(57)【要約】【課題】管路更生にかかる施工時間を短縮することができ、かつ汎用性が高い、既設管の更生方法を提供する。【解決手段】本発明の管路の更生方法は、導入工程と、硬化工程とを含む。導入工程では、既設管路の内部に、熱硬化性樹脂組成物が含浸された繊維基材を含むライニング材を導入する。硬化工程では、ライニング材を既設管路の内壁に押圧した状態で、ライニング材の内面に熱媒体を接触させて熱硬化性樹脂組成物を硬化し、更生管を形成する。また、硬化工程では初期段階で、ライニング材の温度を反応開始剤の反応開始温度以上反応性希釈剤の沸点未満の温度以上に昇温する。さらに、熱硬化性樹脂組成物には反応性希釈剤が含まれ、当該反応性希釈剤の沸点は１８０℃以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路の内部に、熱硬化性樹脂組成物が含浸された繊維基材を含むライニング材を導入する導入工程と、
前記ライニング材の内面に熱媒体を接触させて前記熱硬化性樹脂組成物を硬化し、更生管を形成する硬化工程とを含み、
前記熱硬化性樹脂組成物に反応開始剤および沸点が１８０℃以上の反応性希釈剤が含まれ、前記硬化工程の初期段階で、前記ライニング材の温度を前記反応開始剤の反応開始温度以上前記反応性希釈剤の沸点未満の温度に昇温する、管路の更生方法。
【請求項２】
前記反応性希釈剤が、（メタ）アクリル酸エステル系架橋剤、フマル酸エステル系架橋剤、マレイン酸エステル系架橋剤、およびフタル酸ジアリル系架橋剤からなる群から選ばれる、請求項１に記載の管路の更生方法。
【請求項３】
前記初期段階が、前記熱媒体を前記ライニング材の中へ導入した時点から２０分以内である、請求項１または２に記載の管路の更生方法。
【請求項４】
前記硬化工程に要する時間が３時間以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の管路の更生方法。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂組成物が熱硬化性樹脂としてビニルエステル樹脂を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の管路の更生方法。
【請求項６】
前記繊維基材が、前記既設管路の周方向に配向する強化繊維の層と、前記既設管路の軸方向に配向する強化繊維の層と、を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の管路の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管、上水道管、工業用水管、および農業用水管などの既設の管路を更生する技術に関する。より具体的には、本発明は、ライニング材を用いて管路を更生する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された下水道管、上水道管、工業用水管、農業用水管などの既設管が老朽化した場合に、管路の内面にライニングを施して補修する更生方法が知られている。
更生方法のいくつかの例として、特開２００３−４９９７４号公報（特許文献１）、特開２００３−１８１９２４号公報（特許文献２）、特開２００３−１６５１５８号公報（特許文献３）、および特開２０１３−２５２６４６号公報（特許文献４）に記載されているように、管路に配置した管状のライニング材の内側に流体圧を作用させてライニング材を管路の内周面に押圧し、硬化させて一体化することでライニング層を形成する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４９９７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１８１９２４号公報
【特許文献３】特開２００３−１６５１５８号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５２６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば幹線道路下に埋設されている既設管に対して施工を行う場合、道路規制時間の制限が厳しく、施工時間を短縮することが求められる。ライニング材による更生方法は、ライニング材に含浸されている樹脂の種類に応じ、熱硬化系工法と光硬化系工法とが挙げられる。熱硬化系工法は、所望の機械的特性を具備した硬化物を得るために、時間をかけて加熱および養生することが技術常識である。このため、施工に時間がかかる点で問題がある。また、光硬化系工法は、短時間硬化が可能であるものの、施工機材としてＵＶ照射機などの特殊品が必要となるため、汎用性の点で問題がある。
【０００５】
以上の問題に鑑み、本発明の目的は、管路更生にかかる施工時間を短縮することができ、かつ汎用性が高い、既設管の更生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は以下の発明を含む。
【０００７】
（１）
本発明の管路の更生方法は、導入工程と、硬化工程とを含む。導入工程では、既設管路の内部に、熱硬化性樹脂組成物が含浸された繊維基材を含むライニング材を導入する。硬化工程では、ライニング材の内面に熱媒体を接触させて熱硬化性樹脂組成物を硬化し、更生管を形成する。また、熱硬化性樹脂組成物には反応開始剤および沸点が１８０℃以上の反応性希釈剤が含まれる。さらに、硬化工程の初期段階でライニング材を反応開始剤の反応開始温度以上反応性希釈剤の沸点未満の温度に昇温する。
【０００８】
このように、熱硬化系工法を行うことによって高い汎用性を確保しつつ、管路の更生にかかる施工時間を短縮することができる。硬化工程においてライニング材中に含まれる反応性希釈剤が沸騰しないため、機械的特性に優れた更生管を得ることができる。なお、反応性希釈剤の沸点とは、１気圧環境下における沸点をいう。
なお、硬化工程の初期段階とは、従前の熱硬化工法で反応開始剤の反応開始温度未満で加熱が行われていた段階であり、たとえば、ライニング材に熱媒体を導入した時点から２０分以内の比較的早い段階をいう。本明細書において、硬化工程の初期段階でライニング材が反応開始剤の反応開始温度以上に昇温するように加熱して硬化することを、「即加熱硬化」と記載する場合がある。また、反応開始温度とは、反応開始剤が分解を受けラジカルを発生する温度をいう。
【０００９】
（２）
