(57)【要約】【課題】部品実装機に異常が発生した場合に、当該部品実装機が異常に関する情報を作業者が携行する報知器に直接送信する。【解決手段】部品実装機１０は、電子部品を基板に実装する。部品実装機１０は、当該部品実装機１０の異常を検知する異常検知部１２と、異常検知部１２が当該部品実装機１０の異常を検知したときに、当該部品実装機１０の作業を担当する作業担当者が携行する報知器４０に対して、当該部品実装機１０に異常が生じたことを示す異常情報を直接送信する送信部１６と、を備える。【選択図】図２
2018006583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を基板に実装する部品実装機であって、
当該部品実装機の異常を検知する異常検知部と、
前記異常検知部が当該部品実装機の異常を検知したときに、当該部品実装機の作業を担当する作業担当者が携行する報知器に対して、当該部品実装機に異常が生じたことを示す異常情報を直接送信する送信部と、を備える、部品実装機。
【請求項２】
前記報知器は、音声によって情報を報知する音声発生器である、請求項１に記載の部品実装機。
【請求項３】
前記送信部は、前記異常検知部が当該部品実装機の異常を検知したときに、その異常に対して前記作業担当者が行う作業に関する作業情報を前記報知器にさらに送信する、請求項１又は２に記載の部品実装機。
【請求項４】
当該部品実装機の状態を表示する表示器をさらに備えており、
前記表示器は、前記異常検知部が当該部品実装機の異常を検知したときに、当該部品実装機に異常が生じたことを示す異常情報を表示する、請求項３に記載の部品実装機。
【請求項５】
電子部品を基板に実装する複数の部品実装機と、
複数の作業担当者のそれぞれに携行される報知器と、
前記複数の部品実装機と通信可能に接続される管理装置と、を備えており、
前記複数の部品実装機のそれぞれは、
当該部品実装機の異常を検知する異常検知部と、
前記異常検知部が異常を検知したときに、当該部品実装機に異常が生じたことを示す異常情報を前記管理装置に送信する第１送信部と、を備えており、
前記管理装置は、
前記第１送信部から異常情報を受信したときに、当該異常情報を送信した部品実装機の作業を担当する作業担当者が携行する報知器を特定するための報知器情報を、当該異常情報を送信した部品実装機に送信する第２送信部と、を備えており、
前記複数の部品実装機のそれぞれは、
前記第２送信部から前記報知器情報を受信したときに、前記報知器情報により特定される報知器に対して、前記異常情報を直接送信する第３送信部と、をさらに備える、部品実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、電子部品を基板に実装する部品実装機及び部品実装システムに関する。詳細には、部品実装機に異常が発生した場合に、部品実装機の異常を作業者に報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品実装機は、動作中に不具合や部品切れ等による異常が生じると、作業者による作業が必要となることがある。部品実装機にこのような異常が発生した場合には、作業者に対して当該部品実装機に異常が発生したことが報知される。例えば、特許文献１には、部品実装機と管理装置を備えた部品実装システムが開示されている。部品実装機に異常が発生すると、当該部品実装機は、異常が生じたことを示す情報を管理装置に送信する。管理装置は取得した情報に基づいて当該部品実装機の作業を行う作業者を決定し、決定された作業者に部品実装機に異常が発生したことを報知する。作業者への報知は、管理装置から作業者が携行する報知器に情報を送信することによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２００５／００９１０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、部品実装機に異常が発生したことを示す情報は、管理装置から報知器に送信される。すなわち、管理装置は、異常が発生した部品実装機から送信された情報に基づいて、作業担当者が携行する報知器に異常に関する情報を送信する。