(57)【要約】      （修正有）【課題】支持脚に被吊り下げ部材を吊り下げることができる吊り下げ支持具を提供する。【解決手段】吊り下げ支持具Ｓは支持脚Ｌに支持されるものである。この支持脚Ｌは、回動軸部１０と、少なくとも３つの脚部２０とを備えている。脚部２０は、回動軸部１０から互いに略平行に延びる閉位置と回動軸部から放射状に延びる開位置との間を開閉自在となるように回動軸部１０に回動可能に軸支されている。吊り下げ支持具Ｓは、環状の支持具本体１００を備えている。支持具本体１００は、開位置に位置する脚部２０に外嵌し且つ当該脚部２０に中空支持される。【選択図】図１
2018033863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸部及び前記回動軸部から互いに略平行に延びる閉位置と前記回動軸部から放射状に延びる開位置との間を開閉自在となるように前記回動軸部に回動可能に軸支された少なくとも３つの脚部を備えた支持脚に支持される吊り下げ支持具であって、
前記開位置に位置する前記脚部に外嵌し且つ当該脚部に中空支持される環状の支持具本体を備えている吊り下げ支持具。
【請求項２】
請求項１記載の吊り下げ支持具において、
前記支持具本体は、前記脚部の数に対応した多角環状であって、前記脚部の同一高さの支持部を通る仮想の多角形の外形よりも若干大きい内形を有しており、且つ前記脚部の前記支持部に外側から各々当接可能な少なくとも３つの角部を有している吊り下げ支持具。
【請求項３】
請求項２記載の吊り下げ支持具において、
前記脚部が４つであり、
前記支持具本体は、四角環状であって、互いに対向する第１辺及び第２辺と、互いに対向する第３辺及び第４辺とを有しており、
前記第１辺、前記第２辺、前記第３辺及び前記第４辺は、第１端部及びその反対の第２端部を各々有しており、
前記第１辺及び前記第２辺が第１位置と第２位置との間で位置変位可能となるように、前記第３辺の前記第１端部が前記第１辺の前記第１端部に、前記第３辺の前記第２端部が前記第２辺の前記第１端部に、前記第４辺の前記第１端部が前記第１辺の前記第２端部に、前記第４辺の前記第２端部が前記第２辺の前記第２端部に回動自在に接続されており、
前記第１位置は、前記第１辺及び前記第２辺が互いに間隔あけて対向配置される位置であり、
前記第２位置は、前記第１辺及び前記第２辺が前記第１位置よりも短い間隔をあけて部分的に対向配置される位置である吊り下げ支持具。
【請求項４】
請求項１記載の吊り下げ支持具において、
前記支持具本体は、前記脚部の同一高さの支持部を通る仮想円の外径よりも若干大きい内径を有する円環状であって、前記脚部の前記支持部に外側から当接可能である吊り下げ支持具。
【請求項５】
請求項１、２又は４の何れかに記載の吊り下げ支持具において、
前記支持具本体に掛け渡された少なくとも一つの懸架部材を更に備えている吊り下げ支持具。
【請求項６】
請求項３記載の吊り下げ支持具において、
少なくとも一つの懸架部材を更に備えており、
前記少なくとも一つの懸架部材は、前記第１辺及び前記第２辺が前記第１位置に位置した状態で、前記第１辺、前記第２辺、前記第３辺及び前記第４辺のうち二つの辺に着脱可能に掛け渡されている吊り下げ支持具。
【請求項７】
請求項５又は６記載の吊り下げ支持具において、
前記少なくとも一つの懸架部材は、当該少なくとも一つの懸架部材と前記支持具本体の一部との間に、前記開位置に位置した前記脚部のうちの一つ又は複数の脚部が配置されるように、前記支持具本体に着脱可能に掛け渡されている吊り下げ支持具。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の吊り下げ支持具において、
少なくとも一つの係合手段を更に備えており、
前記少なくとも一つの係合手段は、前記支持具本体に係合される第１係合部と、
被吊り下げ部材等を係合可能な第２係合部とを有している吊り下げ支持具。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の吊り下げ支持具と、
少なくとも３つの脚部と、
回動軸部とを備えており、
