(57)【要約】【課題】携帯通信端末が移動する領域に関する情報を出力できる情報出力システム、検知システム、情報出力方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】情報出力システム１０は、情報生成部１３と、処理部１４とを備える。情報生成部１３は、第１領域Ａ１と第１領域Ａ１に隣接する第２領域Ａ２とのうち第１領域Ａ１に存在する携帯通信端末３０から受信する無線信号に基づいて、第１領域Ａ１における携帯通信端末３０の位置に関する第１情報を生成する。処理部１４は、第１情報に基づいて、第１領域Ａ１から第２領域Ａ２への携帯通信端末３０の移動行動に関する第２情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域と前記第１領域に隣接する第２領域とのうち前記第１領域に存在する携帯通信端末から受信する無線信号に基づいて、前記第１領域における前記携帯通信端末の位置に関する第１情報を生成する情報生成部と、
前記第１情報に基づいて、前記第１領域から前記第２領域への前記携帯通信端末の移動行動に関する第２情報を出力する出力部と、を備える
情報出力システム。
【請求項２】
前記第１領域には、前記第１領域の少なくとも一部である対象領域に対応して、前記対象領域に存在する前記携帯通信端末から前記無線信号を受信する受信機が配置されており、
前記情報生成部は、前記受信機が受信した前記無線信号に基づいて前記第１情報を生成する
請求項１に記載の情報出力システム。
【請求項３】
前記第１情報は、前記第１領域において前記携帯通信端末が移動した軌跡の情報を含む
請求項１又は２に記載の情報出力システム。
【請求項４】
前記第１領域と前記第２領域とが建物の内部の領域である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項５】
前記第１情報は、前記第１領域において前記携帯通信端末が前記第２領域に近付くように移動したことに関する情報を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項６】
前記第１情報は、前記第１領域において前記第２領域への出入口の手前に設定された停止領域に、前記携帯通信端末が停止したことに関する情報を含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項７】
前記第１情報は、前記第１領域において前記第２領域への出入口の手前に設定された停止領域で、前記携帯通信端末の向きが変わったことに関する情報を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項８】
前記第１領域において前記第２領域への出入口の手前に設定された検知領域で人の存否を検知する検知部の検知結果に関する第３情報を取得する取得部を更に備え、
前記出力部は、前記第１情報と前記第３情報とに基づいて前記第２情報を出力するように構成される
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項９】
前記携帯通信端末から取得する識別情報に基づいて、前記第１領域から前記第２領域への前記携帯通信端末の移動の可否を判定する判定部を更に備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項１０】
前記出力部は、前記判定部が移動可能と判定すると、前記第２情報として、前記第２領域への出入口を開けるための情報を出力し、前記判定部が移動不可と判定すると、前記第２情報として、前記第２領域への出入口を閉じるための情報を出力する
請求項９に記載の情報出力システム。
【請求項１１】
前記出力部は、前記携帯通信端末から取得する識別情報と前記第２情報とを出力する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報出力システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報出力システムと、
前記第１領域に配置されて前記携帯通信端末から前記無線信号を受信する受信機と、を備える
検知システム。
【請求項１３】
前記受信機に対して前記無線信号を送信する前記携帯通信端末を更に備える
請求項１２に記載の検知システム。
【請求項１４】
第１領域と前記第１領域に隣接する第２領域とのうち前記第１領域に存在する携帯通信端末から受信する無線信号に基づいて、前記第１領域における前記携帯通信端末の位置に関する第１情報を生成する生成処理と、
前記第１情報に基づいて、前記第１領域から前記第２領域への前記携帯通信端末の移動行動に関する第２情報を出力する出力処理と、を備える
情報出力方法。
【請求項１５】
コンピュータシステムに、
第１領域と前記第１領域に隣接する第２領域とのうち前記第１領域に存在する携帯通信端末から受信する無線信号に基づいて、前記第１領域における前記携帯通信端末の位置に関する第１情報を生成する生成処理と、
前記第１情報に基づいて、前記第１領域から前記第２領域への前記携帯通信端末の移動行動に関する第２情報を出力する出力処理と、を実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報出力システム、検知システム、情報出力方法、及びプログラムに関し、特に、携帯通信端末の位置に関する情報を出力する情報出力システム、検知システム、情報出力方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測位サーバと、測位クライアント（携帯通信端末）とを備えた屋内位置測位システム（情報出力システム）があった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の屋内位置測位システムでは、測位サーバが、屋内において測位クライアントが観測した電波強度や音波強度等のセンサ情報を測位クライアントから受信し、受信したセンサ情報をもとに測位クライアントの位置を推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７０００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の屋内位置測位システムでは、測位クライアントの現在位置を測定することしかできず、より詳細な情報を出力することが要望されていた。
【０００６】
本開示の目的は、携帯通信端末が移動する領域に関する情報を出力できる情報出力システム、検知システム、情報出力方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の情報出力システムは、情報生成部と、出力部と、を備える。前記情報生成部は、第１領域と前記第１領域に隣接する第２領域とのうち前記第１領域に存在する携帯通信端末から受信する無線信号に基づいて、前記第１領域における前記携帯通信端末の位置に関する第１情報を生成する。前記出力部は、前記第１情報に基づいて、前記第１領域から前記第２領域への前記携帯通信端末の移動行動に関する第２情報を出力する。
【０００８】
本開示の一態様の検知システムは、前記情報出力システムと、前記第１領域に配置されて前記携帯通信端末から前記無線信号を受信する受信機と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様の情報出力方法は、生成処理と、出力処理とを備える。前記生成処理では、第１領域と前記第１領域に隣接する第２領域とのうち前記第１領域に存在する携帯通信端末から受信する無線信号に基づいて、前記第１領域における前記携帯通信端末の位置に関する第１情報を生成する。前記出力処理では、前記第１情報に基づいて、前記第１領域から前記第２領域への前記携帯通信端末の移動行動に関する第２情報を出力する。
【００１０】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータシステムに生成処理と出力処理とを実行させるためのプログラムである。前記生成処理では、第１領域と前記第１領域に隣接する第２領域とのうち前記第１領域に存在する携帯通信端末から受信する無線信号に基づいて、前記第１領域における前記携帯通信端末の位置に関する第１情報を生成する。前記出力処理では、前記第１情報に基づいて、前記第１領域から前記第２領域への前記携帯通信端末の移動行動に関する第２情報を出力する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、携帯通信端末が移動する領域に関する情報を出力できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る検知システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、同上の検知システムが適用された建物の平面図である。
【図３】図３は、同上の検知システムが適用された建物の第１領域の斜視図である。
【図４】図４は、同上の検知システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の変形例２に係る検知システムが適用された建物の平面図である。
【図６】図６は、同上の検知システムにおいて受信強度を用いた判断処理を説明するための説明図である。
【図７】図７は、同上の検知システムにおいて受信強度を用いた別の判断処理を説明するための説明図である。
【図８】図８は、本開示の一実施形態の変形例３に係る検知システムのシステム構成図である。
【図９】図９は、同上の検知システムが適用された建物の平面図である。