このため、管理装置から作業担当者に報知される情報は、部品実装機から管理装置に送信された情報と、送信された情報に基づいて管理装置が取得した情報に限られるという問題があった。一方、当該部品実装機が管理装置に異常に関するあらゆる情報を送信すれば、管理装置から作業者に詳細な情報を報知することができる。しかし、通常、管理装置は多数の部品実装機を管理しているため、管理装置が処理する情報量が多くなりすぎるという問題があった。本明細書は、部品実装機に異常が発生した場合に、当該部品実装機の異常に関する情報を作業者に効率よく送信することができる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示する部品実装機は、電子部品を基板に実装する。部品実装機は、当該部品実装機の異常を検知する異常検知部と、異常検知部が当該部品実装機の異常を検知したときに、当該部品実装機の作業を担当する作業担当者が携行する報知器に対して、当該部品実装機に異常が生じたことを示す異常情報を直接送信する送信部と、を備える。
【０００６】
上記の部品実装機では、送信部が、当該部品実装機の作業を担当する作業担当者が携行する報知器に、当該部品実装機に異常が生じたことを示す異常情報を直接送信する。このため、作業担当者に報知される異常情報は、管理装置等の他の装置を介することなく当該部品実装機から作業担当者が携行する報知器に直接送信される。このため、部品実装機が備える異常情報を、作業担当者に効率よく報知することができる。
【０００７】
また、本明細書が開示する部品実装システムは、電子部品を基板に実装する複数の部品実装機と、複数の作業担当者のそれぞれに携行される報知器と、複数の部品実装機と通信可能に接続される管理装置と、を備えている。複数の部品実装機のそれぞれは、当該部品実装機の異常を検知する異常検知部と、異常検知部が異常を検知したときに、当該部品実装機に異常が生じたことを示す異常情報を管理装置に送信する第１送信部と、を備えている。管理装置は、第１送信部から異常情報を受信したときに、当該異常情報を送信した部品実装機の作業を担当する作業担当者が携行する報知器を特定するための報知器情報を、当該異常情報を送信した部品実装機に送信する第２送信部を備えている。また、複数の部品実装機のそれぞれは、第２送信部から報知器情報を受信したときに、報知器情報により特定される報知器に対して、異常情報を直接送信する第３送信部と、をさらに備えている。
【０００８】
上記の部品実装システムでは、部品実装機の異常情報が管理装置に送信され、送信された情報に基づいて、管理装置が報知機情報を当該部品実装機に送信する。報知器情報を受信した部品実装機は、報知器情報により特定される報知器に対して異常情報を直接送信する。すなわち、部品実装機は管理装置に異常情報を送信し、また、管理装置は報知器情報を部品実装機に送信するが、報知器への異常情報の送信は、部品実装機が直接行う。このため、管理装置の情報処理量の増加を抑制でき、部品実装機から報知器への異常情報の送信を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例に係る部品実装ラインの概略構成を示す図。
【図２】実施例に係る管理装置の機能と部品実装機の機能を示すブロック図。
【図３】部品実装機と作業者との対応関係を記憶する関係情報の一例を示す図。
【図４】報知器と作業者との対応関係を記憶する関係情報の一例を示す図。
【図５】実施例に係る部品実装機が異常を検知したときに作業担当者が携行する報知器に情報を送信する処理を示すフローチャート。
【図６】実施例２に係る部品実装機の機能を示すブロック図。
【図７】実施例２に係る部品実装機が異常を検知したときに作業担当者が携行する報知器に情報を送信する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。
【００１１】
（特徴１）本明細書に開示する部品実装機では、報知器が、音声によって情報を報知する音声発生器であってもよい。このような構成によると、作業者は音声によって担当する部品実装機の異常情報を取得することができる。このため、作業担当者は、作業中の作業を中断することなく、当該部品実装機の異常情報を効率よく取得することができる。
