(57)【要約】【課題】制振具に関する強度を四角形フレームの剛性に適切に適合したものに設定できるようになる制振装置を提供すること。【解決手段】本制振装置は、構造物を構成する４本の構成部材により正面視で四角形に形成されている四角形フレームの内側に配設された制振具１１と、この制振具１１から放射状に延出しているとともに、制振具１１と四角形フレームとを繋ぐ４本のブレース１２とを含んで形成されており、四角形フレームが変形する振動エネルギは、この振動エネルギがブレース１２を介して伝達される制振具１１の塑性変形によって吸収される。本制振装置では、複数個の制振具１１が制振具１１の厚さ方向に連結されており、これらの制振具１１に形状や寸法が異なる制振具１１がある。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する４本の構成部材により正面視で四角形に形成されている四角形フレームの内側に配設された制振具と、この制振具から放射状に延出しているとともに、前記制振具と前記四角形フレームとを繋ぐ４本のブレースとを含んで形成され、前記四角形フレームが変形する振動エネルギを、この振動エネルギが前記ブレースを介して伝達される前記制振具の塑性変形によって吸収して振動を抑制する制振装置において、
複数個の前記制振具が連結されており、
前記正面視で前記ブレースの延出方向は前記制振具の厚さ方向と直交する方向であり、前記複数個の制振具の連結方向はこれらの制振具の厚さ方向であって、前記複数個の制振具に形状が異なる制振具があることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
構造物を構成する４本の構成部材により正面視で四角形に形成されている四角形フレームの内側に配設された制振具と、この制振具から放射状に延出しているとともに、前記制振具と前記四角形フレームとを繋ぐ４本のブレースとを含んで形成され、前記四角形フレームが変形する振動エネルギを、この振動エネルギが前記ブレースを介して伝達される前記制振具の塑性変形によって吸収して振動を抑制する制振装置において、
複数個の前記制振具が連結されており、
前記正面視で前記ブレースの延出方向は前記制振具の厚さ方向と直交する方向であり、前記複数個の制振具の連結方向はこれらの制振具の厚さ方向であって、前記複数個の制振具に寸法が異なる制振具があることを特徴とする制振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制振装置において、全部の前記制振具には、前記ブレースの延出方向に突出して形成された突出部が設けられ、これらの突出部においてそれぞれの前記制振具は前記ブレースと連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制振装置において、前記突出部にはボルトを挿通するための孔が形成されており、この孔に挿通された前記ボルトとナットにより、全部の前記制振具と前記ブレースとが連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の制振装置において、前記ブレースにおける前記制振具側の端部は、前記制振具の厚さ方向が厚さ方向となっている板状であることを特徴とする制振装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の制振装置において、前記ブレースにおける前記制振具側の端部には、この端部についての前記制振具の厚さ方向両側において、同じ個数の前記制振具が連結されることを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による構造物の振動を抑制するための制振装置に係り、特に、建築物等の構造物を構成する４本の構成部材により形成される四角形フレームの内側に配設される制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１及び２には、地震等の発生時に建築物等の構造物の振動を抑制するための装置として、構造物を構成する４本の構成部材により形成される四角形フレームの内側に配設される制振装置が示されている。これらの制振装置は、四角形フレームの内側に配設された制振具と、この制振具から放射状に延出しているとともに、制振具と四角形フレームとを繋ぐ４本のブレースとを含んで形成されており、四角形フレームが変形する振動エネルギが、この振動エネルギがブレースを介して伝達される制振具の塑性変形によって吸収されることにより、構造物の振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９５９０１公報
