(57)【要約】【課題】３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具を実現する。【解決手段】ボルト連結具（１）は、ベース部材（３）と第一狭着部材（５）と第二狭着部材（６）と第一連結ボルト（７）と第二連結ボルト（８）とを備える。第一連結ボルト（７）によってベース部材（３）と第一狭着部材（５）との間に第一振止ボルト（Ｑ１）が狭着固定され、第二連結ボルト（８）によってベース部材（３）と第二狭着部材（６）との間に第二振止ボルト（Ｑ２）が狭着固定される。ベース部材（３）が吊ボルト（Ｐ）を収容する収容部（３４）を有し、吊ボルト（Ｐ）が第一狭着部材（５）及び第二狭着部材（６）の少なくとも一方を用いてベース部材（３）との間に狭着固定されている。【選択図】図２
2018179022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
ベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第一狭着部材との間に前記第一振止ボルトが狭着固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第二狭着部材との間に前記第二振止ボルトが狭着固定され、
前記ベース部材が、前記第一狭着部材が取り付けられる第一取付部と、前記第二狭着部材が取り付けられる第二取付部と、前記吊ボルトを収容する収容部と、を有し、
前記収容部に収容されている前記吊ボルトが、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材の少なくとも一方により、前記ベース部材との間に狭着固定されているボルト連結具。
【請求項２】
前記ベース部材に、前記収容部に収容されている前記吊ボルトのネジ部に係止される係止突起が設けられている請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち前記吊ボルトの狭着固定に寄与する狭着部材を前記ベース部材側に圧接付勢するように、当該狭着部材に対応する連結ボルトに弾性部材が装着されている請求項１又は２に記載のボルト連結具。
【請求項４】
前記ベース部材に、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち前記吊ボルトの狭着固定に寄与する狭着部材に対応する連結ボルトが緩んでいる状態で、前記収容部に収容されている前記吊ボルトを仮保持するための仮保持部材が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載のボルト連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３本のボルトを連結するボルト連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等の吊設機器は、吊ボルトを用いて天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、吊ボルトから、その両隣に位置する他の吊ボルトに対して交差姿勢で振止ボルトを配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。この場合、吊ボルトと２本の振止ボルトとを連結するボルト連結具が用いられる。
【０００３】
このようなボルト連結具の一例が、例えば特許第６０６９４５３号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１のボルト連結具は、ベース部材〔狭着体１〕と、２つの狭着部材〔斜め支持体３〕と、ベース部材に対して狭着部材をそれぞれ固定する２本の連結ボルト〔連結ボルト２〕とを備えている。そして、狭着部材とベース部材とを重ねて連結ボルトで連結することで、その連結ボルトを中心に振止ボルト〔長ボルトＱ〕の角度を調整自在にするとともに、当該振止ボルトを狭着部材でベース部材に圧着固定している。これにより、吊ボルトの振れ止めを容易に行うことができると特許文献１では謳われている。
【０００４】
しかし、特許文献１のボルト連結具では、ベース部材が第一ベース部材〔外側狭着体１Ａ〕及び第二ベース部材〔内側狭着体１Ｂ〕の２部材で構成され、これらは、吊ボルトの両側で２本の連結ボルトによって締結されて一体化されている。このような構成のボルト連結具を吊ボルトに取り付けるには、１本の連結ボルトで仮組された第一ベース部材と第二ベース部材とで吊ボルトを挟み込んだ後（特許文献１の図８（イ））、２本目の連結ボルトを新たに取り付ける（同図（ロ））。その後、その連結ボルトに２つ目の狭着部材を新たに取り付けてから、当該連結ボルトを締結する（同図（ハ））。
【０００５】
