(57)【要約】【課題】吐出容量が減少せず、さらには、体格が大型化してしまうことなく、斜板の傾角の変更をスムーズに行うこと。【解決手段】両頭ピストン型斜板式圧縮機１０は、斜板室２４の圧力よりも高い圧力が導入される補助圧室３５を有するアクチュエータ３０を備えている。アクチュエータ３０は、補助圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づいて、斜板２３の傾角を増大させる。すなわち、アクチュエータ３０は、斜板２３の傾角の変更を補助する。よって、斜板２３の傾角の変更をスムーズに行うために、第１頭部２５ａの外径Ｒ１と第２頭部２５ｂの外径Ｒ２との寸法の差を十分に大きくする必要が無い。【選択図】図１
2018145962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出圧領域、及び一対のシリンダブロックを有するハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、
前記ハウジング内に形成されるとともに前記吐出圧領域と連通する斜板室と、
前記斜板室に収容されるとともに前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線方向に対して傾動可能な斜板と、
前記各シリンダブロックにそれぞれ形成された対となるシリンダボアと、
前記一方のシリンダボア内に往復動可能に収納される一方の頭部、及び前記他方のシリンダボア内に往復動可能に収納される他方の頭部を有し、前記斜板に係留される両頭ピストンと、
前記一方の頭部によって前記一方のシリンダボア内に区画される一方の圧縮室と、
前記他方の頭部によって前記他方のシリンダボア内に区画される他方の圧縮室と、
前記回転軸と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構と、
前記斜板室の圧力を制御する制御機構と、を備え、
前記一方の頭部の外径は、前記他方の頭部の外径よりも小さくなっており、
前記リンク機構は、前記斜板の傾角の変更に伴い、前記一方の圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置が前記他方の圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置されており、
前記斜板室の圧力が、前記斜板の傾角を減少させるように前記両頭ピストンに作用し、
前記制御機構によって前記斜板室に導入される前記吐出圧領域の圧力が制御されることにより、前記斜板の傾角が変更されて、前記両頭ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する両頭ピストン型斜板式圧縮機であって、
前記斜板室の圧力よりも高い圧力が導入される補助圧室を有する補助機構を備え、
前記補助機構は、前記補助圧室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づいて、前記斜板の傾角を増大させることを特徴とする両頭ピストン型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記補助機構は、
前記回転軸に設けられる区画体と、
前記回転軸線方向に移動可能な移動体と、を備えたアクチュエータであり、
前記補助圧室は、前記区画体と前記移動体とによって区画され、
前記移動体は、前記補助圧室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づいて、前記回転軸線方向へ移動し、前記移動体の前記回転軸線方向への移動に伴い、前記斜板の傾角の変更が行われることを特徴とする請求項１に記載の両頭ピストン型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記一方の頭部が収納される前記一方のシリンダボアに対して前記回転軸の径方向内側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の両頭ピストン型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両頭ピストン型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、両頭ピストン型斜板式圧縮機のハウジングは、一対のシリンダブロックを有している。各シリンダブロックには、対となるシリンダボアがそれぞれ形成されている。一方のシリンダボア内には、両頭ピストンの一方の頭部が収納されることにより一方の圧縮室が区画されるとともに、他方のシリンダボア内には、両頭ピストンの他方の頭部が収納されることにより他方の圧縮室が区画されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、両頭ピストンにおいて、一方の頭部の外径を、他方の頭部の外径よりも小さくし、斜板室の圧力を制御することにより、斜板の傾角の変更を行う両頭ピストン型斜板式圧縮機が開示されている。両頭ピストンには、一方の頭部の外径と他方の頭部の外径との差分だけ、他方の頭部に対して斜板室の圧力が背圧として作用する。この他方の頭部に作用する斜板室の圧力は、斜板の傾角を減少させるように両頭ピストンに作用するようになっている。また、斜板には、一方の圧縮室での両頭ピストンからの圧縮反力と、他方の圧縮室での両頭ピストンからの圧縮反力とがそれぞれ作用する。一方の圧縮室での両頭ピストンからの圧縮反力は、斜板の傾角を減少させるように斜板に作用する。他方の圧縮室での両頭ピストンからの圧縮反力は、斜板の傾角を増大させるように斜板に作用する。そして、斜板室の圧力が高くなると、他方の頭部に対して背圧として作用する斜板室の圧力と、一方の圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力との合計の力が、他方の圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力に打ち勝って、斜板の傾角が減少し、両頭ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が減少する。