【０００４】
【特許文献２】特開２０１２−１３２１４８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような制振装置では、四角形フレームが変形することによる振動エネルギがブレースを介して制振具に伝達され、これにより塑性変形する制振具によって振動エネルギが吸収されて、構造物の振動が抑制されるため、この振動の抑制を有効に行えるようにするためには、制振具に関する強度が、制振装置が適用される四角形フレームの剛性と適切に適合したものであることが求められる。
【０００６】
本発明の目的は、制振具に関する強度を四角形フレームの剛性に適切に適合したものに設定できるようになる制振装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る制振装置は、構造物を構成する４本の構成部材により正面視で四角形に形成されている四角形フレームの内側に配設された制振具と、この制振具から放射状に延出しているとともに、前記制振具と前記四角形フレームとを繋ぐ４本のブレースとを含んで形成され、前記四角形フレームが変形する振動エネルギを、この振動エネルギが前記ブレースを介して伝達される前記制振具の塑性変形によって吸収して振動を抑制する制振装置において、複数個の前記制振具が連結可能となっていることを特徴とするものである。
【０００８】
この制振装置では、複数個の制振具を連結することが可能となっており、このため、連結する制振具の個数を選択することができ、この選択により、制振具に関する強度を四角形フレームの剛性と適切に適合したものに設定できるようになり、これにより、構造物の振動を有効に抑制できる。
【０００９】
また、本発明に係る制振装置は、構造物を構成する４本の構成部材により正面視で四角形に形成されている四角形フレームの内側に配設された制振具と、この制振具から放射状に延出しているとともに、前記制振具と前記四角形フレームとを繋ぐ４本のブレースとを含んで形成され、前記四角形フレームが変形する振動エネルギを、この振動エネルギが前記ブレースを介して伝達される前記制振具の塑性変形によって吸収して振動を抑制する制振装置において、複数個の前記制振具が連結されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この制振装置では、複数個の制振具が連結されており、このため、連結した制振具の個数により、制振具に関する強度を四角形フレームの剛性と適切に適合したものに設定でき、これにより、構造物の振動を有効に抑制できる。
【００１１】
これらの制振装置において、複数個の制振具を連結する方向は任意であり、例えば、正面視で前記４本のブレースの延出方向が制振具の厚さ方向と直交する方向である場合には、複数個の制振具の連結方向を、これらの制振具の厚さ方向としてもよく、あるいは、正面視で上下方向や左右方向としてもよい。
【００１２】
複数個の制振具の連結方向を、正面視で上下方向や左右方向とする場合には、連結された制振具全体から、４本のブレースを放射状に延出すればよい。
【００１３】
また、複数個の制振具の連結方向を、これらの制振具の厚さ方向とする場合には、複数個の制振具のそれぞれを、同じ形状及び同じ寸法で形成されたものとしてもよく、あるいは、異なる形状や異なる寸法で形成されたものとしてもよい。
【００１４】
複数個の制振具の連結方向を、これらの制振具の厚さ方向とし、かつ複数個の制振具のそれぞれを、同じ形状及び同じ寸法で形成されたものとした場合には、全部の制振具の形状及び寸法を同じにできるため、制振具の製造を容易に行えるようになる。
【００１５】
また、正面視で４本のブレースの延出方向が制振具の厚さ方向と直交する方向である場合であって、複数個の制振具の連結方向を、これらの制振具の厚さ方向とする場合には、４本のブレースにおける制振具側の端部に、この端部についての制振具の厚さ方向両側において、同じ個数の制振具を連結することが好ましい。
【００１６】
これによると、四角形フレームが変形することによる振動エネルギがブレースを介して制振具に伝達された際に、４本のブレースにおける制振具側の端部に、この端部についての制振具の厚さ方向両側において、同じ個数の制振具が連結されているため、前記端部の両側の制振具に振動エネルギを均等に伝達することができ、これにより、これらの制振具の塑性変形によって四角形フレームの振動エネルギの吸収を有効に行える。
【００１７】
