(57)【要約】【課題】相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって相手側コネクタとの嵌合状態をより確実に維持可能なロック部を備えたコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、ハウジング２０と、２つの付加部材４０とを備えている。付加部材４０は、ハウジング２０に保持されている。ハウジング２０は、上方に突出した突壁２８と、水平面において突壁２８を囲む周壁２４と、周壁２４と突壁２８との間に形成された受容部２２とを有している。付加部材４０の夫々は、ロック部６２を有している。２つのロック部６２は、水平方向において突壁２８の両側に夫々位置しており、且つ、受容部２２に面している。コネクタ１０が相手側コネクタ７０と嵌合した嵌合状態において、相手側コネクタ７０の相手側ロック部７６２は、受容部２２に受容される。このとき、ロック部６２は、相手側ロック部７６２を夫々ロックして嵌合状態を維持する。【選択図】図２０
2018142456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向において対象物の上に搭載可能であり、且つ、被受容部と前記被受容部に設けられた２つの相手側ロック部とを有する相手側コネクタと前記上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、前記上下方向と直交する横方向に比べて、前記上下方向及び前記横方向の双方と直交する前後方向において長く延びており、
前記コネクタは、ハウジングと、複数の端子と、２つの付加部材とを備えており、
前記端子及び前記付加部材は、前記ハウジングに保持されており、
前記ハウジングは、周壁と、突壁と、受容部とを有しており、
前記突壁は、前記上下方向において上方に突出しており、
前記周壁は、前記上下方向と直交する水平面において前記突壁を囲んでおり、
前記受容部は、前記周壁と前記突壁との間に形成された空間であり、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において前記相手側コネクタの前記被受容部を受容し、
前記付加部材の夫々は、ロック部を有しており、
２つの前記ロック部は、前記前後方向及び前記横方向のいずれか一方において前記突壁の両側に夫々位置しており、且つ、前記受容部に面しており、
前記嵌合状態において、前記ロック部は、前記相手側ロック部を夫々ロックして前記嵌合状態を維持する
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記ハウジングには、底孔が形成されており、
前記受容部は、前記底孔を介して前記ハウジングの下方に開口しており、
前記付加部材の夫々は、前記コネクタの使用時に前記対象物に固定される被固定部を有しており、
前記被固定部は、前記ロック部の下端から延びており、前記底孔の内部に位置している
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、周壁保護部を有しており、
前記周壁保護部は、前記被固定部から上方に向かって延びており、前記周壁を部分的に覆っている
コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、被保持部を有しており、
前記被保持部は、前記ロック部の上端から延びており、前記突壁に保持されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック部は、前記受容部の内部に露出した凹部又は突部を有している
コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、２つの側部と、連結部と、主部とを有しており、
前記付加部材の夫々において、２つの前記側部は、前記横方向において前記受容部を挟んで位置しており、前記連結部は、前記側部を互いに連結しており、前記主部は、前記連結部から延びており、
前記ロック部は、前記主部の一部であり、
前記側部の夫々は、被固着部と、基部と、アーマー部と、バネ部と、突出部とを有しており、
前記被固着部は、前記コネクタの使用時に前記対象物に固定される部位であり、
前記基部は、前記被固着部から上方に向かって延びており、且つ、前記横方向において前記受容部の外側に位置しており、
前記アーマー部は、前記基部から前記横方向の内側に向かって延びており、
前記バネ部は、前記基部から延びており、
前記突出部は、前記バネ部に支持されており、且つ、前記横方向の内側に向かって突出しており、
前記付加部材を前記上下方向に沿って上方から見た場合に、前記バネ部は、前記アーマー部によって少なくとも部分的に覆われており、前記突出部の少なくとも一部は、前記受容部の内部に視認可能に位置しており、
前記バネ部が前記基部から延びる起点部は、前記アーマー部のうち前記横方向における最も内側に位置する部位に比べて、前記被固着部に近い
コネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、
前記バネ部は、前記水平面においてＵ字形状又はＪ字形状を有している
コネクタ。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載のコネクタであって、
前記基部は、平板形状の平板部を有しており、
前記バネ部は、前記平板部から延びている
コネクタ。
【請求項９】
請求項６から請求項８までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記突出部は、前記嵌合状態において、前記相手側コネクタに対して押圧されて前記相手側コネクタと接触する
コネクタ。
【請求項１０】
請求項６から請求項９までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記前後方向における前記アーマー部の位置は、前記前後方向における前記被固着部の位置と重なっている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって相手側コネクタとの嵌合状態を維持するロック部を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、このタイプのコネクタが開示されている。
【０００３】
