(57)【要約】【課題】  包装体の蓋材として、ガスバリア性が高く、密封シール性と防曇性とを兼備し、更に、包装体を変形させることなく、また、包装体を段積みして重ねて運送、保管、陳列しても底材の成形形状が蓋材に痕残り（転写）しないフィルムの提供を課題とする。【解決手段】  ポリブチレンテレフタレート樹脂層、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、ガスバリア層、防曇剤含有ヒートシール層の順に層を有し、ポリブチレンテレフタレート樹脂層厚が１μｍ以上５μｍ以下、かつフィルム総厚が２０μｍ以上４０μｍ以下である蓋材用無延伸共押出フィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂層、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、ガスバリア層、及び防曇剤含有ヒートシール層をこの順に有し、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂層厚が１μｍ以上５μｍ以下であり、かつフィルム総厚が２０μｍ以上４０μｍ以下である蓋材用無延伸共押出フィルム。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層の厚みが、フィルム総厚に対して３０％以上５０％である請求項１に記載の蓋材用無延伸共押出フィルム。
【請求項３】
前記ガスバリア層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物またはポリメタキシリレンアジパミド樹脂からなる請求項１または２に記載の蓋材用無延伸共押出フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の無延伸共押出フィルムを蓋材として有する深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術は、ガスバリア性、ヒートシール性、防曇性を有する共押出多層プラスチックフィルムに関し、特にガス置換包装体のトップシール蓋材用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品業界では、環境負荷の削減やコスト削減、資源の有効活用として、食品の廃棄ロス削減に取り組む動きが活発化している。
【０００３】
包装材の点では、食品の賞味期限を延長する包装材及び包装方法を提供することで、それらの取り組みに寄与しており、食品の劣化の要因となる酸素流入や雑菌繁殖を抑制する手段が活用されている。
例えば、酸素流入や雑菌繁殖の抑制方法としては、密封包装での加熱殺菌や無菌室での密封包装が行われており、その効果をさらに高める方法として、ガスバリア性包材での真空パックや不活性ガスを用いたガス置換包装が用いられている。
【０００４】
特に、精肉や鮮魚、惣菜等の賞味期限の短い食品は、従来、発泡ポリスチレンやポリプロピレンのシートを成形した樹脂トレーにラップフィルムを巻き付けたものや、樹脂トレーに嵌め合わせの蓋をしただけのものが主流であり、これらの包装食品は、賞味期限が短い上に販売量が多いため、廃棄ロス削減が喫緊の課題となっている。
【０００５】
そこで、食品の樹脂トレーのガスバリア性向上と、包装体の内部を不活性ガス等で充填し、更にガスバリア性蓋材で密封するガス置換包装体が求められている。
その形態は、図１のような、樹脂トレーの縁に蓋材フィルムをヒートシールで溶融密着させるものである。このような形態は、トップシールと呼称されることがある。
【０００６】
しかしながら、従来のガス置換包装体（ガスパック）用蓋材は、例えば、特許文献１や特許文献２に技術開示されているような、ポリアミド樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層とヒートシール性ポリオレフィン樹脂層を有する共押出多層フィルムと、二軸延伸ポリエステルフィルム、無定形ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルムなどの基材とをドライラミネートした、総厚およそ１００〜３００μｍの厚い積層体であり、既存のラップフィルムのような柔軟性と張りが求められるトレー蓋材には用いることができない。また、生鮮食品や惣菜からの水分により蓋材内面が曇ることを防ぎ、包装体の内容物視認性を維持するための防曇性が不十分である。
【０００７】
ガスバリア性と防曇性を付与した蓋材として、特許文献３や特許文献４が挙げられ、ポリビニルアルコール樹脂フィルムと防曇剤を塗布したポリオレフィン樹脂フィルムを積層したものであるが、防曇剤塗布層が内容物に接触して部分的に欠落することにより、防曇性が不十分になったり外観が損なわれたり、また、防曇剤層によりフィルムが固着してしまう問題がある。
【０００８】
また、上記の何れの開示技術においても、フィルム同士を二次加工で積層する工程が含まれるため、製造費用と時間を削減する課題を有している。
【０００９】
また、トレー容器包装体用として特許文献５等により技術開示されている、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物／ポリオレフィン系樹脂といった層構成の熱収縮（シュリンク）フィルムがあるが、これらは安価で透明性が良いものの、包装や保管の条件によってフィルム自身の寸法変化が大きいことや、蓋材に使用されると、当該フィルムの収縮によって包装体全体が変形することにより製品価値を損ねてしまい、問題となっている。
