(57)【要約】      （修正有）【課題】合成プラスチックから製造されるソーラーモジュールの構造用支持材を提供する。【解決手段】ソーラーパネルを骨組構造物内に組立てるための方法、骨組構造物を含むソーラーパネル組立体、およびソーラーパネル組立体を支持材（例えば屋根）上に固定するための方法に関し、少なくとも１つのポリアミドポリマー［ポリアミド（Ａ）］と、少なくとも１つの補強充填剤［充填剤（Ｆ）］とを含むポリマー組成物（Ｃ）から製造されたソーラーパネルのための骨組構造物が上面および下面を有し、上面が、ソーラーパネルを受容するように大きさが定められたくぼんだ中央部分を有している。【選択図】図２
2018033310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリアミドポリマー［ポリアミド（Ａ）］と、少なくとも１つの補強充填剤［充填剤（Ｆ）］とを含むポリマー組成物（Ｃ）から製造されたソーラーパネルのための骨組構造物であって、前記骨組構造物が上面および下面を有することを特徴とし、前記上面が、ソーラーパネルを受容するように大きさが定められたくぼんだ中央部分を有する、骨組構造物。
【請求項２】
単体化される、請求項１に記載の骨組構造物。
【請求項３】
前記ポリアミド（Ａ）が、少なくとも１つのジカルボン酸成分、またはその誘導体と、少なくとも１つのジアミン成分との重縮合、および／またはアミノカルボン酸および／またはラクタムの重縮合から誘導される反復単位（ＲＰＡ）を含む、請求項１に記載の骨組構造物。
【請求項４】
前記ポリアミド（Ａ）が、少なくとも１つの芳香族基を含む芳香族反復単位３５モル％超を含む、請求項３に記載の骨組構造物。
【請求項５】
前記ポリアミドが、
（ｉ−１）少なくとも１つの非芳香族ジカルボン酸またはその誘導体［酸（ＡＬ’）］を含む、ジカルボン酸成分［酸成分（ＡＡ’）］と、
（ｉ−２）少なくとも１つの芳香族ジアミン［アミン（ＡＲ’）］を含むジアミン成分［アミン成分（ＮＮ’）］と
の重縮合反応から誘導する反復単位（ＲＰＸＡ）を含む、請求項４に記載の骨組構造物。
【請求項６】
少なくとも１つのタイプの支持手段を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の骨組構造物。
【請求項７】
前記支持手段が支持用リブである、請求項６に記載の骨組構造物。
【請求項８】
限定されないが、凹部、孔、ねじ保持部等を含む、少なくとも１つのタイプの固定手段を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の骨組構造物。
【請求項９】
多数の骨組構造物（前記ソーラーパネルを含み得る）を一緒にボルト締めするための手段を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の骨組構造物。
【請求項１０】
少なくとも１つの接続箱を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の骨組構造物。
【請求項１１】
ケーブル配線のための手段および／または表面水およびまたは雨水を集めるための容器を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の骨組構造物。
【請求項１２】
骨組構造物を単体組立体として成形する工程を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨組構造物の製造方法。
【請求項１３】
ソーラーパネルを請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨組構造物内に組立てるための方法であって、骨組構造物をその初期形状から変形してそのくぼんだ中央部分にソーラーパネルの導入を可能にする工程と、前記ソーラーパネルを前記くぼんだ中央部分に導入する工程と、前記骨組構造物をその初期形状に復元する工程とを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨組構造物を含むソーラーパネル組立体。
【請求項１５】