【０００４】
また、両頭ピストン型斜板式圧縮機は、斜板の傾角の変更に伴い、一方の圧縮室における両頭ピストンの上死点位置が他方の圧縮室における両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するようになっている。そして、斜板の傾角が小さくなっていくと、一方の圧縮室ではデッドボリュームが増加していき、一方の圧縮室のデッドボリュームが所定の大きさになると、両頭ピストンにおける一方の圧縮室での吐出行程が行われなくなる。すると、斜板には、一方の圧縮室での両頭ピストンからの圧縮反力が小さくなり、他方の圧縮室での両頭ピストンからの圧縮反力のみが作用する。そして、斜板室の圧力が低くなると、他方の圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力が、他方の頭部に対して背圧として作用する斜板室の圧力に打ち勝って、斜板の傾角が増大し、両頭ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−９４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のような両頭ピストン型斜板式圧縮機において、斜板の傾角の変更をスムーズに行うためには、一方の頭部の外径と他方の頭部の外径との寸法の差を十分に大きくしなければならない。しかしながら、例えば、一方の頭部の外径を他方の頭部の外径よりも極端に小さくし過ぎると、一方の頭部での吐出容量が減少してしまう。かといって、他方の頭部の外径を一方の頭部の外径よりも極端に大きくし過ぎると、他方の頭部を収納するシリンダボアの内径が大きくなってしまい、両頭ピストン型斜板式圧縮機の体格が大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、吐出容量が減少せず、さらには、体格が大型化してしまうことなく、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる両頭ピストン型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する両頭ピストン型斜板式圧縮機は、吐出圧領域、及び一対のシリンダブロックを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記ハウジング内に形成されるとともに前記吐出圧領域と連通する斜板室と、前記斜板室に収容されるとともに前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線方向に対して傾動可能な斜板と、前記各シリンダブロックにそれぞれ形成された対となるシリンダボアと、前記一方のシリンダボア内に往復動可能に収納される一方の頭部、及び前記他方のシリンダボア内に往復動可能に収納される他方の頭部を有し、前記斜板に係留される両頭ピストンと、前記一方の頭部によって前記一方のシリンダボア内に区画される一方の圧縮室と、前記他方の頭部によって前記他方のシリンダボア内に区画される他方の圧縮室と、前記回転軸と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構と、前記斜板室の圧力を制御する制御機構と、を備え、前記一方の頭部の外径は、前記他方の頭部の外径よりも小さくなっており、前記リンク機構は、前記斜板の傾角の変更に伴い、前記一方の圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置が前記他方の圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置されており、前記斜板室の圧力が、前記斜板の傾角を減少させるように前記両頭ピストンに作用し、前記制御機構によって前記斜板室に導入される前記吐出圧領域の圧力が制御されることにより、前記斜板の傾角が変更されて、前記両頭ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する両頭ピストン型斜板式圧縮機であって、前記斜板室の圧力よりも高い圧力が導入される補助圧室を有する補助機構を備え、前記補助機構は、前記補助圧室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づいて、前記斜板の傾角を増大させる。
【０００９】
これによれば、例えば、斜板室の圧力が高くなると、補助圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧が小さくなり、補助機構から斜板に作用する斜板の傾角を増大させる力が小さくなる。そして、斜板の傾角を減少させるように両頭ピストンに作用する斜板室の圧力が高くなる。よって、両頭ピストンに作用する斜板室の圧力と、一方の圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力との合計の力が、他方の圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力に打ち勝って、斜板の傾角が減少していく。
