(57)【要約】      （修正有）【課題】余分なスぺ―スを生じさせることを抑制し、好適に使用することができる自覚式検眼装置を提供する。【解決手段】視標光束を出射する視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系１０と、投影光学系を収納する筐体２と、視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニット５０と、眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段４と、を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、投影光学系と前記眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作するための第１操作部８と、第１操作部と異なる第２操作部９であって、投影光学系と眼屈折力測定ユニットの少なくとも一方について、第１操作部と同一の操作をするための第２操作部と、を備え、第１操作部及び第２操作部は、一方が筐体の右側に設けられるとともに、他方が筐体の左側に設けられる。【選択図】図１
2018201770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、
前記投影光学系を収納する筐体と、
前記視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、
前記眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、
を備え、
被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、
前記投影光学系と前記眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作するための第１操作部と、
前記第１操作部と異なる第２操作部であって、前記投影光学系と前記眼屈折力測定ユニットの少なくとも一方について、前記第１操作部と同一の操作をするための第２操作部と、
を備え、
前記第１操作部及び前記第２操作部は、一方が前記筐体の右側に設けられるとともに、他方が前記筐体の左側に設けられることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記第１操作部及び前記第２操作部は、一方が前記筐体の右側面に設けられるとともに、他方が前記筐体の左側面に設けられることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は２の自覚式検眼装置において、
前記眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段を有し、前記駆動手段の駆動によって、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする移動手段と、
前記駆動手段を駆動することによって、前記移動手段を制御して、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる制御手段と、
を備え、
前記第１操作部及び前記第２操作部は、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部であって、
前記制御手段は、前記第１操作部又は前記第２操作部からの操作信号に基づいて、前記駆動手段を駆動することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項３の自覚式検眼装置において、
前記移動手段は、前記眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記保持手段は、前記筐体と前記眼屈折力測定ユニットを一体的に連結することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記第１操作部と前記第２操作部は、同一の形状を有する操作部であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼の前に配置される眼屈折力測定ユニットを用いて、眼屈折力測定ユニットの検査窓に球面レンズや柱面（乱視）レンズ等の光学素子を配置し、配置された光学素子を通して被検眼に視標を呈示することによって、被検眼の屈折力等を検査（測定）する自覚式検眼装置が知られている（特許文献１参照）。このとき、被検者は、眼屈折力測定ユニットの検査窓を覗き込むことによって、呈示された視標の見え具合を確認している。また、近年では、自覚式検眼装置において、眼屈折力測定ユニットと、視標呈示部と、の間の距離を短くすることで省スペース化を考慮した自覚式検眼装置が検討されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、眼鏡販売店や病院等において、自覚式検眼装置を設置する部屋が小さい場合があり、自覚式検眼装置を配置した際に、部屋のスペースがなくなってしまう場合がある。このような場合に、自覚式検眼装置、検査装置等の複数の装置を配置することが困難となり、複数の装置を配置することで効率よく検査を行っていくことが困難となる場合がある。また、近年では、種々の検査装置が販売されており、検査装置の等も増加しており、種々の装置を配置する必要がある場合も増えており、部屋のスペースを有効に使うことが重要となっている。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、余分なスぺ―スを生じさせることを抑制し、好適に使用することができる自覚式検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
（１）  本開示の第１態様に係る自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、前記投影光学系を収納する筐体と、前記視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、前記眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、前記投影光学系と前記眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作するための第１操作部と、前記第１操作部と異なる第２操作部であって、前記投影光学系と前記眼屈折力測定ユニットの少なくとも一方について、前記第１操作部と同一の操作をするための第２操作部と、を備え、前記第１操作部及び前記第２操作部は、一方が前記筐体の右側に設けられるとともに、他方が前記筐体の左側に設けられることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自覚式検眼装置を正面側から示す斜視図である。
【図２】自覚式検眼装置を背面側から示す斜視図である。
【図３】保持ユニットの外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。
【図４】第１操作部の構成を示す図である。
【図５】投影光学系を左側面からみた図である。
【図６】観察ユニットについて説明するための図である。
【図７】眼屈折力測定ユニットを示す図である。
【図８】自覚式検眼装置における制御系の概略構成図である。
【図９】自覚式検眼装置の筐体の右側面を壁に壁付けして配置した場合の使用例について説明する図である。
【図１０】第１操作部及び第２操作部の配置位置の変容例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概要＞
以下、典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図１０は本実施形態に係る自覚式検眼装置について説明するための図である。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立又は関連して利用されうる。
【００１０】
なお、以下の説明においては、自覚式検眼装置の奥行き方向（被検者の測定の際の被検者の前後方向）をＺ方向、奥行き方向に垂直（被検者の測定の際の被検者の左右方向）な平面上の水平方向をＸ方向、鉛直方向（被検者の測定の際の被検者の上下方向）をＹ方向として説明する。
【００１１】
例えば、本実施形態の自覚式検眼装置（例えば、自覚式検眼装置１）は、被検眼の光学特性を自覚的に測定するために用いられる。例えば、自覚的に測定される被検眼の光学特性としては、眼屈折力（例えば、球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能等）等が挙げられる。
【００１２】
例えば、自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部（例えば、ディスプレイ１１）を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系（例えば、投影光学系１０）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、投影光学系を収納する筐体（例えば、筐体２）を備えていてもよい。
【００１３】
例えば、自覚式検眼装置は、視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニット（例えば、眼屈折力測定ユニット５０）を備えてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、眼屈力測定ユニットを保持する保持手段（例えば、保持アーム３５）を備えていてもよい。
