(57)【要約】【課題】フィルム成膜が安定することで、多孔形成が安定するために製品不良率が低減でき、なおかつ高剛性を有すために、微多孔性フィルムの薄膜化が可能であるため、セパレータ、濾過膜、分離膜およびフィルターに好適に使用できるフィルムを得ることができる微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物を提供する。【解決手段】特定のＭＦＲ、ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、溶融張力（ＭＴ）、分岐指数ｇ’及び１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率を有し、ゲルに関する特定の条件を満たし、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜３０重量％と、特定のＭＦＲを有し且つポリプロピレン樹脂（Ｘ）を除くポリプロピレン樹脂（Ｙ）９５〜７０重量％とを含む微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ｉ）〜（ｖｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜３０重量％と、ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり且つポリプロピレン樹脂（Ｘ）を除くポリプロピレン樹脂（Ｙ）９５〜７０重量％とを含む微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物。
特性（ｉ）：ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０であり、かつＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０である。
特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が下記式を満たす。
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’が０．３０以上０．９５未満である。
特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
特性（ｖｉ）：厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）が、プロピレン単独重合体であることを特徴とする請求項１記載の微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法により測定される、測定温度２００℃、伸長速度１０ｓ−１における伸長粘度が７５００Ｐａ・ｓ〜４１０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１又は２に記載の微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物からなる電池用セパレータ。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物からなる濾過膜。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物からなる分離膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物及びその用途に関する。詳しくは、フィルム成膜が安定することで、多孔形成が安定するために製品不良率が低減でき、なおかつ高剛性を有すために、微多孔性フィルムの薄膜化が可能であるため、セパレータ、濾過膜、分離膜およびフィルターに好適に使用できるフィルムを得ることができる微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系微多孔性フィルムは、医療用や工業用の精密濾過膜、分離膜や、リチウムイオン電池用セパレータ、コンデンサー用セパレータ、燃料電池材料等といった様々な用途に使用されている。近年、リチウムイオン電池は、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン等の小型電子機器用途に広く使用されているため、二次電池の需要量が増大してきており、電池用セパレータの需要も増大してきている。またハイブリット電気自動車や太陽光発電にて製造された電気の保存としてのスマートグリット電池等への応用も図られており、リチウムイオン電池の大容量化の要求が高まっている。
【０００３】
リチウムイオン電池は、一般的に、アルミニウム箔の表面にコバルト酸リチウム又はマンガン酸リチウムを塗布してなる正極と、銅箔表面にカーボンを塗布してなる負極とを、セパレータを介して積層し、電解液中に配設することで構成されている。
リチウムイオン電池は、その充電時には、正極からリチウムイオンが放出されて負極内に侵入し、放電時には、負極からリチウムイオンが放出されて正極に移動するため、リチウムイオン電池に用いられているセパレータは、リチウムイオンが良好に透過する事が重要である。
【０００４】
一般的に、リチウムイオン電池用セパレータは、ポリオレフィン系微多孔性フィルムが用いられている。ポリオレフィン系微多孔性フィルムの工業的製法は、相分離法（湿式法）と延伸法（α晶乾式法、β晶乾式法）が知られている。
【０００５】
湿式法は、多量の溶剤を含んだポリオレフィンシートを、一軸又は二軸方向に延伸した後で溶剤を抽出するため、工程が煩雑であるばかりでなく、多量の溶剤を使用するために環境への負荷が大きい。また、用いられるポリオレフィン樹脂は超高分子量ポリエチレンに限定されるため、ポリプロピレンに比べて耐熱性に劣る問題がある。
【０００６】
また、β晶乾式法は、β晶核剤を添加したポリプロピレン樹脂をＴダイから押出し、１２０℃程度に温度調整された冷却ロールで冷却してβ晶ポリプロピレンシートを作製し、その後フィルム流れ方向（ＭＤ方向）とＭＤ方向と垂直の方向（ＴＤ）に加熱延伸して、β晶内にクラックを形成させて多孔構造を有するフィルムを形成する方法である。
【０００７】
β晶乾式法は溶剤を使用しないため環境への負荷が小さく、またＭＤ方向とＴＤ方向に延伸しているため、広幅なフィルムを得ることができ、生産性に優れる利点がある。しかしながら、クラックが形成されたフィルムを延伸するため、ＴＤ方向への延伸において、フィルム破断が多発するといった問題がある。この問題を解決するために、例えば特許文献１（国際公開第２００７／０４６２２６号）によれば、ポリプロピレン樹脂に、長鎖分岐を有する高溶融張力ポリプロピレンを好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、最も好ましくは０．５〜５重量％、β晶核剤を好ましくは０．００１〜１重量％、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２重量％をブレンドしたポリプロピレン樹脂組成物からなる二軸配向した微多孔性フィルムが開示されている。開示されたフィルムは、成膜性が改善されているが、そもそもβ晶乾式法により得られた微多孔性フィルムは、二軸方向に配向しているため、ポリプロピレン樹脂のα緩和温度以上の高温雰囲気下での長時間使用において、フィルムがＭＤ方向およびＴＤ方向に経時収縮を起こすことが知られており、実用上問題があるため、使用される用途が限定されるという問題があった。
【０００８】
一方で、α晶乾式法は溶融樹脂をＴダイやサーキュラーダイから押出し、高ドラフト比でフィルム化した後、さらに熱処理を施して規則性の高いα晶結晶構造を有するフィルムを形成する。その後、低温延伸、更には高温延伸して、結晶界面にクラックを形成させて多孔構造を有するフィルムを形成する方法である（特許文献２参照：特公昭５５−３２５３１号公報）。
【０００９】
α晶乾式法は溶剤を使用しないため環境への負荷が小さく、またポリプロピレンを使用することが出来るため耐熱性に優位がある。しかしながらα晶乾式法は、ダイから押出された溶融樹脂を高ドラフト比で成膜して、フィルム流れ方向に樹脂の分子鎖を強く配向させることが必要であるため、比較的高い分子量の樹脂を用い、なおかつダイ温度を下げて溶融粘度を高める必要があるが、そのような状態で高ドラフト比で成膜すると、ダイの端部が千切れる現象が多発するため、フィルム面内の配向が不均一となって多孔形成が不均一となるため、不良率が高いという問題がある。
【００１０】
この問題を解決する方法として、低ドラフト比で成膜する方法、ダイ温度を２２０℃以上に上げて成膜する方法があるが、いずれも分子鎖の配向が弱くなり、多孔構造を形成することが困難となるため、不良率を改善しつつ良好な多孔構造を形成するという課題の解決には至っていない。
【００１１】
また近年、リチウムイオン電池の大容量化の要求に伴い、セパレータの薄肉化要求が高まっているが、薄くなるにつれて、電極と積層する際にフィルムが伸びたりシワが生じるといった問題が生じやすくなるため、微多孔性フィルムの高剛性化要求が高まっている。
【００１２】
α晶乾式法により得られたポリプロピレン系微多孔性フィルムは種々提案されており、例えば特許文献３（特許第５７３１７６２号公報）によれば、伸長粘度が１８０００〜４００００Ｐａ・ｓで、せん断粘度が５０００〜１００００Ｐａ・ｓであるポリプロピレン樹脂組成物からなる加熱収縮性に優れた微多孔性フィルムが開示されている。
【００１３】
しかし、成形安定性や剛性に関する評価結果は開示されておらず、また、用いられているポリプロピレンが、１９０℃で測定したＭＦＲが０．４ｇ／１０分の線状ホモポリプロピレンと、１９０℃で測定したＭＦＲが３．０ｇ／１０分の線状ホモポリプロピレンとのブレンドであり、線状ホモポリプロピレン樹脂は溶融伸長変形時にひずみ硬化性を有さないことが広く知られており、ダイの端部の千切れ現象に起因する成膜不安定性の改善の可能性が低いことが予想される。
【００１４】
また、特許文献４（特許第５４２７４６９号公報）によれば、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分以下のホモポリプロピレンに、長鎖分岐を含有するプロピレンホモポリマーを３０重量％、５０重量％含む組成物よりなる微多孔性フィルムが開示されている。開示された微多孔フィルムは、緩和時間が長いプロピレンにより構成されているため、加熱時の収縮が改善されているが、長鎖分岐を含有するプロピレンホモポリマーが過剰に含まれているため、ダイから押出された溶融樹脂を高ドラフト比で成膜する際に、長鎖分岐を含有するプロピレンホモポリマーがシシ状構造を形成するため、延伸工程においてクラックが形成しにくくなり、多孔構造が不均一になる問題があった。さらに、実施例に用いられているＰＦ８１４は、電子線架橋により得られた長鎖分岐を含有するプロピレンホモポリマーであり、立体規則性が低いため、添加量を増量するとフィルムの剛性が低下する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０４６２２６号