上記（１）の管路の更生方法では、反応性希釈剤が、（メタ）アクリル酸エステル系架橋剤、フマル酸エステル系架橋剤、マレイン酸エステル系架橋剤、およびフタル酸ジアリル系架橋剤からなる群から選ばれてよい。
【００１０】
これによって、機械的特性に優れた更生管を容易に得ることができる。
【００１１】
（３）
上記（１）または（２）の管路の更生方法は、初期段階が、熱媒体をライニング材の中へ導入した時点から２０分以内であってよい。
【００１２】
これによって、管路の更生にかかる時間をより短縮させることができる。
【００１３】
（４）
上記（１）から（３）のいずれかの管路の更生方法は、硬化工程に要する時間が３時間以下であってよい。
【００１４】
これによって、管路の更生にかかる時間をより短縮させることができる。
【００１５】
（５）
上記（１）から（４）のいずれかの管路の更生方法は、熱硬化性樹脂組成物が熱硬化性樹脂としてビニルエステル樹脂を含んでよい。
【００１６】
これによって、樹脂組成物の不所望の低粘度化を容易に防止することができ、耐薬品性も良好となる。
【００１７】
（６）
上記（１）から（５）のいずれかの管路の更生方法は、繊維基材が、既設管路の周方向に配向する強化繊維の層と、既設管路の軸方向に配向する強化繊維の層と、を含んでよい。
【００１８】
これによって、硬化後収縮を良好に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の管路の更生方法を説明する模式図である。
【図２】管路の更生方法に用いられるライニング材の一例の模式的断面図である。
【図３】図２のライニング材を用いて管路の更生方法を実施して得られる更生された管路の模式的断面図である。
【図４】図２における四角囲み部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［１．管路の更生方法］
図１に、本発明の管路の更生方法を説明する模式図を示す。図２に、管路の更生方法に用いられるライニング材の一例の模式的断面図を示し、図３に、図２のライニング材を用いて管路の更生方法を実施して得られる更生された（つまりライニング材が更生管として形成された）管路の模式的断面図を示す。
【００２１】
本発明の管路の更生方法の施工対象となる既設管路９００は、下水道管、上水道管、工業用水管、および農業用水管などの埋設配管である。既設管路９００は、金属製配管９１０の内面がモルタルライニング９２０で被覆されている。配管内の非破壊検査によって、金属製配管９１０の劣化および／またはモルタルライニング９２０の劣化、あるいは漏水が検知された場合に、ライニング材で既設管路９００の内周面を被覆する施工を行うことができる。ライニング材１００を硬化性樹脂組成物が含浸された強化繊維基材とすることで、更生後の更生管８００の土被りおよび輪荷重などの外圧に対する高耐偏平強度を与えることができる。
【００２２】
ライニング材１００による施工方法は、導入工程と、硬化工程とを含む。さらに、導入工程に先だって、既設管路９００内の洗浄、管内カメラによる既設管路９００内の状況の確認が行われてよい。
【００２３】
導入工程では、ライニング材１００を既設管路９００内へ導入する。ライニング材１００の導入は、引き込み工法により行ってもよいし、反転工法により行ってもよい。
【００２４】
引き込み工法の場合、図１（ａ）に示すように予めリードロープを既設管路９００内への引き込んだ後、図１（ｂ）に示すようにウインチを用いてライニング材１００を既設管路９００内へ引き込むことができる。この時、スリップシート７００（図３参照）も既設管路９００内へ引き込んでおくことで、ライニング材１００の引き込み荷重を低減するとともに、引き込み時の摩擦からライニング材１００を保護することができる。
【００２５】
反転工法の場合、反転機などを用いて、あらかじめ表裏を反転させておいたライニング材１００の中に流体を封入し、流体圧によってライニング材１００を反転させつつ既設管路９００内へ導入する。
【００２６】
硬化工程では、ライニング材１００を硬化する。本発明では、硬化工程の開始時点は、後述の熱媒体を最初にライニング材１００に接触させた時点とする。硬化工程では、図１（ｃ）に示すように、ライニング材１００が既設管路９００の内壁に押圧され管状に拡径された状態で硬化される。
【００２７】
ライニング材１００の拡径のタイミングは特に限定されない。
たとえば、硬化工程に先だって、ライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することで、ライニング材１００を拡径しておいてよい。この場合、引き続く硬化工程において、ライニング材１００の加熱のための熱媒体（水蒸気など）を高圧で送り込むことができる。
あるいは、硬化工程で用いる熱媒体（水蒸気など）でライニング材１００を直接拡径してもよい。この場合、ライニング材１００の両端を管端栓で閉塞しておき、硬化工程において、管端栓の一方から、ライニング材１００の加熱のための熱媒体をライニング材１００内に高圧で送り込んで加圧することで、ライニング材１００の拡径とともにライニング材１００の加熱を開始することができる。
【００２８】
本発明では、硬化工程の初期段階で、ライニング材１００の温度が熱硬化性樹脂組成物に含まれる反応開始剤の反応開始温度以上となるように昇温する。ライニング材１００の温度が当該反応開始温度以上となるタイミングは、ライニング材１００に熱媒体を導入した時点からたとえば２０分以内、好ましくは１０分以内、さらに好ましくは５分以内であってよい。このように硬化工程の初期にライニング材１００を高温にするためには、熱媒体の導入において最初から昇温目的温度（ライニング材１００を反応開始剤の反応開始温度以上に昇温させるために必要な温度）の熱媒体を導入してもよいし、最初に昇温目的温度未満の熱媒体を導入した後に、昇温目的温度の熱媒体を導入してもよい。施工時間の短縮化の観点からは、最初から昇温目的温度の熱媒体を導入することが好ましい。
【００２９】
なお、反応開始剤の反応開始温度以上の温度は反応開始剤によって異なるため限定されるものではない。施工時間の短縮化の観点からは、反応開始温度より高い温度、たとえば反応開始温度よりも５℃以上高い温度であることが好ましい。一例として、硬化工程の初期段階で、ライニング材１００の温度が９５℃以上となるように昇温することができる。ライニング材１００の温度の範囲内の上限は、熱硬化性樹脂組成物に含まれる反応性希釈剤の沸騰を防止して機械的特性に優れた更生管を得る観点から、反応性希釈剤の沸点未満であり、好ましくは反応性希釈剤の沸点より６０℃以下低い温度である。