このように、特許文献１のボルト連結具では、ベース部材を構成する第一ベース部材と第二ベース部材とを一体化する２本の連結ボルトのうちの少なくとも１本を取り外した状態で、吊ボルトに対する取付作業を行う必要がある。当然、２つの狭着部材のうちの少なくとも１つも取り外した状態で作業を行う必要がある。このため、互いに独立した複数部材を同時に取り扱わなければならず、取付作業に手間取る可能性がある。また、そのような取付作業が高所で行われる場合には、危険を伴う虞もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６０６９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るボルト連結具は、
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
ベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第一狭着部材との間に前記第一振止ボルトが狭着固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第二狭着部材との間に前記第二振止ボルトが狭着固定され、
前記ベース部材が、前記第一狭着部材が取り付けられる第一取付部と、前記第二狭着部材が取り付けられる第二取付部と、前記吊ボルトを収容する収容部と、を有し、
前記収容部に収容されている前記吊ボルトが、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材の少なくとも一方を用いて、前記ベース部材との間に狭着固定されているボルト連結具。
【０００９】
この構成によれば、２本の振止ボルトが、対応する連結ボルトの締結によってベース部材と対応する狭着部材との間に狭着固定されるので、３本のボルトどうしを容易に連結することができる。また、上記の構成では、最終的に第一狭着部材及び第二狭着部材の少なくとも一方とベース部材との間に吊ボルトが狭着固定されるので、第一連結ボルト又は第二連結ボルトとそれに対応する狭着部材とをベース部材から完全に取り外さずとも、吊ボルトに対する取付作業を行うことができる。すなわち、緩んだ状態の第一連結ボルト及び第二連結ボルトを介してベース部材と第一狭着部材と第二狭着部材とが仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。よって、取付作業を容易に行うことができ、そのような取付作業が高所で行われる場合でも安全である。ベース部材は単一の部材からなるので、２部材からなるような構成に比べて、部品点数を少なく抑えてコストの低減を図ることができる。
従って、３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具を安価に提供することができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
一態様として、
前記ベース部材に、前記収容部に収容されている前記吊ボルトのネジ部に係止される係止突起が設けられていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、吊ボルトのネジ部とベース部材の係止突起との係止作用により、吊ボルトに対してベース部材ひいてはボルト連結具の全体が軸ズレするのを抑制することができる。
【００１３】
一態様として、
前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち前記吊ボルトの狭着固定に寄与する狭着部材を前記ベース部材側に圧接付勢するように、当該狭着部材に対応する連結ボルトに弾性部材が装着されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、弾性部材の付勢力により、ベース部材に対して第一狭着部材及び／又は第二狭着部材を圧接付勢して、吊ボルトに対してベース部材を仮止めすることができる。よって、取付作業をさらに容易かつ安全に行うことができる。
【００１５】
一態様として、
前記ベース部材に、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち前記吊ボルトの狭着固定に寄与する狭着部材に対応する連結ボルトが緩んでいる状態で、前記収容部に収容されている前記吊ボルトを仮保持するための仮保持部材が設けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、ベース部材に後付けされる仮保持部材により吊ボルトを仮保持して、吊ボルトに対してベース部材を仮止めすることができる。よって、取付作業をさらに容易かつ安全に行うことができる。
【００１７】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のボルト連結具を用いた吊下支持構造の斜視図