【図１０】図１０は、同上の検知システムが適用された別の建物の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態に係る情報出力システム、検知システム、情報出力方法、及びプログラムについて、図面を参照して詳細を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（１）概要
本実施形態に係る検知システム１は、図１〜３に示すように、情報出力システム１０と、受信機２０と、を備えている。本実施形態の検知システム１は、図２に示すように、第１領域Ａ１と、第１領域Ａ１に隣接する第２領域Ａ２とを有する建物２００において、第１領域Ａ１に存在する携帯通信端末３０の第２領域Ａ２への移動行動を検出する。換言すれば、検知システム１は、第１領域Ａ１において携帯通信端末３０を携帯する利用者２が行う移動行動を検出する。ここにおいて、「移動行動」とは、第１領域Ａ１に存在する利用者２が、第２領域Ａ２へ移動するために行う行動である。移動行動としては、例えば、利用者２が第２領域Ａ２への出入口に近付く動作や、利用者２が第２領域Ａ２への出入口に体を正対させる動作等がある。
【００１５】
また、第２領域Ａ２は、第１領域Ａ１よりもセキュリティレベルが高い領域である。建物２００は、例えば、フロア（階）ごとに複数の第２領域Ａ２を有するオフィスビル等である。第２領域Ａ２は、例えば、オフィス用の事務室、機密性が高い製品又は研究品の研究、開発、製造を行うための部屋、図書室、フィットネスルーム、洗濯室等、適宜の部屋の空間全体、又は当該空間の少なくとも一部である。図２の例では、第１領域Ａ１は建物２００内の通路であり、第２領域Ａ２は第１領域Ａ１（通路）に面した部屋である。つまり、本実施形態の情報出力システム１０は、第１領域Ａ１（通路）に存在する携帯通信端末３０を携帯した利用者２が、第２領域Ａ２（部屋）に移動するために行う移動行動を検出する。図２、図５、図９において図中の一点鎖線は利用者２が携帯する携帯通信端末３０の移動軌跡を示している。
【００１６】
（２）構成
以下、情報出力システム１０及び検知システム１の構成について、図１〜３を参照して説明する。
【００１７】
検知システム１は、情報出力システム１０と、受信機２０と、を備えている。また、本実施形態の検知システム１は携帯通信端末３０を更に備えている。
【００１８】
本実施形態では、図１〜３に示すように、第１領域Ａ１は通路であり、第１領域Ａ１である通路の壁には第２領域Ａ２の出入口となる自動扉ＤＲ１が設けられている。また、第１領域Ａ１である通路の壁には自動扉ＤＲ１の上側に受信機２０が設置されている。
【００１９】
本実施携帯の検知システム１は、入退管理サーバ１００と組み合わせて使用される。入退管理サーバ１００は、検知システム１の検出結果等に基づいて自動扉ＤＲ１の開閉を制御する。
【００２０】
受信機２０は、携帯通信端末３０と無線通信を行うように構成されている。受信機２０の通信方式は、例えば、Bluetooth（登録商標） Low Energy（ＢＬＥ（登録商標））である。受信機２０は、アドバタイズメント・パケットと呼ばれる無線信号（ビーコン信号）を、第１領域Ａ１内の対象領域Ｒ１に向かって周期的（例えば０．１秒ごと）に送信する。
【００２１】
ここにおいて、「対象領域」Ｒ１とは、第１領域Ａ１の少なくとも一部の領域であって、受信機２０と携帯通信端末３０とが通信可能な空間である。受信機２０は、対象領域Ｒ１に一対一に対応するように配置されている。対象領域Ｒ１は、例えば、携帯通信端末３０からの無線信号が受信機２０に届く空間である。受信機２０は、アンテナ及びシールド部材の形状、配置等によって指向特性が調整されており、受信機２０での電波の受信範囲は、例えば、底面が受信機２０を中心とした所定の半径の半円となるような円錐状の空間に設定されている。ここで、所定の半径とは、一例として、受信機２０が受信する無線信号の受信強度が所定の第１閾値以上になる距離を意味する。第１閾値は、例えば床面上で受信機２０から約３ｍ離れた位置に存在する携帯通信端末３０から受信機２０が受信した無線信号の受信強度に相当する値に設定されている。なお、受信機２０の通信方式は、ＢＬＥ（登録商標）に限定されず、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、及び特定小電力通信等でもよいし、赤外線通信又は可視光通信等の光通信でもよい。また、図１〜３では受信機２０の数が１つであるが、複数の受信機２０が設けられていてもよく、複数の受信機２０が第１領域Ａ１内の複数の対象領域Ｒ１に対応して設けられていてもよい。
【００２２】
受信機２０は、対象領域Ｒ１に周期的に無線信号を送信する。対象領域Ｒ１に存在する携帯通信端末３０が、受信機２０からの無線信号を受信すると、携帯通信端末３０の識別情報を含む無線信号を受信機２０に送信する。したがって、受信機２０は、対象領域Ｒ１に存在する携帯通信端末３０から、当該携帯通信端末３０の識別情報を含む無線信号を受信する。
【００２３】
受信機２０は、携帯通信端末３０から受信した無線信号に基づいて、無線信号の受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）に関する情報を含む通知情報Ｄ１１を生成する。受信機２０は、電波を媒体とした無線通信により、情報出力システム１０の情報生成部１３に通知情報Ｄ１１を送信する。より詳細には、受信機２０は、携帯通信端末３０からの無線信号を受信した後に、携帯通信端末３０の識別情報と、受信機２０の受信機情報と、無線信号の受信強度に関する情報とを含む通知情報Ｄ１１を情報出力システム１０に送信する。ここにおいて、受信機２０は、受信機２０ごとに割り当てられたＩＤ（Identity）である受信機情報を、受信機２０が有する不揮発性メモリ等に保持している。
【００２４】
携帯通信端末３０は、建物２００を利用する利用者２によって携帯される。携帯通信端末３０は例えばスマートフォンのような通信端末である。携帯通信端末３０には個別の識別情報が割り当てられており、識別情報は携帯通信端末３０の不揮発性メモリ等に保持されている。建物２００を複数の利用者２が利用する場合、複数の利用者２は個別の携帯通信端末３０を利用（携帯）する。つまり、携帯通信端末３０と利用者２とは一対一に対応し、携帯通信端末３０の識別情報は利用者２に対応付けられているので、利用者２ごとに利用者２が携帯する携帯通信端末３０の識別情報は異なっている。携帯通信端末３０には、受信機２０から送信されるビーコン信号を受信すると、携帯通信端末３０の識別情報を含む応答信号を受信機２０に送信するアプリケーションソフト（アプリ）がインストールされている。対象領域Ｒ１に携帯通信端末３０が存在する場合、対象領域Ｒ１に存在する携帯通信端末３０が受信機２０から送信された無線信号（ビーコン信号）を受信すると、携帯通信端末３０は識別情報を含む無線信号（ビーコン応答）を受信機２０に送信する。
【００２５】
情報出力システム１０は、図１に示すように、通信部１１と、記憶部１２と、情報生成部１３と、処理部（出力部、判定部）１４とを備えたサーバで実現されている。情報出力システム１０は、例えば、プロセッサ及びメモリを含むコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータシステムは、適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、情報出力システム１０として機能する。
【００２６】
通信部１１は受信機２０との間で無線通信を行う。通信部１１は、受信機２０から送信された通知情報Ｄ１１（携帯通信端末３０の識別情報、携帯通信端末３０からの無線信号の受信強度、受信機２０の受信機情報）を受信すると、受信した通知情報Ｄ１１を情報生成部１３に出力する。
【００２７】
記憶部１２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。記憶部１２は、受信機２０の受信機情報と、受信機２０の設置位置を示す位置情報とが記憶されている。
【００２８】
本実施形態では、受信機２０が、第１領域Ａ１から第２領域Ａ２への出入口となる自動扉ＤＲ１に対応して設けられている。記憶部１２には、第２領域Ａ２への入場を許可する携帯通信端末３０の識別情報と、第２領域Ａ２に対応する受信機２０の受信機情報とが記憶されている。
【００２９】
情報生成部１３は、通信部１１から、携帯通信端末３０の識別情報と、受信機２０の受信機情報と、受信強度に関する情報とを含む通知情報Ｄ１１が入力される。情報生成部１３は、受信機情報と受信強度に関する情報とに基づいて、第１領域Ａ１における携帯通信端末３０の位置に関する第１情報を生成する。
【００３０】
情報生成部１３は、通信部１１が周期的（例えば０．１秒ごと）に受信する無線信号の受信強度を統計的に処理し、統計処理後の受信強度に基づいて、携帯通信端末３０の位置に関する第１情報を出力する。受信機２０が携帯通信端末３０からの無線信号を受信する場合、受信機２０には様々な経路（マルチパス）で無線信号が到達するため、直接波と反射波とで位相差が発生し、直接波と反射波との干渉が発生する。通信方式がＢＬＥ（登録商標）である場合、床面と平行な平面内で受信機２０と携帯通信端末３０との距離が約０．５ｍ以下であれば、直接波の受信強度が反射波の受信強度に比べて十分に大きくなる。そのため、直接波と反射波との干渉によって発生する受信強度の変動が小さくなり、床面と平行な平面内での受信機２０と携帯通信端末３０との距離に比例して受信強度は低下する。一方、床面と平行な平面内で受信機２０と携帯通信端末３０との距離が約０．５ｍを超えると、直接波の受信強度が低下することで、直接波と反射波との干渉による受信強度の変動の影響が相対的に大きくなる。したがって、床面と平行な平面内での受信機２０と携帯通信端末３０との距離と受信強度との関係がリニアにならなくなる。