前記回動軸部は、前記脚部が閉位置と開位置との間で開閉自在となるように、前記脚部を回動可能に軸支しており、
前記閉位置は、前記脚部が前記回動軸部から互いに略平行に延びる位置であり、
前記開位置は、前記脚部がと前記回動軸部から放射状に延びる位置である支持脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げ支持具及びこれを備えた支持脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の支持脚が、下記特許文献１及び２に記載されている。この支持脚は、回動軸部と、三つのポールと、自在鉤とを有している。３つのポールは、その上端が回動軸部に回動可能に支持されており且つ当該上端を支点に３つのポールが略平行な閉位置と回動軸部から放射状に延びる開位置との間を開閉自在になっている。自在鉤は、回動軸部の下面に取り付けられ、垂下されている。この支持脚は、屋外でポールを開位置に配置して地面に設置される。このポールよりも内側の地面に配置された薪や炭等の固形燃料で、自在鉤に引っ掛けられた鍋などを加熱調理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−１０６２７５号公報
【特許文献２】実用新案登録３０９９１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記加熱料理では、支持脚及び鍋と共に、柄杓やトング等の道具が使用される。しかし、上記加熱料理は、屋外で行われるため、道具を置く場所がない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、支持脚に道具等の被吊り下げ部材を吊り下げることができる吊り下げ支持具及びこれを備えた支持脚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様の吊り下げ支持具は、支持脚に支持されるものである。この支持脚は、回動軸部と、少なくとも３つの脚部とを備えている。脚部は、回動軸部から互いに略平行に延びる閉位置と回動軸部から放射状に延びる開位置との間を開閉自在となるように回動軸部に回動可能に軸支されている。吊り下げ支持具は、環状の支持具本体を備えている。支持具本体は、開位置に位置する脚部に外嵌し且つ当該脚部に中空支持される。このような態様の吊り下げ支持具による場合、環状の支持具本体が支持脚の脚部に外嵌し、中空支持されるので、この支持具本体に被吊り下げ部材を吊り下げることが可能になる。
【０００７】
支持具本体は、脚部の数に対応した多角環状とすることが可能である。支持具本体は、脚部の同一高さの支持部を通る仮想の多角形の外形より若干大きい内形を有しており、且つ脚部の支持部に外側から各々当接可能な少なくとも３つの角部を有する構成とすることが可能である。このような態様の吊り下げ支持具による場合、支持具本体の角部が脚部の支持部に外側から各々当接することによって、支持具本体が脚部に中空支持される。しかも、支持具本体の角部が脚部の支持部に各々当接することによって、脚部が位置決め保持される。
【０００８】
脚部が４つである場合、支持具本体は、四角環状とすることが可能である。支持具本体は、互いに対向する第１辺及び第２辺と、互いに対向する第３辺及び第４辺とを有する構成とすることが可能である。第１辺、第２辺、第３辺及び第４辺は、第１端部及びその反対の第２端部を各々有する構成とすることが可能である。第１辺及び第２辺が第１位置と第２位置との間で位置変位可能となるように、第３辺の第１端部が第１辺の第１端部に、第３辺の第２端部が第２辺の第１端部に、第４辺の第１端部が第１辺の第２端部に、第４辺の第２端部が第２辺の第２端部に回動自在に接続された構成とすることが可能である。第１位置は、第１辺及び第２辺が互いに間隔あけて対向配置される位置とすることが可能である。第２位置は、第１辺及び第２辺が第１位置よりも短い間隔で部分的に対向配置される位置である。このような態様の吊り下げ支持具による場合、第１辺及び第２辺を第２位置に位置変位させることによって、第１辺及び第２辺の間隔が小さくなるので、吊り下げ支持具の持ち運びが容易になる。
