(57)【要約】【課題】硬水中での抗菌性に優れた抗菌組成物を提供する。【解決手段】一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル（Ａ）と抗菌成分（Ｂ）とを含む抗菌組成物。Ｒ１は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の２価の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基であり、ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜５００の整数であり、ｍ個あるＲ１は同じであっても異なっていてもよく、ｍ×ｎ個あるＲ２は同じであっても異なっていてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル（Ａ）と抗菌成分（Ｂ）とを含む抗菌組成物。
【化１】
2018030835.tif 000005
（１）
［式中、Ｒ１は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の２価の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基であり、ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜５００の整数であり、ｍ個あるＲ１は同じであっても異なっていてもよく、ｍ×ｎ個あるＲ２は同じであっても異なっていてもよい。］
【請求項２】
一般式（１）におけるＲ１が炭素数３〜１６の直鎖又は分岐アルキレン基であり、Ｒ２が炭素数２〜４のアルキレン基である請求項１に記載の抗菌組成物。
【請求項３】
抗菌成分（Ｂ）に対する環状ポリエーテルエステル（Ａ）の重量割合が、０．０１〜５００重量％である請求項１又は２のいずれかに記載の抗菌組成物。
【請求項４】
抗菌成分（Ｂ）が第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤及び／又は両性界面活性剤である請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抗菌組成物に関する。更に詳しくは環状ポリエーテルエステルと抗菌成分（Ｂ）とを含む抗菌組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗菌剤には優れた殺菌性と菌体の増殖抑制の効果が求められている。従来、カチオン性殺菌剤を主剤とする抗菌剤は、抗菌スペクトルが広く、即効性があり、また低濃度で効力が発揮されるという特徴を有することから、幅広い分野で使用されている。カチオン性殺菌剤を主剤とする抗菌剤は、水で希釈して使用されることが多い。しかしながら、希釈に用いられる水にナトリウムイオン、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオン等の金属イオンが含まれている場合にはカチオン性殺菌剤成分の析出による、抗菌性能の低下が起こることが知られている。そのため、カチオン性殺菌剤を主剤とする抗菌剤を衣類等の洗浄剤に混合して用いる場合には、洗浄液中に溶出した衣類等の汗等汚れに起因する金属イオンによってカチオン性殺菌剤成分の析出や、抗菌性能の低下が起こることが知られている。ナトリウムイオン、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオン等の金属イオンが多く含まれている環境下であっても、優れた抗菌性能を示し、金属イオンの影響を受けない殺菌剤成分としては、カチオン系殺菌剤、ソルビトール及び水を含有する殺菌剤組成物が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の殺菌剤を主剤とする抗菌剤を用いても、硬水等の金属イオンの多く存在する環境下での抗菌性能の低下を完全に抑えることは困難であり、硬水等中での抗菌性能の更なる向上が望まれている。また、抗菌性能の重要な効果である菌体の増殖抑制についても実用上の観点から優れたものが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、硬水中等の金属イオンの多く存在する環境下での抗菌性に優れた抗菌組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の目的を達成すべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル（Ａ）と抗菌成分（Ｂ）とを含む抗菌組成物である。
【０００７】
【化１】
2018030835.tif 000002
（１）
【０００８】
式中、Ｒ１は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の２価の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基であり、ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜５００の整数であり、ｍ個あるＲ１は同じであっても異なっていてもよく、ｍ×ｎ個あるＲ２は同じであっても異なっていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の抗菌組成物は、硬水で希釈した場合等、硬水中等の金属イオンの多く存在する環境下で優れた抗菌性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の抗菌組成物は一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル（Ａ）と抗菌成分（Ｂ）とを含む。
【化１】
2018030835.tif 000003
（１）
【００１１】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の炭化水素基である。
【００１２】
炭素数２〜２１の炭化水素基としては、炭素数２〜２１のアルキレン基、炭素数２〜２１のアルケニレン基、炭素数６〜２１のアリーレン基及び炭素数７〜２１のアラルキレン基等が挙げられる。
【００１３】
炭素数２〜２１のアルキレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルキレン基（エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基及びｎ−ヘンイコサニレン基）及び炭素数３〜２１の分岐アルキレン基（１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、１，１−ジメチルトリメチレン基、１−ｎ−ブチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘキシルトリメチレン基、１−ｎ−プロピルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルトリメチレン基、１−ｎ−オクチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルテトラメチレン基及び１−ｎ−オクチルエチレン基等）及び炭素数４〜２１のシクロアルキレン基（シクロブチレン基、シクロペンチレン基、２−メチルシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、１，３−ジメチルシクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、１−エチルシクロペンチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロウンデシレン基、シクロドデシレン基、シクロトリデレン基、シクロテトラデシレン基、シクロペンタデシレン基、シクロヘキサデシレン基、シクロヘプタデシレン基、シクロオクタデシレン基、シクロノナデシレン基、シクロエイコシレン基、ノルボルニレン基、ジシクロペンチレン基、イソプロピリデンジシクロヘキシレン基及びシクロヘキサンジメチレン基等）等が挙げられる。
【００１４】
炭素数２〜２１のアルケニレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルケニレン基（エテニレン基、プロペニレン基及びヘンイコセニレン基等）及び炭素数３〜２１の分岐アルケニレン基（１−エチルエテニレン基、１，２−ジメチルエテニレン基、１−ブチルエテニレン基、１−ヘキシルエテニレン基及び１−オクチルエテニレン基等）等が挙げられる。
【００１５】
炭素数６〜２１のアリーレン基としては、ｏ−、ｐ−又はｍ−フェニレン基、２，４−ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、フルオレニレン基、ピレニレン基及び基等が挙げられる。
【００１６】
炭素数７〜２１のアラルキレン基としては、フェニルメチレン基、ジフェニルメチン基、１−フェニルエチレン基、ｏ−フェニレンエチル基及びナフチルメチレン基等が挙げられる。
【００１７】
これらの基の有する水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換された基としては、１−ブロモ−トリメチレン基、１−アセチル−トリメチレン基、１−メトキシ−トリメチレン基及び１−フェノキシ−トリメチレン基等が挙げられる。
【００１８】
これらのうち、Ｒ１としては、好ましく は炭素数３〜１６の直鎖又は分岐アルキレン基であり、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、テトラデカメチレン基、メチルエチレン基、１−ｎ−プロピルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルトリメチレン基、１−ｎ−オクチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルテトラメチレン基、１−ｎ−ヘキシルトリメチレン基、１−ｎ−ヘキシルテトラメチレン基、１−ｎ−ウンデシルトリメチレン基及び１−ｎ−ウンデシルテトラメチレン基が更に好ましい。