【００１４】
例えば、自覚式検眼装置は、投影光学系と眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作するための第１操作部（例えば、第１操作部８）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、第１操作部と異なる第２操作部であって、投影光学系と眼屈折力測定ユニットの少なくとも一方について、第１操作部と同一の操作をするための第２操作部（例えば、第２操作部９）を備えていてもよい。例えば、第１操作部及び第２操作部は、一方が筐体の右側に設けられるとともに、他方が筐体の左側に設けられていてもよい。すなわち、例えば、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の右側に設けられるとともに、他方が筐体の左側に設けられていてもよい。
【００１５】
例えば、自覚式検眼装置は、第１操作部又は第２操作部からの操作信号に基づいて、投影光学系と眼屈折力測定ユニットの少なくとも一方の動作を制御する動作制御手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。
【００１６】
例えば、本実施形態における自覚式検眼装置は、第１操作部と第２操作部を備え、第１操作部及び第２操作部は、一方が前記筐体の右側に設けられるとともに、他方が前記筐体の左側に設けられる。これによって、例えば、自覚式検眼装置を種々の位置に配置した（例えば、自覚式検眼装置の左側面側又は右側面側を壁付けにする、自覚式検眼装置の背面を壁付けにする等）場合であっても、検者は良好に操作部を操作することができる。これによって、眼鏡販売店や病院等において、自覚式検眼装置を設置する部屋が小さい場合であっても、余分なスぺ―スを生じさせることを抑制し、好適に自覚式検眼装置を使用することができる。
【００１７】
より詳細には、例えば、自覚式検眼装置の左側面側を壁付けする場合や左側面側に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の右側に設けられた操作部によって、検者は容易に操作を行うことができる。また、例えば、自覚式検眼装置の右側面側を壁付けする場合や右側面側に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の左側に設けられた操作部によって、検者は容易に操作を行うことができる。例えば、自覚式検眼装置の背面を壁付けする場合や背面に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の右側又は左側に設けられた操作部によって、検者は容易に操作を行うことができる。
【００１８】
例えば、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の右側に設けられる構成としては、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の右側面に設けられる構成であってもよい。例えば、第１操作部又は第２操作部の他方が筐体の左側に設けられる構成としては、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の左側面に設けられる構成であってもよい。すなわち、例えば、第１操作部及び第２操作部は、一方が前記筐体の右側面に設けられるとともに、他方が前記筐体の左側面に設けられるようにしてもよい。このような構成によって、例えば、自覚式検眼装置を種々の位置に配置した場合であっても、操作部がより操作をしやすい位置に配置されているため、検者はより良好に操作部を操作することができる。より詳細には、例えば、自覚式検眼装置の左側面側を壁付けする場合や左側面側に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の右側面に設けられた操作部によって、検者はより容易に操作を行うことができる。また、例えば、自覚式検眼装置の右側面側を壁付けする場合や右側面側に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の左側面に設けられた操作部によって、検者は容易に操作を行うことができる。特に、例えば、自覚式検眼装置の背面を壁付けする場合や背面に他の装置、部材等を配置する場合であっても、操作部が右側面又は左側面に設けられているため、検者はより容易に操作を行うことができる。
【００１９】
また、例えば、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の右側に設けられる構成としては、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の正面の右側に設けられる構成であってもよい。また、例えば、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の右側に設けられる構成としては、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の背面の右側に設けられる構成であってもよい。また、例えば、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の右側に設けられる構成としては、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の上面の右側に設けられる構成であってもよい。
【００２０】
また、例えば、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の左側に設けられる構成としては、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の正面の左側に設けられる構成であってもよい。また、例えば、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の左側に設けられる構成としては、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の背面の左側に設けられる構成であってもよい。また、例えば、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の左側に設けられる構成としては、第１操作部又は第２操作部の一方が筐体の上面の左側に設けられる構成であってもよい。
【００２１】
なお、例えば、筐体の右側は、筐体の中心を基準として右方向の位置であってもよい。また、例えば、筐体の左側は、筐体の中心を基準として左方向の位置であってもよい。
【００２２】
例えば、第１操作部と第２操作部は、左右側で対称な位置に配置されていてもよい。この場合、例えば、筐体の中心を基準として、左右で対称な位置に配置されていてもよい。なお、例えば、第１操作部と第２操作部は、少なくとも筐体の左右側に配置されていればよく、左右側で対称な位置に配置されていなくてもよい。この場合、例えば、第１操作部と第２操作部とで、左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）、前後方向（Ｚ方向）の少なくともいずれかの方向で異なる位置に配置されていてもよい。
【００２３】
例えば、第１操作部及び第２操作部は、投影光学系と眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作するための操作部である。例えば、投影光学系と眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作する構成としては、投光光学系における視標呈示部を操作するための構成であってもよい。この場合、例えば、第１操作部及び第２操作部は、視標呈示部に呈示する視標を変更するための操作部であってもよい。また、例えば、投影光学系と眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作する構成としては、投光光学系における光学部材を制御するための構成であってもよい。また、例えば、投影光学系と眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作する構成としては、眼屈折力測定ユニットの検査窓に配置される光学素子を変更するための構成であってもよい。また、例えば、投影光学系と眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作する構成としては、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動する制御をするための構成であってもよい（詳細は後述する）。
【００２４】
例えば、第１操作部及び第２操作部は、第１操作部と第２操作部とで同一の操作をできる構成であればよい。例えば、第１操作部と第２操作部は、同一の形状を有する操作部であってもよい。例えば、第１操作部と第２操作部とで同一の形状であるため、第１操作部又は第２操作部の一方を操作する際に他方と同様の操作で、自覚式検眼装置を操作することができるため、検者が誤った操作を行う可能性を抑制でき、操作しやすくなる。また、例えば、第１操作部と第２操作部は、少なくとも操作部の形状の一部が異なる構成であってもよい。
【００２５】
例えば、自覚式検眼装置は、筐体と眼屈折力測定ユニットは近接して配置されている構成であってもよい。なお、例えば、近接して配置されている構成とは、眼屈折力測定ユニットと筐体との間に、検者の頭が入りこむことができない距離であってもよい。例えば、近接して配置されている構成とは、眼屈折力測定ユニットと筐体との間の距離が１ｍ以下（例えば、１ｍ、５００ｍｍ、１３５ｍｍ、７０ｍｍ等）であってもよい。もちろん、例えば、近接して配置されている構成とは、眼屈折力測定ユニットと筐体との間の距離が１ｍよりも離れている構成であってもよい。
