(57)【要約】【課題】適切な休憩所の位置を特定できるようにする。【解決手段】判定装置１０は、複数の作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄそれぞれを、観測対象作業者とし、観測対象作業者の運動強度の時系列変化に基づいて、観測対象作業者の非作業状態期間を特定する。次に判定装置１０は、観測対象作業者の所在位置の時系列変化に基づいて、観測対象作業者の非作業状態期間内の滞在位置を特定する。次に判定装置１０は、観測対象作業者の周辺温度の時系列変化に基づいて、観測対象作業者の領域への滞在前と比べたときの滞在中の温度低下傾向の有無を判定する。次に判定装置１０は、温度低下傾向があると判定された領域の位置を、観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定する。そして判定装置１０は、複数の作業者それぞれに応じた休憩所候補を特定した結果、所定回数以上休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する。【選択図】図１
2018142067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の作業者の運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測した結果を示す計測履歴を取得し、
前記複数の作業者それぞれを、互いに異なる観測対象作業者としてそれぞれ選択し、
前記観測対象作業者の前記運動強度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が非作業状態である非作業状態期間を特定し、
前記観測対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が前記非作業状態期間内に所定時間以上継続して滞在した領域の位置を示す滞在位置を特定し、
前記観測対象作業者の前記周辺温度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者の前記領域への滞在前に比べて滞在中の前記周辺温度が所定温度以上低下する温度低下傾向の有無を判定し、
前記温度低下傾向があると判定された前記領域の位置を、前記観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定し、
前記複数の作業者のそれぞれが前記観測対象者として選択され、前記複数の作業者のそれぞれに応じた前記休憩所候補を特定した結果、所定回数以上前記休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する、
処理を実行させる判定プログラム。
【請求項２】
前記休憩所の位置の判定では、所定時間間隔の複数の時刻それぞれを評価基準時刻とし、前記評価基準時刻ごとに、前記評価基準時刻までの所定期間内に測定された前記運動強度と前記所在位置と前記周辺温度に基づいて特定された前記休憩所候補の中から、前記評価基準時刻までの前記所定期間内の前記休憩所の位置を判定する、
請求項１記載の判定プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、さらに、
前記複数の作業者の中から評価対象とする評価対象作業者を選択し、
前記評価対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記評価対象作業者が前記休憩所の位置に滞在していない期間を作業時間としたときの、単位時間あたりの、前記評価対象作業者の前記作業時間の割合を示す作業時間率を算出し、
前記作業時間率が、単位時間あたりの、前記評価対象作業者に許容される前記作業時間の割合を示す作業時間率基準値を超えている場合、アラート情報を出力する、
請求項１または２に記載の判定プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、さらに、
前記評価対象作業者の前記運動強度の時系列変化に基づいて、前記評価対象作業者の作業の強さを示す作業強度レベルの時系列変化を算出し、
前記作業強度レベルの時系列変化に基づいて、前記作業時間率基準値の時系列変化を算出し、
前記作業時間率の算出では、前記評価対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記作業時間率の時系列変化を算出し、
前記アラート情報の出力では、前記作業時間率の時系列変化と前記作業時間率基準値の時系列変化とを比較し、前記作業時間率が前記作業時間率基準値を超えている期間があるとき、前記アラート情報を出力する、
請求項３記載の判定プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
複数の作業者の運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測した結果を示す計測履歴を取得し、
前記複数の作業者それぞれを、互いに異なる観測対象作業者としてそれぞれ選択し、
前記観測対象作業者の前記運動強度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が非作業状態である非作業状態期間を特定し、
前記観測対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が前記非作業状態期間内に所定時間以上継続して滞在した領域の位置を示す滞在位置を特定し、
前記観測対象作業者の前記周辺温度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者の前記領域への滞在前に比べて滞在中の前記周辺温度が所定温度以上低下する温度低下傾向の有無を判定し、
前記温度低下傾向があると判定された前記領域の位置を、前記観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定し、
前記複数の作業者のそれぞれが前記観測対象者として選択され、前記複数の作業者のそれぞれに応じた前記休憩所候補を特定した結果、所定回数以上前記休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する、
判定方法。
【請求項６】
複数の作業者の運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測した結果を示す計測履歴を記憶する記憶部と、
前記複数の作業者それぞれを、互いに異なる観測対象作業者としてそれぞれ選択し、前記観測対象作業者の前記運動強度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が非作業状態である非作業状態期間を特定し、前記観測対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が前記非作業状態期間内に所定時間以上継続して滞在した領域の位置を示す滞在位置を特定し、前記観測対象作業者の前記周辺温度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者の前記領域への滞在前に比べて滞在中の前記周辺温度が所定温度以上低下する温度低下傾向の有無を判定し、前記温度低下傾向があると判定された前記領域の位置を、前記観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定し、前記複数の作業者のそれぞれが前記観測対象者として選択され、前記複数の作業者のそれぞれに応じた前記休憩所候補を特定した結果、所定回数以上前記休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する処理部と、
を有する判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定プログラム、判定方法、および判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
夏場に工事現場などの屋外での作業が行われる場合、作業者が熱中症にならないように、各作業者に適切な休憩をとらせることが重要である。適切な休憩とは、直射日光を避けることができ、作業現場よりも気温が低い休憩場所で、十分な時間の休憩をとることである。
【０００３】
どの程度の時間休憩するのが適切なのかについては、作業者の作業強度によって変わる。作業強度に応じた適切な作業時間率については、各種機関より指針が示されている。例えば米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ：American Conference of Governmental Industrial Hygienists）は、熱ストレスに関する作業環境許容量の指針を示している。
【０００４】
夏場の休憩に適切な休憩場所としては、例えば雨水を活用した休憩施設が考えられている。熱中症を予防するために、熱中症の危険があるとき報知する熱中症予防システムも考えられている。また防護服着用の有無に関わらず、また作業環境の如何を問わず、誰でも使用できる耳栓型個人熱中症警報装置も考えられている。さらに警告データを画像や音を使ってユーザへ報知することで熱中症などのスポーツ事故を確実に防止するスポーツ事故防止システムもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４４４３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１０２３３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３１２０９号公報
【特許文献４】特開２００５−３３４０２１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ken PARSONS,"Heat Stress Standard ISO 7243 and its Global Application", Industrial Health, 2006 Jul, Vol.44 No.3, pp.368-379
【非特許文献２】Brenda Jacklitsch, W. Jon Williams, Kristin Musolin, Aitor Coca, Jung-Hyun Kim, Nina Turner, "Criteria for a Recommended Standard: Occupational Exposure to Heat and Hot Environments Revised Criteria 2016" DHHS(NIOSH) Publication Number 2016-106, February 2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
大勢の作業者がいる場合、すべての作業者が適切な休憩をとっているのかを、人が管理するのは困難である。そこで、位置を計測可能な機器を作業者に持たせ、コンピュータを用いて作業者の位置をリアルタイムに監視し、休憩所での作業者の滞在時間を計測することが考えられる。このようなシステムの場合、休憩所の位置が正確に分かっていることが前提となる。
【０００８】
しかし、工事現場などでは、休憩所の位置が固定されていないことが多い。例えば工事の進捗状況に応じて、休憩用のテントが、工事の邪魔にならない位値に随時移動される場合がある。また工事現場の近くに十分大きな木々が植わっている場合、その木々の木陰を休憩所とすることができるが、午前と午後では樹木の陰の方向が変わる。すなわち、適切な休憩場所が移動する。
【０００９】