図２４及び図２５を参照すると、特許文献１に開示されたレセプタクルコネクタ（コネクタ）９０は、レセプタクルハウジング（ハウジング）９１０と、２つの電源端子９２０とを備えている。コネクタ９０には、レセプタクル側受入空間（受容部）９１２が形成されている。電源端子９２０の夫々は、受容部９１２の内部に露出したロック部９２２を有している。コネクタ９０は、２つの被ロック部（相手側ロック部）９６２を備えたプラグコネクタ（相手側コネクタ）９６と嵌合可能である。コネクタ９０と相手側コネクタ９６とが互いに嵌合した嵌合状態において、相手側コネクタ９６は、受容部９１２に部分的に受容され、相手側ロック部９６２は、受容部９１２の内部に位置する。このとき、ロック部９２２は、相手側ロック部９６２を夫々ロックして、嵌合状態を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８０５２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２５から理解されるように、嵌合状態にある相手側コネクタ９６に対して、上下方向（Ｚ方向）に沿って真直ぐ上方（＋Ｚ方向）に向かう力を加えた場合、２つの相手側ロック部９６２は、ロック部９２２と夫々突き当たって停止し、これによりロック部９２２による相手側ロック部９６２のロックが維持される。即ち、嵌合状態が維持される。一方、相手側コネクタ９６の前後方向（Ｘ方向）における一方側（図２５において−Ｘ側）の下端部を支点として、Ｘ方向における他方側（図２５において＋Ｘ側）の上端部に斜め上方に向かう力（Ｆ）を加えた場合、相手側ロック部９６２の一方がロック部９２２によって停止されることなく上方に移動するおそれがある。即ち、嵌合状態が解除されるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって相手側コネクタとの嵌合状態をより確実に維持可能なロック部を備えたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、
上下方向において対象物の上に搭載可能であり、且つ、被受容部と前記被受容部に設けられた２つの相手側ロック部とを有する相手側コネクタと前記上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、前記上下方向と直交する横方向に比べて、前記上下方向及び前記横方向の双方と直交する前後方向において長く延びており、
前記コネクタは、ハウジングと、複数の端子と、２つの付加部材とを備えており、
前記端子及び前記付加部材は、前記ハウジングに保持されており、
前記ハウジングは、周壁と、突壁と、受容部とを有しており、
前記突壁は、前記上下方向において上方に突出しており、
前記周壁は、前記上下方向と直交する水平面において前記突壁を囲んでおり、
前記受容部は、前記周壁と前記突壁との間に形成された空間であり、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において前記相手側コネクタの前記被受容部を受容し、
前記付加部材の夫々は、ロック部を有しており、
２つの前記ロック部は、前記前後方向及び前記横方向のいずれか一方において前記突壁の両側に夫々位置しており、且つ、前記受容部に面しており、
前記嵌合状態において、前記ロック部は、前記相手側ロック部を夫々ロックして前記嵌合状態を維持する
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記ハウジングには、底孔が形成されており、
前記受容部は、前記底孔を介して前記ハウジングの下方に開口しており、
前記付加部材の夫々は、前記コネクタの使用時に前記対象物に固定される被固定部を有しており、
前記被固定部は、前記ロック部の下端から延びており、前記底孔の内部に位置している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、周壁保護部を有しており、
前記周壁保護部は、前記被固定部から上方に向かって延びており、前記周壁を部分的に覆っている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１から第３までのいずれかのコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、被保持部を有しており、
前記被保持部は、前記ロック部の上端から延びており、前記突壁に保持されている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１から第４までのいずれかのコネクタであって、
前記ロック部は、前記受容部の内部に露出した凹部又は突部を有している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１から第５までのいずれかのコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、２つの側部と、連結部と、主部とを有しており、
前記付加部材の夫々において、２つの前記側部は、前記横方向において前記受容部を挟んで位置しており、前記連結部は、前記側部を互いに連結しており、前記主部は、前記連結部から延びており、
前記ロック部は、前記主部の一部であり、
前記側部の夫々は、被固着部と、基部と、アーマー部と、バネ部と、突出部とを有しており、
前記被固着部は、前記コネクタの使用時に前記対象物に固定される部位であり、
前記基部は、前記被固着部から上方に向かって延びており、且つ、前記横方向において前記受容部の外側に位置しており、
前記アーマー部は、前記基部から前記横方向の内側に向かって延びており、
前記バネ部は、前記基部から延びており、
前記突出部は、前記バネ部に支持されており、且つ、前記横方向の内側に向かって突出しており、
前記付加部材を前記上下方向に沿って上方から見た場合に、前記バネ部は、前記アーマー部によって少なくとも部分的に覆われており、前記突出部の少なくとも一部は、前記受容部の内部に視認可能に位置しており、
前記バネ部が前記基部から延びる起点部は、前記アーマー部のうち前記横方向における最も内側に位置する部位に比べて、前記被固着部に近い
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記バネ部は、前記水平面においてＵ字形状又はＪ字形状を有している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第６又は第７のコネクタであって、
前記基部は、平板形状の平板部を有しており、
前記バネ部は、前記平板部から延びている