【００１０】
これに対して、フィルムを積層する二次加工を必要とせず、且つ寸法変化の小さく包装体を変形させないフィルムとして、無延伸フィルムを単独で使用することが考えられる。
しかしながら、ガスバリア性フィルムとして多用されている、ポリプロピレン樹脂／エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物／直鎖状低密度ポリエチレン樹脂といった層構成の３０μｍ厚程度の無延伸フィルムでは、剛性が低いため、包装体を段積みした際に底材のリブ形状やプラマーク表示等が下に置かれた包装体の蓋材に残る（転写と呼称されることがある）問題が生じる。
また、高剛性や熱板非融着を検討した蓋材用共押出無延伸フィルムとして特許文献６，７に技術開示されているプロピレン単独重合体／プロピレン系単独重合体／イージーピールといった層構成や、ポリエステル樹脂／プロピレン系樹脂／イージーピールといった層構成の３０〜８０μｍ厚程度の無延伸フィルムにおいても、包装体段積みの際の上段底材のリブ形状やプラマーク表示等が下段蓋材に残る問題は、発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−０９５０７５号公報
【特許文献２】特開平１１−２２７１２５号公報
【特許文献３】特開平７−０６０９１９号公報
【特許文献４】特開平７−０６０９２２号公報
【特許文献５】特開平５−２９４３５７号公報
【特許文献６】特開２０１２−４５８８４号公報
【特許文献７】特開２０１２−４５８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決しようとするものであり、包装体の蓋材として、ガスバリア性が高く、密封シール性と防曇性とを兼備し、更に、包装体を変形させることなく、また、包装体を段積みして重ねて運送、保管、陳列しても底材の成形形状が蓋材に痕残り（転写）しないフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記問題を解決すべく、フィルムの層構成および各層の組成につき鋭意検討した結果、以下の本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂層、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、ガスバリア層、防曇剤含有ヒートシール層の順に層を有し、ポリブチレンテレフタレート樹脂層厚が１μｍ以上５μｍ以下、かつフィルム総厚が２０μｍ以上４０μｍ以下である請求項１に記載の蓋材用無延伸共押出フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のフィルムによれば、２０〜４０μｍという薄いフィルムでありながら、十分なガスバリア性、密封シール性、防曇性を兼備することから、特にガス置換包装体用の蓋材フィルムとして使用することにより、包装された食品の賞味期限の長期化を可能とし、また、包装体の変形が起き難く、段積み痕が残り難いことから、食品包装体商品の付加価値が高まり、食品廃棄量の削減に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】は、ガス置換（ガスパック）トレー包装体の断面を例示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明のフィルムについて詳細に説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
説明において、本発明のフィルムの「外層」とは包装体の蓋材に使用した場合に、外気側に位置する層であり、「内層」とは収容物側に位置する層であり、「中層」とは外層と内層の間に位置する層である。すなわち、包装体の外気側からのフィルム層構成順は、例えば、最外層／外層／中間層／内層と表記される。
【００１８】
＜最外層：ポリブチレンテレフタレート樹脂層＞
本発明のフィルムの最外層には、ポリブチレンテレフタレート単独重合体および／またはポリブチレンテレフタレート共重合体（以下、ＰＢＴと略記することがある）を用いる。
ポリブチレンテレフタレート単独重合体は、ジカルボン酸成分にテレフタル酸、ジオール成分に１，４−ブタンジオールを用いて重合する。共重合体としては、ジカルボン酸成分にドデカンジオン酸やポリテトラメチレングリコール、ジオール成分にテトラメチレンオキシドグリコールを用いたもの等が例示できる。
【００１９】
ＰＢＴは、その融点は２２０〜２３０℃程度であり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）より低いが、ＰＢＴの熱変形温度（０．４５５ＭＰａ）は１３０〜１５０℃程度とＰＥＴより高く、実質的な耐熱性に優れる。
また、ポリエステル樹脂は、一般に、延伸により耐熱性、強度、剛性が高まる性質であるが、ＰＢＴは、ＰＥＴに比べ結晶化速度が速く、延伸せずとも優れた耐熱性が得られる特徴がある。
このような特徴から、無延伸共押出フィルムの最外層にＰＢＴ層を配設することによって、ヒートシール工程におけるヒートシール熱板へのフィルムの熱融着の防止ができるようになる。
また、後述の最外層に隣接するポリエチレンテレフタレート層との親和性も高く、両層間の密着力を良好に保つこともできるので、フィルム全体の機能の総合的かつ効果的な発現が可能となる。
