(57)【要約】【課題】どのような状況であっても道路側及び監視員通路側から円滑に消火用ホースを引き出すことのできる消火栓装置を提供する。【解決手段】消火用ホース１２を収納する本体部１０を有し、本体部１０は、消火用ホース１２を保持するホース保持体１１を内部に有し、ホース保持体１１は、消火用ホース１２を引き出す開口部２０ａ，２０ｂを側部に有し、本体部１０は、ホース保持体１１を上方に引き上げて開口部２０ａ，２０ｂを外部に露出させる駆動部３１を有する。【選択図】図２
2018033927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用ホースを収納する本体部を有する消火栓装置であって、
前記本体部は、前記消火用ホースを保持するホース保持体を内部に有し、該ホース保持体は、前記消火用ホースを引き出す開口部を側部に有し、
前記本体部は、前記ホース保持体を上方に引き上げて前記開口部を外部に露出させる駆動部を有することを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記ホース保持体に接続されるワイヤと、該ワイヤを引っ張るように付勢する弾性駆動部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記ワイヤを下方に誘導する滑車部材を有し、前記ワイヤは前記ホース保持体の下端部に固定されることを特徴とする請求項２に記載の消火栓装置。
【請求項４】
前記ホース保持体は、前記本体部に対して係合するロック係合部と、該ロック係合部の係合状態を解除するロック解除部とを有し、前記ロック係合部により前記ホース保持体が前記弾性駆動部材による付勢に対抗することを特徴とする請求項２または３に記載の消火栓装置。
【請求項５】
前記本体部は、前記ロック係合部が上昇方向に圧接して係止するラッチ係止部を有し、
前記ロック係合部は、前記ロック解除部の操作により前記ラッチ係止部から水平方向にスライド移動するように前記ホース保持体に設けられており、
前記ラッチ係止部は、前記本体部に対し、前記ロック係合部のスライド移動の方向に向かって回転自在なベアリング部材であることを特徴とする請求項４に記載の消火栓装置。
【請求項６】
前記本体部は、前記ホース保持体に対向し高さ方向に沿う案内面部を有し、前記ホース保持体は、前記案内面部に当接して転がり可能な回転体を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の消火栓装置。
【請求項７】
前記案内面部は少なくとも前記本体部の４箇所に設けられ、前記ホース保持体の回転体は、それぞれの前記案内面部に対して少なくとも異なる４方向から当接することを特徴とする請求項６に記載の消火栓装置。
【請求項８】
前記ホース保持体は、前記駆動部により上端位置まで引き上げられた際に前記本体部に対して降下しないように保持されるラッチ部材を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の消火栓装置。
【請求項９】
前記本体部とホース保持体との間には、該ホース保持体の上端位置と下端位置にそれぞれ対応した緩衝部材が設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の消火栓装置。
【請求項１０】
前記本体部は、前記ホース保持体が上端位置まで引き上げられた後に降下しないように保持する回転部材を有し、前記ホース保持体は前記回転部材と連係する押圧部材を有し、
前記回転部材は、前記押圧部材により下方から上方に向かって押し上げられることで回転可能であり、前記本体部は、前記押圧部材が前記回転部材に上方から当接すると、前記回転部材の回転を阻止するストッパ部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の消火栓装置。
【請求項１１】
前記本体部は、トンネルの道路の側部に所定の高さを有するように形成される監視員通路に埋め込まれ、前記本体部の上面は前記監視員通路の上面と略面一状とされることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端にノズルを有する消火用ホースを収納する本体部を有し、火災発生時には消火用ホースを本体部から引き出すことのできる消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や自動車専用道路などのトンネル内には、非常用設備として消火栓装置が設置される。消火栓装置は、トンネルの壁面などに所定間隔毎、例えば５０メートル間隔で配置される。消火栓装置内には、先端にノズルを有した消火用ホースや、消火栓弁を含むバルブ類が収納され、道路側に面する扉を有する。消火栓装置の扉を開くことにより、消火用ホースを引き出すとともに、バルブ類を操作できるようになっている。
【０００３】