さらに、４本のブレースにおける制振具側の端部に、この端部についての制振具の厚さ方向両側において、同じ個数の制振具を連結する場合には、それぞれのブレースの制振具側の端部は任意の形状のものとしてもよいが、それぞれのブレースの制振具側の端部を、制振具の厚さ方向が厚さ方向となっている板状とすることが好ましい。
【００１８】
これによると、ブレースにおける制振具側の端部に、この端部についての制振具の厚さ方向両側において、同じ個数の制振具を連結したときに、ブレースにおける制振具側の端部の両側の制振具同士の間隔を小さくできるため、四角形フレームが変形する振動エネルギをブレースを介してこれらの制振具に有効に伝達して、これらの制振具を所定どおり塑性変形させることができる。
【００１９】
また、本発明において、それぞれの制振具についての生産方法は任意であり、その第１番目の例は、制振具を、正面視でこの制振具と同一の形状を有していて、制振具の厚さ方向と同じ方向についての寸法がこの制振具の厚さ寸法よりも大きくなっている制振具素材を、制振具の厚さ寸法と同じ寸法又は略同じ寸法の間隔をあけて切断することにより、生産することであり、第２番目の例は、制振具を削り出し加工によって生産することであり、第３番目の例は、制振具を鋳造によって生産することであり、第４番目の例は、制振具を複数の部品の組み合わせにより生産することである。
【００２０】
第１番目の例によると、制振具素材を切断することにより複数の制振具を生産できるため、制振具の生産を容易に行える。
【００２１】
なお、このような制振具素材は、例えば、押し出し成形法や引き抜き成形法で製造することができ、また、ダイカスト法を含む鋳造法によっても製造することができる。
【００２２】
本発明に係る制振具は任意な材質で形成してもよく、この材質の一例は、アルミ又はアルミ合金であり、他の例は、鉄、すなわちスチールである。
【００２３】
また、本発明に係る制振具の形状も任意であり、その一例は、制振具を、正面視で４個の角部を有する四角形又は略四角形となっている本体部と、この本体部のそれぞれの角部に、本体部からブレースの延出方向に突出して形成された突出部とを有するものとすることである。
【００２４】
さらに、本発明に係る制振装置は任意の構造物に適用することができ、この構造物は、建築物や地下建造物でもよく、また、建築物は、鉄骨軸組み式の鉄骨建築物や、木軸組み式の木造建築物、さらには、ツーバイフォー方式を含むパネル工法建築物、ユニット工法建築物でもよい。
【００２５】
また、本発明において、連結される制振具の個数を、剛性が異なっているそれぞれの四角形フレームについて、異なる個数にすることができるとともに、剛性が同じ又は略同じになっているそれぞれの四角形フレームについては、要求される振動エネルギ吸収特性に応じて、連結される制振具の個数を異ならせてもよく、このような目的のためにも本発明に係る制振装置を用いることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、制振具に関する強度を四角形フレームの剛性に適切に適合したものに設定できるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る制振装置の正面視の形状を示す正面図である。
【図２】図２は、図１で示されている制振装置を構成している部材のうち、制振具を拡大して示す正面図である。
【図３】図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図４は、図１で示されている制振具とその周辺部を拡大して示す側面図である。
【図５】図５は、制振具の生産方法を示すための制振具素材の斜視図である。
【図６】図６は、制振具が、四角形フレームを変形させる振動エネルギにより塑性変形したときを示す正面図である。
【図７】図７は、図１の四角形フレームとは異なる剛性を有する四角形フレームに制振装置が適用された場合を示す図１と同様の図である。
【図８】図８は、図７の場合における図４と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、構造物である建築物の一部が示され、図１で示されている部分は、建築物の４本の構成部材１〜４により形成された四角形フレーム５の部分である。本実施形態に係る建築物は、鉄骨軸組み式の鉄骨建築物であり、図１で正面視の形状が示されている四角形フレーム５は、下側の梁部材１と、この梁部材１の上に左右方向の間隔をあけて立設された２本の柱部材２，３と、これらの柱部材２，３の上に架け渡された上側の梁部材４とにより構成されており、それぞれＨ型鋼等によるこれらの梁部材１，４と柱部材２，３は、溶接やボルト等の締結具により結合されている。