従来、このように休憩所の位置が固定ではないとき、休憩所の位置を自動で特定することができない。その結果、作業者が適切な休憩所で休憩したかどうかを、正確に判断することが困難となっている。
【００１０】
１つの側面では、本件は、適切な休憩所の位置を特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの案では、コンピュータに、以下の処理を実行させる判定プログラムが提供される。
コンピュータは、複数の作業者の運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測した結果を示す計測履歴を取得する。次にコンピュータは、複数の作業者それぞれを、互いに異なる観測対象作業者としてそれぞれ選択する。次にコンピュータは、観測対象作業者の運動強度の時系列変化に基づいて、観測対象作業者が非作業状態である非作業状態期間を特定する。次にコンピュータは、観測対象作業者の所在位置の時系列変化に基づいて、観測対象作業者が非作業状態期間内に所定時間以上継続して滞在した領域の位置を示す滞在位置を特定する。次にコンピュータは、観測対象作業者の周辺温度の時系列変化に基づいて、観測対象作業者の領域への滞在前に比べて滞在中の周辺温度が所定温度以上低下する温度低下傾向の有無を判定する。次にコンピュータは、温度低下傾向があると判定された領域の位置を、観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定する。次にコンピュータは、複数の作業者のそれぞれが観測対象者として選択され、複数の作業者のそれぞれに応じた休憩所候補を特定した結果、所定回数以上休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する。
【発明の効果】
【００１２】
１態様によれば、適切な休憩所の位置を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る判定システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態のシステムの一例を示す図である。
【図３】管理装置のハードウェアの一構成例を示す図である。
【図４】管理装置の機能の一例を示すブロック図である。
【図５】作業者プロファイルＤＢの一例を示す図である。
【図６】計測値履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図７】ＷＢＧＴ履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図８】作業者状態履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図９】ＣＤ休憩所候補ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】ＣＤ休憩所ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】ＣＤ休憩所判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】一人の作業者の計測器から収集した測定値の変化を示す図である。
【図１３】作業状態／非作業状態の推定例を示す図である。
【図１４】非作業状態期間の長さと周辺温度の低下傾向とに関する条件の判定例を示す図である。
【図１５】同じ位置に滞在しているかどうかの判定例を示す図である。
【図１６】ＣＤ休憩所候補の判定例を示す図である。
【図１７】ＣＤ休憩状態評価処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】作業時間率の時系列変化の一例を示す図である。
【図１９】作業強度レベルの算出例を示す図である。
【図２０】作業強度レベルと作業時間率とＷＢＧＴ値との関係を示す図である。
【図２１】作業時間率の基準値の算出例を示す図である。
【図２２】作業時間率の基準値と作業者の作業時間率の実測値との比較例を示す図である。
【図２３】ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第１の図である。
【図２４】ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第２の図である。
【図２５】ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第３の図である。
【図２６】ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第４の図である。
【図２７】ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第５の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る判定システムの構成の一例を示す図である。複数の作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ計測器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを身に着けている。計測器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測する。運動強度は、作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの単位時間あたりの代謝（カロリー消費）量である。計測器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、計測結果を、例えば無線通信によって判定装置１０に送信する。
【００１５】
判定装置１０は、記憶部１１と処理部１２とを有する。記憶部１１は、例えば判定装置１０が有するメモリまたはストレージ装置である。処理部１２は、例えば判定装置１０が有するプロセッサである。
【００１６】
記憶部１１は、複数の作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測した結果を示す計測履歴を記憶する。
処理部１２は、記憶部１１に格納されている計測履歴に基づいて、複数の作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが休憩するのに適切な休憩所の位置を特定する。例えば処理部１２は、まず、複数の作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測した結果を示す計測履歴を、記憶部１１から取得する。次に処理部１２は、複数の作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄそれぞれを、観測対象作業者として選択し、観測対象作業者について、以下の処理を行う。
【００１７】
処理部１２は、観測対象作業者の運動強度の時系列変化に基づいて、観測対象作業者が非作業状態である非作業状態期間を特定する。次に処理部１２は、観測対象作業者の所在位置の時系列変化に基づいて、観測対象作業者が非作業状態期間内に所定時間以上継続して滞在した領域の位置を示す滞在位置を特定する。次に処理部１２は、観測対象作業者の周辺温度の時系列変化に基づいて、観測対象作業者の領域への滞在前に比べて滞在中の周辺温度が所定温度以上低下する温度低下傾向の有無を判定する。そして処理部１２は、温度低下傾向があると判定された領域の位置を、観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定する。
【００１８】
例えば処理部１２は、観測対象作業者の運動強度が所定値以下の状態が所定時間（例えば５分）以上継続している期間を、非作業状態期間と判定する。そして処理部１２は、観測対象作業者が非作業状態期間内に所定時間以上、所定の広さの領域内に継続して滞在していた場合、その領域の中心位置を、滞在位置として特定する。図１の例では、作業者１ａを観測対象作業者としたとき、非作業状態の期間内に、位置Ａに５分以上２回滞在している。作業者１ａが位置Ａに滞在した期間は、２回とも、滞在前と比べて周辺温度が所定値（例えば摂氏２度）以上低下している。なお作業者１ａは、非作業状態の期間内に位置Ｂにも滞在しているが、滞在期間が５分に満たない。しかも作業者１ａが位置Ｂに滞在した期間は、滞在前と比べて周辺温度が所定値以上低下していない。そのため作業者１ａの計測履歴から、位置Ａは休憩所候補として２回特定されているが、位置Ｂは休憩所候補として特定されていない。
【００１９】
複数の作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄそれぞれを観測対象作業者としたときの処理が完了すると、処理部１２は、複数の作業者それぞれに応じた休憩所候補を特定した結果、所定回数以上休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する。例えば、処理部１２は、作業者数に所定の定数を乗算した値以上の回数以上休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する。
【００２０】
図１の例では作業者１ａの計測履歴に基づいて、位置「Ａ」が２回、休憩所候補として特定されている。作業者１ｂの計測履歴に基づいて、位置「Ａ」が２回、位置「Ｂ」が１回、それぞれ休憩所候補として特定されている。作業者１ｃの計測履歴に基づいて、位置「Ａ」が２回、休憩所候補として特定されている。作業者１ｄの計測履歴に基づいて、位置「Ａ」が１回、位置「Ｂ」が１回、それぞれ休憩所候補として特定されている。
【００２１】
例えば作業者数の１．５倍の回数休憩所候補となった位置を、休憩所と判定するものとする。図１の例では、作業者が４人であるため、６回以上休憩所候補として特定された位置が、休憩所となる。位置「Ａ」は、７回休憩所候補として特定されているため、休憩所であると判定される。それに対して、位置「Ｂ」は、２回しか休憩所候補として特定されていないため、休憩所であるとは判定されない。
【００２２】
このようにして、複数の作業者の運動強度、所在位置、および周辺温度に基づいて、適切な休憩所の位置を自動で判定することができる。
なお処理部１２は、所定時間間隔の複数の時刻それぞれを評価基準時刻とし、評価基準時刻ごとに、休憩所の位置を判定してもよい。この場合、処理部１２は、評価基準時刻までの所定期間内に測定された計測値に基づいて特定された休憩所候補の中から、評価基準時刻までの所定期間内の休憩所の位置を判定する。このように、異なる評価基準時刻について、休憩所の位置を判定することで、例えば午前中の休憩所の位置と、午後の休憩所の位置とが判定される。その結果、休憩所が移動した場合にも、移動前後の位置と、その位置に休憩所が設置されていた時間帯を判定できる。
【００２３】
さらに処理部１２は、判定した休憩所の位置に基づいて、複数の作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄそれぞれが休憩所で十分な休憩をとっているのかを評価してもよい。例えば処理部１２は、複数の作業者の中から評価対象とする評価対象作業者を選択する。次に処理部１２は、評価対象作業者の所在位置の時系列変化に基づいて、評価対象作業者が休憩所の位置に滞在していない期間を作業時間としたときの、単位時間あたりの、評価対象作業者の作業時間の割合を示す作業時間率を算出する。そして処理部１２は、作業時間率が、単位時間あたりの、評価対象作業者に許容される作業時間の割合を示す作業時間率基準値を超えている場合、アラート情報を出力する。このように複数の作業者１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄそれぞれの休憩状況を評価することで、休憩が不足している作業者がいた場合に、その作業者を迅速に特定し、休憩を促すことができる。