【００１２】
（特徴２）本明細書に開示する部品実装機では、送信部は、異常検知部が当該部品実装機の異常を検知したときに、その異常に対して作業担当者が行う作業に関する作業情報を報知器にさらに送信してもよい。このような構成によると、作業担当者は、当該部品実装機に異常が発生したことだけでなく、当該部品実装機に対して作業担当者が行う作業に関する作業情報も取得する。このため、作業担当者は取得した作業情報に基づいて、作業を迅速かつ効率的に行うことができる。
【００１３】
（特徴３）本明細書に開示する部品実装機は、当該部品実装機の状態を表示する表示器をさらに備えていてもよい。また、表示器は、異常検知部が当該部品実装機の異常を検知したときに、当該部品実装機に異常が生じたことを示す異常情報を表示してもよい。このような構成によると、部品実装機は、異常情報を作業担当者が携行する報知器によって報知するとともに、当該部品実装機に設置される表示器によって報知する。表示器によって異常情報が報知されるため、作業担当者は異常が発生している部品実装機を視覚的に迅速に確認することができる。また、表示器は当該部品実装機に設置されているため、当該部品実装機の作業担当者以外の他の作業者も、当該部品実装機に異常が発生したことを知ることができる。
【実施例１】
【００１４】
以下、図面を参照して実施例１に係る部品実装システムについて説明する。図１に示すように、部品実装システムは、管理装置３０と、複数の部品実装ライン１００を備えている。複数の部品実装ライン１００のそれぞれは、複数の部品実装機１０を備えている。複数の部品実装機１０はそれぞれ管理装置３０と通信可能に接続されている。管理装置３０は、複数の部品実装ライン１００（すなわち、複数の部品実装ライン１００がそれぞれ備える複数の部品実装機１０）を管理している。例えば、図１では、部品実装ライン１００は５つの部品実装機１０を備えており、管理装置３０は１５台の部品実装機１０を管理している。なお、１つの部品実装ライン１００が備える部品実装機１０の数は上記に限定されるものではなく、また、管理装置３０が管理する部品実装ラインの数も上記に限定されるものではない。
【００１５】
部品実装機１０は、電子部品を回路基板に実装する。回路基板は、部品実装ライン１００の一端から他端に向かって送られる。回路基板には、各部品実装機１０において、予め定められた電子部品が実装される。部品実装ライン１００の他端まで送られた回路基板は、最終製品として出荷、又は半製品として後工程に送られる。管理装置３０は、ＣＰＵ及び記憶装置を備えるコンピュータを用いて構成されている。管理装置３０は、各部品実装機１０の動作を制御することで、各部品実装ライン１００を制御している。すなわち、管理装置３０は、複数の部品実装機１０のそれぞれに対して、その部品実装機１０で回路基板に実装する電子部品の種類及び位置等を決定し、それらを各部品実装機１０に指示する。各部品実装機１０が管理装置３０の指示に基づいて動作することで、回路基板に必要な電子部品が実装される。
【００１６】
図２に示すように、部品実装機１０は、異常を検知する検知部１２と、管理装置３０との間で情報を送受信する送受信部１４と、報知器４０に情報を送信する送信部１６と、表示器１８と、制御部２０を備えている。部品実装機１０は、送受信部１４及び送信部１６を介して管理装置３０及び報知器４０と通信可能に接続されている。
【００１７】
検知部１２は、部品実装機１０に発生する種々の異常を検知する。検知部１２で検知する異常には、例えば、部品実装機１０の正常な動作が妨げられるような予期しない故障や不具合の他、基板に実装される電子部品等の部品切れ等が挙げられる。また、検知部１２で検知する異常は、その異常によって部品実装機１０の動作が停止するものであってもよいし、動作を停止しない程度のものを含んでもいてもよい。検知部１２の構成は、これらの異常を検知する公知の構成を採ることができる。部品実装機１０のいずれかの部位で異常が発生すると、検知部１２はその異常を検知する。検知部１２で異常が検知されると、検知部１２は、検知結果を制御部２０に出力する。
【００１８】
