(57)【要約】【課題】  有機溶剤の廃液の発生が少なく、体積平均粒子径が小である吸収性樹脂粒子の製造方法を提供する。【解決手段】  水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を含む構成単量体と、水とを、液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である二酸化炭素又は液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である窒素中で、構成単量体と水との重量比［構成単量体：水］＝３：９７〜４０：６０の条件で懸濁重合して、吸収性樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｒ）が分散されてなる分散体を得て、該分散体から二酸化炭素又は窒素を気体にして除去する工程を含む吸収性樹脂粒子（Ｂ）の製造方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を含む構成単量体と、水とを、液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である二酸化炭素又は液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である窒素中で、構成単量体と水との重量比［構成単量体：水］＝３：９７〜４０：６０の条件で懸濁重合して、吸収性樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｒ）が分散されてなる分散体を得て、該分散体から二酸化炭素又は窒素を気体にして除去する工程を含む吸収性樹脂粒子（Ｂ）の製造方法。
【請求項２】
分散剤（Ｃ）の存在下で、懸濁重合する請求項１記載の吸収性樹脂粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性樹脂粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多量の水を吸収することが出来る吸収性樹脂は、おむつ、生理用品及びペットシート等の衛生関連用品や、土壌保水剤及び改良剤等の農園芸関連用品以外に、汚泥の凝固剤、廃液固化剤、携帯トイレの尿ゲル化剤及び青果物等の鮮度保持剤、肉類及び魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物や土壌等の保水剤、結露防止剤、止水剤やパッキング剤並びに人工雪等種々の用途に用いられている。これらの中でも、特におむつ及び生理用品等の衛生用品に吸収性樹脂が多く使われており、その為の吸収性樹脂の開発も盛んである。
【０００３】
吸収性樹脂の製造方法としては、例えば、塊重合、溶液重合、懸濁重合、及び乳化重合が挙げられる。下記特許文献１には、重合時の分散安定剤として特定の界面活性剤を用いて重合を行い、吸収性樹脂を粒子化させる高分子材料の製造方法が記載されている。下記特許文献２には、油中水滴型の逆相懸濁重合を０〜２０℃で重合を開始させ、３０％の重合率に達するまで重合温度を保持した後、昇温して重合を完結させる吸収性樹脂粒子の製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１６７３０２号公報
【特許文献２】特開昭６１−２００１０２号公報
【０００５】
しかしながら、上記の技術で得られる吸収性樹脂粒子は、有機溶剤の廃液が樹脂粒子の数十倍も発生し、その処理コスト、環境負荷への影響が大きく、医薬品関連材料や化粧品材料に用いるには、有機溶剤が残存する課題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、有機溶剤の廃液の発生が少なく、体積平均粒子径が小である吸収性樹脂粒子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。すなわち、本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を含む構成単量体と、水とを、液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である二酸化炭素又は液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である窒素中で、構成単量体と水との重量比［構成単量体：水］＝３：９７〜４０：６０の条件で懸濁重合して、吸収性樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｒ）が分散されてなる分散体を得て、該分散体から二酸化炭素又は窒素を気体にして除去する工程を含む吸収性樹脂粒子（Ｂ）の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性樹脂粒子の製造方法によれば、体積平均粒子径が小であり、粒度分布がシャープな吸収性樹脂粒子の製造が可能であり、有機溶剤である廃液が少ない。
なお、本発明において体積平均粒子径（Ｍｖ）はｄ５０で、粒度分布のシャープさは、ｄ９０／ｄ１０で評価した。
