(57)【要約】【課題】低騒音のウォーム減速機を提供する。【解決手段】ハウジング２０内の第１端部収容部１０１に、ウォームシャフト２１の第１端部２１ａと第１端部２１ａを支持する第１軸受２２とが収容される。第１端部２１ａは付勢部材によってウォームホイール側に付勢される。ハウジング２０の内面２０ａにおいて、第１端部収容部１０１を区画する部分に、回転規制部収容凹部８０が形成される。弾性部材６０が、内面２０ａの前記区画する部分と第１軸受２２の外周面との間に介在する円弧状の緩衝部６１と、緩衝部６１から延設されて回転規制部収容凹部８０に収容される回転規制部６２とを含む。回転規制部６２が、回転規制時において当該回転規制部６２から緩衝部６１側への荷重伝達を抑制する肉抜き部６７を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の第１端部と第２端部とを有し前記第２端部が電動モータと連結されるウォームシャフトと、
前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイールと、
前記ウォームシャフトの前記第１端部を支持する軸受と、
前記ウォームシャフトの前記第１端部および前記軸受を収容する第１端部収容部を区画する部分を有する内面と、前記内面の前記部分に設けられた凹部であって前記軸受の周方向に対向する一対の内壁面を有する凹部とを含むハウジングと、
前記軸受を介して前記ウォームシャフトの前記第１端部を前記ウォームホイール側に付勢する付勢部材と、
前記ハウジングの前記内面の前記部分と前記軸受の外周面との間に介在し前記ウォームホイール側に開放する円弧状の緩衝部と、前記緩衝部から延設されて前記凹部に収容され、前記一対の内壁面に係合することで前記緩衝部が前記軸受の前記周方向に回転するのを規制する回転規制部とを含む弾性部材と、備え、
前記回転規制部は、当該回転規制部から前記緩衝部側への荷重伝達を抑制する肉抜き部を含む、ウォーム減速機。
【請求項２】
前記回転規制部は、前記軸受の前記周方向に離隔し前記ハウジングの前記凹部の一対の内壁面とそれぞれ係合する一対の係合部を含み、
前記肉抜き部は、前記一対の係合部間に介在し、前記ウォームシャフトの前記軸方向と平行な方向に深さを有する貫通または非貫通の穴により形成されている、請求項１に記載のウォーム減速機。
【請求項３】
前記凹部の前記一対の内壁面のそれぞれと前記ハウジングの前記内面の前記部分とで、前記凹部の入口角部が形成され、
前記回転規制部は、前記入口角部との干渉を抑制する逃げ部を有する、請求項１または２に記載のウォーム減速機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のウォーム減速機を介して前記電動モータの動力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーム減速機および電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電動モータの回転出力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置のウォーム減速機において、電動モータに駆動連結される一端を有するウォームシャフトと、ステアリングシャフトに連結されるウォームホイールとの間のバックラッシを抑制するために、付勢部材によってウォームシャフトの他端を軸受を介してウォームホイール側に付勢する構造が知られている。
【０００３】
また、ウォームホイール側からウォームシャフトを通じて軸受に作用する荷重を吸収することで、ウォームシャフトを収容するハウジングと軸受との接触打音を抑制する技術が提案されている。
例えば、特許文献１は、ギヤケース（ハウジング）の内周面と軸受の外周面とが、所定の隙間を介して対向しており、ギヤケースの内周面に設けられた環状溝と軸受の外周面との間に、軸受の外周面の全周に延びる環状の弾性部を介在させて、軸受とハウジングとの接触打音を抑制する。
【０００４】
