(57)【要約】【課題】エレベータおよびその運転方法を提供。【解決手段】  本発明は、周囲構造体、特に建物に対し一定の相互関係で配設されるように構成されている少なくとも１つのリニア固定子50と、移動するエレベータ乗りかご16に連結され、固定子50と共働してエレベータ乗りかご16を移動させるように構成されている少なくとも１つの駆動機24とを備える電気リニアモータ14を備え、モータは少なくとも１つの固定子50を支持する固定子梁18を備え、固定子梁18はピッチ分の間隔をあけて固定子50の強磁性極52を担持する少なくとも１つの側面42を有し、駆動機は固定子梁18の側面に対向する少なくとも１つの対向面54を有し、対向面54には駆動機24の電磁要素70が配設されて前記固定子梁18に取り付けられた強磁性極52と共働するエレベータに関し、エレベータはエレベータブレーキ51を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲構造体、特に建物に対し一定の相互関係で配設されるように構成されている少なくとも１つのリニア固定子と、移動するエレベータ乗りかごに連結され、前記固定子と共働して前記エレベータ乗りかごを移動させるように構成されている少なくとも１つの駆動機とを含む電気リニアモータを含み、
前記モータは前記少なくとも１つの固定子を支持する固定子梁を含み、該固定子梁はピッチ分の間隔をあけて前記固定子の強磁性極を担持する少なくとも１つの側面を有し、前記駆動機は前記固定子梁の前記側面に対向する少なくとも１つの対向面を含み、該対向面には前記駆動機の電磁要素が配設されて前記固定子梁に取り付けられた強磁性極と共働するように構成され、エレベータブレーキを備えるエレベータにおいて、
前記駆動機に対向する前記固定子梁の前記側面および／または該固定子梁の該側面に対向する該駆動機の該対向面は、前記エレベータブレーキのブレーキインタフェースを形成するブレーキ面を含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記駆動機に対向する前記固定子梁の前記側面および／または該固定子梁の該側面に対向する該駆動機の該対向面はブレーキパッドを含み、該ブレーキパッドは好ましくは解放可能に前記駆動機／前記固定子梁に取り付けられることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記駆動機の前記電磁要素は、電圧が印加されると該駆動機の前記対向面と前記固定子梁の側面との間に所定の空隙を維持する逆磁界を生み出すように構成され、前記駆動機の対向面は、該駆動機の該電磁要素への電力が遮断されると、前記永久磁石の力によって前記固定子梁の側面と反対の方向に引っ張られるように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエレベータにおいて、該エレベータは、予備電源と、前記エレベータの位置および／または速度および／または加速度センサに接続された緊急停止回路とを含み、該緊急停止回路は、前記センサが生成する信号に従って前記駆動機の前記電磁要素の電圧印加値を調整するように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータにおいて、前記予備電源はバッテリであることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータにおいて、該エレベータは前記バッテリの機能状態を監視するバッテリ監視回路を含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載のエレベータにおいて、前記緊急停止回路は前記駆動機の前記電磁要素の電圧印加値を調整して、前記乗りかごを所定の停止距離内で停止させるように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のエレベータにおいて、前記乗りかごは少なくとも２基の駆動機を含み、前記エレベータ制御装置は制動テストモードで作動するように構成された制動テスト回路を含み、前記制動テストモードでは、前記乗りかごが動いていない場合、とくに階床で停止している場合、１基の駆動機に電圧が印加され、他の駆動機の電力は遮断されることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータにおいて、前記エレベータ制御装置の前記制動テスト回路は、前記電圧が印加された駆動機の電圧印加値を前記乗りかごが動き出すまで増大させるように構成され、該エレベータ制御装置は該乗りかごが動き出した時点の限界電圧印加値を含むレポートを保守センタに発信するように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のエレベータにおいて、前記エレベータ制御装置の前記制動テスト回路は、前記限界電圧印加値が少なくとも１つの所定閾値を上回ると故障信号を発信し、および／または前記乗りかごの運転を中止させるように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のエレベータにおいて、前記駆動機はそれぞれ、前記乗りかごと該駆動機との間に配設された該乗りかごの総重量を測定するひずみゲージなどの荷重センサを有することを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
電気リニアモータを備えるエレベータを運転する方法であって、該電気リニアモータは周囲構造体、特に建物に対し一定の相互関係で配設されるように構成されている少なくとも１つのリニア固定子と、移動するエレベータ乗りかごに連結され、前記固定子と共働して前記エレベータ乗りかごを移動させるように構成されている少なくとも１つの駆動機とを含み、
前記モータは前記少なくとも１つの固定子を支持する固定子梁を含み、該固定子梁はピッチ分の間隔をあけて前記固定子の強磁性極を担持する少なくとも１つの側面を有し、前記駆動機は前記固定子梁の前記側面に対向する少なくとも１つの対向面を含み、該対向面には前記駆動機の電磁要素が配設されて該固定子梁の強磁性極と共働する方法において、前記駆動機の前記対向面に対向する前記固定子梁の前記側面および／または該固定子梁の該側面に対向する該駆動機の該対向面はブレーキ面を含み、該ブレーキ面は前記駆動機の前記電磁要素の少なくとも一部の電力が遮断された場合に前記エレベータブレーキのブレーキインタフェースとして使用されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記エレベータの位置および／または速度および／または加速度センサの信号に応じて、前記駆動機の前記電磁要素への電力を遮断することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の方法において、前記乗りかごがエレベータフロアで停止すると、前記駆動機の電力を遮断することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の方法において、少なくとも２基の駆動機を備える乗りかごを使用して、制動テストモードで、少なくとも一方の前記駆動機に電圧を印加し、少なくとも他方の駆動機の電力を遮断することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記乗りかごはＮ基の駆動機を有し、該方法は以下の、