【００２０】
使用するＰＢＴは特に制限されないが、ＰＢＴ層は、ヒートシール熱板との融着を防ぎ、またフィルムの剛性向上にも寄与する点から、荷重たわみ温度８０℃以上（条件：１．８０ＭＰａ荷重、たわみ量０．２５ｍｍ）を示す品種が好ましい。
また、ＰＢＴの極限粘度（ＩＶ）は、０．６５〜０．８５が好ましく、０．７０〜０．８０がより好ましい。極限粘度（ＩＶ）は、試料の樹脂３００ｍｇを溶媒（フェノールと１，１，２，２−テトラクロルエタンの質量比１：１混合溶媒）３０ｍｌに溶解させ、ウベローゼ型粘度計を用いて、試料落下時間を計測し、算出することができる。
【００２１】
ＰＢＴ層の厚みは、ヒートシール熱板に接してフィルムが融着しない視点で有効な耐熱性を示す点から、下限は１μｍ以上であり、１．５μｍ以上がより好ましい。また、経済性や質感の点からフィルム総厚を２０μｍ以上４０μｍ以下の薄さに設計する中で、後述の剛性に寄与するポリエチレンテレフタレート樹脂層と、防曇性を発現するヒートシール層とを、より厚く設計するためには、ＰＢＴ層をより薄くすることが必要であり、上限は５μｍ以下であり、４μｍ以下がより好ましい。
【００２２】
＜外層：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）層＞
本発明のフィルムは、最外層のＰＢＴ層に隣接した中間層寄りの外層として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴと略記することがある）層を有する。
ポリエステル樹脂は、一般に剛性が高い樹脂種であるが、例えば、材料の靱性を示す指標の一つであるアイゾット衝撃強さで比較すると、ＰＢＴが５０Ｊ／ｍに対し、ＰＥＴは５５Ｊ／ｍとより高い。  
このような点から、ＰＢＴ層に隣接させてＰＥＴ層を配設することで、フィルムの剛性を効果的に向上させることができ、包装体を段積みして保管、運送、陳列などした際に、上に載せた包装体のリブやプラマーク等の底材形状がその下に置いた包装体の蓋材に痕残り（転写）し難くなり、商品形状ひいては商品価値を損ねないことに貢献する。
【００２３】
ＰＥＴ層樹脂は、以下に記載の多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とにより作製され得る。
【００２４】
多価カルボン酸成分としては、エチレンテレフタレートユニットを構成するテレフタル酸の他、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸のいずれも用いられる。
芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸類；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸類；４４−ジカルボキシジフェニル、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４  ’−ジカルボン酸などのジカルボキシビフェニル類；  １，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸およびその置換体；１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸およびその置換体などが挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タプシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコサンジカルボン酸などが挙げられる。さらに、上記脂環式ジカルボン酸としては、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン、１，３−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００２５】
多価アルコール成分としては、ポリエチレンテレフタレートユニットを構成するエチレングリコールの他、脂肪族ジオール、脂環式ジオールおよび芳香族ジオールのいずれも用いることができる。
脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
脂環式ジオールとしては、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
芳香族ジオールとしては、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物；  キシリレングリコールなどが挙げられる。
また、多価アルコール成分として、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールなどを用いることもできる。
【００２６】
ＰＥＴ樹脂には、単一の共重合レジンを用いてもよいし、２種類以上の共重合またはホモポリエステルの混合物を用いることも可能である。
本発明のＰＥＴ層樹脂には、剛性の観点から、エチレンテレフタレートユニットの含有率が８０モル％以上の樹脂の使用が好ましく、８３モル％以上がより好ましく、８５モル％以上が更に好ましい。中でも、ホモのポリエチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートコポリマーなどは経済性の点からも好適である。