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第６から第８までのいずれかのコネクタであって、
前記突出部は、前記嵌合状態において、前記相手側コネクタに対して押圧されて前記相手側コネクタと接触する
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第６から第９までのいずれかのコネクタであって、
前記前後方向における前記アーマー部の位置は、前記前後方向における前記被固着部の位置と重なっている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、２つのロック部は、前後方向及び横方向のいずれか一方において突壁の両側に夫々位置しており、且つ、受容部に面している。この配置により、嵌合状態において相手側コネクタに斜め上方に向かう力を加えた場合、相手側ロック部の一方がロック部に向かう力を受ける。従って、ロック部による相手側ロック部のロックは解除されず、嵌合状態が維持される。本発明によるロック部は、上述のように、相手側コネクタとの嵌合状態をより確実に維持可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。コネクタを搭載する回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図２】図１のコネクタを示す別の斜視図である。
【図３】図１のコネクタを示す上面図である。
【図４】図１のコネクタを示す側面図である。回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図５】図１のコネクタを示す底面図である。
【図６】図３のコネクタをＶＩ−ＶＩ線に沿って示す断面図である。回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図７】図１のコネクタの付加部材を示す斜視図である。バネ部の起点部の位置を破線で描画している。
【図８】図６の付加部材を示す別の斜視図である。バネ部の起点部の位置を破線で描画している。
【図９】図６の付加部材を示す上面図である。
【図１０】図６の付加部材を示す底面図である。バネ部の起点部の位置を破線で描画している。
【図１１】図６の付加部材を示す側面図である。バネ部の起点部の位置を破線で描画している。
【図１２】図６の付加部材を示す背面図である。相手側コネクタの相手側付加部材の輪郭を破線で描画している。回路基板の輪郭を２点鎖線で描画している。
【図１３】図６の付加部材を図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１４】図１のコネクタと嵌合可能な相手側コネクタを示す斜視図である。
【図１５】図１４の相手側コネクタを示す別の斜視図である。
【図１６】図１５の相手側コネクタを示す平面図である。
【図１７】図１４の相手側コネクタを図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１８】図１のコネクタ及び図１４の相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは嵌合状態にある。回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図１９】図１８のコネクタ及び相手側コネクタを示す上面図である。
【図２０】図１９のコネクタ及び相手側コネクタをＸＸ−ＸＸ線に沿って示す断面図である。回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図２１】図１２の付加部材の側部における各部位の位置関係を示す背面図である。基部及びアーマー部が延びる経路を破線で描画している。バネ部の起点部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図２２】図２１の側部を上方から見たときの、側部の各部位の位置関係を示す図である。各部位の輪郭は、他の部位の下に隠れた輪郭も含めて実線で描画している。
【図２３】図２１の位置関係の変形例を示す背面図である。
【図２４】特許文献１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。相手側コネクタはコネクタから離れている。
【図２５】図２４のコネクタ及び相手側コネクタを示す断面図である。相手側コネクタはコネクタと嵌合している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１及び図４を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、上下方向（Ｚ方向）において対象物（回路基板）８０の上に搭載可能である。即ち、コネクタ１０は、使用時に回路基板８０に搭載される基板コネクタである。図１、図１４及び図１８を参照すると、コネクタ１０は、相手側コネクタ７０とＺ方向（嵌合方向）に沿って嵌合可能である。
【００２０】
図１４から図１７までを参照すると、相手側コネクタ７０は、樹脂等の絶縁体からなる相手側ハウジング７２と、金属等の曲げ加工可能な材料からなる２つの相手側付加部材７６と、金属等の導電体からなる複数の相手側端子７８とを備えている。相手側付加部材７６の夫々は、相手側ハウジング７２に保持されており、相手側ハウジング７２を部分的に覆っている。相手側端子７８の夫々は、相手側ハウジング７２に保持されている。
【００２１】
図１５から図１７までに示されるように、相手側コネクタ７０は、相手側受容部７２２と被受容部７４とを有している。相手側受容部７２２は、Ｚ方向において凹んだ空間であり、Ｚ方向と直交する水平面（ＸＹ平面）において、相手側ハウジング７２の中間部分に位置している。被受容部７４は、ＸＹ平面において相手側受容部７２２を囲んでいる。被受容部７４には、内壁部７４２と外壁部７４４とが形成されている。内壁部７４２は、相手側受容部７２２に面しており、外壁部７４４は、被受容部７４の外側に面している。
【００２２】
図１４、図１５及び図１７を参照すると、２つの相手側付加部材７６は、上下方向（Ｚ方向）と直交する前後方向（Ｘ方向）における被受容部７４の両側に夫々位置している。相手側付加部材７６の夫々は、相手側ロック部７６２と２つの相手側接触部７６８とを有している。相手側ロック部７６２は、相手側付加部材７６に形成された孔である。２つの相手側ロック部７６２は、内壁部７４２のＸ方向における両側に夫々位置しており、相手側受容部７２２に面している。相手側付加部材７６の夫々における２つの相手側接触部７６８は、上下方向（Ｚ方向）及び前後方向（Ｘ方向）の双方と直交する横方向（Ｙ方向）における外壁部７４４の両側に夫々位置しており、被受容部７４のＹ方向外側に露出している。即ち、相手側コネクタ７０は、被受容部７４に設けられた２つの相手側ロック部７６２及び４つの相手側接触部７６８を有している。