トンネルには、道路側方の長さ方向に沿って、所定の高さを有する監視員通路が設けられる。消火栓装置は、監視員通路から操作できる壁面に埋込設置される。監視員通路は、トンネル内の車両通行を妨げることなく安全にトンネル内の各種機器の点検を行うために設けられている。
【０００４】
しかし、監視員通路に面した壁面に消火栓装置を設置した場合、消火栓装置が路面よりも高い位置に配置されるため、手が届きにくかったり、あるいは利用者が道路から監視員通路に登って作業を行う必要がある。特に、監視員通路に手すりが設けられている場合には、消火用ホースを道路側に引き出しにくく、消火作業の邪魔になることがあった。そこで、監視員通路に消火栓装置を埋め込んで、消火栓装置の扉が道路側に面するように配置することが考えられる。このような消火栓装置としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
監視員通路に消火栓装置を埋め込み、道路側に面するように消火栓装置の扉を設けた場合、道路側から消火栓装置に対するアクセスは良好になるが、逆に、監視員通路からは消火栓装置に対しアクセスしにくくなる。また、火災発生時において、消火栓装置の前に自動車が止まっている場合には、消火栓装置から消火用ホースを引き出しにくい。このように、状況によっては却って消火用ホースを引き出しにくくなる場合がある。
【０００７】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、どのような状況であっても道路側及び監視員通路側から円滑に消火用ホースを引き出すことのできる消火栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る消火栓装置は、消火用ホースを収納する本体部を有する消火栓装置であって、
前記本体部は、前記消火用ホースを保持するホース保持体を内部に有し、該ホース保持体は、前記消火用ホースを引き出す開口部を側部に有し、
前記本体部は、前記ホース保持体を上方に引き上げて前記開口部を外部に露出させる駆動部を有することを特徴として構成されている。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、ホース保持体が本体部の上方に引き上げられることで、消火用ホースを引き出し可能となるので、道路側と監視員通路側の両方から消火用ホースを引き出すことができる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る消火栓装置は、前記駆動部は、前記ホース保持体に接続されるワイヤと、該ワイヤを引っ張るように付勢する弾性駆動部材とを有することを特徴として構成されている。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、弾性力によってホース保持体を引き上げることができるので、電源や油圧の供給を不要とでき、設備を簡易化できると共に、非常時であっても確実に動作させることができる。
【００１２】
さらに、請求項３の発明に係る消火栓装置は、前記本体部は、前記ワイヤを下方に誘導する滑車部材を有し、前記ワイヤは前記ホース保持体の下端部に固定されることを特徴として構成されている。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、滑車部材を介してワイヤの向きを本体部内で変えることができ、弾性駆動部材の本体部内における納まりを良くして、消火栓装置の大型化を抑制できる。
【００１４】
さらに、請求項４の発明に係る消火栓装置は、前記ホース保持体は、前記本体部に対して係合するロック係合部と、該ロック係合部の係合状態を解除するロック解除部とを有し、前記ロック係合部により前記ホース保持体が前記弾性駆動部材による付勢に対抗することを特徴として構成されている。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、ロック解除部の操作によりロック係合部の係合状態が解除され、ホース保持体が弾性駆動部材により引き上げられるので、ホース保持体の引き上げの手順を簡単にすることができる。
【００１６】
さらにまた、請求項５の発明に係る消火栓装置は、前記本体部は、前記ロック係合部が上昇方向に圧接して係止するラッチ係止部を有し、
前記ロック係合部は、前記ロック解除部の操作により前記ラッチ係止部から水平方向にスライド移動するように前記ホース保持体に設けられており、
前記ラッチ係止部は、前記本体部に対し、前記ロック係合部のスライド移動の方向に向かって回転自在なベアリング部材であることを特徴として構成されている。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、ホース保持体を本体部に対する収納状態で保持するためのラッチ係止部からホース保持体の係止状態を解除する際に、ロック解除部の操作に対するラッチ係止部の抵抗を小さくすることができ、ロック解除部の操作を円滑に行うことができる。
【００１８】
