(57)【要約】【課題】作用した荷重による変形量が異なる場合でも、第１構造体と第２構造体とを所望の間隔に保持することができるばね部材を提供する。【解決手段】第１構造体１１および第２構造体１２の一方に固定されるシリンダ２と、シリンダ２に対して軸線方向に相対変位可能に挿入され、第１構造体１１および第２構造体１２の他方に固定されるロッド３と、シリンダ２の内部に取り付けられた受け板４と、ロッド３に取り付けられた押板５と、複数の皿ばね６２を直列および／または並列に配列した皿ばね群６１がシリンダ２の内部において受け板４と押板５との間に介装されて、受け板４と押板５との間に生じる軸線方向の相対変位によって弾性的に伸縮するように構成されたばね要素６と、を有し、ロッド３に対する押板５の軸線方向の位置を調整する押板位置調整部７を更に有している。【選択図】図１
2018179041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに近接離間する方向に相対変位可能な第１構造体と第２構造体との間に介装されるばね部材において、
前記第１構造体および前記第２構造体の一方に固定されるシリンダと、
前記シリンダに対して軸線方向に相対変位可能に挿入され、前記第１構造体および前記第２構造体の他方に固定されるロッドと、
前記シリンダの内部に取り付けられた受け板と、
前記ロッドに取り付けられた押板と、
複数の皿ばねを直列および／または並列に配列した皿ばね群が前記シリンダの内部において前記受け板と前記押板との間に介装されて、前記受け板と前記押板との間に生じる前記軸線方向の相対変位によって弾性的に伸縮するように構成されたばね要素と、を有し、
前記ロッドに対する前記押板の前記軸線方向の位置を調整する押板位置調整部を更に有していることを特徴とするばね部材。
【請求項２】
前記押板位置調整部は、前記ロッドの外周面にネジ山が形成されたネジ部と、
前記押板に接続され前記ネジ部が螺合可能なナットと、を有していることを特徴とする請求項１に記載のばね部材。
【請求項３】
前記シリンダと前記ロッドとの前記軸線方向における相対変位量を規制するストッパを有していることを特徴とする請求項１または２に記載のばね部材。
【請求項４】
前記ばね要素に圧縮予荷重を付加可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のばね部材。
【請求項５】
前記皿ばねの板厚寸法に対するライズ寸法の比が１．０〜１．４とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のばね部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ばね部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
皿ばねは、コンパクトで大きな耐荷重性能をもつばねとして種々の機器に使用されている。皿ばねは、複数を直列あるいは並列に組み合わせて使うことで変形性能や耐荷重を増すことができる特徴をもっている。このため、皿ばねは、コイルばねよりコンパクトでローコストに所定の性能が得られるメリットがある。しかしながら、皿ばね単体では圧縮力にしか対応できないため、出願人は、皿ばねを用いて引張力にも圧縮力にも対応できるようにしたばね部材を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、このようなばね部材を支持ばね部材として用いた防振機構が知られている（例えば、特許文献２および３参照）。防振機構の防振性能を高めるためには、支持ばね部材の剛性は、小さい方が望ましいとされている。