【００２３】
図１４から図１７までを参照すると、相手側端子７８は、Ｘ方向に沿って延びる２つの列に分けられており、各列の相手側端子７８の夫々は、相手側接触部７８２を有している。相手側接触部７８２の２つの列は、内壁部７４２のＹ方向における両側に夫々位置しており、相手側受容部７２２に面している。
【００２４】
図１から図５までを参照すると、コネクタ１０は、樹脂等の絶縁体からなるハウジング２０と、金属等の導電体からなる複数の端子３０と、金属等の曲げ加工可能な材料からなる２つの付加部材４０とを備えている。
【００２５】
図１及び図３に示されるように、ハウジング２０は、周壁２４を有している。周壁２４は、ＸＹ平面において矩形フレーム形状を有している。詳しくは、周壁２４は、２つの側壁２４２と、２つの連結壁２４４とを有している。側壁２４２の夫々は、Ｘ方向に沿って延びており、端子３０を保持するための保持部２４８を有している。保持部２４８は、側壁２４２のＸ方向における中間部分に形成されている。連結壁２４４の夫々は、Ｙ方向に沿って延びており、２つの側壁２４２のＸ方向における端をＹ方向に連結している。側壁２４２のＸ方向におけるサイズは、連結壁２４４のＹ方向におけるサイズよりも大きい。即ち、コネクタ１０は、Ｙ方向に比べて、Ｘ方向において長く延びている。
【００２６】
ハウジング２０は、受容部２２と、底壁２６と、突壁２８とを有している。底壁２６は、Ｚ方向においてハウジング２０の下端（−Ｚ側の端）に位置している。突壁２８は、底壁２６からＺ方向において上方（＋Ｚ方向）に突出している。突壁２８は、ハウジング２０のＸＹ平面における中間部分に位置しており、ＸＹ平面において周壁２４に囲まれている。受容部２２は、周壁２４と突壁２８との間に形成された空間である。
【００２７】
図２、図３及び図５に示されるように、ハウジング２０の底壁２６には、２つの底孔２６２が形成されている。底孔２６２の夫々は、受容部２２の下に位置しており、底壁２６をＺ方向に貫通している。即ち、受容部２２は、底孔２６２を介してハウジング２０の下方（−Ｚ方向）に開口している。
【００２８】
図４を参照すると、上述のように形成されたハウジング２０は、上面２０Ｕと、下面２０Ｌとを有している。上面２０Ｕは、コネクタ１０の上端（＋Ｚ側の端）に位置しており、下面２０Ｌは、コネクタ１０の下端に位置している。本実施の形態において、上面２０Ｕは、周壁２４の上面であり、下面２０Ｌは、底壁２６の下面である。
【００２９】
図１及び図２を参照すると、本実施の形態による端子３０は、Ｘ方向に沿って延びる２つの列に分けられている。各列の端子３０の夫々は、信号端子であり、接触部３２と、被保持部３４と、被固定部３８とを有している。端子３０の夫々は、ハウジング２０に保持されている。詳しくは、被保持部３４の２つの列は、２つの側壁２４２の保持部２４８によって夫々保持されている。図１から図３までから理解されるように、端子３０の夫々において、接触部３２は、被保持部３４から突壁２８の内部まで延びた後、上方に延びつつ受容部２２の内部に部分的に突出している。端子３０の夫々において、被固定部３８は、被保持部３４の下端からＹ方向外側に延びている。
【００３０】
図４を参照すると、被固定部３８の夫々は、コネクタ１０の使用時に、半田付け等によって回路基板８０に固定され電気的に接続される。図１８から図２０までを参照すると、コネクタ１０の受容部２２は、コネクタ１０が相手側コネクタ７０と嵌合した嵌合状態において相手側コネクタ７０の被受容部７４を受容する。図１及び図１５から理解されるように、嵌合状態において、相手側コネクタ７０の相手側受容部７２２は、コネクタ１０の突壁２８を受容し、端子３０の接触部３２は、相手側端子７８の相手側接触部７８２と夫々接触する。この結果、コネクタ１０と相手側コネクタ７０とは、互いに電気的に接続され、相手側コネクタ７０は、回路基板８０と電気的に接続される。
【００３１】
図１を参照すると、コネクタ１０のハウジング２０及び端子３０は、上述の実施の形態に限られず、様々に変形可能である。例えば、ハウジング２０は、受容部２２、周壁２４及び突壁２８を有している限り、どのような形状を有していてもよい。ハウジング２０において端子３０を保持する部位は、周壁２４の保持部２４８に限られない。また、端子３０の夫々は、信号端子でなくてもよい。
【００３２】
以下、コネクタ１０の付加部材４０について詳しく説明する。
【００３３】
図１から図６までを参照すると、２つの付加部材４０は、互いに同じ形状及びサイズを有している。付加部材４０の夫々は、ハウジング２０に保持されている。付加部材４０は、Ｘ方向において互いに離れて位置しており、ＹＺ平面について互いに鏡対称となるように配置されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、２つの付加部材４０の夫々は、一体に形成された１つの部材の一部であってもよい。一方、付加部材４０の夫々は、複数の部材を接合して形成されていてもよい。また、互いに別体の３以上の付加部材４０を設けてもよいし、付加部材４０は、互いに多少異なる形状を有していてもよい。但し、製造コストを削減するという観点から、付加部材４０は、互いに同じ形状及びサイズを有していることが好ましい。
【００３４】
図７から図１２までを参照すると、本実施の形態による付加部材４０の夫々は、折り曲げられた１枚の金属板であり、ＸＺ平面について鏡対称な形状を有している。詳しくは、付加部材４０の夫々は、２つの側部４２と、連結部４４と、主部４６と、外側保護部４８とを有している。２つの側部４２は、Ｙ方向において互いに離れて位置しており、ＸＺ平面について互いに鏡対称な形状を有している。連結部４４は、全体としてＹ方向に沿って延びている。
【００３５】
以下、付加部材４０の主部４６及び外側保護部４８について説明する。
【００３６】