ところで、アシスト時のウォームシャフトとウォームホイールとの噛み合い反力によりウォームシャフトを介して軸受に作用する荷重の方向は、ギヤ諸元から定まっている。そこで、荷重が作用する方向を含む範囲に延びる円弧状の弾性部を用いる場合を想定すると、弾性部が軸受の周方向に回転しないように位置規制する必要がある。
一方、特許文献２では、軸受の外周面とハウジングの内周面との間に、円弧状の本体部を介在させる樹脂製の軸受ホルダが用いられている。軸受ホルダでは、円弧状の本体部から径方向外側に突出する中実の位置決め凸部が、ハウジングの内周面の凹部に収容されている。中実の位置決め凸部が、凹部の一対の内壁面に係合することで、軸受ホルダの本体部が軸受の周方向に回転することが規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２５１１３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軸受の周囲に円弧状の弾性部を配置するときに、特許文献２のように、円弧状の弾性部から径方向外側に突出する中実の位置決め凸部によって、円弧状の弾性部の回転を規制する場合、下記の不具合の発生が予想される。すなわち、前記回転の規制に際して、中実の位置決め凸部がハウジングの凹部の一対の内壁面と係合して変形し、その変形荷重が円弧状の弾性部に及ぼされる。このため、円弧状の弾性部が変形して、軸受の移動を十分に減衰できなくなり、接触打音が発生するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、低騒音のウォーム減速機および電動パワーステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、軸方向（Ｘ）の第１端部（２１ａ）と第２端部（２１ｂ）とを有し前記第２端部が電動モータ（１９）と連結されるウォームシャフト（２１）と、前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイール（２４）と、前記ウォームシャフトの前記第１端部を支持する軸受（２２）と、前記ウォームシャフトの前記第１端部および前記軸受を収容する第１端部収容部（１０１）を区画する部分（５４，５５）を有する内面（２０ａ）と、前記内面の前記部分に設けられた凹部であって前記軸受の周方向（Ｃ）に対向する一対の内壁面（８２，８３）を有する凹部（８０）とを含むハウジング（２０）と、前記軸受を介して前記ウォームシャフトの前記第１端部を前記ウォームホイール側に付勢する付勢部材（２５）と、前記ハウジングの前記内面の前記部分と前記軸受の外周面との間に介在し前記ウォームホイール側に開放する円弧状の緩衝部（６１）と、前記緩衝部から延設されて前記凹部に収容され、前記一対の内壁面に係合することで前記緩衝部が前記軸受の前記周方向に回転するのを規制する回転規制部（６２；６２Ｐ；６２Ｑ）とを含む弾性部材（６０；６０Ｐ；６０Ｑ）と、備え、前記回転規制部は、当該回転規制部から前記緩衝部側への荷重伝達を抑制する肉抜き部（６７；６７Ｐ；６７Ｑ）を含む、ウォーム減速機（１）を提供する。
【０００９】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記回転規制部は、前記軸受の前記周方向に離隔し前記ハウジングの前記凹部の一対の内壁面とそれぞれ係合する一対の係合部（６５；６５Ｐ；６５Ｑ）を含み、前記肉抜き部は、前記一対の係合部間に介在し、前記ウォームシャフトの前記軸方向と平行な方向に深さを有する貫通または非貫通の穴により形成されていてもよい。
【００１０】
請求項３のように、前記凹部の前記一対の内壁面のそれぞれと前記ハウジングの前記内面の前記部分とで、前記凹部の入口角部（８４）が形成され、前記回転規制部は、前記入口角部との干渉を抑制する逃げ部（６８）を有していてもよい。
