(57)【要約】【課題】携帯端末の所有者を特定できる携帯端末接続システムを提供する。【解決手段】車室内の搭乗者の動作に関する情報を搭乗者情報として取得する取得部と、搭乗者情報に基づいて検出された動作と、車室内において携帯端末が放射する電波の強度とに基づいて、携帯端末の所有者が、検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する判定部と、判定の結果に基づいて、携帯端末と車載装置とを接続する接続部と、を備えるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の搭乗者の動作に関する情報を搭乗者情報として取得する取得部と、
前記搭乗者情報に基づいて検出された動作と、前記車室内において携帯端末が放射する電波の強度とに基づいて、前記携帯端末の所有者が、前記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果に基づいて、前記携帯端末と車載装置とを接続する接続部と、
を備える携帯端末接続システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記電波の強度が前記検出された動作に対応して変化した場合に、前記携帯端末の所有者が、前記検出された動作を行った搭乗者であると判定する、
請求項１に記載の携帯端末接続システム。
【請求項３】
前記搭乗者が前記車室内で行う動作に関する情報を判定用動作情報として予め記憶する第一記憶部を、さらに備え、
前記判定部は、前記検出された動作が前記判定用動作情報に含まれる動作に該当する場合のみ、前記携帯端末の所有者を特定するための判定を行う、
請求項１または２に記載の携帯端末接続システム。
【請求項４】
前記判定用動作情報に含まれる動作に対応する電波の強度の変化パターンを判定用パターンとして予め記憶する第二記憶部を、さらに備え、
前記判定部は、前記検出された電波の強度の変化パターンと、前記検出された動作に対応する前記判定用パターンとのパターンマッチングの結果に基づいて、前記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する、
請求項３に記載の携帯端末接続システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記車室内に複数の携帯端末が存在する場合に、前記複数の携帯端末のそれぞれにおける電波の強度を検出し、前記複数の携帯端末のうち、前記検出された複数の携帯端末のそれぞれにおける電波の強度の変化パターンと、前記検出された動作に対応する判定用パターンとの相関が最も大きい携帯端末を検出し、当該検出された携帯端末の所有者が、当該相関が最も大きい判定用パターンに対応する動作を行った搭乗者であると判定する、
請求項４に記載の携帯端末接続システム。
【請求項６】
車室内における搭乗者の動作を検出する動作検出部と、
前記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出する電波検出部と、
前記検出された動作と前記検出された電波の強度とに基づいて、前記携帯端末の所有者が、前記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する制御部と、
を備える携帯端末判定装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検出された電波の強度が前記検出された動作に対応して変化した場合に、前記携帯端末の所有者が、前記検出された動作を行った搭乗者であると判定する、
請求項６に記載の携帯端末判定装置。
【請求項８】
前記搭乗者が前記車室内で行う動作に関する情報を判定用動作情報として予め記憶する第一記憶部を、さらに備え、
前記制御部は、前記検出された動作が前記判定用動作情報に含まれる動作に該当する場合のみ、前記携帯端末の所有者を特定するための判定を行う、
請求項６または７に記載の携帯端末判定装置。
【請求項９】
前記判定用動作に対応する電波の強度の変化パターンを判定用パターンとして予め記憶する第二記憶部を、さらに備え、
前記制御部は、前記検出された電波の強度の変化パターンと、前記検出された動作に対応する前記判定用パターンとのパターンマッチングの結果に基づいて、前記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する、
請求項８に記載の携帯端末判定装置。
【請求項１０】
前記電波検出部は、前記車室内に複数の携帯端末が存在する場合に、前記複数の携帯端末のそれぞれにおける電波の強度を検出し、
前記制御部は、前記複数の携帯端末のうち、前記検出された複数の携帯端末のそれぞれにおける電波の強度の変化パターンと、前記検出された動作に対応する判定用パターンとの相関が最も大きい携帯端末を検出し、当該検出された携帯端末の所有者が、当該相関が最も大きい判定用パターンに対応する動作を行った搭乗者であると判定する、
請求項９に記載の携帯端末判定装置。
【請求項１１】
携帯端末判定装置が実施する携帯端末判定方法であって、
車室内における搭乗者の動作を検出し、
前記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出し、
前記検出された動作と前記検出された電波の強度とに基づいて、前記携帯端末の所有者が、前記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する、
携帯端末判定方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
車室内における搭乗者の動作を検出する処理と、
前記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出する処理と、
前記検出された動作と前記検出された電波の強度とに基づいて、前記携帯端末の所有者が、前記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する処理と、を実行させる、
携帯端末判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯端末接続システム、携帯端末判定装置、携帯端末判定方法、および携帯端末判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、搭乗者の携帯端末（たとえば、スマートフォン、タブレットなど）と無線通信により接続可能な車載装置に関する技術が開発されている。