図６を図７と併せて参照すると、コネクタ１０の前側（＋Ｘ側）の付加部材４０において、主部４６は、連結部４４のＹ方向における中間部分から、全体として後方（−Ｘ方向）に延びており、外側保護部４８は、連結部４４のＹ方向における中間部分から湾曲しつつ前方（＋Ｘ方向）及び下方に延びた後、下方に延びている。コネクタ１０の後側（−Ｘ側）の付加部材４０において、主部４６は、連結部４４のＹ方向における中間部分から、全体として前方に延びており、外側保護部４８は、連結部４４のＹ方向における中間部分から湾曲しつつ後方及び下方に延びた後、下方に延びている。即ち、付加部材４０の夫々において、主部４６は、連結部４４からＸ方向の内側に延びており、外側保護部４８は、連結部４４からＸ方向の外側に延びている。
【００３７】
図７から図１０までを参照すると、２つの付加部材４０の夫々の主部４６は、ロック部６２と、被固定部６４と、周壁保護部６６と、被保持部６８とを有しており、周壁保護部６６のＸ方向外側の端において連結部４４と繋がっている。周壁保護部６６は、連結部４４のＹ方向における中間部分から湾曲しつつＸ方向の内側及び下方に延びた後、下方に延びている。被固定部６４は、周壁保護部６６の下端から、Ｘ方向の内側に延びている。ロック部６２は、被固定部６４のＸ方向内側の端から上方に延びている。被保持部６８は、ロック部６２の上端から、湾曲しつつＸ方向の内側及び上方に延びた後、下方に延びている。
【００３８】
図７から図９までに示されるように、ロック部６２は、突部６２２を有している。図１３に示されるように、突部６２２は、ロック部６２の上端に位置しており、Ｘ方向の外側に突出している。図６に示されるように、２つの付加部材４０のロック部６２は、Ｘ方向において突壁２８の両側に夫々位置しており、且つ、受容部２２に面している。突部６２２の夫々は、受容部２２の内部に突出して露出している。即ち、２つの突部６２２は、Ｘ方向において互いに反対側に突出している。
【００３９】
付加部材４０の夫々において、被固定部６４は、ロック部６２の下端から、Ｘ方向の外側に延びている。即ち、付加部材４０の夫々において、被固定部６４は、周壁保護部６６の下端とロック部６２の下端とを互いに連結している。
【００４０】
図２、図５及び図６を参照すると、本実施の形態において、２つの被固定部６４は、ハウジング２０の底壁２６の２つの底孔２６２の内部に夫々位置している。また、被固定部６４の夫々は、ハウジング２０の下面２０Ｌ（即ち、コネクタ１０の下端）から僅かに上方に離れている。上述のように配置された被固定部６４の夫々は、コネクタ１０の使用時に、半田付け等によって回路基板８０に固定される。但し、本発明は、これに限られない。例えば、被固定部６４の夫々は、ハウジング２０の底壁２６に形成された連続した１つの底孔２６２の内部に位置していてもよい。また、被固定部６４の夫々の下端は、Ｚ方向においてハウジング２０の下面２０Ｌと同じ位置にあってもよい。
【００４１】
図６を参照すると、付加部材４０の夫々において、被保持部６８は、突壁２８に保持されている。より具体的には、本実施の形態において、付加部材４０は、ハウジング２０にインサート成型されており、主部４６の被保持部６８は、突壁２８に埋め込まれている。加えて、連結部４４は、周壁２４の連結壁２４４の上端部に埋め込まれている。主部４６の周壁保護部６６及び外側保護部４８は、連結壁２４４をＸ方向に挟むようにして連結壁２４４に埋め込まれている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、付加部材４０の被保持部６８等の部位は、ハウジング２０に圧入されていてもよい。
【００４２】
図２０を参照すると、嵌合状態において、２つの相手側ロック部７６２は、受容部２２に受容され、２つのロック部６２とＸ方向において夫々対向する。ロック部６２は、相手側ロック部７６２を夫々ロックして嵌合状態を維持する。本実施の形態によれば、嵌合状態において、ロック部６２の突部６２２は、相手側ロック部７６２の内部に挿入され、これにより相手側ロック部７６２は、ロックされる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、ロック部６２の夫々は、突部６２２に代えて、受容部２２の内部に露出した凹部を有していてもよい。この場合、相手側ロック部７６２の夫々は、Ｘ方向の内側に突出した凸部であってもよい。即ち、相手側ロック部７６２は、ロック部６２の凹部の内部に挿入され、これによりロックされてもよい。
【００４３】
本実施の形態によれば、突壁２８のＸ方向における両側に夫々位置する２つのロック部６２が相手側ロック部７６２を夫々ロックする。従って、嵌合状態にある相手側コネクタ７０に対して、斜め上方に向かう力（即ち、Ｘ方向の成分及びＺ方向の成分を有する力）を加えた場合、相手側ロック部７６２の一方がロック部６２に向かう力を受ける。従って、ロック部６２による相手側ロック部７６２のロックは解除されず、嵌合状態が維持される。即ち、本実施の形態によるロック部６２は、相手側コネクタ７０との嵌合状態をより確実に維持可能である。
【００４４】
本発明によるロック部６２の配置は、上述した実施の形態に限られず、様々に変形可能である。例えば、２つのロック部６２は、突壁２８のＹ方向における両側に夫々位置していてもよい。即ち、２つのロック部６２は、Ｘ方向及びＹ方向のいずれか一方において突壁２８の両側に夫々位置していればよい。突壁２８のＸ方向における両側に夫々位置する２つのロック部６２は、Ｙ方向において同じ位置にあってもよいし、異なる位置にあってもよい。同様に、突壁２８のＹ方向における両側に夫々位置する２つのロック部６２は、Ｘ方向において同じ位置にあってもよいし、異なる位置にあってもよい。
【００４５】
また、コネクタ１０に、３以上のロック部６２を設けてもよい。この場合、１つの付加部材４０が２以上のロック部６２を有していてもよいし、ロック部６２を１つのみ有する付加部材４０を３以上設けてもよい。例えば、コネクタ１０に４つのロック部６２を設ける場合、２つのロック部６２を突壁２８のＸ方向における両側に夫々位置させ、且つ、残りの２つのロック部６２を突壁２８のＹ方向における両側に夫々位置させてもよい。
【００４６】
本実施の形態によれば、コネクタ１０の使用時において、被固定部６４が回路基板８０に固定され、被保持部６８が突壁２８に保持され固定される。ロック部６２は、このように固定された被固定部６４と被保持部６８との間に位置しているため、強い力を受けたとしても殆ど移動しない。従って、ロック部６２は、相手側ロック部７６２を、強固にロックできる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、主部４６は、被固定部６４及び被保持部６８の一方又は両方を有していなくてもよい。
【００４７】