【００２４】
また処理部１２は、評価対象作業者の作業時間率基準値を、評価対象作業者の運動強度の時系列変化に基づいて算出してもよい。例えば処理部１２は、評価対象作業者の運動強度の時系列変化に基づいて、評価対象作業者の作業の強さを示す作業強度レベルの時系列変化を算出する。次に処理部１２は、作業強度レベルの時系列変化に基づいて、作業時間率基準値の時系列変化を算出する。さらに処理部１２は、作業時間率の算出では、評価対象作業者の所在位置の時系列変化に基づいて、作業時間率の時系列変化を算出する。そして処理部１２は、アラート情報の出力では、作業時間率の時系列変化と作業時間率基準値の時系列変化とを比較し、作業時間率が作業時間率基準値を超えている期間があるとき、アラート情報を出力する。これにより、作業者の作業強度レベルが変動する場合であっても、その作業者に求められる単位時間あたりの休憩時間を正しく求めることができる。その結果、休憩時間が不足している作業者の検出精度が向上する。
【００２５】
〔第２の実施の形態〕
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、工事現場などの暑熱環境で、様々な作業パターンで様々な強度の作業を行っている作業者たちに対して、熱中症対策として、熱ストレスを下げるのに適した場所で休憩がとれているかどうかをモニタするシステムである。暑熱環境とは、身体に影響を与える夏の暑さに相当する環境である。以下、熱ストレスを下げるのに適した場所を、クールダウン（ＣＤ）休憩所と呼ぶ。ＣＤ休憩所は、例えば直射日光を避けられ、作業現場よりも温度が低めの場所である。また、作業者がＣＤ休憩所で休憩しているときのその作業者の状態を、ＣＤ休憩状態と呼ぶこととする。
【００２６】
図２は、第２の実施の形態のシステムの一例を示す図である。工事現場では、複数の作業者３１〜３４が作業をしている。そして工事現場には、テント４１や樹木４２などのＣＤ休憩所がある。ただし、テント４１は、工事の進捗状況に応じ、工事の邪魔にならない場所に随時移動される。樹木４２は、陰の範囲がＣＤ休憩所となるが、太陽の方向に応じて陰の位置が変わる。このように、工事現場内のＣＤ休憩所の位置は、一定ではない。
【００２７】
作業者３１〜３４は、それぞれ計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａと携帯端末機３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂとを携帯している。計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａは、作業者３１〜３４の位置、周囲の温度、およびＭＥＴｓ値を計測する。以下、計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａによって計測される位置、周囲の温度、およびＭＥＴｓ値を纏めて、計測値と呼ぶ。
【００２８】
ＭＥＴｓ値とは、作業者の運動強度を示す値である。ＭＥＴｓ値は、作業者３１〜３４の単位時間あたりの代謝量を、安静状態の何倍になるのかによって表したものである。例えば計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａは、モーションセンサによって作業者３１〜３４の動きを計測し、その計測結果からＭＥＴｓ値を算出する。また計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａは、例えば無線通信用のアクセスポイント４３〜４５からの電波強度や、ＧＰＳ（Global Positioning System）に代表される衛星測位システムからの信号、無線通信の信号、モーションセンサの測定値を組み合わせた情報解析によって、作業者３１〜３４の位置を数１０ｃｍ程度の精度で計測する。計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａは、計測した値を、無線通信によって管理装置１００に送信する。
【００２９】
なお計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａが有する温度計は、簡易温度計でよい。すなわち計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａで計測する温度は、周辺温度の上昇・下降の傾向が把握できればよく、絶対値としての温度の精度は要求されない。
【００３０】
計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａは、作業者が作業中に身につけているものであるため、作業者の体温や作業者の作業状況など、様々な外的な影響を受けやすく、そもそも絶対値としての温度を高精度に計測するのは困難である。そこで管理装置１００は、絶対値としての温度の測定精度が低くてもよいように、作業者の周囲の温度が上昇・下降の傾向に関する情報によって作業者がＣＤ休憩状態かどうかを判断する。
【００３１】
携帯端末機３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂは、例えば移動体通信システムを介して無線によってデータ通信を行うことができる端末装置である。作業者３１〜３４は、携帯端末機３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂによって、熱中症の危険性がある場合に、その危険を知らせるメッセージを受信する。
【００３２】
作業者３１〜３４がＣＤ休憩所で十分な休憩をとっているかどうかは、管理装置１００が管理する。管理装置１００には、ネットワーク２０を介して複数のアクセスポイント４３〜４５とＷＢＧＴ（湿球黒球温度：Wet Bulb Globe Temperature）計４６が接続されている。
【００３３】
ＷＢＧＴ計４６は、暑さ指数とも呼ばれるＷＢＧＴ値を計測する装置である。ＷＢＧＴ値は、人体の熱収支に与える影響の大きい、湿度、 輻射熱、気温の３つを取り入れた指標である。ＷＢＧＴ計４６は、乾球温度、湿球温度、黒球温度の値を使って、ＷＢＧＴ値を計算する。
【００３４】
管理装置１００は、アクセスポイント４３〜４５を介して、作業者３１〜３４が携帯している計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａから、作業者の状態を示す情報を収集する。また管理装置１００は、ＷＢＧＴ計４６から、工事現場のＷＢＧＴ値を収集する。そして管理装置１００は、収集した情報を解析して、時間帯ごとのＣＤ休憩所の位置を特定し、各作業者３１〜３４がＣＤ休憩所で十分な休憩をとっているかどうかを判断する。
【００３５】
例えばシステムの管理者は、管理装置１００に、工事現場のＷＢＧＴ値および作業者３１〜３４の作業強度に基づいて、各作業者３１〜３４に対して熱作業ストレスの点で許容される作業時間率の閾値を設定しておく。作業時間率は、単位時間あたりの、休まずに作業している時間の割合である。そして管理装置１００は、作業者３１〜３４の作業時間率をモニタし、その閾値と比較することによって作業時間の合間に十分に休憩時間がとれているか評価する。
【００３６】
作業時間率を正しく計算するには、作業者３１〜３４が作業状態なのか、休憩状態なのかを正確に判別することが重要となる。管理装置１００は、作業者３１〜３４がＣＤ休憩所に滞在し、運動強度を下げて身体を休めている状態を休憩状態であるとする。すなわち管理装置１００は、各作業者３１〜３４について、単位時間あたりのＣＤ休憩状態の時間が十分にとれているかをモニタする。
【００３７】
もしＣＤ休憩所の場所が固定であれば、その場所を管理装置１００に登録しておくことで、管理装置１００は、作業者３１〜３４の位置情報に基づいて、作業者３１〜３４がＣＤ休憩所で休憩しているかどうかを判断できる。しかし、図２に示したように、ＣＤ休憩所が日時・状況に応じて位置が移動する場合、ＣＤ休憩所の位置の移動に応じて、その都度ＣＤ休憩所の位置を手動で登録するのは煩雑である。また、ＣＤ休憩所を移動してから管理装置１００への手動での位置の登録までに長い時間が空くと、その間、作業者３１〜３４の休憩状態を正しく把握することができない。
【００３８】
そこで第２の実施の形態では、計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａにより各作業者３１〜３４の所在位置、周辺温度、およびＭＥＴｓ値を計測する。そして管理装置１００は、計測値に基づいて、ＣＤ休憩所の位置を判定する。例えば管理装置１００は、いずれかの作業者が所定時間以上継続して滞在し、そこに滞在している間は作業者が非作業状態であり、滞在前の期間と比べて作業者の運動強度と周辺温度が下がるパターンが頻繁に発生する場所を、ＣＤ休憩所候補とする。そして管理装置１００は、多数の作業者の計測値からＣＤ休憩所候補とされた位置を、ＣＤ休憩所であると判定する。なおＣＤ休憩所は、計測値の計測時間帯ごとに判定される。
【００３９】
管理装置１００は、ＣＤ休憩所が特定できたら、各作業者がＣＤ休憩所で休憩した期間を、ＣＤ休憩所の位置情報を用いて判定する。管理装置１００は、作業者が非作業状態でＣＤ休憩所に滞在している状態をＣＤ休憩状態とし、ＣＤ休憩状態の時間が不足している作業者を検出する。なお各作業者の適切なＣＤ休憩状態の時間は、作業者の作業強度や工事現場のＷＢＧＴ値に基づいて、作業者ごとに決定される。そして管理装置１００は、ＣＤ休憩状態が不足している作業者が所持する携帯端末機に対して、熱中症の警告を示すメッセージ（アラート）を送信する。
【００４０】
これにより、ＣＤ休憩所が日時・状況に応じてときどき位置が移動する場合でも、期間ごとにＣＤ休憩所の位置を自動で特定することができ、ＣＤ休憩所の位置を登録する煩雑さや登録間違いを回避することができる。またＣＤ休憩所が正確に特定できることにより、運動強度の変化があまり大きくない作業者や、運動強度や周辺温度の計測精度が悪い作業者についても、その作業者がいつＣＤ休憩所に移動し、滞在しているか特定できる。その結果、適切な休憩がとれていない作業者を見落としたり、逆に、適切な休憩をとっているのに休憩が不足していると誤判定したりすることを抑止できる。
【００４１】
なお、図２に示した管理装置１００は、図１に示した判定装置１０の一例である。以下、管理装置１００による、ＣＤ休憩所の判定処理、および作業者のＣＤ休憩状態が十分かどうかの評価処理について、具体的に説明する。
【００４２】
図３は、管理装置のハードウェアの一構成例を示す図である。管理装置１００は、プロセッサ１０１によって装置全体が制御されている。プロセッサ１０１には、バス１０９を介してメモリ１０２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。プロセッサ１０１がプログラムを実行することで実現する機能の少なくとも一部を、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現してもよい。
【００４３】
メモリ１０２は、管理装置１００の主記憶装置として使用される。メモリ１０２には、プロセッサ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、メモリ１０２には、プロセッサ１０１による処理に必要な各種データが格納される。メモリ１０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の半導体記憶装置が使用される。
【００４４】