【００１９】
一般式（１）において、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。炭素数２〜８の２価の炭化水素基のうち好ましいものとしては、フェニルエチレン基、炭素数２〜４のアルキレン基が挙げられ、更に好ましくは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基（エチレン基、プロピレン基及びブチレン基等）及び炭素数３又は４の分岐アルキレン基（メチルエチレン基、エチルエチレン基、メチルプロピレン基及び２−メチルプロピレン等）が挙げられ、特に好ましくは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基及び炭素数３〜４の分岐アルキレン基であり、最も好ましくはエチレン基及びプロピレン基である。
【００２０】
一般式（１）において、ｍは１〜３の整数であり、好ましくは１である。ｍが２又は３である場合、ｍ個あるＲ１、及びｎ×ｍ個あるＯＲ２は同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００２１】
一般式（１）において、ｎは（ＯＲ２）で表されるオキシアルキレン基の付加モル数を意味し、ｎは１〜５００の整数であり、抗菌成分（Ｂ）の析出を防止し抗菌性能を維持させる観点から、好ましくは１〜３５０、更に好ましくは２〜１００の整数である。なお、環状ポリエーテルエステル（Ａ）のオキシアルキレン基の付加モル数（ｎ）は、抗菌成分（Ｂ）の種類に応じて調整することができる。
【００２２】
一般式（１）において、ｎが２〜５００の整数である場合、ｎ×ｍ個あるＲ２は同じであっても異なっていてもよく、抗菌成分（Ｂ）の種類に応じて調整することができる。なお、ｎ×ｍ個あるＲ２の組成は、Ｐｏｌｙｍ. Ｃｈｅｍ., ２０１４， ５, ６９０５．に記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化法による飛行時間型質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳともいう）により測定分析することができる。
【００２３】
本発明の抗菌組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）としては、ｍが１〜３であれば、一般式（１）においてｎで表されるオキシアルキレン基の付加モル数が特定の値である環状ポリエーテルエステル（Ａ）を用いてもよく、ｎの値が異なる複数の環状ポリエーテルエステル（Ａ）を併用してもよい。一般式（１）においてｎで表されるオキシアルキレン基の付加モル数の値（ｎ）が異なる複数の環状ポリエーテルエステル（Ａ）を併用する場合、使用する環状ポリエーテルエステル（Ａ）のオキシアルキレン基の付加モル数の値と比率は、抗菌成分（Ｂ）の種類等に応じて調整することができる。
【００２４】
一般式（１）中のｍ及びｎの値の調整及び特定の範囲のｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）の含有量の調整は、後述のアルコキシル化反応において用いる活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとの比率の調整及びアルキレンオキサイドの付加方法を変えること等で行うことができ、例えば活性水素含有基を有さないラクトンにアルキレンオキサイドを段階的に反応させると特定の値のｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）の含有量を多くすることができ、ｎが一定範囲の値をとる環状ポリエーテルエステル（Ａ）の合計割合を増やすことができる。なお、環状ポリエーテルエステル（Ａ）のｍの値、及びｎの値は、Ｐｏｌｙｍ. Ｃｈｅｍ., ２０１４， ５, ６９０５．に記載のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにより分析し、確認することが出来る。
【００２５】
本発明の抗菌組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する）は、抗菌成分（Ｂ）の種類に応じて調整することができるが、抗菌成分（Ｂ）を溶解させ、抗菌機能を効率よく発揮させる観点から２００〜４０００が好ましく、環状ポリエーテルエステル（Ａ）のＭｎはオキシアルキレン基の付加モル数を調整すること等によって好ましい範囲にすることができる。
【００２６】
環状ポリエーテルエステル（Ａ）のＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記）を用いて以下の条件で測定することができる。
・装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
・カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００を各１本連結したもの」［いずれも東ソー（株）製］
・試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
・溶液注入量：１０μＬ
・流量：０．６ｍＬ／分
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・基準物質：標準ポリエチレングリコール
【００２７】
本発明の抗菌組成物に用いる環状ポリエーテルエステル（Ａ）として、合成の容易性と、抗菌成分（Ｂ）との相溶性を向上させることによって貯蔵安定を向上させるために、好ましいものとしては、Ｒ１がテトラデカメチレン基、ヘキサメチレン基、プロピレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びプロピレン基であり、ｍが１〜３、ｎが１〜５００である環状ポリエーテルエステルが挙げられる。環状ポリエーテルエステル（Ａ）の平均付加モル数ｎは、抗菌剤組成物の粘度上昇を抑え、取り扱いを容易にする観点から、好ましくは１〜３５０、更に好ましくは２〜１００である。
【００２８】
本発明の抗菌組成物に用いる環状ポリエーテルエステル（Ａ）は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを用いて、前記の活性水素含有基を有さないラクトンのオキシカルボニル基が有するカルボニルと酸素原子との間にオキシアルキレン基を挿入する反応（アルコキシル化反応ともいう）を行うことで得ることができる。前記のアルコキシル化反応は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを、アルキレンオキサイドの開環付加反応及びアルコキシル化反応等に用いられる触媒をアルコキシル化反応の触媒として用いて行ってもよい。
なお、前記活性水素含有基はアルキレンオキサイドが開環付加し得る官能基を意味し、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基及びアミノ基等が挙げられる。
【００２９】
前記のアルコキシル化反応では、アルコキシル化反応で生成した一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ）に対して、更に他の一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステルが挿入付加する副反応がおこる。そのため、前記のアルコキシル化反応で得られた反応生成物には、一般式（１）においてｍ＝１である環状ポリエーテルエステル（Ａ）の他に、一般式（１）において［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される単位を一分子中に２個有する環状ポリエーテルエステル（すなわちｍ＝２）及び／又は３個有する環状ポリエーテルエステル（すなわちｍ＝３）を含み、反応生成物は、一般式（１）において［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される単位を１〜３個有する環状ポリエーテルエステルを主成分とするポリエーテル組成物となり、そのうち、ｍが１である環状ポリエーテルエステル（Ａ）とｍが２である環状ポリエーテルエステル（Ａ）とｍが３である環状ポリエーテルエステル（Ａ）の重量比率は、概ね６：３：１である。
なお、反応生成物に含まれる環状ポリエーテルの組成は、Ｐｏｌｙｍ. Ｃｈｅｍ., ２０１４， ５, ６９０５．に記載のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにより分析し、確認することが出来る。
【００３０】
前記のアルコキシル化反応の反応生成物は、環状ポリエーテルエステル（Ａ）を含む混合物であり、更にゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により分画、精製を行うことで特定のｍとｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）を得ることができる。なお、本発明の抗菌組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）としては、前記のアルコキシル化反応の反応生成物をそのまま用いても、反応生成物を分画、精製して得られた環状ポリエーテルエステル（Ａ）を用いてもよい。
【００３１】