【００２７】
ＰＥＴ層の厚みは、フィルムの剛性を高めるため、フィルム総厚に対し、下限は３０％以上が好ましく、３５％以上がより好ましく、４０％以上が更に好ましい。上限は５０％以下が好ましく、４５％以下がより好ましい。３０％以上により、フィルムの剛性を高め易く、包装体段積み時の底材のリブやプラマーク表示等の形状が蓋材に付き難い。５０％以下により、防曇剤含有ヒートシール層を十分な厚みで設定し易い。  
【００２８】
＜中間層：ガスバリア層＞
本発明のフィルムは、内容物の食品の腐敗を防ぐ目的で、酸素ガスバリア性を中間層に配することが望ましい。
ガスバリア層としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（以下、ＥＶＯＨと略記することがある）層、またはポリメタキシレンとアジピン酸からなるポリメタキシリレンアジパミド樹脂（以下、ＭＸＤと略記することがある）層を少なくとも１層備えることで、賞味期限の延長に必要な酸素バリア性を付与し易い。より高いガスバリア性の効果の点では、ＥＶＯＨ層を配することがより好ましく、耐熱性・耐水性を兼ね備える点においては、ＭＸＤ層を配することが好ましい。
【００２９】
エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物のエチレン含有率は、特に限定されるものではないが、フィルム製膜安定性の観点から、下限は２７モル％以上が好ましく、３２モル％以上がより好ましく、上限は４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
【００３０】
本発明のフィルムの酸素ガス透過率は、食品の劣化抑制の点から低いことが望ましく、１０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が好ましく、８ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がより好ましい。
【００３１】
ガスバリア層の厚みは、下限は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。また、上限は１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましく、６μｍ以下がさらに好ましい。
２μｍ以上とすることにより、本発明の目的に十分な酸素バリア性を付与することができ、且つ安定した製膜が可能となる。また、１０μｍ以下とすることにより、経済性に優れる他、耐ピンホール性の低下が避けられる。
【００３２】
＜内層：防曇剤含有ヒートシール層＞
本発明のフィルムは、内層に防曇剤を含有したポリオレフィン樹脂からなるヒートシール層を少なくとも１層有することで、収容物の食品等からの水分による蓋材内面の曇り抑制と、底材等の被着体とのヒートシール性の機能を付与できる。
【００３３】
ポリオレフィン樹脂としては、ヒートシール性を付与できれば特に限定されないが、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン―アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン―アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン―アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン―メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン―メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）の群から選ばれる少なくとも１種から構成されることが好ましい。
中でも、ＥＶＡは、透明性や柔軟性を付与する観点で好ましい。また、ＬＬＤＰＥは、ヒートシール可能温度域が広く、表面の強度、滑り性が良好である観点で好ましい。
【００３４】
本発明のフィルムの内層の防曇剤は、ポリオレフィン樹脂と混合して含有される。？防曇剤と樹脂との混合は、マスターバッチで混練ペレットを作製する方法、樹脂と防曇剤をフィルム製膜押出機へ供給し押出機内で混合する方法、等が挙げられる。マスターバッチの防曇剤濃度は特に限定されず、フィルム内層における防曇剤含有濃度が後述の濃度範囲となるよう調整すればよい。
防曇剤をポリオレフィン樹脂と混合してフィルム内層を形成することで、塗布法で防曇剤層を形成する場合に比べ、フィルム成形、包装体成形、収容物接触を経ても、フィルム表面の防曇剤量が低減することなく、防曇効果を安定して維持できる。また、ガスバリア層の存在により、防曇剤のフィルム外層側、包装体外側への移行拡散が抑制され、防曇剤がフィルム内層表面へ効果的に析出し、効率的に防曇性を発現し得る。更に、外層側への移行抑制により、蓋材フィルムの外層側が接触する包装機熱板への防曇剤付着汚れが発生することもない。
【００３５】
防曇剤としては、公知の成分を使用でき、例えば、グリセリン脂肪酸エステルモノグリセライド、グリセリン脂肪酸エステル有機酸モノグリセライド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。中でも、本発明のフィルムを食品接触用途に用いる場合は、内層を構成するポリオレフィン樹脂との混練適性と防曇性効果の点から、ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