−  前記Ｎ基の駆動機のすべてを使用して駆動力を上方にかけることにより空の乗りかごを静止状態に維持し、該Ｎ基の駆動機すべての合計電流Itotを測定し、
−  前記駆動機のうち１基の電流を遮断して、該駆動機をエレベータブレーキとして適用し、その他の駆動機の各駆動電流を一斉に値Itot/(N-1)まで高め、
−  前記他の駆動機の各駆動電流を段階的に低減させて、前記エレベータ乗りかごの動きを観測し、
−  該エレベータ乗りかごの動きを検出すると、動き始めた時点の駆動電流を記録し、記録した電流を基準値と比較し、
−  該記録した電流が該基準値よりも高い場合、前記エレベータに対し安全対策を実行する一連の工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の方法において、前記乗りかごはＮ基の駆動機を有し、前記駆動機はそれぞれ、該乗りかごと該駆動機との間に配設された、乗りかごの総重量を測定するひずみゲージなどの荷重センサを有し、前記方法は、
−  前記駆動機のうち１基の電流を遮断して、該駆動機をエレベータブレーキとして適用し、
−  その他のN-1基の駆動機を使用して駆動力を上方にかけることにより空の乗りかごを静止状態に維持し、前記エレベータブレーキとして適用された駆動機の前記荷重センサが好ましくは重量ゼロ（０）を示すようにし、
−  前記その他のN-1基の駆動機の駆動電流を段階的に低減させて、前記エレベータ乗りかごの動きを観測し、
−  該エレベータ乗りかごの動きを検出すると、前記エレベータブレーキとして適用された駆動機の前記荷重センサが得た動き始めた時点の測定値を記録し、記録した測定値を基準値と比較し、
−  該荷重センサの該記録した測定値が該基準値よりも低い場合、前記エレベータに対し安全対策を実行することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載の方法において、前記乗りかごが階床で停止している場合、制動テストモードを実行することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５ないし１８のいずれか１項に記載の方法において、前記電圧を印加された駆動機の電圧印加値は前記乗りかごが動き始めるまで増大させることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の方法において、前記乗りかごが動き始めた時点の限界電圧印加値を少なくとも１つの閾値と比較し、該印加値が該閾値を上回る場合、前記エレベータに対し安全対策を実行することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、前記安全対策は以下の工程、すなわち、
−  前記乗りかごが動き始めた時点の電圧印加値に関するログレポートを保守センタに送信する工程、
−  前記電圧印加値の比較対象となった前記閾値に関するログレポートを保守センタに送信する工程、
−  前記エレベータの運転を中止する工程、
−  保守要請を行う工程のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国際出願公開公報第WO2016/207136 A1号に記載された電気リニアモータを備えるエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リニアモータは、周囲構造体、とくに建物に対し一定の相互関係で配設されるように構成されたリニア固定子を備える。さらにエレベータは、移動するエレベータ乗りかごに連結され固定子と共働することで乗りかごを動かすように構成された少なくとも１つの駆動機を備える。モータは、少なくとも１つの固定子を支持する固定子梁を備え、固定子梁は、ピッチ分の間隔をあけて固定子の強磁性極を担持する少なくとも１つの側面を有する。したがって、駆動機は固定子の側面に対向する少なくとも１つの対向面を有し、対向面には、駆動機の電磁要素が配設され、固定子梁の強磁性極と共働する。エレベータの運転時、とくにエレベータ乗りかごが走行している際、駆動機の電磁要素の磁界が、駆動機の対向面を固定子の側面から空隙aだけ離れた状態に維持する。
【０００３】
このような新しい技術は、とくに乗りかごが垂直方向以外にも移動するエレベータの構築において、極めて効率が良いことが証明されている。したがって、エレベータブレーキの一般的な設計は、常に、巻上ロープを介してエレベータ乗りかごを駆動するトラクションシーブの制動に基づいていたため、本構想には適用できない。また、固定子梁の駆動機に関連する設備もそれ自体がエレベータシャフトにおいてエレベータ乗りかごを誘導するのに十分なものであろうことから、エレベータのガイドレールに関連して設けられるブレーキによって完全なエレベータ構築が困難になるため、エレベータガイドレールおよび関連するブレーキ構造体を省いてもよいであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際出願公開公報第WO2016/207136 A1号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、リニアモータを備えるエレベータの有効なエレベータブレーキを提供することを目的とする。本目的は、請求項１に記載のエレベータならびに請求項１１に記載の方法によって達成される。本発明の有利な実施例は、対応する従属請求項の対象である。また、本発明の好適な実施例は、本願明細書および図面の対象である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、駆動機に対向する固定子梁の側面および固定子梁の側面に対向する駆動機の対向面はブレーキ面を有し、ブレーキ面は、駆動機の電磁要素の巻線の少なくとも一部に電圧が印加されることにより側面および対向面が互いに接触した際に、エレベータブレーキのブレーキインタフェースとして機能する。上述のように、エレベータの走行中、駆動機の電磁要素が作動して逆磁界を生み出し、逆磁界によって駆動機の対向面が空隙をもって固定子の側面から離れた状態に維持される。
【０００７】
エレベータ制御装置は、エレベータが停止した場合に駆動機の電磁要素への電圧印加を停止するように構成されているため、空隙が抑制され、対向面および固定子梁の側面が互いに接触する。対向面および／または側面はブレーキ面を有するため、例えば適合するブレーキパッド材で被覆することで、駆動機の対向面のブレーキ面と固定子梁の側面との間の摩擦のみでエレベータ乗りかごをその位置に保持できる。このようにして、有効なエレベータブレーキをリニアモータに提供できる。
【０００８】
本発明の好適な実施例において、固定子梁の側面および／または駆動機の対向面は、好ましくはいずれも、ブレーキパッドを備える。これらのブレーキパッドにより、側面および対向面の共働するブレーキ面の制動特性を、過負荷状態であってもエレベータ乗りかごを基準停止位置に停止させておくように明確に規定できる。好ましくは、ブレーキパッドは、取り外し可能に固定子梁／駆動機に取り付けることにより、パッドが摩耗したときに取り外しできる。あるいは、ブレーキ面を耐摩耗性の金属箔で被覆してもよい。モータの空隙の長さは非常に短く、約1.5mmである。空隙が広いと、モータのトルク発生特性が低下する恐れがある。そのため、金属箔を施して耐摩耗ブレーキ面を得ることが望ましい。