バス１０９に接続されている周辺機器としては、ストレージ装置１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、機器接続インタフェース１０７およびネットワークインタフェース１０８がある。
【００４５】
ストレージ装置１０３は、内蔵した記録媒体に対して、電気的または磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ストレージ装置１０３は、コンピュータの補助記憶装置として使用される。ストレージ装置１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、ストレージ装置１０３としては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）を使用することができる。
【００４６】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ２１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、プロセッサ１０１からの命令に従って、画像をモニタ２１の画面に表示させる。モニタ２１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００４７】
入力インタフェース１０５には、キーボード２２とマウス２３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード２２やマウス２３から送られてくる信号をプロセッサ１０１に送信する。なお、マウス２３は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００４８】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク２４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク２４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００４９】
機器接続インタフェース１０７は、管理装置１００に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。例えば機器接続インタフェース１０７には、メモリ装置２５やメモリリーダライタ２６を接続することができる。メモリ装置２５は、機器接続インタフェース１０７との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ２６は、メモリカード２７へのデータの書き込み、またはメモリカード２７からのデータの読み出しを行う装置である。メモリカード２７は、カード型の記録媒体である。
【００５０】
ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク２０に接続されている。ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク２０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００５１】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、第１の実施の形態に示した判定装置１０も、図３に示した管理装置１００と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００５２】
管理装置１００は、例えばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第２の実施の形態の処理機能を実現する。管理装置１００に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。例えば、管理装置１００に実行させるプログラムをストレージ装置１０３に格納しておくことができる。プロセッサ１０１は、ストレージ装置１０３内のプログラムの少なくとも一部をメモリ１０２にロードし、プログラムを実行する。また管理装置１００に実行させるプログラムを、光ディスク２４、メモリ装置２５、メモリカード２７などの可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、例えばプロセッサ１０１からの制御により、ストレージ装置１０３にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ１０１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００５３】
図４は、管理装置の機能の一例を示すブロック図である。管理装置１００は、作業者プロファイルＤＢ１１０、計測値履歴ＤＢ１２０、ＷＢＧＴ履歴ＤＢ１３０、作業者状態履歴ＤＢ１４０、ＣＤ休憩所候補ＤＢ１５０、ＣＤ休憩所ＤＢ１６０、計測値収集部１７１、ＷＢＧＴ値収集部１７２、ＣＤ休憩所判定部１７３、ＣＤ休憩状態評価部１７４、およびアラート通知部１７５を有する。
【００５４】
作業者プロファイルＤＢ１１０は、作業者３１〜３４それぞれに関する情報（プロファイル）を記憶する。計測値履歴ＤＢ１２０は、作業者３１〜３４の計測値の履歴を記憶する。ＷＢＧＴ履歴ＤＢ１３０は、ＷＢＧＴ値の履歴を記憶する。作業者状態履歴ＤＢ１４０は、各作業者の作業状態や作業強度レベルの履歴を記憶する。ＣＤ休憩所候補ＤＢ１５０は、ＣＤ休憩所候補を記憶する。ＣＤ休憩所ＤＢ１６０は、ＣＤ休憩所を記憶する。
【００５５】
計測値収集部１７１は、作業者３１〜３４それぞれが携帯する計測器３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａから計測値を定期的に収集する。計測値収集部１７１は、収集した計測値を計測値履歴ＤＢ１２０に格納する。
【００５６】
ＷＢＧＴ値収集部１７２は、ＷＢＧＴ計４６からＷＢＧＴ値を定期的に収集する。ＷＢＧＴ値収集部１７２は、収集したＷＢＧＴ値をＷＢＧＴ履歴ＤＢ１３０に格納する。
ＣＤ休憩所判定部１７３は、計測値履歴ＤＢ１２０に格納された計測値に基づいて、ＣＤ休憩所の位置を判定する。ＣＤ休憩所判定部１７３は、例えば作業者３１〜３４それぞれの計測値から、まずＣＤ休憩所候補の位置を決定する。ＣＤ休憩所判定部１７３は、決定したＣＤ休憩所候補の位置を、ＣＤ休憩所候補ＤＢ１５０に格納する。次にＣＤ休憩所判定部１７３は、ＣＤ休憩所候補の中で多くの作業者が休憩に利用しているＣＤ休憩所候補を、ＣＤ休憩所と判定する。ＣＤ休憩所判定部１７３は、判定したＣＤ休憩所候補の位置を、ＣＤ休憩所ＤＢ１６０に格納する。
【００５７】
ＣＤ休憩状態評価部１７４は、計測値とＣＤ休憩所の位置とを照合し、作業者３１〜３４それぞれについて、ＣＤ休憩状態の時間が足りているか否かを評価する。例えばＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価対象期間のＷＢＧＴ値と、作業者の作業強度とに基づいて、その作業者に求められるＣＤ休憩時間を決定する。次にＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価対象期間における作業者の計測値と、ＣＤ休憩所の位置とを照合し、作業者がＣＤ休憩所に非作業状態で滞在した時間を計算し、その作業者のＣＤ休憩時間とする。そしてＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業者のＣＤ休憩時間が、その作業者に求められるＣＤ休憩時間に満たない場合、その作業者の休憩が不足していると判定する。ＣＤ休憩状態評価部１７４は、休憩が不足している作業者を検出した場合、その作業者の識別子（作業者ＩＤ）を、アラート通知対象としてアラート通知部１７５に送信する。
【００５８】
アラート通知部１７５は、アラート通知対象の作業者が所持する携帯端末機に対して、アラートのメッセージを送信する。
なお、図４に示した各要素間を接続する線は通信経路の一部を示すものであり、図示した通信経路以外の通信経路も設定可能である。また、図４に示した各要素の機能は、例えば、その要素に対応するプログラムモジュールをコンピュータに実行させることで実現することができる。
【００５９】
次に、図５〜図１０を参照して、各ＤＢに格納されている情報について詳細に説明する。
図５は、作業者プロファイルＤＢの一例を示す図である。作業者プロファイルＤＢ１１０には、作業者３１〜３４ごとのプロファイル１１１，１１２，・・・が格納されている。プロファイル１１１，１１２，・・・には、例えば作業者ＩＤ、装置ＩＤ、基本の作業強度、携帯端末機アドレスなどが含まれる。作業者ＩＤは、作業者の識別子である。装置ＩＤは、作業者が所持する計測器の識別子である。基本の作業強度は、作業者に割り当てられた作業の強度である。携帯端末機アドレスは、作業者が所持している携帯端末機に対応する電子メールのアドレスである。
【００６０】
図６は、計測値履歴ＤＢの一例を示す図である。計測値履歴ＤＢ１２０には、作業者ごとの位置情報１２１ａ，１２１ｂ，・・・、作業者ごとのＭＥＴｓ情報１２２ａ，１２２ｂ，・・・、および作業者ごとの周辺温度情報１２３ａ，１２３ｂ，・・・が格納されている。
【００６１】
作業者ごとの位置情報１２１ａ，１２１ｂ，・・・には、対応する作業者の計測器から収集した位置情報を示すレコードが登録されている。位置情報を示すレコードには、装置ＩＤ、日時、緯度、経度が含まれる。装置ＩＤは、作業者の計測器の識別子である。日時は、位置情報を取得した日付と時刻である。緯度は、対応する日時に作業者がいた場所の緯度である。経度は、対応する日時に作業者がいた場所の経度である。
【００６２】
作業者ごとのＭＥＴｓ情報１２２ａ，１２２ｂ，・・・には、対応する作業者の計測器から収集したＭＥＴｓ値を示すレコードが登録されている。ＭＥＴｓ値を示すレコードには、装置ＩＤ、日時、ＭＥＴｓ値が含まれる。装置ＩＤは、作業者の計測器の識別子である。日時は、位置情報を取得した日付と時刻である。ＭＥＴｓ値は、対応する日時における作業者の運動強度を示すＭＥＴｓ値である。
【００６３】
作業者ごとの周辺温度情報１２３ａ，１２３ｂ，・・・には、対応する作業者の計測器から収集した周辺温度を示すレコードが登録されている。周辺温度を示すレコードには、装置ＩＤ、日時、周辺温度が含まれる。装置ＩＤは、作業者の計測器の識別子である。日時は、周辺温度を取得した日付と時刻である。周辺温度は、対応する日時における作業者の周辺の温度である。
【００６４】
図７は、ＷＢＧＴ履歴ＤＢの一例を示す図である。ＷＢＧＴ履歴ＤＢ１３０には、工事現場のＷＢＧＴ履歴１３１が格納されている。ＷＢＧＴ履歴１３１には、ＷＢＧＴ計４６から収集したＷＢＧＴ値を示すレコードが登録されている。ＷＢＧＴ値を示すレコードには、装置ＩＤ、日時、ＷＢＧＴ値が含まれる。装置ＩＤは、ＷＢＧＴ計の識別子である。日時は、ＷＢＧＴ値を取得した日付と時刻である。ＷＢＧＴ値は、対応する日時における工事現場のＷＢＧＴ値である。
【００６５】
図８は、作業者状態履歴ＤＢの一例を示す図である。作業者状態履歴ＤＢ１４０には、作業者ごとの状態履歴１４１，１４２，・・・が格納されている。
作業者ごとの状態履歴１４１，１４２，・・・には、作業者の状態を示すレコードが登録されている。作業者の状態を示すレコードには、装置ＩＤ，日時、作業／非作業状態、および作業強度レベルが含まれる。装置ＩＤは、作業者の計測器の識別子である。日時は、作業者の状態の判定対象とした時間帯の終了時を示す日時である。作業／非作業状態は、対応する日時で示される時間帯において、作業者が作業中（作業状態）か作業中でないか（非作業状態）を示す情報である。作業強度レベルは、対応する日時で示される時間帯における作業者の作業強度である。作業強度は、例えば「軽度：１」、「中度：２」、「重度：３」の３段階で表される。作業者が非作業状態の場合、作業強度は「軽度：１」である。