さらにまた、請求項６の発明に係る消火栓装置は、前記本体部は、前記ホース保持体に対向し高さ方向に沿う案内面部を有し、前記ホース保持体は、前記案内面部に当接して転がり可能な回転体を有することを特徴として構成されている。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、ホース保持体が案内面部によって確実に上方に案内され、円滑に引き出すことができる。
【００２０】
そして、請求項７の発明に係る消火栓装置は、前記案内面部は少なくとも前記本体部の４箇所に設けられ、前記ホース保持体の回転体は、それぞれの前記案内面部に対して少なくとも異なる４方向から当接することを特徴として構成されている。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、消火栓装置が傾斜状に設置されていても、少なくとも１つの回転体が確実に案内面部に対し当接するので、ホース保持体を確実に案内面部により案内することができる。
【００２２】
また、請求項８の発明に係る消火栓装置は、前記ホース保持体は、前記駆動部により上端位置まで引き上げられた際に前記本体部に対して降下しないように保持されるラッチ部材を有することを特徴として構成されている。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、消火用ホースに水が充填されて重量が大きくなっても、ホース保持体が上昇した状態を維持できる。
【００２４】
さらに、請求項９の発明に係る消火栓装置は、前記本体部とホース保持体との間には、該ホース保持体の上端位置と下端位置にそれぞれ対応した緩衝部材が設けられることを特徴として構成されている。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、ホース保持体が引き上げられた際及び降下して本体部内に収納される際の衝撃を緩和することができる。
【００２６】
さらにまた、請求項１０の発明に係る消火栓装置は、前記本体部は、前記ホース保持体が上端位置まで引き上げられた後に降下しないように保持する回転部材を有し、前記ホース保持体は前記回転部材と連係する押圧部材を有し、
前記回転部材は、前記押圧部材により下方から上方に向かって押し上げられることで回転可能であり、前記本体部は、前記押圧部材が前記回転部材に上方から当接すると、前記回転部材の回転を阻止するストッパ部を有することを特徴として構成されている。
【００２７】
請求項１０に係る発明によれば、ホース保持体が上昇した状態において、外部からの衝撃力等が加わっても、ホース保持体が降下することを防止し、消火活動を確実に継続することができる。
【００２８】
そして、請求項１１の発明に係る消火栓装置は、前記本体部は、トンネルの道路の側部に所定の高さを有するように形成される監視員通路に埋め込まれ、前記本体部の上面は前記監視員通路の上面と略面一状とされることを特徴として構成されている。
【００２９】
請求項１１に係る発明によれば、消火栓装置が監視員通路における通行を阻害することなく、火災発生時には消火用ホースを道路側と監視員通路側に確実に引き出すことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る消火栓装置によれば、道路側と監視員通路側の両方から消火用ホースを引き出して消火活動を行うことができ、また、本体部の上部から消火用ホースを引き出すので、消火栓装置の正面に障害物があっても、安全かつ確実に消火用ホースを引き出して消火活動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態の消火栓装置の斜視図である。
【図２】ホース保持体が上端位置まで引き上げられた状態の消火栓装置の斜視図である。
【図３】ホース保持体が上端位置まで引き上げられた状態の消火栓装置の正面図である。
【図４】ホース保持体が上端位置まで引き上げられた状態の消火栓装置の背面図である。
【図５】本実施形態の消火栓装置をトンネル内に設置した状態の説明図である。
【図６】前面付近で切断した消火栓装置の縦断面図である。
【図７】上面付近で切断した消火栓装置の横断面図である。
【図８】ホース保持体が引き上げられた状態の前面付近で切断した消火栓装置の縦断面図である。
【図９】本体部内においてホース保持体のラッチ部材と本体部のラッチ収容部とが近接した状態の斜視図である。
【図１０】下面付近で切断した消火栓装置の横断面図である。
【図１１】案内面部と回転体の関係を表した斜視図である。
【図１２】図１０のうち回転体付近の拡大図である。
【図１３】ホース保持体の上昇中の状態における回転部材と押圧部材との関係を表した斜視図である。
【図１４】ホース保持体が図１３より上昇した状態における回転部材と押圧部材との関係を表した斜視図である。
【図１５】ホース保持体が図１４より上昇した状態における回転部材と押圧部材との関係を表した斜視図である。