【図２】ボルト連結具の斜視図
【図３】ボルト連結具の分解斜視図
【図４】ボルト連結具の横断面図
【図５】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図６】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図７】第２実施形態のボルト連結具の斜視図
【図８】ボルト連結具の分解斜視図
【図９】ボルト連結具の平面図
【図１０】別態様のボルト連結具の斜視図
【図１１】別態様のボルト連結具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
ボルト連結具の第１実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のボルト連結具１は、吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱ（第一振止ボルトＱ１及び第二振止ボルトＱ２）とを連結するための器具である。
【００２０】
図１に、構造体に吊設機器Ｅを吊り下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、構造体から垂設された４本の吊ボルトＰを吊設機器Ｅの四隅に固定してなる。なお、構造体は例えばコンクリート製の天井スラブや梁等であって良く、吊設機器Ｅは例えば空調機器の室内機や照明機器、ケーブルラック等であって良い。
【００２１】
互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に、２本の振止ボルトＱが互いに交差しかつ吊ボルトＰに交差する姿勢で配置されている。ボルト連結具１は、吊ボルトＰと、その両隣に位置する２本の吊ボルトＰに対してそれぞれ交差姿勢で配設される計２本の振止ボルトＱとを連結する。ボルト連結具１は、互いに交差する方向に沿って配置される吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱとを連結する。
【００２２】
図１〜図３に示すように、ボルト連結具１は、ベース部材３と、第一狭着部材５と、第二狭着部材６と、第一連結ボルト７と、第二連結ボルト８と、弾性部材９とを備えている。ベース部材３が吊ボルトＰに取り付けられ、そのベース部材３に、第一連結ボルト７によって第一狭着部材５が取り付けられるとともに第二連結ボルト８によって第二狭着部材６が取り付けられている。第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８には、弾性部材９がそれぞれ装着されている。弾性部材９としては、コイルばねが用いられている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、ベース部材３は単一部材で構成されている。ベース部材３は、帯板状部材を変形Ｌ字状に屈曲形成して構成されている。ベース部材３は、一対の取付部（第一取付部３１及び第二取付部３２）を有するとともに、それらの間に折返部３３と湾曲部３４とを有する。一対の取付部の一方である第一取付部３１に第一狭着部材５が取り付けられ、一対の取付部の他方である第二取付部３２に第二狭着部材６が取り付けられる。
【００２４】
第一取付部３１は平板状に形成されている。第一取付部３１は、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップ部３５を有する。第二取付部３２は平板状に形成されている。第二取付部３２は、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップ部３６を有する。折返部３３は、第二取付部３２における第一取付部３１側の端部に、ヘミング曲げによってヘアピン状に折り返されて形成されている。この折返部３３から連続して、第一取付部３１との間に湾曲部３４が設けられている。湾曲部３４は、吊ボルトＰの外面に概ね沿う半円筒状に形成されている。湾曲部３４には、吊ボルトＰが収容される。本実施形態では、湾曲部３４が「収容部」に相当する。ベース部材３の湾曲部３４の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起３４Ａが突出形成されている。
【００２５】
図３及び図４に示すように、第一狭着部材５は、ベース部材３（本例では第一取付部３１）に対向するベース対向部５１と、ベース対向部５１の外縁に沿って立設する側板部５３と、ベース対向部５１から離間して配置される離間配置部５５とを有する。ベース対向部５１は、平板状に形成され、ベース部材３に直接対向するように配置されている。離間配置部５５は、平板状に形成され、ベース部材３から側板部５３の高さ分だけ離間して対向するように配置されている。