環状ポリエーテルエステル（Ａ）を得るために用いる活性水素含有基を有さないラクトンとしては、１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを有し、前記の１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを除く他の活性水素含有基を有していない炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸について水酸基とカルボキシル基とを分子内脱水することで得られる環状エステルを用いることができる。分子内脱水してラクトンを合成する方法としては、公知の方法で加熱脱水する方法、Ｊ．Ｓ．Ｎｉｍｉｔｚ，Ｒ．Ｈ．Ｗｏｌｌｅｍｂｅｒｇ，Ｔｅｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．１９７８，１９，３５２３に記載方法、及びリパーゼ等の酵素を用いる方法の公知の合成方法を用いることができる。
【００３２】
１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを除く他の活性水素含有基を有していない炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸としては、炭素数４〜２２の直鎖ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシプロパン酸、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシペンタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸及び４−ヒドロキシ−２−ブテン酸等）及び炭素数３〜２２の分岐ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシブタン酸、５−ヒドロキシトリデカン酸、２−メチレン−４−ヒドロキシ酪酸、４−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸、２，２−ジメチル−４−ヒドロキシ酪酸、４−ヘキシル−４−ヒドロキシ酪酸及び４−ヒドロキシ−２−メチル−２−ブテン酸等）等が挙げられる。
【００３３】
活性水素含有基を有さないラクトンとしては、前記の炭素数４〜２２のヒドロキシカルボン酸の炭素原子に結合した水素原子のうち、少なくとも１つの水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸が分子内脱水した構造を有するラクトンも用いることもできる。
前記の炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸のうち、炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−ブロモ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、アセチル基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−アセチル−４−ヒドロキシブタン酸等が挙げられ、アルコキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−メトキシ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、フェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。
【００３４】
活性水素含有基を有さないラクトンとして、抗菌成分（Ｂ）との親和性を高め、貯蔵安定性を向上させるため、好ましいものとしては、β−ラクトン（β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン等）、γ−ラクトン（γ−ブチロラクトン等）、δ−ラクトン（δ−バレロラクトン等）、ε−ラクトン（ε−カプロラクトン等）、長鎖アルキル基を有するラクトン（γ−エナントラクトン、γ−ウンデカノラクトン、γ−ドデカラクトン及びδ-ドデカノラクトン等）、大環状ラクトン（１５−ペンタデカノラクトン）及び芳香族ラクトン（３，４−ジヒドロクマリン）等が挙げられる。これらのラクトンは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
アルコキシル化反応に用いる炭素数２〜８のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する場合がある）としては、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、オキセタン、１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド及びスチレンオキサイド等が挙げられ、炭素数２〜３のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド及びオキセタン）が好ましく、エチレンオキサイド及び１，２−プロピレンオキサイドが更に好ましい。
アルキレンオキサイドは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、その結合形式はランダムであっても、ブロックであっても、その両方であってもよい。
アルキレンオキサイドとして２種以上を併用する場合、得られる環状ポリエーテルエステル（Ａ）は、一般式（１）においてｎ個あるＲ２として、使用したアルキレンオキサイドの種類に対応した異なる種類のＲ２を有する環状ポリエーテルエステルである。
【００３６】
前記アルコキシル化反応は、触媒の存在下で行うことが好ましい。反応工程で用いる触媒としては、金属（ホウ素、錫、ニッケル、亜鉛及びアルミニウム等）のハロゲン化物、無機酸（硫酸及びリン酸等）、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）の水酸化物、アミン化合物（ジエチルアミン及びトリエチルアミン等）、ホスファゼン、複合金属シアン化物錯体触媒（特開２００５−５３９５２号公報及び特開２０１６−６２０３号公報等に記載された亜鉛ヘキサシアノコバルテート等の２種類の金属を分子内に含有する金属錯体触媒等）、特開２０００−３５４７６３号公報に記載された酸化物複合体、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｃ１）及び層状複水酸化物（Ｃ２）並びにそれらの焼成物（Ｃ３）等を用いて行うことができる。
【００３７】
本発明の製造方法で用いる層状複水酸化物とは、２価の金属（Ｍｇ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＣｕ等）と３価の金属（Ａｌ、Ｆｅ及びＭｎ等）の水酸化物とが複合して積層構造を形成した無機の層状化合物を意味し、一般式が［Ｍ２＋１−ｈＭ３＋ｈ（ＯＨ）２］［（Ｗｉ−）ｈ／ｉ・ｊＨ２Ｏ］［ここで、Ｍ２＋は２価の金属、Ｍ３＋は３価の金属、Ｗｉ−はｉ価の陰イオン（ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−、ＰＯ４３−、ＳＯ４２−、Ｃｌ−、ＮＯ２−及びＮＯ３−等）、ｈ、ｉ及びｊはそれぞれ独立の正数である。］で表さる化合物であり、ハイドロタルサイト、モツコレアイト、マナセイト、スティッヒタイト、パイロアウライト、タコバイト、イヤードライト及びメイキセネライト等が含まれる。これらの層状複水酸化物は、粘土鉱物として知られており、天然に産する鉱物に含まれたものであっても、合成によって得られたものであってもよく、そのまま用いても、これを４００〜９５０℃（好ましくは４００〜７００℃）で焼成したものを用いてもよい。
【００３８】
アルコキシル化反応に用いることができる層状複水酸化物として市場から入手できるものとしては、一般式
（２）で示される層状複水酸化物が挙げられ、キョーワード５００（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ）（協
和化学工業株式会社製、「キョーワード」は同社の登録商標である。以下、「キョーワード」を含む名称の製品について同じ。）、キョーワード１０００（Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ）等が挙げられる。  
【００３９】
〔Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２〕ｘ＋ 〔ＣＯ３ｘ／２ ・ｙＨ２ Ｏ〕ｘ−    （２）
【００４０】
一般式（２）中、ｘ及びｙは０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦１．０である。
【００４１】
触媒は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの内、反応効率の観点から好ましいのは、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｃ１）及びＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｃ２−１）並びにそれらの焼成物（Ｃ３）である。
【００４２】
本発明において用いられる複合酸化物（Ｃ１）は、ＡｌとＭｇを有する酸化物であれば、特に限定されないが、好ましい複合酸化物としては下記一般式（３）又は（４）で示される化合物等が挙げられる。
〔ａＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ〕    （３）
〔ＭｇｓＡｌｔＯｕ〕    （４）
【００４３】
一般式（３）において、ａ及びｂは、それぞれ独立の正数である。一般式（４）において、ｓ、ｔ及びｕは、それぞれ独立の正数である。  反応性の観点から、ｓ／ｔは０．１以上０．９未満であることが好ましい。