【００６６】
図９は、ＣＤ休憩所候補ＤＢの一例を示す図である。ＣＤ休憩所候補ＤＢ１５０には、作業者ごとのＣＤ休憩所候補リスト１５１，１５２，・・・が格納されている。ＣＤ休憩所候補リスト１５１，１５２，・・・には、対応する作業者の計測値に基づいて特定したＣＤ休憩所候補を示すレコードが登録されている。ＣＤ休憩所候補を示すレコードには、ＣＤ休憩所ＩＤ、位置、滞在期間が含まれる。ＣＤ休憩所ＩＤは、ＣＤ休憩所候補の識別子である。位置は、ＣＤ休憩所候補の位置を示す緯度と経度である。滞在期間は、作業者がＣＤ休憩所に滞在していた期間である。
【００６７】
図１０は、ＣＤ休憩所ＤＢの一例を示す図である。ＣＤ休憩所ＤＢ１６０には、ＣＤ休憩所の評価の基準となる日時ごとのＣＤ休憩所リスト１６１，１６２，・・・が格納されている。すなわち、ＣＤ休憩所リスト１６１，１６２，・・・には、評価の基準となる日時までの所定の期間（例えば２時間）にＣＤ休憩所となっていた場所がリストアップされている。ＣＤ休憩所リスト１６１，１６２，・・・には、対応する日時を基準として判定されたＣＤ休憩所を示すレコードが登録されている。ＣＤ休憩所を示すレコードには、ＣＤ休憩所ＩＤ、および位置が含まれる。ＣＤ休憩所ＩＤは、ＣＤ休憩所の識別子である。位置は、ＣＤ休憩所の位置を示す緯度と経度である。
【００６８】
管理装置１００は、以上のようなデータを利用して、ＣＤ休憩所の判定と各作業者が十分な休憩をとっているかの評価を行う。
まず、ＣＤ休憩所判定処理について詳細に説明する。
【００６９】
図１１は、ＣＤ休憩所判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１０１］ＣＤ休憩所判定部１７３は、評価基準時刻Ｔの初期値を設定する。例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、工事現場における当日の作業開始時刻から所定時間経過後（例えば２時間）の時刻を、評価基準時刻Ｔの初期値として設定する。
【００７０】
［ステップＳ１０２］ＣＤ休憩所判定部１７３は、作業者プロファイルＤＢ１１０から、評価基準時刻Ｔについての評価を行っていない作業者のうちの一人を、評価対象の作業者として選択する。
【００７１】
［ステップＳ１０３］ＣＤ休憩所判定部１７３は、計測値履歴ＤＢ１２０から、評価対象の作業者の、評価基準時刻Ｔの直近の所定期間（例えば２時間）分の位置情報、ＭＥＴｓ値、周辺温度の履歴を取得する。
【００７２】
［ステップＳ１０４］ＣＤ休憩所判定部１７３は、評価対象の作業者の非作業状態期間を特定する。非作業状態期間は、評価対象の作業者の非作業状態が所定の時間以上続く期間である。なお非作業状態期間に、評価対象の作業者の非作業状態が所定時間以上続く期間の前後の所定期間を含めてもよい。例えば作業状態から非作業状態への移行期間と、非作業状態から作業状態への移行期間とを、非作業状態期間に含めてもよい。非作業状態かどうかは、ＭＥＴｓ値に基づいて判定される。例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、評価対象の作業者のＭＥＴｓ値が所定値以下であれば、そのＭＥＴｓ値を取得した時点において、その作業者は非作業状態であると判定する。
【００７３】
［ステップＳ１０５］ＣＤ休憩所判定部１７３は、非作業状態期間に評価対象の作業者が滞在していた地点と滞在期間とを特定する。滞在しているとは、評価対象の作業者が所定の時間以上、ある地点の周辺（所定の範囲内）に留まっていることである。
【００７４】
［ステップＳ１０６］ＣＤ休憩所判定部１７３は、非作業状態期間内に滞在していた場所における滞在期間の評価対象の作業者の周辺温度が、滞在期間前と比べて低下しているか否かを判定する。例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、滞在期間の直前の周辺温度に比べ、滞在期間中の周辺温度が所定値（例えば摂氏２度）以上低下している場合、温度低下があると判定する。
【００７５】
［ステップＳ１０７］ＣＤ休憩所判定部１７３は、ステップＳ１０６において周辺温度の低下が確認できた滞在期間における滞在地点を、ＣＤ休憩所候補として、ＣＤ休憩所候補ＤＢ１５０に登録する。すなわち評価対象の作業者について、非作業状態期間中にある地点への滞在があり、その滞在期間中に周辺温度の低下が見られた場合、その滞在地点がＣＤ休憩所候補と判定される。
【００７６】
［ステップＳ１０８］ＣＤ休憩所判定部１７３は、評価基準時刻Ｔに関して、すべての作業者を評価対象として選択したか否かを判断する。ＣＤ休憩所判定部１７３は、未選択の作業者がいる場合、処理をステップＳ１０２に進める。またＣＤ休憩所判定部１７３は、すべての作業者が選択済みであれば、処理をステップＳ１０９に進める。
【００７７】
［ステップＳ１０９］ＣＤ休憩所判定部１７３は、各作業者のＣＤ休憩所候補に基づいて、ＣＤ休憩所を特定する。例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、ＣＤ休憩所候補の位置の分布が所定の頻度以上で集中している箇所を、ＣＤ休憩所として特定する。ＣＤ休憩所判定部１７３は、特定したＣＤ休憩所を、ＣＤ休憩所ＤＢ１６０に登録する。
【００７８】
［ステップＳ１１０］ＣＤ休憩所判定部１７３は、ＣＤ休憩所判定処理の終了条件が満たされたか否かを判断する。例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、評価基準時刻Ｔが所定の時刻より後の場合、ＣＤ休憩所判定処理の終了条件が満たされたと判断する。ＣＤ休憩所判定部１７３は、終了条件が満たされた場合、ＣＤ休憩所判定処理を終了する。またＣＤ休憩所判定部１７３は、終了条件が満たされていなければ、処理をステップＳ１１１に進める。
【００７９】
［ステップＳ１１１］ＣＤ休憩所判定部１７３は、評価基準時刻Ｔの値に所定値ΔＴ（例えば１時間）を加算し、処理をステップＳ１０２に進める。
このようにして、ＣＤ休憩所を判定することができる。以下、図１２〜図１５を参照して、ＣＤ休憩所の判定例について説明する。
【００８０】
図１２は、一人の作業者の計測器から収集した測定値の変化を示す図である。図１２に示すように、作業者の各時刻における位置に基づいて、作業者の移動軌跡が得られる。また作業者のＭＥＴｓ値の時系列変化や、周辺温度の時系列変化が得られる。
【００８１】
これらの計測値のうち、ＭＥＴｓ値の時系列変化は、作業者が作業状態か非作業状態かを判定するのに用いられる。この際、作業内容によって、作業時／非作業時のＭＥＴｓ値の変動の違いがはっきりしていて作業状態／非作業状態を識別しやすい場合と、そうでない場合がある。例えば、軽作業者はＭＥＴｓ値の変化が分かりにくく、作業状態／非作業状態を識別しにくい傾向がある。
【００８２】
例えば作業者が静かに座っている状態のときにＭＥＴｓ値は「１」となる。休憩中でも静かに立ち上がる程度の動作を行うことがあり、静かに立ち上がる動作のときＭＥＴｓ値が「１．２」程度になる。ＭＥＴｓ値「１．２」程度は、非作業状態とみなすことができる。それに対して、小さな部品の組み立て作業のような軽作業の場合、ＭＥＴｓ値は、例えば「１．５」程度にしかならない可能性がある。また計測器の測定精度や装着位置によっては、休憩中であってもＭＥＴｓ値が「１．５」を超える場合もあり得る。
【００８３】
そこでＣＤ休憩所判定部１７３は、例えば、ＭＥＴｓ値の時系列変化に基づいて、ＭＥＴｓ値を低から高の数段階に離散化する。次にＣＤ休憩所判定部１７３は、各時点について、「所定値より高いＭＥＴｓ値がしばらく継続しているほど作業状態である可能性が高い」という考え方に基づいた「作業状態推定確度」（０〜１値）を、一定時間間隔で計算する。作業状態推定確度は、所定値より高いＭＥＴｓ値が継続している期間が長いほど高い値となる。ＭＥＴｓ値が高いかどうかの判定用の所定値は、例えば作業者の所定期間内のＭＥＴｓ値の平均または中央値などの代表値を用いる。これにより、軽作業を行っている作業者であっても、作業中は所定値より高いＭＥＴｓ値がしばらく継続するという状況となり、作業状態推定確度が高くなる。すなわち、作業中のＭＥＴｓ値が「１．５」程度であっても、その状態が継続していれば、作業状態推定確度は高くなり、作業状態と非作業状態の区別を付けることが可能となる。そしてＣＤ休憩所判定部１７３は、例えば作業状態推定確度≧０．５の場合は「作業状態」、作業状態推定確度＜０．５の場合は「非作業状態」と推定する。
【００８４】
図１３は、作業状態／非作業状態の推定例を示す図である。図１３では、ＭＥＴｓ値の時系列変化を実線で示し、作業状態推定確度の時系列変化を点線で示している。図１３では、横軸が時間、縦軸がＭＥＴｓ値と作業状態推定確度である。ＭＥＴｓ値の値は左側の軸に示されており、作業状態推定確度の値は右側の軸に示されている。そして、作業状態推定確度が閾値（例えば０．５）以上の期間が作業状態の期間であり、作業状態推定確度が閾値未満の期間が非作業状態の期間である。
【００８５】
このようにして、作業者の作業状態と非作業状態とが推定される。ＭＥＴｓ値からの作業状態推定確度算出を経て、作業状態を推定していることで、作業状態か否かの判定精度が向上する。例えば、作業中であっても、作業記録のためのカメラ撮影を行っているときなど、短時間であれば、ＭＥＴｓ値が低いときがある。ＭＥＴｓ値が短時間だけ低くても、作業状態推定確度は低くならず、誤って非作業状態と推定されることを抑止できる。
【００８６】
なお、単に非作業状態であるというだけでは、ＣＤ休憩所で休憩しているかどうかは分からない。そこでＣＤ休憩所判定部１７３は、ＣＤ休憩所候補の位置を、作業者のＭＥＴｓ値と周辺温度の変動の仕方と位置情報とを組み合わせて特定する。
【００８７】
例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、評価対象の作業者について、下記の条件すべてを満たすイベントの発生ごとにその位置をＣＤ休憩所候補として記録する。
（条件１）５分間以上、作業者は非作業状態になっている。
（条件２）非作業状態の期間に入った直後、所定の短期間内に作業者の周辺温度が摂氏２度以上低下し、その周辺温度が低い状態が所定期間続く。
（条件３）作業者は、非作業状態の期間、ほぼ同じ位置に滞在している。例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、非作業状態期間中の位置の移動が所定の矩形領域内に収まっている場合、ほぼ同じ位置に滞在していると判定する。
【００８８】
図１４は、非作業状態期間の長さと周辺温度の低下傾向とに関する条件の判定例を示す図である。図１４の例では、作業者が位置Ｃに滞在していた期間は非作業状態であるが、滞在時間が５分未満である。また位置Ｃに滞在している期間の作業者の周辺温度は、それ以前の周辺温度より高くなっている。従って、位置Ｃは、上記条件１，２を満たしておらず、ＣＤ休憩所ではないと判定される。
【００８９】
作業者が位置Ａに滞在していた期間は非作業状態であり、滞在期間が５分以上である。また位置Ａに滞在している期間の作業者の周辺温度は、それ以前の周辺温度より２度以上低下している。従って、位置Ｃは、上記条件１，２を満たしており、さらに条件３を満たせば、ＣＤ休憩所と判定される。
【００９０】