これは、一つの粉体の集合として、その粉体の集団の全体積を１００％として累積カーブを求めたとき、その累積カーブが粒子径が小から、１０％、５０％、９０％となる点の粒子径（μｍ）をそれぞれｄ１０、ｄ５０、ｄ９０とするものである。すなわち、ｄ９０／ｄ１０が小であるほど粒度分布がシャープである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】「図１」は、ラインブレンドによる混合方法によって本発明の吸収性樹脂粒子の製造方法を実施する場合に用いる装置の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の吸収性樹脂粒子（Ｂ）の製造方法は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を含む構成単量体と、水とを、液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である二酸化炭素又は液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である窒素中で、構成単量体と水との重量比［構成単量体：水］＝３：９７〜４０：６０の条件で懸濁重合して、吸収性樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｒ）が分散されてなる分散体を得て、該分散体から二酸化炭素又は窒素を気体にして除去する工程を含む。
【００１１】
本発明の製造法は、分散体の連続相として、液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である二酸化炭素又は液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である窒素を用いる。二酸化炭素、又は窒素の純度は、粒子製造時の充填率の観点から、純度９０%以上の二酸化炭素又は純度９０％以上の窒素であることが好ましく、純度９０％以上の二酸化炭素であることが更に好ましい。
本発明の製造方法の用いる二酸化炭素又は窒素としては、公知の設備等で得られるものであれば特に制限はなく使用でき、純度９０％以上の二酸化炭素又は窒素を得る方法としては、化学吸着方式、ＰＡＳ方式、ガス冷却回収方式等が挙げられる。
【００１２】
本発明の製造方法において、液体状態の二酸化炭素とは、二酸化炭素の温度軸と圧力軸で表す相図上において、二酸化炭素の三重点（温度＝−５７℃、圧力０．５Ｍｐａ）と二酸化炭素の臨界点（温度＝３１℃、圧力７．４Ｍｐａ）を通る気液境界線、臨界温度の等温線、及び固液境界線に囲まれた部分の温度・圧力条件である二酸化炭素を表し、超臨界状態の二酸化炭素とは、臨界温度以上の温度・圧力条件である二酸化炭素を表し、亜臨界状態の二酸化炭素とは臨界温度よりも若干、低温条件である二酸化炭素を表す。ただし、圧力は、２成分以上の混合ガスの場合、全圧を表す。中でも、粒子製造時の充填率の観点から、亜臨界状態又は超臨界状態であることが好ましい。
【００１３】
本発明の製造方法において、液体状態の窒素とは、窒素の温度軸と圧力軸で表す相図上において、窒素の三重点（温度＝−２１０℃、圧力０．０１Ｍｐａ）と窒素の臨界点（温度＝−１４７℃、圧力３．４Ｍｐａ）を通る気液境界線、臨界温度の等温線、及び固液境界線に囲まれた部分の温度・圧力条件である窒素を表し、超臨界状態の窒素とは、臨界温度以上の温度・圧力条件である窒素を表し、亜臨界状態の窒素とは臨界温度よりも若干、低温条件である窒素をいう。ただし、圧力は、２成分以上の混合ガスの場合、全圧を表す。
中でも粒子製造時の充填率の観点から、亜臨界状態又は超臨界状態であることが好ましい。
【００１４】
液体状態、亜臨界状態又は超臨界状態である二酸化炭素又は窒素は、公知の加圧設備（ブランジャーポンプ等）及び加熱設備（オイル温度調節機等）等を用いて気体を圧縮、加熱することで得ることができる。
【００１５】
本発明の製造方法において吸収性樹脂（Ａ）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を、液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である二酸化炭素又は液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である窒素中で懸濁重合して、吸収性樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｒ）が分散されてなる分散体として得られる。
【００１６】
吸収性樹脂（Ａ）は、吸水速度、吸水量及び取り扱い性の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を
構成単量体（以下、構成単位と略記することがある）として含む架橋重合体（Ｐ）を含有する吸収性樹脂が好ましい。
【００１７】
水溶性ビニルモノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質（溶解度）を持つビニルモノマーを意味する。なお、溶解度は、「丸善、化学便覧 基礎編ＩＩ、改訂３版、ＩＩ−１６６ページ〜ＩＩ−１７５ページ、１９８４年６月」に記載された方法により測定される。加水分解性ビニルモノマーとは、加水分解により水溶性ビニルモノマーとなるビニルモノマーを意味する。
【００１８】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては、公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝のビニルモノマー等が使用できる。
例えば、（メタ）アクリル酸（塩）、マレイン酸（塩）、フマル酸（塩）及びイタコン酸（塩）等のカルボン酸（塩）単量体；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（塩）、スルホアルキル（メタ）アクリレート及び４−ビニルベンゼンスルホン酸（塩）等のスルホン酸（塩）単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜３）置換（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド等］及びＮ−ビニルアセトアミド等のアミド単量体；モノヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）モノ（メタ）アクリレート等のアルコール単量体；ポリエチレングリコール（重合度：２〜１００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度：２〜１００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（重合度：２〜１００）モノ（メタ）アクリレート等のエーテル単量体；アルキル（炭素数１〜５）（メタ）アクリレート及び酢酸ビニル等のエステル単量体等が挙げられる。