複合酸化物（Ｃ１）としては、２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５等が挙げられ、それぞれキョーワード３００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード２０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００４４】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｃ２−１）としては、下記一般式（５）で示される化合物等が挙げられる。
〔Ｍｇ１−ｃＡｌｃ（ＯＨ）２〕ｃ＋ 〔ＣＯ３ｃ／２ ・ｄＨ２ Ｏ〕ｃ−    （５）
【００４５】
また、一般式（４）において、ｃは０＜ｃ≦０．３３を満たす数であり、ｄは０＜ｄ≦１．０を満たす数である。
【００４６】
ハイドロタルサイト（Ｃ２−１）としては、Ｍｇ６Ａｌ２ （ＯＨ）１６ ＣＯ３ ・４Ｈ２ Ｏ及びＭｇ４．５Ａｌ２ （ＯＨ）１３ ＣＯ３ ・３．５Ｈ２ Ｏ等が挙げられ、それぞれキョーワード５００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード１０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００４７】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｃ２−１）としては、上記の化合物以外にも、西ドイツ特許公告第１５９２１２６号及びヨーロッパ特許公開第０２０７８１１号等に記載の既知の鉱物も使用することができる。
【００４８】
（Ｃ１）及び（Ｃ２−１）は、それぞれ１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、反応性の観点から好ましいのは複合酸化物（Ｃ１）であり、更に好ましいのは２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｎＨ２Ｏ（ｎは正数）及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５である。
【００４９】
ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｃ１）の焼成物又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｃ２−１）の焼成物である（Ｃ３）は、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｃ１）又はハイドロタルサイト（Ｃ２−１）を空気雰囲気下、好ましくは窒素気流下で、水分を完全に除去し、触媒活性を発現させるため、好ましくは４００〜１５００℃（更に好ましくは６００〜１０００℃）にて１〜２４時間加熱処理する方法等で得ることができる。
【００５０】
アルコキシル化の反応工程において、触媒の含有量は特に限定されないが、反応速度を維持しかつ、濾過効率の低下を抑える観点から、ラクトンとアルキレンオキサイドとの合計重量に対して０．０００１〜１０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１．０重量％である。
【００５１】
また、ラクトンのアルコキシル化反応工程において、溶質を溶解させるため、反応中の粘度を低下させ、化学種の拡散速度を維持させる目的等の観点から、ラクトン、アルキレンオキサイド及び触媒以外に、溶剤を添加してもよい。  
溶剤としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、ジグリム、トリグリム、１，４−ジオキサン、シクロヘキサン、ヘキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、四塩化炭素、Ｎ−メチルピロリドン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルム等が挙げられる。
溶剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの内、ラクトン及びアルキレンオキサイド等との混和性の観点から、トルエン及びキシレンが好ましい。  
アルコキシル化反応に用いる溶剤の重量は、反応速度を維持する観点から、環状化合物と環状エーテルと触媒との合計重量に対して、０〜９９重量％が好ましく、更に好ましくは０〜５０重量％である。
【００５２】
アルコキシル化反応においては、ラクトン及びラクトン、アルキレンオキサイド並びに必要に応じて、触媒及び溶媒の混合物の温度が反応速度を維持し、副生物を抑える観点から、９０〜２５０℃となることが好ましく、更に好ましくは１００〜１９０℃である。
また、上記の温度とする時間は、生産性の観点から１〜２００時間が好ましく、更に好ましくは１〜５０時間である。
【００５３】
アルコキシル化反応は、ラクトン、アルキレンオキサイド並びに必要に応じて、触媒及び溶媒を反応装置へ入れ不活性ガス（窒素及びアルゴン等）により系内を置換・密閉し、前記の反応温度と反応時間とで撹拌混合することで行うことができる。
反応装置としては撹拌装置及び加熱装置の付属した混合容器（スターラー付きフラスコ及びオートクレーブ等）等の公知の反応装置を用いることができる。
【００５４】
本発明の製造方法は、アルコキシル化反応で得られる生成物［すなわち環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含む混合物］を、更に濾過操作（特開２０１１−２１３８６４号公報に記載の方法等）、ゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により精製する工程（以下精製工程と略記する）を含んでいてもよい。上記の精製工程により、特定の構造を有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）のみを抽出することができる。
【００５５】
本発明の抗菌組成物が含む抗菌成分（Ｂ）としては、動植物から抽出又は菌類等が分泌する天然抗菌成分［トリクロサン、イソプロピルメチルフェノール、オフロキサシン、アレキシジン、ヘキセチジン、ヨウ素、ポピドンヨ−ド、フッカナトリウムやフッカスズ、モノフルオロリン酸ナトリウムなどのフッカ物、チモール、メントール、オイゲノール、タンニン、ポリフェノール、ラタニア、カミツレ、ミルレ、セージ、茶エキス、ヒノキエキス、油溶性甘草エキス、桑白皮エキス、アロエエキス、プロタミン、プロポリス、リゾチーム及び抗生物質（ミノサイクリン及びテトラサイクリン等）等］及び合成抗菌成分を用いることができる。
【００５６】
抗菌成分（Ｂ）として好ましく用いることができる抗菌成分としては、ビグアナイド系抗菌成分、水溶性銀塩、酸素系抗菌成分、パラオキシ安息香酸エステル、フェノール性抗菌成分、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【００５７】
ビグアナイド系抗菌成分としては、ポリヘキサメチレンビグアナイド及びグルコン酸クロルヘキシジン等が挙げられる。
【００５８】
水溶性銀塩としては、硫酸銀、硝酸銀及び酢酸銀等が挙げられる。
【００５９】
酸素系抗菌成分としては、過酸化水素、過炭酸ナトリウム及び過ホウ酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６０】
パラオキシ安息香酸エステルとしては、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、イソプロピルパラベン、ブチルパラベン、イソブチルパラベン及びベンジルパラベン等が挙げられる。
【００６１】
フェノール性抗菌成分としては、トリクロサン、クロルチモール、カルバクロル、クロロフェン、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、クロロキシレノール、クロロクレゾール、ｏ−フェニルフェノール及びイソプロピルメチルフェノール等が挙げられる。
【００６２】
カチオン性界面活性剤としては、第１級アミン塩型カチオン性界面活性剤、第２級アミン塩型カチオン性界面活性剤、第３級アミン塩型カチオン性界面活性剤及び第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００６３】
第１級アミン塩型カチオン性界面活性剤としては、第１級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等）又は有機酸（酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキルリン酸等）で中和することにより得られる化合物が使用でき、第１級アミンとしては、炭素数２〜２１であるモノアルキルアミン（エチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン及びヘンイコシルアミン等）等が挙げられる。
【００６４】
第２級アミン塩型カチオン性界面活性剤としては、第２級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等）又は有機酸（酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキルリン酸等）で中和することにより得られる化合物が使用でき、第２級アミンとしては、炭素数２〜２０の脂肪族２級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、エチルプロピルアミン、メチルペンチルアミン及びエチルオクタデシルアミン）及び前記のモノアルキルアミンが有する窒素原子に結合した１つの水素原子にアルキレンオキサイドを付加したアミン等が挙げられる。