皿ばねの荷重−変形関係は、皿ばねのライズ寸法（たわみ可能な寸法）をｈ、板厚寸法をｔとすると、ｈ／ｔ＝０．４程度では略線形の復元力特性となる。これに対し、ｈ／ｔ＝１．２〜１．４程度となると、皿ばねの荷重−変形関係は、非線形の復元力特性となる。この非線形の復元特性は、例えば、特許文献２の図３において符号Ｓで示されている。また、特許文献２の図３において、自重による変位をＰ点とすれば、接線勾配が上下振動に対するばね定数となり、Ｐ点と原点を結ぶ割線剛性と比較して大幅に小さなばね定数が得られることがわかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６３１３４号公報
【特許文献２】特開平１０−３１１３６９号公報
【特許文献３】特開平１１−０３０２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防振機構に複数のばね部材が設けられている場合、複数のばね部材それぞれ作用する荷重（軸力）が異なると、複数のばね部材の変形量に差が生じることになる。特に、ばね剛性（ばね定数）が小さいばね部材では、ばね部材に作用する荷重の違いにより生じる変形量の差が大きくなる。
例えば、基礎部（第１構造体）と基礎部（第２構造体）の上側の床部との間に複数のばね部材が設けられている場合、床部から複数のばね部材それぞれに作用する荷重が一定でないと、ばね部材それぞれの変形量に差が生じ、この変形量の差が床部の不同沈下や傾斜、不陸などの要因となる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、作用した荷重による変形量が異なる場合でも、第１構造体と第２構造体とを所望の間隔に保持することができるばね部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るばね部材は、互いに近接離間する方向に相対変位可能な第１構造体と第２構造体との間に介装されるばね部材において、前記第１構造体および前記第２構造体の一方に固定されるシリンダと、前記シリンダに対して軸線方向に相対変位可能に挿入され、前記第１構造体および前記第２構造体の他方に固定されるロッドと、
前記シリンダの内部に取り付けられた受け板と、前記ロッドに取り付けられた押板と、複数の皿ばねを直列および／または並列に配列した皿ばね群が前記シリンダの内部において前記受け板と前記押板との間に介装されて、前記受け板と前記押板との間に生じる前記軸線方向の相対変位によって弾性的に伸縮するように構成されたばね要素と、を有し、前記ロッドに対する前記押板の前記軸線方向の位置を調整する押板位置調整部を更に有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、ロッドに対する押板の軸線方向の位置を調整する押板位置調整部を有している。これにより、ロッドにおける第１構造体および第２構造体の他方に固定される部分と押板との軸線方向の距離を調整することができる。このため、ばね部材の軸線方向の寸法を第１構造体と第２構造体との間隔に合せた寸法とすることができる。その結果、ばね要素に作用する荷重が異なり、ばね要素の変形量が異なる場合でも、第１構造体と第２構造体とを所望の間隔に保持することができる。
【０００９】
また、本発明に係るばね部材では、前記押板位置調整部は、前記ロッドの外周面にネジ山が形成されたネジ部と、前記押板に接続され前記ネジ部が螺合可能なナットと、を有していてもよい。
このような構成とすることにより、ロッドのネジ部をナットに螺合させ、ナットを回転させてロッドに対するナットの軸線方向の位置を調整することにより、ロッドに対する押板の軸線方向の位置を容易に調整することができる。
【００１０】
また、本発明に係るばね部材では、前記シリンダと前記ロッドとの前記軸線方向における相対変位量を規制するストッパを有していてもよい。
このような構成とすることにより、シリンダとロッドとの可動範囲が制約されるため、過大な荷重が作用した際に、過大な荷重がばね要素に作用することを防止できる。
【００１１】
また、本発明に係るばね部材では、前記ばね要素に圧縮予荷重を付加可能に構成されていてもよい。
このような構成とすることにより、各皿ばねの高さが小さくなり、皿ばね群の軸線方向の寸法を小さくすることができる。このため、押板に対するロッドの軸線方向の位置の調整と合せて、皿ばね群の軸線方向の寸法の調整を行うことにより、第１構造体と第２構造体との間隔をより詳細に調整することができる。