【０００９】
これに関連して、駆動機は所要のブレーキ面を構成するのに十分な一定の垂直長さを有するか、あるいは、少なくとも２つの駆動機が垂直方向にずらした状態で設けられ、２つの駆動機は、その２つの垂直方向に相隔たる部分、とくに乗りかご上部の垂直領域の部分および乗りかご底部の部分において、１つの固定子梁を把持することを述べておくべきであろう。当該構造により、２つの駆動機によって乗りかごが確実に支持され、各駆動機自体は固定子梁に支持される一方で、乗りかごの荷重を受ける面を明確に画成できる。
【００１０】
２つの垂直方向に相隔たる駆動機を用いる場合、負荷状態とは、上部駆動機では、エレベータ乗りかごから見て外方に向く面にエレベータ乗りかごの重量がかかり、下部駆動機では、エレベータ乗りかごに対向する面にエレベータ乗りかごの重量がかかる状態である。この状態は、かご床と乗り場の間のドアの敷居の隙間が最小になるため、都合が良い。
【００１１】
発明の好適な実施例において、ブレーキ面は、対向面および／または側面に解放可能に取り付けてもよい。こうすることにより、対向面および／または側面のブレーキ面が摩耗したときに、ブレーキ面を交換できる。
【００１２】
好ましくは、エレベータは予備電源および緊急停止回路を備え、緊急停止回路は、位置センサおよび／または速度センサおよび／または加速度センサに接続され、緊急停止回路は上述のセンサから受信する信号に基づいて駆動機の電磁要素の電圧印加値の調整を行うように構成されている。当該手段により、電源が切断された場合、エレベータは急停止せず、予備電源によって、緊急停止回路が、エレベータ乗りかごが停止するまでエレベータ乗りかごを許容範囲内で確実に減速させることができる。当該方法により、ＡＣ電源の電源障害が起きた場合に、乗客の安全を確保できる。
【００１３】
本予備電源はバッテリであることが望ましいが、一組のスーパーキャパシタおよび／または補助的な独立型電源回路でもよい。
【００１４】
予備電源としてバッテリを使用する場合、エレベータは、好ましくは、バッテリの機能および状態を監視するバッテリ監視回路を備える。これにより、上述したように電源が切断された場合に、エレベータ停止回路が常に円滑なエレベータ停止運転を確実に行えるように、バッテリの機能状態を維持できる。
【００１５】
好ましくは、緊急停止回路は、駆動機の電磁要素への電圧印加値を調整して、乗りかごを所定の停止距離内で停止させるように構成されている。この方法により、エレベータ乗りかごの緊急停止に要する停止距離を上方向および下方向において同一にでき、これにより、上方向における電源切断によって、上方向における停止距離が、下方向における緊急停止距離よりも短くならないようにできるであろう。
【００１６】
これに関連して、リニアモータを使用するエレベータ構想では一般的にカウンタウェイトを使用しないため、エレベータ乗りかごの重力およびエレベータ乗りかごを下方向に引っ張る乗りかご負荷が常に生じることから、通常、下方向における停止距離は上方向における距離よりも長くなる場合もあるということに触れておくべきであろう。またこれにより、緊急停止状態において、マルチカーシステムの１台のエレベータ乗りかごが同じシャフト内の他の乗りかごと衝突しない距離を保って停止するようにできる。
【００１７】
本発明の制動テストモードを用いる好適な実施例において、乗りかごは少なくとも２基の駆動機を備え、エレベータ制御装置は、乗りかごが動いていない場合。とくに乗りかごが階床で停止している場合、一方の駆動機への電圧印加を維持しつつ、他方の駆動機の電源を切断した状態に維持する。当該エレベータの制動テストモードでは、固定子の側面と駆動機の対向面との間のブレーキインタフェースの各面にかかる負荷に関連する制動能力が、所定の制動結果を得るのに十分であるか確認できる。
【００１８】
好ましくは、エレベータ制御装置は、乗りかごが動き出すまで、電圧印加された駆動機の電圧印加値を増加させるように構成され、また、エレベータ制御装置は、エレベータ乗りかごが動き出した時点の限界電圧印加値を含むレポートを保守センタに送るように構成されている。これにより、エレベータの保守センタは、全ての制動テストに関するログファイルをエレベータから取得できる。ログファイルは、保守が必要であるか、またはブレーキ面などの交換が必要であるかを推察するのに役立つであろう。
【００１９】
好ましくは、エレベータ制御装置は、限界電圧印加値が所定の閾値を上回ると故障信号を発信し、および／またはエレベータ乗りかごの運転を中止するように構成されている。閾値は限界を規定するものでよく、当該閾値を上回っていればエレベータの状態が正常であると推測され、下回っているとブレーキの機能状態が規定を満たしていないとみなされる。当然のことながら、２つの閾値を設定してもよく、エレベータ乗りかごが動き始めた時点の電圧印加値を比較する第１の閾値を用いて保守信号を生成し、第２の低い閾値を設定してエレベータ乗りかごの運転が中止された時点を特定する。このように、２つの閾値を設定して、エレベータブレーキの３つの異なる状態、すなわち１．ブレーキは正常状態である、２．ブレーキの保守が必要である、３．ブレーキは安全基準を満たしていない、という状態を規定できる。これにより、高水準のエレベータの安全性を達成できる。
【００２０】
エレベータは好ましくは少なくとも２本の平行する固定子ロッドを備え、固定子ロッドは、エレベータ乗りかごの一辺の左隅および右隅以外の場所に配設されることにも触れておくべきであろう。さらに有利には、固定子ロッドごとに、垂直方向に間隔をあけて設けられた２基の駆動機を好ましくはエレベータ乗りかごの上端および下端において使用し、合わせて２本の固定子ロッドと４基の駆動機を使用してエレベータ乗りかごを支持し、つまりは乗りかごを運転および停止させることが望ましい。好ましくは、各駆動機は、例えば周波数変換器など、駆動機自体の駆動装置を有する。
【００２１】
本発明はさらに、リニアモータを備えるエレベータの操作方法に関するものであり、リニアモータは、周囲構造体、とくに建物に対し一定の相互関係で配設されるように構成された少なくとも１つのリニア固定子を備える。エレベータはさらに、移動させるエレベータ乗りかごに連結して、固定子と共働して乗りかごを移動させるように構成された少なくとも１基の駆動機を備える。モータは、少なくとも固定子を支持する固定子梁を備え、固定子梁は、ピッチ分の間隔をあけて設けられた固定子の強磁性極を担持する少なくとも１つの側面を有する。モータの駆動機は、固定子梁の側面に対向する少なくとも１つの対向面を備え、対向面には、例えば駆動機の巻線などの電磁要素が配設されて、固定子梁の強磁性極と共働する。
【００２２】
本発明によると、駆動機の対向面に対向する固定子の側面および／または固定子の側面に対向する駆動機の対向面は、駆動機の電磁要素への電力が遮断されてそれぞれの面が互いに接触する際に、ブレーキインタフェースとして使用される。
【００２３】
本発明の利点および特徴については、本発明のエレベータに関連する記載を参照する。
【００２４】
好ましくは、所定の停止距離でエレベータ乗りかごの停止を可能にする位置および／または速度および／または加速度センサの信号に応じて、駆動機の電磁要素の電力が遮断される。