【００６５】
第３級アミン塩型カチオン性界面活性剤としては、第３級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等）又は有機酸（酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキルリン酸等）で中和することにより得られる化合物が使用でき、第３級アミンとしては、炭素数６〜２０の脂肪族３級アミン（トリエチルアミン、エチルジメチルアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン等）、脂環式アミン［Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メチルモルホリン及び１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセン等］、含窒素ヘテロ環芳香族アミン（４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール及び４，４’−ジピリジル等）、水酸基含有第３級アミン（トリエタノールアミンモノステアレート等）及び前記の第２級アミンが有する窒素原子に結合した１つの水素原子にアルキレンオキサイドを付加したアミン等が挙げられる。
【００６６】
第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤としては、前記の第３級アミンを公知の４級化剤［ハロゲン化アルキル（メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド及びベンジルクロライド等）、ジメチル硫酸、ジメチルカーボネート及びアルキレンオキサイド等］を用いて４級化したアミン等があげられ、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、臭化ジオクチルジメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム（塩化ベンザルコニウム）、塩化セチルピリジニウム及びポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００６７】
なお、第１級〜第３級アミン塩型カチオン性界面活性剤としては、上記の他に「新・界面活性剤入門」［藤本武彦著、三洋化成工業（株）発行（１９９２年）、Ｐ７１−７４］に記載のソロミンＡ型カチオン界面活性剤、サパミンＡ型界面活性剤、アーコベルＡ型界面活性剤及びイミダゾリン型界面活性剤等も用いることができ、第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤としては、上記の他に「新・界面活性剤入門」［藤本武彦著、三洋化成工業（株）発行（１９９２年）、Ｐ７６−７８］に記載のソロミンＡ型４級アンモニウム塩及びピリジニウム塩等も用いることができる。
【００６８】
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤およびベタイン型界面活性剤、及びアミンオキシド型界面活性剤を各種カチオン性界面活性剤と併用することができる。これらの両性界面活性剤のうち抗菌性の観点から、アミノ酸型両性界面活性剤が好ましい。
【００６９】
アミノ酸型両性界面活性剤としては、アルキルジアミノエチルグリシンまたはその塩、ミリスチルジアミノエチルグリシンまたはその塩、ラウリルジアミノエチルグリシン、高級アルキル（炭素数１２〜１８）アミノプロピオン酸またはその塩等が挙げられる。これらの内、抗菌性の観点からアルキルジアミノエチルグリシンまたはその塩が好ましく、レボンＬＡＧ−４０［三洋化成工業（株）製］４０％ドテシルアミノエチルアミノエチルグリシン塩酸塩を用いることができる。
【００７０】
ベタイン型両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型活性剤（ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインなど）、アミドプロピルベタイン型界面活性剤（椰子油脂肪酸アミドプロピルベタイン）、イミダゾリニウムベタイン型界面活性剤（２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなど）、スルホベタイン型界面活性剤（ラウリルヒドロキシスルホベタインなど）、ホスホベタイン型界面活性剤（ラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウムなど）があげられる。
【００７１】
アミンオキシド型界面活性剤としてはトリアルキルＮ−オキシド（ラウリルジメチルアミンN‐オキシド、オレイルジメチルアミンN‐オキシド）が挙げられる。
【００７２】
抗菌成分（Ｂ）としては、なかでも第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が好ましく、塩化ベンザルコニウム（アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド）が更に好ましい。
【００７３】
抗菌成分（Ｂ）は、市販されているものを用いても、公知の方法で合成して得られたものをもちいてもよい。なかでも、カチオン性界面活性剤は特開２００３−３０６６９８号公報、特開２００２−５３８９３号公報、特開２００１−３１６２０９号公報及び特開２００２−４７１０５号公報等に記載の公知方法で得ることができ、抗菌成分として市販されているもの、及び試薬として入手できるものを用いてもよい。
【００７４】
本発明の抗菌組成物は、取り扱い性等の観点から、更に水を含むことが好ましい。
水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、純水等が挙げられ、なかでも、貯蔵安定性の点から、イオン交換水が好ましい。本発明の抗菌組成物が水を含む場合、水の含有量は、本発明の抗菌組成物が抗菌性を損なわない範囲で、その使用方法に応じて調整することができるが、貯蔵安定性等の観点から、抗菌組成物の合計重量に基づいて５〜９９重量％であることが好ましい。
【００７５】
本発明の抗菌組成物が硬水中等での抗菌性に優れる理由は明らかではないが、抗菌組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）が、金属イオンを多く含んだ硬水中での抗菌成分（Ｂ）の析出を抑制していると考えられ、それによって本発明の抗菌組成物の貯蔵安定性が優れているものと考えられる。
【００７６】
本発明の抗菌組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）は、抗菌成分（Ｂ）の析出を防止し、抗菌性能及び貯蔵安定性を維持する観点から、本発明の抗菌組成物の合計重量に基づいて０．１〜５０重量％含有することが好ましい。
この範囲であると、抗菌成分（Ｂ）の析出を抑制でき好ましい。更に貯蔵安定性等の取り扱い性等の観点から０．５〜１０重量％であることが更に好ましい。
【００７７】
本発明の抗菌組成物に含まれる抗菌成分（Ｂ）は、貯蔵安定性を維持する観点から、本発明の抗菌組成物の合計重量に基づいて０．１〜７０重量％含有することが好ましく、特に好ましくは０．１〜３０重量％である。本発明の抗菌組成物に含まれる抗菌成分（Ｂ）は、抗菌性および安全性の観点から、本発明の抗菌組成物の合計重量に基づいて０．０１〜１０重量％含有することが好ましく、特に好ましくは０．０１〜１質量％である。抗菌成分として水溶性銀を用いる場合には、水溶性銀と他の抗菌成分（好ましくはカチオン性界面活性剤）とを併用することも好ましく、水溶性銀と他の抗菌成分とを併用する場合の水溶性銀の含有量は、抗菌組成物の合計重量に基づいて０．１〜１重量％であることが好ましい。
【００７８】
本発明の抗菌組成物に含まれる抗菌成分（Ｂ）に対する環状ポリエーテルエステル（Ａ）の重量割合は抗菌成分の析出を抑え、抗菌性及び貯蔵安定性を維持する観点から、１０〜５００重量％であることが好ましく、特に好ましくは１００〜３００重量％である。
【００７９】
本発明の抗菌組成物のｐＨは環状化合物（Ａ）の分解を抑制し、貯蔵安定性を維持させる観点から、３〜１１であることが好ましく、特に好ましくは４〜９である。なお、ｐＨはＪＩＳ−Ｋ２１９０（付属書F）に基づき測定した。
【００８０】
本発明の抗菌組成物には、更に水溶性の有機溶剤を含んでもよく、好ましい有機溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等のアルコールが挙げられる。本発明の抗菌組成物が有機溶剤を含む場合、有機溶剤の含有率は、抗菌組成物の全重量に基づいて、好ましくは２０重量％以下である。
【００８１】
本発明の抗菌組成物は、その機能を損なわない範囲で、更にカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤を除く他の界面活性剤（以下、他の界面活性剤と記載する）を含有させてもよい。本発明の抗菌組成物に好ましく含有させることが出来る他の界面活性剤としては、特開２０１４−１２２３３１号公報、特開２０１６−３７５２５号公報及び特開２０１４−９１９７号公報等に記載の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００８２】
本発明の抗菌組成物は、抗菌組成物の用途に応じて、必要により、更に公知のその他の成分、例えば特開２００４−２７１８１号公報及び特開２０１４−９１９７号公報等に記載のビルダー、キレート剤、酵素、消泡剤、漂白剤、香料、ｐＨ調整剤、保湿剤、ｐＨ緩衝剤、防腐剤、粘度調整剤（増粘剤・減粘剤）、防黴剤、酸化防止剤、研磨剤及び着色剤等を含有してもよい。
【００８３】