本実施の形態によれば、周壁保護部６６は、被固定部６４から上方に向かって延びており、周壁２４を部分的に覆っている。特に、周壁保護部６６は、連結壁２４４のＸ方向内側を覆っており、これにより相手側コネクタ７０による連結壁２４４の破損を防止する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、主部４６は、周壁保護部６６を有していなくてもよい。より具体的には、例えば、主部４６は、周壁保護部６６に代えて、外側保護部４８を、その一部として有していてもよい。この場合、主部４６は、連結壁２４４の下方を通過して、外側保護部４８の下端と被固定部６４のＸ方向外側の端とを互いに連結する部位を有していてもよい。
【００４８】
以下、コネクタ１０の前側の付加部材４０の側部４２について説明する。上述したように、２つの付加部材４０は、ＹＺ平面について互いに鏡対称に配置された同一部品である。従って、以下の説明は、Ｘ方向における向きが反対であることを除き、コネクタ１０の後側の付加部材４０の側部４２についてもそのまま当てはまる。
【００４９】
図７から図１０までを参照すると、Ｙ方向における連結部４４の両端部は、後方に延びており、２つの側部４２に夫々繋がっている。換言すれば、２つの側部４２は、連結部４４によって互いに連結されている。図１を参照すると、２つの側部４２は、部分的に２つの側壁２４２に夫々埋め込まれている。これにより、２つの側部４２は、Ｙ方向において受容部２２を挟んで位置している。
【００５０】
図７から図１２までに示されるように、側部４２の夫々は、基部５０と、被固着部５２と、アーマー部５４と、バネ部５６と、突出部５８とを有している。即ち、付加部材４０は、２つの基部５０と、２つの被固着部５２と、２つのアーマー部５４と、２つのバネ部５６と、２つの突出部５８とを有している。図７及び図９に示されるように、本実施の形態の連結部４４は、２つの側部４２の基部５０を互いに連結している。但し、本発明はこれに限られず、連結部４４は、２つの側部４２のアーマー部５４を互いに連結していてもよい。
【００５１】
図７、図８及び図１１を参照すると、本実施の形態の被固着部５２は、側部４２の下面であり、Ｘ方向に沿って延びている。図４を参照すると、被固着部５２は、Ｚ方向において、ハウジング２０の下面２０Ｌ（即ち、コネクタ１０の下端）と同じ位置にある。被固着部５２は、コネクタ１０の使用時に、半田付け等によって回路基板８０に固定され電気的に接続される。
【００５２】
図７、図８、図１１及び図１２を参照すると、基部５０は、被固着部５２から全体として上方に向かって延びている。即ち、本実施の形態において、基部５０と被固着部５２との間の境界部５０２は、被固着部５２そのものである。本実施の形態による基部５０は、平板部５０４と、湾曲部５０６と、上板部５０８とを有している。平板部５０４は、ＸＺ平面と平行な平板形状を有しており、被固着部５２から上方に真直ぐ延びている。平板部５０４の上部（＋Ｚ側の部位）は、後方に張り出している。湾曲部５０６は、平板部５０４の上端から、湾曲しつつ上方及びＹ方向内側に延びている。上板部５０８は、ＸＹ平面と平行な平板形状を有しており、湾曲部５０６からＹ方向内側に延びている。
【００５３】
図７、図９及び図１２を参照すると、アーマー部５４は、基部５０の上板部５０８のＹ方向内側の端から、Ｙ方向の内側に向かって延びている。詳しくは、図１２に示されるように、アーマー部５４は、湾曲しつつ下方及びＹ方向内側に延びている。即ち、アーマー部５４は、ハウジング２０の受容部２２に向かって延びている。このように延びるアーマー部５４は、最内側部５４２を有している。最内側部５４２は、アーマー部５４のうちＹ方向における最も内側に位置する部位である。
【００５４】
本実施の形態において、アーマー部５４の最内側部５４２は、アーマー部５４の先端である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、アーマー部５４の先端部分は、基部５０の平板部５０４に向かって折り曲げられていてもよい。この場合、アーマー部５４の最内側部５４２は、アーマー部５４の先端よりもＹ方向内側に位置する。
【００５５】
図７から図１０までを参照すると、バネ部５６は、基部５０から延びており、基部５０によって弾性変形可能に支持されている。換言すれば、バネ部５６は、バネ部５６と基部５０との間の境界部（起点部）５６２を支点として弾性変形可能である。
【００５６】
本実施の形態によるバネ部５６は、起点部５６２に加えて、第１バネ部５６４と、第２バネ部５６６と、第３バネ部５６８とを有している。第１バネ部５６４は、起点部５６２からＸ方向に沿って後方に延びている。第２バネ部５６６は、第１バネ部５６４の後端から、湾曲しつつ後方及びＹ方向内側に延び、次にＹ方向内側に延びた後、湾曲しつつ前方及びＹ方向内側に延びている。第３バネ部５６８は、第２バネ部５６６のうちのＹ方向内側の部位の前端から、アーマー部５４の下方を通り、Ｘ方向に沿って前方に延びている。
【００５７】
本実施の形態によるバネ部５６は、上述の構造を有しているため、ＸＹ平面内においてＪ字形状を有しており、高いバネ性を有している。特に、第３バネ部５６８は、Ｘ方向に沿って長く延びており、第３バネ部５６８のバネ性は高い。但し、本発明は、これに限られず、バネ部５６の構造は様々に変形可能である。例えば、Ｘ方向における起点部５６２の位置を前方にずらして、第１バネ部５６４の長さを、第３バネ部５６８の長さと略同一にしてもよい。この場合、バネ部５６は、ＸＹ平面内においてＵ字形状を有する。
【００５８】
図７から図１０までを参照すると、突出部５８は、バネ部５６に支持されている。詳しくは、突出部５８は、バネ部５６の第３バネ部５６８の前端近傍に形成されており、Ｙ方向の内側に向かって突出している。
【００５９】
図９を参照すると、付加部材４０をＺ方向に沿って上方から見た場合に、バネ部５６の第３バネ部５６８は、アーマー部５４によって部分的に覆われている。特に、本実施の形態による第３バネ部５６８のうちＸ方向においてアーマー部５４と同じ位置にある部位は、アーマー部５４によって完全に覆われている。但し、本発明は、これに限られず、バネ部５６は、アーマー部５４によって少なくとも部分的に覆われていればよい。例えば、アーマー部５４を後方に延ばして、バネ部５６のうち第３バネ部５６８全体を覆ってもよい。また、バネ部５６を、基部５０のＸ方向における中間部分からＹ方向内側に延ばして、バネ部５６全体をアーマー部５４によって覆ってもよい。
【００６０】