【００１９】
加水分解性ビニルモノマー（ａ２）は、加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマーを意味し、特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つビニルモノマーを意味する。
また、加水分解性とは、５０℃の水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマーの加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる吸収性樹脂粒子の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００２０】
これらのうち、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、次に特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００２１】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシル基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩及びアンモニウム（ＮＨ４）塩等が含まれる。これらの塩のうち、吸収特性の観点等から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩である。
塩は、例えば、（メタ）アクリル酸（塩）の場合、アクリル酸又はメタクリル酸を中和することで得られる。
【００２２】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としてもよい。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。
また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００２３】
吸収性樹脂（Ａ）の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。
【００２４】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては、公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性モノマー
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレン性モノマー
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００２５】
その他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とする場合、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、次に好ましくは０．０８〜２、特に好ましくは０．１〜１．５である。なお、吸収特性の観点等から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００２６】
架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報、特許第１１５７５３０号公報、特許第１３５１３７８号公報、特開昭５２−２５８８６号公報等｝の架橋剤等が使用できる。
【００２７】
例えば、架橋剤（ｂ）としては、少なくとも２個の重合性二重結合を有しカルボキシル基との反応性を有する官能基を有さない架橋剤（ｂ１）、少なくとも１個の重合性二重結合と少なくとも１個のカルボキシル基との反応性を有する官能基とを有する架橋剤（ｂ２）及び重合性二重結合を有さず少なくとも２個のカルボキシル基と反応性を有する官能基を有する架橋剤（ｂ３）が挙げられる。
【００２８】
重合性二重結合としては、アクリロイル基、アリルエーテル基、ビニルエーテル基等が挙げられる。カルボキシル基との反応性を有する官能基とは、カルボキシル基と反応してエステル結合やアミド結合を形成する官能基のことであり、水酸基、エポキシ基及びアミノ基等が挙げられる。
【００２９】
（ｂ１）としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋剤（ｂ１１）、２個以上のビニルエーテル基を有する架橋剤（ｂ１２）および２個以上のアリルエーテル基を有する架橋剤（ｂ１３）等が挙げられる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
【００３０】
（ｂ１１）としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びポリグリセリン（重合度３〜１３）ポリアクリレート等の分子内に２〜１０のアクリロイル基を有する共重合性の架橋剤が挙げられる。