公知のその他の成分を含む場合、好ましいその他の成分のうちビルダーとしては、ポリカルボン酸塩（アクリル酸塩ホモポリマー及びマレイン酸塩ホモポリマー等）、多価カルボン酸塩（クエン酸及びリンゴ酸等）、及びアルカリビルダー（苛性ソーダ、ソーダ灰、アンモニア、トリエタノールアミン、トリポリリン酸ソーダ及びケイ酸ソーダ等）等が、キレート剤としては、クエン酸塩、リンゴ酸塩、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸ナトリウム等の多価カルボン酸塩が挙げられる。
【００８４】
本発明の抗菌組成物が他の界面活性剤及びその他の成分を含む場合、他の界面活性剤の含有率は、抗菌剤の含有率を高く保ち、抗菌性を維持させる観点から、抗菌組成物の合計重量に基づいて、好ましくは８０重量％以下であり、更に好ましくは５０重量％以下である。その他の成分のうち、キレート剤及びアルカリビルダーの含有率は、抗菌組成物の合計重量に基づいて、好ましくは１０重量％以下である。その他の成分のうち、酵素、除菌剤、香料及び着色剤の含有率は、抗菌組成物の全重量に基づいて、好ましくは５重量％以下である。
【００８５】
本発明の抗菌組成物は、環状ポリエーテルエステル（Ａ）及び抗菌成分（Ｂ）並びに必要により用いる公知のその他の界面活性剤、その他の成分、水及び有機溶剤を公知の混合装置で均一に混合することで得ることができ、混合の順番に制限はない。例えば、撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽で環状ポリエーテルエステル（Ａ）、抗菌成分（Ｂ）、更に必要により用いる他の界面活性剤、その他の成分、水及び有機溶剤を、投入順序に特に制限なく投入し、１０〜５０℃で均一になるまで攪拌して製造することで得ることができる。
【００８６】
本発明の抗菌組成物は、そのまま用いても良く抗菌成分（Ｂ）の濃度が０．００５〜１０重量％の範囲になるよう更に水で希釈した抗菌組成物希釈液として用いてもよい。
本発明の抗菌組成物又は抗菌組成物希釈液は、スプレーまたはスポンジやブラシ等を用いて、食器、まな板、包丁、スライサーの刃、その他の食品加工機械器具およびその部品、調理器具、調理台、床、並びに衣類及びシーツ等の繊維類に付着させて使用することができる。
【００８７】
上記方法のほかに、本発明の抗菌組成物又は抗菌組成物希釈液に浸漬して使用することもできる。
【００８８】
本発明の抗菌組成物を歯磨き粉及びうがい薬等の口腔用薬剤に用いる場合、特開２０１４−１８９５２４号公報及び特開２０１４−１８９５２４号公報等に記載の公知の歯磨き粉及びうがい薬等に本発明の抗菌組成物を任意の割合で混合して用いることができる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部を示す。
【００９０】
＜製造例１＞
「キョーワード３００」〔化学式：２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｎＨ２ Ｏ（ｎは正数）、協和化学工業（株）製〕を電気炉にて窒素気流下９００℃で２４時間加熱処理し、焼成物を調整した。
【００９１】
＜製造例２＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン３０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２７．５部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ−１）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−１）を５０℃まで冷却し、ＴＨＦ１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、ＴＨＦを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝５である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【００９２】
＜製造例３＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例２で得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１）５部と製造例１で得られた焼成物２部、及びキシレン２５部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド４５．４部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状化合物（Ａ）を含有する混合物（Ａ−２）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−２）を５０℃まで冷却し、ＴＨＦ１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、ＴＨＦを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−２）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−２）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−２）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝１００である本発明の環状組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状化合物と３個有する環状組成物とを含有する混合物（Ａ−２）であった。
【００９３】
＜製造例４＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例２で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１）３０部と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２８．７部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル組成物を含有する混合物（ＰＡ−３）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−３）を５０℃まで冷却し、ＴＨＦ１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、ＴＨＦを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−３）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−３）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−３）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝１５である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【００９４】
＜製造例５＞  
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例３で得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−２）１０部と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド３７．９部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル組成物を含有する混合物（ＰＡ−４）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−４）を５０℃まで冷却し、ＴＨＦ１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、ＴＨＦを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−４）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−４）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−４）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝５００である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状化合物環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【００９５】
＜製造例６＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例４で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−３）２０部と製造例１で得られた焼成物３部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド１９．５部を１５０℃にて、５時間かけて圧入後、１０時間熟成した。次いでプロピレンオキサイド２５．７部を５時間かけて圧入後、１０時間熟成した。その後、オートクレーブから反応混合物２６．９部抜き取り、続けてエチレンオキサイド２０．７部を１０時間かけて圧入し、１０時間熟成することで環状ポリエーテルエステル組成物を含有する混合物（ＰＡ−５）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−５）を５０℃まで冷却し、ＴＨＦ１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、ＴＨＦを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−５）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−５）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−５）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びメチルエチレン基であり、ｎ＝５０（ＥＯ４０モル，ＰＯ１０モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【００９６】