【特許文献２】特公昭５５−３２５３１号公報
【特許文献３】特許第５７３１７６２号公報
【特許文献４】特許第５４２７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、上記従来技術の課題に鑑み、フィルム成膜が安定することで、多孔形成が安定するために製品不良率が低減でき、なおかつ高剛性を有すために、微多孔性フィルムの薄膜化が可能であるため、セパレータ、濾過膜、分離膜およびフィルターに好適に使用できるフィルムを得ることができる微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、長鎖分岐構造を有する特定のポリプロピレン樹脂と、特定のポリプロピレン樹脂とを含むポリプロピレン樹脂組成物によれば、フィルム成膜が安定することで、多孔形成が安定するために製品不良率が低減でき、なおかつ得られた微多孔性フィルムは高剛性を有すために、セパレータ、濾過膜、分離膜およびフィルターに好適に使用できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記（ｉ）〜（ｖｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜３０重量％と、ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり且つポリプロピレン樹脂（Ｘ）を除くポリプロピレン樹脂（Ｙ）９５〜７０重量％とを含む微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
特性（ｉ）：ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０であり、かつＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０である。
特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が下記式を満たす。
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’が０．３０以上０．９５未満である。
特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
特性（ｖｉ）：厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。
【００１９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）が、プロピレン単独重合体であることを特徴とする微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
【００２０】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明において、Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法により測定される、測定温度２００℃、伸長速度１０ｓ−１における伸長粘度が７５００Ｐａ・ｓ〜４１０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
【００２１】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜第３の発明のいずれかに記載の微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物からなる電池用セパレータが提供される。
【００２２】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜第３の発明のいずれかに記載の微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物からなる濾過膜が提供される。
【００２３】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜第３の発明のいずれかに記載の微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物からなる分離膜が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の微多孔性フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物は特定の要件を満たしているため、フィルム成膜安定性に優れるために製品不良率を低減でき、なおかつフィルムの剛性が高いため、セパレータ、濾過膜、分離膜およびフィルターに好適に用いる事ができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態について、項目毎に、詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に本発明は、何ら限定されるものではない。
【００２６】
Ｉ．ポリプロピレン樹脂組成物
１．長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）
本発明のポリプロピレン樹脂組成物においては、以下の（ｉ）〜（ｖｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を使用することを特徴とする。
特性（ｉ）：ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０であり、かつＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０である。
特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が下記式を満たす。
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’が０．３０以上０．９５未満である。
特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
特性（ｖｉ）：厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。
【００２７】
以下、本発明で規定する上記の各特性、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法などについて、具体的に述べる。
【００２８】
（１）特性（ｉ）：ＭＦＲ
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０．０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜２０．０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜１０．０ｇ／１０分である。該ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であると、良好な流動性となり、押出成形に対して押出機の負荷が低減でき、一方、該ＭＦＲが３０．０ｇ／１０分以下であると、充分な歪硬化性を有することができ、成膜安定性が向上する。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
【００２９】
（２）特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量である。）は、３．０〜１０．０、好ましくは３．５〜８．０、より好ましくは４．１〜６．０である。
また、Ｍｚ／Ｍｗ（ここで、ＭｚはＺ平均分子量である。）は、２．５〜１０．０、より好ましくは２．８〜８．０、さらに好ましくは３．０〜６．０の範囲である。
分子量分布の広いものほど押出成形加工性が向上するが、Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０の範囲にあり且つＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０の範囲にあるものは、押出成形加工性に、特に優れるものである。
なお、Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｚの定義は、「高分子化学の基礎」（高分子学会編、東京化学同人、１９７８）等に記載されており、ＧＰＣによる分子量分布曲線から計算可能である。
【００３０】
ＧＰＣの具体的な測定法は、以下の通りである。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本直列）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料は、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて試料濃度１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製するために、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
【００３１】
ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー社製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して、較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【００３２】
Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｗを上記範囲にするには、重合の温度や重合の圧力条件を変える方法、または、一般的な手法としては、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する方法により、容易に調整を行なうことができる。触媒を２種以上使用し、その量比を変える方法によっても調整することができる。
【００３３】
（３）特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、下記式（１）を満たす。
式（１）
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