【０００３】
この種の車載装置として、特許文献１には、車室内における複数の携帯端末の中から運転席をふくむ所定の空間に存在するひとつの携帯端末を運転者の携帯端末として選択し、当該携帯端末と無線通信を行う車載装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４２５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような特許文献１に開示された車載装置は、受信強度が最も高い電波を送信した通信端末を所定の空間内に存在する通信端末であると判断するとしている。しかしながら、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)を用いて無線通信している場合、Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙモードを設定している通信端末が所定の空間内に存在する通信端末であるにも関わらず、受信強度がより強いモードを設定している通信端末を所定の空間内に存在する通信端末であると誤判定してしまう可能性がある。
【０００６】
本開示の目的は、携帯端末の所有者を特定可能な携帯端末接続システム、携帯端末判定装置、携帯端末判定方法、および携帯端末判定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る携帯端末接続システムは、車室内の搭乗者の動作に関する情報を搭乗者情報として取得する取得部と、上記搭乗者情報に基づいて検出された動作と、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する判定部と、上記判定の結果に基づいて、上記携帯端末と車載装置とを接続する接続部と、を備える。
【０００８】
また、本開示の一態様に係る携帯端末判定装置は、車室内における搭乗者の動作を検出する動作検出部と、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出する電波検出部と、上記検出された動作と上記検出された電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する制御部と、を備える。
【０００９】
また、本開示の一態様に係る携帯端末判定方法は、携帯端末判定装置が実施する携帯端末判定方法であって、車室内における搭乗者の動作を検出し、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出し、上記検出された動作と上記検出された電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する。
【００１０】
また、本開示の一態様に係る携帯端末判定プログラムは、コンピュータに、車室内における搭乗者の動作を検出する処理と、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出する処理と、上記検出された動作と上記検出された電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、携帯端末の所有者を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示に係る実施形態の携帯端末判定装置を含む携帯端末接続システムのブロック図である。
【図２Ａ】判定用パターンの例１を示す図。
【図２Ｂ】判定用パターンの例２を示す図。
【図２Ｃ】判定用パターンの例３を示す図。
【図２Ｄ】判定用パターンの例４を示す図。
【図３】実施形態１に係る動作フローの一例を示すフローチャートである。
【図４】運転者のみが乗車した場合に、電波検出部で検出される電波強度の一例を示す図。
【図５】運転者および同乗者が乗車した場合に、電波検出部で検出される電波強度の例１を示す図。
【図６】運転者および同乗者が乗車した場合に、電波検出部で検出される電波強度の例２を示す図。
【図７】運転者および同乗者が乗車した場合に、電波検出部で検出される電波強度の例３を示す図。
【図８】携帯端末接続システムの機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
[１．実施形態]
図１は、本開示に係る携帯端末判定装置１１を含む携帯端末接続システム１のブロック図である。携帯端末接続システム１は、例えば乗用車などの車両に搭載される。
【００１５】
[１．１  携帯端末接続システムの構成について]
携帯端末接続システム１は、車室内の搭乗者の動作に関する情報を搭乗者情報として取得する情報取得装置１０（単に、取得部ともいう。）と、上記搭乗者情報に基づいて検出された動作と、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する携帯端末判定装置１１（単に、判定部ともいう。）と、上記判定の結果に基づいて、上記携帯端末と車載装置とを接続する接続装置１２（単に、接続部１２ともいう。）と、を備える。
【００１６】
[１．２  情報取得装置について]
情報取得装置１０は、車室内の搭乗者（つまり、運転者、同乗者）の動作に関する情報（以下、「搭乗者情報」という。）を取得する。情報取得装置１０として、たとえば、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサなどの公知の撮像素子を備える撮像装置、ドアセンサあるいは荷重センサなどの公知のセンサ装置が挙げられる。
【００１７】
情報取得装置１０は、ひとつの装置により構成されていてもよいし、複数の装置により構成されていてもよい。情報取得装置１０が撮像装置の場合には、情報取得装置１０は、搭乗者情報を画像データまたは動画データとして取得する。
【００１８】
[１．３  携帯端末判定装置について]
以下、本実施形態に係る携帯端末判定装置１１について説明する。まず、携帯端末判定装置１１の概要を説明する。携帯端末判定装置１１は、車室内における搭乗者の動作を検出する動作検出部１１０と、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出する電波検出部１１１と、上記検出された動作と上記検出された電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する制御部１１２と、を備える。
【００１９】