【００２９】
四角形フレーム５の内側には本実施形態に係る制振装置１０が配設され、この制振装置１０は、制振具１１と、この制振具１１から正面視で放射状に延出している４本のブレース１２とを有するものとなっており、それぞれのブレース１２は、四角形フレーム５のそれぞれの角部に結合されているブラケット１４を介して、四角形フレーム５に連結されている。
【００３０】
図２には、制振具１１の正面視の形状が示されている。四角形フレーム５の内側に配設されているこの制振具１１はアルミ製又はアルミ合金製であり、また、制振具１１は、正面視で４個の角部１１Ｂを有する四角形又は略四角形となっている本体部１１Ａと、この本体部１１Ａのそれぞれの角部１１Ｂに、本体部１１Ａからブレース１２の延出方向に突出して形成された突出部１１Ｃとからなる。それぞれの突出部１１Ｃは、ブレース１２を連結するためのリング状部１１Ｄと、このリング状部１１Ｄを本体部１１Ａに連結している連結部１１Ｅとからなる。
【００３１】
それぞれのリング状部１１Ｄには孔１５が貫通形成され、また、本体部１１Ａには、図２、及びこの図２のＳ３−Ｓ３線断面図である図３に示されているように、四角形又は略四角形の空洞部１１Ｆが貫通形成されている。
【００３２】
制振具１１は、図３から分かるように、ブレース１２の延出方向と直交する方向が厚さ方向となっているものであり、図３で示されている制振具１１の厚さ寸法Ｔは、図２で示されている制振具１１の全体正面形状について、制振具１１の上端から下端まで連続した寸法となっている。したがって、制振具１１の本体部１１Ａと突出部１１Ｃは、同じ厚さ寸法Ｔを有する。
【００３３】
図１に示されているように、それぞれのブレース１２は、棒状のブレース本体１６と、このブレース本体１６の両端部に設けられた板状の端部部材１７，１８とからなる。図４は、図１の制振具１１とその周辺部を拡大して示した側面図であり、端部部材１７，１８のうち、制振具１１側の端部部材１７が示されている図４から分かるように、棒状部材となっているブレース本体１６の両端部には、ブレース本体１６の端面から切り込まれた割り溝１６Ａが形成され、これらの割り溝１６Ａに挿入された板状の端部部材１７，１８がブレース本体１６に溶接で接合されることにより、端部部材１７，１８はブレース本体１６と結合一体化されている。このため、端部部材１７，１８のうち、端部部材１７により、ブレース１２の制振具１１側の端部が形成され、端部部材１８により、ブレース１２の四角形フレーム５側の端部が形成されている。
【００３４】
図４に示されているように、端部部材１７には、この端部部材１７を制振具１１に連結するための締結具となっているボルト１９の軸部１９Ａを挿通する孔１７Ａが形成されており、さらに、図１から分かるように、端部部材１７，１８のうち、四角形フレーム５側の端部部材１８にも、この端部部材１８をブラケット１４に連結するための締結具となっているボルト２０の軸部を挿通するための孔が形成されている。
【００３５】
図５には、制振具１１の生産方法が示されており、この制振具１１は、制振具素材３０から生産されるものとなっている。この制振具素材３０は、正面視で制振具１１と同一の形状を有するものであり、制振具素材３０についての制振具１１の厚さ方向と同じ方向の寸法は、制振具１１の前述した厚さ寸法Ｔよりも充分に大きくなっている。このような制振具素材３０は、アルミ製又はアルミ合金を材料とする押し出し成形法又は引き抜き成形法により製造することができ、また、ダイカスト法によっても製造することができる。
【００３６】
このような製造法で製造された制振具素材３０は、一定の間隔、すなわち、図３で示した寸法Ｔと同じ間隔又は寸法Ｔと略同じ間隔をあけて切断され、これにより、制振具素材３０から同じ形状及び同じ寸法となっている多数の制振具１１が生産される。図５において、制振具素材３０の切断位置が二点鎖線により示されている。
【００３７】
図１で示した四角形フレーム５の実施形態では、それぞれのブレース１２における制振具１１側の端部を形成している端部部材１７に、図４に示されているように、この端部部材１７ついての制振具１１の厚さ方向両側において、１個ずつの制振具１１が配置されており、これらの制振具１１の前述した孔１５と、端部部材１７の孔１７Ａとにボルト１９の軸部１９Ａを挿通し、この軸部１９Ａの端部にナット１９Ｂを螺合することにより、それぞれのブレース１２と制振具１１とが、ボルト１９及びナット１９Ｂにより連結される。
【００３８】