【００１０】
斜板の傾角が小さくなっていくと、一方の圧縮室ではデッドボリュームが増加していき、一方の圧縮室のデッドボリュームが所定の大きさになると、両頭ピストンにおける一方の圧縮室での吐出行程が行われなくなる。すると、斜板には、一方の圧縮室での両頭ピストンからの圧縮反力が小さくなり、他方の圧縮室での両頭ピストンからの圧縮反力のみが作用する。そして、斜板室の圧力が低くなると、他方の圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力が、両頭ピストンに作用する斜板室の圧力に打ち勝って、斜板の傾角が増大する。
【００１１】
このとき、補助圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧が大きくなり、補助機構から斜板に作用する斜板の傾角を増大させる力が大きくなって、斜板の傾角が増大し易くなる。つまり、補助機構が、斜板の傾角の変更を補助していることになるため、斜板の傾角の変更をスムーズに行うために、一方の頭部の外径と他方の頭部の外径との寸法の差を十分に大きくする必要が無くなる。したがって、例えば、一方の頭部の外径を他方の頭部の外径よりも極端に小さくし過ぎて、一方の頭部での吐出容量が減少してしまうことが無く、さらには、他方の頭部の外径を一方の頭部の外径よりも極端に大きくし過ぎて、他方の頭部を収納するシリンダボアの内径が大きくなって、両頭ピストン型斜板式圧縮機の体格が大型化してしまうことも無い。そして、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００１２】
上記両頭ピストン型斜板式圧縮機において、前記補助機構は、前記回転軸に設けられる区画体と、前記回転軸線方向に移動可能な移動体と、を備えたアクチュエータであり、前記補助圧室は、前記区画体と前記移動体とによって区画され、前記移動体は、前記補助圧室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づいて、前記回転軸線方向へ移動し、前記移動体の前記回転軸線方向への移動に伴い、前記斜板の傾角の変更が行われるとよい。これによれば、斜板の傾角の変更を補助する補助機構の構成が極力簡素化される。
【００１３】
上記両頭ピストン型斜板式圧縮機において、前記アクチュエータは、前記一方の頭部が収納される前記一方のシリンダボアに対して前記回転軸の径方向内側に配置されているとよい。これによれば、アクチュエータが、他方の頭部が収納される他方のシリンダボアに対して回転軸の径方向内側に配置されている場合に比べると、両頭ピストン型斜板式圧縮機における回転軸の径方向の体格を小型化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、吐出容量が減少せず、さらには、体格が大型化してしまうことなく、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における両頭ピストン型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】斜板の傾角が最小傾角のときの両頭ピストン型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、両頭ピストン型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。なお、両頭ピストン型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１及び図２に示すように、両頭ピストン型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに連結された一対のシリンダブロックとしての筒状の第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、第１シリンダブロック１２に連結されたフロントハウジング１４と、第２シリンダブロック１３に連結されたリヤハウジング１５とを備えている。
【００１７】
フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００１８】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、環状の吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、環状の吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。
【００１９】
各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、吐出通路１８を介して接続されている。そして、吐出通路１８は外部冷媒回路１９に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ及び吐出通路１８は吐出圧領域となっている。吐出通路１８と各吸入室１４ａ，１５ａとは、外部冷媒回路１９により接続されている。そして、吐出通路１８から外部冷媒回路１９に流出した冷媒ガスは、外部冷媒回路１９を流れて各吸入室１４ａ，１５ａに還流する。
【００２０】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。
【００２１】