【００３１】
そこで、情報生成部１３は、通信部１１が受信機２０から周期的に受信する無線信号の受信強度を統計的に処理している。例えば、情報生成部１３は、過去の所定の期間（例えば、３秒前から現在までの期間）において通信部１１が受信した受信強度のデータを、第１閾値及び第２閾値とそれぞれ比較する。第１閾値は、受信機２０から第１距離（例えば３ｍ）だけ離れた位置にある携帯通信端末３０から受信機２０が受信する無線信号の受信強度である。第２閾値は、受信機２０から第２距離（例えば０．５ｍ）だけ離れた位置にある携帯通信端末３０から受信機２０が受信する無線信号の受信強度である。ここで、受信機２０からの距離が第１距離以下となる領域が、第１領域Ａ１内に設定された対象領域Ｒ１となり、受信機２０からの距離が第２距離以下となる領域が対象領域Ｒ１内に設定された停止領域Ｒ１２となる（図２参照）。また、対象領域Ｒ１において停止領域Ｒ１２の外側の領域を周辺領域Ｒ１１という。
【００３２】
情報生成部１３は、受信強度が第１閾値よりも小さければ、携帯通信端末３０が第１領域Ａ１において対象領域Ｒ１の外側の外部領域Ｒ２に存在すると判断する。情報生成部１３は、受信強度が第１閾値以上で、かつ第２閾値よりも小さければ、携帯通信端末３０が周辺領域Ｒ１１に存在すると判断する。また、情報生成部１３は、受信強度が第２閾値以上であれば、携帯通信端末３０が停止領域Ｒ１２に存在すると判断する。
【００３３】
情報生成部１３は、通信部１１から受信強度が入力されるごと（０．１秒ごと）に、携帯通信端末３０が存在する位置を判定する。情報生成部１３は、過去の所定の期間（例えば過去３秒間）において、周辺領域Ｒ１１、停止領域Ｒ１２、外部領域Ｒ２のうち、携帯通信端末３０が存在すると判断された回数が最も多い領域を、携帯通信端末３０が現在存在する領域と判断する。そして、情報生成部１３は、携帯通信端末３０が現在存在すると判断した領域の情報を、携帯通信端末３０の位置に関する第１情報Ｄ１として処理部１４に出力する。
【００３４】
なお、情報生成部１３が第１情報Ｄ１を求める手法は上記の手法に限定されず、他の手法を用いてもよい。例えば、情報生成部１３は、過去の所定の期間（例えば過去３秒間）に通信部１１が受信した受信強度のデータについて統計処理を行い、受信強度の平均値と分散σ２を求める。情報生成部１３は、過去の所定の期間における受信強度のデータのうち、平均値との差の大きさが２σ（又は３σ）より大きいデータを除外した後、平均値を再度演算する。そして、情報生成部１３は、受信強度の平均値が第１閾値よりも小さければ、携帯通信端末３０が第１領域Ａ１において対象領域Ｒ１の外側の外部領域Ｒ２に存在すると判断する。情報生成部１３は、受信強度の平均値が第１閾値以上で、かつ第２閾値よりも小さければ、携帯通信端末３０が周辺領域Ｒ１１に存在すると判断する。また、情報生成部１３は、受信強度の平均値が第２閾値以上であれば、携帯通信端末３０が停止領域Ｒ１２に存在すると判断する。
【００３５】
このように、情報生成部１３は、通信部１１から周期的に入力される受信強度のデータを統計的に解析することで、第１領域Ａ１における携帯通信端末３０の位置に関する第１情報Ｄ１を生成しているので、第１情報Ｄ１を精度良く求めることができる。また、情報生成部１３は、過去の所定の期間（例えば３秒間）の受信強度のデータを統計的に処理することで第１情報Ｄ１を求めているので、所定の期間で携帯通信端末３０の位置に関する第１情報を確定できる。情報生成部１３が、受信強度のデータを統計的に処理する期間は３秒間に限定されず、適宜変更が可能である。
【００３６】
処理部１４（出力部）は、情報生成部１３から入力される第１情報Ｄ１に基づいて、第１領域Ａ１から第２領域Ａ２への携帯通信端末３０の移動行動に関する第２情報Ｄ２を出力する。
【００３７】
例えば、処理部１４は、第１情報Ｄ１をもとに周辺領域Ｒ１１に存在していた携帯通信端末３０が停止領域Ｒ１２に移動し、停止領域Ｒ１２で所定の停止時間以上停止していると判断すると、利用者２が第２領域Ａ２へ移動するための移動行動を行ったと判断する。つまり、第１情報Ｄ１が、第１領域Ａ１において携帯通信端末３０が第２領域Ａ２に近付く向きに移動したことに関する情報を含んでいる場合、処理部１４は、利用者２が第２領域Ａ２へ移動するための移動行動を行ったと判断する。
【００３８】
また、処理部１４（判定部）は、通信部１１が受信した携帯通信端末３０の識別情報と受信機情報とをもとに、停止領域Ｒ１２に停止している携帯通信端末３０（つまり利用者２）が、第２領域Ａ２への入場を許可されているか否かを判断する。
【００３９】
処理部１４は、停止領域Ｒ１２に存在する携帯通信端末３０の利用者２が第２領域Ａ２へ移動するための移動行動を行い、かつ、携帯通信端末３０が第２領域Ａ２への入場を許可されていると判断すると、入退管理サーバ１００に第２情報Ｄ２として自動扉ＤＲ１を開けるための情報を出力する。また、処理部１４は、停止領域Ｒ１２に存在する携帯通信端末３０の利用者２が移動行動を行い、かつ、携帯通信端末３０が第２領域Ａ２への入場を許可されていないと判断すると、入退管理サーバ１００に第２情報Ｄ２として自動扉ＤＲ１を閉じるための情報を出力する。
【００４０】
入退管理サーバ１００は、検知システム１の情報出力システム１０から出力される第２情報Ｄ２（自動扉ＤＲ１を開けるための情報）に基づいて、自動扉ＤＲ１を開制御するように構成されている。より詳細には、入退管理サーバ１００は、情報出力システム１０から自動扉ＤＲ１を開けるための情報（第２情報Ｄ２）が入力されると、自動扉ＤＲ１を駆動する駆動部１０１と通信することによって、自動扉ＤＲ１の開閉を制御する。入退管理サーバ１００は、有線通信又は無線通信により、自動扉ＤＲ１を開閉する駆動部１０１と通信する。入退管理サーバ１００は、情報出力システム１０が出力した自動扉ＤＲ１を開けるための情報（第２情報Ｄ２）に基づいて駆動部１０１の制御信号を生成し、この制御信号を駆動部１０１に出力することによって自動扉ＤＲ１の開閉を制御する。なお、第２領域Ａ２の出入口に自動扉ＤＲ１が設置されているものに限定されず、第２領域Ａ２の出入口に電気錠が設けられ、入退管理サーバ１００が、情報出力システム１０が出力した電気錠を開けるための情報に基づいて電気錠を解錠してもよい。
【００４１】
なお、処理部１４は、第２領域Ａ２への移動行動を行った携帯通信端末３０が第２領域Ａ２への入場を許可されていないと判断すると、警報を出力するための情報を第２情報Ｄ２として出力してもよく、入退管理サーバ１００が音、光などで警報を発してもよい。
【００４２】
（３）動作
本実施形態の検知システム１の動作を図１〜図４に基づいて説明する。
【００４３】
図１に示すように、第１領域Ａ１にいる利用者２が、第２領域Ａ２に入るために、対象領域Ｒ１の外側（図１中の右側）から自動扉ＤＲ１に向かって移動している場合について説明する。利用者２は、携帯通信端末３０を携帯しており、例えば携帯通信端末３０をストラップ等で首からぶら下げている。
【００４４】
以下、検知システム１の動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。受信機２０は、所定の送信周期（例えば０．１秒）が経過するごとに（Ｓ１：Ｙｅｓ）、第１領域Ａ１において対象領域Ｒ１を含む領域に無線信号（ビーコン信号）を送信する（Ｓ２）。
【００４５】
利用者２が外部領域Ｒ２にいる間は、利用者２が携帯している携帯通信端末３０は、受信機２０から送信される無線信号（ビーコン信号）を受信できず、携帯通信端末３０から受信機２０に無線信号が送信されない。この場合、情報生成部１３は携帯通信端末３０が対象領域Ｒ１に存在しないと判断し（Ｓ３：Ｎｏ）、Ｓ１の処理に戻る。なお、利用者２が外部領域Ｒ２にいる間でも、携帯通信端末３０が受信機２０からの無線信号を受信できる可能性はあるが、携帯通信端末３０から送信される無線信号の受信強度は第１閾値よりも低くなる。この場合も、情報生成部１３は携帯通信端末３０が対象領域Ｒ１に存在しないと判断し（Ｓ３：Ｎｏ）、Ｓ１の処理に戻る。
【００４６】
その後、利用者２が外部領域Ｒ２から対象領域Ｒ１に入ると、利用者２が携帯している携帯通信端末３０が、受信機２０から送信される無線信号（ビーコン信号）を受信し、携帯通信端末３０の識別情報を含む無線信号を受信機２０に送信する。
【００４７】
受信機２０は、携帯通信端末３０からの無線信号を受信すると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、携帯通信端末３０の識別情報、無線信号の受信強度、受信機情報を含む通知情報Ｄ１１を情報出力システム１０に出力する。
【００４８】
情報出力システム１０では、通信部１１が受信機２０からの通知情報Ｄ１１を受信すると、受信した通知情報Ｄ１１を情報生成部１３に出力する。
【００４９】
情報生成部１３は、通知情報Ｄ１１に含まれる受信強度をもとに、第１領域Ａ１における携帯通信端末３０の位置に関する第１情報Ｄ１を生成する。情報生成部１３は、受信強度が第１閾値以上で、かつ第２閾値よりも小さければ、携帯通信端末３０が対象領域Ｒ１において停止領域Ｒ１２の外側の周辺領域Ｒ１１に存在すると判断する。情報生成部１３は、受信強度が第２閾値以上であれば、携帯通信端末３０が停止領域Ｒ１２に存在すると判断する。情報生成部１３は、通信部１１から受信強度が入力されるごと（０．１秒ごと）に、携帯通信端末３０が存在する位置を判定し、判定結果を時刻情報と対応付けて記憶部１２に記憶させる。情報生成部１３は、記憶部１２に記憶された過去の所定の期間の判定結果をもとに、過去の所定の期間において、周辺領域Ｒ１１、停止領域Ｒ１２、外部領域Ｒ２のうち、携帯通信端末３０が存在すると判断された回数が最も多い領域を、携帯通信端末３０が現在存在する領域と判断する。そして、情報生成部１３は、携帯通信端末３０が現在存在すると判断した領域の情報を第１情報Ｄ１として処理部１４に出力する（Ｓ４）。