【００２６】
ベース対向部５１は半円状に形成されている。ベース対向部５１には、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔５２が形成されている。離間配置部５５はＤ字状に形成されている。離間配置部５５には、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔５６が形成されている。離間配置部５５のボルト挿通孔５６は、ベース対向部５１のボルト挿通孔５２よりも大径に形成されている。ベース対向部５１のボルト挿通孔５２は第一連結ボルト７の軸部７２よりも大径でかつ弾性部材９よりも小径であるのに対して、離間配置部５５のボルト挿通孔５６は弾性部材９よりも大径となっている。このため、図４に示すように、第一連結ボルト７に装着される弾性部材９は、離間配置部５５を貫通して、ベース対向部５１と第一連結ボルト７の頭部７１との間に配置されている。ベース対向部５１と離間配置部５５との間の空間は、弾性部材９が収容される弾性部材収容空間Ａとなっている。
【００２７】
側板部５３は、離間配置部５５の形状に応じて、円弧状部とその両端から延びる一対の平坦部とを有する。一対の平坦部は互いに平行に配置されている。側板部５３は、一対の平坦部のそれぞれに係止切欠部５４を有する。係止切欠部５４は、ベース部材３側に向かって開口するように形成されている。係止切欠部５４には、第一振止ボルトＱ１における軸方向の異なる２箇所がそれぞれ係止される。
【００２８】
第二狭着部材６は、第一狭着部材５と同様の構成を備えている。すなわち、第二狭着部材６は、ベース部材３（本例では第二取付部３２）に対向するベース対向部６１と、ベース対向部６１の外縁に沿って立設する側板部６３と、ベース対向部６１から離間して配置される離間配置部６５とを有する。ベース対向部６１及び離間配置部６５に、それぞれ第二連結ボルト８が挿通されるボルト挿通孔６２，６６が形成されている。側板部６３には、第二振止ボルトＱ２における軸方向の異なる２箇所がそれぞれ係止される一対の係止切欠部６４が形成されている。
【００２９】
係止切欠部５４や係止切欠部６４の内縁は、先端側に向かって次第に厚みが薄くなるように、先鋭状に形成されていることが好ましい。このようにすれば、係止切欠部５４が第一振止ボルトＱ１のネジ部に係合して、第一狭着部材５に対して第一振止ボルトＱ１が軸ズレするのを抑制することができる。また、係止切欠部６４が第二振止ボルトＱ２のネジ部に係合して、第二狭着部材６に対して第二振止ボルトＱ２が軸ズレするのを抑制することができる。
【００３０】
第一連結ボルト７は、第一狭着部材５を貫通して、ベース部材３（本例では第一取付部３１）に第一狭着部材５を取り付ける。第一連結ボルト７は、第一狭着部材５を貫通し、ベース部材３の第一取付部３１に形成されたバーリングタップ部３５の雌ネジに螺合する。その際、第一狭着部材５の側板部５３に形成された係止切欠部５４に第一振止ボルトＱ１が係止された状態で、第一連結ボルト７の締結によってベース部材３と第一狭着部材５との間に第一振止ボルトＱ１が狭着固定される。こうして、第一狭着部材５は、第一連結ボルト７により、ベース部材３に対して相対変位可能に連結され、かつ、ベース部材３との間に第一振止ボルトＱ１を挟み込んで保持する。このような構成では、第一連結ボルト７を中心に第一振止ボルトＱ１の角度が調整自在であるとともに、第一連結ボルト７の締結によって第一振止ボルトＱ１が第一狭着部材５でベース部材３に圧着固定される。
【００３１】
第二連結ボルト８は、第二狭着部材６を貫通して、ベース部材３（本例では第二取付部３２）に第二狭着部材６を取り付ける。第二連結ボルト８は、第二狭着部材６を貫通し、ベース部材３の第二取付部３２に形成されたバーリングタップ部３６の雌ネジに螺合する。その際、第二狭着部材６の側板部６３に形成された係止切欠部６４に第二振止ボルトＱ２が係止された状態で、第二連結ボルト８の締結によってベース部材３と第二狭着部材６との間に第二振止ボルトＱ２が狭着固定される。こうして、第二狭着部材６は、第二連結ボルト８により、ベース部材３に対して相対変位可能に連結され、かつ、ベース部材３との間に第二振止ボルトＱ２を挟み込んで保持する。このような構成では、第二連結ボルト８を中心に第二振止ボルトＱ２の角度が調整自在であるとともに、第二連結ボルト８の締結によって第二振止ボルトＱ２が第二狭着部材６でベース部材３に圧着固定される。
【００３２】
図２及び図４に示すように、本実施形態の第一狭着部材５は、ベース対向部５１の一部及び側板部５３の一部が、ベース部材３の湾曲部３４と対面するように配置されている。また、第一狭着部材５は、側板部５３の一部がベース部材３の折返部３３と僅かに隙間を隔てて対面するように配置されている。折返部３３と側板部５３との間の微小隙間ｇの大きさは、吊ボルトＰの直径未満であり、好ましくは吊ボルトＰの半径以下である。本実施形態では、微小隙間ｇの大きさは、吊ボルトＰのネジ部（ここではネジ山）の高さ程度に設定されている。