図１及び図５を参照すると、基部５０は、上板部５０８の一部及び下端近傍の部位を除いてハウジング２０の側壁２４２に埋め込まれており、これによりハウジング２０に固定されている。加えて、バネ部５６の第１バネ部５６４及び第２バネ部５６６（図７参照）は、側壁２４２に埋め込まれており、これによりハウジング２０に固定されている。一方、バネ部５６の第３バネ部５６８は、側壁２４２に形成された空間内に位置しており、ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。第３バネ部５６８に支持された突出部５８は、Ｙ方向に移動可能である。
【００６１】
上述したように、本実施の形態の第１バネ部５６４及び第２バネ部５６６（図７参照）は、ハウジング２０に埋め込まれており、ハウジング２０に対して相対的に移動できない。但し、本発明は、これに限られず、第１バネ部５６４及び第２バネ部５６６の一方又は両方は、ハウジング２０に埋め込まれておらず、ハウジング２０に対して相対的に移動可能であってもよい。
【００６２】
図１及び図３を参照すると、基部５０は、Ｙ方向において受容部２２の外側に位置している。また、付加部材４０をＺ方向に沿って上方から見た場合に、コネクタ１０が相手側コネクタ７０（図１４参照）と嵌合していない未嵌合状態において、突出部５８は、受容部２２の内部に視認可能に位置している。このように配置された突出部５８は、嵌合状態において、相手側コネクタ７０に対して押圧されて相手側コネクタ７０と接触する。
【００６３】
図１２を参照すると、本実施の形態の突出部５８は、嵌合状態において、相手側コネクタ７０の相手側付加部材７６の相手側接触部７６８と接触する。本実施の形態において、付加部材４０は、コネクタ１０の電源端子であり、相手側付加部材７６は、相手側コネクタ７０の電源端子である。即ち、突出部５８及び相手側接触部７６８の夫々は、電源端子の接触部であり、嵌合状態において、互いに電気的に接続される。但し、本発明は、これに限定されず、付加部材４０及び相手側付加部材７６の夫々は、電源端子でなくてもよい。付加部材４０の用途に限らず、嵌合状態におけるコネクタ１０は、バネ部５６によって支持された突出部５８において相手側コネクタ７０と接続する。
【００６４】
本実施の形態によれば、突出部５８全体が受容部２２の内部に視認可能に位置している。但し、本発明は、これに限定されず、突出部５８の少なくとも一部が受容部２２の内部に視認可能に位置していればよい。
【００６５】
図１及び図３を参照すると、本実施の形態によれば、付加部材４０の側部４２の夫々に対して、下方に湾曲したアーマー部５４が設けられている。前述したように、アーマー部５４は、ハウジング２０に対して相対的に移動可能な第３バネ部５６８（図７参照）を上方から覆っている。このため、コネクタ１０と相手側コネクタ７０との嵌合過程において、相手側コネクタ７０は、突出部５８との接触前に第３バネ部５６８を変形させることなく、アーマー部５４によって下方に向かってスムーズにガイドされる。
【００６６】
図１を参照すると、付加部材４０の側部４２の夫々において、アーマー部５４及び第３バネ部５６８を除く部位は、ハウジング２０に対して固定されており、アーマー部５４及び第３バネ部５６８のみが、ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。加えて、アーマー部５４と第３バネ部５６８とは、直接的に接続されていない。従って、コネクタ１０と相手側コネクタ７０（図１４参照）との嵌合過程において、相手側コネクタ７０がアーマー部５４に突き当たって、アーマー部５４を弾性変形させる程度の比較的小さな押圧力をアーマー部５４に加えたとしても、第３バネ部５６８は、この押圧力の影響を受けない。即ち、第３バネ部５６８に支持された突出部５８は、押圧力によっては移動せず、相手側接触部７６８（図１４参照）と設計通りに接触する。
【００６７】
図１２を参照すると、付加部材４０のアーマー部５４に加えられた相手側コネクタ７０の押圧力は、基部５０及び被固着部５２を経由して回路基板８０によって受け止められる。従って、押圧力がアーマー部５４を塑性変形させるほど大きい場合でも、付加部材４０のうち被固着部５２に近い部位は、押圧力の影響を殆ど受けない。
【００６８】
図２１を参照すると、バネ部５６は、上述した押圧力の影響を殆ど受けない部位から延びている。より具体的には、バネ部５６が基部５０から延びる起点部５６２は、アーマー部５４の最内側部５４２に比べて、被固着部５２に近い。この配置により、アーマー部５４が相手側コネクタ７０（図１５参照）に押圧されて変形（弾性変形又は塑性変形）した場合にも、被固着部５２の近くに位置する起点部５６２は、殆ど移動しない。従って、起点部５６２から延びるバネ部５６及びバネ部５６に支持された突出部５８も殆ど移動しない。即ち、本実施の形態のコネクタ１０（図１参照）によれば、突出部５８における相手側コネクタ７０との接続信頼性を向上できる。
【００６９】
特に、本実施の形態の付加部材４０において、バネ部５６の起点部５６２のＹ方向における位置は、被固着部５２のＹ方向における位置と同じである。換言すれば、起点部５６２と被固着部５２との間のＹ方向における距離Ｄ０（図２３参照）はゼロである。一方、Ｙ方向において、アーマー部５４の最内側部５４２は、起点部５６２から距離Ｄ１だけ離れている。即ち、Ｙ方向において、起点部５６２と被固着部５２との間の距離Ｄ０（図２３参照）は、起点部５６２と最内側部５４２との間の距離Ｄ１に比べて小さい。換言すれば、Ｙ方向において、起点部５６２は、最内側部５４２に比べて、被固着部５２に近い。本実施の形態によれば、この配置によって、バネ部５６に対する上述した押圧力の影響を軽減できる。
【００７０】
本実施の形態によれば、起点部５６２、最内側部５４２及び被固着部５２をＸ方向に沿って見た場合、被固着部５２と最内側部５４２との間を起点部５６２を経由して延びる仮想的な経路Ｐ１が定義できる。経路Ｐ１上において、起点部５６２と被固着部５２との間の経路長（沿面距離）は、起点部５６２と最内側部５４２との間の経路長（沿面距離）に比べて短い。換言すれば、起点部５６２、最内側部５４２及び被固着部５２をＸ方向に沿って見た場合、基部５０及びアーマー部５４が延びる方向（即ち、経路Ｐ１に沿った方向）において、起点部５６２は、最内側部５４２に比べて、被固着部５２に近い。本実施の形態によれば、この配置によっても、バネ部５６に対する上述した押圧力の影響を軽減できる。
【００７１】