【００１２】
また、本発明に係るばね部材では、前記皿ばねは、板厚寸法に対するライズ寸法の比が１．０〜１．４としてもよい。
このような構成とすることにより、皿ばねの剛性が一般的な線形ばねの剛性よりも小さくなるため、所望のばね剛性の皿ばね群を実現するための皿ばねの枚数を少なくすることができ、ばね部材をコンパクトにすることができる。なお、ライズ寸法とは、皿ばねの傾斜面の高さ寸法を指している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作用した荷重による変形量が異なる場合でも、第１構造体と第２構造体とを所望の間隔に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係るばね部材の一例を示す鉛直断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面に対応する図である。
【図２】図１（ａ）の状態から更に上方から荷重が作用したばね部材を示す図である。
【図３】（ａ）は、ロッドにおけるナットよりも上側に突出する部分を基準よりも長くしたばね部材を示す図、（ｂ）は基準のばね部材を示す図、（ｃ）はロッドにおけるナットよりも上側に突出する部分を基準よりも短くしたばね部材を示す図である。
【図４】（ａ）はばね要素の皿ばねの縦断面図、（ｂ）はばね要素の皿ばねの荷重特性線図のグラフである。
【図５】線形皿ばねの復元力特性を説明する図である。
【図６】非線形皿ばねの復元力特性を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るばね部材について、図１乃至図６に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るばね部材１は、下側に配置された第１構造体１１と、第１構造体１１の上側に配置された第２構造体１２との間に介装されている。第１構造体１１と第２構造体１２とは、上下方向に相対変位可能に構成されている。
ばね部材１は、第１構造体１１と第２構造体１２との間に水平方向に間隔をあけて複数配置されていて、第１構造体１１と第２構造体１２との間の上下方向の振動の伝達を低減させる防振機構を構成している。
第１構造体１１および第２構造体１２は、例えば、第１構造体１１が建物の基礎部などで、第２構造体１２が基礎部の上に配置された床部などである。
【００１６】
ばね部材１は、第１構造体１１に固定されたシリンダ２と、第２構造体に固定され、シリンダ２に対して相対変位可能に挿入されたロッド３と、シリンダ２の内部に取り付けられた受け板４と、ロッド３に取り付けられた押板５と、シリンダ２の内部において受け板４と押板５との間に介装されたばね要素６と、押板５に対するロッド３の位置を調整する押板位置調整部７と、シリンダ２とロッド３との相対変位量を規制するストッパ８と、を有している。
【００１７】
シリンダ２は、円筒状に形成され、軸線方向が上下方向となる向きに配置されている。シリンダ２は、下端部がベースプレート２１を介して第１構造体１１の上部に固定されている。ベースプレート２１は、シリンダ２の外径よりも大きい外径の円板状の部材で、シリンダ２と同軸に配置されている。シリンダ２は上側に開口している。
【００１８】
ロッド３は、軸線方向に長い円柱状に形成され軸線方向が上下方向となる向きに配置されている。ロッド３は、上端部がトッププレート３１を介して第２構造体１２の底部に固定されている。トッププレート３１は、ロッド３の外径よりも大きい外径の円板状の部材で、ロッド３と同軸に配置されている。ロッド３は、シリンダ２と同軸に配置され、シリンダの内部に上下方向に相対変位可能に挿入されている。
ロッド３の上部側には、外周部にネジ山が形成されている。この外周部にネジ山が形成されたロッド３の上部側をネジ部７１とする。ネジ部７１は、後述するナット７２が螺合可能に構成されている。