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載のウォーム減速機を介して前記電動モータの動力をステアリングシャフト（８）に伝達する電動パワーステアリング装置（２）を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、弾性部材の回転規制部による回転規制時に、回転規制部がハウジングの凹部の内壁面と係合して変形する。回転規制部に肉抜き部が設けられていて回転規制部が変形し易くなっている。このため、回転規制部の変形荷重が緩衝部に伝達されて緩衝部が変形してしまうことが抑制される。緩衝部は、回転規制部の変形の影響を受けることなく、軸受の移動を減衰することができる。したがって、軸受とハウジングとの接触打音を抑制して、低騒音のウォーム減速機を実現することができる。
【００１２】
請求項２の発明では、回転規制部による回転規制時において、回転規制部の一対の係合部が、これら一対の係合部間に介在する貫通または非貫通の穴（肉抜き部）側へ変形し易い。このため、緩衝部側へ回転規制部の変形荷重が及ぼされることを効果的に抑制することができる。
請求項３の発明では、回転規制部に設けられた逃げ部によって、回転規制部と凹部の入口角部との干渉が抑制される。このため、回転規制部の耐久性が向上される。
【００１３】
請求項４の発明では、低騒音の電動パワーステアリング装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るウォーム減速機が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、ウォーム減速機の要部の断面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面の模式図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の模式図である。
【図５】図５は、ウォームシャフトの第１端部収容部周辺の構造の断面図である。
【図６】図６は、ハウジングの第１端部収容の部分の断面図である。
【図７】図７は、ハウジングの第１開口周辺の部分、付勢部材および弾性部材の分解斜視図である。
【図８】図８は、図７とは別角度から見た弾性部材の斜視図である。
【図９】図９は、回転規制部が回転規制する状態を示す説明図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第１変更例における弾性部材の概略図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ面断面である。
【図１１】図１１は、第２変更例における弾性部材の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るウォーム減速機１が適用された電動パワーステアリング装置２の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置２は、操舵機構３および転舵機構４を備えている。電動パワーステアリング装置２は、運転者によるステアリングホイール（操舵部材）５の操作に基づいて転舵輪６を転舵させる。操舵機構３は、運転者によるステアリングホイール５の操作を補助するアシスト機構７を備えている。
【００１６】
操舵機構３は、ステアリングホイール５の回転に連動して回転するステアリングシャフト８を含む。ステアリングシャフト８は、コラムシャフト９、インターミディエイトシャフト１０およびピニオンシャフト１１を含む。
コラムシャフト９は、ステアリングホイール５に連結される入力シャフト９ａと、インターミディエイトシャフト１０に連結される出力シャフト９ｂと、入力シャフト９ａおよび出力シャフト９ｂを同軸上に連結するトーションバー９ｃとを含む。
【００１７】
出力シャフト９ｂは、自在継手１２を介して、インターミディエイトシャフト１０に連結されている。インターミディエイトシャフト１０は、自在継手１３を介して、ピニオンシャフト１１に連結されている。ピニオンシャフト１１には、ピニオン１１ａが形成されている。
転舵機構４は、ラックシャフト１４およびタイロッド１５を有している。ラックシャフト１４には、ピニオン１１ａに噛み合うラック１４ａが形成されている。タイロッド１５は、その一端がラックシャフト１４に連結されて、その他端が転舵輪６に連結されている。
【００１８】