ここでＭＴは、（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを用いて、キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、シリンダー径：９．５５ｍｍ、シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分、引き取り速度：４．０ｍ／分、温度：２３０℃の条件で、測定したときの溶融張力を表し、単位はグラムである。ただし、試料のＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引き取り速度を０．１ｍ／分ずつ下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとする。また、ＭＦＲの測定条件、単位は、前述の通りである。
一般に、ポリプロピレン樹脂のＭＴは、ＭＦＲと相関を有していることから、ＭＦＲとの関係式によって記述される場合があり、この規定は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が充分な溶融張力を有することの指標である。
【００３４】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上記式（１）を満たせば、充分に溶融張力の高い樹脂といえ、ダイから押出された溶融樹脂を高ドラフト比で成膜するフィルム成膜において、溶融張力が保持されるため、ダイ端部が千切れる現象が抑制され、フィルム面内の配向の均一性が保持される。
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、下記式（１）’を満たすことが好ましく、下記式（１）”を満たすことがより好ましい。
式（１）’
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．９  又は  ＭＴ≧１５
式（１）”
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１．１  又は  ＭＴ≧１５
【００３５】
ＭＴの上限値については、これを特に定める必要はないが、ＭＴが４０ｇを超えるような場合には、上記測定法では、引き取り速度が著しく遅くなり、測定が困難となる。このような場合は、樹脂の延展性も低下しているものと考えられるため、好ましくは４０ｇ以下、より好ましくは３５ｇ以下、さらに好ましくは３０ｇ以下である。
【００３６】
上記式を満たすためには、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の長鎖分岐の量を増大させて、溶融張力を高くすればよい。触媒の選択、触媒を２種以上使用する場合の組み合わせ、および量比、ならびに予備重合条件を制御して長鎖分岐を多く導入することにより可能となる。
【００３７】
（４）特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が長鎖分岐構造を有することの直接的な指標として、分岐指数ｇ’を挙げることができる。
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の光散乱によって求めた絶対分子量Ｍａｂｓが１００万の成分のｇ’は、０．３０以上０．９５未満、好ましくは０．５５以上０．９５未満、より好ましくは０．７５以上０．９５未満、さらに好ましくは０．７８以上０．９５未満である。ｇ’が０．３０未満であると、主鎖が少なく側鎖の割合が極めて多いこととなり、このような場合には、溶融張力が向上しなかったり、ゲルが生成したりするおそれがある。一方、ｇ’が０．９５〜１．０５である場合には、これは分岐が存在しないことを意味し、溶融張力が不足しやすくなる傾向にあり、フィルム成膜安定性が得られないおそれがある。
ｇ’は、長鎖分岐構造を有するポリマーの固有粘度［η］ｂｒと同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度［η］ｌｉｎの比、すなわち、［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ  によって与えられ、長鎖分岐構造が存在すると、１．０よりも小さな値をとる。
定義は、例えば「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３）に、記載されており、当業者にとって公知の指標である。
ｇ’は、例えば、下記に記すような光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、櫛型鎖構造を有することが好ましい。
【００３８】
具体的なｇ’の算出方法は、以下の通りである。
示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社製のＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００を用いる。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いる。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続する。移動相溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＢＡＳＦジャパン社製酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。
流量は１ｍＬ／分で、カラムは、東ソー社製ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結して用いる。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとし、注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。
ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）およびＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
・  「Developments in Polymer Characterization-4」(J.V. Dawkins ed. Applied Science Publishers, 1983. Chapter1.)
・  Polymer, 45, 6495-6505(2004)
・  Macromolecules, 33, 2424-2436(2000)
・  Macromolecules, 33, 6945-6952(2000)
【００３９】
分岐指数ｇ’は、サンプルを上記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる固有粘度（［η］ｂｒ）と、別途、線状ポリマーを測定して得られる固有粘度（［η］ｌｉｎ）との比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）として算出する。
ポリマー分子に長鎖分岐構造が導入されると、同じ分子量の線状ポリマー分子と比較して慣性半径が小さくなる。慣性半径が小さくなると、固有粘度が小さくなることから、長鎖分岐構造が導入されるに従い、同じ分子量の線状ポリマーの固有粘度（［η］ｌｉｎ）に対する分岐状ポリマーの固有粘度（［η］ｂｒ）の比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）は、小さくなっていく。
したがって、分岐指数ｇ’（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）が１．０より小さい値になる場合には、長鎖分岐構造を有することを意味する。
ここで、［η］ｌｉｎを得るための線状ポリマーとしては、市販のホモポリプロピレン（日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ（登録商標）グレード名：ＦＹ６）を用いる。線状ポリマーの［η］ｌｉｎの対数は分子量の対数と線形の関係があることは、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａ式として公知であるから、［η］ｌｉｎは、低分子量側や高分子量側に適宜外挿して数値を得ることができる。
【００４０】
分岐指数ｇ’を０．３０以上０．９５未満にするには、長鎖分岐を多く導入することにより達成され、触媒の選択やその組み合わせ、およびその量比、ならびに予備重合条件を制御して重合することで可能となる。
【００４１】
（５）特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の１３Ｃ−ＮＭＲによって得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率は、９５％以上、好ましくは９６％以上、より好ましくは９７％以上である。
ｍｍ分率は、ポリマー鎖中、頭−尾結合からなる任意のプロピレン単位３連鎖中、各プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位３連鎖の割合であり、上限は１００％である。ｍｍ分率は、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基の立体構造がアイソタクチックに制御されていることの指標であり、高いほど、高度にアイソタクチックに制御されていることを意味する。ｍｍ分率が９５％以上であると、フィルムを高剛性化できる。
【００４２】
なお、１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率の測定法は、以下の通りである。
試料３７５ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０φ）中で重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタン２．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２５℃においてプロトン完全デカップリング法で測定する。ケミカルシフトは、重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタンの３本のピークの中央のピークを７４．２ｐｐｍに設定する。他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とする。
・フリップ角：９０度
・パルス間隔：１０秒
・共鳴周波数：１００ＭＨｚ以上
・積算回数：１０，０００回以上
・観測域：−２０ｐｐｍから１７９ｐｐｍ
・データポイント数：３２７６８
【００４３】
ｍｍ分率の解析は、前記の条件により測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行う。スペクトルの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，（１９７５年）８巻，６８７頁やＰｏｌｙｍｅｒ，  ３０巻  １３５０頁（１９８９年）を参考に行う。