防曇剤含有濃度は、フィルム内層に対して、下限は０．０２０質量％以上が好ましく、０．０２５質量％以上がより好ましく、０．０３０質量％以上がさらに好ましい。上限は０．１００質量％以下が好ましく、０．０９０質量％以下がより好ましく、０．０８０質量％以下がさらに好ましい。
０．０２０質量％以上により良好な防曇性効果を発現でき、０．１００質量％以下により防曇剤の内層表面への過剰な析出を抑制し、フィルム表面のベタつきや粉末の発生を抑制することができる。
【００３６】
内層の厚みは、フィルム総厚に対して、下限は２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましい。上限は５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましい。２０％以上により良好なヒートシール性と十分な防曇剤含有量が得られ、５０％以下によりフィルムの剛性が好適となり易い。
【００３７】
＜接着樹脂層＞
本発明のフィルムは、各層の層間剥離強度を高める目的で、必要に応じて接着樹脂層を設けることができる。接着樹脂層は１層であっても良いし、複数であっても良いが、層間接着強度をより高める観点から、ＰＥＴ層とＥＶＯＨ層との間と、ガスバリア層と内層との間に配設させることが好ましい。
接着樹脂は、各層を構成する各種樹脂層を必要な強度で接着できれば特に限定されない。好ましくは、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂である。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。また、不飽和カルボン酸のエステルや無水物も用いることができ、さらに誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等を用いることができる。
【００３８】
接着樹脂層の厚みは特に制限はないが、接着性、作業性、経済性、取扱い性の観点から、下限は１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。また上限は８μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。１μｍ以上により、十分な層間剥離強度を得易く、８μｍ以下により、フィルムの薄肉化、製造コスト低減、透明性に有効である。
【００３９】
＜フィルム全体＞
本発明のフィルムの層構成は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）層、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）層、ガスバリア層、及び防曇剤含有ヒートシール層をこの順に有する構成であれば、特に制限はなく、各層間に接着樹脂層等の他の層を配しても良い。
本発明のフィルムの総厚は、フィルム製膜性、フィルムの剛性や強度、ヒートシール性と熱板非融着性、ガスバリア性、経済性などを良好に兼ね備える観点からは、２０μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、上限は３０μｍ以下がより好ましい。
【００４０】
＜包装体＞
本発明のフィルムは、各種包装体への使用に好適である。中でも、包装体を変形させずに張りが良く、ガスバリア性が良く、包装体を段積みした梱包、運搬、保管、陳列の際の痕残り（転写）が起き難い特性から、ガス置換包装（ガスパック）等の深絞り包装体や、ブリスターパック、トレー（トレイ）包装体などの蓋材としての用途に有用である。
【００４１】
深絞り包装体の底材やトレー包装体の底材（トレー）については、材質、大きさ、形状などについて特に制限はなく、公知の包材を使用できる。深絞り包装体の底材としては、例えば、ポリアミド樹脂層／ヒートシール層、ポリオレフィン樹脂層／ポリアミド樹脂層／ヒートシール層、等の層構成や、それらの層間にガスバリア層を配した層構成、等の無延伸共押出フィルムを用いて成形される底材が挙げられる。トレー底材としては、例えば、発泡ポリスチレンシート、ポリプロピレンシート、ポリエチレンテレフタレートシート、等を用いて成形したトレー底材や、それらシートにオレフィン系樹脂からなるシール層を有するフィルムを積層し当該フィルムが収容物側に位置するように成形したトレー底材、等が挙げられる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。  
【００４３】
実施例１〜３、比較例１〜３に示す層構成のフィルムを共押出Ｔダイ法により作製した。内層への防曇剤の含有は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）に対し防曇剤１５質量％の比率で配合し混練したマスターバッチを用い、更に当該マスターバッチをＬＬＤＰＥと混合し、内層における防曇剤含有濃度を６質量％とした。
次いで、深絞り包装機（ＭＵＬＴＩＶＡＣ製Ｒ５３５）を用い、蓋材フィルムとして各例で得たフィルムを供し、底材フィルムとして、ＡＰＥＴ（２７０μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／ＰＥ（２０μｍ）の層構成の無延伸共押出フィルムを供した。
