(57)【要約】【課題】電子機器を所有するユーザが、所定の他の電子機器と同じ建物内に存在することを高い精度で判定する。【解決手段】電子機器２は、無線通信を行う通信部２７と、コントローラ２８と、を備える。コントローラ２８は、所定の建物に備えられた通信装置１の第１識別子を通信部２７によって取得する。コントローラ２８は、第１識別子と所定の他の電子機器４が取得した第２識別子とが一致するか否かを判定する。コントローラ２８は、第１識別子と第２識別子とが一致すると判定すると、自機のユーザが所定の他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在すると特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
コントローラと、を備え、
前記コントローラは、
所定の建物に備えられた通信装置の第１識別子を前記通信部によって取得し、
前記第１識別子と所定の他の電子機器が取得した第２識別子とが一致するか否かを判定し、
前記第１識別子と前記第２識別子とが一致すると判定すると、自機のユーザが前記所定の他の電子機器のユーザと同じ建物内に存在すると特定する、
電子機器。
【請求項２】
前記コントローラは、
前記通信部を介して前記所定の他の電子機器と通信することによって、前記第２識別子を受信する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記所定の他の電子機器からの通話要求を、前記通信部によって受信するときに、前記第２識別子を前記通信部によって受信する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記コントローラは、
前記自機のユーザが前記所定の他の電子機器のユーザと同じ建物内に存在すると特定すると、前記所定の他の電子機器からの通話要求を前記通信部によって受信したときの音に関する設定を、音をスピーカに出力させる出力モードに設定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器が実行する情報処理方法であって、
所定の建物に備えられた通信装置の第１識別子を取得し、
前記第１識別子と所定の他の電子機器が取得した第２識別子とが一致するか否かを判定し、
前記第１識別子と前記第２識別子とが一致すると判定すると、前記自機のユーザが前記所定の他の電子機器のユーザと同じ建物内に存在すると特定する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自機の位置を判定する電子機器が知られている。例えば、特許文献１には、自機の位置情報をＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信する電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５９０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器の位置を判定する技術の利便性の向上が望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、電子機器の位置を判定する技術の利便性を向上させる電子機器、および情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る電子機器は、無線通信を行う通信部と、コントローラと、を備える。前記コントローラは、所定の建物に備えられた通信装置の第１識別子を前記通信部によって取得する。前記コントローラは、前記第１識別子と所定の他の電子機器が取得した第２識別子とが一致するか否かを判定する。前記コントローラは、前記第１識別子と前記第２識別子とが一致すると判定すると、自機のユーザが前記所定の他の電子機器のユーザと同じ建物内に存在すると特定する。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、電子機器が実行する情報処理方法である。前記電子機器は、所定の建物に備えられた通信装置の第１識別子を前記通信部によって取得する。前記電子機器は、前記第１識別子と所定の他の電子機器が取得した第２識別子とが一致するか否かを判定する。前記電子機器は、前記第１識別子と前記第２識別子とが一致すると判定すると、前記自機のユーザが前記所定の他の電子機器のユーザと同じ建物内に存在すると特定する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る電子機器および情報処理方法によれば、電子機器の位置を判定する技術の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係る電子機器の概略図である。
【図２】図１に示す電子機器の外観図である。
【図３】図１に示す電子機器の利用イメージを示す図である。