【００３０】
硬化工程に要する時間（ライニング材１００に熱媒体を導入した時点から硬化終了までに要する時間）は、たとえば３時間以下、好ましくは２時間以下であってよい。このように、本発明では硬化に要する時間が短いため施工全体に要する時間を短くすることができる。
硬化終了後は、図１（ｄ）に示すように、押圧状態を維持しながら更生管８００を冷却する。
【００３１】
硬化工程後は、図１（ｅ）に示すように、後処理として、更生管８００の管端をカットし、カットした管端を止水処理してよい。このようにして得られる更生後の配管補強構造は、更生管８００が既設管路９００と相まって、耐火性、強度、外圧耐性、耐水性および防錆性に優れる。
【００３２】
［２．ライニング材］
以下、本発明の管路の更生方法に適したライニング材の例について詳細について説明する。図２に示した既設管路更生用ライニング材の一例の層構成をさらに詳しく説明するため、図２における四角囲み部分の拡大図を図４に示す。
【００３３】
［２−１．基本構成］
図２に示すように、ライニング材１００は閉断面を有する管状に形成されている。図２では、説明の便宜上ライニング材１００を断面円状で示しているが、ライニング材１００は、構成要素である硬化性樹脂組成物（後述）が未硬化の状態で、可撓性を有しており、保存時または既設の配管に導入される時には、通常、嵩が小さくなるように押しつぶされている。
本実施形態のライニング材１００は、図２に示すように、補強層２１０と、その両面に積層された内層２２０および止水層２３０とを含む。
【００３４】
［２−２．補強層］
補強層２１０は、少なくとも強化繊維基材を含む繊維基材と、それに含浸された硬化性樹脂組成物とを含んで構成される。
【００３５】
［２−２−１．繊維基材］
補強層２１０は、少なくとも強化繊維基材を含む繊維強化樹脂層である。本実施形態の補強層２１０は、図２に示すように、強化繊維基材を含む繊維強化樹脂層２１１と、それを挟んで積層された２つの樹脂吸収基材を含む樹脂吸収層２１２とを含む。樹脂吸収層２１２は必須の構成ではない。
【００３６】
（強化繊維基材）
繊維強化樹脂層２１１を構成する強化繊維基材は、高強度の繊維基材である。強化繊維基材は高強度であれば、それを構成する繊維は配向性を有していてもよいし、無配向であってもよい。本実施形態の強化繊維基材は、配向性を有する強化繊維層（本実施形態では繊維強化層２１１ＣＤ，２１１ＡＤの積層体）と、配向性を有しない樹脂吸収層２１２とで構成されており、強化繊維層の間に樹脂吸収層２１２が積層されたサンドイッチ構造を有する。これによって、外圧に耐える剛性と厚みとを確保しつつ軽量のライニング材となる。
【００３７】
本発明において強化繊維基材が配向性を有する層を含むことは、補強層２１０の強度を得る点で好ましい。配向性の方向は、管状のライニング材１００周面に沿う方向であればよい。これによって、ライニング材１００が更生管８００（図３参照）として形成された場合に、強化繊維基材を構成する繊維が、更生管８００の周面に沿う方向へ配向する。周面に沿う方向の成分に周方向を含む場合は、土被りおよび輪荷重に対する扁平方向応力に対する耐性を得ることができる。周面に沿う方向の成分に軸方向を含む場合は、引き込み荷重に対する耐性（引き込み工法の場合のみ）および硬化後収縮に対する耐性を得ることができる。
【００３８】
より具体的には、繊維強化樹脂層２１１における強化繊維基材は、少なくとも周方向に配向した繊維を含んでいてよい。これによって、土被りおよび輪荷重に対する扁平方向応力に対する耐性を効率よく得る。強化繊維基材は、周方向に配向した繊維に加えて軸方向に配向した繊維も含んでいてよい。これによって、引き込み荷重に対する耐性（引き込み工法の場合のみ）および硬化後収縮に対する耐性を効率よく得る。
【００３９】
本実施形態では、繊維強化樹脂層２１１の強化繊維基材は、異なる方向（たとえば周方向と軸方向）にそれぞれ配向する強化繊維基材の積層体を含む。具体的には、周方向に配向するものが強化繊維層２１１ＣＤであり、軸方向に配向するものが強化繊維層２１１ＡＤである。このように、繊維強化樹脂層２１１における強化繊維基材を、異なる方向にそれぞれ配向する強化繊維基材を含むように構成することで、土被りおよび輪荷重に対する扁平方向応力に対する耐性（ならびに引き込み工法の場合は引き込み荷重に対する耐性）を良好に得るだけでなく、即加熱硬化に対する硬化後収縮の抑制も容易となる。なお、異なる方向にそれぞれ配向する強化繊維基材の積層順は特に限定されないため、周方向に配向された強化繊維層２１１ＣＤと軸方向に配向された強化繊維層２１１ＡＤとは、積層順が逆転してもよい。
【００４０】
本実施形態のように繊維強化樹脂層２１１における強化繊維基材が配向性を有する繊維を含む場合、配向性を有する繊維の具体的な形態としては特に限定されない。たとえば、連続繊維を一方向に引き揃え横糸補助糸で保持した形態（ユニダイレクション）、連続繊維を経緯にして織物とした形態（クロス）、繊維の方向を一方向に引き揃えた複数の繊維シートをそれぞれ繊維の方向が異なるように重ね補助糸でステッチして留めた形態（ノンクリップファブリック）などが挙げられる。
【００４１】
繊維強化樹脂層２１１における強化繊維基材の材料としては、ＰＡＮ (ポリアクリロニトリル) 系炭素繊維およびピッチ系炭素繊維などの炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維、セラミックス繊維、ボロン繊維などの無機繊維が挙げられる。これらの繊維は、単独で、または複数種が組み合わされて使用されてよい。これら繊維の中でも、得られる繊維強化樹脂成形品の強度およびコストなどを考慮すると、ガラス繊維が好ましい。母材樹脂との接着性を高めるため、繊維は、アミノシラン系表面処理剤、エポキシシラン系表面処理剤、アクリルシラン系表面処理剤などのシランカップリング剤で処理されていることが好ましい。
【００４２】
強化繊維基材を構成する繊維の平均繊維径は、たとえば、１０μｍ以上４０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下であってよい。平均繊維径が上記下限値以上であることは、弾性の観点から好ましく、上記上限値以下であることは、引張強さの点で好ましい。なお、平均繊維径は、複数の繊維それぞれの最大径の平均値である。
【００４３】
（樹脂吸収基材）