つまり、携帯端末判定装置１１は、情報取得装置１０から取得した搭乗者情報に基づいて検出された動作と、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する。このような本実施形態に係る携帯端末判定装置１１は、携帯端末の所有者を特定できる。このような作用・効果が得られる理由は、以下の説明により明らかとなる。
【００２０】
次に、携帯端末判定装置１１の具体的構成を説明する。携帯端末判定装置１１は、上述の動作検出部１１０、電波検出部１１１、および制御部１１２とともに、第一記憶部１１３ａおよび第二記憶部１１３ｂを含む記憶部１１３を機能ブロックとして備える。
【００２１】
以下、携帯端末判定装置１１が備える各機能ブロックは、一体のハードウェアである電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という。）に含まれるものとして説明するが、一部の機能ブロックを別体のＥＣＵに設けてもよい。
【００２２】
携帯端末判定装置１１は、公知のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入力ポート、および出力ポートなどを備える。
【００２３】
ＣＰＵは、例えばＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開する。そして、ＣＰＵは、展開したプログラムと協働して、携帯端末判定装置１１の各機能ブロックの動作を集中制御する。以下、携帯端末判定装置１１が備える各機能について説明する。
【００２４】
［１．３．１  動作検出部について］
動作検出部１１０は、情報取得装置１０から取得した搭乗者情報に基づいて、車室内における搭乗者の動作を検出する。
【００２５】
動作検出部１１０が検出する搭乗者の動作としては、たとえば、乗車する動作、降車する動作、座席またはミラーなどを調整する動作、イグニッションスイッチをＯＮ・ＯＦＦする動作、シートベルトを装着する動作、車両搭載機器（たとえば、カーナビなど）を操作する動作、荷物を置く動作、荷物を移動させる動作、携帯端末を置く動作、携帯端末を操作する動作などが挙げられる。
【００２６】
また、動作検出部１１０は、上述のような具体的な動作の検出を行わず、たとえば、搭乗者の動作を、動いているか停止しているかの二択で検出してもよい。
【００２７】
また、動作検出部１１０は、情報取得装置１０から取得した搭乗者情報（たとえば、搭乗者の顔画像データ）に基づいて、公知の方法により搭乗者を特定してもよい。動作検出部１１０は、搭乗者を特定した後、搭乗者ごとに固有の搭乗者ＩＤを割り付けてもよい。動作検出部１１０は、携帯端末判定装置１１の記憶部１１３に搭乗者ＩＤを記憶してもよい。搭乗者ＩＤを記憶しておけば、搭乗者が降車して再乗車した場合でも、動作検出部１１０は、降車前の搭乗者の動作と再乗車後の搭乗者の動作とを紐付けて（関連付けて）検出できる。
【００２８】
また、動作検出部１１０は、たとえば、車両に搭載された撮像装置から取得した情報に基づいて、搭乗者が座っている座席の情報を取得してもよい。なお、搭乗者の特定あるいは搭乗者が座る座席の情報の取得は、動作検出部１１０により実施されてもよいし、他の機能ブロックにより実施されてもよい。
【００２９】
車室内に複数の搭乗者が存在する場合には、動作検出部１１０は、搭乗者ごとに、検出した動作と、携帯端末のＩＤ（たとえば、デバイス名など）および検出した時間とを紐付けして（関連付けて）、携帯端末判定装置１１の記憶部１１３に順次記憶する。
【００３０】
［１．３．２  電波検出部について］
電波検出部１１１は、車室内において携帯端末が放射する電波を受信するとともに、当該受信した電波の電波強度を検出する。また、電波検出部１１１は、検出した電波強度の変化パターンも検出する。
【００３１】
電波検出部１１１が受信する電波としては、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、３Ｇ、４Ｇ、あるいはＬＴＥ（Long Term Evolution）などの電波が挙げられる。このような電波検出部１１１は、公知の電波検出装置により構成される。
【００３２】
また、電波検出部１１１は、車両が停止している場合のみ、電波強度の検出を行ってもよい。たとえば、電波検出部１１１は、車両の駆動源の始動から車両の走行開始までの期間、電波強度の検出を行ってもよい。
【００３３】
電波検出部１１１が電波強度を検出する期間は上述の期間に限定されない。たとえば、電波検出部１１１は、駆動源の始動前に電波強度の検出を開始してもよい。この場合には、たとえば、電波検出部１１１は、車両のドアの開閉または電波検出部１１１への通電開始をトリガとして、電波強度の検出を開始してもよい。
【００３４】
なお、電波検出部１１１が、携帯端末が放射する電波を受信する期間については、車両が停止している間のみでもよいし、そうでなくてもよい。
【００３５】
また、電波検出部１１１は、車室内に複数の携帯端末が存在する場合には、携帯端末ごとに電波強度を検出する。
【００３６】
そして、電波検出部１１１は、検出した電波強度と、携帯端末のＩＤ（たとえば、ＭＡＣアドレス、デバイス名など）および検出した時間とを紐付けして（関連付けて）、携帯端末判定装置１１の記憶部１１３に順次記憶する。なお、携帯端末のＩＤは、公知の方法により取得できる。
【００３７】
また、電波検出部１１１は、たとえば、動作検出部１１０が搭乗者の動作を検出したことをトリガとして、電波強度の検出を開始してもよい。
【００３８】
［１．３．３  制御部について］
制御部１１２は、電波検出部１１１で検出された電波強度と、動作検出部１１０で検出された搭乗者の動作とに基づいて、携帯端末の所有者が、動作検出部１１０により動作を検出された搭乗者（以下、「対象搭乗者」という。）であるか否かを判定する。以下、この判定を、「携帯端末の所有者を特定するための判定」という。
【００３９】
以下、制御部１１２が、携帯端末の所有者を特定するための判定を行う方法について説明する。
電波は、携帯端末のアンテナから放射される。このため、アンテナの構造および配置によっては、携帯端末から放射される電波が指向性を有する。また、携帯端末が移動すると、携帯端末のアンテナと電波検出部１１１（具体的には、電波検出部１１１のアンテナ）との位置関係が変化する。
【００４０】
したがって、携帯端末が静止していれば、携帯端末のアンテナと電波検出部１１１との関係（たとえば、角度、距離など）が変化しないため、電波検出部１１１で検出される電波強度は、ほぼ変化しない。