【０００９】
又は、支持具本体は、脚部の同一高さの支持部を通る仮想円の外径よりも若干大きい内径を有する円環状とすることが可能である。支持具本体が外側から脚部の支持部に当接可能である。
【００１０】
上記した何れかの態様の吊り下げ支持具は、支持具本体に掛け渡された少なくとも一つの懸架部材を更に備えた構成とすることが可能である。このような態様の吊り下げ支持具による場合、懸架部材にも被吊り下げ部材を吊り下げ可能となる。
【００１１】
少なくとも一つの懸架部材は、第１辺及び第２辺が第１位置に位置した状態で、第１辺、第２辺、第３辺及び第４辺のうち二つの辺に着脱可能に掛け渡された構成とすることが可能である。このような態様の吊り下げ支持具による場合、少なくとも一つの懸架部材が二つの辺に取り付けられ、掛け渡された状態で、第１辺及び第２辺が第１位置から位置変位することが防止される一方、少なくとも一つの懸架部材が二つの辺から取り外された状態で、第１辺及び第２辺が第１位置から第２位置へ位置変位可能となる。
【００１２】
少なくとも一つの懸架部材は、当該少なくとも一つの懸架部材と支持具本体の一部との間に開位置に位置した脚部のうちの一つ又は複数の脚部が配置されるように、支持具本体に着脱可能に掛け渡された構成とすることが可能である。このような態様の吊り下げ支持具による場合、少なくとも一つの懸架部材と支持具本体の一部との間に一つ又は複数の脚部が配置される。このため、支持具本体に外部から衝撃が加わったとしても、少なくとも一つの懸架部材及び／又は支持具本体の一部が、一つ又は複数の脚部に当接することによって、支持具本体が脚部から不用意に脱落するのを抑制することができる。
【００１３】
上記した何れかの態様の吊り下げ支持具は、少なくとも一つの係合手段を更に備えた構成とすることが可能である。少なくとも一つの係合手段は、第１係合部及び第２係合部を有する構成とすることが可能である。第１係合部は上記した何れかの態様の支持具本体及び／又は懸架部材に係合される構成とすることが可能である。第２係合部は、被吊り下げ部材を係合可能な構成とすることが可能である。このような態様の吊り下げ支持具による場合、少なくとも一つの係合手段の第１係合部を支持具本体及び／又は懸架部材に係合させ、当該係合手段の第２係合部に被吊り下げ部材を係合させると良い。
【００１４】
本発明の一態様の支持脚は、上記した何れかの態様の吊り下げ支持具と、少なくとも３つの脚部と、回動軸部とを備えている。回動軸部は、脚部が閉位置と開位置との間で開閉自在となるように、脚部を回動可能に軸支している。閉位置は、脚部が回動軸部から互いに略平行に延びる位置である。開位置は、脚部がと回動軸部から放射状に延びる位置である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る支持脚及びこれに支持された吊り下げ支持具の概略斜視図である。
【図２Ａ】前記吊り下げ支持具の正面、平面及び左側面から表した斜視図である。
【図２Ｂ】前記吊り下げ支持具の正面、底面及び左側面から表した斜視図である。
【図３Ａ】前記吊り下げ支持具の正面、平面及び左側面から表した分解斜視図である。
【図３Ｂ】前記吊り下げ支持具の正面、底面及び左側面から表した分解斜視図である。
【図４Ａ】前記吊り下げ支持具の模式的平面図であって、前記吊り下げ支持具の支持具本体の第１辺及び第２辺が第１位置に位置した状態を示す図である。
【図４Ｂ】前記吊り下げ支持具の模式的平面図であって、前記吊り下げ支持具の支持具本体の第１辺及び第２辺が第２位置に位置した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の態様に係る支持脚Ｌ及び吊り下げ支持具Ｓについて図１〜図４Ｂを参照しつつ説明する。なお、図１〜図４Ｂには、本発明の実施の態様の支持脚Ｌ及び吊り下げ支持具Ｓのうちの一つの実施例が示されている。
【００１７】