【００５０】
次に、処理部１４は、情報生成部１３から入力される第１情報Ｄ１に基づいて、携帯通信端末３０を携帯する利用者２が、第１領域Ａ１から第２領域Ａ２に移動するための移動行動を行っているか否かを判断する。例えば、処理部１４は、第１情報Ｄ１に基づいて、周辺領域Ｒ１１に存在していた携帯通信端末３０が停止領域Ｒ１２に移動した後、停止領域Ｒ１２で所定の停止時間（例えば１〜３秒程度の所定の時間）以上いると判断すると、携帯通信端末３０の利用者２が第２領域Ａ２への移動行動を行っていると判断する（Ｓ５：Ｙｅｓ）。処理部１４は、利用者２が第２領域Ａ２への移動行動を行っていないと判断すると（Ｓ５：Ｎｏ）、Ｓ１の処理に戻る。
【００５１】
処理部１４は、携帯通信端末３０の利用者２が移動行動を行っていると判断すると、通信部１１が受信した携帯通信端末３０の識別情報と受信機情報とをもとに、携帯通信端末３０（利用者２）が、第２領域Ａ２への入場を許可されているか否かを判断する（Ｓ６）。
【００５２】
処理部１４は、停止領域Ｒ１２に存在する携帯通信端末３０（つまり利用者２）が第２領域Ａ２への入場を許可されていると判断すると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、入退管理サーバ１００に第２情報Ｄ２として自動扉ＤＲ１を開けるための情報を出力する（Ｓ７）。処理部１４は、停止領域Ｒ１２に存在する携帯通信端末３０（つまり利用者２）が第２領域Ａ２への入場を許可されていないと判断すると（Ｓ６：Ｎｏ）、入退管理サーバ１００に第２情報Ｄ２を出力せずに、処理を終了する。
【００５３】
一方、入退管理サーバ１００は、処理部１４から第２情報Ｄ２として自動扉ＤＲ１を開けるための情報が入力されると、自動扉ＤＲ１を開けるための制御信号を駆動部１０１に出力し、駆動部１０１が自動扉ＤＲ１を開ける。これにより、利用者２は、自動扉ＤＲ１を開けるために特別な操作を行う必要がなく、ハンズフリーで第２領域Ａ２へ入ることができるので、利便性が向上するという利点がある。
【００５４】
自動扉ＤＲ１が開き、停止領域Ｒ１２にいた利用者２が第２領域Ａ２に移動すると、受信機２０は利用者２が携帯する携帯通信端末３０から無線信号を受信できなくなる。通信部１１が受信機２０から通知情報Ｄ１１を受信できない状態が一定時間以上経過すると、情報生成部１３は、対象領域Ｒ１に携帯通信端末３０（つまり携帯通信端末３０を携帯する利用者２）が存在しないと判断する。情報生成部１３は、対象領域Ｒ１に携帯通信端末３０が存在しないことを示す第１情報Ｄ１を出力し、処理部１４は、自動扉ＤＲ１を閉めるための情報を第２情報Ｄ２として入退管理サーバ１００に出力する。
【００５５】
入退管理サーバ１００は、処理部１４から第２情報Ｄ２として自動扉ＤＲ１を閉じるための情報が入力されると、自動扉ＤＲ１を閉じるための制御信号を駆動部１０１に出力し、駆動部１０１が自動扉ＤＲ１を閉じる。
【００５６】
なお、入退管理サーバ１００は、自動扉ＤＲ１を開けるための制御信号を駆動部１０１に出力した後に、一定時間（例えば数秒程度の時間）が経過すると、自動扉ＤＲ１を閉じるための制御信号を出力してもよい。
【００５７】
このように、検知システム１は、自動扉ＤＲ１を開けるための情報を入退管理サーバ１００に出力することによって、第２領域Ａ２に入る資格がある利用者２のみに第２領域Ａ２への入場を許可しており、第２領域Ａ２のセキュリティレベルを維持している。
【００５８】
ところで、情報出力システム１０において、記憶部１２は、情報出力システム１０が各種の機能を実行するためのプログラムを格納している。すなわち、記憶部１２は、コンピュータシステムを、情報生成部１３及び処理部１４（出力部）として機能させるためのプログラムを格納している。
【００５９】
上記プログラムは、情報出力システム１０の出荷時に記憶部１２に予め格納されている。ただし、上記プログラムは、情報出力システム１０の出荷後に情報出力システム１０が取得してもよい。情報出力システム１０が当該プログラムを出荷後に取得する場合、情報出力システム１０が当該プログラムを取得する手法の一例としては、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いる手法がある。記録媒体を用いる手法の場合、情報出力システム１０は、記録媒体のデータを読み取るための読取装置（図示せず）を備えていればよい。記録媒体としては、例えば光ディスクやメモリカード等がある。読取装置としては、光ディスクの情報を読み出すドライブ装置や、メモリカードの情報を読み出すメモリカードリーダ等がある。また、情報出力システム１０が当該プログラムを取得する他の手法としては、ネットワークを用いて当該プログラムを外部装置（図示せず）からダウンロードする手法がある。当該プログラムをダウンロードする手法の場合、情報出力システム１０は、ネットワークを用いて外部装置と通信するための通信機能を有していればよい。
【００６０】
また、受信機２０は、携帯通信端末３０と通信可能な位置に配置されていればよく、出入口である自動扉ＤＲ１の近傍に設置されていなくてもよいので、受信機２０の設置位置の自由度が高くなる。また、出入口が複数ある場合には、複数の出入口の手前に設けられた複数の停止領域にそれぞれ対応して複数の受信機が配置されていればよく、受信機の配置の自由度が高いという利点がある。
【００６１】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、情報出力システム１０と同様の機能は、情報出力方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る情報出力方法は、第１情報Ｄ１を生成する生成処理と、第１情報Ｄ１に基づいて第２情報Ｄ２を出力する出力処理とを備える。生成処理では、第１領域Ａ１と第１領域Ａ１に隣接する第２領域Ａ２とのうち第１領域Ａ１に存在する携帯通信端末３０から受信する無線信号に基づいて、第１領域Ａ１における携帯通信端末３０の位置に関する第１情報Ｄ１を生成する。出力処理では、第１情報Ｄ１に基づいて、第１領域Ａ１から第２領域Ａ２への携帯通信端末３０の移動行動に関する第２情報Ｄ２を出力する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、生成処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００６２】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６３】
本開示における実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における情報出力システム１０又は情報出力方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、情報出力システム１０は、１つのシステムで実現されており、１つの筐体に収まる１つの装置にて実現されているが、情報出力システム１０は２つ以上のシステムで実現されていてもよい。例えば、情報生成部１３、出力部（処理部１４）の機能が、２つ以上のシステムに分散して設けられてもよい。また、情報生成部１３、及び出力部（処理部１４）のうちの少なくとの１つの機能が、２つ以上のシステムに分散して設けられてもよい。また、情報生成部１３、及び出力部の各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、情報生成部１３の機能が２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。情報出力システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００６５】
（４．１）変形例１
上記実施形態の情報出力システム１０では、情報生成部１３は、通信部１１が受信した無線信号の受信強度に基づいて、携帯通信端末３０が周辺領域Ｒ１１と停止領域Ｒ１２とのいずれに存在するかを判断しているが、受信強度をもとに携帯通信端末３０までの距離を求めてもよい。
【００６６】
情報生成部１３は、通信部１１が受信した無線信号の受信強度に統計的な処理を施して、現在の受信強度（例えば平均値）を求める。そして、情報生成部１３は、現在の受信強度に基づいて、受信機２０から携帯通信端末３０までの距離を推定し、受信機２０から携帯通信端末３０までの距離の推定値を示す情報を第１情報として処理部１４に出力してもよい。処理部１４は、情報生成部１３から入力される第１情報に基づいて携帯通信端末３０が存在する領域（周辺領域Ｒ１１又は停止領域Ｒ１２）を推測できる。また、処理部１４は、受信機２０から携帯通信端末３０までの距離の変化をもとに、携帯通信端末３０の移動速度を推測することができる。この場合、処理部１４は、携帯通信端末３０が周辺領域Ｒ１１を所定速度以上の速度で移動した後に、停止領域Ｒ１２内で停止したことを検出すると、携帯通信端末３０の利用者２が第２領域Ａ２に移動するための移動行動を行ったと判断し、第２情報を出力する。
【００６７】