請求項１４に記載のソーラーパネル組立体を支持材上に固定するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー組成物から製造されたソーラーパネルのための骨組構造物、同骨組構造物を製造するための方法、ソーラーパネルを前記骨組構造物内に組立てるための方法および同骨組構造物を含むソーラーパネル組立体、および前記ソーラーパネル組立体を支持材（例えば屋根）上に固定するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽熱または太陽光電池（ＰＶ）モジュールなどのソーラーモジュール（またはパネル）は、大気の二酸化炭素または他の危険な温室効果ガスの増加をともなわずにクリーンな再生可能エネルギーを発生させることができ、したがって、大気の気候のバランスに非常に好ましい影響を与えるので、非常に関心を集めている。
【０００３】
商用および住宅用電気機器のための様々なソーラーモジュール構造物が提案されている。例えば、太陽光電池モジュール構造物は典型的に、太陽光電池セルとしても公知の、光電池要素のパックされた相互接続組立体を備える層状構造を有する光電池単一モジュールの組立体として構成される。前記層状構造物は一般に、例えば金属またはガラスまたは可撓性であり得る支持材から製造され得る基材と、前記基材上に配置された半導体活性層と、前記半導体活性層上に配置された透明および／または導電層とを備える。また、一般に保護手段が光電池モジュール内で必要とされ、それを熱、湿度から保護し、運搬中のいかなるあり得る環境暴露またはリスクからも保護する。太陽熱モジュール構造物は典型的に、入射日射に暴露される適切に決定された熱交換表面を確実にする伝熱流体（水または他の流体）を循環させるための流入口および流出口および導管を含む。
【０００４】
単一光電池セルまたはソーラーパネルをアレイに組立てることを確実にし、機械的接続を提供し、目標基材（屋根、壁等）上に取り付けることを可能にして、迅速な固定および日射を受けるための適切な傾斜角を確実にするための技術が開発されている。
【０００５】
一般に、アルミニウム骨組を使用してソーラーパネルが組立てられ、基材に固定されている。アルミニウムは比較的軽い金属であるが、それにもかかわらず、その重量は、組立体の全重量にかなり寄与する。さらに、このようなアルミニウム骨組は異形材から製造され、それらは骨組を提供するために相当な機械加工／取り付け／溶接／組立工程を受けなければならず、それに伴ってかなりのコストも要し、利用可能な形状の範囲を著しく制限する場合がある。さらに、アルミニウムは電気導体であり、若干の電流損失の可能性があり、ソーラーモジュールのアレイの効率全体に悪影響を与える。
【０００６】
したがって、容易に製造可能であり、軽量で、電気不導性であり、著しい耐熱性、低い膨脹率、適切な機械的安定度を有し、風、雨、または太陽の長期にわたる作用に耐えることができる、ソーラーモジュールのための有効な構造用支持材を製造する必要性が感じられる。
【０００７】
合成プラスチックから製造されるソーラーモジュールの構造用支持材が過去に提案されている。
【０００８】
したがって、１９７９年２月６日に出願の米国特許第４１２３５７０号明細書には、軽量の高強度プラスチック材料から製造された、より詳しくは、ガラス、ホウ素および炭素繊維などの繊維で強化されたポリエステルまたはポリエポキシドから製造された太陽電池アレイのための支持材が開示されている。それにもかかわらず、これらの支持材は、広範囲の作業温度、例えば、冬の低温期間（温度が０℃よりかなり低い）とよく晴れた夏期間（ピーク温度が８５℃に達する可能性がある）の両方で、光電池モジュールアレイが戸外で取り付けられる時に暴露され得る温度において性質を維持するという要件に従うために適していない場合がある。
【０００９】
同様に、２０１１年１０月２日に出願の米国特許第２０１１００３０７６７号明細書には、おそらく補強充填剤が充填され、難燃剤を含む特定のポリウレタンエラストマーから製造された光電池モジュールのための骨組が開示されている。しかしながら、前記ポリウレタン材料の最終性質に達するために、複雑な、時間がかかる製造法が必要とされる。
【００１０】
さらに、それに加えて、構造骨組、接続箱等のソーラーパネルの単一構成要素の性質は、特にそれらの防炎特徴に関してなど、組立体を全体にわたり保証するのに重要であると認識されている。したがって、全てのそれらの「非活性」部品は、非常に要求のきびしいＵＬ研究所標準にそれらが適合することを確実にするためにますます注目されている。