なお、ｍｍ分率決定のより具体的な方法は、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に詳細に記載されており、本発明においても、この方法に従って行うものとする。
【００４４】
ｍｍ分率を上記範囲にするには、高結晶性の重合体を達成する重合触媒により可能であり、メタロセン触媒を使用して重合することが好ましい。
【００４５】
（６）特性（ｖｉ）：ゲルの個数
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。好ましくは厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下、長径０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ未満のゲルの個数が５０個／ｍ２以下である。より好ましくは、厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下、長径０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ未満のゲルの個数が５０個／ｍ２以下、長径０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ未満のゲルの個数が１００個／ｍ２以下である。ゲルの個数がこの範囲内であると、延伸工程において、延伸中にゲル部分生じるクラックを抑制でき、延伸性が向上する。
なお、無延伸フィルムは、慣用のフィルム成形装置で作製することができる。例えば、試料を、Ｔダイを取り付けた慣用の押出機に投入し、適当な条件下に押出し加工を行い、慣用のフィルム引取機で引き取ることにより作製することができる。作製した無延伸フィルムのゲルの個数は、慣用の欠点検出器によりカウントすることができる。ゲルの個数のカウントは、引取機と巻き取り機の間、フィルムの中央部で行うのが便利である。検査幅、検査長及び検査回数を適宜設定し、サイズ区分毎に得られた値の平均値を単位面積換算して算出することが推奨される。詳細は下記の実施例において説明する。
【００４６】
（７）長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のその他の特性
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の、付加的特徴として、歪み速度０．１ｓ−１での伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ（０．１））は６．０以上、好ましくは８．０以上であることが挙げられる。
歪硬化度（λｍａｘ（０．１））は、溶融時強度を表す指標であり、この値が大きいと、溶融張力が向上する効果がある。その結果、フィルム成膜において、ダイの端部の耳千切れ現象が抑制されて、フィルム面内の配向が均一となり、さらに分子鎖が均一に延伸されるために分子鎖配向が励起され、フィルムの剛性が向上する。さらに、歪硬化度が６．０以上であると、充分なフィルム成膜安定性が発現する。
【００４７】
λｍａｘ（０．１）の算出方法を、以下に記す。
温度１８０℃、歪み速度＝０．１ｓ−１の場合の伸長粘度を、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に伸長粘度ηＥ（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットする。その両対数グラフ上で歪み硬化を起こす直前の粘度を直線で近似する。
具体的には、まず、伸長粘度を時間に対してプロットした際の各々の時刻での傾きを求めるが、それに当っては、伸長粘度の測定データは離散的であることを考慮し、種々の平均法を利用する。たとえば隣接データの傾きをそれぞれ求め、周囲数点の移動平均をとる方法等が挙げられる。
伸長粘度は、低歪み量の領域では、単純増加関数となり、次第に一定値に漸近し、歪み硬化がなければ充分な時間経過後にトルートン粘度に一致するが、歪み硬化のある場合には、一般的に歪み量（＝歪み速度×時間）１程度から、伸長粘度が時間と共に増大を始める。すなわち、上記傾きは、低歪み領域では時間と共に減少傾向があるが、歪み量１程度から逆に増加傾向となり、伸長粘度を時間に対してプロットした際の曲線上に、変曲点が存在する。そこで歪み量が０．１〜２．５程度の範囲で、上記で求めた各々の時刻の傾きが最小値をとる点を求めて、その点で接線を引き、直線を歪み量が４．０となるまで外挿する。歪み量４．０となるまでの伸長粘度ηＥの最大値（ηｍａｘ）を求め、また、その時間までの上記近似直線上の粘度をηｌｉｎとする。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘ（０．１）と定義する。
【００４８】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の、付加的特徴として、融点が高いことが好ましい。具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られた融点は、好ましくは１４５℃以上、より好ましくは１５０℃以上である。融点が上記範囲にあると、製品の耐熱性が向上する。融点の上限は、特に定めはないが、通常１７０℃である。
なお、融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって求められ、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度とする。
【００４９】
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上述した特性を満足する限り、ホモポリプロピレンでも少量のエチレンや１−ブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィンその他のコモノマーを含むプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であってもよい。
【００５０】
（８）長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上述した特性を満足する限り、特に製造方法を限定するものではないが、ゲルの個数に関する特性（ｖｉ）を満たす観点から好ましい製造方法として、メタロセン触媒の組み合わせを利用したマクロマー共重合法を用いる方法がある。メタロセン触媒の組み合わせを利用したマクロマー共重合法の例としては、例えば、特開２００９−５７５４２号公報に開示される方法が挙げられる。
この方法は、プロピレンマクロマーを生成する能力を有する特定の構造の触媒成分と、プロピレンマクロマーとプロピレンとを共重合する能力を有する特定の構造の触媒成分とを組み合わせた触媒を用いて、長鎖分岐構造を有する櫛形構造のポリプロピレン樹脂を製造することが可能な方法である。この方法によれば、バルク重合や気相重合といった工業的に有効な方法で、特に実用的な重合温度や重合圧力の条件下での単段重合で、しかも、分子量調整剤である水素を用いて、目的とする物性を有する長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂の製造が可能である。
【００５１】
２．ポリプロピレン系樹脂（Ｙ）
本発明のポリプロピレン樹脂組成物においては、上記の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とともに、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を使用することを特徴とする。
【００５２】
ポリプロピレン系樹脂（Ｙ）のＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜５ｇ／１０分である。該ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であると、良好な流動性となり、フィルム成膜時の押出不良を低減することができる。一方、該ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であると、ポリプロピレン系樹脂（Ｙ）へのポリプロピレン樹脂（Ｘ）の分散性が高まるため、フィルムの外観が優れる。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
ポリプロピレン系樹脂（Ｙ）のＭＦＲは、重合温度や重合圧力の条件を変えるか、または、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する方法により、容易に調整される。
【００５３】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の、付加的特徴として、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を除くこと、好ましくは分岐指数ｇ’は０．９５〜１．０５であること、特に好ましくは分岐指数ｇ’は１．００であることが挙げられる。
【００５４】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。耐熱性と高剛性の観点から、プロピレン単独重合体を用いることが好ましい。
【００５５】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、上述した特性を満足する限り、特に製造方法を限定するものではないが、好ましい製造方法は、プロピレン及び必要なコモノマーをチーグラー・ナッタ系触媒で重合する方法である。
チーグラー・ナッタ系触媒は、たとえば「ポリプロピレンハンドブック」エドワード・Ｐ・ムーアＪｒ．編著、保田哲男・佐久間暢翻訳監修、工業調査会（１９９８）の２．３．１節（２０〜５７ページ）に概説されているような触媒系のことであり、例えば、三塩化チタンとハロゲン化有機アルミニウムからなる三塩化チタニウム系触媒や、塩化マグネシウム、ハロゲン化チタン、電子供与性化合物を必須として含有する固体触媒成分と有機アルミニウムと有機珪素化合物からなるマグネシウム担持系触媒や、固体触媒成分に有機アルミニウム及び有機珪素化合物を接触させて形成した有機珪素処理固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物成分を組み合わせた触媒のことを指す。
【００５６】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の製造方法については、特に制限はなく、従来公知のスラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等のいずれでも製造可能であり、また、上述した特性の範囲内であれば、多段重合法を利用して、プロピレン単独重合体及びプロピレンランダム共重合体を製造することも可能である
【００５７】