【００２６】
なお、例えば、自覚式検眼装置は、筐体と眼屈折力測定ユニットが一体的に連結されていてもよい。一例として、例えば、保持手段は、筐体と眼屈折力測定ユニットは一体的に連結する構成であってもよい。この場合、例えば、検査位置において、眼屈折力測定ユニットの検査窓（例えば、検査窓５３）と、筐体の呈示窓（例えば、呈示窓３）と、が対向して配置されている構成であってもよい。上記のような場合に、筐体の近傍に眼屈折力測定ユニットが配置される構成となるため、検者が筐体の操作部を操作して検眼装置の操作を行う際に、眼屈折力測定ユニットが邪魔となり、より操作がしづらくなる場合がある。本件発明では、筐体の左右の双方から操作を行うことができるため、眼屈折力測定ユニットが邪魔となる構成であっても、より操作がしやすくなる。すなわち、このような構成の場合に、本件発明がより有用となる。
【００２７】
＜投影光学系＞
例えば、投影光学系は、視標光束を被検眼に向けて投影する少なくとも１つ以上の光学部材等を有してもよい。
【００２８】
例えば、視標呈示部としては、ディスプレイを用いる構成であってもよい。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等が用いられる。例えば、ディスプレイには、ランドルト環視標等の検査視標等が表示される。例えば、視標呈示部としては、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いてもよい。一般的にＤＭＤは反射率が高く、明るい。そのため、偏光を用いる液晶ディスプレイを用いた場合と比べ、視標光束の光量を維持できる。
【００２９】
例えば、視標呈示部としては、視標呈示用可視光源と、視標板と、を有する構成であってもよい。この場合、例えば、視標板は、回転可能なディスク板であり、複数の視標を持つ。複数の視標は、例えば、自覚測定時に使用される視力検査用視標、等を含んでいる。例えば、視力検査用視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。例えば、視標板はモータ等によって回転され、視標は、被検眼に視標光束が導光される光路上で切換え配置される。もちろん、視標光束を投影する視標呈示部としては、上記構成以外の視標呈示部を用いてもよい。
【００３０】
例えば、本実施形態において、投影光学系は、左右一対に設けられた右眼用投影光学系と左眼用投影光学系を有するようにしてもよい。この場合、例えば、左右一対に設けられた視標呈示部を用いるようにしてもよい。例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とが、同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００３１】
＜眼屈折力測定ユニット＞
例えば、眼屈折力測定ユニットは、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットは、波面変調素子を用いる構成であってもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットは、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを備える構成であってもよい。
【００３２】
＜移動手段＞
例えば、自覚式検眼装置は、移動手段（例えば、移動ユニット６）を備えていてもよい。例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段（例えば、駆動部３０）を有し、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする構成であってもよい。例えば、自覚式検眼装置は、制御手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。例えば、制御手段は、駆動手段を駆動することによって、移動手段を制御して、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるようにしてもよい。
【００３３】
この場合、例えば、第１操作部及び第２操作部は、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部として用いてもよい。例えば、制御手段は、第１操作部又は第２操作部からの操作信号に基づいて、駆動手段を駆動するようにしてもよい。すなわち、例えば、投影光学系と眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作する構成として、第１操作部及び第２操作部は、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動する制御をするための構成であってもよい。
【００３４】
例えば、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で自動的に移動させる場合、被検者の近傍で、眼屈折力測定ユニットが被検者に接触しないように、被検者の左側又は右側から眼屈折力測定ユニットの位置を調節する場合が多い。本件発明のように、眼屈折力測定ユニットの位置を調節するための操作部が筐体の左右側にそれぞれ設けられていることによって、検者は容易に眼屈折力測定ユニットの位置を調節することができる。
【００３５】
例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。これによって、眼屈折力測定ユニットが被検者の顔を横切ることなく退避させることができるため、過度の接触をより抑制することができる自覚式検眼装置を提供することができる。また、自覚式検眼装置の周りに他の部材を配置していても、眼屈折力測定ユニットが他の部材と過度に接触する可能性を抑制できる。また、例えば、眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にする構成の場合には、眼屈折力測定ユニットが被検者の顔を横切って退避させる場合と比較して、移動手段が小さくなり、検眼装置の筐体周辺に眼屈折力測定ユニットが配置されやすい。このため、眼屈折力測定ユニットが邪魔となり、より操作がしづらくなる場合がある。本件発明では、筐体の左右の双方から操作を行うことができるため、眼屈折力測定ユニットが邪魔となる構成であっても、より操作がしやすくなる。すなわち、このような構成の場合に、本件発明がより有用となる。
【００３６】
また、例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より水平方向（例えば、左方向と右方向との少なくとも一方）の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。もちろん、例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より任意の方向の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。
【００３７】
なお、本開示の技術は、上記の自覚式検眼装置のみへの適用に限定されない。例えば、本開示の技術は、眼鏡販売店や病院等において載置される据え置き型の検眼装置において適用することができる。例えば、検眼装置としては、光コヒーレンストモグラフィデバイス（ＯＣＴデバイス）、眼鏡装用パラメータ取得装置、オートレフ、等であってもよい。もちろん、検眼装置としては、上記検眼装置に限定されない。これらの場合、例えば、検眼装置を操作するための操作部として、第１操作部と第２操作部が設けられ、第１操作部及び第２操作部は、一方が検眼装置の筐体の右側に設けられるとともに、他方が検眼装置の筐体の左側に設けられる。一例として、これらの検眼装置において、被検者のアイレベルを調節するための上下動機構等の操作部において適用するようにしてもよい。
【００３８】
＜実施例＞
以下、本実施例における自覚式検眼装置の構成について説明する。例えば、図１は、自覚式検眼装置１を正面側から示す斜視図である。例えば、図２は、本実施例に係る自覚式検眼装置１を背面側から示す斜視図である。なお、本実施例においては、後述する呈示窓３が位置する側を自覚式検眼装置１の正面、後述する観察窓４１が位置する側を自覚式検眼装置１の背面として説明する。例えば、図１（ａ）は、自覚式検眼装置１を正面の左方側から示す斜視図である。また、例えば、図１（ｂ）は、自覚式検眼装置１を正面の右方側から示す斜視図である。
【００３９】
例えば、自覚式検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、保持ユニット４、第１操作部８、第２操作部９、投影光学系１０、観察ユニット４０、眼屈折力測定ユニット５０等を備える。例えば、
例えば、本実施例においては、被検者が筺体２の正面に対向する。例えば、筐体２は、その内部に投影光学系１０を収納する。例えば、呈示窓３は、被検者眼（以下、被検眼と記載）に検査視標を呈示するために用いる。例えば、呈示窓３は、投影光学系１０における視標光束を透過する。このため、被検眼には、呈示窓３を介した視標光束が投影される。例えば、呈示窓３は、埃などの侵入を防ぐために透明パネルで塞がれている。例えば、透明パネルとしては、アクリル樹脂やガラス板等の透明な部材を用いることができる。
【００４０】
なお、眼屈折力測定ユニット５０が、呈示窓３と被検眼との間に配置されている場合、被検眼には、呈示窓３及び眼屈折力測定ユニット５０の検査窓５３を介した視標光束が投影される。