（ｂ１１）のうち、吸収性樹脂の吸収能の観点から、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくはＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、特に好ましくはＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートである。
【００３１】
（ｂ１２）としては、エチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル（重合度２〜５）、ビスフェノールＡジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ソルビトールトリビニルエーテル及びポリグリセリン（重合度３〜１３）ポリビニルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
（ｂ１３）としては、分子内にアリルエーテル基を２個有しかつ水酸基を有さない架橋剤（ｂ１３１）、分子内にアリルエーテル基を３〜１０個有しかつ水酸基を有さない架橋剤（ｂ１３２）等が挙げられる。
【００３３】
（ｂ１３１）としては、ジアリルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジアリルエーテル、アルキレン（炭素数２〜５）グリコールジアリルエーテル、及びポリエチレングリコール（重量平均分子量：１００〜４０００）ジアリルエーテル等が挙げられる。
（ｂ１３２）としては、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びテトラアリルオキシエタン等が挙げられる。
【００３４】
（ｂ２）としては、特開平１−１０３６１５号公報及び特開２０００−２６５１０号公報等に記載されているものが使用でき、非イオン性基を有する架橋剤（ｂ２１）並びにカチオン性基を有する架橋剤（ｂ２２）が挙げられる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
（ｂ２１）としては、分子内にアリル基を２個有しかつ水酸基を１〜５個有する架橋剤（ｂ２１１）、分子内にアリル基を３〜１０個有しかつ水酸基を１〜３個有する架橋剤（ｂ２１２）、分子内にアリル基を有さずかつ水酸基を有する架橋剤（ｂ２１３）及び分子内にアリル基を有さずかつエポキシ基を有する架橋剤（ｂ２１４）等が挙げられる。
【００３５】
（ｂ２１１）としては、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル及びペンタエリスリトールジアリルエーテル、ポリグリセリン（重合度２〜５）ジアリルエーテル等が挙げられる。
（ｂ２１２）としては、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル及びジグリセリントリアリルエーテル、ソルビトールトリアリルエーテル、ポリグリセリン（重合度３〜１３）ポリアリルエーテル等が挙げられる。
（ｂ２１３）としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド及びヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（ｂ２１４）としては、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
（ｂ２２）としては、第４級アンモニウム塩を有する架橋剤｛Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（メタ）アクリロイロキシエチルアンモニウム塩（炭酸塩、カルボン酸塩等）及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−（メタ）アクリロイロキシエチルアンモニウム塩（炭酸塩、カルボン酸塩等）等｝及び第３級アミノ基を有する架橋剤｛（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等｝が挙げられる。
【００３７】
（ｂ２）としては、吸収性樹脂の吸収能の観点から、（ｂ２１）が好ましく、より好ましくは（ｂ２１１）及び（ｂ２１２）、さらに好ましくは（ｂ２１２）、特に好ましくはアリル基が３〜５個で且つ水酸基を１〜３個有する架橋剤、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ソルビトールトリアリルエーテルである。
【００３８】
（ｂ３）としては、特開平１−１０３６１５号公報及び特開２０００−２６５１０号公報等に記載されているものが使用できる。例えば、多価グリシジル化合物（ｂ３１）、多価イソシアネート化合物（ｂ３２）、多価アミン化合物（ｂ３３）及び多価アルコール化合物（ｂ３４）、イオン架橋を形成しうる多価金属化合物（ｂ３５）、その他｛ジ（メタ）カルバミルアクリレート、アリル化デンプン、アリル化セルロース等｝が挙げられる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
（ｂ３１）としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル及びソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
（ｂ３２）としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
（ｂ３３）としては、ポリアミン（エチレンジアミン等のアルキレンジアミン、及びポリアルキレンジアミン）等が挙げられる。
（ｂ３４）としては、（ポリ）アルキレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン及びソルビトール等が挙げられる。