フロントハウジング１４における第１シリンダブロック１２側の端面において、吸入室１４ａよりも内側の部位には、第１弁・ポート形成体１６を貫通して第１シリンダブロック１２の内側に突出する筒状の突出部１４ｆが形成されている。
【００２２】
リヤハウジング１５における第２シリンダブロック１３側の端面において、吸入室１５ａよりも内側の部位には、第２弁・ポート形成体１７を貫通して第２シリンダブロック１３の内側に突出する筒状の突出部１５ｆが形成されている。突出部１５ｆの端面には、挿入凹部１５ｄが形成されている。挿入凹部１５ｄの底面１５１ｄは、リヤハウジング１５における第２シリンダブロック１３側の端面よりも凹んだ位置に存在する。
【００２３】
ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、回転軸線Ｌが延びる方向である回転軸線方向（回転軸２１の軸方向）の一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通され、ラジアルベアリングＢ１を介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。
【００２４】
回転軸２１において、回転軸線方向の他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、突出部１５ｆの挿入凹部１５ｄに挿入され、ラジアルベアリングＢ２を介して挿入凹部１５ｄの内面に回転可能に支持されている。回転軸２１の後端面は、挿入凹部１５ｄの底面１５１ｄから離れた位置にある。そして、回転軸２１の後端面、挿入凹部１５ｄの内面、及び挿入凹部１５ｄの底面１５１ｄによって空間１５ｃが区画されている。回転軸２１の後端面は、空間１５ｃに面している。
【００２５】
フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。回転軸２１の前端には、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２６】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画された斜板室２４が形成されている。斜板室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転して回転軸２１の回転軸線方向に対して傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が挿通可能な挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。
【００２７】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成される一方のシリンダボアとしての第１シリンダボア１２ａが回転軸２１の周囲に複数配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。
【００２８】
第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成される他方のシリンダボアとしての第２シリンダボア１３ａが回転軸２１の周囲に複数配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。
【００２９】
第１シリンダボア１２ａの内径は、第２シリンダボア１３ａの内径よりも小さくなっている。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。よって、第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３にそれぞれ形成された対となるシリンダボアである。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収納されている。
【００３０】
両頭ピストン２５は、一方の頭部である第１頭部２５ａと、他方の頭部である第２頭部２５ｂとを有している。第１頭部２５ａは、第１シリンダボア１２ａ内に往復動可能に収納されている。第２頭部２５ｂは、第２シリンダボア１３ａ内に往復動可能に収納されている。第１頭部２５ａの頭部の外径Ｒ１は、第２頭部２５ｂの外径Ｒ２よりも小さい。
【００３１】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。
【００３２】
各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５の第１頭部２５ａと第１弁・ポート形成体１６とによって一方の圧縮室である第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５の第２頭部２５ｂと第２弁・ポート形成体１７とによって他方の圧縮室である第２圧縮室２０ｂが区画されている。
【００３３】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、斜板室２４に連通している。第２シリンダブロック１３には、回転軸２１の軸方向で第１大径孔１２ｂに対向配置される第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、斜板室２４に連通している。
【００３４】