３．ポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との割合
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物における上記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）と上記ポリプロピレン樹脂（Ｙ）との割合は、（Ｘ）と（Ｙ）の合計１００重量％基準で、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜３０重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）７０〜９５重量％である。好ましくはポリプロピレン樹脂（Ｘ）７〜２７重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）７３〜９３重量％、より好ましくはポリプロピレン樹脂（Ｘ）１０〜２５重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）７５〜９０重量％である。
上記の範囲とすることで、フィルム成膜安定性効果が得られることによりフィルム面内の配向が均一となり、また延伸工程においてクラックが生じにくいシシ構造の形成が抑制されるため、微多孔性フィルムを安定的に成膜することができ、剛性を維持することができる。
【００５８】
４．添加剤
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、必要に応じて、上記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）以外の、下記各種成分を添加して用いることができる。
【００５９】
本発明で用いるポリプロピレン樹脂組成物には、酸化防止剤などの添加剤を加えることができる。具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」）やｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」）で代表されるフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどで代表されるホスファイト系安定剤、芳香族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸金属塩、ソルビトール系誘導体等で代表されるα晶核剤、高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルで代表される滑剤、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどの帯電防止剤、シリカ、炭酸カルシウム、タルクなどで代表されるブロッキング防止剤などを添加してもよい。ただし、β晶核剤を添加することは前述のとおり実用上の問題があるので望ましくない。
【００６０】
また、紫外線吸収剤を加えることができる。紫外線吸収剤は、紫外線領域に吸収帯を持つ化合物であり、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、無機微粒子系、などが知られている。この中で最も汎用的に用いられているのは、トリアゾール系である。
紫外線吸収剤として、トリアゾール系の化合物では、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ２００、ＴｉｎｕｖｉｎＰ）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ３４０、Ｔｉｎｕｖｉｎ３９９）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ３２０、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ３５０、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ３００、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）を例示することができる。ベンゾフェノン系の化合物では、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（商品名：スミソーブ１１０）、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン（商品名：スミソーブ１３０）を例示することができる。
サリシレート系の化合物では、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート（商品名：シーソーブ２０２）を例示することができる。シアノアクリレート系の化合物では、エチル（３，３−ジフェニル）シアノアクリレート（商品名：シーソーブ５０１）を例示することができる。ニッケルキレート系の化合物では、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（商品名：アンチゲンＮＢＣ）を例示することができる。無機微粒子系の化合物では、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２、ＣｅＯ２を例示することができる。
【００６１】
また、光安定剤を加えることができる。光安定剤は、ヒンダードアミン系の化合物を用いることが一般的であり、ＨＡＬＳと呼ばれる。ＨＡＬＳは、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を持ち、紫外線を吸収することはできないが、多種多様な機能により光劣化を抑制する。主な機能は、ラジカルの捕捉、ハイドロキシパーオキサイド化合物の分解、ハイドロキシパーオキサイドの分解を加速する重金属の捕捉、の３つと言われている。
ＨＡＬＳとして代表的な化合物として、セバケート型の化合物では、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（商品名：アデカスタブＬＡ−７７、サノールＬＳ−７７０）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（商品名：サノールＬＳ−７６５）を例示することができる。ブタンテトラカルボキシレート型の化合物では、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（商品名：アデカスタブＬＡ−５７）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（商品名：アデカスタブＬＡ−５２）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール及びトリデシルアルコールとの縮合物（商品名：アデカスタブＬＡ−６７）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及びトリデシルアルコールとの縮合物（商品名：アデカスタブＬＡ−６２）を例示することができる。
コハク酸ポリエステル型の化合物では、コハク酸と１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合重合体を例示することができる。トリアジン型の化合物では、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物（商品名：Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ１１９）、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（商品名：Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ９４４）、ポリ［（６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（商品名：Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ３３４６）を例示することができる。
【００６２】
これらの添加剤の使用量は、特に制限はないが、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との合計１００重量部に対して、０．０１〜５重量部程度である。
【００６３】
５．ポリプロピレン樹脂組成物
本発明のポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲは、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜７ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜５ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であると、良好な流動性となり、フィルム成膜時の押出不良を低減することができる。一方、該ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であると、フィルム面内の配向の均一性が保持され、多孔形成に優れる。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
【００６４】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の、Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法により測定される、測定温度２００℃、伸長速度１０ｓ−１における伸長粘度は、多孔形成の容易さと成膜安定性の向上の観点から、好ましくは７５００Ｐａ・ｓ〜４１０００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは７５００Ｐａ・ｓ〜３５０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは７５００Ｐａ・ｓ〜３００００Ｐａ・ｓである。Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法による伸長粘度が７５００Ｐａ・ｓ以上であると、フィルム面内の配向の均一性が保持され、多孔形成に優れる。Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法による伸長粘度が４１０００Ｐａ・ｓ以下であると、ダイ端部が千切れる現象が抑制されて成膜安定性に優れる。
【００６５】
６．ポリプロピレン樹脂組成物の製造