＜製造例７＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物３部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（モル比４／１）混合物３９部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入後、１０時間熟成した。次いでオートクレーブから反応混合物５１．１部を抜き取り、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（モル比４／１）混合物５２．９部を１０時間かけて圧入後、１０時間熟成することで環状ポリエーテルエステル組成物を含有する混合物（ＰＡ−６）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−６）を５０℃まで冷却し、ＴＨＦ１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、ＴＨＦを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−６）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−６）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−６）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びメチルエチレン基であり、ｎ＝５０（ＥＯ４０モル，ＰＯ１０モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【００９７】
＜製造例８＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例４で得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−３）２０部と製造例１で得られた焼成物５部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド１９．５部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入後１０時間熟成し、プロピレンオキサイド２５．７部を１０時間かけて圧入した。１０時間熟成させた後、オートクレーブから反応混合物２６．９部抜き取り、続いでエチレンオキサイド２０．７部を１５０℃にて、１５時間かけて圧入後、１０時間熟成することで環状ポリエーテルエステル組成物を含有する混合物（ＰＡ−７）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−７）を５０℃まで冷却し、ＴＨＦ１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、ＴＨＦを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−７）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−７）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−７）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びメチルエチレン基であり、ｎ＝９０（ＥＯ７０モル，ＰＯ２０モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【００９８】
＜製造例９＞  
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、γ−ブチロラクトン３０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、プロピレンオキサイド４０．５部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入後、１０時間熟成した。次いでオートクレーブから反応混合物４３．３部抜き取り、続いてプロピレンオキサイド５３．５部を１５０℃にて、１５時間かけて圧入後、１０時間熟成した。その後、オートクレーブから反応混合物４４．８部抜き取り、続いてエチレンオキサイド５５．２部を１５０℃にて、１５時間かけて圧入後、１０時間熟成することで環状ポリエーテルエステル組成物を含有する混合物（ＰＡ−８）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−８）を５０℃まで冷却し、ＴＨＦ１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、ＴＨＦを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−８）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−８）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−８）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びメチルエチレン基であり、ｎ＝５５（ＥＯ４０モル，ＰＯ１５モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【００９９】
＜製造例１０＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、γ−ブチロラクトン３０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド３０．６部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ−９）を得た。得られた混合物（ＰＡ−９）を５０℃まで冷却し、ＴＨＦ１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、ＴＨＦを減圧留去し、環状組成物（Ａ−１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−９）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−９）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝２である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【０１００】
＜製造例１１＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部
（１モル）、「キョーワード５００」［協和化学工業（株）製：Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ］２４．２部（０．０４モル）及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部（０．００２モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃まで昇温し、１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａの範囲に入るように調整しながらエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）８８部（２モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続した。その後、水酸化カリウム０．３部を追加して、更にＥＯ１７６部（４モル）を１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａとなるように導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した合計時間は８時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１０）を得た。得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１０）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１０）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝６である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【０１０１】