回転軸２１は、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆを有する。なお、フランジ部２１ｆは、回転軸２１とは別体であり、回転軸２１に圧入されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと突出部１４ｆの突出端面との間には第１スラスト軸受２７ａが配設されている。また、回転軸２１における後端側には、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｇが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｇと突出部１５ｆの突出端面との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００３５】
斜板室２４内には、アクチュエータ３０が配置されている。アクチュエータ３０は、フランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側に配置されている。アクチュエータ３０は、第１シリンダボア１２ａに対して回転軸２１の径方向内側に配置されている。
【００３６】
アクチュエータ３０は、回転軸２１に一体回転可能に設けられる環状の区画体３１を有する。区画体３１には、回転軸２１が挿入される挿入孔３１ｈが形成されている。そして、回転軸２１が挿入孔３１ｈ内に圧入されることにより、区画体３１が回転軸２１に一体化されている。
【００３７】
アクチュエータ３０は、フランジ部２１ｆと区画体３１との間に配置されるとともに斜板室２４内で回転軸２１の回転軸線方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２を有する。移動体３２は、第１大径孔１２ｂの内側に侵入可能に配置されている。移動体３２は、回転軸２１が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に延びる円筒部３２ｂとを有する。移動体３２は、回転軸２１と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と区画体３１の外周面との間はシール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、アクチュエータ３０は、区画体３１と移動体３２とにより区画される補助圧室３５を有する。補助圧室３５は、斜板室２４内に配置されている。
【００３８】
斜板室２４内において、フランジ部２１ｇと斜板２３との間には、斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構であるラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ａが形成されている。ウェイト部４０ａは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３の前面側に位置している。
【００３９】
ラグアーム４０の一端側は、溝部２３ｂ内を横切る第１ピン４１によって斜板２３の上端側（図１及び図２における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、回転軸２１に一体的に設けられる図示しない支持部材に対して第２ピン４２によって連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、支持部材に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。
【００４０】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには第３ピン４３が挿通可能な移動体側挿通孔３２ｈが形成されている。また、斜板２３の下端側（図１及び図２における下側）には、第３ピン４３が挿通可能な斜板側挿通孔２３ｈが形成されている。そして、第３ピン４３によって連結部３２ｃが斜板２３の下端側に連結されている。
【００４１】
回転軸２１には、補助圧室３５と空間１５ｃとを連通し、回転軸２１の軸内に形成される軸内通路２９が形成されている。回転軸２１の外周面と挿入凹部１５ｄの内面との間にはシール部材２１ｓが設けられている。シール部材２１ｓは、空間１５ｃと斜板室２４との間をシールする。
【００４２】
フランジ部２１ｇには、図示しない復帰ばねが固定されている。復帰ばねは、フランジ部２１ｇから斜板２３に向けて延びている。また、区画体３１と斜板２３との間には図示しない傾角減少ばねが介在されている。傾角減少ばねは区画体３１に固定されている。傾角減少ばねは、斜板２３を、斜板２３の傾角が小さくなる方向へ付勢する。
【００４３】
斜板室２４と吸入室１５ａとは抽気通路３６を介して連通している。抽気通路３６には、図示しないオリフィスが設けられており、抽気通路３６を流れる冷媒ガスの流量がオリフィスにより絞られている。また、斜板室２４と吐出室１５ｂとは給気通路３７を介して連通している。給気通路３７には、電磁式の制御弁３７ｓが設けられている。制御弁３７ｓは、吸入室１５ａの圧力に基づき給気通路３７の開度を調整することが可能になっている。そして、制御弁３７ｓにより、給気通路３７を流れる冷媒ガスの流量が調整され、斜板室２４の圧力が制御される。よって、制御弁３７ｓは、斜板室２４の圧力を制御する制御機構である。
【００４４】
両頭ピストン２５には、第１頭部２５ａの外径Ｒ１と第２頭部２５ｂの外径Ｒ２との差分だけ、第２頭部２５ｂに対して斜板室２４の圧力が背圧として作用することになる。この第２頭部２５ｂに作用する斜板室２４の圧力は、斜板２３の傾角を減少させるように両頭ピストン２５に作用する。第２頭部２５ｂに対して背圧として作用する斜板室２４の圧力は、斜板２３の傾角を減少させるように両頭ピストン２５に作用する斜板室２４の圧力である。本実施形態の両頭ピストン型斜板式圧縮機１０は、制御弁３７ｓによって斜板室２４に導入される吐出室１５ｂの圧力が制御されることにより、斜板２３の傾角が変更されて、両頭ピストン２５が斜板２３の傾角に応じたストロークで往復動する。