ポリプロピレン樹脂組成物の調製方法としては、パウダー状もしくはペレット状のポリプロピレン樹脂（Ｘ）、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）および必要に応じて添加する添加剤をドライブレンド、ヘンシェルミキサー（登録商標）等で混合する方法やさらに単軸押出機、二軸押出機等で溶融混練する方法を挙げることができる。
【００６６】
ＩＩ．微多孔性フィルム
１．微多孔性フィルム
本発明の微多孔性フィルムは、前記ポリプロピレン樹脂組成物からなる層が延伸されている延伸フィルムが用いられる。
微多孔性フィルムの厚みは、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。
微多孔性フィルムは、２μｍ以下の微小孔が多数空いた高分子フィルムであり、後述する、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して測定されるガーレー透気度が１０秒／１００ｍｌ〜５０００秒／１００ｍｌである。
本発明の微多孔性フィルムは、必要に応じてシャットダウン機能を付与する目的で、前記ポリプロピレン樹脂組成物以外の１２０℃から１４０℃の融点を有するポリオレフィン樹脂からなる微多孔フィルムを積層してもよい。１２０℃から１４０℃の融点を有するポリオレフィン樹脂としてはポリエチレン樹脂が好適に挙げられる。
前記ポリプロピレン樹脂組成物からなる微多孔性フィルムと、ポリエチレン樹脂からなる微多孔性フィルムとが積層される場合は、ポリエチレン微多孔性フィルムの両面を、前記ポリプロピレン樹脂組成物からなる微多孔性フィルムで挟むように積層されることが好ましい。
さらに、本発明の微多孔性フィルムは、耐熱性を付与するために、フィルムの最外層に無機微粒子からなる耐熱層を積層する事ができる。無機微粒子はＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒから選択される元素の酸化物または水酸化物を少なくとも１種含むものであればよいが、入手の容易性の点から、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、アルミノシリケートが好適に用いる事ができる。
【００６７】
２．微多孔性フィルムの製造方法
微多孔性フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、（Ａ）前記ポリプロピレン樹脂組成物からなるフィルム（以下、原反フィルムと表記する）を成膜する成膜工程、（Ｂ）原反フィルムを加熱炉内でアニーリング処理する養生工程、（Ｃ）アニーリング処理したフィルムを、０℃以上９０℃未満の温度雰囲気下で延伸する冷延伸工程、（Ｄ）冷延伸工程にて延伸されたフィルムを９０℃以上養生温度未満の温度で延伸する熱延伸工程、を含むことが好ましい。なお、微多孔性フィルムの製造方法は、上述の各工程に加えて、更なる延伸工程や熱固定工程を含んでもよい。
【００６８】
（Ａ）成膜工程
原反フィルムの製造方法としては、Ｔダイ押出成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法等のフィルム成形法から選択できる。その中で、フィルムの配向の均一さや、膜厚の均一さの観点からＴダイ押出成形法が好ましい。
ポリプロピレン樹脂組成物を押出機にて溶融押出する際の樹脂温度は、１８０℃以上２６０℃未満であることが好ましい。樹脂温度が１８０℃以上であれば、Ｔダイ全面に均一に樹脂が流動するため、均一な膜厚のフィルムを得る事が出来る。樹脂温度が２６０℃未満であれば、後述するドラフト比を高めた溶融樹脂配向処理において、ポリプロピレン樹脂組成物の配向性が向上するため、均一な多孔が形成される。
Ｔダイのリップ開度（単位：μｍ）を原反フィルムの厚み（単位：μｍ）で除した値で定義されるドラフト比は、７０以上３００未満であることが好ましい。ドラフト比が７０以上であると、溶融状態のポリプロピレン樹脂組成物に十分な配向が付与されるため、均一な多孔が形成される。また、ドラフト比が３００未満であれば、Ｔダイの端部の千切れが抑えられるため、均一な膜厚を有する原反フィルムを得ることができる。
Ｔダイから押出された溶融状態の原反フィルムを冷却する方法としては、一本の冷却ロールにエアナイフユニットやエアチャンバーユニットにより排出された空気を介して溶融状態の原反フィルムを接触させる方法や、複数の冷却ロールで圧着して冷却する方法が挙げられる。冷却ロールの温度は、４０℃〜１３０℃が好ましく、この範囲であれば、ポリプロピレン樹脂組成物を十分に結晶化することが出来る。
【００６９】
（Ｂ）養生工程
原反フィルムの養生工程は、加熱炉内で原反フィルムをアニール処理することで、成膜工程において原反フィルム中に生成された結晶ラメラを成長させるために行う。このことにより、後述する延伸工程において、ラメラ間にクラックを発生させ、このクラックを起点として微小な貫通孔を形成することができる。
原反フィルムの養生温度は加熱炉内の雰囲気温度を意味し、１２０℃〜１５５℃であることが好ましい。この温度範囲とすることで、原反フィルム内のラメラが部分融解する事なく、成長させることができる。
原反フィルムを養生する方法としては、原反フィルムを加熱炉内に設置されたロールを介して走行させて養生する方法、原反フィルムをロール状に巻き取った状態で加熱炉内に保持する方法が挙げられ、養生時間の調整の簡易さや、長時間の養生を施すことができるため、ロール状に巻き取った状態での養生方法が好ましい。
養生時間は、走行しながら行う場合は５分〜６０分、ロール状で行う場合は１時間〜３０時間が好ましい。
【００７０】
（Ｃ）冷延伸工程
冷延伸工程では、原反フィルムを押出方向に一軸延伸する。冷延伸工程では、ラメラが溶解しない状態で延伸することでラメラ間に微細なクラックを多数生じさせるため、ポリプロピレン樹脂組成物のガラス転移温度以上、α緩和温度未満であることが好ましく、０℃以上９０℃未満の温度であることがより好ましい。
延伸倍率は、１．０５倍以上であるとラメラ間のクラックが形成されやすくなり、１．５０倍以下であるとラメラの再配列が発生してクラックが消失するのを抑制するため、１．０５〜１．５０倍が好ましい。
延伸速度は、０．５％／秒以上であると生産性に優れ、１００％／秒以下であると原反フィルムが破断するのを抑制するため、０．５％／秒〜１００％／秒が好ましい。
原反フィルムの延伸方法としては、原反フィルムを一軸延伸することができれば特に限定されず、例えば、所定の温度にて延伸可能な、引張試験に用いられるチャック式延伸法、パンタグラフ式バッチ延伸法、テンター延伸法などが挙げられる。
【００７１】
（Ｄ）熱延伸工程
熱延伸工程では、冷延伸工程において冷延伸されたフィルムを、所定の延伸温度に保持した状態で、冷延伸方向と同一方向に延伸することで、冷延伸にて生じたラメラ間のクラックが拡大され、リチウムイオンが透過可能なサイズの多孔が形成される。
延伸温度は、９０℃以上であるとラメラの再配列が生じないため、クラックが拡大しやすく、養生温度未満であるとラメラの部分融解が発生してクラックが閉塞するのを抑制するため、９０℃以上養生温度未満であることが好ましい。
延伸倍率は、冷延伸工程での初期長基準で、１．５倍以上であるとクラックの拡大が十分となり透気度が優れる結果となり、３．０倍以下であるとラメラの再配列が発生してクラックが閉塞するのを抑制して透気度が優れる結果となるため、１．５〜３．０倍が好ましい。
延伸速度は、０．１％／秒以上であると生産性に優れ、５０％／秒以下であるとクラックの拡大が不均一となるのを抑制するため、０．１％／秒〜５０％／秒が好ましい。
【００７２】
（その他の工程）
更なる工程として、熱固定工程を含んでもよい。熱固定工程は、上記工程により得られた微多孔性フィルムを延伸方向の寸法が変化しないようにする方法であり、熱固定前の微多孔性フィルムの長さに対して３〜５０％減少させた状態で１００℃以上１７０℃以下の温度を付与し、熱収縮させる工程である。
【００７３】
３．用途
本発明の微多孔性フィルムは、セパレータ、濾過膜、分離膜およびフィルター用として用いることが出来る。特に、セパレータは、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン等の小型電子機器用途や、電池用途、特にはハイブリット電気自動車やスマートグリット電池等の大容量二次電池用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００７５】
１．評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠し２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
【００７６】
（２）分子量分布（Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｎ）
前述した方法に従って、ＧＰＣ測定により求めた。
【００７７】
（３）溶融張力（ＭＴ）
東洋精機製作所製キャピログラフを用いて、以下の条件で測定した。
・キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ
・シリンダー径：９．５５ｍｍ
・シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分
・引き取り速度：４．０ｍ／分
・温度：２３０℃
ＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引取り速度を０．１ｍ／分ずつ下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとする。単位はグラム（ｇ）である。
【００７８】
（４）分岐指数（ｇ’）
前述した方法に従って、示差屈折計（ＲＩ）、粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）、光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）を検出器として備えたＧＰＣによって求めた。
【００７９】
（５）ｍｍ分率
前述した方法に従って、日本電子社製、ＧＳＸ−４００、ＦＴ−ＮＭＲを用い、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に記載の方法で測定した。単位は％である。
【００８０】
（６）ゲルの個数
クリエイトプラスチック社製ＣＦ−３５０型フィルム成形装置（下記ＣＲ４５−２５型押出機、ダブルチルロール型フィルム引取機（ＣＲ−４００型）及び巻き取り機を備える）で厚さ２５μｍのフィルムを作製し、そのフィルムのゲルの個数を長瀬産業社製ＣＣＤ式欠点検出器（ＳＣＡＮＴＥＣ７０００）によりカウントした。以下にその詳細を示す。
フルフライトメタリング型スクリューを有し、先端に幅３５０ｍｍのストレートマニホールド型Ｔダイ（３５０型フィルムダイ）を取り付けたＣＲ４５−２５型押出機（口径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に試料を投入する。押出機の設定条件は、表１に示す条件から試料のＭＦＲに準じて選択した。スクリュー回転数は５５ｒｐｍとした。Ｔダイから出た溶融樹脂は冷却ロール温度を４０℃に設定したダブルチルロール型フィルム引取機（ＣＲ−４００型）で引き取り無延伸フィルムとした。