【００４１】
例えば、保持ユニット４は、眼屈折力測定ユニット５０を保持する。例えば、保持ユニット４によって、眼屈折力測定ユニット５０が、退避位置あるいは検査位置に支持される。例えば、本実施例における退避位置は、図１に示すように、筺体２の上部に眼屈折力測定ユニット５０が上昇した状態である。また、本実施例における検査位置は、図９に示すように、筺体２の正面に眼屈折力測定ユニット５０が下降した状態である。このような退避位置と検査位置の切り換えは、保持ユニット４が有する移動ユニット６（図３参照）によって、保持ユニット４の保持アーム３５（図３参照）が上下移動されることによって行われる。なお、本実施例においては、保持アーム３５と移動ユニット６が一体的に構成された保持ユニット４を備えている。もちろん、保持アーム３５と移動ユニット６は、別途独立して設けられていてもよい。
【００４２】
＜保持ユニット＞
以下、保持ユニット４の詳細について説明する。例えば、図３は、保持ユニット４の外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。なお、図３においては、支持アーム３５に連結される眼屈折力測定ユニット５０は省略している。例えば、図３（ａ）は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。例えば、図３（ｂ）は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。
【００４３】
例えば、保持ユニット４は、連結部５、移動ユニット６、基台３１、保持アーム３５等を備える。例えば、保持ユニット４は、連結部５を介して、眼屈折力測定ユニット５０と連結される。例えば、連結部５は、回転軸Ｒ３を中心として保持アーム３５に対して回転可能に連結している。例えば、保持アーム３５は、基台３１に回転可能に取り付けられている。例えば、基台３１は筺体２の上面に設けられている。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に連結される。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に固定配置される。なお、本実施例においては、基台３１と連結部３３が別途設けられる構成を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。基台３１と連結部３３が一体的に構成されていてもよい。この場合、例えば、基台３１と筐体２が連結されるようにしてもよい。
【００４４】
例えば、移動ユニット６は、駆動部（例えば、モータ）３０、シャフト７、支持部材８５、ブロック３２、ブロック受け３６、支持部材３８、ブロック受け３９、検出器７０、遮光部７１、長穴７２、制限部材７５、長穴７６、ベアリング７７等を備える。なお、移動ユニット６は、少なくともモータ３０を備える構成であってもよい。例えば、モータ３０は保持アーム３５に固定されており、シャフト７の上部と連結している。例えば、シャフト７の下部は図示無きネジ部を有し、支持部材８５と嵌合する。すなわち、支持部材８５は、シャフト７と嵌合するように、シャフト７が貫通する部分において図示無きネジ部を有している。例えば、支持部材８５は基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材８５は、支持部材８５の回転軸（中心軸）Ｒ１を中心として、シャフト７を基台３１に対して回転可能に支持する。例えば、保持アーム３５は、支持部材３８によって、基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材３８は、支持部材３８の回転軸（中心軸）Ｒ２を中心として、保持アーム３５を基台３１に対して回転可能に支持する。
【００４５】
例えば、ブロック３２は、支持部材３８と連結されている。例えば、ブロック３２は、支持部材３８の回転とともに支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、基台３１に対して回転可能となっている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、基台３１に固定されている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、ブロック３２とそれぞれ異なる所定の位置で接触する構成となっている。例えば、ブロック３２が、支持部材３８の回転に伴って、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として基台３１に対して回転した場合に、ブロック３２が所定の位置まで回転すると基台３１に設けられたブロック受け３６又はブロック受け３９と接触し、ブロック３２の回転が停止される。例えば、本実施例において、ブロック受け３６は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置から検査位置に到達した場合にブロック受け３６とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３６が配置されている。また、例えば、本実施例において、ブロック受け３９は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置から退避位置に到達した場合にブロック受け３９とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３９が配置されている。
【００４６】
例えば、図３（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に配置された状態から図３（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転する。例えば、モータ３０は正回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、シャフト７のネジ部が回転し、シャフト７のネジ部と螺合した支持部材８５に対して移動する。すなわち、支持部材８５に対して、シャフト７がシャフト７の軸方向に移動する。例えば、支持部材８５に対してシャフト７が移動して、支持部材８５からシャフト７の突出した部分が多くなる（シャフト７が長くなる）。例えば、シャフト７の突出部分が多くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。
【００４７】
例えば、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として回転する。すなわち、シャフト７は、支持部材８５に対してシャフト７の軸方向に移動するとともに、回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。例えば、シャフト７が回転をすることによって、シャフト７に連結したモータ３０が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、モータ３０が固定された保持アーム３５は、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、モータ３０の回転と一体的に矢印Ａ方向に回転する。これによって、保持アーム３５と連結した連結部５が矢印Ａ方向に回転し、連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０が矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、眼屈折力測定ユニット５０の自重によって、眼屈折力測定ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。なお、本実施例において、垂直状態は略垂直状態を含む。これによって、例えば、図３（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置から、図３（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動される。すなわち、眼屈折力測定ユニット５０を下方向に移動させることができる。
【００４８】
また、例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＡ方向に回転され、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に、ブロック受け３６と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３６と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置で停止される。
【００４９】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に停止された後、モータ３０は続けて駆動されている。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転をするがブロック３２及びブロック受け３６によって、シャフト７は移動できない状態となる。このとき、例えば、支持部材８５に対するシャフト７のシャフト７の軸方向における移動は停止され、シャフト７に対して支持部材８５の移動が開始される。すなわち、モータ３０による駆動が、シャフト７の移動から支持部材８５の移動に切り換えられる。例えば、支持部材８５の移動が開始された後、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。