【００２５】
好ましくは、モータは、予備電源、好ましくはバッテリ、ならびに緊急停止回路を有することが望ましく、緊急停止回路は、ＡＣ電源に障害が発生した場合、好ましくはエレベータ乗りかごの運転方向に関係なく、エレベータ乗りかごを所定の停止距離の全長にわたって減速させる。
【００２６】
好ましくは、乗りかごがエレベータフロアで停止して自動的にブレーキインタフェースが係合されると、駆動機への電力が遮断されるため、エレベータは、固定子側面と駆動機の対向面との相互作用により、効果的に停止される。
【００２７】
好ましくは、エレベータは、エレベータ乗りかごが停止したとき、望ましくは階床に停止したとき、制動テストモードで入ってもよい。本制動テストモードでは、一方の駆動機の電力が遮断され、他方の駆動機に電圧が印加される。本方法は、少なくとも２基の駆動機、または一部に通電され、別の一部は非通電となるように操作される１基の駆動機でのみ実行できることは明白であり、駆動機の通電部分および非通電部分は、本例では好ましくは垂直方向に離れている。
【００２８】
通常、エレベータは、エレベータ乗りかごごとに４基の駆動機を有し、具体的には、エレベータ乗りかごの１つの側面の各角に設けられる。この場合、２基の駆動機に電圧を印加し、他の２基の駆動機への電流は遮断する。これに対し、１基の駆動機の電流を遮断し、３基の駆動機に電圧を印加することも可能である。この最後に挙げた方法では、必要駆動力も許容できる大きさであるため（１つのブレーキに対して力生成モータが３基）、当該方法を採るのが望ましい。
【００２９】
好ましくは、当該制動テストモード時に、乗りかごが動き出すまで、電圧が印加された駆動機の電圧印加値を増大させる。これが限界電圧印加値である。エレベータ乗りかごが動き出す際の限界電圧印加値を用いて、ブレーキが機能的に良好な状態であるかの判断を行う。
【００３０】
好ましくは、この点について、電圧印加値を少なくとも１つの閾値と比較することで、正常な状態のブレーキ／保守を必要とする、あるいは基準を満たす安全性に十分に適応した状態で動作していないブレーキを区別できる。好ましくは、２つの閾値を与えて限界電圧印加値との比較を行うことにより、本発明のエレベータの記載に関連して先に述べたように、ブレーキの３種類の異なる運転状態、すなわち、ブレーキは正常な状態である、ブレーキの保守が必要である、およびブレーキが安全ではない、という状態を区別できる。
【００３１】
好ましくは、駆動機巻線への電圧印加値は、以下の式、
Ｆ＝（Ｍ＋Ｌ）ｇ／（Ｎ−１）
で規定するテスト用力Ｆに対応する数値に調整される。ここで、Ｆは１つのブレーキを１回テストするのに要するテスト用力であり、Ｍは空の状態のエレベータ乗りかごの重量をキログラムで表し、Ｌはエレベータ乗りかごの定格最大積載量をキログラムで表し、ｇは重力定数9.81であり、Ｎは１台の乗りかごにおけるブレーキ／駆動機の数である。
【００３２】
例えば、Ｎが４基の駆動機／ブレーキ、Ｍが800kg、Ｌが1000kgの場合、F=1800kg×9.81/3＝5886Nである。
【００３３】
これは、Ｎ個のブレーキすべてを１つにまとめなくてはならないという必要条件、(125%×L+M)gを満たす。上述の例では、必要条件は、(125%×1000kg+800kg)×9.81=20110Nである。一方、すでにテスト済みであるが、４つのブレーキを機能させるには、4*5886N=23544Nで足りる。
【００３４】
当該テスト用力では乗りかごが始動しない場合、制動テストを終了させて、ブレーキは正常な状態であると判断する。
【００３５】
一実施例による方法において、乗りかごはＮ基の駆動機を有する。本方法は、Ｎ基の駆動機をすべて使用して、駆動力を上方向あるいは重力の相互作用とは逆の方向に作用させることで、空の乗りかごを静止状態に維持し、Ｎ基の駆動機すべての合計電流Itotを測定する。１基の駆動機の電流が遮断されてエレベータブレーキとして適用され、他の駆動機の駆動電流は一斉に値Itot/(N-1)まで上昇する。他の駆動機の駆動電流は段階的に低減され、エレベータ乗りかごの動きが観測される。エレベータ乗りかごの動きを検知すると、動き始めた時の駆動電流が記録され、記録された電流は基準値と比較される。記録された電流が基準値よりも大きい場合、エレベータの安全対策が実行される。すなわち、駆動機が荷重センサを有さずとも、制動テストを実行できる。
【００３６】
別の実施例による方法では、乗りかごはＮ基の駆動機を有し、各駆動機は、例えばひずみゲージなど、乗りかごと駆動機との間に配設され、乗りかごの総重量を測定する荷重センサを有する。本方法は、１基の駆動機の電流を遮断して、当該駆動機をエレベータブレーキとして適用することを含む。その他のＮ−１基の駆動機を使用して、駆動力を上方向あるいは重力の相互作用とは逆の方向に作用させることで空の乗りかごを静止状態に維持して、エレベータブレーキとして適用される駆動機の荷重センサが好ましくは重量０（ゼロ）を示すようにする。他のＮ−１基の駆動機の駆動電流を段階的に低減させ、エレベータ乗りかごの動きを観測する。エレベータ乗りかごの動きが検出されると、エレベータブレーキとして適用された駆動機の荷重センサの、乗りかごが動き始めた時点の測定値を記録し、記録した測定値を基準値と比較する。荷重センサの記録した測定値が基準値よりも低い場合、エレベータの安全対策を実行する。改良点の１つとして、他のＮ−１基の駆動機の駆動電流を段階的に減少させるとともに、エレベータブレーキとして適用された駆動機の荷重センサの測定値を観測して上記駆動電流と比較し、駆動力の減少によって荷重センサの測定値が特定のパターンで上昇することを確認する。すなわち、荷重センサの正常な動作を監視できる。
【００３７】
いくつかの実施例では、テスト時に駆動力を低減させるだけでなく、さらに駆動力を逆方向に、例えば下方向または重力が相互作用する方向に増加させて、テスト用の力をテストに必要な程度まで増加させる必要がある場合もある。
【００３８】
限界電圧印加値と上述の閾値または数値との比較が行われると、エレベータの機能状態の程度に応じて適応する安全対策が取られる。例えば、電圧印加値がエレベータブレーキの安全性の限界となる閾値を超えると、エレベータの運転が即座に中止される。いずれにしても、閾値の種類に応じて、異なる安全対策を取ることができる。これらの安全対策には、以下の工程が含まれる。すなわち、
−  限界電圧印加値を含むログレポートを保守センタに送信する、
−  閾値および限界電圧印加値を含むログレポートを保守センタに送信する、
−  エレベータの運転を中止する、
−  保守要請を行う、
ことが含まれる。
【００３９】
これにより、固定子の側面と駆動機の対向面とのブレーキインタフェースに基づくブレーキの動作状態を監視して、エレベータブレーキの安全性を高く保つことができる。
【発明の効果】
【００４０】
当業者には明白なことであるが、上述の実施例は任意で相互に組み合わせることも可能である。すでに述べたことであるが、好ましくはエレベータ乗りかごは、２本の固定子梁および上下に間隔をあけて設けられた２基の駆動機により支持され、つまりはエレベータ乗りかごごとに４基の駆動機が設けられる。エレベータ乗りかごごとの駆動機の数は、当該台数と異なっていてもよい。固定子梁が十分な大きさであり、さらに駆動機の大きさおよび長さが十分であれば、１本の固定子梁と１基の駆動機だけで乗りかごを十分に支持でき、必要なブレーキインタフェースを実現できるであろう。この場合、駆動機の全長の一部に電圧が印加され、駆動機の全長の他の部分への電力が遮断されると、制動テストが実行される。よって、単一の駆動機の電圧が印加される部分とされない部分とを分けることにより、複数の駆動機が存在する場合と同様に制動テストモードを実行できる。