【図１６】ホース保持体が上昇後に降下した状態における回転部材と押圧部材との関係を表した斜視図である。
【図１７】ストッパ部に支持治具を取付けた場合における回転部材と押圧部材との関係を表した斜視図である。
【図１８】ハンドル部材の平面図である。
【図１９】図１８のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】ロック解除部を操作した状態のハンドル部材の断面図である。
【図２１】ハンドル部材の背面図である。
【図２２】上昇ラッチハンドルを設けた本体部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。図１には本実施形態の消火栓装置１の斜視図を、図２にはホース保持体１１が上端位置まで引き上げられた状態の消火栓装置１の斜視図を、それぞれ示している。本実施形態の消火栓装置１は、図１に示すように、箱状の本体部１０を有し、その内部には、先端にノズル１３を有する消火用ホース１２や消火栓弁を含むバルブ類などが収納されている。本体部１０の前面には、メンテナンス時などに開けられる扉部３０が設けられている。
【００３３】
火災発生時には、図２に示すように、本体部１０内に収納されたホース保持体１１を引き上げることにより、ホース保持体１１に保持された消火用ホース１２を引き出し、消火活動を行うことができる。消火用ホース１２は、先端部にノズル１３を有している。
【００３４】
ホース保持体１１は、巻回された消火用ホース１２を収納可能な箱状のホース収納部２０と、消火栓装置１の上面を構成する上面部２１と、本体部１０内に収納される部分の四隅に設けられる支柱部２２とを有している。図３にはホース保持体１１が上端位置まで引き上げられた状態の消火栓装置１の正面図を、図４にはホース保持体１１が上端位置まで引き上げられた状態の消火栓装置１の背面図を、それぞれ示している。ホース収納部２０は、正面側の側部に、消火用ホース１２を引き出すための正面開口部２０ａを有している。また、ホース収納部２０は、背面側の側部にも、消火用ホース１２を引き出すための背面開口部２０ｂを有している。背面開口部２０ｂは、正面開口部２０ａよりも低い位置に形成されている。
【００３５】
図５には、本実施形態の消火栓装置１をトンネル内に設置した状態の説明図を示している。トンネルは、道路６０の側部に監視員通路６１を有している。監視員通路６１は、道路６０の長さ方向に沿って、１ｍ程度の高さを有するように形成されている。消火栓装置１は、監視員通路６１に埋め込まれるように設置される。監視員通路６１に設置された消火栓装置１は、上面部２１が監視員通路６１の上面と略面一状とされる。このため、通常時において、消火栓装置１が監視員通路６１における通行に支障を来さないようにすることができる。
【００３６】
火災発生時には、図２に示されているように、ホース保持体１１が上方に向かって突出することで、ホース収納部２０の正面開口部２０ａと背面開口部２０ｂが監視員通路６１の上面よりも上方に露出する。この状態で、道路６０からは、正面開口部２０ａを介して消火用ホース１２を引き出すことができる。また、監視員通路６１からは、背面開口部２０ｂを介して消火用ホース１２を引き出すことができる。このように、本実施形態の消火栓装置１は、ホース保持体１１が本体部１０から上方に引き上げられる構造となっており、これによって消火用ホース１２を収納するホース収納部２０の正面開口部２０ａや背面開口部２０ｂが露出する。このため、消火栓装置１を監視員通路６１に埋め込むように設置した場合に、道路６０側と監視員通路６１側の両方から消火用ホース１２を引き出すことができる。特に、消火栓装置１の前に自動車が止まっていても、ホース保持体１１が本体部１０に対して引き上げられる構造であるため、確実に消火用ホース１２を引き出すことができる。
【００３７】
次に、ホース保持体１１の引き上げ構造について詳細に説明する。図６には、前面付近で切断した消火栓装置１の縦断面図を示している。この図に示すように、本体部１０内には、消火用ホース１２を収納したホース保持体１１が納まっており、本体部１０は、ホース保持体１１を昇降させるための駆動部３１を有している。
【００３８】
駆動部３１は、本体部１０に固定された弾性駆動部材３２と、弾性駆動部材３２とホース保持体１１とを連結するワイヤ３３と、ワイヤ３３が引っ掛けられる２つの滑車部材３４，３５とで構成されている。弾性駆動部材３２は、ホース保持体１１が本体部１０内に納まった状態において、ワイヤ３３を引っ張る方向に付勢するバネ部材であって、コンストンばねが用いられる。コンストンばねは、所定のストロークの範囲内において一定の付勢力を発生する。弾性駆動部材３２としては、コンストンばねに限らず、その他の種類の弾性部材を用いてもよい。
【００３９】