【００５０】
このようにして、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了される。例えば、シャフト７の移動から支持部材８５の移動へ切り換え機構は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ移動している際に、他の部材と接触した場合の接触抑制機構として用いることができる。
【００５１】
例えば、図３（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に配置された状態から図３（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０は逆回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、例えば、支持部材８５に対してシャフト７がシャフト７の軸方向に移動して支持部材８５からシャフト７の突出部分が少なくなる（シャフト７が短くなる）。例えば、シャフト７が短くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｂ方向に回転する。上記の説明と同様に、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、保持アーム３５と連結した連結部５が回転軸Ｒ２を中心として矢印Ｂ方向に回転し、連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０が矢印Ｂ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、眼屈折力測定ユニット５０の自重によって、眼屈折力測定ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。これによって、例えば、図３（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置から、図３（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動される。すなわち、眼屈折力測定ユニット５０を上方向に移動させることができる。
【００５２】
また、例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＢ方向への回転（退避位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＢ方向に回転され、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に到達した際に、ブロック受け３９と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３９と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３９によって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置で停止される。このようにして、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動が完了される。
【００５３】
なお、本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、停止される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、退避状態を検出する検出手段を設けて、検出結果に基づいて、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。この場合、一例として、例えば、支持部材３８に遮蔽部を設けるとともに、基台３１に検出器を設ける。例えば、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に位置した場合に、支持部材３８に設けられた遮蔽部が検出器によって検出された場合に、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。
【００５４】
＜第１操作部及び第２操作部＞
以下、第１操作部８及び第２操作部９について説明する。例えば、第１操作部８は、上下移動スイッチ（眼屈折力測定ユニット５０の移動スイッチ）である。また、例えば、第２操作部９は、上下移動スイッチ（眼屈折力測定ユニット５０の移動スイッチ）である。すなわち、本実施例において。第１操作部８と第２操作部９は、同一の操作をするための操作部である。例えば、第１操作部８は、筐体２の左側面に配置されている。例えば、第２操作部９は、筐体２の右側面に配置されている。例えば、第１操作部と第２操作部は、左右側面における上方に配置されている。なお、本実施例においては、例えば、第１操作部と第２操作部は、筐体２の中心を基準として、左右対称な位置に配置されている。
【００５５】
なお、本実施例において、例えば、第１操作部８と第２操作部９は、同一の形状を有する操作部である。例えば、第１操作部８と第２操作部９とで同一の形状であるため、第１操作部８又は第２操作部９の一方を操作する際に他方と同様の操作で、自覚式検眼装置１を操作することができるため、検者が誤った操作を行う可能性を抑制でき、操作しやすくなる。
【００５６】
図４は、第１操作部８の構成を示す図である。なお、本実施例において、第２操作部９は、第１操作部と同一の操作が行えるとともに、同一の形状を有するため、説明は省略する。例えば、第１操作部８は、眼屈折力測定ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部として用いられる。
【００５７】
例えば、第１操作部８は、眼屈折力測定ユニット５０を筐体２の上方へ移動させるための上スイッチ８ａを備える。例えば、検者によって、上スイッチ８ａが選択される（本実施例においては、押される）ことによって、制御部８０は、モータ３０を駆動し、眼屈折力測定ユニット５０を上方へ移動させる。すなわち、例えば、上スイッチ８ａが選択されると、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に向けて移動される。なお、本実施例においては、検者が上スイッチ８ａの選択をやめると、眼屈折力測定ユニット５０の移動が停止する。
【００５８】
例えば、第１操作部８は、眼屈折力測定ユニット５０を筐体２の下方へ移動させるための下スイッチ８ｂを備える。例えば、検者によって、下スイッチ８ｂが選択される（本実施例においては、押される）ことによって、制御部８０は、モータ３０を駆動し、眼屈折力測定ユニット５０を下方へ移動させる。すなわち、例えば、下スイッチ８ｂが選択されると、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に向けて移動される。なお、本実施例においては、検者が下スイッチ８ｂの選択をやめると、眼屈折力測定ユニット５０の移動が停止する。
【００５９】
＜投影光学系＞
以下、投影光学系１０について説明する。例えば、図５は、投影光学系１０を左側面（図１における矢印方向Ｃ１）からみた図である。図５（ａ）は、遠用検査時における光学配置を示している。図５（ｂ）は、近用検査時における光学配置を示している。例えば、投影光学系１０は、視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。例えば、本実施例において、視標呈示部として、ディスプレイ(例えば、ディスプレイ１１)が用いられる。例えば、投影光学系１０は、ディスプレイ１１、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、遠近切換部２０等を備える。
【００６０】
例えば、ディスプレイ１１には、ランドルト環視標や固視標等の検査視標が表示される。例えば、ディスプレイ１１の表示は、後述する制御部８０によって制御される。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ等を用いてもよい。
【００６１】
例えば、図５（ａ）に示す遠用検査時には、ディスプレイ１１の画面が筺体２の奥側を向き、視標光束が奥方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから水平方向（Ｚ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。例えば、図５（ｂ）に示す近用検査時には、ディスプレイ１１の画面が上側を向き、視標光束が上方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから垂直方向（Ｙ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。このようにして、ディスプレイ１１からの視標光束は被検眼Ｅに向けて投影される。
【００６２】
例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、凹面ミラー１３に導光する。また、例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、被検眼Ｅに導光する。例えば、平面ミラー１２は、その下部（図５における平面ミラー１２の実線部）にのみミラーコートを施しており、上部（図５における平面ミラー１２の点線部）にはミラーコートを施していない。
【００６３】