ロッド３の下端部には、円板状のストッパ板８１が取り付けられている。ストッパ板８１は、ロッド３の外径および受け板４の後述する孔部４ａの内径よりも大きく、後述する受け板支持材４１の内径よりも小さい外径に形成されている。
【００１９】
受け板４は、中央部にロッド３が挿通される孔部４ａを有する円板状に形成されている。受け板４は、外径がシリンダ２の内径と略同じ寸法に形成されている。受け板４は、シリンダ２の内部において、ベースプレート２１よりも所定の間隔をあけた上側に配置されている。
本実施形態では、ベースプレート２１の上に、上部に受け板４が載置される円筒状の受け板支持材４１が設けられている。受け板４は、受け板支持材４１の上に載置されることにより、所定の高さに配置されている。受け板４は、シリンダ２に対して上下方向に移動しないように構成されている。
受け板４の上側には、ばね要素６の後述する皿ばね群６１が設けられている。
【００２０】
受け板４の下側で受け板支持材４１の内部には、受け板４の孔部４ａに挿通されたロッド３の下端部に取り付けられたストッパ板８１が配置されている。ストッパ板８１は、受け板４の孔部４ａの内径よりも大きいため、受け板４よりも上側に移動できないように構成されている。これにより、受け板４は、ベースプレート２１と受け板４との間において上下方向に移動可能に構成されている。
このため、ストッパ板８１と接続されているロッド３は、シリンダ２に対して、ストッパ板８１が上下方向に移動可能な範囲において上下方向に移動可能となっている。
これらのベースプレート２１、受け板４およびストッパ板８１は、シリンダ２とロッド３との相対変位量を規制している。これらのベースプレート２１、受け板４およびストッパ板８１は、ストッパ板８１を構成している。
【００２１】
押板５、中央部にロッド３が挿通される孔部５ａが形成された円板状に形成されている。押板５は、外形がシリンダ２の内径よりもやや小さい寸法に形成されている。押板５は、シリンダ２の内部において上下方向に移動可能に構成されている。押板５と、孔部５ａに挿通されたロッド３とは、軸線方向に相対変位可能に構成されている。
押板５の下側には、ばね要素６の後述する皿ばね群６１が設けられている。
【００２２】
押板５には、上側にナット７２が載置されている。押板５とナット７２とは同軸に配置され、押板５の孔部５ａとナット７２の孔部７２ａとは上下方向に重なっている。ナット７２は、押板５の上面に当接していれば、押板５に接合されていてもよいし、されていなくてもよい。
ナット７２の孔部７２ａの内周面にはネジ山が形成されている。ナット７２は、ロッド３のネジ部７１が螺合可能に構成されている。ロッド３とナット７２とは、ロッド３のネジ部７１の長さ範囲で互いの接合される位置を調整可能に構成されている。ナット７２は押板５の上に載置されていることから、ロッド３とナット７２とが互いの接合される位置を調整することにより、ロッド３に対するナット７２の軸線方向の位置を調整することができる。これらのナットおよびネジ部７１が押板位置調整部７を構成している。
【００２３】
ばね要素６は、直列または／および並列に配置された複数の皿ばね６２からなる皿ばね群６１で構成されている。複数の皿ばね６２の中央部に形成された孔部６２ａには、ロッド３が挿通されている。皿ばね群６１は、受け板４の上側に配置され、押板５の下側に配置されている。図１および図２に示すように、皿ばね群６１は、押板５と受け板４とが上下方向に相対変位して近接・離間することで上下方向に弾性的に伸縮するように構成されている。
トッププレート３１が第２構造体１２に固定されていない状態では、ばね要素６は、ロッド３およびロッド３に連結された部材（トッププレート３１、ナット、押板５およびストッパ板８１）の自重が作用している。
【００２４】