図１５は、同じ位置に滞在しているかどうかの判定例を示す図である。例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、各作業者の非作業状態期間について、位置（緯度・経度）を、時系列に沿って、開始時点を１分間隔でずらしながら長さ５分間の部分区間を作成する。ＣＤ休憩所判定部１７３は、部分区間内の位置を示す点群がどこからどこまで散らばっているか（最も長い距離）を東西方向と南北方向で計算する。そしてＣＤ休憩所判定部１７３は、計算した距離が、所定サイズの矩形（例えば東西５ｍ、南北５ｍ）の範囲に収まっている場合は、その部分区間の開始時点を「滞在状態開始時」と判定する。
【００９１】
図１５の例では、５分間の部分区間の作業者の位置を「１」〜「５」の番号で示している。図１５の破線で示した矩形領域５１が、部分区間内の位置を示す点群の東西方向と南北方向との範囲を示している。この矩形領域５１は、５ｍ×５ｍの領域の範囲に収まらない。そのため矩形領域５１内を移動した部分区間については、同じ位置に滞在していないと判定される。
【００９２】
他方、実線の矩形領域５２内には、作業者の位置を示す点が、連続して５個以上含まれている。この矩形領域５２は、５ｍ×５ｍの領域の範囲に収まる。従って、矩形領域５２内を移動した部分区間については、同じ位置に滞在していると判定される。
【００９３】
同じ位置に滞在している部分区間を検出すると、ＣＤ休憩所判定部１７３は、その後の作業者の位置が、その所定サイズの矩形の範囲に収まっているうちは、部分区間の長さを（時間が進む方向に）延ばす。ＣＤ休憩所判定部１７３は、作業者の位置が、所定サイズの矩形の範囲から外れた場合、その直前の時刻を「滞在状態終了時」とする。そしてＣＤ休憩所判定部１７３は、滞在開始時から滞在終了時までを、ＣＤ休憩所候補での滞在期間とする。さらにＣＤ休憩所判定部１７３は、滞在期間における作業者の位置を示す点群の代表位置（例えば重心）を、ＣＤ休憩所候補の位置とする。
【００９４】
以上のように、ＣＤ休憩所判定部１７３は、上記の３つの条件が満たされた期間に滞在していた位置を、ＣＤ休憩所候補とする。なおＣＤ休憩所候補を特定するための周辺温度の情報は、周辺温度の下降傾向の有無の判断に用いられている。すなわち、周辺温度の下降傾向の有無が正しく計測されていれば、絶対的な温度の数値の精度は低くて済む。真夏の炎天下での作業のような過酷な作業条件での作業中に、作業者が身につける計測器により高精度に周辺温度を測定するのは難しいが、周辺温度の低下傾向の有無を検出するだけであれば、簡易温度計でも測定できる。
【００９５】
ＣＤ休憩所候補は、作業者ごとに特定される。複数の作業者が同じＣＤ休憩所で休憩をとった場合であっても、特定されたＣＤ休憩所候補の位置は、多少のずれが生じる。そこでＣＤ休憩所判定部１７３は、ある程度の範囲で位置が近いＣＤ休憩所候補を同定し、１つのＣＤ休憩所候補とする。
【００９６】
ＣＤ休憩所候補の位置を同定するために、例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、各作業者の計測値から特定されたＣＤ休憩所候補の位置を示す点群に対して、密度ベースのクラスタリングを用いて分布が集中している箇所（クラスタ）を求める。そしてＣＤ休憩所判定部１７３は、１つのクラスタの範囲内にある点群に対応するＣＤ休憩所候補は、同一のＣＤ休憩所候補と判断する。
【００９７】
各作業者の計測値からＣＤ休憩所候補が求まると、ＣＤ休憩所判定部１７３は、ＣＤ休憩所候補の中から、作業者の滞在頻度が高いＣＤ休憩所候補を、ＣＤ休憩所と判定する。
図１６は、ＣＤ休憩所候補の判定例を示す図である。図１６の例では、ＣＤ休憩所は午前と午後に異なる位置に移動したものとする。ＣＤ休憩所は、午前中は位置Ａにあり、午後は位置Ｂに移動している。
【００９８】
図１６には、４人の作業者についての周辺温度の時間変化（上の折れ線）と作業状態確度の時間変化（下の折れ線）とが、午前と午後に分けて示されている。そして各作業者の周辺温度と作業状態確度とから特定したＣＤ休憩所候補の識別子が、そのＣＤ休憩所候補への滞在期間の上に示されている。
【００９９】
位置Ａは、午前中に複数の作業者が繰り返し休憩に利用していることから、午前中はＣＤ休憩所が位置Ａに存在していたと判定される。また位置Ｂは、午後中に複数の作業者が繰り返し休憩に利用していることから、午後になるとＣＤ休憩所が位置Ｂに移動したと判定される。
【０１００】
なお作業者ｓについては、位置Ｃに滞在中に非作業状態かつ周辺温度の低下が見られるが、他の作業者にはその傾向が見られない。そのため、位置ＣはＣＤ休憩所ではないと推定される。
【０１０１】
このように、複数の作業者の計測値から特定したＣＤ休憩所候補を照合することで、ＣＤ休憩所が判定される。これにより、ＣＤ休憩所を適確に判定することができる。すなわち、個々の作業者の計測値だけでは、ＣＤ休憩所で休憩した回数も少なく、統計的なサンプル数の不足により、ＣＤ休憩所かどうかを正確に判定するのが難しい。特にＣＤ休憩所が固定でなく、移動する場合、統計的なサンプル数確保のために一人の作業者の長期間の計測値からＣＤ休憩所を判定してしまうと、例えば１つのＣＤ休憩所が移動しているのに、複数の場所にＣＤ休憩所があると判定される可能性がある。それに対して、複数の作業者の計測値から得られたＣＤ休憩所候補を用いることで、適当な期間の計測値から多数のＣＤ休憩所候補を特定でき、その中から正しいＣＤ休憩所を判定することができる。
【０１０２】
次に、作業者ごとのＣＤ休憩状態評価処理について詳細に説明する。
図１７は、ＣＤ休憩状態評価処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０３】
［ステップＳ２０１］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価基準時刻Ｔの初期値を設定する。例えばＣＤ休憩状態評価部１７４は、工事現場における当日の作業開始時刻から所定時間経過後（例えば２時間）の時刻を、評価基準時刻Ｔの初期値として設定する。
【０１０４】
［ステップＳ２０２］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業者プロファイルＤＢ１１０から、評価基準時刻Ｔについての評価を行っていない作業者のうちの一人を、評価対象の作業者として選択する。
【０１０５】
［ステップＳ２０３］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、計測値履歴ＤＢ１２０から、評価対象の作業者の、評価基準時刻Ｔの直近の所定期間（例えば２時間）分の位置情報、ＭＥＴｓ値の履歴を取得する。
【０１０６】
［ステップＳ２０４］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価対象の作業者のＣＤ休憩所での滞在期間を特定する。例えばＣＤ休憩状態評価部１７４は、ＣＤ休憩所ＤＢ１６０を参照し、評価基準時刻ＴにおけるＣＤ休憩所リストを取得する。そしてＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価対象の作業者の位置情報と、ＣＤ休憩所リストに示されているＣＤ休憩所の位置とを比較し、評価対象作業者がＣＤ休憩所の位置の近傍（例えば５ｍ以内）に滞在している期間を求める。
【０１０７】
なお、ＣＤ休憩所を判定した際の、そのＣＤ休憩所に対応するＣＤ休憩所候補の位置を示す点群のクラスタに基づいて、ＣＤ休憩所の範囲を決定してもよい。例えばＣＤ休憩状態評価部１７４は、ＣＤ休憩所に対応するＣＤ休憩所候補の位置を示す点群のうち、ＣＤ休憩所の位置と最も離れた位置とＣＤ休憩所の位置との距離を算出する。そしてＣＤ休憩状態評価部１７４は、ＣＤ休憩所の位置を中心として、算出した距離を半径とする円形の領域内をＣＤ休憩所とする。
【０１０８】
［ステップＳ２０５］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価対象の作業者のＣＤ休憩所に滞在している期間の作業状態が、非作業状態か否かを判定する。例えばＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業者状態履歴ＤＢ１４０に設定されている、評価対象の作業者のＣＤ休憩所での滞在期間の作業／非作業状態の情報を参照することで、非作業状態か否かを判定する。
【０１０９】
［ステップＳ２０６］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業時間率を計算する。作業者の作業時間率は、単位時間あたりの作業状態である時間の割合である。例えばＣＤ休憩状態評価部１７４は、ＣＤ休憩所において非作業状態と判定された期間の長さの合計を、ＣＤ休憩所での滞在期間の特定対象とした全体の期間の長さで除算した結果を、ＣＤ休憩時間率とする。そしてＣＤ休憩状態評価部１７４は、「１」からＣＤ休憩時間率を減算した値を、作業時間率とする。
【０１１０】
［ステップＳ２０７］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価対象の作業者のＣＤ休憩所での休憩時間が適正かどうかを評価する。例えばＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業現場のＷＢＧＴ値および作業者の作業強度に基づいて、各作業者に対して、熱ストレスの蓄積を適正化するための作業時間率の基準値を設定しておく。そしてＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業時間率が基準値を超過したら、評価対象の作業者のＣＤ休憩所での休憩が不足していると判断する。
【０１１１】
ＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業者のＣＤ休憩所での休憩が不足している場合、その作業者の識別子を、アラート通知部１７５に送信する。アラート通知部１７５は、例えば作業者プロファイルＤＢ１１０から該当する作業者の電子メールアドレスを取得し、その電子メールアドレス宛に、ＣＤ休憩所での休憩が不足しているメッセージを含むアラート情報を送信する。作業者は、携帯端末機によりアラート情報が示された電子メールを受信し、アラートの内容を認識する。
【０１１２】
［ステップＳ２０８］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価基準時刻Ｔに関して、すべての作業者を評価対象として選択したか否かを判断する。ＣＤ休憩状態評価部１７４は、未選択の作業者がいる場合、処理をステップＳ２０２に進める。またＣＤ休憩状態評価部１７４は、すべての作業者が選択済みであれば、処理をステップＳ２０９に進める。
【０１１３】
［ステップＳ２０９］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、ＣＤ休憩状態評価処理の終了条件が満たされたか否かを判断する。例えばＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価基準時刻Ｔが所定の時刻より後の場合、ＣＤ休憩状態評価処理の終了条件が満たされたと判断する。ＣＤ休憩状態評価部１７４は、終了条件が満たされた場合、ＣＤ休憩状態評価処理を終了する。またＣＤ休憩状態評価部１７４は、終了条件が満たされていなければ、処理をステップＳ２１０に進める。
【０１１４】
［ステップＳ２１０］ＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価基準時刻Ｔの値に所定値ΔＴ（例えば１時間）を加算し、処理をステップＳ２０２に進める。
このようにして、各作業者のＣＤ休憩状態を評価することができる。
【０１１５】