このため、本実施例では平面ミラー１２の上部が透明な構成となっている。例えば、近用検査時における平面ミラー１２の焦点距離は、ディスプレイから被検眼Ｅまでの光学距離が４０ｃｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、視標光束を反射させることが可能であればよく、平面ミラーを用いる構成に限定されない。例えば、反射部材であればとよい。この場合、例えば、プリズム、ビームスプリッタ、ハーフミラー等を用いる構成であってもよい。
【００６４】
例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１からの視標光束を平面ミラー１２に向けて反射する。例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査距離に設定する。例えば、凹面ミラー１３の焦点距離は、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、凹面ミラー１３を用いる構成に限定されない。例えば、視標光束を反射することのできる反射部材であってもよい。この場合、例えば、非球面ミラーや自由曲面ミラー等を用いる構成であってもよい。また、例えば、レンズを用いる構成であってもよい。この場合、例えば、ディスプレイ１１からレンズを介して、被検眼Ｅに視標光束が投影されることで、レンズによって、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている構成であってもよい。
【００６５】
例えば、図５（ａ）に示す遠用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、平面ミラー１２の順に光学部材を経由した視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ１を通って平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ２方向に反射されて、凹面ミラー１３へと向かう。この視標光束が凹面ミラー１３に入射すると、光軸Ｌ３方向に反射されて、平面ミラー１２へと向かう。さらに、視標光束が平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。また、例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２に反射された視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ３を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。例えば、投影光学系１０は、このようにして、筺体２の内部から外部へと視標光束を射出する。
【００６６】
例えば、遠近切換部２０は、遠用検査時と近用検査時とにおいて、ディスプレイ１１の位置を変更する。例えば、遠近切換部２０は、保持部２１、ギヤ２２、モータ２３等を備える。例えば、保持部２１は、ディスプレイ１１を保持する。例えば、ギヤ２２は、ウォーム部２４とホイール部２５を有する。例えば、ウォーム部２４とホイール部２５は、互いが噛み合うギヤで形成されている。例えば、ウォーム部２４にはモータ２３が連結されており、ホイール部２５には保持部２１が連結されている。例えば、モータ２３が駆動することでウォーム部２４が回転し、これに伴ってホイール部２５が矢印方向に回転する。これによって、ディスプレイ１１を保持部２１とともに一体的に移動させることが可能であり、ディスプレイ１１の画面に表示される検査視標の呈示位置を、遠用検査時と近用検査時とで切り換えることができる。なお、ギヤ２２及びモータ２３は筐体２の側壁に配置されており、ディスプレイ１１から被検眼Ｅに向かう視標光束を妨げない位置に配置されている。
【００６７】
なお、本実施例では、投影光学系１０の光軸Ｌ３及び光軸Ｌ４が、遠用検査時と近用検査時において同軸となる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例では、被検眼Ｅに視標光束を導光することができればよく、遠用検査時と近用検査時で別々の光路を通過する構成であってもよい。
【００６８】
＜観察ユニット＞
以下、観察ユニット４０について説明する。図６は、観察ユニットについて説明するための図である。例えば、本実施例における観察ユニット４０は、呈示窓３を介して、後述する眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察するために用いる。例えば、本実施例において、観察ユニット４０は、観察窓４１、遮蔽部４２、カバー４３、検出器（検出手段）４５等を備える。なお、観察ユニット４０としては、少なくとも観察窓４１を備える構成であってもよい。
【００６９】
例えば、観察窓４１は、眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を、筐体２の外部から呈示窓３を介して観察するために用いる。例えば、本実施例における観察窓４１は、検者眼ＯＥから被検眼Ｅの瞳孔位置を確認することが可能な位置に配置されている。
例えば、観察窓４１を検者が覗き込んだ場合に、検者の視線を平面ミラー１２によって遮らないように、検者の視線が通過する領域において、平面ミラー１２が透明に形成されている。  例えば、遮蔽部４２は、投影光学系１０からの視標光束が観察窓４１に入ること抑制する。例えば、本実施例においては、遮蔽部４２は、平面ミラー１２における透明部とミラー部との境界に配置されている。
【００７０】
例えば、カバー４３はヒンジ４４によって筺体２に固定されており、観察窓４１に対して開閉することができる。例えば、カバー４３は、検者が図示なきノブを押し引きすることで開閉可能である。
【００７１】
例えば、検出器４５は、観察ユニット４０におけるカバー４３の開閉を検出する。例えば、検出器４５はフォトインタラプタ等の光センサを用いて構成される。すなわち、本実施例における検出器４５は、発光素子と受光素子が対向する凸部４５ａを有し、凹部４５ｂにはカバー４３に設けられた突出部４６が嵌合する。例えば、検出器４５は、凹部４５ｂに突出部４６が嵌合することによって発光素子からの光が遮光されると、カバーが閉じた状態であることを検出する。また、例えば、検出器４５は、凹部４５ｂから突出部４６が離れ、発光素子からの光が受光素子に受光されると、カバーが開いた状態であることを検出する。
【００７２】
＜眼屈折力測定ユニット＞
以下、眼屈折力測定ユニット５０について説明する。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、筐体２と近接している（図５参照）。例えば、本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０における検査窓５３から、筐体２に配置された呈示窓３までの距離Ｗ（図５参照）が１３５ｍｍ程度に設計されている。なお、検査窓５３から呈示窓３までの距離Ｗは、本実施例に限定されない。例えば、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、眼屈折力測定ユニット５０と筐体２との間に、検者が頭を入り込ませることができなくなるため、眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察することが困難となる。このため、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、観察窓４１を効果的に用いることができる。
【００７３】
例えば、図７は、眼屈折力測定ユニット５０を示す図である。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、額当て５１、左右一対のレンズ室ユニット５２、検査窓５３、駆動部５４、駆動部５５、移動ユニット５６、角膜位置照準光学系６０等を備える。例えば、額当て５１は被検者の額に当接し、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との距離を一定に保つために用いられる。
【００７４】
例えば、レンズ室ユニット５２は、検査窓５３に光学素子を切り換えて配置する。例えば、レンズ室ユニット５２の内部には、レンズディスク５７が備えられている。レンズディスク５７は、同一円周上に多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム等）を配置する。例えば、レンズディスク５７は、駆動部５４（アクチュエータ等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子が検査窓５３に配置される。例えば、検査窓５３に配置された光学素子は、駆動部５５（モータやソレノイド等）によって回転制御される。これによって、光学素子は検者が所望する回転角度で検査窓５３に配置される。
【００７５】
例えば、レンズディスク５７は、１枚のレンズディスク、または複数枚のレンズディスクからなる。例えば、複数枚のレンズディスク（レンズディスク群）を備える場合には、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群の各レンズディスクは、開口（または０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、補助レンズディスクが代表的である。また、本実施例におけるレンズディスクは、十字線が付された位置合わせ用のレンズを備える。例えば、補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光板、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズの少なくともいずれかが配置される。なお、レンズディスクの詳細な構成については、特開２００７−６８５７４号公報及び特開２０１１−７２４３１号公報を参考にされたい。