送受信部１４は、管理装置３０との間で情報の送受信を行う。具体的には、送受信部１４は、部品実装機１０の異常に関する情報を管理装置３０に送信すると共に、管理装置３０から送信される報知器情報（後述）を受信する。送受信部１４は制御部２０によって制御される。送受信部１４から管理装置３０に送信される情報は、例えば、当該部品実装機１０に異常が発生したことや発生した異常の種類に関するもの等が挙げられる。以下、部品実装機１０に異常が発生したことを示す情報を異常情報と称することがある。送受信部１４が管理装置３０から受信する情報については、後述する。送受信部１４は、管理装置３０とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によって接続されている。なお、送受信部１４と管理装置３０は通信可能に接続されていればどのような形態であってもよく、例えば、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００１９】
送信部１６は、報知器４０に部品実装機１０の異常に関する情報を送信する。送信部１６は、制御部２０によって制御されている。すなわち、制御部２０は、情報の送信先となる報知器４０を指定する。送信部１６は、制御部２０によって指定された報知器４０に、制御部２０によって指定された情報を送信する。送信部１６から報知器４０に送信される情報は、例えば、当該部品実装機１０に異常が発生したことを示す情報（異常情報）である。送信部１６は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって報知器４０に異常情報を送信することができる。なお、部品実装機１０と報知器４０の間の通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いる通信に限られず、その他の公知の無線通信によって行ってもよい。部品実装機１０と報知器４０との間の無線通信の通信範囲は、当該部品実装機１０を担当する作業者の作業範囲に応じて設定されていることが好ましい。
【００２０】
表示器１８は、部品実装機１０の表面に設置される。表示器１８は、制御部２０に電気的に接続されており、部品実装機１０の状態等を表示する。表示器１８に表示される情報の中には、当該部品実装機１０が異常であることを示す情報が含まれる。表示器１８は、例えば、ランプを点灯させることによって部品実装機１０の状態を示すシグナルタワーとすることができ、部品実装機１０が正常に動作していときは、緑色のランプを点灯させ、部品実装機１０に異常が生じたときは、赤色のランプを点灯又は点滅させる。なお、表示器１８はシグナルタワーに限られることなく、部品実装機１０の状態を表示できるものであればよい。例えば、表示器１８は液晶表示器を用いてもよい。また、表示器１８がシグナルタワーである場合であっても、例えば、部品実装機１０に異常が発生したときのみランプが点灯又は点滅するように構成されていてもよい。また、表示器１８の設置位置は、そのシグナルを作業者が視認できる位置であれば特に限定されないが、部品実装機１０の高い位置に設置されていることが好ましい。表示器１８を高い位置に設置することで、当該部品実装機１０から遠い位置にいる作業者が表示器１８を視認しやすくなり、当該部品実装機１０の状態を遠方から確認することができる。
【００２１】
制御部２０は、検知部１２、送受信部１４、送信部１６、表示器１８と通信可能に接続され、これらの動作を制御することで部品実装機１０の異常を作業者に報知する。具体的には、制御部２０は、検知部１２から入力される検知結果に基づいて、送受信部１４と送信部１６と表示器１８の動作を制御する。これによって、部品実装機１０に発生した異常が作業者に報知され、作業者は異常を解消するための作業を行うことができる。
【００２２】
管理装置３０は、部品実装機１０と通信可能に接続されている。図２に示すように、管理装置３０は、送受信部３２と記憶部３４と演算部３６を備えている。送受信部３２は、部品実装機１０の送受信部１４と通信可能に接続されている。送受信部３２は、部品実装機１０の送受信部１４から送信された異常情報を取得する。送受信部３２は、取得した異常情報を演算部３６に出力する。また、送受信部３２は、演算部３６から情報（後述する報知器情報）を取得し、部品実装機１０の送受信部１４に送信する。