ゲルの個数のカウントは上記の欠点検出器を用い、引取機と巻き取り機の間、フィルムの中央部で行った。その検査幅及び検査長はそれぞれ１０ｍｍ幅、５ｍ長（検査面積０．０５ｍ２）、検査回数は６００回とし、サイズ区分毎に得られた値の平均値を単位面積換算して算出した。
【００８１】
【表１】
2018030992.tif 000002
【００８２】
（７）歪硬化度（λｍａｘ）
伸長粘度の測定を、以下の条件で行った。
・装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製Ａｒｅｓ
・冶具：ティーエーインスツルメント社製Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
・測定温度：１８０℃
・歪み速度：０．１／ｓｅｃ
・試験片の作成：プレス成形して１８ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、のシートを作成する。
λｍａｘの算出方法の詳細は、前述した通りである。
【００８３】
（８）融点
示差操作熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融点とした。単位は℃である。
【００８４】
（９）Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法による伸長粘度
Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法による伸長粘度は、Ｆ．Ｎ．Ｃｏｇｓｗｅｌｌ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１２，６４（１９７２）に記載の方法に基づき算出した。測定の条件は以下の通りである。
・装置：Ｍａｌｖｅｒｎ社製Ｒｏｓａｎｄ  ＲＨ２０００ツインキャピラリレオメータ
・使用ダイ：ロングダイ  長さ１６ｍｍ，直径１ｍｍ，流入角１８０度
ショートダイ  長さ０．２５ｍｍ，直径１ｍｍ，流入角１８０度
・設定温度：２００℃
・設定剪断速度範囲：１０〜３０００ｓｅｃ−１
伸長粘度
【数１】
2018030992.tif 000003
は、上記文献記載の手法に基づいて算出することが出来る。
ここでは、専用のソフトウェア“Ｆｌｏｗｍａｓｔｅｒ”を使用した。ソフトウェアの設定において、バグレイ補正（Ｂａｇｌｅｙ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）を適用し、剪断応力の剪断速度依存性（Ｐｏｗｅｒ  ｌｏｗ−ｎ）は「Ｑｕａｄｒａｔｉｃ」とした。この手法において伸長粘度は、設定した剪断速度に応じて決まる伸長速度
【数２】
2018030992.tif 000004
に対して、離散的な数値として得られる。従って、特定の伸長速度における伸長粘度を得るためには、伸長粘度を伸長速度に対してプロットし、これを下記式にてＡとＢを変数としてフィッティングして、適宜内挿または外挿すればよい。
【数３】
2018030992.tif 000005
ただしこの際、ショートダイ側の圧力損失が０．３ＭＰａを下回る場合には、測定精度が低くデータが荒れる傾向が見られたので、フィッティングからは当該データを除外した。
得られた変数Ａ，Ｂを用いて、伸長速度
【数４】
2018030992.tif 000006
＝１０ｓ−１での伸長粘度
【数５】
2018030992.tif 000007
を計算することで、Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法による伸長粘度を算出した。
【００８５】
２．使用材料
（１）長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として、以下のポリプロピレン樹脂を用いた。
（Ｘ−１）：マクロマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ３」
（Ｘ−２）：マクロマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ６」
（Ｘ−３）：マクロマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ８」
（Ｘ−４）：架橋法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、ボレアリス社製、商品名「Ｄａｐｒｏｙ（登録商標）ＷＢ１４０ＨＭＳ」
これらの樹脂に対して、ＭＦＲ、ＧＰＣ、溶融張力（ＭＴ）、分岐指数ｇ’、１３Ｃ−ＮＭＲ、ゲルの個数、歪硬化度（λｍａｘ）、融点の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2018030992.tif 000008
【００８７】
（２）ポリプロピレン樹脂（Ｙ）
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として、以下のポリプロピレン樹脂を用いた。
（Ｙ−１）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＹ６Ｈ」、ＭＦＲ＝１．９ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃、ｇ’＝１．００
（Ｙ−２）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＥＡ９ＨＤ」、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃、ｇ’＝１．００
（Ｙ−３）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＬ１１０５Ｆ」、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃、ｇ’＝１．００
（Ｙ−４）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＬ４」、ＭＦＲ＝４．２ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６４℃、ｇ’＝１．００
（Ｙ−５）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＳＡ３Ａ」、ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６１℃、ｇ’＝１．００
【００８８】
［実施例１］
１．樹脂組成物の製造
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−１）を１０重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として（Ｙ−１）を９０重量％となるように計量し、ヘンシェルミキサー（登録商標）で、３分間攪拌混合した後、スクリュー口径２５ｍｍのテクノベル社製「ＫＺＷ−２５」二軸押出機を用い、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、混練温度は、ホッパー下からＣ１／Ｃ２／Ｃ３〜Ｃ７／ヘッド／ダイス＝１５０℃／１８０℃／２３０℃／２３０℃／２３０℃にて、溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径３ｍｍ、長さ２ｍｍに切断することで、ポリプロピレン樹脂組成物原料ペレットを得た。得られたポリプロピレン樹脂組成物原料ペレットのＭＦＲと、Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法による伸長粘度を表３に示す。
【００８９】
２．原反フィルムの製造
原反フィルムの製造は、口径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２の単軸押出機の先端に、ダイス幅１５０ｍｍ、リップ開３．０ｍｍに調整したＴダイが接続された単層フィルム成膜機を用いた。得られたポリプロピレン樹脂組成物原料ペレットを押出機に投入し、成膜温度２００℃にて溶融押出を行った。押出機の吐出量は０．６ｋｇ／ｈとなるように調整した。溶融押出されたフィルムは、８０℃に温調され８ｍ／ｍｉｎで回転する冷却ロールにて冷却固化させて巻取り、厚さ約２０μｍの原反フィルムを得た。ドラフト比は１５０であった。
【００９０】
３．原反フィルムの養生
得られた原反フィルムを紙管に巻き取った状態で、雰囲気温度１４０℃に調整されたスピードドライヤー（（株）松井製作所製、スピードドライヤー ＰＯ‐１２０）に投入して６時間アニールした後、２３℃、５０％ＲＨに調整された恒温恒湿室に２４時間保管することで養生フィルムを得た。
【００９１】
４．微多孔フィルムの製造
養生フィルムを、フィルム流れ方向（ＭＤ方向）が長手方向となるように、長さ３５ｍｍ、幅２５ｍｍの長方形に切り出した。延伸部が加熱炉で覆われた一軸延伸機（（株）井元製作所製、恒温槽付き超小型引張試験機  ＩＭＣ−１８Ｅ０）を用い、延伸方向がフィルムのＭＤ方向となるようにチャック間距離２０ｍｍで延伸機に養生フィルムを設置した。２３℃でＭＤ方向に、延伸速度３％／ｓで１．２倍に延伸し、続いて延伸速度を変えずに、１１５℃で２．０倍まで延伸した。その後、チャックした状態で２３℃まで加熱炉内温度を冷却して微多孔性フィルムを得た。
【００９２】
５．物性評価
（１）ダイ端部安定性
上述した原反フィルムの成形において、ダイから押出された溶融樹脂の端部を５分間目視にて観察し、以下に示した基準でダイ端部安定性を評価した。
○：フィルム成形時に、端部が一度も千切れずに安定して成膜できる。
△：フィルム成形時に、若干千切れが発生するが、すぐに回復して安定するため、フィルムの流れ方向の厚さが比較的均一である。
×：フィルム成形時に、常に千切れが発生し、フィルムの流れ方向の厚さが不均一である。
【００９３】
（２）厚さ
微多孔性フィルムの厚さを、ダイヤルゲージ（ミツトヨ社製、ＡＢＳデジマチックインジケーター）を用いて測定した。単位はμｍである。
【００９４】
（３）フィッシュアイ（ＦＥ）測定
原反フィルムを２０ｃｍ×８ｃｍのサイズに切り出し、５枚のフィルムを目視にて観察した。直径０．２ｍｍ以上のサイズのフィッシュアイが見られないものを○、散見されるものを×とした。
【００９５】
（４）透気度
微多孔性フィルムの透気度を、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠したガーレー式透気度計（（株）安田精機製作所製、自動ガーレー式デンソメーター）を用いて測定した。ガーレー式透気度計に、ガスケットの内径が１０ｍｍとなるアタッチメントを装着して透気度を測定し、得られた測定値を下記式（２）を用いて換算することで、ガスケットの内径が２８．６ｍｍで測定した透気度とした。単位は秒／１００ｍｌである。