本実施形態に係るばね部材１は、ナット７２を回すことで、図３に示すように、押板５がロッド３の上側または下側に移動し、押板５よりも上側に突出するロッド３の長さを調整可能に構成されている。図３（ａ）に示すように、ナット７２を上側から見て時計回りに回転させると、押板がロッド３に対して下側に移動し、ロッド３における押板５よりも上側に突出する部分の長さが長くなる。これに対し、図３（ｂ）に示すように、ナット７２を上側から見て反時計回りに回転させると、押板がロッド３に対して上側に移動し、ロッド３における押板よりも上側に突出する部分の長さが短くなる。
ロッド３における押板５よりも上側に突出する部分の長さを調整することにより、ベースプレート２１とトッププレート３１との間隔を調整することができる。なお、押板５よりも上側に突出するロッド３の長さを調整は、ストッパ板８１が受け板４とベースプレート２１との間に配置されている範囲内で可能となる。
【００２５】
ばね部材１に作用する荷重（軸力）が変化しない場合は、皿ばね６２のたわみも変化しないため、押板５の高さも変わらないことになる。したがって、ナット７２を回すとロッド３が上下するだけで皿ばね６２は変形しない。
ばね部材１に作用する荷重が変化した場合は、皿ばね６２のたわみが変化して押板の５高さが変わるが、押板５の高さが変わった状態でもナット７２を回すことでロッド３の高さ調節が可能となる。このため、ロッド３の上端部のトッププレート３１と第２構造体１２とが離間する不陸が生じたとしても、この不陸を調整することができる。
【００２６】
また、本実施形態に係るばね部材１は、ストッパ８を受け板４の下面に当接させた状態で押板５を下側に押すようにナット７２を回転させると、皿ばね６２に予荷重を付与することができる。ばね要素６にロッド３およびロッド３に連結された部材の自重よりもやや小さい予荷重を付与した後に自重が作用すると、ばね要素６の皿ばね６２がさらに圧縮されてロッド３が下がり、ストッパ８が受け板４から離間した状態となる。
【００２７】
皿ばねは、所定の変形に必要な枚数を直列にし、所定の荷重に必要な枚数を並列する。皿ばね１枚の変形性能δは、図４（ａ）に示す皿ばねにおいて、ライズ寸法（傾斜面の高さ寸法）をｈとしてδ≒０．７５ｈとする。また、皿ばね１枚あたりの耐力ｐは、変形がδのときの反力とする。このようにすることで、荷重−変形（たわみ）関係がほぼ線形となり、要求される任意の荷重や変形量に対して皿ばねを直列や並列に積層することで対応できる。具体的には、ばね部材１の変形量Ｘ、負担力Ｆとして、（１）直列段数≧Ｘ／δ、（２）並列枚数≧Ｆ／ｐとなるようにする。
【００２８】
上記の説明では、皿ばねは、線形である（皿ばねのたわみδと荷重Ｐと比例関係にある）としている。これに対し、皿ばねは、板厚寸法ｔに対するライズ寸法ｈの比が大きくなると、非線形性を呈する。例えば、図４（ｂ）に示すように、ｈ／ｔ＝１．４として符号Ｃで示す範囲で使用すれば、一般的な線形ばねと比べて剛性が１／４以下となる。このため、所望のばね剛性を実現するための皿ばねの枚数は、一般的な線形ばねと比べて１／４以下となり、ばね部材１の高さ寸法を大幅に短縮できる。
【００２９】
次に、線形であるばね部材と、非線形であるばね部材の復元特性について説明する。
まず、線形皿ばねを用いたばね部材を設計する。ばね部材は、自重を５２０ｋＮ、変動荷重を６０ｋＮ、ばね剛性を１３５０ｋＮ／ｍとする。
皿ばねの外形Ｄｏ＝２５０，皿ばねの内形Ｄｉ＝１２７，皿ばねの板厚寸法ｔ＝１７，皿ばねのライズ寸法ｈ＝６．５，角部の面取り半径Ｒ＝４とする。
【００３０】
なお、皿ばねの計算には、アルメン・ラスロ（Ｊ．Ｏ．Ａｌｍｅｎ＆Ａ．Ｌａｓｚｌｏ）の式を用いる。この式は皿ばねの断面形状は変化せず円周長が変わらない中立点を中心に回転するように皿ばねが変形するものとし、荷重および変形が円周方向に一様となる軸対称仮定としたものだが、非常に複雑であり式の表現を簡素化するために皿ばねの諸元から以下の定数を設定する。
ここで、内外径比α＝Ｄｏ／Ｄｉ、曲率半径Ｒに対する角部Ｒ係数κ＝（Ｄｏ−Ｄｉ）／（Ｄｏ−Ｄｉ−３Ｒ）とする。
【００３１】
【数１】
2018179041.tif 000003
【００３２】
また、ばね材のヤング係数Ｅ、ポアソン比νとして、Ｋｄを以下のように定義する。