なお、図１７のステップＳ２０７に示したように、ＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価対象の作業者の作業時間率の基準値と、その作業者の作業時間率とを比較することで、ＣＤ休憩所での休憩時間が適正かどうかを判断している。なお作業者の作業時間率は、時間と共に変化する。
【０１１６】
図１８は、作業時間率の時系列変化の一例を示す図である。作業時間率は、単位時間あたりの作業状態である時間の割合で表されるため、ＣＤ休憩状態評価部１７４は、例えば単位時間を２時間とすると、評価基準時刻の直近２時間の間に、作業状態推定確度が閾値を超える時間（作業状態の時間）を合計する。そしてＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業状態の時間の合計を単位時間で除算することで、評価基準時刻の作業時間率が求まる。図１８の実線の曲線で示しているように、作業時間率は、時間に伴って変化する。
【０１１７】
作業時間率の基準値は、作業者の作業強度レベルや工事現場のＷＢＧＴ値に基づいて算出される。すなわち作業時間率の基準値は、作業者に許容される単位時間あたりの作業時間を表しているが、重労働を行っている作業者は、その分、単位時間あたりの作業時間を短くすることが求められる。また真夏の炎天下での作業のように、過酷な環境での作業の場合にも、単位時間あたりの作業時間を短くすることが求められる。
【０１１８】
図１９は、作業強度レベルの算出例を示す図である。作業強度レベルは、運動強度を示すＭＥＴｓ値に基づいて算出できる。例えばＭＥＴｓ値が「３．０」未満であれば、作業強度レベルは「１（軽い）」とする。またＭＥＴｓ値が「３．０」以上、「６．５」未満であれば、作業強度レベルは「２（中程度）」とする。さらにＭＥＴｓ値が「６．５」以上であれば、作業強度レベルは「３（強い）」とする。作業者のＭＥＴｓ値の時系列変化から作業強度レベルを求めると、図１９の下のグラフのようになる。
【０１１９】
作業強度に応じた適切な作業時間率については、各種機関より指針が示されている。例えばＡＣＧＩＨの指針では、作業強度を軽度／中度／重度のレベルに分け、各レベルの代謝エネルギーの目安と作業内容例を与えている。ＣＤ休憩状態評価部１７４は、ＡＣＧＩＨによる熱ストレスに関する作業環境許容量の指針や作業現場での知見に基づき、作業者の作業強度と作業現場でのＷＢＧＴ計測値に対して適切な作業時間率を算出する。
【０１２０】
図２０は、作業強度レベルと作業時間率とＷＢＧＴ値との関係を示す図である。熱ストレスに関する作業環境許容量の指針では、作業・休憩パターンと、作業強度ごとに許容されるＷＢＧＴ値が示されている。例えば休憩をとらずに連続作業を行う場合、軽度の作業であればＷＢＧＴ値「３０．０」まで許容できるが、中度の作業の場合ＷＢＧＴ値「２６．７」までしか許容できず、重度の作業の場合ＷＢＧＴ値「２５．０」までしか許容できない。それに対し、７５％の時間作業をし、２５％の時間休憩をする場合、軽度の作業であればＷＢＧＴ値「３０．６」まで許容でき、中度の作業の場合ＷＢＧＴ値「２８．０」まで許容でき、重度の作業の場合ＷＢＧＴ値「２５．９」まで許容できる。
【０１２１】
作業環境狭量の指針に示されているように、作業強度が重くなるほど、許容できるＷＢＧＴ値が低くなる。また休憩時間の割合が多くなるほど、許容できるＷＢＧＴ値が高くなる。
【０１２２】
作業環境許容量の指針に示されている作業・休憩パターンにおける許容されるＷＢＧＴ値をスプライン補完で結ぶことで、指針に示されていない作業時間率についても、許容されるＷＢＧＴ値を推定できる。推定結果が、図２０の下のグラフに示されている。
【０１２３】
図２０に示すグラフは、作業強度レベルと作業時間率とに応じたＷＢＧＴ値の閾値を表している。ＷＢＧＴ値の閾値は、対応する作業強度レベルおよび作業時間率で作業することが許容できる、工事現場のＷＢＧＴ値の最大値である。
【０１２４】
またＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業者ごとに、直近の作業強度レベルに基づいて、作業時間率の基準値を所定時間間隔で求める。
図２１は、作業時間率の基準値の算出例を示す図である。ＣＤ休憩状態評価部１７４は、評価対象の作業者の作業強度レベルの時系列変化から、所定時間ごと（例えば１分ごと）の作業強度レベルを求める。またＣＤ休憩状態評価部１７４は、計測されたＷＢＧＴ値を、計測時の直近５分間の平均値に平滑化して、処置時間ごとのＷＢＧＴ値を求める。そしてＣＤ休憩状態評価部１７４は、各日時の作業強度レベルにおいて、その日時のＷＢＧＴ値がＷＢＧＴ値の閾値となる作業時間率を、図２０に示したグラフに基づいて算出する。
【０１２５】
例えばＣＤ休憩状態評価部１７４は、作業強度レベルと作業時間率に対するＷＢＧＴ閾値のグラフに対応する、作業強度レベルごとの、作業時間率に対応するＷＢＧＴ閾値の表（ＷＢＧＴ閾値表６１）を予め保持する。そしてＣＤ休憩状態評価部１７４は、ある日時の作業者の作業強度レベルと、その日時のＷＢＧＴ値とに対応する作業時間率を、作業時間率換算表から求める。ＣＤ休憩状態評価部１７４は、求めた作業時間率を、その日時の作業時間率の基準値とする。
【０１２６】
ここで、日時「２０１６／６／８  １３：４７」の作業時間率の基準値を求める場合について説明する。日時「２０１６／６／８  １３：４７」の作業強度レベルは「１」、ＷＢＧＴ値は「３１．３３」である。この場合、ＷＢＧＴ閾値表６１の作業強度レベル軽（１）の列が参照される。ＣＤ休憩状態評価部１７４は、計測されたＷＢＧＴ値「３１．３３」より大きなＷＢＧＴ閾値の最小値を求め、該当するＷＢＧＴ閾値に対応する作業時間率を取得する。図２１の例では、ＷＢＧＴ閾値「３１．４０００」に対応する作業時間率「０．５」が取得されることになるが、より詳細なＷＢＧＴ閾値表を用いれば、より正確な作業時間率を求めることができる。例えば詳細なＷＢＧＴ閾値表を用いて、作業時間率「０．５３」が得られたものとする。ＣＤ休憩状態評価部１７４は、取得した作業時間率「０．５３」を、対応する日時の作業時間率の基準値とする。
【０１２７】
ＣＤ休憩状態評価部１７４は、各日時の作業時間率の基準値を求めた後、その基準値を、対応する日時の直近５分間の平均値に平滑化する。平滑化させることで、短期間の特異な値によって誤った評価となることが抑止される。
【０１２８】
図２２は、作業時間率の基準値と作業者の作業時間率の実測値との比較例を示す図である。各時点での作業強度レベルとＷＢＧＴ値に対して、ＷＢＧＴ閾値表から求めた作業時間率の基準値とそれを平滑化することで、作業時間率の時間変化が滑らかになる。
【０１２９】
平滑化後の作業時間率の基準値と作業者の作業時間率の実測値とを比較し、実測値が基準値を上回っている期間が、アラートの対象期間となる。
次に図２３〜図２７を参照し、簡単のために、各作業者の作業強度レベルが一日を通してほぼ一定の場合を想定し、ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価とを行った場合の具体例を説明する。
【０１３０】
図２３は、ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第１の図である。例えば４人の作業者が作業を行っているものとする。作業者ｐ、作業者ｑ、および作業者ｒの作業強度レベルは「重（３）」である。作業者ｓの作業強度レベルは「軽（１）」である。
【０１３１】
まずＣＤ休憩所判定部１７３は、午前中における各作業者の測定値を取得し、周辺温度の時系列変化と、作業状態推定確度の時系列変換とを得る。次にＣＤ休憩所判定部１７３は、非作業状態期間における滞在地点と滞在期間とを特定する。
【０１３２】
そしてＣＤ休憩所判定部１７３は、各作業者が非作業状態期間に滞在した位置のうち、その位置に滞在する前に比べて周辺温度が十分低下している位置を、ＣＤ休憩所候補として特定する。図２３の例では、位置を示す「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の文字のうち、点線の円で囲んだ文字が、ＣＤ休憩所候補を表している。
【０１３３】
図２４は、ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第２の図である。ＣＤ休憩所候補が特定できると、ＣＤ休憩所判定部１７３は、ＣＤ休憩所候補がＣＤ休憩所かどうかを判定する。例えばＣＤ休憩所判定部１７３は、評価基準時刻Ｔの直近２時間で、作業者数×１．５回以上、ＣＤ休憩所候補となっている位置を、ＣＤ休憩所と判定する。
【０１３４】
図２４の例では午前１０時を評価基準時刻としている。この場合、ＣＤ休憩所判定部１７３は、８時から１０時までにＣＤ休憩所候補となった位置について、ＣＤ休憩所候補となった回数を計数する。すると位置Ａは、ＣＤ休憩所候補として特定された回数は８回である。位置Ｂは、ＣＤ休憩所候補として特定された回数は０回である。位置Ｃは、ＣＤ休憩所候補として特定された回数は２回である。作業者が４人であるため、６回以上ＣＤ休憩所候補となった位置が、ＣＤ休憩所と判定される。図２４の例では、位置ＡがＣＤ休憩所と判定される。
【０１３５】
ＣＤ休憩所の位置が判定されると、ＣＤ休憩状態評価部１７４が、各作業者のＣＤ休憩状態を評価する。例えば、作業強度レベルが重の作業者に求められるＣＤ休憩所での休憩時間は２０分、作業強度レベルが軽の作業者に求められるＣＤ休憩所での休憩時間は１０分であるものとする。作業者ｐは、１０時までの２時間の間にＣＤ休憩所で２５分休憩している。作業者ｑは、１０時までの２時間の間にＣＤ休憩所で３０分休憩している。作業者ｒは、１０時までの２時間の間にＣＤ休憩所で３０分休憩している。作業者ｓは、１０時までの２時間の間にＣＤ休憩所で１２分休憩している。従って、作業者全員がＣＤ休憩所で十分な休憩をとっていることが分かる。
【０１３６】
同様の処理が、評価基準時刻Ｔをずらしながら繰り返し実行される。
図２５は、ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第３の図である。図２５の例では、評価基準時刻Ｔを１１時としている。１１時までの直近２時間の測定値からのＣＤ休憩所の判定により、位置ＡがＣＤ休憩所と判定されている。そして作業者ｐは、１１時までの２時間の間にＣＤ休憩所で１５分休憩している。作業者ｑは、１１時までの２時間の間にＣＤ休憩所で２５分休憩している。作業者ｒは、１１時までの２時間の間にＣＤ休憩所で３０分休憩している。作業者ｓは、１１時までの２時間の間にＣＤ休憩所で１２分休憩している。
【０１３７】
この場合、作業強度レベルが重である作業者ｐは、ＣＤ休憩所での休憩時間が、求められるＣＤ休憩所での休憩時間（２０分）に満たない。そこで、作業者ｐに対するアラートが通知される。
【０１３８】
その後、午後の作業について、ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価を行うものとする。
図２６は、ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第４の図である。ＣＤ休憩所判定部１７３は、午後における各作業者の測定値を取得し、周辺温度の時系列変化と、作業状態推定確度の時系列変換とを得る。次にＣＤ休憩所判定部１７３は、非作業状態期間における滞在地点と滞在期間とを特定する。
【０１３９】
そしてＣＤ休憩所判定部１７３は、各作業者が非作業状態期間に滞在した位置のうち、その位置に滞在する前に比べて周辺温度が十分低下している位置を、ＣＤ休憩所候補として特定する。図２３の例では、位置を示す文字（Ａ，Ｂ，Ｃ）のうち、点線の円で囲んだ文字が、ＣＤ休憩所候補を表している。
【０１４０】