【００４１】
一方、携帯端末が動いていると、携帯端末のアンテナと電波検出部１１１との関係が変化するため、電波検出部１１１で検出される電波強度が、上記携帯端末の動きに応じて変化する。
【００４２】
上述の観点から、制御部１１２は、電波検出部１１１が検出した電波強度が、動作検出部１１０が検出した対象搭乗者の動作に対応して変化したか否かを判定することにより、携帯端末の所有者を特定するための判定を行う。
【００４３】
具体的には、制御部１１２は、検出した電波強度が対象搭乗者の動作に対応して変化した場合に、上記検出された電波強度が変化した携帯端末の所有者が、対象搭乗者であると判定する。
【００４４】
制御部１１２は、対象搭乗者の動作が、記憶部１１３の第一記憶部１１３ａに予め記憶された判定用動作情報に含まれる動作であることを条件に、携帯端末の所有者を特定するための判定を行ってもよい。
【００４５】
なお、判定用動作情報とは、搭乗者が車室内で行い得る動作に関する情報（たとえば、動作の種類など）である。たとえば、判定用動作情報として、乗車する動作、降車する動作、携帯端末を操作する動作、携帯端末または携帯端末が入った鞄を置く動作、あるいは携帯端末を鞄から取り出す動作などに関する情報が挙げられる。これ以外にも、判定用動作情報には、動作検出部１１０が検出する搭乗者の各種動作に関する情報が含まれてもよい。
【００４６】
制御部１１２は、電波検出部１１１で検出された電波強度の変化パターンと、判定用動作情報に含まれる動作に対応する電波強度の変化パターンである判定用パターンとのパターンマッチングにより、携帯端末の所有者の判定を行ってもよい。判定用パターンは、記憶部１１３の第二記憶部１１３ｂに予め記憶されている。以下、上述のパターンマッチングの方法について説明する。
【００４７】
図２Ａ〜２Ｄを参照して、判定用パターンＡ１〜Ａ４の具体例について説明する。図２Ａ〜２Ｄは、判定用パターンの例１〜例４を示す図である。図２Ａ〜２Ｄの横軸は時間であり、縦軸は電波強度である。
【００４８】
また、図２Ａ〜２Ｄに示す破線Ｂ１〜Ｂ４はそれぞれ、動作検出部１１０が搭乗者の動作を検出したタイミングを示す。
【００４９】
まず、図２Ａに示す判定用パターンＡ１は、動作検出部１１０が検出した動作が「乗車する動作」である場合の判定用パターンである。
【００５０】
図２Ａに示す判定用パターンＡ１の場合、破線Ｂ１を挟む前後において、電波強度が急に大きくなっている。この理由は、搭乗者が乗車する際、携帯端末が搭乗者とともに車室内に入るからである。
【００５１】
なお、図２Ａに示す判定用パターンＡ１において、電波強度の変化は、急に大きくなった後、所定の範囲に収束している。この理由は、乗車した搭乗者が携帯端末を保持したまま座席に座ると、携帯端末はほとんど動かなくなる（言い換えれば、携帯端末のアンテナと電波検出部１１１との位置関係が実質的に変化しない）からである。
【００５２】
図２Ｂに示す判定用パターンＡ２は、動作検出部１１０が検出した動作が「降車する動作」である場合の判定用パターンである。
【００５３】
図２Ｂに示す判定用パターンＡ２の場合、破線Ｂ２を挟む前後において、電波強度が急に小さくなっている。この理由は、搭乗者が降車する際、携帯端末が搭乗者とともに車室外に出るからである。
【００５４】
図２Ｃに示す判定用パターンＡ３は、動作検出部１１０が検出した動作が「端末を操作する動作」である場合の判定用パターンである。
【００５５】
図２Ｃに示す判定用パターンＡ３の場合、破線Ｂ３よりも後において、電波強度が波形状に変化している。この理由は、携帯端末の操作にともない携帯端末が動く（言い換えれば、操作にともなうモードの変更などによって電波の強弱が変化する）からである。
【００５６】
図２Ｄに示す判定用パターンＡ４は、動作検出部１１０が検出した動作が「端末を置いた動作」である場合の判定用パターンである。
【００５７】
図２Ｄに示す判定用パターンＡ４の場合、破線Ｂ４よりも後において電波強度が一定である。この理由は、たとえば座席、携帯ホルダなどに携帯端末が置かれると、携帯端末が動かなくなるからである。
【００５８】
以上のような判定用パターンＡ１〜Ａ４と、電波検出部１１１で検出された電波強度の変化パターンとのパターンマッチングにより、制御部１１２は、電波検出部１１１で検出された電波強度が、動作検出部１１０で検出された対象搭乗者の動作に対応して変化したか否かを判定する。
【００５９】
具体的には、たとえば、検出された対象搭乗者の動作が「乗車する動作」であった場合には、制御部１１２は、電波検出部１１１で検出された電波強度の変化パターンと、図２Ａに示す判定用パターンＡ１とのパターンマッチングを行う。
【００６０】
この際、たとえば、制御部１１２は、電波検出部１１１で検出された電波強度の変化パターンと、図２Ａに示す判定用パターンＡ１との相関関係の有無あるいは相関関係の強さ（たとえば、相関係数）を公知の相関分析により求めてもよい。この場合に、制御部１１２は、求めた相関係数を記憶部１１３に記憶してもよい。相関係数は、たとえば、レベル１〜５のようなレベル、あるいは、１〜１００％の範囲の数値で表してもよい。
【００６１】
上述の相関係数を記憶部１１３に記憶する場合には、制御部１１２は、相関係数と、対象搭乗者および相関係数が算出された携帯端末とを紐付けして（関連付けて）記憶してもよい。
【００６２】
なお、制御部１１２は、車室内に複数の携帯端末（たとえば、第一ないし第四携帯端末）が存在する場合には、第一ないし第四携帯端末のそれぞれについて上述の処理を行う。
【００６３】
［１．４  携帯端末接続システムの動作について］
以下、図１〜３を参照して、本実施形態に係る携帯端末接続システム１が実施する携帯端末判定処理について説明する。図３は、本実施形態に係る携帯端末接続システム１が実施する携帯端末判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、以下で説明する各処理の順序は、技術的に矛盾しない範囲で適宜変更できる。
【００６４】
携帯端末判定処理は、たとえば、携帯端末接続システム１への通電が開始され、携帯端末接続システム１のＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。図３に示される処理は、たとえば、車両の走行開始まで繰り返し実行される。
【００６５】
以下の説明では、上述の判定用パターンは、図２Ａ〜２Ｄに示す判定用パターンＡ１〜Ａ４とする。ただし、判定用パターンは、図２Ａ〜２Ｄの判定用パターンＡ１〜Ａ４に限定されない。