式（２）
透気度＝測定値÷（２．８６）２
【００９６】
（５）ヤング率
剛性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９８９に準拠し、養生フィルムの引張弾性率（ヤング率）を、下記条件にてフィルム流れ方向（ＭＤ）に対して測定した。単位はＭＰaである。
サンプル形状：短冊
サンプル長さ：１５０ｍｍ
サンプル幅：１５ｍｍ
チャック間距離：１００ｍｍ
クロスヘッド速度：１ｍｍ／ｍｉｎ
【００９７】
得られた微多孔性フィルムの評価結果を表３に示す。ポリプロピレン樹脂組成物が全ての規定を満たしているため、いずれの評価結果も満足される結果であった。
【００９８】
［実施例２］
原反フィルムの製造において、溶融押出温度を２４０℃とした以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。いずれの評価結果も満足される結果であった。
【００９９】
［実施例３］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を（Ｘ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０１００】
［実施例４］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を（Ｘ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０１０１】
［実施例５］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を（Ｙ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。ポリプロピレン樹脂（Ｙ−２）のＭＦＲが０．４ｇ／１０分と低いため、原反フィルムの製造において若干のダイ端部の千切れが発生したが、実用上問題ないものであった。それ以外の評価結果は満足される結果であった。
【０１０２】
［実施例６］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−１）を５重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として（Ｙ−１）を９５重量％に各々変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。ポリプロピレン樹脂（Ｘ−１）の配合量が減少したため、原反フィルムの製造において若干のダイ端部の千切れが発生したが、実用上問題ないものであった。それ以外の評価結果は満足される結果であった。
【０１０３】
［実施例７］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−１）を２０重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として（Ｙ−１）を８０重量％に各々変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０１０４】
［実施例８］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−１）を３０重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として（Ｙ−１）を７０重量％に各々変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。ポリプロピレン樹脂（Ｘ−１）の配合量が上限のため、フィルム面内に若干のシシ構造が形成されたと考えられ、若干透気度が悪化したが、実用上問題ないものであった。それ以外の評価結果は満足される結果であった。
【０１０５】
［実施例９］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を（Ｙ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０１０６】
［実施例１０］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を（Ｙ−４）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。いずれの評価結果も満足される結果であった。
【０１０７】
［比較例１］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ−１）単独で１００重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表４に示す。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が含まれていないため、原反フィルムの製造において、ダイ端部の千切れが頻発したため、安定してフィルムの製造を行うことが出来なかった。また、フィルム内の分子鎖の配向が不十分であるため、剛性に劣るものであった。
【０１０８】
［比較例２］
比較例１の樹脂組成物の製造において、溶融押出温度を２４０℃とした以外は、比較例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表４に示す。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が含まれていないため、原反フィルムの製造においてフィルム内の分子鎖の配向が不十分となり、微多孔フィルムの製造において多孔が形成されず、透気度が著しく劣る結果であった。
【０１０９】
［比較例３］
比較例１の樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を（Ｙ−２）に変更した以外は、比較例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表４に示す。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が含まれておらず、Ｃｏｇｓｗｅｌｌ法による伸長粘度も４１０００Ｐａ・ｓを超えているため、原反フィルムの製造において、ダイ端部の千切れが頻発し、安定してフィルムの製造を行うことが出来なかった。
【０１１０】
［比較例４］
比較例１の樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を（Ｙ−３）に変更した以外は、比較例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表４に示す。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が含まれていないため、原反フィルムの製造において、ダイ端部の千切れが頻発したため、安定してフィルムの製造を行うことが出来なかった。また、フィルム内の分子鎖の配向が不十分であるため、剛性に劣るものであった。
【０１１１】
［比較例５］
比較例１の樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を（Ｙ−４）に変更した以外は、比較例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表４に示す。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が含まれていないため、原反フィルムの製造においてフィルム内の分子鎖の配向が不十分となり、微多孔フィルムの製造において多孔が形成されず、透気度が著しく劣る結果であった。また、フィルム内の分子鎖の配向が不十分であるため、剛性に劣るものであった。
【０１１２】
［比較例６］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−１）を２０重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として（Ｙ−５）を８０重量％に各々変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表４に示す。ポリプロピレン樹脂（Ｙ−５）のＭＦＲが１１ｇ／１０分と高いため、原反フィルムの製造においてフィルム内の分子鎖の配向が不十分となり、微多孔フィルムの製造において多孔が形成されず、透気度が著しく劣る結果であった。
【０１１３】
［比較例７］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−１）を３重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として（Ｙ−１）を９７重量％に各々変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表４に示す。ポリプロピレン樹脂（Ｘ−１）の配合量が３重量％と少ないため、原反フィルムの製造において、ダイ端部の千切れが頻発したため、安定してフィルムの製造を行うことが出来なかった。
【０１１４】
［比較例８］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−１）を５０重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として（Ｙ−１）を５０重量％に各々変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表４に示す。ポリプロピレン樹脂（Ｘ−１）の配合量が５０重量％と多いため、フィルム面内に多数のシシ構造が形成されたと考えられ、透気度が７０００秒／１００ｍｌと著しく悪化した。
【０１１５】
［比較例９］
樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を（Ｘ−４）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表４に示す。ポリプロピレン樹脂（Ｘ−４）は非常に多くのゲルを含むため、原反フィルムの製造により得られた原反フィルムに多数のＦＥが観察され、微多孔フィルムの製造における２３℃での延伸時にＦＥ部からフィルムが千切れ、微多孔フィルムを得ることが出来なかった。
【０１１６】
【表３】
2018030992.tif 000009
【０１１７】
【表４】
2018030992.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物によれば、フィルム成膜が安定することで、多孔形成が安定するために製品不良率が低減でき、なおかつ高剛性を有すために、微多孔性フィルムの薄膜化が可能であるため、産業上極めて有用である。