【００４１】
以下の用語は類義語として使用する。すなわち、限界電圧印加値は乗りかごが制動テストモードで動き始めた時点の電圧印加値、エレベータ制御装置はエレベータモータ制御装置、乗りかごはエレベータ乗りかご、ブレーキインタフェースはエレベータブレーキを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
本発明について、添付の図面を参照して以下に述べる。
【図１】リニアエレベータモータとともに示される、本発明に係る２本の平行する固定子梁を備えるエレベータシャフトの側面図である。
【図２】図１のエレベータ乗りかごとシャフト壁との間の領域に設けられたエレベータモータおよびガイドレールの部品の水平断面図である。
【図３】図２の固定子梁および駆動機を通る断面図である。
【図４】駆動機および固定子のブレーキ面を含む図３の拡大図である。
【図５】エレベータモータとして用いられる切替式永久磁石モータ（FSPM）の機能を示す概略図である。
【図６】上端および下端において水平通路によって接続されている２本のエレベータシャフトを有するエレベータの側面図である。
【図７】シャフト壁と、Ｕ字型駆動機およびエレベータシャフト壁に配設されたバスバーに接触する接触子を有するエレベータ乗りかごとの、駆動機の位置における連結部の水平断面図である。
【図８】エレベータ乗りかごの２つの旋回ガイドローラを有し、図７の固定子梁のガイド面に沿って走行するガイド要素を示す、シャフト壁とエレベータ乗りかごとの乗りかご誘導位置における連結部の水平断面図である。
【図９】シャフトが各エレベータフロアにおいて水平通路によって接続され、乗り場ドアがシャフト間の水平通路の領域に配設されている、２本のエレベータシャフトを有するエレベータの概略側面図である。
【図１０】シャフト側水平誘導トラックおよび水平誘導トラックと共働するローラを有する乗りかご側水平移動手段を備える水平移動機構を示した図である。
【図１１】制動テストモードにおいて２基の駆動機を制御するエレベータ制御装置の概略図である。
【図１２】エレベータが動き始めるまでの駆動機の電磁要素への電圧印加値の経時的線図である。
【図１３】限界電圧印加値を利用した制動状態情報／機能障害測定値の推測に関する流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
全図において、同様の部分または同一の機能を有する部分には、同一の参照番号が付与されていることに注意されたい。
【００４４】
図１はエレベータシャフト12を備えるエレベータ10を示し、エレベータシャフト内を、移動要素としてエレベータ乗りかご16が上下動する。エレベータ10は、リニアエレベータモータ14を有する。リニアエレベータモータ14は、固定子梁18の側面に配設される固定子50を備え（図３を参照）、固定子梁18は、締結要素20によってエレベータシャフト12のシャフト壁22に取り付けられている。本例では、図２から分かるように、エレベータ10は２本の平行する固定子梁18を有している。
【００４５】
エレベータ乗りかご16は、上下に配設された２基の駆動機24、26を備える。下側の駆動機24はエレベータ乗りかごの下半分に配置され、上側の駆動機26は乗りかごの上半分に配置されている。これら２基の駆動機24、26は、例えば鉄心、巻線および永久磁石70、71、72、74、76などの電磁要素を備え（図４）、電磁要素は固定子梁18の側面に配設された、固定子歯によって形成される固定子極52と共働する。したがって、エレベータ乗りかごは、固定子梁18と共働する２基の駆動機24、26の対応する制御によって上方および下方に走行する。
【００４６】
当然のことながら、エレベータ乗りかごは、各垂直固定子梁18に対応する２基で１組の駆動機24、26を有するため、エレベータ乗りかご16は、２本の固定子梁18と共働する計４基の駆動機、すなわち２基の下部駆動機24および２基の上部駆動機26を有する。
【００４７】
また当然のことながら、各固定子梁18は、図２および図３に示すように、１または複数の固定子50を有していてもよい。
【００４８】
図１に示すエレベータ10の固定子梁18および駆動機24、26もエレベータ乗りかご16の電磁ガイドを構成することでいかなるガイドローラおよびガイドレールも省略できることが望ましいが、図２では一実施例として、図１のシャフト壁22に沿って垂直に延びる任意のガイドレール28と共働するエレベータ乗りかご16の任意の乗りかごガイド32、34を示す。シャフト壁22は、対応する乗りかごガイド32、34と共働する２本の平行するガイドレール28、30を備える。各乗りかごガイド32、34は、乗りかごガイドレール28、30と共働する１組のガイドローラを有する。
【００４９】
乗りかごガイドレール28、30に接続されているこれらの乗りかごガイド32、34はリュックサック式懸架を行うように構成されるため、これら２本の乗りかごガイドレール28、30はいずれも、シャフト12内にある唯一のエレベータ乗りかご16のガイドレールであり、対応するガイドシステム28、30、32、34は乗りかご16をシャフト壁22に連結して水平に維持するように構成されている。垂直の固定子梁18ならびにエレベータ乗りかご16の駆動機24、26の詳細を図３に示す。一般的には、円形の断面を有するガイドレールを使用してもよく、ガイドレールを乗りかごガイドのローラで囲むことで、乗りかごをガイドレールに連結して水平に固定できる。
【００５０】
図３によると、垂直固定子梁18は、矩形断面を有する金属製支持構造体40を備えている。支持構造体40は、各側部において固定子歯52を備える金属製固定子ロッド50を担持し、固定子歯は固定子梁18の４つの側面42、44、46、48を構成する。固定子歯52を備える固定子ロッド（またはバー）50はそれぞれリニアモータ14の固定子を構成しているため、図３に示す固定子梁18は４つの固定子を備えている。固定子歯52は、駆動機24、26のＣ字形材の４本のアーム56、58、60、62に対向面54に沿って配設された巻線74、76（図４）および駆動機鉄心70、72および永久磁石71と共働する。駆動機の当該Ｃ字形材は、固定子梁18を囲繞する一方で、駆動機24、26がシャフト12に沿って移動する際に締結要素20に適合する開口部64を維持する。
【００５１】
４つの側面42、44、46、48すべての上にある固定子ロッド50は、同一のピッチｄを有する。いずれにしても、固定子梁の第１および第３の側面42、46の歯の位置もまた垂直方向に同一である。これに対し、第２および第４の側面44、48はピッチは同じであるものの、歯の位置は第１および第３の側面42、46の固定子歯52に対して垂直方向に1/4ピッチずれている。
【００５２】