樹脂吸収層２１２における樹脂吸収基材は、外圧強度を具えるために肉厚を確保する観点、および／または、繊維強化樹脂層２１１よりも樹脂リッチな層を確保する観点から設けられるため、樹脂吸収層２１２における樹脂吸収基材は、繊維強化樹脂層２１１における強化繊維基材のような強度は不要である。つまり、樹脂吸収層２１２における樹脂吸収基材は、繊維強化樹脂層２１１における強化繊維基材より強度が弱くてよい。
【００４４】
不織布は、無配向（ランダム配向）繊維で構成される繊維基材であればよい。具体的な形態としては、可撓性を有し比表面積が大きい多孔質体であればよく、連続フィラメントまたはステープルファイバーを含むフェルト、マット、スパンボンド、またはウェブで構成されてよい。また、ストランドを一定長さに切断し、マット状に分散させた後、熱可塑性樹脂等の粘接着剤を均一に付与して熱溶融し、ストランド同士を接着させてマットとして形成したチョップドストランドマットであることが好ましい。
【００４５】
樹脂吸収層２１２における樹脂吸収基材の材料としては、ガラス繊維、金属繊維、ポリエステル（たとえばポリエチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（たとえばポリエチレン、高強度ポリプロピレン）、ポリアミド（たとえばナイロン、アラミド）、ビニロン、ポリアセタール、ポリパラフェニレンベンズオキサゾールなどの合成有機繊維；ケナフ、麻などの天然繊維などが挙げられる。これらの繊維は、単独で、または複数が組み合わされて使用されてよい。
【００４６】
樹脂吸収層２１２における樹脂吸収基材は無配向の繊維で構成されるため、樹脂吸収層２１２における樹脂吸収基材の繊維は、繊維強化樹脂層２１１における強化繊維基材の繊維と絡ませられていることで、繊維強化樹脂層２１１と一体化させることができる。さらに、繊維強化樹脂層２１１における強化繊維基材が配向性を有する場合は、このように一体化させることで、当該配向性を保持し、当該配向性の乱れを防止することができる。
【００４７】
樹脂吸収層２１２における樹脂吸収基材の目付は繊維強化樹脂層２１１における強化繊維基材の目付より小さくすること（本実施形態のように繊維強化樹脂層２１１の強化繊維基材が複数層の積層体である場合は、いずれの構成層の目付よりも小さくすること）ができる。これにより、繊維強化樹脂層２１１の外側の樹脂吸収層２１２においては、繊維強化樹脂層２１１より樹脂リッチとなり表面平滑性を容易に得ることができ、繊維強化樹脂層２１１のコア層である樹脂吸収層２１２においては、厚みを効率的に確保することができる。
【００４８】
［２−２−２．硬化性樹脂組成物］
補強層２１０の母材である硬化性樹脂組成物は、骨格樹脂である熱硬化性樹脂に、少なくとも反応開始剤および反応性希釈剤を含む。さらに、硬化性樹脂組成物は、非反応性希釈剤およびその他の添加物を含んでもよい。
【００４９】
硬化性樹脂組成物を構成する成分（熱硬化性樹脂、反応性希釈剤、非反応性希釈剤、および後述の添加物）は、１気圧における沸点が１８０℃以上であることが好ましい。これによって、即加熱硬化の条件に供されても硬化性樹脂組成物の成分の沸騰を防止し機械的特性に優れた更生管を得ることができる。
【００５０】
硬化性樹脂組成物を構成する成分には、１気圧における沸点が１８０℃未満の成分を全く含んでいない（０重量％）か、または、含んでいる場合であっても、合計で０重量％超１重量％以下、好ましくは０重量％超０．５重量％以下であることが好ましい。これによって、即加熱硬化の条件によっても機械的特性に優れた更生管を容易に得ることができる。
【００５１】
上述の１気圧における沸点が１８０℃未満の成分に該当するものとしては、種々の溶剤（特に有機溶剤）が挙げられる。ほかにも、低沸点のモノマー（特に反応性希釈剤として従来より汎用されるスチレン系モノマー）、硬化剤および希釈剤などの成分が挙げられる。
【００５２】
（熱可塑性樹脂）
熱硬化性樹脂としては特に限定されないが、耐薬品性に優れた硬化物を得る観点から、たとえば、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂およびウレタン（メタ）アクリレート樹脂、などが挙げられ、ビニルエステル樹脂がより好ましく挙げられる。これらの樹脂は、単独で、または複数種が組み合わされて使用されてよい。このような耐薬品性に優れた硬化物を与える熱硬化性樹脂を用いることは、特に、既設配管が下水道管である場合に有用である。
【００５３】
不飽和ポリエステル樹脂は、多価アルコールと、不飽和多塩基酸および任意の飽和多塩基酸とのエステル化反応による縮合生成物である。不飽和ポリエステル樹脂としては特に限定されず、公知の方法により製造されたものが当業者によって適宜選択される。
【００５４】
不飽和ポリエステル樹脂の原料として用いられる不飽和多塩基酸（重合性不飽和結合を有する多塩基酸）としては特に限定されないが、例えば、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸又はそれらの無水物などが挙げられる。不飽和ポリエステル樹脂の原料として用いられる飽和多塩基酸（重合性不飽和結合を有しない多塩基酸）としては特に限定されないが、例えば、フタル酸、イソフタル酸、ヘット酸、コハク酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸、セバシン酸又はそれらの無水物などが挙げられる。不飽和ポリエステル樹脂の原料として用いられる多価アルコールとしては特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、グリセリンなどが挙げられる。これらの不飽和ポリエステル樹脂の原料は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。不飽和ポリエステル樹脂の合成条件は特に限定されず、使用する原料の種類などに応じて当業者により適宜設定される。
【００５５】
ビニルエステル樹脂は、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂とも呼ばれるものであり、グリシジル基（エポキシ基）を有する化合物と、重合性不飽和結合を有するカルボキシル化合物のカルボキシル基との開環反応により生成する重合性不飽和結合を有する化合物である。ビニルエステルとしては特に限定されず、公知の方法により製造されたものが当業者によって適宜選択される。