運転者のステアリングホイール５の操作に応じて、ステアリングホイール５が回転すると、コラムシャフト９およびインターミディエイトシャフト１０を介して、ピニオンシャフト１１が回転される。ピニオンシャフト１１の回転は、ラックアンドピニオン機構により、ラックシャフト１４の軸方向への往復運動に変換される。ラックシャフト１４の往復運動により、転舵輪６の転舵角が変化する。
【００１９】
アシスト機構７は、トルクセンサ１６、車速センサ１７、ＥＣＵ（Electronic Control Unit ）１８、電動モータ１９およびウォーム減速機１を有している。
トルクセンサ１６は、入力シャフト９ａと出力シャフト９ｂとの間の捩れ量に基づき操舵トルクＴを検出する。ＥＣＵ１８は、トルクセンサ１６により検出された操舵トルクＴと車速センサ１７により検出された車速Ｖとに基づいて、アシストトルクを決定する。電動モータ１９は、ＥＣＵ１８により駆動制御される。電動モータ１９の回転力（動力）は、ウォーム減速機１を介してステアリングシャフト８のコラムシャフト９の出力シャフト９ｂに伝達される。その結果、アシストトルクが出力シャフト９ｂに付与されて、運転者のステアリング操作が補助される。
【００２０】
本実施形態では、コラムシャフト９に電動モータ１９の動力が付与される電動パワーステアリング装置を例にして説明するが、本発明は、これに限られず、ウォーム減速機を備えた電動パワーステアリング装置に適用することができる。
次に、ウォーム減速機１の構成を説明する。図２は、ウォーム減速機１の要部の断面図である。図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面の模式図であり、図４は、図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面の模式図である。
【００２１】
図２を参照して、ウォーム減速機１は、ハウジング２０、ウォームシャフト２１、第１軸受２２、第２軸受２３、ウォームホイール２４、付勢部材２５、弾性部材６０および蓋部材２９を含む。
ウォームシャフト２１は、その軸方向Ｘに離隔する第１端部２１ａおよび第２端部２１ｂと、第１端部２１ａおよび第２端部２１ｂ間の中間部である歯部２１ｃとを含む。第１端部２１ａは、電動モータ１９側とは反対側におけるウォームシャフト２１の軸方向端部である。第２端部２１ｂは、電動モータ１９側におけるウォームシャフト２１の軸方向端部である。
【００２２】
ウォームホイール２４は、コラムシャフト９の出力シャフト９ｂに一体回転可能に連結されている。ウォームホイール２４は、出力シャフト９ｂに一体回転可能に結合された環状の芯金２４ａと、芯金２４ａに外嵌された環状の樹脂部材２４ｂとを含む。樹脂部材２４ｂの外周面には、歯部２４ｃが形成されている。ウォームホイール２４の歯部２４ｃは、ウォームシャフト２１の歯部２１ｃと噛み合っている。
【００２３】
ウォームシャフト２１は、電動モータ１９の出力軸１９ａと略同軸上に配置されている。ウォームシャフト２１の第２端部２１ｂと、電動モータ１９の出力軸１９ａの端部とは、動力伝達継手２７を介して、トルク伝達可能に、かつ、揺動可能に連結されている。
動力伝達継手２７は、第１回転要素２７ａ、第２回転要素２７ｂおよび中間要素２７ｃを有する。第１回転要素２７ａは、ウォームシャフト２１の第２端部２１ｂに一体回転可能に連結されている。第２回転要素２７ｂは、電動モータ１９の出力軸１９ａに一体回転可能に連結されている。中間要素２７ｃは、第１回転要素２７ａおよび第２回転要素２７ｂの間に介在され、回転要素２７ａ，２７ｂ間にトルクを伝達する。中間要素２７ｃは、ゴムなどの弾性体で形成されている。
【００２４】
ウォームシャフト２１の第１端部２１ａには、第１軸受２２が取り付けられている。ウォームシャフト２１の第１端部２１ａは、第１軸受２２を介してハウジング２０に回転可能に支持されている。ウォームシャフト２１の第２端部２１ｂには、第２軸受２３が取り付けられている。ウォームシャフト２１の第２端部２１ｂは、第２軸受２３を介してハウジング２０に回転可能に支持されている。動力伝達継手２７の中間要素２７ｃが弾性変形することによって、第２軸受２３の軸受中心を中心とした、電動モータ１９の出力軸１９ａに対するウォームシャフト２１の揺動が許容される。