また、上記実施形態の情報出力システム１０において、第１領域Ａ１に複数の受信機２０が設けられている場合、情報生成部１３は、複数の受信機２０での受信強度に基づいて、複数の受信機２０から携帯通信端末３０までの距離をそれぞれ推定できる。ここで、複数の受信機２０の設置位置に関する位置情報が記憶部１２に記憶されていれば、情報生成部１３は、複数の受信機２０から携帯通信端末３０までの距離と、複数の受信機２０の設置位置とに基づいて、携帯通信端末３０の位置座標を求めることができる。具体的には、情報生成部１３は、第１領域Ａ１における携帯通信端末３０の位置座標（例えば床面における二次元座標）を求めることができる。情報生成部１３は、携帯通信端末３０の位置座標と、周辺領域Ｒ１１、停止領域Ｒ１２、及び自動扉ＤＲ１等の位置情報をもとに、周辺領域Ｒ１１を移動してきた携帯通信端末３０が停止領域Ｒ１２で停止したことを示す第１情報Ｄ１を生成することができる。なお、情報生成部１３は、複数の受信機２０から携帯通信端末３０までの距離と、複数の受信機２０の設置位置とに基づいて、第１領域Ａ１における携帯通信端末３０の三次元座標を求めてもよい。これにより、携帯通信端末３０が例えばドローンと呼ばれる無人飛行機や飛行船などの飛行物体に搭載されている場合には、飛行物体の空中での位置を求めることができる。
【００６８】
また、情報生成部１３は、携帯通信端末３０の位置座標の時系列データから携帯通信端末３０の移動軌跡を求めることができ、携帯通信端末３０の移動軌跡に関する情報を含む情報Ｄ１を生成することもできる。この場合、処理部１４は、第１情報Ｄ１に含まれる移動軌跡の情報をもとに、利用者２が移動行動を行っているか否かを検出できる。例えば、第１領域Ａ１において複数のチェックポイントを設定しておき、携帯通信端末３０が複数のチェックポイントを通って停止領域Ｒ１２に移動した場合に、利用者２が移動行動を行ったと処理部１４が判断してもよい。これにより、携帯通信端末３０が複数のチェックポイントのうち１つ以上のチェックポイントを通らずに停止領域Ｒ１２に移動した場合、処理部１４は、利用者２が移動行動を行っていないと判断するので、セキュリティ性能が向上する、という利点がある。
【００６９】
（４．２）変形例２
上記実施形態及び変形例１の情報出力システム１０では受信機２０が１つであったが、複数の受信機２０が配置されていてもよい。
【００７０】
図５に示すように、第１領域Ａ１には、第２領域Ａ２の出入口となる自動扉ＤＲ１の上側の壁に受信機２１が設置されている。また、第１領域Ａ１の天井には、第１領域Ａ１を利用者２が移動する移動方向Ｘ１に沿って２つの受信機２２，２３が配置されている。２つの受信機２２，２３は、移動方向Ｘ１において受信機２２，２３の中間に自動扉ＤＲ１が位置するように配置されている。情報出力システム１０の記憶部１２には、受信機２１，２２，２３の受信機情報と、受信機２１，２２，２３の設置位置を示す位置情報とが記憶されている。
【００７１】
ここで、受信機２１は、廊下である第１領域Ａ１の横壁に取り付けられており、アンテナ及びシールド部材の形状、配置等によって指向性が調整されている。図５の例では、受信機２１の指向性は、第１領域Ａ１の長手方向（移動方向Ｘ１）において制限されており、自動扉ＤＲ１の前方に存在する携帯通信端末３０を検出可能なように受信機２１の指向性が調整されている。受信機２１，２２，２３は上記実施形態で説明した受信機２０と同様の構成を有しており、個々の受信機２１，２２，２３を特定せずに説明する場合は受信機２０と記載する。
【００７２】
受信機２１，２２，２３はそれぞれ所定の周期（例えば０．１秒周期）で無線信号（ビーコン信号）を無線送信している。第１領域Ａ１に存在する携帯通信端末３０が受信機２１，２２，２３からの無線信号を受信すると、携帯通信端末３０の識別情報を含む無線信号を送信する。受信機２１，２２，２３は、無線信号の送信後に携帯通信端末３０から送信された無線信号を受信すると、携帯通信端末３０の識別情報と、無線信号の受信強度と、受信機の受信機情報とを含む通知情報Ｄ１１を情報出力システム１０に出力する。
【００７３】
情報出力システム１０では、通信部１１が受信機２１，２２，２３から通知情報Ｄ１１を受信すると、受信した通知情報Ｄ１１を情報生成部１３に出力する。
【００７４】
情報生成部１３は、通信部１１が受信した受信機２１，２２，２３からの通知情報Ｄ１１に基づいて、第１領域Ａ１における携帯通信端末３０の位置に関する第１情報Ｄ１を生成する。
【００７５】
図６は、受信機２１，２２，２３がそれぞれ携帯通信端末３０から受信した無線信号の受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の時間変化を示している。携帯通信端末３０を携帯する利用者２は、廊下である第１領域Ａ１を、自動扉ＤＲ１に対して受信機２３よりも遠い位置から自動扉ＤＲ１に近付く向きに移動している。携帯通信端末３０は、例えばネックストラップを用いて利用者２の首からぶら下げられており、利用者２の移動中（歩行中）は移動方向Ｘ１において利用者２の体の前側に位置している。図６の時間ｔ１では利用者２が受信機２３の下を通過し、時間ｔ２では利用者２が自動扉ＤＲ１（つまり受信機２１）の前で停止し、時間ｔ３では利用者２が自動扉ＤＲ１と正対するように体の向きを変えている。
【００７６】
受信機２３での無線信号の受信強度Ｂ３は、携帯通信端末３０を携帯する利用者２が受信機２３に近付くにつれて大きくなり、受信機２３の下を通過したあたりで最大となり（時間ｔ１付近）、その後、自動扉ＤＲ１に近付くにつれて徐々に低下する。携帯通信端末３０は利用者２の体の前側に位置しており、利用者２が受信機２３の下を通過すると、携帯通信端末３０と受信機２３との間に利用者２の体が位置することになる。ＢＬＥ（登録商標）で使用される２．４ＧＨｚ帯の電波は水分に吸収されやすく、携帯通信端末３０から送信された無線信号が利用者２の体で吸収されるので、受信機２３での無線信号の受信強度Ｂ３は大きく低下する。また、利用者２が自動扉ＤＲ１の前で停止した状態から自動扉ＤＲ１と正対するように体の向きを変えると、利用者２の体による無線信号の遮蔽効果が低下し、受信機２３での無線信号の受信強度Ｂ３が増加している。
【００７７】
受信機２２での無線信号の受信強度Ｂ２は、携帯通信端末３０を携帯する利用者２が受信機２３の下を通過した後に自動扉ＤＲ１に近付くにつれて大きくなり、自動扉ＤＲ１の前で停止したあたりで最大となる（時間ｔ２付近）。その後、利用者２が、自動扉ＤＲ１の前で自動扉ＤＲ１と正対するように向きを変えると、受信機２２と携帯通信端末３０との相対的な角度が変化するので、受信機２２のアンテナの指向性によって受信機２２での無線信号の受信強度Ｂ２が低下する。
【００７８】
また、受信機２１での無線信号の受信強度Ｂ１は、携帯通信端末３０を携帯する利用者２が自動扉ＤＲ１の近くまで移動すると、徐々に増加する（時間ｔ２付近）。この時、利用者２は移動方向Ｘ１において受信機２３側を向いているので、受信機２２での受信強度Ｂ２に比べて受信機２１での受信強度Ｂ１が小さくなっている。その後、利用者２が、自動扉ＤＲ１と正対するように体の向きを変えると、受信機２１での受信強度Ｂ１が増加し、受信機２２での受信強度Ｂ２が低下する。
【００７９】
上述のように、３つの受信機２１，２２，２３での無線信号の受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３は、携帯通信端末３０を携帯する利用者２の移動に伴って変化する。したがって、情報生成部１３は、受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の関係に基づいて携帯通信端末３０を携帯する利用者２が第２領域Ａ２に移動するための移動行動を行っているか否かを判断できる。
【００８０】
情報生成部１３は、例えば、通信部１１から入力される現在の受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３をもとに、学習済みモデルを用いて、携帯通信端末３０を携帯する利用者２が自動扉ＤＲ１に正対しているか否かを判断する。受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が図６の枠Ｗ１で囲まれるような関係にある場合、情報生成部１３は、第１領域Ａ１に存在する携帯通信端末３０の利用者２が自動扉ＤＲ１に正対していると判断し、第１情報Ｄ１を生成する。この時、処理部１４は、情報生成部１３から入力される第１情報Ｄ１に基づいて、携帯通信端末３０の利用者２が第２領域Ａ２への移動行動を行っていると判断する。そして、処理部１４は、第２領域Ａ２への移動行動に関する第２情報Ｄ２を入退管理サーバ１００に出力すればよい。
【００８１】
情報生成部１３が使用する学習済みモデルは、受信機２１，２２，２３の受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の履歴等から、確率的勾配降下法、サポート・ベクター・マシン（ＳＶＭ：Support Vector Machine）等の機械学習アルゴリズムによって生成される。ここにおいて、第２領域Ａ２に移動するための移動行動を利用者２が行ったときの受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３をもとに機械学習を行えば、学習済みモデルを用いた認識率を向上させることができる。
【００８２】
例えば、自動扉ＤＲ１の開閉を制御するシステムが、自動扉ＤＲ１を開けるために利用者２が発話する所定の命令語を検知する音声検知部を備えていてもよい。この場合、入退管理サーバ１００は、音声検知部の検知結果に基づいて自動扉ＤＲ１を開ける制御を行うので、音声検知部が所定の命令語を検知したときの受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３をもとに機械学習を行えば、学習済みモデルを用いた認識率を向上させることができる。