【００３３】
【数２】
2018179041.tif 000004
【００３４】
これらを用いて、皿ばねのたわみδと荷重Ｐとの関係式は以下のように示される。
【００３５】
【数３】
2018179041.tif 000005
【００３６】
荷重Ｐは、たわみδの３次式となっており、δからＰを求めるのは容易である。しかし、Ｐからδを求めることは容易でないことから、荷重−変形関係のグラフから読み取ることとしている。
また、たわみδでの接線ばね剛性ｋ´は下式で示される。
【００３７】
【数４】
2018179041.tif 000006
【００３８】
なお、円周長が変化しない回転中心の直径ｄｏは下式で示される。
【００３９】
【数５】
2018179041.tif 000007
【００４０】
上記の手法によれば任意の寸法形状に対する皿ばねの荷重−変形関係が得られ、これらをまとめて示したのが図４（ｂ）のグラフとなる。
一方、皿ばね四隅の応力は以下のアルメン・ラスロの近似式で求められる。
【００４１】
【数６】
2018179041.tif 000008
【００４２】
線形であるばね部材の復元力特性は、図５のように示される。
皿ばね１枚当たり平均荷重５２０ｋＮに対して、たわみδ=４．４ｍｍ，剛性ｋ＝１０８ｋＮ／ｍｍである。これにより、皿ばねを８０枚直列すれば、合成ばねＫ＝１．３５ｋＮ／ｍｍ＝１３５０ｋＮ／ｍとなり、要求性能を満足する。
しかしながら、皿ばねの合計長が（１７＋６．５）×８０＝１８８０ｍｍと大きく、合理的とは言いがたい。また、自重Ｍによる全たわみは４．４×８０＝３５２ｍｍとなる。
【００４３】
次に、非線形皿ばねを用いたばね部材を設計する。
皿ばねの外形Ｄｏ＝２５０、皿ばねの内形Ｄｉ＝１２７，皿ばねの板厚寸法ｔ＝１２，皿ばねのライズ寸法ｈ＝１５とする。上記の線形であるばね部材の復元力特性と同様に非線形であるばね部材の復元力特性を求める。
【００４４】
非線形であるばね部材の復元力特性は、図６のように示される。
皿ばね１枚当たりの平均荷重５２０ｋＮに対して、たわみδ=９ｍｍ、剛性ｋ＝２３．９ｋＮ／ｍｍである。これにより、皿ばねを１８枚直列すれば合成ばねＫ＝１．３３ｋＮ／ｍｍ＝１３３０ｋＮ／ｍとなり、要求性能を満足する。
この場合、皿ばねの合計長が（１２＋１５）×１８＝４８６ｍｍとなり、上記の線形であるばね部材の１／４に短縮できる。
また、自重Ｍによる全たわみは９×１８＝１６２ｍｍとなり、上記の線形であるばね部材の半分以下となる。
【００４５】
さらに、図６の星印で示すように、皿ばねに予め４２０ｋＮの荷重を与え、皿ばね１枚当たり６ｍｍ縮めておけば、皿ばねの合計長が（１２＋１５−６）×１８＝３７８ｍｍとなり、さらに１００ｍｍ以上短縮できる。
本実施形態では、具体的な方法としては、ばね部材の製作時または設置時にナット７２を回して皿ばね６２を圧縮させるだけであり、容易に実現できる。
【００４６】
次に、上述した本実施形態によるばね部材１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態によるばね部材１では、ロッド３に対する押板５の軸線方向の位置を調整する押板位置調整部７を有している。これにより、トッププレート３１と押板５との軸線方向の距離を調整することができる。このため、ばね部材１の軸線方向の寸法を第１構造体と第２構造体１２との間隔に合せた寸法とすることができる。その結果、ばね要素６に作用する荷重が異なり、ばね要素６の変形量が異なる場合でも、第１構造体と第２構造体１２とを所望の間隔に保持することができる。
【００４７】
また、本実施形態によるばね部材１では、押板位置調整部７は、ロッド３の外周面にネジ山が形成されたネジ部７１と、押板５に接続されネジ部７１が螺合可能なナット７２と、を有する構成である。これにより、ロッド３のネジ部７１をナット７２に螺合させ、ナット７２を回転させてロッド３に対するナット７２の軸線方向の位置を調整することにより、ロッド３に対する押板５の軸線方向の位置を容易に調整することができる。
【００４８】