弾性駆動部材３２から上方に伸びるワイヤ３３は、滑車部材３４によって水平方向に向きを変え、さらに滑車部材３５によって下方に向きを変える。ワイヤ３３は、下端部においてホース保持体１１の下部に形成されるワイヤ固定部２５に連結固定されている。弾性駆動部材３２がワイヤ３３を引っ張る方向に付勢していることにより、下部にワイヤ３３が固定されたホース保持体１１は、上方に向かって引き上げられる方向に付勢されていることになる。
【００４０】
本体部１０の内部下面には、ホース保持体１１の下端部に当接するように緩衝部材２７が設けられている。緩衝部材２７は、弾性を有するゴム等の部材からなり、上方に引き上げられていたホース保持体１１を本体部１０内に収納する際に、ホース保持体１１の下端部に当接することで、衝撃を緩和することができる。また、本体部１０の内部上面には、ホース保持体１１が引き上げられた際に、その下端部に当接可能な緩衝部材２８が設けられている。本体部１０上部の緩衝部材２８は、ホース保持体１１が上端位置まで引き上げられた際に、ホース保持体１１の下端部に当接することで、衝撃を緩和することができる。なお、緩衝部材としてはこの構成には限られず、例えば本体部１０とホース保持体１１との間にダンパーあるいはショックアブソーバーを設けるようにしてもよい。
【００４１】
図１に示すように、ホース保持体１１の上面部２１には、ロック解除部２４が設けられている。ロック解除部２４は、本体部１０に対して係合されるロック係合部２３と連係されている。ロック係合部２３が本体部１０に対して係合していることで、弾性駆動部材３２による付勢力に対抗して、本体部１０内に納まった状態を維持する。ロック解除部２４を押し上げるように操作すると、ロック解除部２４と連係されたロック係合部２３は、本体部１０に対する係合状態が解除される。ロック係合部２３による本体部１０に対する係合状態が解除されると、ホース保持体１１は、弾性駆動部材３２の付勢力によりワイヤ３３によって上方に引き上げられる。弾性駆動部材３２の付勢力は、消火用ホース１２を収納したホース保持体１１の重量よりも大きくなるように設定されている。このため、ロック係合部２３の係合状態が解除されたホース保持体１１は、弾性駆動部材３２の付勢力のみによって、自動的に上方に引き上げられる。
【００４２】
ホース収納部２０の上面部２１について、図面上は平滑面であるが、縞鋼板を用いて表面が凹凸を有するようにしてもよい。上面部２１は監視員通路６１と面一状となるので、上面部２１の凹凸により監視員通路６１を歩行する作業員等の滑りを防止できる。
【００４３】
ロック解除部２４は、上面部２１の左右方向中央部に配置されている。このため、ロック解除部２４を操作してホース保持体１１の収納状態を解除した際に、ホース保持体１１をバランス良く引き上げることができる。
【００４４】
上面部２１には、ロック解除部２４を挟んで両側に第１銘板部２１ａと第２銘板部２１ｂが配置されている。第１銘板部２１ａと第２銘板部２１ｂは、いずれもホース保持体１１の引き上げ方を説明する図及び文字が表示されている。第１銘板部２１ａは本体部１０の正面側を向いており、第２銘板部２１ｂは本体部１０の背面側を向いている。これにより、道路６０側と監視員通路６１側の両方から銘板部を確認することができる。
【００４５】
第１銘板部２１ａと第２銘板部２１ｂは、接着等で上面部２１の表面に固定される。上面部２１が前述の縞鋼板である場合には、第１銘板部２１ａと第２銘板部２１ｂを設ける領域のみ、縞鋼板の凹凸面を平滑面に加工し、第１銘板部２１ａと第２銘板部２１ｂを接着固定する。また、縞鋼板の凹凸面をそのままにして、第１銘板部２１ａと第２銘板部２１ｂの表面に凹凸形状が出るようにしつつ、接着固定してもよい。
【００４６】
図７には、上面付近で切断した消火栓装置１の横断面図を示している。この図に示すように、駆動部３１を構成する弾性駆動部材３２は、本体部１０の４箇所に設けられていて、ホース保持体１１の四隅部に各ワイヤ３３が連結される。このため、ホース保持体１１は、四隅部をワイヤ３３により引き上げられるので、安定的に引き上げがなされる。
【００４７】
図８には、ホース保持体１１が引き上げられた状態の前面付近で切断した消火栓装置１の縦断面図を示している。この図に示すように、ホース保持体１１のワイヤ固定部２５が本体部１０の上部まで引き上げられると、後述するラッチ部材２６によってホース保持体１１がそれ以上、上方に引き上げられない状態となる。このとき、ホース保持体１１は、側部のほぼ全体が本体部１０の上方に露出し、正面開口部２０ａ及び背面開口部２０ｂも本体部１０の外部に露出する。この状態において、利用者は消火用ホース１２を道路側または監視員通路側から引き出して使用することができる。
【００４８】
図９には、本体部１０内においてホース保持体１１のラッチ部材２６と本体部１０のラッチ収容部３６とが近接した状態の斜視図を示している。ホース保持体１１は、下部にラッチ部材２６を有している。ラッチ部材２６は、ホース保持体１１から本体部１０の内面に向かって突出する基部２６ａと、基部２６ａの先端部に上向きに設けられるマグネット部２６ｂとを有している。
【００４９】