【００５６】
ビニルエステル樹脂の原料として用いられるグリシジル基（エポキシ基）を有する化合物としては特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ノボラック型グリシジルエーテル類などが挙げられる。ビニルエステル樹脂の原料として用いられる重合性不飽和結合を有するカルボキシル化合物としては特に限定されないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和一塩基酸；ビスフェノール（Ａ型など）、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸などの二塩基酸などが挙げられる。特に、二塩基酸を原料として用いれば、ビニルエステル樹脂に可撓性を付与することができる。これらのビニルエステル樹脂の原料は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ビニルエステル樹脂の合成条件は特に限定されず、使用する原料の種類などに応じて当業者により適宜設定される。
【００５７】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させて得られるウレタン結合と（メタ）アクリロイル基とを有する樹脂が挙げられる。
【００５８】
前記脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート等が挙げられ、また、芳香族ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５９】
一方、水酸基を有するアクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の３価のアルコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、あるいは、これらのアルコール性水酸基の一部をε−カプロラクトンで変性した水酸基を有するモノ及びジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の１官能の水酸基と３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、あるいは、該化合物をさらにε−カプロラクトンで変性した水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシブチレン−ポリオキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
上記した脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有するアクリレート化合物との反応は、ウレタン化触媒の存在下、常法により行うことができる。
【００６０】
熱硬化性樹脂組成物中の熱硬化性樹脂の量は、熱硬化性樹脂と反応性希釈剤との合計量を１００重量部とした場合、たとえば、２０重量部以上７０重量部以下、好ましくは３０重量部以上６０重量部以下であってよい。熱硬化性樹脂の量が上記下限値以上であることは、更生管を高弾性の硬化物として得ることができる点で好ましく、上記上限値以下であることは、硬化性樹脂組成物の粘度が適当な低さとなり繊維基材への含浸性が良好となる点で好ましい。
【００６１】
（反応開始剤）
反応開始剤は上述の熱硬化性樹脂の硬化剤として機能するラジカル開始剤（熱ラジカル開始剤）である。反応開始剤としては、ジイソブチルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシカルボネート、ジイソプロピルパーオキシカルボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシカルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカルボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタネート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ジコハク酸パーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ジベンゾイルパーオキサイド、１，１ージ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１ージ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）へキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヴァレレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン−３、３，５−ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンなどの有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物が挙げられる。これらの反応開始剤は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。反応開始剤は、構造に応じて固有の反応開始温度を有する。
【００６２】
熱硬化性樹脂組成物中の反応開始剤の量は特に限定されず、反応開始剤の種類および加熱条件などに応じて適宜決定される。
なお、熱硬化性樹脂組成物中において、熱硬化性樹脂と反応性希釈剤との合計量が占める割合は、たとえば９０重量％以上、好ましくは９４重量％以上であってよい。これによって、更生管の機械的強度などの物性を良好に得ることができる。
【００６３】
（反応性希釈剤）
反応性希釈剤は、低粘度化または反応性調整などの観点から熱硬化性樹脂組成物に含ませられる希釈剤の一例である。
【００６４】
反応性希釈剤（重合性架橋剤ともいう）としては、熱硬化性樹脂と重合可能な不飽和結合を有しているものであれば特に限定されず、反応性モノマーおよびその誘導体（重合性基を有する誘導体）が挙げられる。具体的には、（メタ）アクリレート系架橋剤、マレイン酸エステル系架橋剤、フマル酸エステル系架橋剤、およびジアリルフタレート系架橋剤などが挙げられる。
【００６５】
（メタ）アクリレート系架橋剤としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６６】