底材フィルムを底面１０ｃｍ角、深さ５ｃｍの略直方体の深絞り形状に真空成型し、水５０ｍｌを収容し、底材のフランジ部と蓋材フィルムとを重ね、その周縁部を１４０℃、２秒間、０．５ＭＰａの設定条件でヒートシールすると共に、窒素ガスを圧力３００ｋＰａ、流量８Ｌの条件で封入し、ガス置換包装体（ガスパック）を作製した。尚、ヒートシール熱板は、蓋材の外層側に位置する。
【００４４】
各例に示す層構成は、外層側から内層側への順に記した。各層を構成する樹脂組成の表記には、次の略号を用いた。また、「＋」の表記は、含有を意味する。
ＰＢＴ；  ポリブチレンテレフタレート単独重合体、融点２２５℃、荷重たわみ温度８５℃（条件：たわみ量０．２５ｍｍ、荷重１．８０ＭＰａ）
ＰＥＴ；  ポリエチレンテレフタレート単独重合体、融点２５０℃、ガラス転移温度８０℃
ＰＰ；  ポリプロピレン単独重合体、融点１６０℃
Ｎｙ；  ナイロン６単独重合体
【００４５】
ＥＶＯＨ；  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物  、３２モル％
ＭＸＤ；  ポリメタキシリレンジアジパミド樹脂
ＬＬ；  直鎖状低密度ポリエチレン樹脂
防曇；  防曇剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル
ＡＤ；  不飽和カルボン酸変性ポリエチレン系接着樹脂
【００４６】
＜実施例１＞
ＰＢＴ（１μｍ）／ＰＥＴ（１３μｍ）／ＡＤ（２μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＬＬ＋防曇（１０μｍ）、総厚３０μｍ
【００４７】
＜実施例２＞
ＰＢＴ（３μｍ）／ＰＥＴ（１１μｍ）／ＡＤ（２μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＬＬ＋防曇（１０μｍ）、総厚３０μｍ
【００４８】
＜実施例３＞
ＰＢＴ（１μｍ）／ＰＥＴ（１３μｍ）／ＡＤ（２μｍ）／ＭＸＤ（４μｍ）／ＬＬ＋防曇（１０μｍ）、総厚３０μｍ
【００４９】
＜比較例１＞
ＰＥＴ（１４μｍ）／ＡＤ（２μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＬＬ＋防曇（１０μｍ）、総厚３０μｍ
【００５０】
＜比較例２＞
ＰＢＴ（１４μｍ）／ＡＤ（２μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＬＬ＋防曇（１０μｍ）、総厚３０μｍ
【００５１】
＜比較例３＞
ＰＢＴ（７μｍ）／ＰＥＴ（７μｍ）／ＡＤ（２μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＬＬ＋防曇（１０μｍ）、総厚３０μｍ
【００５２】
＜比較例４＞
ＰＰ（１４μｍ）／ＡＤ（２μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＬＬ＋防曇（１０μｍ）、総厚３０μｍ
【００５３】
＜比較例５＞
Ｎｙ（１４μｍ）／ＡＤ（２μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＬＬ＋防曇（１０μｍ）、総厚３０μｍ
【００５４】
＜比較例６＞
共押出フィルムを作製後、延伸倍率縦横各１．５倍、熱固定なしの延伸処理を行い、次の層構成の熱収縮性フィルム（シュリンクフィルム）を得た。
Ｎｙ（１４μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＡＤ（２μｍ）／ＬＬ＋防曇（１０μｍ）、総厚３０μｍ
【００５５】
各例で得たフィルムを用い作製したガス置換包装体について、以下の評価を行い、表１に結果を記した。
＜熱板融着＞
ヒートシールの際に、蓋材フィルムが熱板に融着しなかったものを「○」、したものを「×」と評価した。
【００５６】
＜防曇性＞
ガス置換包装体を５℃、２時間静置保管し、蓋材が水滴で曇らなかったものを「○」、曇ったものを「×」と評価した。
【００５７】
＜蓋材痕残り（転写）＞
水平台上のガス置換包装体の蓋材の中央部に、８ｃｍ角、３００ｇの金属板を載せ、５℃、２４時間静置保管した。その後、包装体の蓋材を観察し、金属板を載せた箇所に凹み痕がつかなかったものを「○」、凹み痕がついたものを「×」とした。
【００５８】
＜底材変形＞
ガス置換包装体を作製直後に水平台上に静置し、水平面に対し、ヒートシール部（フランジ部）の反り返りが２ｍｍ未満だったのものを「○」、２ｍｍ以上だったものを「×」とした。
【００５９】
【表１】
2018030255.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のフィルムを包装体の蓋材に使用した場合、包装体を変形させずに張りが良く、ガスバリア性、シール性、防曇性が良好で、加えて、包装体を段積みした際の痕残り（転写）が起きく難く且つシール熱板に融着し難い特性から、特にガス置換深絞り包装体（ガスパック）として有用性が高く、生鮮食品などの賞味期限長期化に役立ち、引いては食品および包装材の廃棄量削減に大いに貢献できると考えられる。
【符号の説明】
【００６１】
１；  蓋材
２；  底材、トレー
３；  蓋材と底材とのヒートシール密着部、トップシール部
４；  生鮮食品等の収容物
５；  不活性ガス
１０；  深絞り包装体
【図１】
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