本体部１０の内面には、ラッチ部材２６のマグネット部２６ｂを収容できる箱状のラッチ収容部３６が設けられている。ラッチ収容部３６は、下方に向かって開放状である。ホース保持体１１が上昇することで、ラッチ部材２６のマグネット部２６ｂがラッチ収容部３６内に納まり、ホース保持体１１がそれ以上上昇することを阻止する。またラッチ収容部３６は、マグネット部２６ｂが磁力により磁着する平面部分を内部に有しており、上昇したホース保持体１１が下降しないようにその位置を保持する。マグネット部２６ｂよる保持力は、弾性駆動部材３２による付勢力と合計して、少なくとも内部に水が充填された消火用ホース１２がホース収納部２０に収納された状態におけるホース保持体１１の重量よりも大きくなるように設定される。
【００５０】
ホース保持体１１を円滑に上昇させるため、本体部１０の内部には上下方向に沿う案内面部が設けられ、ホース保持体１１には案内面部に沿って転がる回転体が設けられる。図１０には、下面付近で切断した消火栓装置１の横断面図を示している。この図に示すように、本体部１０には、４箇所に案内面部４５，４６，４７，４８が配置される。案内面部４５，４６は、本体部１０の左右側面方向を向いている。また、案内面部４７，４８は、本体部１０の正面及び背面方向を向いている。
【００５１】
各案内面部４５，４６，４７，４８に対応して、ホース保持体１１には４つの回転体４０，４１，４２，４３が設けられる。回転体４０，４１，４２，４３は、カムフォロアによって構成される。ただし、回転体はカムフォロアに限られず、ＬＭガイドやスライドレールによって代替することができる。図１１には、案内面部４５と回転体４０の関係を表した斜視図を示している。回転体４０は、円柱状に形成されて、ホース保持体１１に回転自在に支持されている。そして、回転体４０の周面は、案内面部４５の表面に当接しており、ホース保持体１１の上下動に伴い案内面部４５上を転がることができる。
【００５２】
図１２には、図１０のうち回転体付近の拡大図を示している。図１２（ａ）に示すように、回転体４０は、図中右側から左側に向かって、案内面部４５に対し当接している。図１２（ｂ）に示すように、別の回転体４１は、図中左側から右側に向かって、案内面部４６に対し当接している。また、図１２（ｃ）に示すように、別の回転体４２は、図中上側から下側に向かって、案内面部４７に対し当接している。また、別の回転体４３は、図中下側から上側に向かって、案内面部４８に対し当接している。このように、各回転体４０，４１，４２，４３は、それぞれ異なる４方向に向かって案内面部４５，４６，４７，４８に対し当接している。
【００５３】
トンネルの道路は、長さ方向に沿って上り勾配または下り勾配を有していることがある。また、トンネルの道路は、幅方向においても勾配を有していることがある。このため、監視員通路に設けられる消火栓装置１は、道路の長さに沿う方向または道路の幅に沿う方向のいずれかあるいは両方に傾斜して設置されることがある。このような場合であっても、各回転体４０，４１，４２，４３がそれぞれ異なる４方向に向かって、案内面部４５，４６，４７，４８に対し当接していることにより、回転体のうち少なくともいずれか１つが、案内面部に対して当接するので、ホース保持体１１の上下動に伴い案内面部上を転がることにより、確実にホース保持体１１の上下動を案内することができる。このため、ホース保持体１１の安定的な上下動を確保できる。
【００５４】
次に、ホース保持体１１の落下防止の構造について説明する。図１３には、ホース保持体１１の上昇中の状態における回転部材５０と押圧部材５１との関係を表した斜視図を示している。ホース保持体１１が上昇すると、前述のようにラッチ部材２６によってホース保持体１１が下降しないように固定されるが、強い衝撃力がホース保持体１１に加わった場合など、ラッチ部材２６がラッチ収容部３６から外れる可能性もある。この場合であっても、ホース保持体１１が上昇した状態を維持できるように、ホース保持体１１の落下防止構造が設けられる。
【００５５】
ホース保持体１１の落下防止構造として、本体部１０の内面には、回転部材５０とストッパ部５２及び当接体５３が設けられる。回転部材５０は、一端部が本体部１０に対して回転可能に支持された細長い板状の部材である。ストッパ部５２は、本体部１０の内面に固定され、上面に支持面５２ａを有すると共に、支持面５２ａには凹部５２ｂが形成されている。当接体５３は、本体部１０のストッパ部５２よりも上方の内面に固定されている。
【００５６】
ホース保持体１１には、押圧部材５１が固定されている。押圧部材５１は、ホース保持体１１に固定される固定面部５１ａと、ホース保持体１１の上昇に伴い回転部材５０の下面に当接する当接面部５１ｂとを有している。図１３は、ホース保持体１１が上昇し、当接面部５１ｂが回転部材５０の下面に当接した状態を表している。
【００５７】