また、図１に示されているように、それぞれのブレース１２における四角形フレーム４側の端部を形成している端部部材１８に設けられている孔と、四角形フレーム５に結合されているブラケット１４に設けられる孔とにボルト２０の軸部を挿通し、この軸部の端部にナットを螺合することにより、それぞれのブレース１２とブラケット１４とが、ボルト２０及びナットにより連結される。
【００３９】
以上により、端部部材１７についての制振具１１の厚さ方向両側において、１個ずつ配置されている制振具１１は、４本のブレース１２により四角形フレーム５に連結されたことになり、また、これらの制振具１１同士も、端部部材１７とボルト１９、ナット１９Ｂにより制振具１１の厚さ方向に連結されたことになる。
【００４０】
本実施形態では、図１から分かるように、制振具１１の本体部１１Ａと四角形フレーム５は、正面視で相似形の関係になっている。すなわち、上述したように、制振具１１を、この制振具１１から放射状に延出する４本のブレース１２により四角形フレーム５に連結したときに、四角形フレーム５の正面形状を縮小すると、制振具１１の本体部１１Ａの正面形状と同じ又は略同じになる。
【００４１】
また、本実施形態では、全部で４本あるブレース１２のうち、下側の２本のブレース１２は、図１に示されているように、長さ調整手段３０を備えている。この長さ調整手段３０は、ブレース１２のブレース本体１６を分割して形成している２個の分割部材１６Ｂ，１６Ｃの間に配置され、一方側が右ねじとなっていて他方側が左ねじとなっているねじ軸部材３０Ａと、このねじ軸部材３０Ａの右ねじと左ねじが螺入され、分割部材１６Ｂ，１６Ｃに結合されている２個のナット部材３０Ｂ，３０Ｃとからなるターンバックル式の手段となっている。
【００４２】
このため、ねじ軸部材３０Ａを工具で正逆回転操作することにより、ブレース１２の全体長さが伸縮し、このブレース１２の長さ調整を行うことができる。そして、この長さ調整により、四角形フレーム５の内側における制振具１１の配設位置を、正面視で四角形フレーム５の正確又は略正確な中央位置に設定することができる。
【００４３】
また、上側の２本のブレース１２により制振具１１を四角形フレーム５に連結するとともに、前述した下側の２本のブレース１２の制振具１１側の端部部材１７をボルト１９により制振具１１に連結した後に、ボルト２０を挿通するために、ブレース１２の四角形フレーム５側の端部部材１８とブラケット１４とに形成された孔同士を一致させる作業を、長さ調整手段３０による下側の２本のブレース１２の全体長さを調整することにより、容易に行うことができる。
【００４４】
図６には、四角形フレーム５に地震等による横荷重が作用した場合における制振具１１が示されている。横荷重による四角形フレーム５の変形は、それぞれのブラケット１４とそれぞれのブレース１２を介して制振具１１に伝達され、この制振具１１が塑性変形することにより、四角形フレーム５の変形による振動エネルギが制振具１１で吸収されて四角形フレーム５の振動は抑制される。
【００４５】
そして、本実施形態に係る制振装置では、ブレース１２に２個の制振具１１が連結されているため、四角形フレーム５の変形による振動エネルギの吸収は、これらの制振具１１が塑性変形することにより行われる。
【００４６】
また、２個の制振具１１は、ブレース１２における制振具１１側の端部を形成している端部部材１７に、この端部部材１７についての制振具１１の厚さ方向両側において、１個ずつ配置されているとともに、これらの制振具１１は同じ形状及び同じ寸法で形成されているため、これらの制振具１１にブレース１２を介して振動エネルギを均等に伝達させることができ、このため、それぞれの制振具１１は同じ又は略同じ形状に塑性変形し、これにより、これらの制振具１１による振動エネルギの吸収を有効に行える。
【００４７】
さらに、端部部材１７は板状部材となっており、この板状部材の厚さ方向は、２個の制振具１１の連結方向であるそれぞれの制振具１１の厚さ方向になっているため、２個の制振具１１を、端部部材１７に、この端部部材１７の厚さ方向両側にボルト１９及びナット１９Ｂにより連結したときに、これらの制振具１１同士の間隔を小さくできることになりこのため、四角形フレーム５が変形する振動エネルギをブレース１２を介してそれぞれの制振具１１に有効に伝達して、これらの制振具１１を所定どおり塑性変形させることができる。
【００４８】
図７の実施形態で示す四角形フレーム５５も構成部材５１〜５４により形成されているが、これらの構成部材５１〜５４の幅寸法は、図１の四角形フレーム５を形成している構成部材１〜４の幅寸法よりも大きくなっている。このため、四角形フレーム５５の横荷重に対する剛性は、四角形フレーム５の横荷重に対する剛性よりも大きくなっている。