【図４】図１に示す電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す電子機器の変形例の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上述のように、従来の電子機器は、ＧＰＳ衛星から受信した情報に基づいて当該電子機器の位置を判定している。この技術を用いて、子供が所持する電子機器は、当該電子機器の位置を判定し得る。さらに、電子機器は、当該電子機器の位置を親が所持する電子機器に通知し得る。電子機器は子供が所持するため、電子機器の位置は子供の存在する位置に相当し得る。そのため、親は自身が所持する電子機器への通知によって子供の存在する位置を認識することができる。しかし、ＧＰＳ衛星から受信した情報に基づく電子機器の位置の判定は必ずしも望ましくはない。例えば、ＧＰＳ衛星による位置の判定の精度は十分でないことがある。したがって、位置の判定の精度の観点からより利便性の高い電子機器が望まれている。特に、親が子供とともに外出したとき、子供の存在する場所を正確に認識したいという親のニーズが高まっている。例えば、外出先で子供が親とはぐれたり、別行動をしたりする場合に、子供が親のいる建物と同じ建物内にいることを正確に認識したいという親のニーズがある。例えば、ＧＰＳ衛星による位置の判定においては、電子機器は、常にＧＰＳ衛星からの情報を受信する必要がある。そのため、ＧＰＳ衛星による位置の判定においては、電子機器の電力消費が大きい。したがって、位置の判定に伴う電力消費の観点からより利便性の高い電子機器が望まれている。
【００１１】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１を参照して、本実施形態に係る電子機器２について説明する。電子機器２は、通信装置１および他の電子機器４それぞれと通信を行う。
【００１３】
通信装置１は、アクセスポイントとして機能する装置である。アクセスポイントは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格を用いた近距離の無線通信を行う。無線ＬＡＮの規格は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）規格を含んでよい。アクセスポイントは、自装置の識別子を示す信号を含む電波を送信する。アクセスポイントの識別子は、例えば、通信装置１のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）およびＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等を含んでよい。アクセスポイントの識別子を示す信号は、例えばビーコン信号を含んでよい。通信装置１の識別子を第１識別子ともいう。
【００１４】
通信装置１は任意の場所に備えられてよい。通信装置１は、例えば、電子機器２のユーザと他の電子機器４のユーザとがともに訪れることの多い所定の建物に備えられる。所定の建物は、例えば、ショッピングモール、またはデパート等である。
【００１５】
電子機器２は、通信装置１と通信可能な任意の装置であってよい。電子機器２は、例えば、図２に示すような携帯電話であってよい。電子機器２は、例えば、フィーチャーフォンタイプの携帯電話であってよい。電子機器２は、例えばスマートフォン、またはタブレット等であってよい。電子機器２は、ユーザによって所持され得る。電子機器２のユーザは、例えば子供であってよい。電子機器２は、例えば自機の周囲に設置されたアクセスポイントから、当該アクセスポイントの識別子を示す信号を含む電波を受信し得る。以下、電子機器２の詳細については後述する。
【００１６】
他の電子機器４は、通信装置１と通信可能な任意の装置であってよい。他の電子機器４は、例えば、電子機器２と同様に、図２に示すような携帯電話であってよい。他の電子機器４は、例えば、フィーチャーフォンタイプの携帯電話であってよい。電子機器２は、例えばスマートフォン、またはタブレット等であってよい。他の電子機器４は、ユーザによって所持され得る。他の電子機器４のユーザは、例えば、電子機器２のユーザの親であってよい。他の電子機器４は、例えば自機の周囲に設置されたアクセスポイントから、当該アクセスポイントの識別子を示す信号を含む電波を受信し得る。以下、他の電子機器４が取得した識別子を、第２識別子ともいう。
【００１７】
電子機器２のユーザは、シニア層の人物であってよい。他の電子機器４のユーザは、電子機器２のユーザの子供であってよい。
【００１８】
図１を参照して、電子機器２について詳細に説明する。電子機器２は、ディスプレイ２２と、入力部２３と、スピーカ２４と、レシーバ２５と、バイブレータ２６と、通信部２７と、コントローラ２８と、メモリ２９とを備える。
【００１９】
ディスプレイ２２は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬパネル（Organic Electro-Luminescence Panel）、または無機ＥＬパネル（Inorganic Electro-Luminescence Panel）等の表示デバイスを備えてよい。ディスプレイ２２は、文字、画像、記号、または図形等を表示してよい。ディスプレイ２２において表示を行うために必要な情報は、後述するコントローラ２８から出力され得る。
【００２０】
入力部２３は、ユーザが電子機器２を操作すると当該操作を検出してよい。入力部２３は、操作を検出すると検出信号をコントローラ２８に出力してよい。入力部２３は、例えば、物理キー、およびタッチパネル等を含んでよい。物理キーは、例えば、センターキー、方向キー、通話キー、およびファンクションキー等を含んでよい。物理キーは、押しボタン式の自動復帰型スイッチ等を含んでよい。タッチパネルは、指、またはスタイラスペン等が当該タッチパネルに接触した位置を検出する。タッチパネルの検出方式は、任意の方式とすることができる。例えば、タッチパネルの検出方式として、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、または荷重検出方式等が採用され得る。