【００７６】
例えば、移動ユニット５６は、レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの間隔は、スライド機構を有する駆動部５８によって調整される。これによって、検査窓５３の間隔を、被検眼のＰＤに合わせて変更することができる。また、移動ユニット５６は、左右レンズ室ユニットの輻輳角（内寄せ角）を調整する。例えば、左右眼屈折力測定ユニットの輻輳角は、輻輳機構を有する駆動部５９によって調整される。なお、移動ユニットの詳細な構成については、特開２００４−３２９３４５号公報を参考にされたい。
【００７７】
なお、眼屈折力測定ユニット５０は、上記構成に限定されない。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、波面変調素子を用いる構成であってもよい。
【００７８】
＜制御部＞
例えば、図８は、自覚式検眼装置１における制御系の概略構成図である。例えば、制御部８０には、第１操作部８、第２操作部９、ディスプレイ１１、検出器４５、コントローラ８１、不揮発性メモリ８２、光源９１、等が接続されている。また、例えば、制御部８０には、移動ユニット６が備えるモータ３０、遠近切換部２０が備えるモータ２３、眼屈折力測定ユニット５０の各部材が備える駆動部（駆動部５４、５５、５８、５９）等が接続されている。
【００７９】
例えば、制御部８０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。例えば、ＣＰＵは、自覚式検眼装置１における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、自覚式検眼装置１の動作を制御するための各種プログラムや、検査視標データ等が記憶されている。なお、制御部８０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００８０】
例えば、コントローラ８１は、投影光学系１０におけるディスプレイ１１の表示や、眼屈折力測定ユニット５０における光学素子の配置等を切り換える際に用いる。例えば、コントローラ８１から入力された信号は、図示なきケーブルを介して制御部８０に入力される。なお、本実施例においては、コントローラ８１からの信号が、赤外線等の無線通信を介すことによって制御部８０へ入力される構成としてもよい。
【００８１】
例えば、不揮発性メモリ８２は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、不揮発性メモリ８２としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、ＯＣＴデバイス、ＵＳＢメモリ等を使用することができる。例えば、不揮発性メモリ８２には、ランドルト環視標等の検査視標データ（例えば、視力値０．１〜２．０の視標データ）が多数記憶されている。
【００８２】
例えば、本実施例において、制御部８０は、検出器４５の検出結果に基づいて自覚式検眼装置１の測定モードを切り換える。例えば、本実施例において、制御部８０は、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えを自動的に行う。例えば、検出器４５によってカバー４３が開いたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに設定する。また、例えば、検出器４５によってカバー４３が閉じたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに設定する。なお、本実施例では、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えが自動的に行われる構成としたがこれに限定されない。例えば、測定モードの切り換えは、検者によって手動で行われてもよい。この場合には、後述するコントローラ８１を用いて、測定モードを切り換えるための信号を制御部８０へ入力する構成であってもよい。
【００８３】
＜検査動作＞
以上のような構成を備える自覚式検眼装置１について、検査動作を説明する。図９は、自覚式検眼装置１の筐体２の右側面を壁Ｈに壁付けして配置した場合の使用例について説明する図である。例えば、自覚式検査の開始前には、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に位置している（例えば、本実施例における退避位置は、図１に示すように、眼屈折力測定ユニット５０が上昇した状態である）。
【００８４】
例えば、自覚式検眼装置１の筐体２の右側面が壁Ｈに壁付けされて配置されている場合、検者は、壁付けされていない左側面の第１操作部８を操作することによって、眼屈折力測定ユニット５０を容易に移動させることができる。一方で、自覚式検眼装置１の筐体２の左側面が壁に壁付けされて配置されている場合、検者は、壁付けされていない右側面の第１操作部９を操作することによって、眼屈折力測定ユニット５０を容易に移動させることができる。また、例えば、自覚式検眼装置１の筐体２の背面が壁に壁付けされて配置されている場合、検者は、左側面の第１操作部８又は右側面の第２操作部９の内、操作部を操作する際により操作を行いやすい側面の操作部を操作することによって、眼屈折力測定ユニット５０を容易に移動させることができる。
【００８５】
例えば、検者は、第１操作部８の下スイッチ８ｂを操作して、眼屈折力測定ユニット５０を図９に示す検査位置に下降させる。例えば、第１操作部８の下スイッチ８ｂが操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。例えば、モータ３０の駆動によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ向けて下降する。例えば、モータ３０が駆動されることによって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置まで移動されると、ブロック３２とブロック受け３６とが接触して、眼屈折力測定ユニット５０の下降が停止する。また、眼屈折力測定ユニット５０の停止とともに、支持部材８５の移動が開始され、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。これによって、図９に示されるように、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了されて、眼屈折力測定ユニット５０を用いた自覚検査が可能な状態となる。
【００８６】
上記のようにして、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ移動される。次いで、例えば、検者は、自覚式検査を実施する前に、予め、被検者の瞳孔間距離（ＰＤ）を測定しておき、自覚式検眼装置１において、測定したＰＤを入力する。これによって、制御部８０は、駆動部５８を駆動させ、左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整し、検査窓５３の間隔を被検眼のＰＤに合わせて変更する。例えば、制御部８０は、左右の検査窓５３の光軸間の水平方向（Ｘ方向）における距離がＰＤと同一になるように調整をする。なお、本実施例において、同一とは略同一も含む。
【００８７】
次いで、検者は、被検者に検査窓５３を覗くように指示する。ここで、例えば、検者は、被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤを確認するためにカバー４３を開く。このとき、検出器４５はカバー４３が開いたことを検出し、制御部８０が測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに切り換える。
【００８８】
例えば、検者は、必要に応じて、コントローラ８１を操作して左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。次いで、検者は、被検眼Ｅの角膜頂点位置を確認するために、角膜位置照準光学系６０を用いて、眼屈折力測定ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせを行う。
【００８９】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせが終了すると、検者はカバー４３を閉じて自覚式検査を開始する。このとき、制御部８０は、検出器４５によって、カバー４３が閉じたことを検出し、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに切り換える。
【００９０】
例えば、遠用検査を行う場合（図５（ａ）参照）、制御部８０は、ディスプレイ１１を点灯する。例えば、保持部２１に保持されたディスプレイ１１から、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は、平面ミラー１２と凹面ミラー１３にそれぞれ反射され、再び平面ミラー１２を経由して被検眼Ｅに導光される。また、例えば、近用検査を行う場合（図５（ｂ）参照）、ディスプレイ１１は保持部２１とともに移動し、被検眼Ｅに対して近距離（例えば、４０ｃｍ離れた距離）に配置される。ディスプレイ１１からは、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は平面ミラー１２によって反射され、被検眼Ｅに導光される。
【００９１】