支持脚Ｌは、回動軸部１０と、少なくとも３つの脚部２０とを有している。各脚部２０は、長尺状の棒又は筒（パイプを含む。）である。各脚部２０は、少なくとも一つの棒又は筒で構成されていても良いし、図１に示されるように複数の棒又は筒が当該脚部２０の長手方向に連結された構成であっても良い。又は、各脚部２０は、前記長手方向に伸縮可能な構成とすることが可能である。各脚部２０は、前記長手方向の一端部（以下、上端部と称する。）と、前記長手方向の他端部（以下、下端部と称する。）と、中間部とを有していても良い。
【００１８】
回動軸部１０は、少なくとも３つの脚部２０が閉位置と開位置との間で開閉自在となるように少なくとも３つの脚部２０を軸支している。回動軸部１０は、図１に示されるように脚部２０の上端を軸支していても良いし、脚部２０の上端よりも下側の部分を軸支していても良い。閉位置は、脚部２０の全部又は一部が回動軸部１０から略平行に延びる位置とすることが可能である。開位置は、脚部２０の全部又は一部が回動軸部１０から放射状に延びる位置である。脚部２０は開位置に位置した状態で、支持脚Ｌが地面に立脚可能となる。なお、脚部２０の下端部が地面に接触する部分である。
【００１９】
回動軸部１０は、本体部１１と、少なくとも３つの軸支部１２とを有している。本体部１１は、円板又は多角形の板等とすることが可能である。各軸支部１２は、本体部１１の下面に設けられている。各軸支部１２は、図１に示されるように各脚部２０の上端を軸支していても良いし、各脚部２０の上端よりも前記長手方向の他方側の部分を軸支していても良い。軸支部１２が脚部２０の上端を回動自在に軸支する場合、脚部２０が回動軸部１０の本体部１１から離れるように延びている。軸支部１２が脚部２０の上端よりも前記長手方向の他方側の部分を回動自在に軸支する場合、脚部２０の軸支部１２に軸支される部分よりも上側の部分が回動軸部１０の本体部１１を貫通して上方に延び、脚部２０の脚部２０の軸支部１２に軸支される部分よりも下側の部分が回動軸部１０の本体部１１から下方に延びている。
【００２０】
図１では、回動軸部１０の軸支部１２（図示三つ）が４つであり、各々に脚部２０の上端が軸支されている。すなわち、脚部２０も４つである。
【００２１】
脚部２０は支持部２１を各々有していると良い。支持部２１は、脚部２０の同一高さ位置に位置する一部であって、脚部２０が開位置に位置している状態で吊り下げ支持具Ｓを支持可能な部位である。支持部２１は、脚部２０の最も下端を除いて任意に選定できるが、好ましくは脚部２０の長手方向の中間地点よりも上側の任意の部分、より好ましくは脚部２０の上端から１／３の地点よりも上側の任意の部分とすると良い。
【００２２】
上記した何れかの態様の支持脚Ｌは、アウトドア用の調理スタンド、照明装置用のスタンド、カメラスタンド又は測量用のスタンド等として使用可能である。支持脚Ｌがアウトドア用のスタンドである場合、支持脚Ｌは、図示しない吊り下げ手段を更に備えていると良い。この場合の吊り下げ手段は、回動軸部１０に吊り下げられた自在鉤又は鎖等であって、鍋などを吊り下げ支持可能である。鎖の下端部には、フックや自在鉤が設けられていても良い。支持脚Ｌが照明装置用のスタンドである場合、支持脚Ｌは、図示しない吊り下げ手段及び／又はマウントを更に備えていると良い。この場合の吊り下げ手段は、回動軸部１０に吊り下げられた鎖、紐、又はフック等であって、照明装置を吊り下げ支持可能である。マウントは、回動軸部１０の上面に設けられており、且つ照明装置を着脱可能に固定可能である。支持脚Ｌが、カメラスタンド又は測量用のスタンドである場合、支持脚Ｌは、図示しないマウントを更に備えていると良い。マウントは、回動軸部１０の上面に設けられており、且つカメラや測量装置を着脱可能に固定可能である。
【００２３】