＜製造例１２＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」２４．２部（０．０４モル）、及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部（０．００２モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１５０℃に温調し、１５０℃でゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるように調整しながらプロピレンオキサイド６１部（１．０５モル）をオートクレーブ内に導入した。ＰＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＰＯとの反応を行った。ＰＯの付加反応に要した時間は１２時間であった。次いで１８０℃に温調し,
１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．３ＭＰａとなるように調整しながらエチレンオキサイド２２０部（５モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、更に圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続してＥＯの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した時間は７時間であった。ＥＯの付加反応を終えて得られた反応混合物から触媒をろ別し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１１）を得た。得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１１）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１１）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びメチルエチレン基であり、ｎ＝６（ＥＯ５モル、ＰＯ１モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【０１０２】
＜製造例１３＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」〔協和化学工業（株）製：Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ〕２４．２部（０．０４モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃に温調し,
１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａの範囲に入るように調整しながらＥＯ２６４部（６モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を投入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した時間は１０時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１２）を得た。得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１２）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１２）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎ＝６である本発明の環状ポリエーテルエステル組成物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル組成物と３個有する環状
ポリエーテルエステル組成物とを含有する混合物であった。
【０１０３】
＜製造例１４＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに１−テトラデカノール７３．６部及び水酸化カリウム２．０部を投入し、窒素置換後密閉し、１４０℃に昇温した。撹拌した、１４０℃にて圧力が０．５ＭＰa以下になるように調整しながら、プロピレンオキサイド２２９．６部を１０時間かけて滴下し、３時間熟成後、エチレンオキサイド６９６．８部を１５時間かけて滴下し、５時間熟成することで、鎖状ポリエーテルエステル組成物である、非イオン性界面活性剤１−テトラデカノールプロピレンオキサイド・エチレンオキサイド付加物（Ｄ−１）を得た。
【０１０４】
＜実施例１〜４５、比較例１〜５＞
抗菌剤組成物を構成する原料を、表１に記載した量で撹拌機と温度調節機能とを備えた混合槽に投入し、２０〜３０℃で１０分間撹拌して抗菌剤組成物（実施例１〜４５、比較例１〜５）を作製した。なお、表１に記載のカチオン性界面活性剤（Ｂ−１）としては、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド［三洋化成工業（株）製］を用い、ベタイン型両性界面活性剤（Ｂ−２）としては、レボン１０５［三洋化成工業（株）製、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインを３４重量％含む］をそれぞれ用いた。硝酸銀としては、関東化学社製の試薬を使用し、比較例に用いたソルビトールとしては、日研化成社製のソルビトール［商品名：ソルビトールＳ（純分７０％）］を用いた。
【０１０５】
実施例１〜４５及び比較例１〜５の抗菌剤組成物について、以下の方法で硬水中での抗菌性及び貯蔵安定性を評価し、その結果を表１に示した。
【０１０６】
表１に記載の人工硬水は以下の方法で調整したものを用いた。
＜人工硬水の調整＞
塩化マグネシウム６水和物［関東化学（株）社製］６７．７７ｇ及び塩化カルシウム２水和物［関東化学（株）社製］９８．００ｇを所定量の蒸留水に溶かし、さらに蒸留水を加えて１Ｌにする。これを高圧蒸気滅菌したものを溶液−１とする。次いで、重炭酸ナトリウム［関東化学（株）社製］５６．０３ｇを所定量の蒸留水に溶かしたあとに、さらに蒸留水を加えて１Ｌにする。この溶液をフィルター滅菌したものを溶液−２とする。そして、これら溶液−１及び溶液−２のそれぞれが０．２％の濃度となるように滅菌蒸留水で希釈して２００ｍｇ／Ｌ（ＣａＣＯ３換算）抗菌剤組成物水溶液（Ｃ−１）〜（Ｃ−４５）を作製した。
【０１０７】
【表１】
2018030835.tif 000004
【０１０８】
（硬水中での殺菌力）  
特開２００８−０５６５９５に記載の方法に基づき、不活化剤をレシチンとして殺菌力を評価した。
実施例１〜４６及び比較例１〜５の抗菌組成物のそれぞれを人工硬水でカチオン性抗菌剤（Ｂ）の濃度が１００ｐｐｍとなる濃度に希釈して評価用希釈液を作成し、その評価用希釈液９９ｍＬに、菌数を１０６ｃｆｕ／ｍＬに調整した大腸菌溶液１ｍＬを加え混合して薬剤と菌を接触させた。３０秒後、混合後の液から１ｍＬを取り出し、不活化剤（レシチン）の入ったリン酸緩衝液９ｍLに加え、そのうち１ｍＬを別の不活化剤（レシチン）入りリン酸緩衝液９ｍLに加えて段階的に希釈した。さらに希釈溶液を不活化剤（レシチン）入りリン酸緩衝液を加えたＴＧＥＡ培地［メルク（株）社製］に入れ、３７〜４０℃で４８時間培養した後に生存菌数を測定した。
大腸菌溶液と混合した混合液中の菌数（接触菌数）と生存菌数により菌数の対数減少値を算出し、以下の判定基準で評価した。
対数減少値  ＝  −Ｌｏｇ（生存菌数／接触菌数）
なお、対数減少値はその値が大きいほど菌の残存率が低く、優れた抗菌性を有することを意味する。
〔判定基準〕
◎：対数減少値が４以上、
○：対数減少値が３．５以上４未満、
△：対数減少値が３以上３．５未満、
×：対数減少値が３未満
【０１０９】
（硬水中での菌体の増殖抑制能 ）
特開平１０−０３６８８４に記載の方法を用いて菌体の増殖抑制能を評価した。９０ｍｍ径のシャーレ中で固化させたポテトデキストロース寒天培地上に、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（黄色ブドウ球菌）の胞子懸濁液（１．０×１０5個／ｍｌ）１００μｌを塗布した。この培地上に、各抗菌剤を染み込ませた濾紙を中央に置き、２８℃にて７日間培養を行った。培養終了後の菌の生育状況を観察し、各菌の生育状況により抗菌性を評価した。抗菌性の評価方法は、菌の生育阻止帯の大きさで行った。
○：生育阻止帯５ｍｍ以上
△：生育阻止帯０ｍｍ以上５ｍｍ未満
×：濾紙上にも菌が生育
【０１１０】
（硬水中での抗菌力 ）
硬水中での殺菌力及び菌体の増殖抑制能の試験結果に基づき、次の基準で評価した。
〇：殺菌力及び菌体の増殖抑制能が共に〇以上の評価結果
×：殺菌力及び菌体の増殖抑制能が共に△以下の評価結果
【０１１１】
（貯蔵安定性）
１００ｍＬ容量のポリ容器に実施例１〜１１又は比較例１で得られた抗菌組成物１０ｍＬ、人工硬水９０ｍＬをそれぞれ入れて容器を密閉し、手で３０秒間上下に振って均一混合し、次いで、密閉したまま室温で２週間保管した。その後、２週間後の各抗菌組成物水溶液の外観を目視により観察し、以下の判定基準で評価した。
〔判定基準〕
◎：組成物を、２，０００ｒｐｍの回転数で、１０分間の遠心分離を行った後も、沈殿、分離が見られない。
○：組成物中に、沈殿、分離が見られない。
×：組成物中に、沈殿、分離が見られた。
【０１１２】
本発明の抗菌組成物を硬水で希釈して評価した実施例１〜４５の抗菌力は、比較例に比べて優れ、更に貯蔵安定性等にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の抗菌組成物は、硬水などの金属イオンが溶解した水中での抗菌性抗菌に優れる。そのため、皮膚抗菌剤、衣料用抗菌剤、食器洗い用抗菌剤及び工業用の抗菌剤（例えば繊維用精錬剤及び金属脱脂剤等の抗菌剤、半導体用抗菌剤）等に添加して用いる抗菌剤として使用できる。また、歯磨き粉及びうがい薬等の口腔用薬剤に用いる抗菌剤としても有用である。