【００３３】
本実施形態では、ベース部材３の湾曲部３４に吊ボルトＰが収容されている状態で、当該吊ボルトＰが、第一振止ボルトＱ１を狭着固定する第一狭着部材５により、ベース部材３との間に狭着固定されている。第一狭着部材５は、係止切欠部５４に係止された第一振止ボルトＱ１をベース部材３の第一取付部３１と側板部５３との間に狭着固定するとともに、湾曲部３４に収容された吊ボルトＰを湾曲部３４とベース対向部５１との間に狭着固定する。このように、本実施形態では、ベース部材３を単一部材で構成するとともに、そのベース部材３との間に、第一狭着部材５によって吊ボルトＰ及び第一振止ボルトＱ１の両方を狭着固定している。よって、ベース部材３が２部材（例えば一対の狭着体）で構成される場合に比べて、部品点数を少なく抑えてコストの低減を図ることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、第二狭着部材６は、ベース部材３との間に第二振止ボルトＱ２を狭着固定するだけであり、第一狭着部材５とは異なり、ベース部材３との間に吊ボルトＰを狭着固定するためには寄与しない。すなわち、本実施形態では、第一狭着部材５及び第二狭着部材６のうち、第一狭着部材５だけが吊ボルトＰの狭着固定に寄与している。
【００３５】
本実施形態のボルト連結具１は、ベース部材３、第一狭着部材５、第二狭着部材６、第一連結ボルト７、第二連結ボルト８、及び弾性部材９の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。図５に示すように、弾性部材９が装着された第一連結ボルト７を第一狭着部材５を貫通させてベース部材３の第一取付部３１に緩止めするとともに、弾性部材９が装着された第二連結ボルト８を第二狭着部材６を貫通させてベース部材３の第二取付部３２に緩止めする。
【００３６】
この仮組状態で、第一連結ボルト７側の弾性部材９を圧縮変形するように押圧して、第一狭着部材５をベース部材３から離間移動させる（図５を参照）。そして、それにより生じる隙間Ｇを通って、ベース部材３と第一狭着部材５との間に吊ボルトＰを径方向にスライド移動させて挿入させる（※実際にはボルト連結具１側を動かして上記のように相対移動させる）。その後、弾性部材９に対する外部からの押圧を解除すると、図６に示すように、弾性部材９が第一狭着部材５をベース部材３側に圧接付勢する状態となり、吊ボルトＰにベース部材３及び第一狭着部材５を含むボルト連結具１の全体が仮止めされる。
【００３７】
なお、上記の仮止状態で、第一連結ボルト７に装着されている弾性部材９は、第一狭着部材５をベース部材３側に圧接付勢し、ベース部材３と第一狭着部材５との間に第一振止ボルトＱ１を挟んで仮止めする。また、第二連結ボルト８に装着されている弾性部材９は、第二狭着部材６をベース部材３側に圧接付勢し、ベース部材３と第二狭着部材６との間に第二振止ボルトＱ２を挟んで仮止めする。このようにして、吊ボルトＰに対するベース部材３の仮止めと、ベース部材３に対する２本の振止ボルトＱの仮止めとを同時に行うことができる。
【００３８】
その後、第一狭着部材５及び第一振止ボルトＱ１の角度調整を行って第一連結ボルト７を締結し、第二狭着部材６及び第二振止ボルトＱ２の角度調整を行って第二連結ボルト８を締結する。２本の振止ボルトＱが、対応する連結ボルト７，８の締結によってベース部材３と対応する狭着部材５，６との間に狭着固定されるので、互いに交差する３本のボルトどうしを容易に連結することができる。
【００３９】
また、ボルト連結具１を構成する全ての部品が仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。しかも、上述したように吊ボルトＰにベース部材３が仮止めされ、かつ、ベース部材３に２本の振止ボルトＱが仮止めされた状態で、取付作業を容易に行うことができ、高所作業であっても安全である。さらには、少ない部品点数で低コストに、上述した各種の利点を有するボルト連結具１を実現することができる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
ボルト連結具の第２実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、連結ボルト７，８に弾性部材９が装着されていない点で第１実施形態とは異なっている。また、ベース部材３の具体的構成、第一狭着部材５及び第二狭着部材６の具体的構成が、第１実施形態とは一部異なっている。以下、本実施形態のボルト連結具１について、主に第１実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４１】