【００２３】
記憶部３４は、部品実装機１０と、当該部品実装機１０を担当する作業者が携行する報知器４０とを対応付けるための関係情報を記憶している。図３、４は、部品実装機１０と報知器４０とを対応付けるための関係情報の一例である。図３に示す関係情報は、管理装置３０が管理する部品実装機１０と、各部品実装機１０の作業担当者との対応関係を規定している。本実施例では、部品実装機１０−１〜１０−６は、管理装置３０が管理する６つの部品実装機１０をそれぞれ示している。例えば、図３から、部品実装機１０−１について、シリアル番号はＳＮ０００１であり、作業担当者は作業者Ａであることがわかる。図４に示す関係情報は、報知器４０とそれを携行する作業者との対応関係を規定している。報知器４０−１〜４０−６は、６つの報知器４０をそれぞれ示している。例えば、図４から、報知器４０−１について、イヤホン番号はＥＰ０００１であり、作業者Ａが携行していることがわかる。
【００２４】
図３、４に示すような対応関係は、部品実装作業の開始前に事前に管理装置３０の記憶部３４に記憶させる。管理装置３０の図示しない入力部に当該対応関係に関する情報を入力することによって、記憶部３４に当該対応関係に関する関係情報を記憶させる。入力部は、管理装置３０が備える入力装置であり、例えば、タッチパネル式の入力装置であってもよいし、キーボードやマウスによって入力する入力装置であってもよい。なお、本実施例では、記憶部３４が、部品実装機１０と作業担当者との対応関係を示す情報と、報知器４０と作業者との対応関係を示す情報とをそれぞれ別個に記憶しているが、このような構成に限定されない。例えば、記憶部３４は、部品実装機１０と報知器４０との対応関係を直接示す情報を記憶していてもよい。
【００２５】
演算部３６は、送受信部３２から取得した異常情報と記憶部３４から取得した情報に基づいて、報知器情報を特定する。すなわち、送受信部３２で受信する異常情報には、その異常情報がどの部品実装機１０から送信されたものかを識別するための情報が含まれている。このため、送受信部３２で異常情報を受信すると、演算部３６は、異常が発生した部品実装機１０を特定できると共に、その特定した部品実装機１０と対応する報知器４０を特定することができる。具体的には、演算部３６は、異常情報から異常が発生した部品実装機１０を特定すると、図３に示す情報を用いて異常が発生した部品実装機１０の作業を担当する作業担当者を特定する。作業担当者が特定されると、その作業担当者が携行する報知器４０を図４に示す情報を用いて特定する。例えば、部品実装機１０−１に異常が発生した場合には、図３に示す情報から担当作業者Ａを特定し、次いで、図４に示す情報から作業者Ａが携行する報知器４０が報知器４０−１、４０−２であることを特定する。このようにして、演算部３６は、受信した異常情報に基づいて、その異常情報を送信した部品実装機１０の作業を担当する作業担当者が携行する報知器４０の情報（以下、報知器情報と称することがある。）を特定する。演算部３６は、特定した報知器情報を、送受信部３２を介して部品実装機１０に出力する。
【００２６】
報知器４０は、作業者に携行され、これを携行する作業者に対して情報を報知する。作業範囲内に配置される複数の作業者は、それぞれ報知器４０を携行している。本実施例において、報知器４０としてイヤホンが用いられている。ただし、このような構成に限定されることはなく、例えば、タブレットＰＣのようなタッチパネル式の表示方法等で作業者に情報を報知する表示器であってもよいし、音声によって作業者に情報を報知する音声発生器であってもよい。音声によって作業者に情報を報知すると、作業者は手を使って報知器４０から報知される情報を確認する必要がない。このため、作業者は行っている作業を中断することなく報知器４０から報知される情報を取得することができる。特に、報知器４０がイヤホンであると、例えば、作業者の周囲に配置される部品実装機１０の動作音等によって騒音が発生しているような状態であっても、作業者は報知器４０から報知される情報をより確実に取得することができる。また、イヤホンを装着している作業者にのみ情報を報知することができる。