マレイン酸エステル系架橋剤としては、マレイン酸ジエチルおよびマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。フマル酸エステル系架橋剤としては、フマル酸ジブチルおよびフマル酸ジオクチルなどが挙げられる。
ジアリルフタレート系架橋剤としては、ジアリルフタレートモノマーおよびジアリルフタレートプレポリマーなどが挙げられる。
これらの反応性希釈剤は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
熱硬化性樹脂組成物中の反応性希釈剤の量は、熱硬化性樹脂と反応性希釈剤との合計量を１００重量部とした場合、たとえば３０重量部以上８０重量部以下、好ましくは４０重量部以上７０重量部以下であってよい。反応性希釈剤の量が上記下限値以上であることは、熱硬化性樹脂組成物の粘度が適当な低さとなり繊維基材への含浸性が良好となる点で好ましく、上記上限値以下であることは、更生管を高弾性の硬化物として得ることができる点で好ましい。
【００６８】
（非反応性希釈剤）
希釈剤としては、反応性希釈剤の他、非反応性希釈剤が含まれていてもよい。
非反応性希釈剤としては特に限定されず、例えば、ジオクチルフタレートおよびジブチルフタレートなどのフタル酸エステル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテートなどのグリコールモノエーテルのエステル類；ベンジルアルコールなどのアルコール類が挙げられる。
【００６９】
（添加物）
硬化性樹脂組成物には、上記以外の添加物を含んでもよい。
たとえば、硬化性樹脂組成物には、強度特性を向上させる観点から、ガラスパウダー・シリカ・タルク・カオリン・マイカ・水酸化アルミニウムなどのｐＨ１０以下の無機系充填材が添加物として含まれてよい。（無機系充填材のｐＨは、無機充填剤０．５ｇを、１００ｍｌの共栓付三角フラスコに入れた後蒸留水１００ｍｌを加え、密栓する。温度２３±５℃の環境においてスターラーを用い600rpmの回転数で24hr攪拌・抽出し、静置後の上澄み液をＪＩＳＺ8802『ｐＨの測定方法』に準拠してｐＨを測定。）無機系充填材には、上述したシランカップリング剤で表面処理されていてよい。
熱硬化性樹脂組成物中の無機系充填材の割合は、たとえば１重量％以上５重量％以下であってよい。無機系充填材の割合が上記下限値以上であることは、更生管の強度特性を向上させる点で好ましく、上記上限値以下であることは、樹脂吸収層と補強層に樹脂を均一に含浸させる作業性の点で好ましい。
【００７０】
硬化性樹脂組成物には、硬化を促進する観点から、硬化促進剤が添加物として含まれてよい。硬化促進剤としては、オクチル酸、ステアリン酸、ナフテン酸、アセチルアセトネート等のＣｕ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｉ等の有機金属塩、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ａｌ等の金属のアルコキシド、オクチルフェノール、ノニルフェノール等のフェノール化合物、１−ブタノール、２−エチルヘキサノール等のアルコール類、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等のアミン化合物、ホスフィン系はホスホニウム系のリン化合物などが挙げられる。
【００７１】
硬化性樹脂組成物には、寸法変化を防止する観点から、強酸と共塩基からなる正塩が添加物として含まれてよい。たとえば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硫酸リチウムなどが挙げられる。
【００７２】
硬化性樹脂組成物には、硬化性組成物の混合時の消泡の観点から、消泡剤が添加物として含まれてよい。消泡剤の種類としては、オイル型シリコーン消泡剤、エマルジョン型シリコーン消泡剤などのシリコーン消泡剤；非イオン系ポリエーテルなどの破泡性ポリマー型消泡剤；特殊非イオン界面活性剤；ポリエーテル変成メチルアルキルポリシロキサン共重合体；ポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ならびに植物油系消泡剤などが挙げられる。
【００７３】
［２−３．内層］
内層２２０は、更生管８００（図３参照）の内部に相当する側に積層される。内層２２０は、熱媒体からの熱を通すと共に熱媒体中に含まれうる水蒸気を遮断することで、水蒸気から補強層２１０を保護する。内層２２０は、周方向につなぎ目のない連続管状であることが、遮断能をさらに良好に得る点で好ましい。
内層２２０は、硬化工程後に更生管から剥がしてもよいし、更生管と一体化させてもよい。内層２２０が硬化工程後に更生管から剥がされる場合、内層２２０の補強層２１０側の面２２２が有する平滑性により、更生管の最内面（つまり硬化後に露出させられる補強層２１０の表面）が平滑となる。内層２２０が硬化工程後に更生管８００から剥がされずに一体化される場合、内層２２０の補強層２１０とは反対側の面２２１が有する平滑性により、更生管の最内面（つまり一体化させられた内層２２０の面２２１）が平滑となる。更生管の最内面が平滑であることで、更生後の既設配管内の流速抵抗を低下させて良好な流速で通液することができる。
【００７４】
内層２２０の厚みは、たとえば０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であってよい。当該厚みが上記下限値以上であることは、止水性を良好に得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、総厚の肥大化を防止する点で好ましい。
【００７５】
ライニング材１００における内層２２０は、樹脂のみで構成されている。
内層２２０が樹脂のみで構成されることは、たとえば、機能性樹脂を構成樹脂として選択することで、内層２２０に容易に機能性を付与することができる点で好ましい。具体的には、高耐熱性の樹脂を構成樹脂として選択することで、内層２２０に高耐熱性を容易に付与することができる。
また、繊維基材の表面に樹脂層を積層したものを内層２２０の代わりに用いた場合に比べ、即加熱硬化条件によって更生管８００が形成された場合に内層２２０に気泡の発生（つまり最内面２２１における凹凸の発生）を防止し施工後の流量を良好に確保することができる点でも好ましい。