図７〜図９に示すように、本実施形態のベース部材３は、折返部３３（図３等を参照）を有することなく、第一取付部３１と第二取付部３２と湾曲部３４とだけを有している。第一取付部３１と第二取付部３２との間に設けられる湾曲部３４は、平面視形状がおよそ９０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。第二取付部３２には、バーリングタップ部３６の周囲に、複数（本例では４つ）の係止孔３２Ａが形成されている。この係止孔３２Ａは、湾曲部３８に収容されている吊ボルトＰを仮保持するための仮保持部材４をベース部材３に取り付けるための孔部である。
【００４２】
本実施形態では、仮保持部材４として、弾性変形可能な薄板状に形成されたバネ板部材４０が用いられている。バネ板部材４０は、ベース部材３（本例では第二取付部３２）に重ね合わされる重合部４１と、重合部４１から延出し、ベース部材３と重合部４１とが重ね合わされた状態で湾曲部３４に対面する湾曲部４２とを有する。湾曲部４２の先端は鈍角状に折り返されており、先端屈曲部４３となっている。重合部４１には、第二連結ボルト８が挿通されるボルト挿通孔４１Ａが形成されている。また、重合部４１には、ボルト挿通孔４１Ａの周囲に、複数（本例では係止孔３２Ａと同数の４つ）のフック部４４が形成されている。このフック部４４が第二取付部３２の係止孔３２Ａにそれぞれ係止することで、バネ板部材４０がベース部材３に取り付けられる。湾曲部４２の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起（図示せず）が突出形成されていることが好ましい。
【００４３】
第一狭着部材５は、ベース部材３（本例では第一取付部３１）に対向するベース対向部５１と、ベース対向部５１の外縁に沿って立設する側板部５３と、側板部５３における円弧状部の下端から外側に向かって延出する鍔部５７とを有する。本実施形態のベース対向部５１は、平板状に形成され、ベース部材３から側板部５３の高さ分だけ離間して対向するように配置されている。鍔部５７は、一対の係止切欠部５４どうしの間に亘る円弧型の平板状に形成され、ベース部材３に直接対向するように配置されている。
【００４４】
第二狭着部材６は、第一狭着部材５と同様の構成を備えている。すなわち、第二狭着部材６は、ベース部材３に対向するベース対向部６１と、ベース対向部６１から立設する側板部６３と、側板部６３から延出する鍔部６７とを有する。
【００４５】
図９に示すように、本実施形態では、第一狭着部材５の鍔部５７の一部がベース部材３の湾曲部３４と対面するように配置されているとともに、それとは異なる位相で、第二狭着部材６の鍔部６７の一部がベース部材３の湾曲部３４と対面するように配置されている。そして、第一連結ボルト７の締結によって湾曲部３４と鍔部５７とで吊ボルトＰが狭着され、第二連結ボルト８の締結によって湾曲部３４と鍔部６７とで間に仮保持部材４（バネ板部材４０）の湾曲部４２を挟んで吊ボルトＰが狭着される。こうして、本実施形態では、ベース部材３の湾曲部３４に収容されている吊ボルトＰが、第一狭着部材５及び第二狭着部材６の両方により、ベース部材３との間に狭着固定されている。すなわち、本実施形態では、第一狭着部材５及び第二狭着部材６の両方が、吊ボルトＰの狭着固定に寄与している。
【００４６】
本実施形態のボルト連結具１は、ベース部材３、仮保持部材４、第一狭着部材５、第二狭着部材６、第一連結ボルト７、及び第二連結ボルト８の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。弾性部材９が装着された第一連結ボルト７を第一狭着部材５を貫通させてベース部材３の第一取付部３１に緩止めするとともに、弾性部材９が装着された第二連結ボルト８を第二狭着部材６を貫通させてベース部材３の第二取付部３２に緩止めする。また、ベース部材３に仮保持部材４を取り付けておく。
【００４７】
この仮組状態で、仮保持部材４としてのバネ板部材４０を弾性変形させながら、吊ボルトＰを径方向にスライド移動させて湾曲部３４に収納させる（※実際にはボルト連結具１側を動かして上記のように相対移動させる）。その際、吊ボルトＰの径方向に沿って配置されている先端屈曲部４３が挿入ガイドとして機能し、湾曲部３４への吊ボルトＰの収納操作を容易に行うことができる。こうして、バネ板部材４０の弾性復元力により、吊ボルトＰにベース部材３及び仮保持部材４を含むボルト連結具１の全体が仮止めされる。
【００４８】
その後、第一狭着部材５及び第一振止ボルトＱ１の角度調整を行って第一連結ボルト７を締結し、第二狭着部材６及び第二振止ボルトＱ２の角度調整を行って第二連結ボルト８を締結する。２本の振止ボルトＱが、対応する連結ボルト７，８の締結によってベース部材３と対応する狭着部材５，６との間に狭着固定されるので、互いに交差する３本のボルトどうしを容易に連結することができる。