【００８３】
また、自動扉ＤＲ１の開閉を制御するシステムが、利用者２が所持するＩＣカードと非接触通信を行うカードリーダを備えていてもよい。この場合、入退管理サーバ１００は、カードリーダがＩＣカードから読み取った識別情報が所定の識別情報に一致すると、自動扉ＤＲ１を開ける制御を行う。したがって、カードリーダがＩＣカードから読み取った識別情報が所定の識別情報に一致するときの受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３をもとに機械学習を行えば、学習済みモデルを用いた認識率を向上させることができる。
【００８４】
ここにおいて、建物２００が、複数の階で間取りが共通している高層マンションのような建物の場合には、基準階において作成された学習済みモデルを、第１領域Ａ１、第２領域Ａ２、及び受信機２０の配置が類似している他の階にも適用できる。したがって、情報生成部１３は、基準階等で作成された認識率が高い学習済みモデルを利用することで、学習済みモデルを用いた認識率を向上させることができる。
【００８５】
また、変形例２において、情報生成部１３は、受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を特定の受信機の受信強度でそれぞれ除した値（相対値）の関係に基づいて第１情報を生成してもよい。これにより、携帯通信端末３０が鞄の中に入っているなどの理由で、受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が低下している場合でも、より正確に第１情報Ｄ１を生成できる。
【００８６】
また、変形例２において、情報生成部１３は、通信部１１が受信した受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の時間的な変化パターンに基づいて、携帯通信端末３０を携帯する利用者２が自動扉ＤＲ１に正対しているか否かを判断してもよい。図７に示すように受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が変化する場合、情報生成部１３は、例えば所定の時間間隔（例えば０．５秒間隔）で受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を取り込む。情報生成部１３は、直近の所定回数分（例えば枠Ｗ１１〜Ｗ１４で囲まれる４回分）の受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３をもとに、学習済みモデルを用いて、利用者２が自動扉ＤＲ１の前まで移動し、自動扉ＤＲ１の方に体の向きを変えたと判断する。
【００８７】
このように、情報生成部１３は、受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の時間的な変化パターンに基づいて利用者２が自動扉ＤＲ１に正対しているか否かを判断することで、現在の受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３のみから判断する場合に比べて、高精度の判断が可能になる。
【００８８】
なお、変形例３では、受信強度Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に基づいて利用者２が自動扉ＤＲ１の方に体の向きを変えたと判断しているが、携帯通信端末３０が備えているジャイロセンサ又は加速度センサの測定値に基づいて利用者２が体の向きを変えたことを検知してもよい。受信機２０は、携帯通信端末３０からビーコン信号に対する応答を受信すると、携帯通信端末３０が備えているジャイロセンサ又は加速度センサの測定値を携帯通信端末３０に要求する。そして、受信機２０は、携帯通信端末３０からジャイロセンサ又は加速度センサの測定値を受信すると、受信した測定値を通信部１１に出力する。これにより、情報生成部１３は、ジャイロセンサ又は加速度センサの測定値に基づいて、携帯通信端末３０が向きを変えたことを確実に検知でき、携帯通信端末３０が向きを変えたという情報を含む第１情報Ｄ１を処理部１４に出力することができる。
【００８９】
（４．３）変形例３
上記実施形態及び変形例１、２において、情報出力システム１０は、検知部４０（図８参照）の検知結果に関する第３情報Ｄ３を取得する取得部（通信部１１）を更に備えてもよい。検知部４０は、第１領域Ａ１において第２領域Ａ２への出入口である自動扉ＤＲ１の手前に設定された検知領域Ｒ１３（図９参照）で人の存否を検知する。検知領域Ｒ１３は、停止領域Ｒ１２よりも狭い領域であり、自動扉ＤＲ１のすぐ前の領域である。
【００９０】
検知部４０は、例えば、第１領域Ａ１の床に設けられた圧力センサと、情報出力システム１０の通信部１１と無線通信を行う通信モジュールとを備えている。検知部４０は、圧力センサの検出値をもとに検知領域Ｒ１３に人が存在するか否かを検出する。具体的には、検知部４０は、圧力センサの検出値が所定の閾値を超えると、検知領域Ｒ１３に人が存在することを示す第３情報Ｄ３を出力し、圧力センサの検出値が閾値未満であれば、停止領域Ｒ１２に人が存在しないことを示す第３情報Ｄ３を出力する。
【００９１】
取得部である通信部１１は、検知部４０との間で無線通信を行うことによって、検知部４０から第３情報Ｄ３を取得する。通信部１１は、第３情報Ｄ３を取得すると、第３情報Ｄ３を処理部１４に出力する。ここで、通信部１１は定期的に検知部４０と通信を行って、検知部４０から第３情報Ｄ３を取得してもよいし、検知部４０が人の存在を検知したときに人の存在を示す第３情報Ｄ３を通信部１１に出力してもよい。
【００９２】
処理部１４は、情報生成部１３から入力される第１情報Ｄ１と、通信部１１から入力される第３情報Ｄ３とに基づいて第２情報Ｄ２を出力する。処理部１４は、携帯通信端末３０が停止領域Ｒ１２に移動しているとの第１情報Ｄ１が入力され、かつ、検知領域Ｒ１３に人がいることを示す第３情報Ｄ３が入力されると、第１領域Ａ１から第２領域Ａ２への携帯通信端末３０の移動行動に関する第２情報Ｄ２を出力する。例えば、処理部１４は、入退管理サーバ１００に第２情報Ｄ２として自動扉ＤＲ１を開けるための情報を出力する。
【００９３】
入退管理サーバ１００は、処理部１４から第２情報Ｄ２として自動扉ＤＲ１を開けるための情報が入力されると、自動扉ＤＲ１を開けるための制御信号を駆動部１０１に出力し、駆動部１０１が自動扉ＤＲ１を開ける。
【００９４】
このように、処理部１４は、第１情報Ｄ１と、検知部４０の検知結果に関する第３情報Ｄ３とに基づいて第２情報Ｄ２を出力するので、携帯通信端末３０の移動行動を確実に検出できる。
【００９５】
上記の変形例３において、検知部４０は、検出面において荷重の分布を検出できる荷重センサを備えていてもよい。この場合、検知部４０は、荷重センサの検出値をもとに荷重がかかっている位置の変化を検出でき、荷重の有無及び荷重がかかっている位置の情報を第３情報Ｄ３として通信部１１に出力する。処理部１４は、携帯通信端末３０が停止領域Ｒ１２に移動したことを示す第１情報Ｄ１が入力され、かつ、荷重の位置が自動扉ＤＲ１に近付く向きに移動しているとの第３情報Ｄ３が入力されると、利用者２が第２領域Ａ２への移動行動を行っていると判断する。処理部１４は、第１領域Ａ１から第２領域Ａ２への携帯通信端末３０の移動行動に関する第２情報Ｄ２を入退管理サーバ１００に出力し、入退管理サーバ１００が第２情報Ｄ２に基づいて自動扉ＤＲ１を開ける制御を行う。このように、検知部４０が、検出面において荷重の分布を検出できる荷重センサを備えている場合は、荷重がかかっている位置の移動、つまり利用者２の移動の軌跡をもとに、利用者２が移動行動を行っているか否かを判断できる。
【００９６】
また、変形例３では第２領域Ａ２の出入口（自動扉ＤＲ１）が一箇所であったが、第２領域Ａ２への出入口が複数あってもよい。例えば、図１０に示すように、第２領域Ａ２への出入口となる複数（例えば３箇所）のゲートＧ１〜Ｇ３がある場合、ゲートＧ１、Ｇ２、Ｇ３の手前の検知領域Ｒ１３１、Ｒ１３２、Ｒ１３３にそれぞれ対応して検知部４１、４２、４３があればよい。
【００９７】
検知部４１、４２、４３は同様の構成を有しているので、検知部４１について説明し、検知部４２、４３については説明を省略する。検知部４１はゲートＧ１の手前の床に設けられた圧力センサを備えている。検知部４１は、圧力センサの検出値に基づいて検知領域Ｒ１３１における人の存否を検出する。具体的には、検知部４０は、圧力センサの検出値が所定の閾値を超えると、検知領域Ｒ１３１に人が存在することを示す第３情報Ｄ３を出力し、圧力センサの検出値が閾値未満であれば、検知領域Ｒ１３１に人が存在しないことを示す第３情報Ｄ３を出力する。
【００９８】
第１領域Ａ１には、携帯通信端末３０からの無線信号を受信する複数の受信機２０が配置されている。情報出力システム１０の情報生成部１３は、通信部１１が受信した複数の受信機２０での受信強度をもとに、複数の受信機２０から携帯通信端末３０までの距離をそれぞれ求める。情報出力システム１０の記憶部１２には複数の受信機２０の位置情報が記憶されており、情報生成部１３は、複数の受信機２０から携帯通信端末３０までの距離と、複数の受信機２０の位置情報とをもとに、対象領域Ｒ１における携帯通信端末３０の座標位置を求める。これにより、対象領域Ｒ１に携帯通信端末３０が存在すると、情報生成部１３が、対象領域Ｒ１に存在する携帯通信端末３０の座標位置を求めることができる。情報生成部１３は、検知部４１、４２、４３の検知領域にそれぞれ対応した停止領域Ｒ１２１、Ｒ１２２、Ｒ１２３において携帯通信端末３０の存否を検出できる。情報生成部１３は、停止領域Ｒ１２１、Ｒ１２２、Ｒ１２３における携帯通信端末３０の存否を示す情報を第１情報Ｄ１として処理部１４に出力する。