【００２５】
第１軸受２２は、たとえば、玉軸受により構成されている。第１軸受２２は、内輪４０、外輪４１および複数の転動体４２を含む。第１軸受２２の内輪４０は、ウォームシャフト２１の第１端部２１ａの外周に設けられた嵌合凹部４３に嵌合されている。そのため、内輪４０は、ウォームシャフト２１と一体回転可能である。内輪４０は、ウォームシャフト２１の第１端部２１ａの外周に設けられた位置決め段部４４に軸方向Ｘから当接している。これにより、ウォームシャフト２１に対する内輪４０の軸方向移動が規制されている。
【００２６】
第２軸受２３は、たとえば、玉軸受により構成されている。第２軸受２３は、内輪３０、外輪３１および複数の転動体３２を含む。第２軸受２３の内輪３０は、ウォームシャフト２１の第２端部２１ｂに一体回転可能に隙間嵌めにより嵌合されている。外輪３１は、ハウジング２０に設けられた位置決め段部３４と、ハウジング２０の内面２０ａに設けられたねじ部にねじ嵌合された止定部材３５との間で軸方向Ｘに挟持されている。これにより、外輪３１の軸方向移動が規制されている。
【００２７】
図３に示すように、付勢部材２５は、たとえば、圧縮コイルばねである。付勢部材２５は、第１軸受２２を介してウォームシャフト２１の第１端部２１ａをウォームホイール２４に向けて弾性的に付勢している。弾性部材６０は、たとえばゴムなどの弾性材料からなる。
図５は、ウォームシャフト２１の第１端部２１ａの周辺の構造の断面図である。図６は、ハウジング２０の要部の断面図である。図７は、ハウジング２０の要部、付勢部材２５および弾性部材６０の分解斜視図である。図８は、図７とは別角度から見た弾性部材６０の斜視図である。
【００２８】
まず、弾性部材６０の概略構成を説明する。図４、図５および図７に示すように、弾性部材６０は、緩衝部６１と、回転規制部６２と、連結部６３と、軸方向付勢部６４とを含む。図４に示すように、緩衝部６１は、円弧状をなし、ハウジング２０の内面２０ａと第１軸受２２の外輪４１の外周面との間に介在している。
回転規制部６２は、緩衝部６１から第１軸受２２の径方向Ｒの外方（ウォームホイール側とは反対側）に延設されており、ハウジング２０の内面２０ａに設けられた回転規制部収容凹部８０に収容されている。図７に示すように、連結部６３は、緩衝部６１の一対の円弧端部６１１間を連結しており、図５に示すように、蓋部材２９とウォームシャフト２１の第１端部２１ａとの間に介在している。軸方向付勢部６４は、連結部６３から蓋部材２９側に突出形成された凸部である（図７も参照）。
【００２９】
図５に示すように、蓋部材２９は、筒状部２９ａと、筒状部２９ａの軸方向の一端を閉塞する端壁部２９ｂと、筒状部２９ａの軸方向の他端から筒状部２９ａの径方向外方に延設された環状フランジ部２９ｃとを含む。
図２を参照して、ハウジング２０は、ウォームシャフト２１、第１軸受２２、第２軸受２３、ウォームホイール２４、付勢部材２５、弾性部材６０および蓋部材２９などを収容する内部空間２８を有している。内部空間２８は、ハウジング２０の内面２０ａによって区画されている。内部空間２８は、ウォームシャフト収容空間１００、ウォームホイール収容空間１１０、第１開口５１および第２開口５２を有する。
【００３０】
ウォームシャフト収容空間１００には、ウォームシャフト２１が収容される。ウォームホイール収容空間１１０には、ウォームホイール２４が収容される。各開口５１，５２は、ウォームシャフト収容空間１００と、内部空間２８の外部とを連通する。
ウォームシャフト収容空間１００は、軸方向Ｘに延びる円筒内空間である。ウォームシャフト収容空間１００は、第１端部収容部１０１、第２端部収容部１０２および歯部収容部１０３を有する。
【００３１】
図５、図６および図７に示すように、ハウジング２０の内面２０ａには、第１開口５１側から、蓋部材嵌合凹部５３と、弾性部材嵌合凹部５４と、軸受収容凹部５５とがこの順で形成されている。蓋部材嵌合凹部５３は、第１開口５１を区画し、蓋部材２９の筒状部２９ａが内嵌される環状凹部である。弾性部材嵌合凹部５４は、弾性部材６０の緩衝部６１が内嵌される環状凹部である。弾性部材嵌合凹部５４の周方向の一部に、回転規制部収容凹部８０が形成されている。