【００４９】
また、ボルト連結具１を構成する全ての部品が仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。しかも、上述したように吊ボルトＰにベース部材３が仮止めされた状態で、取付作業を容易に行うことができ、高所作業であっても安全である。さらには、少ない部品点数で低コストに、上述した各種の利点を有するボルト連結具１を実現することができる。
【００５０】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の各実施形態では、連結ボルト７，８に装着される弾性部材９としてコイルばねを用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材９として、例えばゴム、エラストマー、又はウレタン等で構成され、所定形状（例えば円筒状や、ボルト挿通孔を有する直方体状等）に形成されたものを用いても良い。
【００５１】
（２）上記の第１実施形態では、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８の両方に弾性部材９が装着されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８のうち、吊ボルトＰの狭着固定に寄与する第一狭着部材５を締結する第一連結ボルト７だけに、弾性部材９が装着されても良い。或いは、第二連結ボルト８だけに弾性部材９が装着されても良い。
【００５２】
（３）上記の第２実施形態では、仮保持部材４として、重合部４１と湾曲部４２とを有するバネ板部材４０を用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１０に示すように、弾性変形可能なＵ字状のクリップ部材４５を仮保持部材４として用いても良い。この場合、例えばベース部材３の湾曲部３４に一対の挿入孔３４Ｂを形成しておき、これにクリップ部材４５の両先端部を挿入した状態で固定して用いると良い。
【００５３】
（４）上記の各実施形態では、ベース部材３の湾曲部３４に係止突起３４Ａが形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば上記の第２実施形態において仮保持部材４（バネ板部材４０）の湾曲部４２に係止突起が形成される等、他の軸ズレ防止機構が存在する場合には、湾曲部３４の係止突起３４Ａが省略されても良い。
【００５４】
（５）上記の各実施形態において、狭着部材５，６の形状はいかなる形状であっても良い。例えば図１０に示すように、第一狭着部材５が、ベース部材３に対向するベース対向部５１と、第一振止ボルトＱ１の外面に概ね沿う半円筒状の湾曲部５８とを有するように形成されても良い。第二狭着部材６に関しても同様である。また、狭着部材５，６のベース対向部５１，６１や離間配置部５５，６５は、例えば三角形状、半円形状、又は円形状等に形成されても良い。さらに、狭着部材５，６が、振止ボルトＱに沿う保持片を有しても良い。
【００５５】
（６）上記の各実施形態において、ベース部材３の形状はいかなる形状であっても良い。例えば図１１に示すように、ベース部材３が、第一取付部３１の上下それぞれの辺縁から立設する一対の立設壁３８を有し、当該一対の立設壁３８のそれぞれに係止切欠部３９が形成されても良い。一対の係止切欠部３９には、吊ボルトＰにおける軸方向の異なる２箇所がそれぞれ係止される。このような構成では、一対の係止切欠部３９に亘る上下方向の空間が「収容部」に相当する。図示の例では、第一振止ボルトＱ１を狭着固定する第一狭着部材５が、合わせて、係止切欠部３９に係止された吊ボルトＰを立設壁３８と鍔部５７との間に狭着固定している。かかる構成において、図示するように、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起３１Ａが第一取付部３１に設けられても良い。或いは、係止切欠部３９の内縁が先端側に向かって次第に厚みが薄くなるように先鋭状に形成されている等して軸ズレが防止される場合には、そのような係止突起３１Ａが省略されても良い。
【００５６】
（７）上記の各実施形態では、ベース部材３にバーリングタップ部３５，３６が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばベース部材３にナットが固定されていても良い。
【００５７】
（８）上記の各実施形態では、ボルト連結具１を、吊ボルトＰと交差する２つの平面に沿ってそれぞれ配置される２本の振止ボルトＱとを連結するために用いることを主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば吊設機器Ｅがケーブルラック等のような長尺物である場合等に、交差姿勢で同一平面状に配置される吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱとを連結するためにボルト連結具１が用いられても良い。