吊り下げ支持具Ｓは、支持具本体１００を備えている。支持具本体１００は、支持脚Ｌの開位置に位置する脚部２０に外嵌し且つ当該脚部２０に中空支持される環状体である。支持具本体１００は、例えば、脚部２０の支持部２１を通る仮想の多角形の外形よりも若干大きい同じ内形を有する多角環状体又は脚部２０の支持部２１を通る仮想円の外径よりも若干大きい内径を有する円環状体とすることが可能である。この支持具本体１００に、被吊り下げ部材が係合され、吊り下げることが可能である。被吊り下げ部材は、以下の１）〜４）の少なくとも一つとすることが可能である。１）支持脚Ｌがアウトドア用の調理スタンドである場合、被吊り下げ部材は、柄杓、トング、鍋の蓋又は鍋を保持するためのハンドル及び／又は鍋の蓋等のアウトドア用道具とすることが可能である。２）支持脚Ｌが照明装置用のスタンドである場合、被吊り下げ部材は、照明装置のケース等の照明装置の部品及び／又は付属品とすることが可能である。３）支持脚Ｌがカメラスタンドである場合、被吊り下げ部材は、カメラケースやカメラレンズ等のカメラの部品及び／又は付属品とすることが可能である。４）支持脚Ｌが測量用のスタンドである場合、被吊り下げ部材は、測量装置の部品及び／又は付属品とすることができる。
【００２４】
支持具本体１００が多角環状体である場合、支持具本体１００は、脚部２０の数に対応した多角環状体とすることが可能である。例えば、脚部２０が３つである場合（三脚である場合）、支持具本体１００は三角環状体であり、脚部２０が図１に示されるように４つである場合（四脚である場合）、支持具本体１００は四角環状体であり、脚部２０が５つである場合（五脚である場合）、支持具本体１００は五角環状体である。
【００２５】
支持具本体１００が脚部２０の数に対応した多角環状体である場合、少なくとも３つの角部１０１を有している。各角部１０１が各脚部２０の支持部２１に対して当接可能である。換言すると、各脚部２０の支持部２１が各角部１０１内に嵌合可能である。
【００２６】
支持具本体１００が多角環状体である場合、支持具本体１００は、複数の辺を更に有している。複数の辺は、棒又は筒等で各々構成されており、当該複数の辺のうちの隣り合う二つの辺の端部同士が各々接続されている。二つの辺の端部同士の全て又は一部が着脱自在に接続されていても良い。換言すると、全ての辺の端部同士が着脱可能に接続されていても良いし、隣り合う二つの辺を組と仮定した場合、この組のうちの少なくとも二組の二つの辺の端部同士が着脱可能に接続される一方、残りの組の二つの辺の端部同士が着脱不能に接続されていても良い。
【００２７】
例えば、支持脚Ｌの脚部２０が４つである場合、支持具本体１００は、四角環状体とすることが可能である。この場合、支持具本体１００は、第１辺１１１と、第２辺１１２と、第３辺１１３と、第４辺１１４とを有する構成とすることが可能である。第１辺１１１と第２辺１１２とは互いに対向している。第３辺１１３と第４辺１１４とは互いに対向している。第１辺１１１、第２辺１１２、第３辺１１３及び第４辺１１４は、第１端部及びその反対の第２端部を各々有している。隣り合う第１辺１１１の第１端部及び第３辺１１３の第１端部が接続され、隣り合う第１辺１１１の第２端部及び第４辺１１４の第１端部が接続され、隣り合う第２辺１１２の第１端部及び第３辺１１３の第２端部が接続され、隣り合う第２辺１１２の第２端部及び第４辺１１４の第２端部が接続されている。
接続された第１辺１１１の第１端部及び第３辺１１３の第１端部、接続された第１辺１１１の第２端部及び第４辺１１４の第１端部、接続された第２辺１１２の第１端部及び第３辺１１３の第２端部、及び接続された第２辺１１２の第２端部及び第４辺１１４の第２端部が各々角部１０１を構成している。この場合の支持具本体１００は、４つの角部１０１を有している。
【００２８】
第１辺１１１及び第２辺１１２が第１位置と第２位置との間で位置変位可能となるように、第３辺１１３の第１端部が第１辺１１１の第１端部に、第３辺１１３の第２端部が第２辺１１２の第１端部に、第４辺１１４の第１端部が第１辺１１１の第２端部に、第４辺１１４の第２端部が第２辺１１２の第２端部に回動自在に接続されていても良い。第１位置は、第１辺１１１及び第２辺１１２が図４Ａに示されるように互いに間隔あけて対向配置される位置とすることが可能である。第２位置は、図４Ｂに示されるように、第１辺１１１及び第２辺１１２が第１位置よりも短い間隔をあけて部分的に対向配置される位置とすることが可能である。なお、第２位置で、第１辺１１１及び第２辺１１２が互いに部分的に接触するようになっていても良い。第１辺１１１及び第２辺１１２が第１位置に位置している状態で、第３辺１１３及び第４辺１１４は、第１辺１１１及び第２辺１１２に対して略直角であり、第１辺１１１及び第２辺１１２が第２位置に位置している状態で、第３辺１１３及び第４辺１１４は、第１辺１１１及び第２辺１１２に対して傾斜している。