【００３２】
図５に示すように、軸受収容凹部５５は、第１軸受２２の外輪４１の外周面の周囲を隙間を設けて取り囲む環状凹部であり、ウォームシャフト２１の第１端部２１ａに外嵌された第１軸受２２を収容する。
図６に示すように、弾性部材嵌合凹部５４の内径Ｄ４は、蓋部材嵌合凹部５３の内径Ｄ３よりも小さく、軸受収容凹部５５の内径Ｄ５よりも大きくされている（Ｄ３＞Ｄ４＞Ｄ５）。
【００３３】
蓋部材嵌合凹部５３と弾性部材嵌合凹部５４との境界に、第１開口５１側に向く環状の第１段部５６が形成されている。第１段部５６は、蓋部材２９の端壁部２９ｂと対向する。弾性部材嵌合凹部５４と軸受収容凹部５５との境界に、第１開口５１側に向く環状の第２段部５７が形成されている。図５に示すように、第２段部５７は、弾性部材嵌合凹部５４に嵌合された、弾性部材６０の緩衝部６１の電動モータ側の端縁６１ｄと当接して、ハウジング２０に対して緩衝部６１を軸方向Ｘに位置決めしている。
【００３４】
図５および図６に示すように、ウォームシャフト収容空間１００の第１端部収容部１０１は、ハウジング２０の内面２０ａに設けられた弾性部材嵌合凹部５４と軸受収容凹部５５とによって区画されている。第１端部収容部１０１は、軸方向Ｘにおけるウォームシャフト収容空間１００の一端である。第１端部収容部１０１は、第１開口５１を介して内部空間２８の外部に連通している。
【００３５】
図２を参照して、第１端部収容部１０１は、第１軸受２２がウォームシャフト２１とウォームホイール２４との芯間距離Ｄ１が増減する方向に移動する軸受移動孔として機能する（図３も参照）。図２に示すように、芯間距離Ｄ１は、ウォームシャフト２１の中心軸Ｃ１と、ウォームホイール２４の中心軸Ｃ２との距離である。
また、図５および図６に示すように、ハウジング２０の内面２０ａにおいて、第１軸受２２に対して、ウォームホイール２４側とは反対側に開口する付勢部材収容孔７０が形成されている。付勢部材収容孔７０に、付勢部材２５が収容されている。付勢部材収容孔７０には、第１端部収容部１０１に開口する内側開口７０ａと、内部空間２８の外部に開口する外側開口７０ｂとが形成されている。外側開口７０ｂは、閉塞部材７１で閉塞されている。付勢部材２５は、閉塞部材７１と第１軸受２２の外輪４１の外周面との間に介在し、第１軸受２２を介してウォームシャフト２１の第１端部２１ａをウォームホイール２４側に弾性的に付勢する。
【００３６】
また、図４、図５および説明図である図９に示すように、弾性部材嵌合凹部５４には、弾性部材６０の回転規制部６２を収容する回転規制部収容凹部８０が形成されている。図９に示すように、回転規制部収容凹部８０は、弾性部材嵌合凹部５４から窪む底部８１と、周方向に離隔する一対の内壁面８２，８３とにより区画されている。各内壁面８２，８３と弾性部材嵌合凹部５４との交叉によって、回転規制部収容凹部８０の入口角部８４が形成されている。
【００３７】
次いで、弾性部材６０の構成を詳細に説明する。図４に示すように、弾性部材６０の緩衝部６１は、ハウジング２０の内面２０ａと第１軸受２２の外輪４１の外周面との間に介在し、ウォームホイール２４側に開放する円弧状の板で形成されている。図７および図８に示すように、緩衝部６１は、円弧面からなる外面６１ａと、円弧面からなる内面６１ｂと、蓋部材２９側の端縁６１ｃと、電動モータ１９側の端縁６１ｄとを含む。図５に示すように、緩衝部６１の外面６１ａは、弾性部材嵌合凹部５４に嵌合され、緩衝部６１の内面６１ｂは、第１軸受２２の外輪４１の外周面に嵌合される。
【００３８】
緩衝部６１の内面６１ｂと第１軸受２２の外輪４１の外周面との間に、隙間が介在していてもよい。緩衝部６１の外面６１ａがハウジング２０の内面２０ａの弾性部材嵌合凹部５４と嵌合され、緩衝部６１の内面６１ｂが第１軸受２２の外輪４１の外周面に嵌合された状態で、緩衝部６１が非圧縮の状態のときには、軸受収容凹部５５と第１軸受２２の外輪４１の外周面との間に、隙間Ｓ１が設けられている。