（ｂ３５）としては、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）及び亜鉛の酸化物、水酸化物、炭酸塩及び酢酸塩等が挙げられ、具体的には酸化カルシウム、酢酸亜鉛等が挙げられる。
【００３９】
（ｂ３）のうち、（Ａ）の製造においては、好ましくは多価グリシジル化合物（ｂ３１）であり、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
（ｂ３）を使用した場合は、架橋剤添加後、任意の段階で、好ましくは１００〜２３０℃、より好ましくは１２０〜１６０℃に加熱し架橋反応を進行させるのが一般的である。また、架橋剤（ｂ３）は、所定量の範囲で２種以上、更には（ｂ１）及び（ｂ２）と併用しても良い。
【００４０】
（ｂ）としては、吸収性樹脂の吸収能の観点から、（ｂ１）および（ｂ２）が好ましく、さらに好ましくは（ｂ１１）、（ｂ１３）および（ｂ２）である。
これらの架橋剤（ｂ）は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
【００４１】
架橋剤（ｂ）の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、好ましくは０．００１〜５、さらに好ましくは０．００５〜３、特に好ましくは０．０１〜１である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００４２】
架橋重合体（Ｐ）に含まれる（メタ）アクリル酸（塩）単位は未中和体｛（メタ）アクリル酸単位｝であっても、中和体｛（メタ）アクリル酸塩単位｝であっても差し支えないが、架橋重合体（Ｐ）を製造する上での作業性の改良等の観点から、（メタ）アクリル酸単位の一部あるいは全てを中和して（メタ）アクリル酸塩単位とするのが好ましい。
【００４３】
必要により（メタ）アクリル酸単位の中和を行う場合は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等の水酸化アルカリ金属、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属又はその水溶液を重合前のモノマー段階、あるいは重合後の含水ゲルに添加すれば良い。
【００４４】
本発明における架橋重合体（Ｐ）の（メタ）アクリル酸（塩）単位の最終的な中和度｛（メタ）アクリル酸単位及び（メタ）アクリル酸塩単位の合計モル数に基づく、アクリル酸塩単位の含有量（モル％）｝は、３０〜１００が好ましく、さらに好ましくは４０〜９０、特に好ましくは５０〜９０がより好ましい。
【００４５】
架橋重合体（Ｐ）を構成する架橋剤（ｂ）の割合は、吸収性樹脂粒子の吸収能の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）と（ｂ）との合計重量に対して、０．０５〜１重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．８重量％、特に好ましくは０．１〜０．６重量％である。
【００４６】
本発明における吸収性樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｒ）が分散されてなる分散体には、得られる吸収性樹脂粒子（Ｂ）の粒度分布の観点から、さらに水を含有することが好ましい。。
該水は、（ａ１）及び／又は（ａ２）並びに（ｂ）と混合して、懸濁重合することが好ましい。
また、その場合、構成単量体と水との重量比［構成単量体：水］は、工業的な観点および体積平均粒子径の観点から、好ましくは３：９７〜４０：６０、更に好ましくは５：９５〜３０：７０、とくに好ましくは７：９３〜２０：８０である。
この範囲にあると吸収性樹脂粒子の粒度分布がシャープになり、体積平均粒子径が好ましくは０．１μｍ〜３０μｍ、さらに好ましくは０．３μｍ〜１０μｍ、とくに好ましくは０．５μｍ〜５μｍである吸収性樹脂粒子が得られやすくなる。
【００４７】
吸収性樹脂（Ａ）が、水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）が重合してなる場合、吸収性樹脂（Ａ）の重合は、公知の重合開始剤を用い、マイクロ波、熱又は活性エネルギー線（紫外線及び電子線等）を用いて水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）をラジカル重合させる重合方法等で行うことができる。
【００４８】
ラジカル重合開始剤を用いる場合、この開始剤としては、アゾ化合物［アゾビスイソバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等］、無機過酸化物［過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等］、レドックス開始剤［アルカリ金属塩の亜硫酸塩もしくは重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤と、アルカリ金属塩の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素水等の過酸化物の組み合わせ］等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００４９】
開始剤の量に限定はないが、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）の合計重量に対して、ポリマーの重合度を上げる観点から、０．０００００１〜３．０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０００００１〜０．５重量％である。
【００５０】