【００２９】
図１〜図４Ｂでは、第１辺１１１及び第２辺１１２が同一形状の筒（パイプ）で構成されている。第１辺１１１の第１端部には、当該第１端部を貫通する第１係合孔１１１ａが設けられ、第１辺１１１の第２端部には、当該第２端部を貫通する第１係合孔１１１ａが設けられている。第２辺１１２の第１端部には、当該第１端部を貫通する第１係合孔１１２ａが設けられ、第２辺１１２の第２端部には、当該第２端部を貫通する第１係合孔１１２ａが設けられている。第３辺１１３及び第４辺１１４は同一形状の略Ｕ字状の棒で構成されている。第３辺１１３の第１端部は、第１辺１１１の第１端部の第１係合孔１１１ａに回動自在に挿入され、第３辺１１３の第２端部が第２辺１１２の第１端部の第１係合孔１１２ａに回動自在に挿入されている。第４辺１１４の第１端部が第１辺１１１の第２端部の第１係合孔１１１ａに、第４辺１１４の第２端部が第２辺１１２の第２端部の第１係合孔１１２ａに回動自在に挿入されている。第３辺１１３及び第４辺１１４の第１端部の先端部は第１係合孔１１１ａから各々突出し、第３辺１１３及び第４辺１１４の第２端部の先端部は第１係合孔１１２ａから各々突出している。これらの先端部の外周面には、ネジ溝が係止されており、ナット３００が各々螺着されている。各先端部及びナット３００が樹脂キャップ４００で固定されている。
【００３０】
なお、円環状体である支持具本体１００が複数の円弧状のパーツに分離可能になっていても良い。
【００３１】
上記した何れかの態様の吊り下げ支持具Ｓは、少なくとも一つの懸架部材２００を更に備えた構成とすることが可能である。少なくとも一つの懸架部材２００は、上記した何れかの態様の支持具本体１００に着脱可能又は着脱不能に掛け渡されている。支持具本体１００が多角環状体であり且つ複数の辺を有する場合、複数の辺のうちの二つの辺に着脱可能に掛け渡された構成とすることが可能である。支持具本体１００が第１辺１１１、第２辺１１２、第３辺１１３及び第４辺１１４を有する場合、第１辺１１１、第２辺１１２、第３辺１１３及び第４辺１１４のうちの二つの辺に着脱可能に掛け渡された構成とすることが可能である。第１辺１１１及び第２辺１１２が第１位置と第２位置との間で位置変位可能である場合、少なくとも一つの懸架部材２００が、二つの辺に掛け渡されることで、第１辺１１１及び第２辺１１２が第１位置から第２位置へ位置変位するのを防止することができる。
【００３２】
少なくとも一つの懸架部材２００の支持具本体１００に対する着脱は、例えば、以下１）又は２）の構成で実現可能であるが、これに限定されることはない。少なくとも一つの懸架部材２００は、その長手方向の一方側の第１端部と前記長手方向の他方側の第２端部を有している。１）少なくとも一つの懸架部材２００の第１端部及び第２端部が、支持具本体１００に設けられた二つの第２係合孔１１１ｂ、１１２ｂに着脱可能に係合される構成である。２）少なくとも一つの懸架部材２００の第１端部及び第２端部が、支持具本体１００の２箇所にネジやボルト等で着脱自在に各々取り付けられた構成である。
【００３３】
少なくとも一つの懸架部材２００は、当該少なくとも一つの懸架部材２００と支持具本体１００の一部（例えば、上記複数の辺の一つ）との間に、開位置に位置した脚部２０のうちの一つ又は複数の脚部２０が配置されるように、支持具本体１００に着脱可能に掛け渡されていても良い。
【００３４】
図１〜図３Ｂでは、懸架部材２００は、略Ｕ字状の棒である第１、第２懸架部材２００を含んでいる。第１懸架部材２００が、当該第１懸架部材２００と支持具本体１００の第３辺１１３との間に開位置に位置した二つの脚部２０が配置されるように、支持具本体１００の第１辺１１１と第２辺１１２に着脱可能に掛け渡されている。第２懸架部材２００が、当該第２懸架部材２００と支持具本体１００の第４辺１１４との間に開位置に位置した別の二つの脚部２０が配置されるように、支持具本体１００の第１辺１１１と第２辺１１２に着脱可能に掛け渡されている。この場合、第１懸架部材２００及び第２懸架部材２００の第１端部は、第１辺１１１の二つの第２係合孔１１１ｂに各々着脱自在に係合され、第１懸架部材２００及び第２懸架部材２００の第２端部は、第２辺１１２の二つの第２係合孔１１２ｂに各々着脱自在に係合されている。