【００３９】
緩衝部６１は、ウォームホイール側からウォームシャフト２１を介して第１軸受２２に作用する荷重で第１軸受２２がウォームホイール側とは反対側に移動するときに、弾性圧縮される。緩衝部６１は、弾性反発力で、第１軸受２２の移動を減衰させる。なお、第１軸受２２に作用する荷重が過大となるときは、第１軸受２２の外輪４１の外周面と軸受収容凹部５５とが当接して隙間Ｓ１がゼロになる。すなわち、緩衝部６１の圧縮量が、前記隙間Ｓ１の量以下に制限されることで、緩衝部６１の耐久性が確保される。
【００４０】
図５および図８に示すように、緩衝部６１には、付勢部材２５との干渉を避けるために、電動モータ１９側の端縁６１ｄに開口するようにして外面６１ａおよび内面６１ｂを貫通する、例えば半円状の逃げ溝６１ｅが形成されている。
図９に示すように、回転規制部６２は、緩衝部６１の外面６１ａから径方向外側（ウォームホイール側とは反対側）へ延設されている。回転規制部６２は、周方向Ｃに延び軸方向Ｘ（図９では示さず。図９の紙面と直交する方向）に所定の厚みを有する略矩形板状をなしている。回転規制部収容凹部８０に収容された回転規制部６２は、回転規制部収容凹部８０の一対の内壁面８２，８３と係合することで、緩衝部６１が第１軸受２２の周方向Ｃに回転するのを規制する。
【００４１】
回転規制部６２は、一対の係合部６５と、架橋部６６と、肉抜き部６７とを含む。一対の係合部６５は、緩衝部６１に接続された基端部６５ａと、基端部６５ａからウォームホイール側とは反対側に離隔する先端部６５ｂとを有する柱状部である。一対の係合部６５は、周方向Ｃに離隔し、回転規制部収容凹部８０の一対の内壁面８２，８３とそれぞれ係合可能である。具体的には、緩衝部６１の回転方向に応じて何れか一方の係合部６５が、対応する内壁面８２，８３と係合されて、緩衝部６１の回転が規制される。各係合部６５に基端部６５ａには、回転規制時において、当該基端部６５ａと回転規制部収容凹部８０の対応する入口角部８４との緩衝を抑制する例えば凹湾曲状の逃げ部６８が形成されている。
【００４２】
架橋部６６は、一対の係合部６５の先端部６５ｂ間に架け渡されて先端部６５ｂどうしを接続している。肉抜き部６７は、周方向Ｃに関して一対の係合部６５の間に介在している。肉抜き部６７は、径方向Ｒに関して、架橋部６６と緩衝部６１の外面６１ａとの間に介在している。すなわち、肉抜き部６７は、一対の係合部６５間において、ウォームシャフト２１の軸方向Ｘと平行な方向に貫通する貫通孔（図７も参照）により形成されている。
【００４３】
図７および図８に示すように、連結部６３は、略矩形板状をなしており、円弧状の緩衝部６１の一対の円弧端部６１１において、蓋部材２９側の縁部間を連結する。図５に示すように、連結部６３は、ウォームシャフト２１の第１端部２１ａの端面および蓋部材２９の端壁部２９ｂと対向している。図８に示すように、連結部６３と一対の円弧端部６１１とが組み合わされて、溝形を形成している。ウォーム減速機１の組立時において、弾性部材６０をハウジング２０内に組み込むときに、連結部６３を把持することで弾性部材６０を容易に組み込むことができる。特に、組立時にロボットハンドを用いて連結部６３を把持することが可能となり、自動組立に適している。
【００４４】
軸方向付勢部６４は、連結部６３の蓋部材２９側の面に突出形成された凸部からなる。図５に示すように、軸方向付勢部６４は、蓋部材２９の端壁部２９ｂに弾性的に当接しており、その当接反力が、緩衝部６１の電動モータ１９側の端縁６１ｄをハウジング２０の内面２０ａの第２段部５７に押圧するように作用する。このため、ハウジング２０に対して緩衝部６１の軸方向位置の保持が安定する。
【００４５】
図２を参照して、第２端部収容部１０２には、第２端部２１ｂと、第２端部２１ｂに取り付けられた第２軸受２３と、第２端部２１ｂに連結された動力伝達継手２７とが収容されている。第２端部収容部１０２は、軸方向Ｘにおけるウォームシャフト収容空間１００の他端である。第２開口５２は、軸方向Ｘにおけるハウジング２０の他端に形成されている。第２端部収容部１０２は、第２開口５２を介して、内部空間２８の外部に連通している。