【００４５】
また、斜板２３には、第１圧縮室２０ａでの両頭ピストン２５からの圧縮反力と、第２圧縮室２０ｂでの両頭ピストン２５からの圧縮反力とがそれぞれ作用する。第１圧縮室２０ａでの両頭ピストン２５からの圧縮反力は、斜板２３の傾角を減少させるように斜板２３に作用する。第２圧縮室２０ｂでの両頭ピストン２５からの圧縮反力は、斜板２３の傾角を増大させるように斜板２３に作用する。
【００４６】
リヤハウジング１５には、吐出室１５ｂと空間１５ｃとを連通する連通通路３８が形成されている。よって、補助圧室３５と吐出室１５ｂとは、軸内通路２９、空間１５ｃ、及び連通通路３８を介して連通している。そして、補助圧室３５には、斜板室２４の圧力よりも高い圧力である吐出室１５ｂの圧力が導入されている。
【００４７】
移動体３２は、補助圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧が大きくなると、第３ピン４３を介して斜板２３を牽引し、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間する方向へ移動する。よって、移動体３２は、補助圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づいて、回転軸２１の回転軸線方向へ移動する。そして、図１に示すように、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０がフランジ部２１ｇから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。よって、アクチュエータ３０は、補助圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づいて、斜板２３の傾角を増大させる補助機構である。したがって、斜板２３には、斜板２３の傾角を増大させる力がアクチュエータ３０から作用している。
【００４８】
一方、移動体３２は、補助圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧が小さくなると、両頭ピストン２５に作用する斜板室２４の圧力によって、斜板２３が第３ピン４３を介して移動体３２を牽引し、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動する。すると、図２に示すように、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３における第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０がフランジ部２１ｇに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなる。斜板２３の傾角が小さくなると、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。よって、移動体３２の回転軸２１の回転軸線方向への移動に伴い、斜板２３の傾角の変更が行われる。
【００４９】
図２に示すように、両頭ピストン型斜板式圧縮機１０においては、斜板２３の傾角が減少していくにつれて、第１圧縮室２０ａでは、上死点位置にある両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６との間のクリアランスであるデッドボリュームが増加していく。一方、第２圧縮室２０ｂでは、上死点位置にある両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７との間のクリアランスであるデッドボリュームの大幅な増加を伴うことなく吐出行程が行われる。したがって、ラグアーム４０は、斜板２３の傾角の変更に伴い、第１圧縮室２０ａにおける両頭ピストン２５の上死点位置が第２圧縮室２０ｂにおける両頭ピストン２５の上死点位置よりも大きく変位するように配置されている。
【００５０】
したがって、斜板２３の傾角が所定の傾角まで小さくなり、第１圧縮室２０ａのデッドボリュームが所定の大きさになると、第１圧縮室２０ａから冷媒ガスが吐出されなくなる。よって、斜板２３の傾角が、所定の傾角から最小傾角まで減少する過程においては、第１圧縮室２０ａでは、吐出圧まで到達しなくなるため、冷媒ガスの吐出と吸入とが行われず、冷媒ガスの圧縮と膨張とが繰り返されるのみとなる。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
制御弁３７ｓの弁開度を増大させると、吐出室１５ｂから給気通路３７を介して斜板室２４へ供給される冷媒ガスの流量が多くなる。これにより、斜板室２４の圧力が高くなり、斜板室２４の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなる。すると、補助圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧が小さくなり、アクチュエータ３０から斜板２３に作用する斜板２３の傾角を増大させる力が小さくなる。一方、斜板２３の傾角を減少させるように第２頭部２５ｂに対して背圧として作用する斜板室２４の圧力が高くなる。そして、第２頭部２５ｂに対して背圧として作用する斜板室２４の圧力と、第１圧縮室２０ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力との合計の力が、第２圧縮室２０ｂでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力に打ち勝って、斜板２３の傾角が減少していく。