【００６６】
また、以下の説明において、電波検出部１１１が検出する電波は、携帯端末が放射するＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波とする。また、携帯端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの電波を常時放射しているものとする。なお、携帯端末接続システム１は、何れかの方法により、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能がＯＦＦ状態の携帯端末を検知した場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能をＯＮ状態にするように促してもよい。
【００６７】
図３に示すフローチャートでは、ステップＳ１０１において、携帯端末接続システム１の電源をＯＮ状態にする。そして、制御処理は次のステップＳ１０２に移行する。
【００６８】
ステップＳ１０２において、制御部１１２は、車両が停車状態であるか否かを判定する。車両が停車状態の場合には（ステップＳ１０２において“ＹＥＳ”）、制御処理はステップＳ１０３に移行する。
【００６９】
ステップＳ１０３において、動作検出部１１０は、情報取得装置１０から取得した搭乗者情報に基づいて、車室内における搭乗者の動作を検出する。動作検出部１１０は、車室内に複数の搭乗者が存在する場合には、搭乗者ごとの動作を検出する。動作検出部１１０が搭乗者の動作を検出する方法は上述のとおりである。
【００７０】
以下の説明において、ステップＳ１０３で動作検出部１１０により動作を検出された搭乗者を「対象搭乗者」という。また、動作検出部１１０により検出された対象搭乗者の動作を「被検出動作」という。
【００７１】
また、ステップＳ１０３において、動作検出部１１０は、被検出動作を記憶部１１３に記憶してもよい。動作検出部１１０が、被検出動作を記憶部１１３に記憶する方法については上述のとおりである。そして、制御処理はステップＳ１０４に移行する。
【００７２】
ステップＳ１０４において、電波検出部１１１は、携帯端末の電波を車室内で検出できるか否かを判定する。携帯端末の電波を車室内で検出できる場合には（ステップＳ１０４において“ＹＥＳ”）、制御処理はステップＳ１０５に移行する。一方、携帯端末の電波を車室内で検出できない場合には（ステップＳ１０４において“ＮＯ”）、制御処理はステップＳ１０２に移行する。
【００７３】
ステップＳ１０５において、電波検出部１１１は、車室内において携帯端末が放射する電波を受信するとともに、当該受信した電波の電波強度を検出する。電波検出部１１１が、電波強度を検出する方法は上述のとおりである。なお、電波検出部１１１は、たとえば、車両のドアの開閉、電波検出部１１１への通電開始をトリガとして、電波強度の検出および記憶を開始してもよい。
【００７４】
電波検出部１１１は、車室内に複数の携帯端末が存在する場合には、携帯端末ごとの電波強度を検出する。以下の説明において、電波検出部１１１が検出する電波強度を「被検出電波強度」という。
【００７５】
また、ステップＳ１０５において、電波検出部１１１は、被検出電波強度を記憶部１１３に順次記憶してもよい。電波検出部１１１が、記憶部１１３に被検出電波強度を記憶する方法については上述のとおりである。そして、制御処理はステップＳ１０６に移行する。
【００７６】
ステップＳ１０６において、制御部１１２は、被検出動作が、特定の動作に該当するか否かを判定する。なお、本実施形態の場合、特定の動作とは、第一記憶部１１３ａに予め記憶された判定用動作情報である。
【００７７】
つまり、ステップＳ１０６において、制御部１１２は、被検出動作が判定用動作情報に含まれる動作に該当するか否かを判定する。
【００７８】
ステップＳ１０６において、被検出動作が特定の動作（記録された判定用動作情報に含まれる動作のいずれか）に該当する場合には（ステップＳ１０６において“ＹＥＳ”）、制御処理はステップＳ１０７に移行する。一方、ステップＳ１０６において、被検出動作が特定の動作に該当しない場合には（ステップＳ１０６において“ＮＯ”）、制御処理はステップＳ１０２に移行する。
【００７９】
ステップＳ１０７において、制御部１１２は、携帯端末の特定を行う。具体的には、まず、制御部１１２は、被検出電波強度の変化パターン（以下、「被検出パターン」という。）を、電波検出部１１１から取得する。車室内に複数の携帯端末が存在する場合には、制御部１１２は、携帯端末それぞれについての被検出パターンを、電波検出部１１１から取得する。
【００８０】
そして、制御部１１２は、取得した被検出パターンと、ステップＳ１０６において特定の動作に該当すると判定された被検出動作に対応する判定用パターンとのパターンマッチングを行い、相関係数を算出する。なお、判定用パターンは、第二記憶部１１３ｂに記憶されている。制御部１１２は、算出した相関係数と、被検出動作を行った搭乗者および相関係数が算出された携帯端末とを紐付けして（関連付けて）、記憶部１１３に記憶する。そして、制御処理はステップＳ１０２に移行する。
【００８１】
なお、制御部１１２は、被検出動作に応じて、電波検出部１１１に、電波強度の変化パターンを検出する期間（たとえば、図４〜７の所定期間Ｔａ、Ｔｂ）を指示してもよい。ステップＳ１０７において、上記期間の終期が経過していない場合には、制御部１１２は、当該終期が経過するまで被検出電波強度の評価を行わずに待ってもよい。
【００８２】
以下、図４〜７を参照して、制御部１１２が、ステップＳ１０７において行う被検出電波強度の評価方法について説明する。
【００８３】
図４は、搭乗者が運転者１人であり、かつ、運転者が１台の携帯端末を所持している場合の、被検出電波強度Ｘを示している。
【００８４】
図４のＴ１は、車両のドア（具体的には、運転席のドア）が解放された時点を示している。また、図４のＴ２は、動作検出部１１０により「乗車する動作」が検出された時点を示している。さらに、図４のＴＳは、車両が走行を開始した時点を示している。なお、後述する図５〜７のＴＳも、車両が走行を開始した時点を示している。
【００８５】
制御部１１２は、「乗車する動作」が検出された図４のＴ２において、所定期間Ｔａにおける電波強度の変化パターンＸａを検出するように電波検出部１１１に指示する。変化パターンＸａとは、被検出電波強度Ｘのうち図４の四角形α１の内側部分のパターンである。その後、制御部１１２は、「乗車する動作」が検出された図４のＴ２を基準とする所定期間Ｔａにおいて、検出された変化パターンＸａと、図２Ａに示す判定用パターンＡ１とのパターンマッチングを行い、相関係数を算出する。