図１４には、ホース保持体１１が図１３より上昇した状態における回転部材５０と押圧部材５１との関係を表した斜視図を示している。この図に示すように、ホース保持体１１が上昇していくと、ホース保持体１１に固定された押圧部材５１も共に上昇し、回転部材５０を回転させながら押し上げていく。回転部材５０は、当接体５３に当接するまで回転することができる。
【００５８】
図１５には、ホース保持体１１が図１４より上昇した状態における回転部材５０と押圧部材５１との関係を表した斜視図を示している。この図に示すように、ホース保持体１１がさらに上昇すると、回転部材５０は押圧部材５１による支持を失い、自重によって回転して、ストッパ部５２の支持面５２ａの位置まで降下する。
【００５９】
図１６には、ホース保持体１１が上昇後に降下した状態における回転部材５０と押圧部材５１との関係を表した斜視図を示している。この図に示すように、ホース保持体１１が上端位置まで上昇した後に降下すると、押圧部材５１も共に降下し、その下面がストッパ部５２に支持された回転部材５０に当接する。これにより、押圧部材５１はそれ以上降下することができない。すなわち、押圧部材５１が固定されたホース保持体１１のそれ以上の落下が阻止される。ホース保持体１１の落下を最低限にするため、回転部材５０は本体部１０の上部に配置される。
【００６０】
図１７には、ストッパ部５２に支持治具５４を取付けた場合における回転部材５０と押圧部材５１との関係を表した斜視図を示している。ホース保持体１１が上昇して消火用ホース１２を引き出し、消火活動を終えたら、消火用ホース１２はホース保持体１１に戻され、ホース保持体１１は本体部１０内に収納される。このとき、ホース保持体１１は上昇した状態から降下されるが、そのままでは図１６のように回転部材５０によってホース保持体１１の降下が阻止される。そこで、図１７に示すように、ストッパ部５２の凹部５２ｂに棒状の支持治具５４を挿入し、支持治具５４の先端部で回転部材５０の回転を阻止するように支持する。これにより、ホース保持体１１の押圧部材５１は、回転部材５０に干渉されることなく降下することができ、ホース保持体１１を元の位置に戻すことができる。ホース保持体１１が元の位置に戻ったら、支持治具５４は取り外される。
【００６１】
このように、本体部１０とホース保持体１１に落下防止構造が設けられていることにより、ホース保持体１１が上昇した消火用ホース１２を引き出している際、不意にホース保持体１１が下降することを防止し、確実な消火活動を可能とすることができる。
【００６２】
ロック解除部２４の構成についてより詳細に説明する。図１８には、ロック解除部２４を有するハンドル部材７０の平面図を示している。ハンドル部材７０は、ロック解除部２４を納める箱状の部材であり、本体部１０の上面部２１に埋設されてロック解除部２４が上面側に露出するように配置される。
【００６３】
図１９には、図１８のＡ−Ａ断面図を示している。ハンドル部材７０内には、ロック解除部２４の他に、ハンドル部材７０内で水平方向にスライド移動可能なスライド部７１が配置されている。スライド部７１の上面は、本体部１０に固定されているラッチ係止部７５に対して当接している。前述のように、ホース保持体１１は上向きに付勢されており、スライド部７１の上面がラッチ係止部７５に対し当接していることで、ホース保持体１１の上方向への移動が規制されている。ラッチ係止部７５は、スライド部７１に当接する部分が本体部１０に対し回転可能な部材によって形成されている。具体的には、ラッチ係止部７５はベアリング部材により形成されている。
【００６４】
ロック解除部２４は、回転軸部２４ａを中心に回動可能となっており、図中左上側から手を差し入れて、引き上げるように操作することができる。ロック解除部２４は、回動に伴いスライド部７１を押圧する押圧部２４ｂを下端部に有している。スライド部７１は、ラッチ係止部７５に対して当接している当接部７１ａと、ロック解除部２４の押圧部２４ｂが当接する被押圧部７１ｂとを有している。
【００６５】
図２０には、ロック解除部２４を操作した状態のハンドル部材７０の断面図を示している。ロック解除部２４を回転軸部２４ａを中心に回動させると、押圧部２４ｂはスライド部７１の被押圧部７１ａを図中左側に向かって押圧し、これによってスライド部７１は図中左側に向かってスライド移動する。これに伴い、スライド部７１の当接部７１ｂは、ラッチ係止部７５の下方位置から移動し、ハンドル部材７０の上方向への移動規制状態が解除される。この状態で、ハンドル部材７０を有するホース保持体１１は、上向きの付勢力により上昇する。
【００６６】
移動前のスライド部７１は、ラッチ係止部７５に対して上方向に圧力を受けた状態で当接しているので、スライド移動する際の摺動抵抗が大きいが、ラッチ係止部７５が本体部１０に対して回転可能であることにより、スライド移動の摺動抵抗を小さくすることができる。
【００６７】