【００２７】
図５を参照して、いずれかの部品実装機１０に異常が発生した場合に、その部品実装機１０の異常を作業担当者が携行する報知器４０に送信する手順について説明する。図５に示すように、部品実装機１０に異常が発生すると、検知部１２が異常を検知する（Ｓ１０）。検知部１２が検知した異常に関する検知結果は、検知部１２から制御部２０に出力される。制御部２０は、検知部１２から入力される検知結果に基づいて、当該部品実装機１０に異常が発生したこと、発生した異常の種類に関する情報、すなわち、異常情報を生成する。また、制御部２０は、生成した異常情報を表示器１８にも出力する。これによって、表示器１８は、当該部品実装機１０に異常が発生していることを報知する。
【００２８】
次に、制御部２０は、送受信部１４を介して異常情報を管理装置３０に送信する（Ｓ１２）。部品実装機１０の送受信部１４から送信された異常情報は、管理装置３０の送受信部３２で受信する。送受信部３２で受信した異常情報は、演算部３６に入力される。
【００２９】
次に、管理装置３０の演算部３６は、受信した異常情報に基づいて報知器情報を特定する（Ｓ１４）。すなわち、演算部３６は、図３，４に示す情報を用いて異常が発生している部品実装機１０の報知器情報（すなわち、異常が発生している部品実装機１０の作業担当者が携行する報知器４０）を特定する。演算部３６は、特定した報知機情報を送受信部３２に出力する。
【００３０】
次に、送受信部３２は、演算部３６から取得した報知器情報を部品実装機１０に送信する（Ｓ１６）。管理装置３０の送受信部３２から送信された報知器情報は、部品実装機１０の送受信部１４で受信され、制御部２０に入力される。すなわち、制御部２０は、当該部品実装機１０の作業担当者が携行する報知器４０に関する情報を取得する。
【００３１】
最後に、制御部２０は、送信部１６を介して、当該部品実装機１０の作業担当者が携行する報知器４０に異常情報を送信する（Ｓ１８）。これによって、部品実装機１０から報知器４０に異常情報が直接送信される。
【００３２】
なお、本実施例では、部品実装機１０に異常が発生したことを示す異常情報を当該部品実装機１０から報知器４０に直接送信したが、このような構成に限定されない。例えば、部品実装機１０は、異常情報とともに、その異常に対して作業担当者が行う作業に関する情報（以下、作業情報と称することがある。）を報知器４０に送信してもよい。報知器４０に作業情報が送信されると、作業担当者に対して、異常を解消するための作業内容についても報知することができる。このため、作業担当者は、当該部品実装機１０の異常を短時間で解消することができる。
【００３３】
作業情報の取得は、例えば以下のように行われてもよい。管理装置３０の記憶部３４に異常の種類と作業内容との対応関係に関する情報が記憶される。上述したように、部品実装機１０の送受信部１４から送信される異常情報には、異常の種類に関する情報が含まれる。この異常の種類から作業内容を特定することができる。例えば、発生した異常の種類が電子部品の部品切れである場合には、作業内容に関する情報は電子部品を収容する部品フィーダの交換とすることができる。管理装置３０は、送受信部３２から取得した異常情報から、その異常情報に対応する作業内容を特定し、その特定した作業内容に関する情報を部品実装機１０に送信してもよい。
【００３４】
部品実装機１０は、管理装置３０から受信した作業内容に関する情報（以下、作業情報という）を、送信部１６を介して報知器４０に送信する。ここで、作業情報は、管理装置３０から取得した作業内容に関する情報のみであってもよいし、管理装置３０から取得した作業内容に関する情報と検知部１２から出力される検知結果に基づいて、さらに詳細な情報を追加したものであってもよい。例えば、発生した異常の種類が電子部品の部品切れである場合には、作業情報は、部品フィーダの交換を示すものであってもよいし、交換する部品フィーダに関するさらに詳細な情報、例えば、交換する部品フィーダの種類や交換する部品フィーダの設置場所等を示すものであってもよい。