本発明の製造方法において、樹脂組成物（Ｒ）には必要により本発明の効果を阻害しない範囲で架橋剤や添加剤（分散剤（Ｃ）、レべリング剤、可塑剤、帯電防止剤、荷電制御剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、難燃剤、充填剤等）を加えてもよい。
【００５１】
分散剤（Ｃ）は、公知のものを使用することができ、シリコーン化合物、フッ素アルキル、ポリエーテル、ショ糖脂肪酸エステル、シロキサン高分子等が挙げられる。
シリコーン化合物としては、両末端型／カルボキシ変性シリコーンオイル［信越シリコーン（株）、Ｘ−２２−１６２Ｃ］、片末端アルコール変性サイラプレーン（ＪＮＣ（株）、ＦＭ−ＤＡ１１）、ポリエーテル変性／側鎖型シリコーン［信越シリコーン（株）、ＫＦ−９４５］、シリコーンワックス［信越シリコーン（株）、ＫＰ−５６２Ｐ］、ＰＣＡ  ジメチコン（クローダジャパン（株）、ＳＥＮＳＡＩＬ  ＰＣＡ−ＬＱ−（ＪＰ）であることが望ましい。粒度分布の観点から、ＰＣＡ  ジメチコン（クローダジャパン（株）、ＳＥＮＳＡＩＬ  ＰＣＡ−ＬＱ−（ＪＰ）であることが望ましい。
また、分散剤（Ｃ）の添加量は、分散安定性の観点から、吸収性樹脂（Ａ）の重量に対し０．０１〜１００重量％が好ましく、更に好ましくは０．０２〜５０重量％、特に好ましくは０．０３〜３０重量％である。分散安定剤の好ましい重量平均分子量の範囲は１００〜１００，０００であり、更に好ましくは２００〜５０，０００、特に好ましくは５００〜３０，０００である。この範囲内にすると、体積平均粒子径の制御がし易く、粒度分布がシャープにできる。
また、分散剤（Ｃ）の存在下で、懸濁重合して、（Ａ）を含む（Ｒ）が分散されてなる分散体を得ることが好ましい。
【００５２】
上記の製造方法の分散体を得る工程において、液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である二酸化炭素又は液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である窒素と原料との混合は、バッチ式混合方式と連続式混合方式等で製造することが可能である。中でも、連続式混合方式であるラインブレンド（インライン混合）方法が、生産性の向上、品質の一定化、製造スペースの縮小化等の面等から好ましい。
【００５３】
上記の混合をバッチ式混合方式で行う製造装置としては、ミキシング装置の付属した耐圧耐熱反応容器等が挙げられる。製造装置に付属するミキシング装置の数に限定は無い。尚、耐圧耐熱反応容器の耐熱及び耐熱は、液体状態、亜臨界状態。もしくは超臨界状態となる圧力及び温度に耐えうるものでなければならない。
バッチ式混合方式に用いる装置の出口には、吸収性樹脂の取り出し用のノズルを備えているのが好ましい。
【００５４】
上記の混合をラインブレンド方法で行う場合の製造装置としては、静止型インライン混合機（スタティックミキサー、インラインミキサー、ラモンドスーパーミキサー及びスルザーミキサー等）並びに撹拌型インライン混合機（バイブミキサー、ターボミキサー等）などが挙げられる。製造装置に付属するミキシング装置のミキサー部分の長さ及び配管径、ミキシング装置の数に限定はない。尚、耐圧耐熱反応容器の耐熱及び耐圧は、液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態となる圧力及び温度に耐えうるものでなければならない。
ラインブレンド方法に用いる装置の出口には、耐圧容器と同様の、吸収性樹脂粒子の取り出し用のノズルを備えているのが好ましい。
【００５５】
上記の製造方法において、二酸化炭素又は窒素を気体にする方法としては、製造装置内の圧力を減圧にして二酸化炭素又は窒素を気化させる方法及び減圧された容器に樹脂組成物（Ｒ）と二酸化炭素又は窒素との混合物を排出する方法等が挙げられる。
気化した二酸化炭素又は窒素は、二酸化炭素又は窒素だけを製造装置から排出してもよく、製造装置から吸収性樹脂を取り出す際に二酸化炭素又は窒素を吸収性樹脂粒子と同時に排出してもよい。
なかでも吸収性樹脂粒子の凝集を防止する観点から、樹脂組成物（Ｒ）と二酸化炭素又は窒素とを同時に排出することが好ましい。排出の速度は、単位時間内における圧力変化量が小さくなるよう排出することが更に好ましい。製造装置内の二酸化炭素または窒素の流量を調整することで圧力変化を制御できる。
尚、同時に排出する場合、樹脂組成物（Ｒ）が水を含むため、二酸化炭素又は窒素を排出する時の減圧膨張時の温度低下により水が凍結する場合があるが、凍結したまま排出してもよい。
【００５６】
本発明の製造方法において、ラインブレンド方法で製造する場合に用いる装置については図面を用いて説明する。
図１は、ラインブレンド方法による混合によって本発明の吸収性樹脂粒子の製造方法を実施する場合に用いる装置の構成を示した図である。
液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である二酸化炭素又は液体状態、亜臨界状態もしくは超臨界状態である窒素と樹脂組成物（Ｒ）又は水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）との混合方法としては、二酸化炭素又は窒素の充填された二酸化炭素又は窒素ボンベＢ１から二酸化炭素又は窒素を二酸化炭素又は窒素ポンプＰ２を通じてラインブレンドを行う装置であるスタティックミキサーＭ１（反応用耐圧容器内）に導入し、二酸化炭素又は窒素が液体状態、亜臨界状態又は超臨界状態となるようにバルブＶ１を調整してスタティックミキサーＭ１内の圧力及び温度を調整する。  次いで樹脂組成物（Ｒ）又は水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の入った溶解槽Ｔ１から溶液ポンプＰ１を通じてスタティックミキサーＭ１内の二酸化炭素又は窒素に導入することで混合することが出来る。