【００７６】
内層２２０を構成する樹脂は、たとえばガスバリア性かつ耐熱性の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。このような熱可塑性樹脂としてはポリアミド系樹脂が好ましい。ポリアミド系樹脂としては、ポリカプラミド（ナイロン-6）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン-7）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン-9）、ポリウンデカンアミド（ナイロン-11）、ポリラウリルラクタム（ナイロン-12）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン-2,6）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン-4,6）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン-6,6）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン-6,10）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン-6,12）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン-8,6）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン-10,8）、共重合樹脂であるカプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン-6/12）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン-6/9）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン-6/6,6）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン-12/6,6）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン-2,6/6,6）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン-6/6,6/6,12）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン-6/6,6/6,10）などが挙げられる。これらの樹脂は、単独でまたは複数が併用されて用いられてよい。
【００７７】
上述の熱可塑性樹脂の具体的な耐熱性としては、即加熱硬化の温度条件を考慮し、たとえば融点が１８０℃以上であることが好ましい。これによって、即加熱硬化条件によっても内層２２０の破れを防止するため、隣接する繊維基材中の含浸樹脂の漏れに起因する最内面２２１における凹凸の発生を防止し施工後の流量を良好に確保することができる。
【００７８】
内層２２０は、複数の樹脂層の積層体として構成されてもよい。たとえば、少なくとも更生管８００の最も内側に相当する側に、疎水性樹脂の層が積層されてよい。疎水性樹脂としては、たとえば、ポリオレフィンおよびフッ素樹脂などが挙げられる。これによって、更生管８００の最内面２２１が疎水性となるため更生管８００の流速係数（ヘーゼン・ウィリアムスの式に示される）が大きくなり、施工後の流量を良好に確保することができる。より具体的な内層２００の構造の例として、ポリアミド系樹脂層を内層として、その両面にポリオレフィン系樹脂層が積層された複層構造が挙げられる。
【００７９】
［２−４．止水層］
止水層２３０は、ライニング材１００の施工時において、地下水などの浸入水を遮水することができる。
また、止水層２３０は、ライニング材１００から形成される更生管８００（図３参照）と既設管路９００との接着を防止することができる。具体的には、既設管路９００を構成する金属製配管９１０のモルタルライニング９２０との接着を防止する。これによって、更生管８００が既設管路９００に追随せず、両者が対向する表面の間で滑りを可能にする。この場合、地震動などによって生じる既設管路９００の局所歪みを、更生管８００の全体歪みとして緩和することができる。
【００８０】
止水層２３０を構成する樹脂は、止水層２３０に具えさせる上記の特性に応じて選択される。たとえば、少なくともポリアミド系樹脂を含むことが好ましい。止水層２３０にすくまれるポリアミド系樹脂としては、上述の内層２２０で挙げた樹脂が同様に挙げられる。
【００８１】
止水層２３０は、複数の樹脂層の積層体として構成されてもよい。たとえば、ポリアミド系樹脂層を内層として、その両面にポリオレフィン系樹脂層が積層された複層構造を有してよい。これによって、ライニング材１００の施工時における破れを防止する。
【００８２】
止水層２３０の厚みは、たとえば０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であってよい。当該厚みが上記下限値以上であることは、止水層２３０による上述の特性を発揮させやすい点で好ましく、上記上限値以下であることは、総厚の肥大化を防止する点で好ましい。
【００８３】
［２−５．その他の例］
本発明の既設管路の更生方法に用いることができるライニング材の構成は、上述したライニング材１００に限定されない。ライニング材は、少なくとも繊維強化樹脂層２１１を含んで構成されればよいため、内層２２０および止水層２３０、ならびに、樹脂吸収層２１２のうちの１層または複数の層が任意に捨象されてもよい。また、図４に示された繊維強化樹脂層２１１の構成層（周方向の配向性を有する強化繊維層２１１ＣＤ、軸方向の配向性を有する強化繊維層２１１ＡＤ、配向性を有しない強化繊維層２１１ＮＷ）のうちのいずれか１つの層のみで構成される単層に変更されてもよいし、図４に示された繊維強化樹脂層２１１の構成層を任意に組み合わせて４層以下または６層以上の積層体に変更してもよい。さらに、図４に示された繊維強化樹脂層２１１の構成層の積層順は任意に変更してよい。
【実施例】
【００８４】
［実験例１：熱硬化性樹脂組成物の調製］