【００８６】
なお、上述の場合には、図４のＴ２より前から電波強度の検出および記憶を開始しているため、所定期間Ｔａの始期が、図４のＴ２よりも前の時点に設定されている。所定期間Ｔａの始期は、電波強度の検出および記憶を開始した時点に応じて適宜設定できる。また、検出された変化パターンＸａと図２Ａに示す判定用パターンＡ１とのパターンマッチングは、たとえば、変化パターンＸａにおける図４のＴ２に相当する部分（検出側基準点ともいう。）と、図２Ａの判定用パターンＡ１におけるＢ１に相当する部分（パターン側基準点ともいう）とを一致させて行ってもよい。
【００８７】
また、図５は、搭乗者が運転者および一人の同乗者であり、かつ、それぞれが１台の携帯端末を所持している場合の、被検出電波強度Ｘ、Ｙを示している。
【００８８】
なお、図５の説明において、車室内に存在する２台の携帯端末は、説明の便宜上、第一携帯端末、第二携帯端末とよぶ。図５の実線Ｘは、第一携帯端末に関する電波強度の変化パターンである。一方、図５の実線Ｙは、第二携帯端末に関する電波強度の変化パターンである。
【００８９】
図５のＴ１は、車両のドア（具体的には、運転席のドア）が解放された時点を示している。また、図５のＴ２は、動作検出部１１０により、運転手の「乗車する動作」が検出された時点を示している。図５のＴ３は、車両における同乗者のドア（たとえば、助手席のドア）が解放された時点を示している。さらに、図５のＴ４は、同乗者の「乗車する動作」が検出された時点を示している。
【００９０】
制御部１１２は、運転者の「乗車する動作」が検出された図５のＴ２において、所定期間Ｔａにおける電波強度の変化パターンＸａ、Ｙａを検出するように電波検出部１１１に指示する。変化パターンＸａ、Ｙａとは、被検出電波強度Ｘ、Ｙのうち図５の四角形α１の内側部分のパターンである。なお、図５のＴ２において、車室内には、第二携帯端末は存在していない。ただし、第二携帯端末は、所定期間Ｔａの終期よりも前の時点で車室内に存在している。このため、上述の処理において、制御部１１２は、変化パターンＹａに関する検出を省略するように電波検出部１１１に指示してもよい。
【００９１】
その後、制御部１１２は、運転者の「乗車する動作」が検出された図５のＴ２を基準とする所定期間Ｔａにおいて、検出された変化パターンＸａ、Ｙａと、図２Ａに示す判定用パターンＡ１とのパターンマッチングを行い、相関係数を算出する。この場合、変化パターンＸａの方が、変化パターンＹａよりも、判定用パターンＡ１に類似している。したがって、電波強度の変化が変化パターンＸａを示した第一携帯端末の所有者が、運転者であると判定できる。
【００９２】
一方、同乗者については、制御部１１２は、同乗者の「乗車する動作」が検出された図５のＴ４において、所定期間Ｔｂにおける電波強度の変化パターンＸｂ、Ｙｂを検出するように電波検出部１１１に指示する。変化パターンＸｂ、Ｙｂとは、被検出電波強度Ｘ、Ｙのうち図５の四角形α２の内側部分のパターンである。図５に示す状況では、図５のＴ４よりも前の時点（たとえば、図５のＴ２）から電波強度の記憶が開始されているため、所定期間Ｔｂの始期は、図５のＴ４よりも前の時点に設定されている。
【００９３】
その後、制御部１１２は、同乗者の「乗車する動作」が検出された図５のＴ３を基準とする所定期間Ｔｂにおいて、検出された変化パターンＸｂ、Ｙｂと、図２Ａに示す判定用パターンＡ１との相関係数を算出する。この場合、変化パターンＹｂの方が、変化パターンＸｂよりも、判定用パターンＡ１に類似している。したがって、電波強度の変化が変化パターンＹｂを示した第二携帯端末の所有者が、同乗者であると判定できる。
【００９４】
また、図６は、搭乗者が運転者および一人の同乗者であり、かつ、同乗者のみが１台の携帯端末を所持している場合の、被検出電波強度Ｙを示している。
【００９５】
図６のＴ１は、車両のドア（具体的には、運転席のドア）が解放された時点を示している。図６のＴ２は、動作検出部１１０により、運転手の「乗車する動作」が検出された時点を示している。さらに、図６のＴ３は、車両における同乗者のドア（たとえば、助手席のドア）が解放された時点を示している。図６のＴ４は、同乗者の「乗車する動作」が検出された時点を示している。
【００９６】
運転手の「乗車する動作」が検出された図６のＴ２の時点で、車室内には携帯端末が存在していない（携帯端末の電波を車室内で検出できない）。したがって、図６のＴ２の時点では、制御処理が、ステップＳ１０４からステップＳ１０２に戻されるため、ステップＳ１０６の評価が実施されることはない。一方、同乗者については、制御部１１２は、上述の図５の場合と同様の処理を行う。
【００９７】
図７は、搭乗者が運転者および一人の同乗者であり、かつ、それぞれが１台の携帯端末を所持している場合の、被検出電波強度Ｘ、Ｙを示している。
【００９８】
なお、図７の説明において、車室内に存在する２台の携帯端末は、説明の便宜上、第一携帯端末、第二携帯端末とよぶ。図７の実線Ｘは、第一携帯端末に関する電波強度の変化パターンである。一方、図７の実線Ｙは、第二携帯端末に関する電波強度の変化パターンである。
【００９９】
図７のＴ１は、運転席のドアおよび同乗者用のドア（たとえば助手席のドア）が解放された時点を示している。図７のＴ２は、動作検出部１１０により、運転手の「乗車する動作」および同乗者の「乗車する動作」が検出された時点を示している。さらに、図７のＴ３は、運転者の「携帯端末を置く動作」および同乗者の「携帯端末を操作する動作」が検出された時点を示している。
【０１００】
まず、制御部１１２は、図７のＴ２を基準とする所定期間Ｔａにおいて、所定期間Ｔａに受信した電波の電波強度の変化パターンＸａ、Ｙａを検出するように電波検出部１１１に指示する。変化パターンＸａ、Ｙａとは、被検出電波強度Ｘ、Ｙのうち図７の四角形α１の内側部分のパターンである。
【０１０１】
その後、制御部１１２は、所定期間Ｔａにおいて、検出された変化パターンＸａ、Ｙａと、図２Ａに示す判定用パターンＡ１とのパターンマッチングを行い、相関係数を算出する。なお、図７の場合、変化パターンＸａおよびＹａがともに判定用パターンＡ１に類似しているため、この時点では、第一携帯端末および第二携帯端末の所有者の判定は難しい。
【０１０２】