【００５２】
斜板２３の傾角が小さくなっていくと、第１圧縮室２０ａではデッドボリュームが増加していき、第２圧縮室２０ｂのデッドボリュームが所定の大きさになると、両頭ピストン２５における第１圧縮室２０ａでの吐出行程が行われなくなる。すると、斜板２３には、第１圧縮室２０ａでの両頭ピストン２５からの圧縮反力が小さくなり、第２圧縮室２０ｂでの両頭ピストン２５からの圧縮反力のみが作用する。
【００５３】
制御弁３７ｓの弁開度を減少させると、吐出室１５ｂから給気通路３７を介して斜板室２４へ供給される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、斜板室２４から抽気通路３６を介した吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出が行われることで、斜板室２４の圧力が低くなり、斜板室２４の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなる。すると、第２圧縮室２０ｂでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が、第２頭部２５ｂに対して背圧として作用する斜板室２４の圧力に打ち勝って、斜板２３の傾角が増大する。
【００５４】
このとき、補助圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧が大きくなり、アクチュエータ３０から斜板２３に作用する斜板２３の傾角を増大させる力が大きくなって、斜板２３の傾角が増大し易くなる。つまり、アクチュエータ３０が、斜板２３の傾角の変更を補助しているため、斜板２３の傾角の変更がスムーズに行われる。
【００５５】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）アクチュエータ３０が、斜板２３の傾角の変更を補助しているため、斜板２３の傾角の変更をスムーズに行うために、第１頭部２５ａの外径Ｒ１と第２頭部２５ｂの外径Ｒ２との寸法の差を十分に大きくする必要が無くなる。したがって、例えば、第１頭部２５ａの外径Ｒ１を第２頭部２５ｂの外径Ｒ２よりも極端に小さくし過ぎて、第１頭部２５ａでの吐出容量が減少してしまうことが無い。さらには、例えば、第２頭部２５ｂの外径Ｒ２を第１頭部２５ａの外径Ｒ１よりも極端に大きくし過ぎて、第２頭部２５ｂを収納する第２シリンダボア１３ａの内径が大きくなって、両頭ピストン型斜板式圧縮機１０の体格が大型化してしまうことも無い。そして、斜板２３の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００５６】
（２）回転軸２１に設けられる区画体３１と、回転軸２１の回転軸線方向に移動可能な移動体３２と、区画体３１と移動体３２とによって区画された補助圧室３５と、を有するアクチュエータ３０が補助機構を構成している。これによれば、斜板２３の傾角の変更を補助する補助機構の構成が極力簡素化される。
【００５７】
（３）アクチュエータ３０は、第１頭部２５ａが収納される第１シリンダボア１２ａに対して回転軸２１の径方向内側に配置されている。これによれば、アクチュエータ３０が、第２頭部２５ｂが収納される第２シリンダボア１３ａに対して回転軸２１の径方向内側に配置されている場合に比べると、両頭ピストン型斜板式圧縮機１０における回転軸２１の径方向の体格を小型化することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、補助圧室３５が斜板室２４内に配置されていなくてもよい。要は、補助機構は、補助圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づいて、斜板２３の傾角を増大させるものであればよい。
【００５９】
○  実施形態において、補助圧室３５には、吐出室１５ｂの圧力ではなく、吐出通路１８の圧力が導入されてもよい。要は、補助圧室３５には、斜板室２４の圧力よりも高い圧力が導入されればよい。
【００６０】
○  実施形態において、アクチュエータ３０が、第２頭部２５ｂが収納される第２シリンダボア１３ａに対して回転軸２１の径方向内側に配置されていてもよい。
○  実施形態において、抽気通路３６上に電磁式の制御弁が設けられており、給気通路３７にオリフィスが設けられている構成であってもよい。
【００６１】
○  実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…両頭ピストン型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２…シリンダブロックとしての第１シリンダブロック、１２ａ…一方のシリンダボアとしての第１シリンダボア、１３…シリンダブロックとしての第２シリンダブロック、１３ａ…他方のシリンダボアとしての第２シリンダボア、１４ｂ，１５ｂ…吐出圧領域である吐出室、２０ａ…一方の圧縮室である第１圧縮室、２０ｂ…他方の圧縮室である第２圧縮室、２１…回転軸、２３…斜板、２４…斜板室、２５…両頭ピストン、２５ａ…一方の頭部である第１頭部、２５ｂ…他方の頭部である第２頭部、３０…補助機構であるアクチュエータ、３１…区画体、３２…移動体、３５…補助圧室、３７ｓ…制御機構としての制御弁、４０…リンク機構であるラグアーム。
【図１】
2018145962.tif 000003
【図２】
2018145962.tif 000004