【００３５】
上記した何れかの態様の吊り下げ支持具Ｓは、被吊り下げ部材を保持するための図示しない少なくとも一つの係合手段を更に備えていても良い。少なくとも一つの係合手段は、第１係合部及び第２係合部を有する構成とすることが可能である。第１係合部は、上記した何れかの態様の吊り下げ支持具Ｓの支持具本体１００及び／又は懸架部材２００に係合される構成とすると良い。第１係合部は、例えば、支持具本体１００及び／又は懸架部材２００に係合可能なフック、クランプ、紐又は鎖等である。第２係合部は、被吊り下げ部材を係合可能な構成とすると良い。例えば、第２係合部は、被吊り下げ部材に設けられた孔や紐等に係合されるフック、クランプ、紐又は鎖等である。なお、少なくとも一つの係合手段は、例えば、Ｓ字フック、カラビナ、ループ状の紐又はループ状の鎖等とすることが可能である。係合手段がＳ字フックである場合、Ｓ字フックの一方のフックが第１係合部、他方のフックが第２係合部とすると良い。係合手段がカラビナ、ループ状の紐又はループ状の鎖である場合、その上側部分を第１係合部、その下側部分を第２係合部とすると良い。
【００３６】
なお、上記した懸架部材２００及び／又は係合手段は省略可能である。係合手段が省略される場合、被吊り下げ部材に設けられた係合手段を上記した何れかの態様の吊り下げ支持具Ｓの支持具本体１００及び／又は懸架部材２００に係合させるようにすると良い。
【００３７】
以下、吊り下げ支持具Ｓを支持脚Ｌに支持させる手順について詳しく説明する。まず、支持脚Ｌを用意する。支持脚Ｌの脚部２０を閉位置から開位置に移動させ、支持脚Ｌを地面に立脚させる。
【００３８】
その後、吊り下げ支持具Ｓの支持具本体１００を用意する。支持具本体１００内に支持脚Ｌの頂部を挿入し、支持具本体１００を支持脚Ｌに対して相対的に下方向に移動させる。すると、支持具本体１００が支持脚Ｌの脚部２０の支持部２１に外側から当接する。これにより、支持具本体１００が支持脚Ｌの脚部２０の支持部２１に外嵌し、支持部２１に中空支持される。支持具本体１００が脚部２０の数に対応した多角環状体である場合、支持具本体１００が支持脚Ｌの脚部２０の支持部２１に外側から当接するときに、支持脚Ｌの脚部２０の支持部２１が支持具本体１００の角部１０１内に各々嵌まり、位置決めされる。以上のようにして支持具本体１００が支持脚Ｌに中空支持される。
【００３９】
吊り下げ支持具Ｓが、支持具本体１００に対して着脱可能な少なくとも一つの懸架部材２００を備えている場合、少なくとも一つの懸架部材２００を支持具本体１００に掛け渡す。このとき、以下１）及び／又は２）の通りにしても良い。１）脚部２０のうちの少なくとも一つの脚部２０が少なくとも一つの懸架部材２００と支持具本体１００の一部との間に位置するように、少なくとも一つの懸架部材２００を支持具本体１００に掛け渡す。２）支持具本体１００が複数の辺を有する場合、少なくとも一つの懸架部材２００を支持具本体１００の複数の辺のうちの二つの辺に掛け渡す。
【００４０】
以下、吊り下げ支持具Ｓを支持脚Ｌから取り外す手順について詳しく説明する。吊り下げ支持具Ｓが少なくとも一つの懸架部材２００を備えている場合、少なくとも一つの懸架部材２００を支持具本体１００から取り外す。その後、支持具本体１００を支持脚Ｌに対して相対的に上方向に移動させ、支持具本体１００内から支持脚Ｌを抜く。なお、吊り下げ支持具Ｓが少なくとも一つの懸架部材２００を備えていない場合、支持具本体１００を支持脚Ｌに対して相対的に上方向に移動させ、支持具本体１００内から支持脚Ｌを抜けば良い。以上のようにして吊り下げ支持具Ｓが支持脚Ｌから取り外される。
【００４１】