図７の所定期間Ｔａにおいて、動作検出部１１０により検出された同乗者の「乗車する動作」に関しても上述の運転車の動作の場合と同様の処理を行う。同乗車の動作に対して行われる処理によっても、第一携帯端末および第二携帯端末の所有者の判定は難しい。なお、制御部１１２は、上述の処理によって第一携帯端末、第二携帯端末ごとに算出した相関係数を、記憶部１１３に記憶する。
【０１０３】
次に、制御部１１２は、運転者の「携帯端末を置く動作」が検出された図７のＴ３において、所定期間Ｔｂの電波強度の変化パターンＸｂ、Ｙｂを検出するように電波検出部１１１に指示する。変化パターンＸｂ、Ｙｂとは、被検出電波強度Ｘ、Ｙのうち図７の四角形α２の内側部分のパターンである。
【０１０４】
その後、制御部１１２は、運転者の「携帯端末を置く動作」が検出された図７のＴ３を基準とする所定期間Ｔｂにおいて、検出された変化パターンＸｂ、Ｙｂと、図２Ｄに示す判定用パターンＡ４とのパターンマッチングを行い、相関係数を算出する。ここで算出される相関係数は、変化パターンＸｂの方が、変化パターンＹｂよりも大きくなる。そして、制御部１１２は、第一携帯端末、第二携帯端末ごとに算出した相関係数を、記憶部１１３に記憶する。
【０１０５】
つぎに、制御部１１２は、同乗者の「携帯端末を操作する動作」が検出された図７のＴ３において、所定期間Ｔｂの電波強度の変化パターンＸｂ、Ｙｂを検出するように電波検出部１１１に指示する。
【０１０６】
その後、制御部１１２は、同乗者の「携帯端末を操作する動作」が検出された図７のＴ３を基準とする所定期間Ｔｂにおいて、検出された変化パターンＸｂ、Ｙｂと、図２Ｃに示す判定用パターンＡ３とのパターンマッチングを行い、相関係数を算出する。ここで算出される相関係数は、変化パターンＹｂの方が、変化パターンＸｂよりも大きくなる。そして、制御部１１２は、第一携帯端末、第二携帯端末ごとに算出した相関係数を、記憶部１１３に記憶する。
【０１０７】
以上のように、図７に示す被検出電波強度の一例の場合、運転者および同乗者が１回目に行った動作（運転手の「乗車する動作」および同乗者の「乗車する動作」）に関して算出された相関係数からは、運転者および同乗者が所有する携帯端末を特定できない。ただし、運転者および同乗者が２回目に行った動作（運転者の「携帯端末を置く動作」および同乗者の「携帯端末を操作する動作」）に関して算出された相関係数から、運転者および同乗者が所有する携帯端末を特定できる。
【０１０８】
図３に示すフローチャートのステップＳ１０２において、車両が、停車状態ではない場合（つまり、走行中の場合）には（ステップＳ１０２において“ＮＯ”）、制御処理はステップＳ１０８に移行する。
【０１０９】
ステップＳ１０８において、制御部１１２は、車室内の搭乗者と、車室内の携帯端末との割り付けを行う。具体的には、制御部１１２は、上述のステップＳ１０７において算出した相関係数に基づいて、車室内の搭乗者のそれぞれに、当該各搭乗者が行った動作と最も相関関係があった（つまり、相関係数が大きい）携帯端末を割り付ける。
【０１１０】
なお、車室内の搭乗者と、車室内の携帯端末との割り付け処理は、たとえば、ステップＳ１０７で被検出電波強度の評価を行うたびに実施してもよい。
【０１１１】
なお、動作検出部１１０により複数の動作が検出された搭乗者の場合には、複数の動作ごとの相関係数が携帯端末ごとに算出されている。この場合には、ステップＳ１０７において、複数の相関係数を携帯端末ごとに総合的に判断して、上記搭乗者に携帯端末を割り付ける。
【０１１２】
ステップＳ１０９において、制御部１１２は、ステップＳ１０８で搭乗者に割り付けられた携帯端末の中から運転者の携帯端末を検出する。そして、制御処理はステップＳ１１０に移行する。
【０１１３】
ステップＳ１１０において、制御部１１２は、ステップＳ１０９において検出された運転者の携帯端末と、車両の車載装置とを無線接続するように接続装置１２を制御する。これにより運転者は、自身の携帯端末を介して、たとえば車載装置をハンズフリーで操作可能となる。そして、携帯端末判定処理は終了する。
【０１１４】
なお、図３に示すフローチャートにおいて、車両が停車状態であるか否かを判定するステップＳ１０２の処理は、省略されてもよい。この場合、ステップＳ１０８〜Ｓ１１０の処理は、ステップＳ１０７の携帯端末の特定が完了後に実施される。
【０１１５】
［１．５  本実施形態の作用・効果について］
以上のような本実施形態の場合、携帯端末の所有者を特定できる。すなわち、本実施形態にかかる携帯端末判定装置１１は、動作検出部１１０により検出された動作と、電波検出部１１１により検出された電波強度とに基づいて、搭乗者が所有する携帯端末を判定している。このため、搭乗者および携帯端末の車室内での位置にかかわらず搭乗者が所有する携帯端末を特定できる。
【０１１６】
また、本実施形態の場合、車室内における携帯端末の電波強度を検出して上述の判定を行うため、携帯端末が鞄の中に入っているような状態（つまり、カメラなどで確認できないような状態）であっても、搭乗者が所有する携帯端末を特定できる。
【０１１７】
［１．６  付記］
以上、本開示に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述した情報取得装置１０および携帯端末判定装置１１などの各装置の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【０１１８】
図８は、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。このコンピュータ１１００は、キーボードやマウス、タッチパッドなどの入力装置１１０１、ディスプレイやスピーカーなどの出力装置１１０２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１０５、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置１１０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置１１０７、ネットワークを介して通信を行うネットワークカード１１０８を備え、各部はバス１１０９により接続される。
【０１１９】
そして、読取装置１１０７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、記憶装置１１０６に記憶させる。あるいは、ネットワークカード１１０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置１１０６に記憶させる。
【０１２０】