以下の骨格樹脂（ａ）に、反応性希釈剤（ｂ）と無機充填材（ｃ）とその他の成分（ｄ）とをそれぞれ表１に示す割合（表１中の各成分の量は重量部で示す。）で添加し、５００〜１，０００ｒｐｍで５〜１０分撹拌し、熱硬化性樹脂組成物（r１）から熱硬化性樹脂組成物（r６）を調製した。
【００８５】
（ａ）骨格樹脂：
（ａ１）ビニルエステル樹脂
（ａ２）不飽和ポリエステル樹脂
（ｂ）反応性希釈剤：
（ｂ１）メタクリル酸エステル
（ｂ２）フタル酸ジアリル
（ｂ３）スチレン
（ｃ）反応開始剤：
（ｃ１）カヤエステルＯ−５０Ｅ（化薬アクゾ社製）
（ｃ２）パーカドックス１６（化薬アクゾ社製）
（ｄ）無機剤
二酸化ケイ素
（ｅ）その他
コバルト触媒など
【００８６】
【表１】
2018030280.tif 000003
【００８７】
［実験例２：ライニング材モデルおよび更生管モデルの作製］
目付が２，２５０ｇ／ｍ２、厚み１２ｍｍのＰＥＴ不織布を用い、実験例１で調製した熱硬化性樹脂組成物（ｒ１）から熱硬化性樹脂組成物（ｒ６）をそれぞれ含浸させ、ライニング材モデルを作製した。それぞれのライニング材モデルを、以下の加熱条件（即加熱硬化条件（Ａ）および通常加熱硬化条件（Ｂ））に供し、更生管モデルを作製した。
【００８８】
【表２】
2018030280.tif 000004
【００８９】
［実験例３：更生管モデルの評価］
熱硬化性樹脂組成物ｒ１から熱硬化性樹脂組成物ｒ４をそれぞれ即加熱硬化条件Ａに供して得られた更生管モデル（実施例１−１から実施例１−４）と、熱硬化性樹脂組成物ｒ５および熱硬化性樹脂組成物ｒ６をそれぞれ即加熱硬化条件Ａに供して得られた更生管モデル（比較例１−１および比較例１−２）と、熱硬化性樹脂組成物ｒ１から熱硬化性樹脂組成物ｒ４をそれぞれ通常加熱硬化条件Ｂに供して得られた更生管モデル（比較例２−１から実施例２−４）と、熱硬化性樹脂組成物ｒ５および熱硬化性樹脂組成物ｒ６をそれぞれ通常加熱硬化条件Ｂに供して得られた更生管モデル（比較例３−１および比較例３−２）と、について、以下の評価（i）から評価（iv）を行った。その結果を表３および表４に示す。
【００９０】
評価（i）：
厚生管モデルの密度を測定した。さらに、実施例１−１から実施例１−４と比較例１−１および比較例１−２とについては、それぞれ、対応する比較例２−１から実施例２−４と比較例３−１および比較例３−２とにおける更生管モデルの密度を１００％とした場合の密度保持率も算出した。
評価（ii）：
更生管モデルの断面観察を行い、ボイドの有無を評価した。
評価（iii）：
ＪＩＳ Ｋ  ７１７１に準拠して曲げ強度を測定した。さらに、実施例１−１から実施例１−４と比較例１−１および比較例１−２とについては、それぞれ、対応する比較例２−１から実施例２−４と比較例３−１および比較例３−２とにおける更生管モデルの曲げ強度を１００％とした場合の曲げ強度保持率も算出した。
評価（iv）：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６４に準拠して曲げ弾性を測定した。さらに、実施例１−１から実施例１−４と比較例１−１および比較例１−２とについては、それぞれ、対応する比較例２−１から実施例２−４と比較例３−１および比較例３−２とにおける更生管モデルの曲げ弾性を１００％とした場合の曲げ弾性保持率も算出した。
【００９１】
【表３】
2018030280.tif 000005
【００９２】
【表４】
2018030280.tif 000006
【００９３】
［実験例４：更生管の特性評価］
表５に示す積層構造（図４の積層構造に相当）を有する繊維基材の一方の端部と他方の端部とをオーバーラップさせ、そのオーバーラップさせた部分でそれぞれの端部を互いにつなぎ留めることにより、管状の繊維基材（外径２５０ｍｍ、総厚３ｍｍ）を得た。
【００９４】
【表５】
2018030280.tif 000007
【００９５】
上述の繊維基材の両側に、内層および止水層として、いずれも、PE/NY/PEの積層構造を有するナイロンフィルム（０．１５ｍｍ）を積層し、積層管状体を得た。
得られた積層管状体の一方の管端部から内面を真空ポンプにて減圧し、逆の管端部から積層管状耐の繊維基材に、熱硬化性樹脂組成物ｒ１または熱硬化性樹脂組成物ｒ２を含浸ロールにて含浸させた。これによって、ライニング材１００を得た。
【００９６】
得られたライニング材１００を、地上のウインチで埋設管に引き込み挿入した（図１（ｂ）参照）。続いて、ライニング材１００の端部に管端栓を取り付け、圧縮空気にてライニング材１００を拡径し（図１（ｃ）参照）、既設管の内壁にライニング材１００を押圧した。その状態で、ライニング材１００の内部に蒸気を導入し、即加熱硬化条件（Ａ）、または通常加熱硬化条件（Ｂ）によって熱硬化性樹脂組成物を加熱し、硬化させた（図１（ｄ）参照）。硬化後、更生管８００を得た。
【００９７】
熱硬化性樹脂組成物ｒ１および熱硬化性樹脂組成物ｒ２をそれぞれ即加熱硬化条件（Ａ）に供して得られた更生管（実施例２−１および実施例２−２）と、熱硬化性樹脂組成物ｒ５を即加熱硬化条件（Ａ）に供して得られた更生管（比較例４−１）と、熱硬化性樹脂組成物ｒ１および熱硬化性樹脂組成物ｒ２をそれぞれ通常加熱硬化条件（Ｂ）に供して得られた更生管（比較例５−１および比較例５−２）と、熱硬化性樹脂組成物ｒ５を通常加熱硬化条件（Ｂ）に供して得られた更生管（比較例６−１）と、について、以下の評価（ｖ）を行った。その結果を表６および表７に示す。
【００９８】
評価（v）：
ＪＳＷＡＳ  Ｋ−１によって、偏平試験を行った。さらに、実施例２−１および実施例２−２と比較例４−１とについては、それぞれ、対応する比較例５−１および比較例５−２と比較例６−１とにおける更生管の偏平結果を１００％とした場合のｙ偏平結果保持率を算出した。
【００９９】
【表６】
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【０１００】
【表７】
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【０１０１】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  ライニング材
２１１ＣＤ  周方向に配向する強化繊維層
２１１ＡＤ  軸方向に配向する強化樹脂層
８００  更生管
９００  既設管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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