図１２を参照すると、本実施の形態の付加部材４０において、基部５０の平板部５０４は、被固着部５２の真上に位置しているため、下方に向かう上述した押圧力に確実に対抗できる。バネ部５６は、平板部５０４から延びているため、上述した押圧力の影響を殆ど受けない。即ち、本実施の形態によれば、突出部５８におけるコネクタ１０と相手側コネクタ７０との接続信頼性を更に確実に向上できる。但し、バネ部５６は、基部５０から延びている限り、平板部５０４以外の部位から延びていてもよい。例えば、バネ部５６は、湾曲部５０６から延びていてもよい。
【００７２】
図２２を参照すると、本実施の形態の付加部材４０において、Ｘ方向におけるアーマー部５４の位置は、Ｘ方向における被固着部５２の位置と重なっている。この配置により、上述した押圧力を、より確実に被固着部５２に分散できる。これにより、突出部５８（図２１参照）におけるコネクタ１０（図１参照）と相手側コネクタ７０（図１５参照）との接続信頼性を更に確実に向上できる。上述した押圧力を、確実に被固着部５２に分散するという観点から、Ｘ方向におけるアーマー部５４の位置は、Ｘ方向における被固着部５２の位置に含まれていることが更に好ましい。
【００７３】
本実施の形態は、既に説明した変形例に加えて、以下に説明するように更に様々に変形可能である。
【００７４】
図７を参照すると、付加部材４０は、側部４２、連結部４４及び外側保護部４８を有していなくてもよい。即ち、付加部材４０は、主部４６のみを有していてもよい。更に、主部４６は、ロック部６２のみを有していてもよい。
【００７５】
付加部材４０において、バネ部５６の第１バネ部５６４及び第２バネ部５６６を下方に延ばし、第１バネ部５６４及び第２バネ部５６６の下端を、被固着部５２と同じ位置に位置させてもよい。更に、このように延ばした第１バネ部５６４及び第２バネ部５６６の下端を、回路基板８０（図１参照）に半田付け等によって固定してもよい。この構造によれば、コネクタ１０の使用時において第１バネ部５６４及び第２バネ部５６６はバネ性を失う一方、バネ部５６（第３バネ部５６８）の下方への移動を更に確実に防止できる。即ち、突出部５８におけるコネクタ１０と相手側コネクタ７０との接続信頼性を更に確実に向上できる。
【００７６】
図２３を図２１と併せて参照すると、変形例による付加部材４０Ａは、付加部材４０の側部４２と異なる側部４２Ａを有している。側部４２Ａは、基部５０及び被固着部５２と夫々異なる基部５０Ａ及び被固着部５２Ａを有していることを除き、側部４２と同じ構造を有している。基部５０Ａは、下端近傍でＹ方向外側に曲げられている。被固着部５２Ａは、基部５０ＡのＹ方向外側の端部である境界部５０２からＹ方向外側に延びている。
【００７７】
本変形例においても、バネ部５６が基部５０Ａから延びる起点部５６２は、アーマー部５４の最内側部５４２に比べて、被固着部５２Ａに近い。詳しくは、Ｙ方向において、起点部５６２と被固着部５２Ａ（境界部５０２）との間の距離Ｄ０は、起点部５６２と最内側部５４２との間の距離Ｄ１に比べて小さい。また、起点部５６２、最内側部５４２及び被固着部５２ＡをＸ方向に沿って見た場合、起点部５６２と被固着部５２Ａとの間の沿面距離（経路Ｐ１に沿った距離）は、起点部５６２と最内側部５４２との間の沿面距離に比べて小さい。図３を参照すると、本変形によっても、突出部５８におけるコネクタ１０と相手側コネクタ７０との接続信頼性を向上できる。
【符号の説明】
【００７８】
１０            コネクタ
２０            ハウジング
２０Ｕ          上面
２０Ｌ          下面
２２            受容部
２４            周壁
２４２          側壁
２４４          連結壁
２４８          保持部
２６            底壁
２６２          底孔
２８            突壁
３０            端子
３２            接触部
３４            被保持部
３８            被固定部
４０，４０Ａ    付加部材
４２，４２Ａ    側部
４４            連結部
４６            主部
４８            外側保護部
５０，５０Ａ    基部
５０２          境界部
５０４          平板部
５０６          湾曲部
５０８          上板部
５２，５２Ａ    被固着部
５４            アーマー部
５４２          最内側部
５６            バネ部
５６２          境界部（起点部）
５６４          第１バネ部
５６６          第２バネ部
５６８          第３バネ部
５８            突出部
６２            ロック部
６２２          突部
６４            被固定部
６６            周壁保護部
６８            被保持部
７０            相手側コネクタ
７２            相手側ハウジング
７２２          相手側受容部
７４            被受容部
７４２          内壁部
７４４          外壁部
７６            相手側付加部材
７６２          相手側ロック部
７６８          相手側接触部
７８            相手側端子
７８２          相手側接触部
８０            対象物（回路基板）
【図１】
2018142456.tif 000003
【図２】
2018142456.tif 000004
【図３】
2018142456.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018142456.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018142456.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018142456.tif 000014
【図１３】
2018142456.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018142456.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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