【００４６】
歯部収容部１０３には、歯部２１ｃが収容されている。歯部収容部１０３は、ウォームホイール収容空間１１０に連通している。
本実施形態によれば、図９に示すように、弾性部材６０の回転規制部６２による回転規制時に、回転規制部６２がハウジング２０の回転規制部収容凹部８０の内壁面８２または８３と係合して変形する。回転規制部６２に肉抜き部６７が設けられていて回転規制部６２が変形し易くなっている。このため、回転規制部６２の変形荷重が緩衝部６１に伝達されて緩衝部６１が変形してしまうことが抑制される。緩衝部６１は、回転規制部６２の変形の影響を受けることなく、第１軸受２２の径方向Ｒの移動を減衰することができる。したがって、第１軸受２２とハウジング２０との接触打音を抑制して、低騒音のウォーム減速機１を実現することができる。
【００４７】
また、回転規制部６２による回転規制時において、回転規制部６２の一対の係合部６５が、これら一対の係合部６５間に介在する貫通穴（肉抜き部６７）側へ変形し易い。このため、緩衝部６１側へ回転規制部６２の変形荷重が及ぼされることを効果的に抑制することができる。
また、回転規制部６２に設けられた逃げ部６８によって、回転規制部６２と回転規制部収容凹部８０の入口角部８４との干渉が抑制される。このため、回転規制部６２の耐久性が向上される。
【００４８】
また、ウォーム減速機１を低騒音にすることで、低騒音の電動パワーステアリング装置２を実現することができる。
本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。例えば、図９の前記実施形態では、弾性部材６０の回転規制部６２に、貫通穴からなる肉抜き部６７が設けられているが、これに代えて、図１０（ａ）、および図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ断面図である図１０（ｂ）に示される第１変更例のように、弾性部材６０Ｐの回転規制部６２Ｐにおいて、非貫通の孔からなる肉抜き部６７Ｐが設けられていてもよい。第１変更例では、一対の係合部６５の耐久性が向上される。
【００４９】
また、図９の前記実施形態では、弾性部材６０の柱状の一対の係合部６５の先端部６５ｂ間が、架橋部６６を介して接続されているが、図１１に示される第２変更例のように、弾性部材６０Ｑの回転規制部６２Ｑが、互いに独立した柱状の一対の係合部６５Ｑで形成されてもよい。貫通穴からなる肉抜き部６７Ｑは、緩衝部６１とは反対側に開放される。第２変更例では、回転規制部６２Ｑによる回転規制時に、係合部６５Ｑが、より変形し易くなり、緩衝部６１への荷重伝達が一層抑制される。
【００５０】
その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…ウォーム減速機、２…電動パワーステアリング装置、１９…電動モータ、２０…ハウジング、２０ａ…内面、２１…ウォームシャフト、２１ａ…第１端部、２１ｂ…第２端部、２２…第１軸受、２２…ウォームホイール、２５…付勢部材、４１…外輪、５１…第１開口、５３…蓋部材嵌合凹部、５４…弾性部材嵌合凹部（第１端部収容部を区画する部分）、５５…軸受収容凹部（第１端部収容部を区画する部分）、５６…第１段部、５７…第２段部、６０；６０Ｐ；６０Ｑ…弾性部材、６１…緩衝部、６１ａ…外面、６１ｂ…内面、６２；６２Ｐ；６２Ｑ…回転規制部、６３…連結部、６４…軸方向付勢部、６５；６５Ｑ…係合部、６５ａ…基端部、６５ｂ…先端部、６６…架橋部、６７；６７Ｐ；６７Ｑ…肉抜き部、６８…逃げ部、７０…付勢部材収容孔、８０…回転規制部収容凹部、８１…底部、８２，８３…内壁面、８４…入口角部、１００…ウォームシャフト収容空間、１０１…第１端部収容部、６１１…円弧端部、Ｃ…（軸受の）周方向、Ｒ…（軸受の）径方向、Ｘ…（ウォームシャフトの）軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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