そして、ＣＰＵ１１０３が、記憶装置１１０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ１１０５から順次読み出して実行することにより、上記各装置の機能が実現される。
【０１２１】
［２．  本開示のまとめ］
本開示の技術的範囲には、上述の実施形態だけでなく、以下の各態様なども含まれる。
【０１２２】
［第１態様］
車室内の搭乗者の動作に関する情報を搭乗者情報として取得する取得部と、上記搭乗者情報に基づいて検出された動作と、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する判定部と、上記判定の結果に基づいて、上記携帯端末と車載装置とを接続する接続部と、を備える携帯端末接続システム。
【０１２３】
［第２態様］
上記判定部は、上記電波の強度が上記検出された動作に対応して変化した場合に、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であると判定する、上記第１態様に係る携帯端末接続システム。
【０１２４】
［第３態様］
上記搭乗者が上記車室内で行う動作に関する情報を判定用動作情報として予め記憶する第一記憶部を、さらに備え、上記判定部は、上記検出された動作が上記判定用動作情報に含まれる動作に該当する場合のみ、上記携帯端末の所有者を特定するための判定を行う、上記第１態様または第２態様に係る携帯端末接続システム。
【０１２５】
［第４態様］
上記判定用動作情報に含まれる動作に対応する電波の強度の変化パターンを判定用パターンとして予め記憶する第二記憶部を、さらに備え、上記判定部は、上記検出された電波の強度の変化パターンと、上記検出された動作に対応する上記判定用パターンとのパターンマッチングの結果に基づいて、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する、上記第３態様に係る携帯端末接続システム。
【０１２６】
［第５態様］
上記判定部は、上記車室内に複数の携帯端末が存在する場合に、上記複数の携帯端末のそれぞれにおける電波の強度を検出し、上記複数の携帯端末のうち、上記検出された複数の携帯端末のそれぞれにおける電波の強度の変化パターンと、上記検出された動作に対応する判定用パターンとの相関が最も大きい携帯端末を検出し、当該検出された携帯端末の所有者が、当該相関が最も大きい判定用パターンに対応する動作を行った搭乗者であると判定する、上記第４態様に係る携帯端末接続システム。
【０１２７】
［第６態様］
車室内における搭乗者の動作を検出する動作検出部と、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出する電波検出部と、上記検出された動作と上記検出された電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する制御部と、を備える携帯端末判定装置。
【０１２８】
［第７態様］
上記制御部は、上記検出された電波の強度が上記検出された動作に対応して変化した場合に、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であると判定する、上記第６態様に係る携帯端末判定装置。
【０１２９】
［第８態様］
上記搭乗者が上記車室内で行う動作に関する情報を判定用動作情報として予め記憶する第一記憶部を、さらに備え、上記制御部は、上記検出された動作が上記判定用動作情報に含まれる動作に該当する場合のみ、上記携帯端末の所有者を特定するための判定を行う、上記第６態様または第７態様に係る携帯端末判定装置。
【０１３０】
［第９態様］
上記判定用動作に対応する電波の強度の変化パターンを判定用パターンとして予め記憶する第二記憶部を、さらに備え、上記制御部は、上記検出された電波の強度の変化パターンと、上記検出された動作に対応する上記判定用パターンとのパターンマッチングの結果に基づいて、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する、上記第８態様に係る携帯端末判定装置。
【０１３１】
［第１０態様］
上記電波検出部は、上記車室内に複数の携帯端末が存在する場合に、上記複数の携帯端末のそれぞれにおける電波の強度を検出し、上記制御部は、上記複数の携帯端末のうち、上記検出された複数の携帯端末のそれぞれにおける電波の強度の変化パターンと、上記検出された動作に対応する判定用パターンとの相関が最も大きい携帯端末を検出し、当該検出された携帯端末の所有者が、当該相関が最も大きい判定用パターンに対応する動作を行った搭乗者であると判定する、上記第９態様に係る携帯端末判定装置。
【０１３２】
［第１１態様］
携帯端末判定装置が実施する携帯端末判定方法であって、車室内における搭乗者の動作を検出し、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出し、上記検出された動作と上記検出された電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する、携帯端末判定方法。
【０１３３】
［第１２態様］
コンピュータに、車室内における搭乗者の動作を検出する処理と、上記車室内において携帯端末が放射する電波の強度を検出する処理と、上記検出された動作と上記検出された電波の強度とに基づいて、上記携帯端末の所有者が、上記検出された動作を行った搭乗者であるか否かを判定する処理と、を実行させる、携帯端末判定プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本開示は、乗用車に限らず、その他の各種車両に搭載できる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  携帯端末接続システム
１０  情報取得装置
１１  携帯端末判定装置
１１０  動作検出部
１１１  電波検出部
１１２  制御部
１１３  記憶部
１１３ａ  第一記憶部
１１３ｂ  第二記憶部
１２  接続装置
【図１】
2018201164.tif 000003
【図２Ａ】
2018201164.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
2018201164.tif 000006
【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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