上記した吊り下げ支持具Ｓ及び支持脚Ｌは、以下の技術的特徴を有している。第１に、環状の支持具本体１００を支持脚Ｌの脚部２０に外嵌させるだけで、支持具本体１００が脚部２０に中空支持される。この環状の支持具本体１００に被吊り下げ部材を吊り下げることで支持脚Ｌに支持させることが可能になる。しかも、支持具本体１００に少なくとも一つの懸架部材２００が掛け渡されている場合、当該懸架部材２００にも被吊り下げ部材を吊り下げることが可能になる。更に、吊り下げ支持具Ｓが少なくとも一つの係合手段を備えている場合、支持具本体１００に少なくとも一つの係合手段の第１係合部を係合させ、第２係合部に被吊り下げ部材を係合させることができる。
【００４２】
第２に、環状の支持具本体１００が支持脚Ｌの脚部２０に外嵌することによって、脚部２０が所定範囲以上外側に開かないように位置規制を行うことができる。しかも、支持具本体１００が、脚部２０の数に対応した多角環状体である場合、支持具本体１００の角部１０１が脚部２０に各々当接することによって、脚部２０が位置決め保持される。
【００４３】
第３に、吊り下げ支持具Ｓは以下の１）〜３）の何れかの通りコンパクトにできるので、吊り下げ支持具の持ち運びが容易になる。１）多角環状体の支持具本体１００の全ての辺の端部同士が着脱可能に接続されている場合、辺毎に分離することができる。２）多角環状体の支持具本体１００の複数の組のうち少なくとも二組の隣り合う二つの辺の端部同士が着脱可能に接続される一方、残りの組の二つの辺の端部同士が着脱不能に接続されている場合、少なくとも二組の二つの辺の端部を分離することで、支持具本体１００を複数のパーツに分離することができる。３）四角環状体の支持具本体１００の第１辺１１１と第２辺１１２とが第１位置から第２位置へ位置変位可能である場合、第１辺１１１と第２辺１１２とを第２位置に位置変位させることで、支持具本体１００の第１辺１１１と第２辺１１２との間の寸法が小さくできる。４）円環状体である支持具本体１００が複数のパーツに分離することができる。
【００４４】
第４に、吊り下げ支持具Ｓが支持脚Ｌから脱落するのを抑制することができる。開位置に位置した脚部２０のうちの一つ又は複数の脚部２０が、少なくとも一つの懸架部材２００と支持具本体１００の一部（例えば、上記複数の辺の一つ）との間に配置される場合、吊り下げ支持具Ｓに対して外部から衝撃が加わったとしても、少なくとも一つの懸架部材２００と支持具本体１００の一部が、その間の一つ又は複数の脚部２０に当接するからである。
【００４５】
なお、上記した支持脚及び吊り下げ支持具は、上記実施の態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲において任意に設計変更することが可能である。
【００４６】
なお、上記した何れかの態様の支持脚は、上記した何れかの態様の吊り下げ支持具を更に備えた構成とすることが可能である。
【００４７】
上記した何れかの態様の吊り下げ支持具Ｓの支持具本体１００には、被吊り下げ部材を係合するための係合孔や係合凹部等を設けることが可能である。上記した被吊り下げ部材は、あくまで一例であって、上記した何れかの態様の支持具本体１００及び／又は懸架部材２００に、直接的に吊り下げ可能又は係合手段を介して間接的に吊り下げ可能である限り任意である。
【００４８】
なお、上記実施の態様の各態様及び設計変形例における支持脚及び吊り下げ支持具の各構成要素を構成する素材、形状、寸法、数及び配置等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。上記した実施の態様及び設計変更例は、互いに矛盾しない限り、相互に組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｌ：支持脚
１０：回動軸部
１１：本体部
１２：軸支部
２０：脚部
２１：支持部
Ｓ：吊り下げ支持具
１００：支持具本体
１０１：角部
１１１：第１辺
１１１ａ：第１係合孔
１１１ｂ：第２係合孔
１１２：第２辺
１１２ａ：第１係合孔
１１２ｂ：第２係合孔
１１３：第３辺
１１４：第４辺
２００：懸架部材
３００：ナット
４００：樹脂キャップ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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