本機構を用いることで次のことが保証される。すなわち、両側に設けられた固定子50間の水平の力が相殺される一方で、エレベータモータ14の移動間隔が1/2ピッチであるため、直角方向に向く側面のピッチの垂直方向のずれによって、エレベータモータの駆動がより効率的で円滑になる。４つの固定子50は固定子梁18の内側に配設されるということから、駆動機24、26と固定子梁18との間に生じる力は４倍になる。これによって、垂直固定子梁18に対する駆動機24、26の水平方向における脈動はより少なく、動作はより滑らかになる。
【００５３】
図４は、図３の拡大図である。固定子の４つの側面42、44、46、48には、固定子ブレーキ面51が固定子ロッド50の近くに設けられ、固定子ブレーキ面は好ましくは解放可能に側面42、44、46、48に取り付けられるため、摩耗した際に交換できる。同様に、駆動機の対向面54は駆動機ブレーキ面55を備え、駆動機ブレーキ面は、エレベータ乗りかごの停止後に駆動機の電磁要素の電力が遮断されると、固定子ブレーキ面の効力を打ち消す。効力が打ち消されることにより、エレベータ乗りかご16が満載状態であっても、乗りかごを確実に支持できる。
【００５４】
乗りかごが動き出す前に、駆動機の電磁巻線74、76に電圧が印加され、固定子の側面42、44、46、48と駆動機の対向面54との間に所要の空隙が形成され、その後、巻線74、76に電圧が印加されて乗りかごが動く。固定子および駆動機のブレーキ面51、55で構成されるブレーキインタフェース51、55により、ＡＣ電源が切断されても、乗りかご16の確実な支持が保証される。
【００５５】
図５は、駆動機24、26および固定子梁18の固定子50によって形成される磁束切替式永久磁石モータの動作原理を示す。固定子ロッド50は、歯溝53によって仕切られた複数の固定子歯52を備える。固定子歯52のピッチｄは、固定子ロッド50の全長にわたってまったく同一である。長尺の垂直シャフト12に設けられる固定子梁18の固定子は、シャフトの必要な長さに応じて、対応する長さを有する単一の固定子ロッド50で構成可能であり、あるいは上下に配された複数の固定子ロッド50によって構成することもできる。上下に配された固定子ロッドの連結領域では、ピッチｄを維持するものとする。
【００５６】
駆動機24、26は、各対向面54上に２つの駆動機鉄心70、72の連続体を備え、鉄心間には１つの薄い磁石71が配置されている。この駆動機鉄心70、72および磁石71の組みの次には２本の巻線74、76が設き、巻線を制御して逆方向の磁界を発生させる。駆動機鉄心、永久磁石および巻線からなるこのような連続体70、71、72、74、76が、駆動機の長さに応じて繰り返し設けられる。固定子ロッドに対する駆動機24、26の動きは、両方の巻線74、76を制御して、磁束の方向を反対方向に切り替えることにより実現されるため、切替えごとに、駆動機24、26は固定子歯52のピッチｄの半分だけ動く。これにより、駆動機24、26を制御して、固定子ロッド50に対して、上方向または下方向の矢印に従って移動させることができる。
【００５７】
図６は２本のエレベータシャフト102、104を有するエレベータ100を示し、エレベータシャフト102、104は、両シャフト102、104の上端の上部水平通路106によって接続され、さらに両シャフト102、104の下端の下部水平通路108によって接続されている。そのため、上部および下部水平通路106、108を含む両エレベータシャフト102、104は、図に示す矢印に従って一方向にのみエレベータ乗りかご16a〜16dが動けるようにする閉じたループを形成する。この手段により、乗りかごを各シャフト内で一方向にのみ走行させることができるようになり、その結果、輸送能力が高まり、シャフト内の乗りかごの制御が容易になる。
【００５８】
両エレベータシャフト102、104とも、例えば前述の実施例の１つによる、または図６および図７による垂直固定子梁18、114は、エレベータ乗りかご16a〜16dに配設された駆動機24、26と共働するように配設される。各シャフト102、104は、好ましくは２、３または４本の平行する固定子梁18、114を備えていてもよい。図面では、第１のエレベータシャフト102および第２のエレベータシャフト104に配設される乗り場ドア110を示す。乗りかご16a〜16dは、例えば図９および図１０に関連して示す水平移動機構によって、水平通路106、108内を特記しない方法で水平に移動する。
【００５９】
エレベータシャフトはいずれも、図を明確にするために切断線112に沿って切開されているが、通常、本構想は好ましくは20階以上の階床を有する高層ビル用エレベータを対象として設計される。したがって、２本のシャフト102、104は、図面に示す４台の乗りかご16a〜16dよりもはるかに多くのエレベータ乗りかごを収容できる。各乗りかご16a〜16dは、２本のシャフト102、104内を他ののりかごからほぼ独立して動くことができるが、乗りかご同士の衝突を防止する必要がある。エレベータ乗りかご16a〜16dは、第１のエレベータシャフト102では下方にのみ移動し、第２のエレベータシャフト104では上方にのみ移動することから、相互に影響する可能性は低くなる。
【００６０】
また、この循環運動方式により、一方では２本のエレベータシャフトは従来のシステムよりもはるかに多くのエレベータ乗りかごを含めることができる、他方では、各エレベータシャフトではすべてのエレベータ乗りかごが同方向にのみ動くため、どちらのシャフトの輸送能力も大幅に高まり、経済的なシャフト利用性を損ない大規模な衝突防止制御を必要とする乗りかごの逆方向への移動を回避する。
【００６１】
図７は、図６に示すエレベータ100および図９に示すエレベータ200に関して使用可能な垂直固定子梁114を示す。
【００６２】
垂直固定子梁114は、５つの側面116、118、120、122、124を備える。エレベータ乗りかご16a〜16dに向いた第１の側面116、ならびにシャフト壁22に向いた第４および第５の側面122、124は、図８に示すように、乗りかごガイド140のガイドローラと共働するガイド面である。垂直固定子梁114の第２の側面118および第３の側面120は、エレベータ乗りかご16a〜16dの駆動機126の対向面54に配設された永久磁石および巻線70、71、72、74、76と共働する固定子歯52を有する固定子ロッド50を備える。駆動機126はＵ字形材として具現化され、取付要素128を用いてエレベータ乗りかご16a〜16dに取り付けられる。取付要素はねじまたはボルトなどでもよく、Ｕ字形材126は乗りかご16a〜16dに直接取り付けられ、最後に中間部に緩衝層を取り付ける。
【００６３】
垂直固定子梁114の第２および第３の側面118、120に設けられた２本の固定子ロッド50は互いに向い合っているため、垂直固定子梁114の固定子50と駆動機126の構成部材70、71、72、74、76との間に生じる水平力は平衡する。その一方で、シャフト壁22は垂直方向に延びる４本の連結レール132を有するバスバー130を備え、そのうち、３本の連結レール132はＡＣ電源網の三相であり、垂直連結レール132の１本はエレベータ乗りかごをエレベータ制御装置に接続する制御接続体である。
【００６４】
エレベータ乗りかごは接触子134を備え、接触子は、伸縮式のばね支持体136によってエレベータ乗りかご16a〜16dに押し付けられる。このような接触子134を介して、エレベータ乗りかご16a〜16dは、駆動機126の動作、ならびにドア、入出力器、照明など、電力を必要とするあらゆる他の乗りかご部材に対する電力の供給を受ける。