また、異常の種類と作業内容との対応関係に関する情報は、部品実装機１０の図示しない記憶部に記憶されていてもよい。このような構成においては、管理装置３０を経由することなく、制御部２０は、部品実装機１０の記憶部から取得した当該情報と検知部１２から取得した検知結果に基づいて作業情報を報知器４０に送信することができる。なお、部品実装機１０において生じる異常の中には、その生じた原因を１つに特定できず、複数の原因が考えられる場合がある。かかる場合、異常の原因に応じて対策内容が変化し、また、複数の考えられる原因のうち、どれが実際に発生している異常の原因になっているのかを特定するためには、その他の幾つかの部品実装機１０の状態を検出し、それら検出した内容と組み合わせて判断する必要がある。このような場合、組合せる情報とその判定方法は、部品実装機１０（例えば、部品実装機１０の種類）毎に固有な情報であり、複数の部品実装機１０を管理する管理装置３０が個々に記憶するのは現実的ではなく、部品実装機１０自身が記憶することが好ましい。本実施例では、部品実装機１０毎の固有な情報を部品実装機１０自身が記憶すると共に、管理装置３０を介することなく報知器４０に直接送信するため、管理装置３０の処理が過剰になることを抑制すると共に、部品実装機１０毎の異常に効率的に対応することができる。
【００３５】
本明細書が開示する部品実装機１０は、作業担当者が携行する報知器４０に情報を直接送信する。管理装置３０を介することなく報知器４０に情報を送信するため、より多くの情報を報知器４０に効率的に送信することが可能となる。本明細書が開示する部品実装機１０は、管理装置３０の作業量を過剰に増加させることなく、作業者に当該部品実装機１０に発生した異常に関する情報を報知することができる。
【００３６】
また、図１に示すように、管理装置３０は、複数の部品実装ライン１００を管理しているため、管理装置３０が管理する部品実装機１０が配置されている作業範囲全体が広くなることがある。このため、異常が発生した部品実装機１０と管理装置３０との距離が遠くなることがあり、すなわち、当該部品実装機１０の作業担当者と管理装置３０との距離が遠く離れることがある。上述したように、報知器４０は無線通信によって情報を受信するため、情報発信装置と報知器４０との距離は近いことが望ましい。本実施例では、部品実装機１０が直接報知器４０に情報を送信する。作業者は担当する部品実装機１０の近くで待機又は作業している可能性が高いため、作業担当者が携行する報知器４０により確実に情報を送信することができる。
【００３７】
また、本実施例では、報知器４０としてイヤホンを用いている。報知器４０として音声発生器を用いることによって、作業担当者は着手している作業を中断することなく情報を取得することができる。さらに、イヤホンを用いることにより、作業者の周囲に騒音が発生している状態であっても報知器４０からより確実に情報を取得することができる。
【００３８】
また、本実施例では、検知部１２が異常を検知すると（Ｓ１０）、その異常情報が表示器１８にも表示される。表示器１８が当該部品実装機１０に異常が発生したことを示す情報を表示することによって、作業担当者は異常が発生している部品実装機１０を視覚的に認識することができる。このため、作業担当者は、複数の部品実装機１０を担当している場合であっても、異常が発生している部品実装機１０を迅速に発見することができる。また、部品実装機１０の異常情報を表示器１８に表示させると、作業担当者以外の作業者にも当該部品実装機１０に異常が発生していることを報知することができる。各作業者は、１人で複数の部品実装機１０の作業を担当する。このため、例えば、担当する部品実装機が複数同時に異常が生じた場合には、全ての異常が生じた部品実装機１０に対する作業を迅速に行うことができず、一部の部品実装機１０は異常が発生した状態で放置されてしまう場合がある。このような場合に、表示器１８によって、他の作業者にも部品実装機１０に異常が発生している状態であることを報知することができるため、他の作業者が代わりに作業にあたる等の対策を講じることが容易となる。なお、表示器１８を用いた他の作業者へ異常の報知は、種々の態様を採ることができる。例えば、他の作業者に逐次全ての情報を報知するのは逆に、実際にはその作業を行わない他の作業者の作業を阻害する場合が生じる。このため、全ての作業者に情報を報知する表示器１８には異常の発生のみを表示させ、実際に作業を行う作業者の報知器４０にのみ作業情報（例えば、具体的な異常内容や作業内容等）を報知するようにしてもよい。これによって、全ての作業者の情報の共有と、各作業担当者の効率的な作業の実施を両立させることができる。