【００４９】
図８は、図７の四角形フレーム５５に適用される場合の制振具１１を示している。この図８の実施形態では、ブレース１２における制振具１１側の端部部材１７に、図８に示されているように、この端部部材１７についての制振具１１の厚さ方向両側において、２個ずつの制振具１１が配置され、このため、合計４個の制振具１１が用いられている。そして、これらの制振具１１と端部部材１７は、図４で示したボルト１９の軸部１９Ａよりも軸部５９Ａの長さ寸法が長い長軸のボルト５９とナット５９Ｂとにより連結される。このため、図８の実施形態では、図７の実施形態で示されている２個の制振具１１の外側に、言い換えると、これらの制振具１１における制振具１１の厚さ方向外側に、１個ずつの制振具１１を追加し、これらの制振具１１と端部部材１７をボルト５９とナット５９Ｂとにより連結したものとなっている。
【００５０】
四角形フレーム５５の横荷重に対する剛性が、図１で示した四角形フレーム５の横荷重に対する剛性よりも大きくなっている場合には、この図８に示されているように、用いられる制振具１１の個数を増加させることにより、４個の制振具１１からなる制振具全体の強度を大きくすることができる。
【００５１】
このため、本実施形態によると、制振具１１に関する強度を四角形フレーム５５の横荷重に対する剛性に適切に適合したものに設定できる。
【００５２】
そして、本実施形態に係る制振装置１０では、図４の実施形態及び図８の実施形態から分かるように、複数の制振具１１が、これらの制振具１１の厚さ方向に連結可能となっており、そして、用いる制振具１１の個数は選択可能となっている。このため、四角形フレーム５，５５の横荷重に対する剛性に応じて、連結する制振具１１の個数を選択することにより、四角形フレーム５，５５の振動エネルギを制振具１１の塑性変形により吸収して四角形フレーム５，５５が大きく変形することを有効に抑制することができる。
【００５３】
また、それぞれの制振具１１は、同じ形状及び同じ寸法で形成されているため、図５で説明したように、正面視で制振具１１と同一の形状を有していて、制振具１１の厚さ方向と同じ方向についての寸法がこの制振具１１の厚さ寸法よりも大きくなっている制振具素材３０を製造し、この制振具素材３０を、制振具１１の厚さ寸法Ｔと同じ又は略同じ間隔をあけて切断することにより、多数の制振具１１を容易に生産することができる。
【００５４】
さらに、図４の実施形態でも、図８の実施形態でも、ブレース１２における制振具側の端部を形成している端部部材１７には、この端部部材１７についての制振具１１の厚さ方向両側において、同じ個数の制振具１１が連結されるため、これらの制振具１１に四角形フレーム５，５５の変形による振動エネルギを均等に伝達させることができ、これにより、それぞれの制振具１１を同じ又は略同じ形状に塑性変形させて、これらの制振具１１による振動エネルギの吸収を有効に行える。
【００５５】
なお、横荷重に対する剛性が同じ又は略同じになっている四角形フレームであっても、この四角形フレームに要求される振動エネルギ吸収特性に応じて、連結される制振具１１の個数を異ならせてもよく、このような目的のためにも本実施形態に係る制振装置１０を用いることができ、これによっても、制振具１１に関する強度を四角形フレームの横荷重に対する剛性に適切に適合したものに設定したことになる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、建築物等の構造物を構成する４本の構成部材により形成される四角形フレームの内側に配設される制振装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１〜４，５１〜５４  四角形フレームの構成部材
５，５５  四角形フレーム
１０  制振装置
１１  制振具
１１Ｃ  突出部
１２  ブレース
１７  ブレースの端部を形成している板状の端部部材
１９，５９  ボルト
１９Ｂ，５９Ｂ  ナット
【図１】
2018179302.tif 000003
【図２】
2018179302.tif 000004
【図３】
2018179302.tif 000005
【図４】
2018179302.tif 000006
【図５】
2018179302.tif 000007
【図６】
2018179302.tif 000008
【図７】
2018179302.tif 000009
【図８】
2018179302.tif 000010