【００５８】
（９）上述した各実施形態（上記の各実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１        ボルト連結具
３        ベース部材
４        仮保持部材
５        第一狭着部材
６        第二狭着部材
７        第一連結ボルト
８        第二連結ボルト
３１Ａ    係止突起
３４      湾曲部（収容部）
３４Ａ    係止突起
３９      係止切欠部（収容部）
Ｐ        吊ボルト
Ｑ１      第一振止ボルト
Ｑ２      第二振止ボルト
【図１】
2018179022.tif 000003
【図２】
2018179022.tif 000004
【図３】
2018179022.tif 000005
【図４】
2018179022.tif 000006
【図５】
2018179022.tif 000007
【図６】
2018179022.tif 000008
【図７】
2018179022.tif 000009
【図８】
2018179022.tif 000010
【図９】
2018179022.tif 000011
【図１０】
2018179022.tif 000012
【図１１】
2018179022.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
ベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、を備え、
前記ベース部材が、前記第一狭着部材が取り付けられる第一取付部と、前記第二狭着部材が取り付けられる第二取付部と、前記吊ボルトを収容する収容部と、を有し、
前記第一狭着部材が、前記第一振止ボルトを収容する収容部を有し、
前記第二狭着部材が、前記第二振止ボルトを収容する収容部を有し、
前記第一連結ボルトの締結によって前記第一取付部と前記第一狭着部材の収容部との間に前記第一振止ボルトが狭着固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記第二取付部と前記第二狭着部材の収容部との間に前記第二振止ボルトが狭着固定され、
前記吊ボルトが、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材の少なくとも一方の収容部以外の部分と前記ベース部材の収容部との間に狭着固定されているボルト連結具。
【請求項２】
前記ベース部材が、前記第二取付部と前記収容部との間にヘアピン状の折返部をさらに有し、
前記吊ボルトが、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうちの前記第一狭着部材のみと前記ベース部材との間に狭着固定されており、
前記折返部と前記第一狭着部材との間の隙間間隔が、前記吊ボルトの直径未満に設定されている請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
前記吊ボルトが、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材の両方と前記ベース部材との間に狭着固定されており、
前記第一狭着部材と前記第二狭着部材との間の隙間間隔が、前記吊ボルトの直径未満に設定されている請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項４】
前記ベース部材に、前記収容部に収容されている前記吊ボルトのネジ部に係止される係止突起が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載のボルト連結具。
【請求項５】
前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち前記吊ボルトの狭着固定に寄与する狭着部材を前記ベース部材側に圧接付勢するように、当該狭着部材に対応する連結ボルトに弾性部材が装着されている請求項１から４のいずれか一項に記載のボルト連結具。
【請求項６】
前記ベース部材に、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち前記吊ボルトの狭着固定に寄与する狭着部材に対応する連結ボルトが緩んでいる状態で、前記収容部に収容されている前記吊ボルトを仮保持するための仮保持部材が設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載のボルト連結具。