なお、溶解槽Ｔ１は、最高使用圧力２０ＭＰａ、最高使用温度２００℃、撹拌機つきであることが好ましい。
ラインブレンド方法により混合を行う温度は、使用する樹脂組成物（Ｒ）又は水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の種類に応じて調整することが好ましく、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を用いる場合には、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の重合ができる温度であり、好ましくは８０〜１２０℃である。また、装置内の滞留時間は、混合と下記の重合工程における重合が十分行われるのに必要な時間であれば特に限定されないが、０．１〜１８００秒が好ましい。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を用いる場合には、スタティックミキサーＭ１に滞留している間に前記の重合方法等による重合工程を行うことが好ましい。
次いでスタティックミキサーＭ１でラインブレンドされた液はバルブＶ１を通って耐圧受け槽Ｔ２に排出される。耐圧受け槽Ｔ２の圧力を低く保つことで、二酸化炭素又は窒素を減圧膨張させ、気化した二酸化炭素又は窒素を除去することで、吸収性樹脂粒子を得ることが出来る。
【００５７】
本発明の製造方法で得られた吸収性樹脂粒子は、製造装置から排出された後に必要に応じて、公知の乾燥方法（加熱乾燥、キルン乾燥等凍結乾燥等）で水を除去してもよい。
【００５８】
本発明の製造法では、吸収性樹脂粒子は、更に公知の樹脂及び／又は溶媒に分散させることにより樹脂粒子分散体を得ることが出来る。
得られた樹脂粒子分散体は樹脂粒子に由来する重量平均分子量の低い成分の溶出がないため、塗料、香粧品及びエンジニアリングプラスチックなどの原料として好適に用いることができる。尚、樹脂粒子分散体には必要に応じて他の添加剤を添加することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
【００６０】
＜体積平均粒子径（ｄ５０）、粒度分布（ｄ９０／ｄ１０）の測定＞
試料をメチルアルコールに分散させ、レーザー回折式粒度分布測定装置［マイクロトラック（日機装株式会社製）］により測定した。
【００６１】
＜実施例１＞
撹拌棒及び温度計をセットした溶解槽に、アクリル酸ナトリウム７６．７部、アクリル酸２３部、イオン交換水２００部の混合物及び架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．３部、重合開始剤として過硫酸カリウム０．２部を仕込み、撹拌溶解して単量体組成物を作製した（構成単量体と水との重量比＝３３：６７）。
反応用耐圧容器中で圧力８ＭＰａ、温度４０℃にすることで連続相となる超臨界状態にした二酸化炭素（２００部）を作製し、二酸化炭素の超臨界状態を維持したまま反応用耐圧容器に上記単量体組成物１００部を撹拌下（撹拌回転数５００ｒｐｍ）に圧入し、４０℃で０．１時間撹拌して継続して混合した。
８ＭＰａ、４０℃に調整後、密閉したまま１２０℃に昇温し、その温度を維持したまま３時間撹拌して、懸濁重合し、吸収性樹脂（Ａ−１）を含んでなる樹脂組成物（Ｒ−１）が分散されてなる分散体を得た。その後、耐圧容器にある取り出し用ノズルより内容物を吐出し、気体状態の二酸化炭素及び水と吸収性樹脂粒子（Ｂ−１）とを分離し、吸収性樹脂粒子（Ｂ−１）を得た。
得られた吸収性樹脂粒子（Ｂ−１）の体積平均粒子径は１．２μｍであり、（ｄ９０／ｄ１０）は３．２であった。
【００６２】
＜実施例２＞
撹拌棒及び温度計をセットし、５℃に調整した溶解槽に、アクリル酸１００部、イオン交換水２００部、４０％水酸化ナトリウム水溶液１００部の混合物及び架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．３部、重合開始剤として過硫酸カリウム０．２部を仕込み、撹拌溶解して単量体組成物を作製した（構成単量体と水との重量比＝３１：６９）。
反応用耐圧容器中で圧力８ＭＰａ、温度４０℃にすることで連続相となる超臨界状態にした二酸化炭素（２００部）を作製し、さらに分散剤［Ｘ−２２−１６２Ｃ、信越シリコーン（株）］（Ｃ−１）５部を加えて、二酸化炭素の超臨界状態を維持したまま反応用耐圧容器に上記単量体組成物１００部を撹拌下（撹拌回転数５００ｒｐｍ）に圧入し、４０℃で０．１時間撹拌して継続して混合した。
８ＭＰａ、４０℃に調整後、密閉したまま１２０℃に昇温し、その温度を維持したまま３時間撹拌して、懸濁重合し、吸収性樹脂（Ａ−２）を含んでなる樹脂組成物（Ｒ−２）が分散されてなる分散体を得た。その後、耐圧容器にある取り出し用ノズルより内容物を吐出し、気体状態の二酸化炭素及び水と吸収性樹脂粒子（Ｂ−２）とを分離し、吸収性樹脂粒子（Ｂ−２）を得た。
得られた吸収性樹脂粒子（Ｂ−２）の体積平均粒子径は０．７μｍであり、（ｄ９０／ｄ１０）は２．８であった。
【００６３】
＜実施例３＞
撹拌棒及び温度計をセットし、５℃に調整した溶解槽に、アクリル酸１００部、イオン交換水２００部、４０％水酸化ナトリウム水溶液１００部の混合物及び架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．３部、重合開始剤として過硫酸カリウム０．２部を仕込み、撹拌溶解して単量体組成物を作製した（構成単量体と水との重量比＝３１：６９）。
反応用耐圧容器中で圧力２０ＭＰａ、温度４０℃にすることで連続相となる超臨界状態にした窒素（２００部）を作製し、さらに分散剤［Ｘ−２２−１６２Ｃ、信越シリコーン（株）］（Ｃ−１）２部を加えて、窒素の超臨界状態を維持したまま反応用耐圧容器に上記単量体組成物１００部を撹拌下（撹拌回転数５００ｒｐｍ）に圧入し、４０℃で０．１時間撹拌して継続して混合した。