【００６５】
図７の垂直固定子梁114は、エレベータの電気モータ14の固定子50を支持するのみならず、ガイド面116、122、124を供してシャフト12、102、104内の乗りかごを乗りかごガイド32、34、140に連結して誘導するという利点を有する。乗りかごガイド140は、垂直固定子梁114の３つのガイド面116、122、124上を走行する３つのガイドローラ142、144、146を備える。シャフト壁22に隣接して配設された第２および第３のガイドローラ144、146は旋回アーム148上で支持され、旋回アームは垂直固定子梁114の対応するガイド面122、124から離れて動くよう、旋回機構150に旋回可能に蝶着される。このような手段により、乗りかごをシャフト壁22から水平方向に離して動かすことで、垂直固定子梁114を乗りかごガイド32、34から離すことができる。
【００６６】
駆動機126も図７によればシャフト壁22に対して開口するＵ字形材であるため、駆動機126もまた、エレベータシャフト壁22から離れる水平方向に、垂直固定子梁114から離して動かすことができる。よって、エレベータ乗りかご16a〜16dは、例えば図９および図１０に示すように、図６の上部および下部の水平通路106、108内を水平移動機構を用いて移動する際に、対応する垂直固定子梁114から離れることができる。
【００６７】
図９はエレベータ200の第２の実施例を示し、垂直固定子梁114は図７および図８に示す固定子梁に相当し、図９の乗りかご16a〜16dの乗りかごガイド140は好ましくは図８に示す乗りかごガイド140に相当する。図９のエレベータ200は２本のエレベータシャフト202、204を有し、エレベータシャフトは好ましくはシャフト壁によって仕切られない。その代わりに、各エレベータフロアにおいて、水平ガイドトラック206（図９も参照）が２本のエレベータシャフト202、204間に配置された水平通路208に沿って水平方向に延伸している。そのため、この文脈で用語「エレベータシャフト」とは、このようなエレベータ200のエレベータ乗りかご16a〜16dの垂直移動通路のことを指す。
【００６８】
水平通路208に対向している残る２面のシャフト壁22は、垂直固定子梁114の他に、図７のバスバー130も有するが、図９では水平移動機構205に着目しているため、明瞭化の理由によりバスバーを図示しない。水平移動機構205は、各エレベータフロアの上に設けられた水平ガイドトラック206および各エレベータ乗りかご16a〜16dの頂部に配設された水平移動手段210を有する。エレベータ乗りかごの水平移動手段210は格納位置と動作位置の間で可動する支持ローラ212を有し、支持ローラ212は水平ガイドトラック206上を走行する。
【００６９】
エレベータ乗りかご200におけるエレベータ乗りかごの移動パターンは図６に示すパターンに対応するものである。このことは、第１のエレベータシャフト202ではすべてのエレベータが同じ方向、すなわち上方に移動する一方で、第２のエレベータシャフト204ではすべてのエレベータ乗りかご16a〜16dが下方に移動することを意味する。したがって、このようなエレベータ200においても一種の循環運動が実現される。これにより、エレベータ乗りかごの水平ガイドトラック206および水平移動手段210を有する水平移動機構205を介して、エレベータ乗りかごは各エレベータフロアでエレベータシャフト202、204の一方から他方へと移動可能であるため、循環運動を短縮できる。
【００７０】
エレベータ乗りかご16a〜16dの水平ガイドトラック206と水平移動手段210の相互作用に基づく水平移動機構205の働きについて、図１０を参照してより詳細に述べる。エレベータ乗りかご16a〜16dは、エレベータ制御装置と無線通信を行う無線伝送手段216を有する乗りかご制御装置214を備える。さらに、エレベータ乗りかご16a〜16dは電源218、好ましくは蓄電池を有し、電源はエレベータ乗りかご16、16a〜16dの駆動機24、26、126、さらにはエレベータ乗りかごに接続された他のすべての電気部品に電力を供給する。
【００７１】
水平移動手段210は、４つのローラ機構220を備える。各ローラ機構220は取付基部222を有し、取付基部上には支持アーム224が枢動可能に蝶着される。支持アーム224は、格納位置（図の左側に示す）と支持ローラ212が水平ガイドトラック206の上端の上を走行する動作位置（右側に示す）の間で可動する。支持アーム224には駆動部材226が接続され、駆動部材の上に支持ローラが担持されている。駆動部材は、水平ガイドトラック206上で支持ローラ212を回転させるように構成されている電気モータを備える。
【００７２】
自明なことではあるが、一般に支持ローラは左側に示す格納位置および水平ガイドトラック206上の支持ローラ212の動作位置に位置している場合、取付基部222における旋回機構のいかなる動作も防ぐことができる。そのため、好ましくは固定機構（図示せず）を設けて該当する位置に固定する。
【００７３】
図１１は、エレベータ（モータ）制御装置230を使用した本発明に係る一実施例を示し、制御装置は好ましくは予備電源234を代替電源とする緊急停止回路232を備え、予備電源は好ましくはバッテリである。
【００７４】
エレベータ制御装置230は、一方においては、駆動機24、26の巻線74、76に電圧を印加して固定子側面42〜48と駆動機24、26の対向面54との間に空隙を形成する。また他方において、エレベータ制御装置は、巻線74、76に電圧を印加して乗りかごを固定子梁18に沿って移動させる。
【００７５】
エレベータ制御装置230は、乗りかごが動き出す前に巻線74、76に電圧を印加して空隙を形成し、空隙が形成されてから、巻線に電圧を印加して乗りかごを移動させる。これに対し、乗りかごが階床で停止しなければならない場合、あるいは緊急時には、巻線74、76に電圧が印加されて乗りかごが減速、停止されるに至って、巻線74、76への電力が完全に遮断されて空隙が閉ざされ、乗りかご16はブレーキインタフェース51、55によって固定子梁18上で保持されることになる。
【００７６】
エレベータ制御装置230は制動テスト回路236を備え、制動テスト回路は、制動テストモードにおいて（巻線の電力供給が完全に切断されて（乗りかごが停止され）、ブレーキインタフェースが有効になると）、例えばエレベータ乗りかご16の下部駆動機24など、一部の駆動機にだけ電圧を印加して、他の駆動機、例えば上部駆動機26には電圧を印加しない。
【００７７】
電圧が印加された駆動機24の電圧印加値が増大することにより、ブレーキインタフェース51、55に作用する力は、ブレーキインタフェース51、55がその力に耐えられなくなるまで増大し、その時点で乗りかごが動き始める（図１２の速度ｖを参照）。この時点における電圧印加値が、限界電圧印加値Ecritである（図１２を参照）。限界電圧印加値Ecritは、エレベータのブレーキを構成するブレーキインタフェース51、55の機能状態を判断するための最も重要な数値である。機能状態は、例えば図１３に示す方法で判断できる。
【００７８】