【００９９】
そして、処理部１４は、情報生成部１３から入力される第１情報Ｄ１と、検知部４１，４２，４３から通信部１１が取得した第３情報Ｄ３とに基づいて第２情報Ｄ２を出力する。
【０１００】
例えば、ゲートＧ３の手前の領域Ｒ１２３に携帯通信端末３０を携帯する利用者２が移動した場合の動作を説明する。このとき、処理部１４には、情報生成部１３から領域Ｒ１２３に携帯通信端末３０が存在していることを示す第１情報Ｄ１が入力され、通信部１１から検知部４３が人を検知したことを示す信号が入力される。処理部１４は、領域Ｒ１２３に携帯通信端末３０が存在していることを示す第１情報Ｄ１が入力され、かつ、検知部４３が人を検知していると、利用者２が第２領域Ａ２への移動行動を行っていると判断する。このとき、処理部１４は、通信部１１が受信した携帯通信端末３０の識別情報と受信機情報とをもとに、ゲートＧ３の手前に存在する携帯通信端末３０の利用者２が、第２領域Ａ２への入場を許可されているか否かを判断する。
【０１０１】
処理部１４は、携帯通信端末３０の利用者２が第２領域Ａ２への入場を許可されていると判断すると、入退管理サーバ１００に第２情報Ｄ２としてゲートＧ３を開けるための情報を出力する。このように、処理部１４は、携帯通信端末３０の位置情報をもとに携帯通信端末３０が存在するゲートの位置を特定しているので、別のゲートが誤って開くのを防止でき、セキュリティ性能が向上する。
【０１０２】
入退管理サーバ１００は、処理部１４から第２情報Ｄ２としてゲートＧ３を開けるための情報が入力されると、ゲートＧ３を開けるための制御信号を駆動部１０１に出力し、駆動部１０１がゲートＧ３を開ける。これにより、携帯通信端末３０を携帯する利用者２はゲートＧ３を通って第２領域Ａ２に入場することができる。
【０１０３】
ゲートＧ３が開き、検知領域Ｒ１３３にいた利用者２が第２領域Ａ２に移動すると、検知部４３は人が存在しないことを示す第３情報Ｄ３を出力する。処理部１４は、検知部４３から人が存在しないことを示す第３情報Ｄ３が入力されると、ゲートＧ３を閉めるための情報を第２情報Ｄ２として入退管理サーバ１００に出力する。
【０１０４】
入退管理サーバ１００は、処理部１４から第２情報Ｄ２としてゲートＧ３を閉じるための情報が入力されると、ゲートＧ３を閉じるための制御信号を駆動部１０１に出力し、駆動部１０１がゲートＧ３を閉じる。
【０１０５】
なお、変形例３では検知部４０が圧力センサで実現されているが、検知部４０は圧力センサ以外の超音波センサ、電波センサ、感熱式の人感センサなどで実現されてもよい。また、検知部４０は、検知領域Ｒ１３を撮像するカメラの映像を画像処理することによって検知領域Ｒ１３における人の存否を検知してもよい。また、検知部４０は、携帯通信端末３０を携帯する利用者２が所持するＩＣカードと非接触通信を行うカードリーダを備え、カードリーダがＩＣカードから識別情報を読み取ることで、検知領域における人の存在を検知してもよい。
【０１０６】
（４．４）その他の変形例
上記実施形態及び変形例１〜３において、１又は複数の受信機２０が第２領域Ａ２に配置され、情報出力システム１０の処理部１４が、領域Ａ２から領域Ａ１への携帯通信端末３０の移動行動に関する第２情報Ｄ２を出力してもよい。この場合は領域Ａ２が第１領域となり、領域Ａ１が第２領域となる。
【０１０７】
上記実施形態及び変形例１〜３において、情報出力システム１０の処理部１４（出力部）は、第２領域Ａ２への携帯通信端末３０の移動行動に関する第２情報Ｄ２と、当該携帯通信端末３０の識別情報とを出力してもよい。第１領域Ａ１と第２領域Ａ２のセキュリティレベルが同じであり、第２領域Ａ２への出入りが制限されていない場合、処理部１４は、第１領域Ａ１から第２領域Ａ２への携帯通信端末３０の移動の可否を判定する必要はなく、判定処理を省略できる。処理部１４は、第１情報Ｄ１に基づいて、携帯通信端末３０が第１領域Ａ１から第２領域Ａ２へ移動するための移動行動を行っていると判断すると、移動行動を示す第２情報Ｄ２と携帯通信端末３０の識別情報とを入退管理サーバ１００に出力する。これにより、処理部１４から第２情報Ｄ２と携帯通信端末３０の識別情報を受信した入退管理サーバ１００は、第２領域Ａ２に移動しようとしている携帯通信端末３０（すなわち、携帯通信端末３０を携帯する利用者２）の情報を管理することができる。
【０１０８】
上記実施形態及び変形例１〜３では第１領域Ａ１が廊下、第２領域Ａ２が部屋であったが、第１領域Ａ１及び第２領域Ａ２は上記の組み合わせに限定されない。第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とは空間的に仕切られていなくてもよく、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とは同じ空間（部屋、廊下等）の境界を挟んだ２つの領域であってもよい。
【０１０９】
上記実施形態及び変形例１〜３では第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とが建物２００の内部の領域であるが、情報出力システム１０及び検知システム１は屋外で用いられてもよい。つまり、第１領域Ａ１及び第２領域Ａ２は建物２００の外側の空間であってもよい。情報出力システム１０及び検知システム１が屋外で用いられる場合、受信機２０は、建物の外壁や、地面に立てられた支柱の上部などに取り付けられていればよい。
【０１１０】
上記実施形態及び変形例１〜３では、情報出力システム１０の処理部１４から第２情報Ｄ２が出力される外部のシステムが入退管理サーバ１００であったが、外部のシステムは入退管理システムに限定されない。例えば、情報出力システム１０の処理部１４は、照明負荷、空調負荷などの負荷機器を制御する制御システムに第２情報Ｄ２を出力してもよく、制御システムは、第２情報Ｄ２をもとに負荷機器を制御する。例えば、制御システムは、第２情報Ｄ２をもとに、利用者がいる場所の負荷機器を動作させ、利用者がいない場所の負荷機器を停止させてもよいし、利用者の数が増えると負荷機器の出力を増大させ、利用者の数が減ると負荷機器の出力を低減されてもよい。
【０１１１】
上記実施形態及び変形例１〜３において、携帯通信端末３０は、スマートフォンに限らず、タブレット端末のようなユーザが使用する携帯情報端末でもよいし、ビーコン信号を受信すると無線信号を送信するビーコン受信機でもよい。携帯通信端末３０は、他にも例えば、携帯可能なパーソナルコンピュータであってもよい。その場合、受信機２０は、携帯通信端末３０が送出する無線信号を受信できるように構成されていればよい。
【０１１２】
なお、検知システム１は、上記実施形態では、情報出力システム１０と、受信機２０とで実現されているが、この構成に限らず、情報出力システム１０と受信機２０とが一体となっていてもよい。
【０１１３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の情報出力システム（１０）は、情報生成部（１３）と、出力部（１４）とを備える。情報生成部（１３）は、第１領域（Ａ１）と第１領域（Ａ１）に隣接する第２領域（Ａ２）とのうち第１領域（Ａ１）に存在する携帯通信端末（３０）から受信する無線信号に基づいて、第１領域（Ａ１）における携帯通信端末（３０）の位置に関する第１情報（Ｄ１）を生成する。出力部（１４）は、第１情報（Ｄ１）に基づいて、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への携帯通信端末（３０）の移動行動に関する第２情報（Ｄ２）を出力する。
【０１１４】
第１の態様の情報出力システム（１０）によれば、出力部（１４）が、情報生成部（１３）によって生成された携帯通信端末（３０）の位置に関する第１情報（Ｄ１）に基づいて、移動行動に関する第２情報（Ｄ２）を出力している。したがって、出力部（１４）は携帯通信端末（３０）が移動する領域に関する情報を出力できる。よって、第２情報（Ｄ２）が入力される外部のシステム（１００）では、第２情報（Ｄ２）をもとに、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への携帯通信端末（３０）の移動行動を把握できる、という利点がある。
【０１１５】
第２の態様の情報出力システム（１０）では、第１の態様において、第１領域（Ａ１）には、第１領域（Ａ１）の少なくとも一部である対象領域（Ｒ１）に対応して、対象領域（Ｒ１）に存在する携帯通信端末（３０）から無線信号を受信する受信機（２０）が配置されている。情報生成部（１３）は、受信機（２０）が受信した無線信号に基づいて第１情報（Ｄ１）を生成する。
【０１１６】
第２の態様の情報出力システム（１０）によれば、情報生成部（１３）は、受信機（２０）が携帯通信端末（３０）から受信した無線信号に基づいて第１情報（Ｄ１）を生成することができる。
【０１１７】
第３の態様の情報出力システム（１０）では、第１又は第２の態様において、第１情報（Ｄ１）は、第１領域（Ａ１）において携帯通信端末（３０）が移動した軌跡の情報を含む。
【０１１８】
第３の態様の情報出力システム（１０）によれば、出力部（１４）は、携帯通信端末（３０）の現在位置の情報だけではなく、携帯通信端末（３０）の移動の軌跡の情報をもとに、移動行動に関する第２情報（Ｄ２）を出力することができる。