【００２１】
スピーカ２４は、コントローラ２８の制御に基づいて音を出力可能である。スピーカ２４は、後述するレシーバ２５よりも大きな音量で音を出力可能である。例えば、スピーカ２４は、通話要求を受信したことを知らせる音を出力可能である。スピーカ２４は、音声通話中に通話相手の音声を出力可能である。
【００２２】
レシーバ２５は、コントローラ２８の制御に基づいて音を出力可能である。例えば、レシーバ２５は、音声通話中に通話相手の音声を出力可能である。
【００２３】
バイブレータ２６は、コントローラ２８の制御に基づいて振動可能である。例えば、バイブレータ２６は、通話要求が通信部２７によって受信されたときに振動してよい。バイブレータ２６は当該振動によって通話要求があることをユーザに対して報知してよい。バイブレータ２６は、例えば、偏心モータ、圧電素子、またはリニアバイブレータ等を含んでよい。
【００２４】
通信部２７は、外部装置と通信可能な通信インタフェースを含んでよい。通信インタフェースは、任意の通信規格に対応する通信モジュールを含んでよい。例えば、通信インタフェースは、近距離無線通信の規格に対応する無線通信モジュール、および遠距離無線通信の規格に対応する無線通信モジュールを含んでよい。近距離無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、およびＮＦＣ（Near Field radio Communication）等を含んでよい。遠距離無線通信は、例えば、２Ｇ（2nd Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、およびＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等を含んでよい。
【００２５】
通信部２７は、近距離無線通信の規格を用いて、通信装置１と近距離の無線通信を行ってよい。
【００２６】
通信部２７は、遠距離無線通信の規格を用いて、他の電子機器４と遠距離の無線通信を行ってよい。例えば、通信部２７は、遠距離無線通信の規格を用いて他の電子機器４から通話要求を受信してよい。後述するように、電子機器２が当該通話要求に応答すると、電子機器２と他の電子機器４との間で通話が開始される。通信部２７は、近距離無線通信の規格を用いて、他の電子機器４と近距離の無線通信を行ってよい。
【００２７】
コントローラ２８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。コントローラ２８は、通信ユニット等の他の構成要素が統合されたＳｏＣ（System-on-a-Chip）等の集積回路であってよい。コントローラ２８は、複数の集積回路を組み合わせて構成されていてよい。コントローラ２８は、電子機器２の各機能部を制御するとともに、電子機器２の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。本実施形態におけるコントローラ２８の動作は、追って詳細に説明される。
【００２８】
メモリ２９は、プログラムおよび情報を記憶してよい。メモリ２９は、コントローラ２８の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用され得る。メモリ２９は、半導体記憶デバイス、および磁気記憶デバイス等の任意の記憶デバイスを含んでよい。メモリ２９は、複数の種類の記憶デバイスを含んでよい。メモリ２９は、メモリカード等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。
【００２９】
具体的には、メモリ２９は、例えば、第１プログラムと、第２プログラムとを記憶してよい。第１プログラムおよび第２プログラムは、通信部２７による無線通信または記憶媒体を介して、メモリ２９にインストールされてよい。
【００３０】
第１プログラムは、電子機器２によって所定の機能を実現させるためのプログラムである。所定の機能は、例えば一般的な携帯電話によって実行される任意の機能を含んでもよいが、これに限られない。具体的には、コントローラ２８が第１プログラムに従って各機能部を制御することによって、所定の機能が実現される。
【００３１】
第２プログラムは、事前設定、建物内存在特定、および音設定を電子機器２に実行させるためのプログラムである。以下、事前設定、建物内存在特定、および音設定についてそれぞれ詳細に説明する。
【００３２】
＜事前設定＞
コントローラ２８は、建物内存在特定を開始するのに先だって、ユーザの操作に基づいて、事前設定を行ってよい。具体的には、コントローラ２８は、所定の発信元識別情報をメモリ３１に記憶させてよい。発信元識別情報は、例えば、電子機器２が受信する通話要求の発信元である装置またはユーザを識別可能な情報である。例えば、発信元識別情報は、通話要求の発信元の電話番号およびユーザＩＤ等を含む。所定の発信元識別情報は、例えば、他の電子機器４の発信元識別情報を含む。
【００３３】
＜建物内存在特定＞
（第１識別子の取得）