２０ＭＰａ、４０℃に調整後、密閉したまま１２０℃に昇温し、その温度を維持したまま３時間撹拌して、懸濁重合し、吸収性樹脂（Ａ−３）を含んでなる樹脂組成物（Ｒ−３）が分散されてなる分散体を得た。その後、耐圧容器にある取り出し用ノズルより内容物を吐出し、気体状態の窒素及び水と吸収性樹脂粒子とを分離し、吸収性樹脂粒子（Ｂ−３）を得た。
得られた吸収性樹脂粒子（Ｂ−３）の体積平均粒子径は２．４μｍであり、（ｄ９０／ｄ１０）は２．６であった。
【００６４】
＜実施例４＞
撹拌棒及び温度計をセットした溶解槽に、アクリル酸ナトリウム１６．１部、アクリル酸４．８部、イオン交換水２７９部の混合物及び架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０６部、重合開始剤として過硫酸カリウム０．０４部を仕込み、撹拌溶解して単量体組成物を作製した（構成単量体と水との重量比＝７：９３）。
反応用耐圧容器中で圧力８ＭＰａ、温度４０℃にすることで連続相となる超臨界状態にした二酸化炭素（２００部）を作製し、二酸化炭素の超臨界状態を維持したまま反応用耐圧容器に上記単量体組成物１００部を撹拌下（撹拌回転数５００ｒｐｍ）に圧入し、４０℃で０．１時間撹拌して継続して混合した。
８ＭＰａ、４０℃に調整後、密閉したまま１２０℃に昇温し、その温度を維持したまま３時間撹拌して、懸濁重合し、吸収性樹脂（Ａ−４）を含んでなる樹脂組成物（Ｒ−４）が分散されてなる分散体を得た。その後、耐圧容器にある取り出し用ノズルより内容物を吐出し、気体状態の二酸化炭素及び水と吸収性樹脂粒子（Ｂ−４）とを分離し、吸収性樹脂粒子（Ｂ−５）を得た。
得られた吸収性樹脂粒子（Ｂ−４）の体積平均粒子径は０．４μｍであり、（ｄ９０／ｄ１０）は３．０であった。
【００６５】
＜実施例５＞
撹拌棒及び温度計をセットした溶解槽に、アクリル酸ナトリウム４６．０部、アクリル酸１３．８部、イオン交換水２４０部の混合物及び架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．１８部、重合開始剤として過硫酸カリウム０．１２部を仕込み、撹拌溶解して単量体組成物を作製した（構成単量体と水との重量比＝２０：８０）。
反応用耐圧容器中で圧力８ＭＰａ、温度４０℃にすることで連続相となる超臨界状態にした二酸化炭素（２００部）を作製し、二酸化炭素の超臨界状態を維持したまま反応用耐圧容器に上記単量体組成物１００部を撹拌下（撹拌回転数５００ｒｐｍ）に圧入し、４０℃で０．１時間撹拌して継続して混合した。
８ＭＰａ、４０℃に調整後、密閉したまま１２０℃に昇温し、その温度を維持したまま３時間撹拌して、懸濁重合し、吸収性樹脂（Ａ−５）を含んでなる樹脂組成物（Ｒ−５）が分散されてなる分散体を得た。その後、耐圧容器にある取り出し用ノズルより内容物を吐出し、気体状態の二酸化炭素及び水と吸収性樹脂粒子（Ｂ−１）とを分離し、吸収性樹脂粒子（Ｂ−５）を得た。
得られた吸収性樹脂粒子（Ｂ−５）の体積平均粒子径は０．６μｍであり、（ｄ９０／ｄ１０）は３．０であった。
【００６６】
＜比較例１＞
２リットルのビーカーに、アクリル酸３００ｇ、トリメチロールプロパントリアクリレート１．３５ｇ（対アクリル酸０．４５％）及びイオン交換水７００ｇを入れて撹拌混合してアクリル酸水溶液を調整し、３℃に冷却した。
アクリル酸水溶液を２リットルの断熱重合槽に入れ、水溶液に窒素を通じてアクリル酸水溶液中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下とした。この断熱重合層に、１％過酸化水素水溶液０．９ｇ、０．１％Ｌ−アスコルビン酸水溶液０．９ｇ及び２％２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−プロピオンアミド］（和光純薬工業株式会社製、商品名：ＶＡ−０８６）水溶液４．５ｇを添加し、重合が開始するまで水溶液中への窒素通気を継続した。重合が開始し、アクリル酸水溶液の粘度が上昇し始めたのを確認後、窒素通気を停止して６時間重合した。打点温度計でアクリル酸水溶液の温度を測定したところ、最高到達温度は、９７℃であった。
ブロック状の架橋された含水ゲルを断熱重合槽から取り出し、小型ミートチョッパー（ローヤル社製）を用いてゲルを３〜１０ｍｍの太さのヌードル状になるように細分化した後、４０％水酸化ナトリウム（試薬特級）水溶液２９２ｇ（アクリル酸の中和度７０モル％相当）を加え含水ゲルを中和し、次に１０％亜硫酸ナトリウム水溶液４５ｇを加え、前記小型ミートチョッパーで含水ゲルに均一混練した。
均一混錬した含水ゲルを、目開き８５０μｍのＳＵＳ製のスクリ−ンの上に、厚さ５ｃｍで積層し、小型透気乾燥機（井上金属株式会社製）を用いて１５０℃の熱風を４０分間含水ゲルに透気させて、含水ゲルを乾燥した。
この乾燥物を家庭用ミキサーを用いて粉砕して、吸収性樹脂粒子（比Ｂ−１）を得た。
得られた吸収性樹脂粒子（比Ｂ−１）の体積平均粒子径は３３．１μｍであり、（ｄ９０／ｄ１０）は８．３であった。
【００６７】
上記のことから、本発明の製造方法によれば、比較のものと比べて、体積平均粒子径が小であり、かつ粒度分布がシャープな吸収性樹脂粒子が得られることがわかる。また、有機溶剤である廃液が少ない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の製造方法により、体積平均粒子径が小であり、かつ粒度分布がシャープな吸収性樹脂粒子が得られるため、塗料、化粧品、インクジェット紙、その他様々な分野において有用である。
【図１】
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