【０１１９】
第４の態様の情報出力システム（１０）では、第１〜３のいずれかの態様において、第１領域（Ａ１）と第２領域（Ａ２）とが建物の内部の領域である。
【０１２０】
第４の態様の情報出力システム（１０）によれば、出力部（１４）は、建物の内部において、携帯通信端末（３０）が第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）へ移動しようとしている移動行動に関する第２情報（Ｄ２）を出力できる。
【０１２１】
第５の態様の情報出力システム（１０）では、第１〜４のいずれかの態様において、第１情報（Ｄ１）は、第１領域（Ａ１）において携帯通信端末（３０）が第２領域（Ａ２）に近付くように移動したことに関する情報を含む。
【０１２２】
第５の態様の情報出力システム（１０）によれば、出力部（１４）は、携帯通信端末（３０）が第２領域（Ａ２）に近付くように移動した情報をもとに、携帯通信端末（３０）の移動行動を検出できる。
【０１２３】
第６の態様の情報出力システム（１０）では、第１〜５のいずれかの態様において、第１情報（Ｄ１）は、第１領域（Ａ１）において第２領域（Ａ２）への出入口の手前に設定された停止領域（Ｒ１２）に、携帯通信端末（３０）が停止したことに関する情報を含む。
【０１２４】
第６の態様の情報出力システム（１０）によれば、出力部（１４）は、携帯通信端末（３０）が停止領域（Ｒ１２）に停止した情報をもとに、携帯通信端末（３０）の移動行動を検出できる。
【０１２５】
第７の態様の情報出力システム（１０）では、第１〜６のいずれかの態様において、第１情報（Ｄ１）は、第１領域（Ａ１）において第２領域（Ａ２）への出入口の手前に設定された停止領域（Ｒ１２）で、携帯通信端末（３０）の向きが変わったことに関する情報を含む。
【０１２６】
第７の態様の情報出力システム（１０）によれば、出力部（１４）は、携帯通信端末（３０）が停止領域（Ｒ１２）で向きを変えたとの情報をもとに、携帯通信端末（３０）の移動行動を検出できる。
【０１２７】
第８の態様の情報出力システム（１０）は、第１〜７のいずれかの態様において、検知部（４０）の検知結果に関する第３情報（Ｄ３）を取得する取得部（１１）を更に備える。検知部（４０）は、第１領域（Ａ１）において第２領域（Ａ２）への出入口の手前に設定された検知領域（Ｒ１３）で人の存否を検知する。出力部（１４）は、第１情報（Ｄ１）と第３情報（Ｄ３）とに基づいて第２情報（Ｄ２）を出力するように構成される。
【０１２８】
第８の態様の情報出力システム（１０）によれば、出力部（１４）は、第１情報（Ｄ１）と、検知部（４０）の検知結果に関する第３情報（Ｄ３）とに基づいて第２情報（Ｄ２）を出力するので、携帯通信端末（３０）の移動行動を確実に検出できる。
【０１２９】
第９の態様の情報出力システム（１０）では、第１〜８のいずれかの態様において、携帯通信端末（３０）から取得する識別情報に基づいて、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への携帯通信端末（３０）の移動の可否を判定する判定部（１４）を更に備える。
【０１３０】
第９の態様の情報出力システム（１０）によれば、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への移動が許可されていない携帯通信端末（３０）が第２領域（Ａ２）へ移動する可能性を低減できる。
【０１３１】
第１０の態様の情報出力システム（１０）では、第９の態様において、出力部（１４）は、判定部（１４）が移動可能と判定すると、第２情報（Ｄ２）として、第２領域（Ａ２）への出入口を開けるための情報を出力する。出力部（１４）は、判定部（１４）が移動不可と判定すると、第２情報（Ｄ２）として、第２領域（Ａ２）への出入口を閉じるための情報を出力する。
【０１３２】
第１０の態様の情報出力システム（１０）によれば、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への移動が許可されていない場合、出入口を閉じることで携帯通信端末（３０）が第２領域（Ａ２）へ移動する可能性を低減できる。
【０１３３】
第１１の態様の情報出力システム（１０）では、第１〜１０のいずれかの態様において、出力部（１４）は、携帯通信端末（３０）から取得する識別情報と第２情報（Ｄ２）とを出力する。
【０１３４】
第１１の態様の情報出力システム（１０）によれば、出力部（１４）から出力される識別情報及び第２情報（Ｄ２）をもとに、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）へ移動する携帯通信端末（３０）を管理することができる。
【０１３５】
第１２の態様の検知システム（１）は、第１〜１１のいずれかの態様の情報出力システム（１０）と、第１領域（Ａ１）に配置されて携帯通信端末（３０）から無線信号を受信する受信機（２０）と、を備える。
【０１３６】
第１３の態様の検知システム（１）は、第１２の態様において、受信機（２０）に対して無線信号を送信する携帯通信端末（３０）を更に備える。
【０１３７】
第１２及び第１３の態様の検知システム（１）によれば、出力部（１４）が、情報生成部（１３）によって生成された携帯通信端末（３０）の位置に関する第１情報（Ｄ１）に基づいて、移動行動に関する第２情報（Ｄ２）を出力している。したがって、出力部（１４）は携帯通信端末（３０）が移動する領域に関する情報を出力できる。よって、第２情報（Ｄ２）が入力される外部のシステム（１００）では、第２情報（Ｄ２）をもとに、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への携帯通信端末（３０）の移動行動を把握できる、という利点がある。
【０１３８】
第１４の態様の情報出力方法は、生成処理と、出力処理とを備える。生成処理では、第１領域（Ａ１）と第１領域（Ａ１）に隣接する第２領域（Ａ２）とのうち第１領域（Ａ１）に存在する携帯通信端末（３０）から受信する無線信号に基づいて、第１領域（Ａ１）における携帯通信端末（３０）の位置に関する第１情報（Ｄ１）を生成する。出力処理では、第１情報（Ｄ１）に基づいて、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への携帯通信端末（３０）の移動行動に関する第２情報（Ｄ２）を出力する。
【０１３９】
第１４の態様の情報出力方法によれば、出力処理では、生成処理によって生成された携帯通信端末（３０）の位置に関する第１情報（Ｄ１）に基づいて、移動行動に関する第２情報（Ｄ２）を出力している。したがって、出力処理では携帯通信端末（３０）が移動する領域に関する情報を出力できる。よって、第２情報（Ｄ２）が入力される外部のシステム（１００）では、第２情報（Ｄ２）をもとに、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への携帯通信端末（３０）の移動行動を把握できる、という利点がある。
【０１４０】
第１５の態様のプログラムは、コンピュータシステムに、生成処理と、出力処理とを実行させるためのプログラムである。生成処理では、第１領域（Ａ１）と第１領域（Ａ１）に隣接する第２領域（Ａ２）とのうち第１領域（Ａ１）に存在する携帯通信端末（３０）から受信する無線信号に基づいて、第１領域（Ａ１）における携帯通信端末（３０）の位置に関する第１情報（Ｄ１）を生成する。出力処理では、第１情報（Ｄ１）に基づいて、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への携帯通信端末（３０）の移動行動に関する第２情報（Ｄ２）を出力する。
【０１４１】
第１５の態様のプログラムによれば、出力処理では、生成処理によって生成された携帯通信端末（３０）の位置に関する第１情報（Ｄ１）に基づいて、移動行動に関する第２情報（Ｄ２）を出力している。したがって、出力処理では携帯通信端末（３０）が移動する領域に関する情報を出力できる。よって、第２情報（Ｄ２）が入力される外部のシステム（１００）では、第２情報（Ｄ２）をもとに、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）への携帯通信端末（３０）の移動行動を把握できる、という利点がある。
【０１４２】
なお、本開示は、プログラムに限らず、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【０１４３】
第２〜第１１の態様に係る構成については、情報出力システムに必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１４４】
第１３の態様に係る構成については、検知システムに必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  検知システム
２  利用者
１０  情報出力システム
１１  通信部（取得部）
１３  情報生成部
１４  処理部（出力部、判定部）
２０〜２３  受信機
３０  携帯通信端末
４０〜４３  検知部
１００  入退管理サーバ
２００  建物
Ａ１  第１領域
Ａ２  第２領域
Ｄ１  第１情報
Ｄ２  第２情報
Ｄ３  第３情報
Ｒ１  対象領域
Ｒ１１  周辺領域
Ｒ１２，Ｒ１２１〜Ｒ１２３  停止領域
Ｒ１３，Ｒ１３１〜Ｒ１３３  検知領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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