コントローラ２８は、通信装置１の第１識別子を通信部２７によって取得する。具体的には、コントローラ２８は、近距離の無線通信で通信部２７にアクセスポイントをスキャンさせる。「スキャン」は、例えばアクセスポイントによって送信されて電子機器２の周囲に到達する電波を受信することによって、当該アクセスポイントを認識することである。
【００３４】
コントローラ２８は、電波を受信すると、当該電波に含まれる信号に示されるアクセスポイントの識別子を取得する。コントローラ２８は、取得されたアクセスポイントの識別子を、当該アクセスポイントからの電波を受信しなくなるまで一時的に記憶する。例えば、電子機器２が所定の建物内にある場合、コントローラ２８は、通信装置１から電波を受信する。コントローラ２８は、電波を受信すると、当該電波に含まれる信号に示される通信装置１の第１識別子を取得する。コントローラ２８は、取得された第１識別子を、通信装置１からの電波を受信しなくなるまで一時的にメモリ２９に記憶させる。
【００３５】
（第２識別子の受信）
コントローラ２８は、他の電子機器４から遠距離の無線通信で送信された第２識別子を受信する。上述のように、第２識別子は、他の電子機器４がスキャンによって認識したアクセスポイントの識別子である。コントローラ２８が、他の電子機器４から第２識別子を受信するタイミングは、任意であってよい。
【００３６】
例えば、コントローラ２８は、他の電子機器４に第２識別子を要求してよい。この場合、コントローラ２８は、当該要求に基づいて他の電子機器４から送信された第２識別子を受信する。
【００３７】
例えば、コントローラ２８は、他の電子機器４が当該電子機器４にて決定されたタイミングで送信された第２識別子を受信してよい。具体的には、コントローラ２８は、他の電子機器４から遠距離の無線通信で送信された通話要求および第２識別子を受信してよい。コントローラ２８は、他の電子機器４からの通話要求を、通信部２７によって受信するときに、第２識別子を通信部２７によって受信してよい。コントローラ２８は、他の電子機器４からの通話要求を、通信部２７によって受信した後に、第２識別子を通信部２７によって受信してよい。
【００３８】
（識別子判定）
コントローラ２８は、第１識別子と他の電子機器４が取得した第２識別子とが一致するか否かを判定する。具体的には、コントローラ２８は、他の電子機器４から遠距離の無線通信で受信した第２識別子が、通信装置１から取得した第１識別子と一致するか否かを判定する。さらに具体的には、コントローラ２８は、他の電子機器４から受信した第２識別子が、受信されてメモリ２９に記憶されている第１識別子と一致するか否かを判定する。コントローラ２８は、第１識別子と第２識別子とが一致すると判定すると、自機のユーザが他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在すると特定する。コントローラ２８は、第１識別子と第２識別子とが一致しないと、自機のユーザが他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在しないと特定する。
【００３９】
＜音設定＞
コントローラ２８は、自機のユーザが他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在すると特定すると、他の電子機器４からの通話要求を通信部２７によって受信したときの音に関する設定を行ってよい。音に関する設定は出力モードと非出力モードとを含む。出力モードは、少なくとも他の電子機器４からの通話要求の受信を知らせる音をスピーカ２４に出力させるモードである。非出力モードは、通話要求の受信を知らせる音をスピーカ２４に出力させないモードである。非出力モードは、スピーカ２４に音を出力させず、かつバイブレータ２６を振動させないサイレントモードと、スピーカ２４に音を出力させずに、バイブレータ２６を振動させるバイブレーションモードとを含む。
【００４０】
具体的には、コントローラ３０は、自機のユーザが他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在すると特定すると、当該音に関する設定を出力モードに設定する。コントローラ３０は、当該音に関する設定を出力モードに設定した以降に所定の他の電子機器４から通話要求を受信すると、音をスピーカ２４に出力させる。
【００４１】
あるいは、コントローラ３０は、自機のユーザが他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在すると特定した後に、他の電子機器４から通話要求を受信すると、当該音に関する設定を出力モードに設定してよい。具体的には、コントローラ３０は、通話要求に含まれる発信元識別情報がメモリ３１に記憶されている発信元識別情報であるか否かを判定する。コントローラ３０は、該通話要求に含まれる発信元識別情報がメモリ３１に記憶されている発信元識別情報であると判定すると、当該音に関する設定を出力モードに設定する。
【００４２】
したがって、電子機器２のユーザが操作によって出力モードに設定する手間を軽減することが可能になる。電子機器２のユーザが出力モードに設定し忘れることがある。この場合も、コントローラ３０は、他の電子機器４からの通話要求があったときにスピーカ２４に音を出力させる。そのため、ユーザが通話要求に気付く蓋然性が高い。したがって、図３に示すように、例えば外出先の同じ建物内で離れている親がユーザに電話で連絡をとろうとしたときに、ユーザが当該電話に気付かないといった事態となる可能性を低減することができる。
