又は凍結復元後の液体洗浄剤０．１ｇを右手人差し指にのせ、親指と合わせて１０回擦った。次いで、右手を３８℃、５Ｌの水の中に入れて人差し指と親指を擦り合わせ、ヌルつきがなくなるまで擦った回数をカウントした。なお、本評価法においては、専門評価者５名が評価し、各評価者の擦った回数を平均し、以下の評価基準にて評価した。○、◎、◎◎を合格とする。
◎◎：擦った回数の平均値が１０回未満。
◎：擦った回数の平均値が１０回以上、１２回未満。
○：擦った回数の平均値が１２回以上、１５回未満。
×：擦った回数の平均値が１５回以上。
【００８６】
【表１】
2018035251.tif 000008
【００８７】
【表２】
2018035251.tif 000009
【００８８】
【表３】
2018035251.tif 000010
【００８９】
【表４】
2018035251.tif 000011
【００９０】
【表５】
2018035251.tif 000012
【００９１】
【表６】
2018035251.tif 000013
【００９２】
【表７】
2018035251.tif 000014
【００９３】
表１〜７中、「バランス」とは、液体洗浄剤全体で１００質量％とするのに必要な水（蒸留水）の配合量（質量％）である。
また、「Ａ／Ｂ比」は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比である。「Ｄ／Ｃ比」は、（Ｄ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比である。「Ｅ／Ｃ比」は、（Ｅ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比である。「Ｂ／Ｄ比」は、（Ｂ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比である。「ａ１／ａ２比」は、（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比である。
【００９４】
表１〜６から明らかなように、各実施例の液体洗浄剤は、水切れ性に優れ、しかも洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時のヌルつきが抑制されていた。
特に、（Ｅ）成分を含む実施例１〜８、１０〜２９の液体洗浄剤は、凍結復元後もヌルつきを抑制できた。なお、実施例３０の液体洗浄剤は、ハイドロトロープ剤であるｐＴＳ−Ｈの含有量が他の実施例よりも多いが、凍結復元後のヌルつき抑制は実施例１〜８、１９〜２９に比べて劣っていた。この結果より、単にハイドロトロープ剤を用いても凍結復元後のヌルつき抑制の効果は得られず、（Ｅ）成分を用いることで凍結復元後のヌルつき抑制の効果が得られることが示された。
【００９５】
一方、表７から明らかなように、（Ｂ）成分を含まない比較例１の液体洗浄剤は、洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時にヌルつきやすかった。
（Ｃ）成分を含まない比較例２の液体洗浄剤は、水切れ性に劣っていた。
（Ｄ）成分を含まない比較例３の液体洗浄剤は、洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時にヌルつきやすかった。
Ａ／Ｂ比が０．４である比較例４の液体洗浄剤は、洗浄対象物の洗浄時にヌルつきやすかった。
Ａ／Ｂ比が１．９である比較例５の液体洗浄剤は、洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時にヌルつきやすかった。
Ｄ／Ｃ比が２３．３である比較例６の液体洗浄剤は、洗浄対象物の洗浄時及びすすぎ時にヌルつきやすかった。
Ｄ／Ｃ比が１８０である比較例７の液体洗浄剤は、水切れ性に劣っていた。