例えば、遠用検査時及び近用検査時において、検者は、コントローラ８１を操作してディスプレイ１１の画面に検査視標を表示させる。制御部８０は、コントローラ８１からの入力信号に応じて、不揮発性メモリ８２から該当する検査視標データを呼び出し、ディスプレイ１１の表示を制御する。被検者の被検眼Ｅには、眼屈折力測定ユニット５０における検査窓５３と、呈示窓３と、を介して、ディスプレイ１１に表示された検査視標が呈示される。
【００９２】
例えば、検者は検査視標を切り換えながら、被検者に検査視標の見え具合を問う。例えば、被検者の回答が正答の場合には、１段階高い視力値の視標に切り換える。また、例えば、被検者の回答が誤答の場合には、１段階低い視力値の視標に切り換える。検者は、このようにして視機能検査を行うことによって、被検眼Ｅの光学特性（例えば、球面度数Ｓ、柱面度数Ｃ、乱視軸角度Ａ等）等を取得することができる。
【００９３】
例えば、遠用検査または近用検査が終了すると、検者は被検眼Ｅに対して仮枠検査を実施する。例えば、検者は、第１操作部８の上スイッチ８ａを操作して、眼屈折力測定ユニット５０を図１に示す退避位置まで上昇させる。例えば、第１操作部８の上スイッチ８ａが操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。なお、例えば、眼屈折力測定ユニット５０を退避位置へ移動させる場合に、制御部８０は、眼屈折力測定ユニット５０を検査位置へ移動させる場合のモータ３０の回転方向と反対の回転方向にモータ３０を回転させる。
【００９４】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動が完了すると、検者は、被検者に仮枠（トライアルフレームあるいはテストフレーム）を装着させ、様々な度数のレンズ（トライアルレンズ）を取り換えながら、装用感を確認する。
【００９５】
以上のように、例えば、本実施例において、自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、投影光学系を収納する筐体と、視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、を備える。また、例えば、自覚式検眼装置は、投影光学系と眼屈折力測定ユニットとの少なくとも一方を操作するための第１操作部と、第１操作部と異なる第２操作部であって、投影光学系と眼屈折力測定ユニットの少なくとも一方について、第１操作部と同一の操作をするための第２操作部と、を備える。また、例えば、第１操作部及び第２操作部は、一方が筐体の右側に設けられるとともに、他方が筐体の左側に設けられる。このような構成によって、例えば、自覚式検眼装置を種々の位置に配置した（例えば、自覚式検眼装置の左側面側又は右側面側を壁付けにする、自覚式検眼装置の背面を壁付けにする等）場合であっても、検者は良好に操作部を操作することができる。これによって、眼鏡販売店や病院等において、自覚式検眼装置を設置する部屋が小さい場合であっても、余分なスぺ―スを生じさせることを抑制し、好適に自覚式検眼装置を使用することができる。
【００９６】
より詳細には、例えば、自覚式検眼装置の左側面側を壁付けする場合や左側面側に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の右側に設けられた操作部によって、検者は容易に操作を行うことができる。また、例えば、自覚式検眼装置の右側面側を壁付けする場合や右側面側に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の左側に設けられた操作部によって、検者は容易に操作を行うことができる。例えば、自覚式検眼装置の背面を壁付けする場合や背面に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の右側又は左側に設けられた操作部によって、検者は容易に操作を行うことができる。
【００９７】
また、例えば、本実施例において、第１操作部及び第２操作部は、一方が筐体の右側面に設けられるとともに、他方が筐体の左側面に設けられてもよい。このような構成によって、例えば、自覚式検眼装置を種々の位置に配置した場合であっても、操作部がより操作をしやすい位置に配置されているため、検者はより良好に操作部を操作することができる。より詳細には、例えば、自覚式検眼装置の左側面側を壁付けする場合や左側面側に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の右側面に設けられた操作部によって、検者はより容易に操作を行うことができる。また、例えば、自覚式検眼装置の右側面側を壁付けする場合や右側面側に他の装置、部材等を配置する場合であっても、筐体の左側面に設けられた操作部によって、検者は容易に操作を行うことができる。特に、例えば、自覚式検眼装置の背面を壁付けする場合や背面に他の装置、部材等を配置する場合であっても、操作部が右側面又は左側面に設けられているため、検者はより容易に操作を行うことができる。
【００９８】
また、例えば、本実施例において、自覚式検眼装置は、眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段を有し、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする移動手段と、駆動手段を駆動することによって、移動手段を制御して、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる制御手段と、を備えてもよい。また、例えば、第１操作部及び第２操作部は、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部であってもよい。また、例えば、制御手段は、第１操作部又は第２操作部からの操作信号に基づいて、駆動手段を駆動するようにしてもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で自動的に移動させる場合、被検者の近傍で、眼屈折力測定ユニットが被検者に接触しないように、被検者の左側又は右側から眼屈折力測定ユニットの位置を調節する場合が多い。このため、眼屈折力測定ユニットの位置を調節するための操作部が筐体の左右側にそれぞれ設けられていることによって、検者は容易に眼屈折力測定ユニットの位置を調節することができる。
【００９９】
また、例えば、本実施例において、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。これによって、眼屈折力測定ユニットが被検者の顔を横切ることなく退避させることができるため、過度の接触をより抑制することができる自覚式検眼装置を提供することができる。また、自覚式検眼装置の周りに他の部材を配置していても、眼屈折力測定ユニットが他の部材と過度に接触する可能性を抑制できる。また、例えば、眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にする構成の場合には、眼屈折力測定ユニットが被検者の顔を横切って退避させる場合と比較して、移動手段が小さくなり、検眼装置の筐体周辺に眼屈折力測定ユニットが配置されやすい。このため、眼屈折力測定ユニットが邪魔となり、より操作がしづらくなる場合がある。本件発明では、筐体の左右の双方から操作を行うことができるため、眼屈折力測定ユニットが邪魔となる構成であっても、より操作がしやすくなる。すなわち、このような構成の場合に、本件発明がより有用となる。
【０１００】
また、例えば、本実施例において、保持手段は、筐体と眼屈折力測定ユニットを一体的に連結する構成であってもよい。このような構成の場合に、筐体の近傍に眼屈折力測定ユニットが配置される構成となるため、検者が筐体の操作部を操作して検眼装置の操作を行う際に、眼屈折力測定ユニットが邪魔となり、より操作がしづらくなる場合がある。本件発明では、筐体の左右の双方から操作を行うことができるため、眼屈折力測定ユニットが邪魔となる構成であっても、より操作がしやすくなる。すなわち、このような構成の場合に、本件発明がより有用となる。
【０１０１】
なお、本実施例においては、第１操作部８が筐体２の左側面に設けられるとともに、第２操作部９が筐体２の右側面に設けられる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、第１操作部８及び第２操作部９は、一方が筐体２の右側に設けられるとともに、他方が筐体２の左側に設けられる構成であればよい。例えば、図１０は、第１操作部８及び第２操作部９の配置位置の変容例を示す図である。図１０に示されるように、例えば、第１操作部８が筐体２の正面の左側に設けられる構成であってもよい。また、図１０に示されるように、例えば、第２操作部９が筐体２の正面の右側に設けられる構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  自覚式検眼装置
２  筺体
３  呈示窓
４  保持ユニット
５  連結部
６  移動ユニット
７  シャフト
８  第１操作部
９  第２操作部
１０  投影光学系
１１  ディスプレイ
３０  駆動部
３１  基台
３２  ブロック
３５  保持アーム
３６  ブロック受け
３８  支持部材
３９  ブロック受け
４０  観察ユニット
５０  眼屈折力測定ユニット
５３  検査窓
６０  角膜位置照準光学系
８０  制御部
８５  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018201770.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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