【００４３】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る電子機器２の動作の一例を説明する。電子機器２は、所定のタイミングで動作を開始する。
【００４４】
ステップＳ１１：コントローラ２８は、通信部２７によって通信装置１から第１識別子を取得する。
【００４５】
ステップＳ１２：コントローラ２８は、通信部２７によって他の電子機器４から第２識別子を受信する。
【００４６】
ステップＳ１３：コントローラ２８は、第１識別子と第２識別子とが一致するか否かを判定する。第１識別子と第２識別子とが一致すると判定されると（ステップＳ１３−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ１４へ進む。第１識別子と第２識別子とが一致しないと判定されると（ステップＳ１３−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ１５へ進む。
【００４７】
ステップＳ１４：コントローラ２８は、電子機器２のユーザが他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在すると特定する。
【００４８】
ステップＳ１５：コントローラ２８は、電子機器２のユーザが他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在しないと特定する。
【００４９】
ステップＳ１６：コントローラ２８は、通話要求を通信部２７によって受信したときの音に関する設定を出力モードに設定する。
【００５０】
以上述べたように、本実施形態によれば、電子機器２は、通信装置１から取得した第１識別子と、他の電子機器４が取得した第２識別子とが一致すると判定すると、自機のユーザが所定の他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在すると特定する。通信装置１の電波到達距離は比較的短い。電子機器２が電波を受信した場合、電子機器２は建物内に位置する蓋然性が高い。電子機器２の位置は、当該電子機器２を所持するユーザの位置に相当し得る。したがって、電子機器２は、当該電子機器２のユーザが建物内に存在すると特定することができる。同様に、他の電子機器４が取得した第２識別子が第１識別子である場合、他の電子機器４は、第１識別子によって識別される通信装置１を備える建物内に存在すると蓋然性が高いと考えられる。他の電子機器４の位置は、当該他の電子機器４を所持するユーザの位置に相当し得る。したがって、電子機器２のユーザと他の電子機器４のユーザとはいずれも通信装置１を備える建物内に存在すると特定され得る。電子機器２は、ＧＰＳ受信機を用いた場合に比べて、高い精度で該電子機器２が建物内に存在することを特定し得る。
【００５１】
本実施形態によれば、電子機器２は、自機のユーザが所定の他の電子機器４のユーザと同じ建物内に存在すると特定すると、所定の他の電子機器４からの通話要求を通信部２７によって受信したときの音に関する設定を出力モードに設定する。このため、電子機器２のユーザが操作によって出力モードに設定する手間を軽減することが可能になる。電子機器２のユーザが出力モードに設定し忘れることがある。この場合も、コントローラ３０は、他の電子機器４からの通話要求があったときにスピーカ２４に音を出力させる。そのため、ユーザが通話要求に気付く蓋然性が高い。したがって、図３に示したように、例えば外出先の同じ建物内で離れている親がユーザに電話による連絡をとろうとしたときに、ユーザが当該電話に気付かないといった事態となる可能性を低減することができる。
【００５２】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本開示の趣旨および範囲内で、多くの変更および置換ができることは当業者に明らかである。従って、本開示は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形および変更が可能である。例えば、実施形態に記載の複数の構成ブロックを１つに組合せたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【００５３】
電子機器２は、例えば、図５に示すような携帯電話であってよい。本実施形態において、電子機器２の入力部２３は、当該入力部２３に連結されたストラップ３２を有してもよい。入力部２３は、ストラップ３２を介してユーザに引っ張られる操作を入力する。コントローラ３０は、ストラップ３２を介してユーザに引っ張られる操作が入力されると、音を出力させてよい。音は、周囲の人物等に危険な状況を報知するための警告音であってよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      通信装置
２      電子機器
４      他の電子機器
２２    ディスプレイ
２３    入力部
２４    スピーカ
２５    レシーバ
２６    バイブレータ
２７    通信部
２８    コントローラ
２９    メモリ
３２    ストラップ
【図１】
2018201170.tif 000003
【図２】
2018201170.tif 000004
【図３】
2018201170.tif 000005
【図４】
2018201170.tif 000006
【図５】
2018201170.tif 000007