図２１には、ハンドル部材７０の背面図を示している。ハンドル部材７０の手を差し入れる奥側の面は、図２１のハッチングで示した領域を切り欠いて形成されている。ハンドル部材７０は、ロック解除部２４を納める凹状の領域を有しており、この領域に埃等が侵入すると、ロック解除部２４の回動に支障を来す可能性がある。ハンドル部材７０の奥側の面の一部を切り欠いていることで、ロック解除部２４を納める凹状の領域に侵入した埃等を落下させてこの領域に溜まらないようにすることができる。
【００６８】
図２２には、上昇ラッチハンドル２９を設けた本体部１０の拡大図を示している。上昇ラッチハンドル２９は、ホース保持体１１に設けられるハンドル部材７０と同様の構成を有し、本体部１０の内部において両側上部に配置される。ホース保持体１１は、下端両側にそれぞれラッチ係止部７６を有しており、ホース保持体１１が上端まで引き上げられると、本体部１０の上昇ラッチハンドル２９とラッチ係止部７６とが係止され、ホース保持体１１がそれ以上上昇しないようにすることができる。
【００６９】
上昇したホース保持体１１が下降させる際には、上昇ラッチハンドル２９を操作してラッチ係止部７６に対する係止状態を解除する必要がある。この操作は、本体部１０の扉部３０を開くことによっても可能であるが、道路側からしか作業ができず、また、扉部３０を開くための手間を要する。図２２では、本体部１０の両側上面に開口部１６を設けているので、開口部１６から手を本体部１０内に入れ、上昇ラッチハンドル２９の操作を行うことができる。これにより、監視員通路６１側からでも上昇ラッチハンドル２９の操作を行うことができると共に、道路側から操作する場合にも扉部３０を開く必要がなく、作業を容易化することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施は本形態には限られず、その技術的思想の範囲内において、様々に適用されうる。本実施形態では、弾性駆動部材３２による付勢力が、消火用ホース１２を保持したホース保持体１１の重量よりも大きくなるように設定され、ロック係合部２３による本体部１０への係合状態が解除されたら、弾性駆動部材３２の付勢力によってホース保持体１１が自動的に上方に引き上げられるようにしているが、弾性駆動部材３２の付勢力を、消火用ホース１２を保持したホース保持体１１の重量と吊り合うようにし、火災発生時には利用者が小さな力でホース保持体１１を引き上げるようにしてもよい。この場合、ホース保持体１１は任意の高さで停止させることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、駆動部３１はホース保持体１１の四隅部に配置されるように４つ設けたが、駆動部３１の数及び配置は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、ホース保持体１１にロック係合部２３と、ロック係合部２３の係合状態を解除するロック解除部２４とを設けたが、ホース保持体１１を本体部１０に固定しておく手段として、磁石によるものなどを用いてもよい。また、ロック解除部２４として、本実施形態のように手で引くレバー状のものに限られず、プッシュ式の操作部などを用いることもできる。
【符号の説明】
【００７３】
１    消火栓装置
１０    本体部
１１    ホース保持体
１２    消火用ホース
１３    ノズル
２０    ホース収納部
２３    ロック係合部
２４    ロック解除部
２６    ラッチ部材
３０    扉部
３１    駆動部
３２    弾性駆動部材
３３    ワイヤ
３６    ラッチ収容部
５０    支持部材
５１    押圧部材
５２    ストッパ部
５３    当接体
５４    支持治具
６０    道路
６１    監視員通路
【図１】
2018033927.tif 000003
【図２】
2018033927.tif 000004
【図３】
2018033927.tif 000005
【図４】
2018033927.tif 000006
【図５】
2018033927.tif 000007
【図６】
2018033927.tif 000008
【図７】
2018033927.tif 000009
【図８】
2018033927.tif 000010
【図９】
2018033927.tif 000011
【図１０】
2018033927.tif 000012
【図１１】
2018033927.tif 000013
【図１２】
2018033927.tif 000014
【図１３】
2018033927.tif 000015
【図１４】
2018033927.tif 000016
【図１５】
2018033927.tif 000017
【図１６】
2018033927.tif 000018
【図１７】
2018033927.tif 000019
【図１８】
2018033927.tif 000020
【図１９】
2018033927.tif 000021
【図２０】
2018033927.tif 000022
【図２１】
2018033927.tif 000023
【図２２】
2018033927.tif 000024