エレベータ制御装置の緊急停止回路232は、エレベータのあらゆる異常動作状態において、具体的にはＡＣ電源が切断した場合における、エレベータ乗りかごの安全な減速および停止を保証するものである。この場合、エレベータ制御装置は、即座に駆動機巻線74、76の電源を予備電源234に切り替える。これにより、エレベータ制御装置230は、固定子側面42〜48と駆動機対向面54との間の空隙を維持しつつ、乗りかごを、所定の減速度で、および／または所定の停止距離内で減速させて停止させる。
【００７９】
乗りかごが停止すると、駆動機巻線74、76の電流が遮断され、これによりブレーキインタフェース51、55が有効になり、乗りかご16は固定子梁18に安全に保持される。好ましくは、乗りかごは緊急時乗りかご走行によって運転方向における次の階まで移動させてもよく、これにより乗客を乗りかごが降ろすことができる。このような方法は緊急事態にのみ適用されるものであり、例えばＡＣ電源に異常が発生した際に、エレベータ乗りかごを次の階まで移動できるようにする。
【００８０】
任意で、エレベータ制御装置230は予備電源234のバッテリ監視回路238を備えていてもよく、これにより、緊急事態における予備電源の機能を確保できる。バッテリ監視回路は、バッテリの機能が低下すると、バッテリ交換信号を発してもよい。
【００８１】
図１３は、ブレーキインタフェース51、55によって形成されるエレベータブレーキの機能状態の検査の流れを概略的に示す。
【００８２】
制動テストモードの開始240において、制動テスト回路236は一部の駆動機24の電力を遮断し、他の駆動機26に電圧を印加する。工程242では、電圧が印加された駆動機26の巻線74、76の電圧印加値（電流フロー）が増大される。
【００８３】
第１の判断工程244において、エレベータ乗りかごが動き出したか確認し、エレベータの位置センサおよび／または速度センサおよび／または加速度センサを通じて確認情報を取得する。エレベータが動き出していない場合、工程242に戻って上記工程を繰り返すことで、電圧印加値をさらに上げる。エレベータが動き始めたら、第１の判断工程244からログ工程246に進み、乗りかごが動き始めた時点の限界電圧印加値を記録する。第２の判断工程248において、限界電圧印加値を第１の閾値と比較する。限界電圧印加値が当該第１の閾値を上回る場合、手順は第３の判断工程252に進む。限界電圧印加値が第１の閾値よりも低い場合、工程250においてエレベータの運転を中止して、中止の通知を遠隔にある保守センタに送信する。停止の通知は、可能であれば、限界電圧印加値のほかに、任意で第１の閾値を含む。
【００８４】
第３の判断工程252において、限界電圧印加値を第１の閾値よりも値の高い第２の閾値と比較する。限界電圧印加値（電流値）が第２の閾値を下回る場合、工程254において保守信号を遠隔にある保守センタに送信する。当該信号は、限界電圧印加値の他に、一方または両方の閾値に関する情報を含んでいてもよい。
【００８５】
制動モードは終了工程256において終了され、その後、エレベータの通常運転モードが開始され、通常通り、エレベータのすべての駆動機24、26に対する電圧の印加／電源の切断が同期して行われる。
【００８６】
当業者には明白なことであるが、支持ローラ212の格納および動作位置は、駆動機126および対応する垂直固定子梁114の間における接触の開始および解放に同期して制御される。このような構成により、垂直固定子梁114上の駆動機126の力によって、または水平ガイドトラック206上の支持ローラ212に支持されることによって、乗りかごを常に垂直方向に確実に支持できる。
【００８７】
これにより、エレベータガイドレールおよび／または把持装置を使用せずに、エレベータ乗りかごの安全性を維持できる。
【００８８】
したがって、本発明に係るこのような新規の複数シャフトおよび複数乗りかごの構成においても、乗りかごがその時点で駆動機126および垂直固定子梁114によって、または水平ガイドドラック206上の支持ローラ212によって支持されているのかに関わらず、エレベータ乗りかご16a〜16dの安全性を常に確保できる。
【００８９】
本発明は、添付の特許請求の範囲内で実行可能である。したがって、上述の実施例は本発明を制限するものではないことを理解されたい。
【符号の説明】
【００９０】
10  エレベータ
12  エレベータシャフト
14  エレベータモータ
16  エレベータ乗りかご
18  固定子梁
20  締結要素
22  シャフト壁／シャフト側面
24  下部駆動機
26  上部駆動機
28  第１のガイドレール
30  第２のガイドレール
32  第１の乗りかごガイド
34  第２の乗りかごガイド
40  支持構造体
42  第１の側面
44  第２の側面
46  第３の側面
48  第４の側面
50  固定子／固定子ロッド
51  固定子ブレーキ面‐固定子ブレーキパッド
52  固定子歯
53  歯溝
54  駆動機の対向面
56  Ｃ字形状駆動機の第１のアーム
58  Ｃ字形状駆動機の第２のアーム
60  Ｃ字形状駆動機の第３のアーム
62  Ｃ字形状駆動機の第４のアーム
70  第１の駆動機鉄心
71  永久磁石
72  第２の駆動機鉄心
74  第１の巻線
76  第２の巻線
100  エレベータ（第２の実施例）
102  第１のエレベータシャフト
104  第２のエレベータシャフト
106  上部水平通路
108  下部水平通路
110  乗り場ドア
114  固定子梁（第２の実施例）
116  第１の側面（第１のガイド面）
118  第２の側面
120  第３の側面
122  第４の側面（第２のガイド面）
124  第５の側面（第３のガイド面）
126  駆動機（第２の実施例）
128  取付要素
130  バスバー
132  連結レール
134  接触子
136  ばね支持体
140  乗りかごガイド（第２の実施例）
142  第１のガイドローラ、乗りかご側
144  第２のガイドローラ、シャフト壁側
146  第３のガイドローラ、シャフト壁側
148  旋回アーム
150  旋回機構
200  エレベータ（第３の実施例）
202  第１のエレベータシャフト
204  第２のエレベータシャフト
205  水平移動機構
206  水平ガイドトラック
208  水平通路
210  エレベータ乗りかごに取り付けられる水平移動手段
212  支持ローラ
214  乗りかご制御装置
216  無線伝送手段
218  電源
220  ローラ機構
222  取付基部
224  支持アーム
226  駆動部材
230  エレベータ制御装置
232  緊急停止回路
234  予備電源
236  制動テスト回路
238  バッテリ監視回路
240  制動テストモードの開始‐駆動機の一部に電圧印加、一部の電力を遮断
242  電圧印加された駆動機の電圧印加値／電流を増大
244  第１の判断工程‐乗りかごが始動したか？
246  限界電圧印加値／電流を記録
248  第２の判断工程‐第１の閾値は限界電圧印加値を超えたか？
250  エレベータの運転中止
252  第３の判断工程‐第２の閾値は限界電圧印加値を超えたか？
254  エレベータの保守を要請
256  制動テストモードを終了
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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