また、本実施形態によるばね部材１では、シリンダ２とロッド３との軸線方向における相対変位量を規制するストッパ８を有する構成である。これにより、シリンダ２とロッド３との可動範囲が制約されるため、過大な荷重が作用した際に、過大な荷重がばね要素６に作用することを防止できる。
【００４９】
また、本実施形態によるばね部材１では、ばね要素６に圧縮予荷重を付加可能に構成されている。これにより、皿ばね群６１の軸線方向の寸法を小さくすることができる。このため、押板５に対するロッド３の軸線方向の位置の調整と合せて、皿ばね群６１の軸線方向の寸法の調整を行うことにより、第１構造体１１と第２構造体１２との間隔をより詳細に調整することができる。
【００５０】
また、本実施形態によるばね部材１では、皿ばね６２は、板厚寸法ｔに対するライズ寸法ｈの比（ｈ／ｔ）が１．０〜１．４としている。これにより、皿ばね６２の剛性が一般的な線形ばねの剛性よりも小さくなるため、所望のばね剛性の皿ばね群６１を実現するための皿ばね６２の枚数を少なくすることができ、ばね部材１をコンパクトにすることができる。
【００５１】
以上、本発明に係るばね部材１の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、ばね部材１は、上下に配置された第１構造体１１と第２構造体１２との間に介装され、第１構造体１１と第２構造体１２との間の上下方向の振動の伝達を低減させる防振機構を構成している。これに対して、ばね部材１は、水平方向に配置された第１構造体１１と第２構造体１２の間に配置されてもよい。また、ばね部材１は、防振機構以外の機構に用いられてもよい。
また、上記の実施形態は、シリンダ２が第１構造体１１に固定され、ロッド３が第２構造体１２に固定されているが、シリンダ２が第２構造体１２に固定され、ロッド３が第１構造体１１に固定されていてもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態では、押板位置調整部７は、ロッド３の外周面にネジ山が形成されたネジ部７１と、押板５接続されネジ部７１が螺合可能なナット７２と、を有する構成である。これに対し、押板５の孔部５ａの内周面にロッド３ネジ山に螺合するネジ山が形成され、押板５を回転させてロッド３に対する押板５の軸線方向の位置を調整するように構成されていてもよい。また、ネジによる調整ではなく、押板５をロッド３に対して軸線方向の位置を調整可能に固定する固定機構が設けられていてもよい。
【００５３】
また、上記の実施形態では、シリンダ２とロッド３との軸線方向における相対変位量を規制するストッパを７有する構成である。これに対し、ストッパ８が設けられていなくてもよい。また、上記の形態以外のストッパ８が設けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、ばね要素６に圧縮予荷重を付加可能に構成されている。これに対し、ばね要素６に圧縮予荷重が付加できないように構成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、皿ばね６２は、板厚寸法ｔに対するライズ寸法ｈの比（ｈ／ｔ）が１．０〜１．４としているが、これ以外の値としてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  ばね部材
２  シリンダ
３  ロッド
４  受け板
５  押板
６  ばね要素
７  押板位置調整部
８  ストッパ
１１  第１構造体
１２  第２構造体
６１  皿ばね群
６２  皿ばね
７１  ネジ部
７２  ナット
ｔ  板厚寸法
ｈ  ライズ寸法
【図１】
2018179041.tif 000009
【図２】
2018179041.tif 000010
【図３】
2018179041.tif 000011
【図４】
2018179041.tif 000012
【図５】
2018179041.tif 000013
【図６】
2018179041.tif 000014