図２７は、ＣＤ休憩所の判定とＣＤ休憩状態の評価の例を示す第５の図である。ＣＤ休憩所候補が特定できると、ＣＤ休憩所判定部１７３は、ＣＤ休憩所候補がＣＤ休憩所かどうかを判定する。図２７の例では１５時（午後３時）を評価基準時刻としている。この場合、ＣＤ休憩所判定部１７３は、１３時から１５時までにＣＤ休憩所候補となった位置について、ＣＤ休憩所候補となった回数を計数する。すると位置Ａは、ＣＤ休憩所候補として特定された回数は１回である。位置Ｂは、ＣＤ休憩所候補として特定された回数は７回である。位置Ｃは、ＣＤ休憩所候補として特定された回数は３回である。作業者が４人であるため、６回以上ＣＤ休憩所候補となった位置が、ＣＤ休憩所と判定される。図２７の例では、位置ＢがＣＤ休憩所と判定される。
【０１４１】
ＣＤ休憩所の位置が判定されると、ＣＤ休憩状態評価部１７４が、各作業者のＣＤ休憩状態を評価する。作業者ｐは、１５時までの２時間の間にＣＤ休憩所で２０分休憩している。作業者ｑは、１５時までの２時間の間にＣＤ休憩所で１５分休憩している。作業者ｒは、１５時までの２時間の間にＣＤ休憩所で３０分休憩している。作業者ｓは、１５時までの２時間の間にＣＤ休憩所でまったく休憩していない。
【０１４２】
作業者ｓは、ＣＤ休憩所での休憩時間が、求められるＣＤ休憩所での休憩時間（１０分）に満たない。そこで、作業者ｓに対するアラートが通知される。
このように、午後は、午前と異なる場所にＣＤ休憩所が移動しても、ＣＤ休憩所の位置を正しく判定することができる。その結果、各作業者がＣＤ休憩所で適切な休憩をとっているのかについても正しく判定できる。
【０１４３】
〔その他の実施の形態〕
第２の実施の形態では、作業者が所持する携帯端末機にアラート情報を送信しているが、測定器がアラート表示機能を有している場合、アラート情報を測定器に送信することもできる。
【０１４４】
また第２の実施の形態では、各作業者の作業強度レベルをＭＥＴｓ値から判断しているが、作業者の作業強度レベルが予め分かっており、ほぼ同じ作業を行う場合、プロファイルに設定されている基本の作業強度を、その作業者の作業強度レベルとしてもよい。
【０１４５】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１４６】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  コンピュータに、
複数の作業者の運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測した結果を示す計測履歴を取得し、
前記複数の作業者それぞれを、互いに異なる観測対象作業者としてそれぞれ選択し、
前記観測対象作業者の前記運動強度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が非作業状態である非作業状態期間を特定し、
前記観測対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が前記非作業状態期間内に所定時間以上継続して滞在した領域の位置を示す滞在位置を特定し、
前記観測対象作業者の前記周辺温度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者の前記領域への滞在前に比べて滞在中の前記周辺温度が所定温度以上低下する温度低下傾向の有無を判定し、
前記温度低下傾向があると判定された前記領域の位置を、前記観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定し、
前記複数の作業者のそれぞれが前記観測対象者として選択され、前記複数の作業者のそれぞれに応じた前記休憩所候補を特定した結果、所定回数以上前記休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する、
処理を実行させる判定プログラム。
【０１４７】
（付記２）  前記休憩所の位置の判定では、所定時間間隔の複数の時刻それぞれを評価基準時刻とし、前記評価基準時刻ごとに、前記評価基準時刻までの所定期間内に測定された前記運動強度と前記所在位置と前記周辺温度に基づいて特定された前記休憩所候補の中から、前記評価基準時刻までの所定期間内の前記休憩所の位置を判定する、
付記１記載の判定プログラム。
【０１４８】
（付記３）  前記コンピュータに、さらに、
前記複数の作業者の中から評価対象とする評価対象作業者を選択し、
前記評価対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記評価対象作業者が前記休憩所の位置に滞在していない期間を作業時間としたときの、単位時間あたりの、前記評価対象作業者の前記作業時間の割合を示す作業時間率を算出し、
前記作業時間率が、単位時間あたりの、前記評価対象作業者に許容される前記作業時間の割合を示す作業時間率基準値を超えている場合、アラート情報を出力する、
付記１または２に記載の判定プログラム。
【０１４９】
（付記４）  前記コンピュータに、さらに、
前記評価対象作業者の前記運動強度の時系列変化に基づいて、前記評価対象作業者の作業の強さを示す作業強度レベルの時系列変化を算出し、
前記作業強度レベルの時系列変化に基づいて、前記作業時間率基準値の時系列変化を算出し、
前記作業時間率の算出では、前記評価対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記作業時間率の時系列変化を算出し、
前記アラート情報の出力では、前記作業時間率の時系列変化と前記作業時間率基準値の時系列変化とを比較し、前記作業時間率が前記作業時間率基準値を超えている期間があるとき、前記アラート情報を出力する、
付記３記載の判定プログラム。
【０１５０】
（付記５）  コンピュータが、
複数の作業者の運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測した結果を示す計測履歴を取得し、
前記複数の作業者それぞれを、互いに異なる観測対象作業者としてそれぞれ選択し、
前記観測対象作業者の前記運動強度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が非作業状態である非作業状態期間を特定し、
前記観測対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が前記非作業状態期間内に所定時間以上継続して滞在した領域の位置を示す滞在位置を特定し、
前記観測対象作業者の前記周辺温度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者の前記領域への滞在前に比べて滞在中の前記周辺温度が所定温度以上低下する温度低下傾向の有無を判定し、
前記温度低下傾向があると判定された前記領域の位置を、前記観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定し、
前記複数の作業者のそれぞれが前記観測対象者として選択され、前記複数の作業者のそれぞれに応じた前記休憩所候補を特定した結果、所定回数以上前記休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する、
判定方法。
【０１５１】
（付記６）  複数の作業者の運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測した結果を示す計測履歴を記憶する記憶部と、
前記複数の作業者それぞれを、互いに異なる観測対象作業者としてそれぞれ選択し、前記観測対象作業者の前記運動強度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が非作業状態である非作業状態期間を特定し、前記観測対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が前記非作業状態期間内に所定時間以上継続して滞在した領域の位置を示す滞在位置を特定し、前記観測対象作業者の前記周辺温度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者の前記領域への滞在前に比べて滞在中の前記周辺温度が所定温度以上低下する温度低下傾向の有無を判定し、前記温度低下傾向があると判定された前記領域の位置を、前記観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定し、前記複数の作業者のそれぞれが前記観測対象者として選択され、前記複数の作業者のそれぞれに応じた前記休憩所候補を特定した結果、所定回数以上前記休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する処理部と、
を有する判定装置。
【０１５２】
（付記７）  複数の作業者それぞれが１台ずつ装着しており、装着している作業者の運動強度と所在位置と周辺温度を定期的に計測する複数の計測器と、
前記複数の計測器それぞれから、前記運動強度と前記所在位置と前記周辺温度との計測結果を収集し、前記複数の作業者それぞれを、互いに異なる観測対象作業者としてそれぞれ選択し、前記観測対象作業者の前記運動強度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が非作業状態である非作業状態期間を特定し、前記観測対象作業者の前記所在位置の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者が前記非作業状態期間内に所定時間以上継続して滞在した領域の位置を示す滞在位置を特定し、前記観測対象作業者の前記周辺温度の時系列変化に基づいて、前記観測対象作業者の前記領域への滞在前に比べて滞在中の前記周辺温度が所定温度以上低下する温度低下傾向の有無を判定し、前記温度低下傾向があると判定された前記領域の位置を、前記観測対象作業者に応じた休憩所候補として特定し、前記複数の作業者のそれぞれが前記観測対象者として選択され、前記複数の作業者のそれぞれに応じた前記休憩所候補を特定した結果、所定回数以上前記休憩所候補と特定された位置を、適切な休憩所の位置と判定する判定装置と、
を有する判定システム。
【符号の説明】
【０１５３】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  作業者
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  計測器
１０  判定装置
１１  記憶部
１２  処理部
【図１】
2018142067.tif 000003
【図２】
2018142067.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018142067.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018142067.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018142067.tif 000012
【図１１】
2018142067.tif 000013
【図１２】
2018142067.tif 000014
【図１３】
2018142067.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018142067.tif 000018
【図１７】
2018142067.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2018142067.tif 000026
【図２５】
2018142067.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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