【実施例２】
【００３９】
実施例１の部品実装機１０は、報知器情報を管理装置３０から取得したが、このような構成に限定されない。例えば、部品実装機が、報知器情報を記憶する記憶部を備えていてもよい。なお、本実施例において、実施例１と同様の構成についてはその詳細な説明は省略する。このため、例えば、異常情報を表示器にも表示させる構成や、部品実装機から報知器に情報を直接送信する際には、異常情報に加えて作業情報を送信してもよい構成については、実施例１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４０】
図６に示すように、部品実装機１０ａは、検知部１２ａと、報知器４０に情報を送信する送信部１６ａと、表示器１８ａと、制御部２０ａと、記憶部２２ａを備えている。記憶部２２ａは、当該部品実装機１０ａを担当する作業担当者が携行する報知器４０に関する情報（以下、報知器情報と称することがある。）を備えている。
【００４１】
記憶部２２ａが記憶する報知器情報は、部品実装機１０ａの図示しない入力部に直接入力される。例えば、部品実装機１０ａの作業を担当する作業担当者が携行する報知器４０のイヤホン番号（すなわち、報知器情報）が部品実装機１０ａに入力される。入力された報知器情報は、記憶部２２ａに記憶される。なお、本実施例では、報知器情報は部品実装機１０ａに直接入力されるが、このような構成に限定されない。例えば、報知器情報は、管理装置から取得してもよい。すなわち、部品実装機１０ａの作業担当者が携行する報知器情報は、管理装置に入力され、管理装置を介して部品実装機１０ａに入力される。
【００４２】
図７を参照して、部品実装機１０ａに異常が発生した場合に、部品実装機１０ａの異常を作業担当者が携行する報知器４０に送信する手順を説明する。図７に示すように、部品実装機１０ａに異常が発生すると、検知部１２ａが異常を検知する（Ｓ２０）。検知部１２ａが検知した異常に関する検知結果は、検知部１２ａから制御部２０ａに出力される。制御部２０ａは、検知結果に基づいて、異常情報を生成する。
【００４３】
次に、制御部２０ａは、記憶部２２ａから報知器情報を取得する（Ｓ２２）。すなわち、制御部２０ａは、検知部１２ａから異常情報を取得し、記憶部２２ａから当該部品実装機１０ａの報知器情報を取得する。
【００４４】
最後に、送信部１６は、部品実装機１０ａの作業担当者が携行する報知器４０に異常情報を送信する（Ｓ２４）。これによって、部品実装機１０ａは、制御部２０から取得した異常情報を、当該部品実装機１０ａを担当する作業担当者の報知器４０に直接送信する。したがって、本実施例においても、管理装置の作業量を過剰に増加させることなく、作業者に当該部品実装機１０ａに発生した異常に関する情報を報知することができる。
【００４５】
実施例で説明した部品実装機に関する留意点を述べる。実施例の検知部１２、１２ａが請求項の「異常検知部」の一例である。また、実施例の送信部１６、１６ａが請求項１の「送信部」の一例である。また、実施例の送受信部１４が請求項５の「第１送信部」の一例であり、実施例の送受信部３２が請求項５の「第２送信部」の一例であり、実施例の送信部１６が請求項５の「第３送信部」の一例である。
【００４６】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０：部品実装機
１２：検知部
１４：送信部
１６：送信部
１８：表示器
２０：制御部
３０：管理装置
３２：送受信部
３４：記憶部
３６：演算部
４０：報知器
１００：部品実装ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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