【００１１】
全体的にみて、このように、全ての上に詳述された要件を満たすことができるソーラーモジュールのための構造用支持材の代替材料が依然として継続的に必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特定のポリアミドポリマー組成物を使用することによって全ての上述の要件を満たすソーラーモジュールのための構造用支持材を製造することができ、それらを簡単な射出成形技術によって複雑な形状に製造することができ、おそらく（統合される接続箱、リブ補強材、ケーブル配線用の溝または凹部のような）付加的な要素を統合することができ、それらは、ソーラーモジュールをその中に取り付けるために有用な可撓性を有するが、同時にすぐれた剛性を有し、アレイの適切な締結および機械的組立を確実にし、ソーラーモジュールをより良く締結するために容易に接着され得ると共に著しい電気絶縁および難燃性を有し、ＵＬ研究所によって定められた要件のような厳しい要件を合格することを本出願人は見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
したがって、本発明は、少なくとも１つのポリアミドポリマー［ポリアミド（Ａ）］と、少なくとも１つの補強充填剤［充填剤（Ｆ）］とを含むポリマー組成物（Ｃ）から製造されたソーラーパネルモジュールのための骨組構造物に関し、骨組構造物が上面および下面を有することを特徴とし、前記上面が、ソーラーパネルを受容するように大きさが定められたくぼんだ中央部分を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】矩形形状を有するソーラーモジュール、接続箱ならびに縦および横支持用リブのための骨組構造物を示す。
【図２】矩形リムを形成するように大きさが定められているくぼんだ中央部分を示す、図１の円１内の骨組構造物の領域の拡大透視上面図を示す。
【図３】外周壁の上面および下面ならびに下降する外周スカートを示す図２の円２内の骨組構造物の領域の拡大透視側面図を示す。
【図４】リブの詳細な構造を示すために図２の円３内の骨組構造物の領域の拡大透視側面図を示す。
【図５】ソーラーモジュールを、それが取り付けられるべきそれぞれの基材に付着させるための固定手段を示す骨組構造物の領域の拡大透視側面図を示す。
【図６】異なったタイプのボルト締め手段を有するソーラーモジュールのための骨組構造物を示す。
【図７】互いに係合され得る左側および右側のかみ合い部分を示す。
【図８】ケーブル配線のために使用され得るＵ形溝の拡大斜視図を示す。
【図９】表面水およびまたは雨水を集めるための容器の特定の実施形態を示す。
【図１０】表面水およびまたは雨水を集めるための容器の特定の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の目的は、少なくとも１つのポリアミドポリマー［ポリアミド（Ａ）］と、少なくとも１つの補強充填剤［充填剤（Ｆ）］とを含むポリマー組成物（Ｃ）から製造されたソーラーパネルモジュールのための骨組構造物であり、骨組構造物が上面および下面を有することを特徴とし、前記上面が、ソーラーモジュールを受容するように大きさが定められたくぼんだ中央部分を有する。
【００１６】
骨組構造物はいずれの形状を有してもよいが、骨組は、矩形のソーラーモジュールを受容するようになっている、図１に示されるような矩形形状を有する（それは市販のソーラーモジュールの標準的な形状である）ことが一般に理解される。
【００１７】
特定の実施形態によって、本発明のポリマー組成物（Ｃ）から製造された本発明の骨組構造物において、図２に示される矩形リム１００を形成するように大きさが定められているくぼんだ中央部分は、図３に示されるように上面２０１の外周壁を有することができ、厚さは一般的には１〜４ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍそしてより好ましくは１〜２ｍｍの範囲である。下面２０２において前記外周壁の厚さは一般に有利には、１〜６ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍそしてより好ましくは１〜３ｍｍの範囲である。上に詳述したポリマー組成物（Ｃ）によって与えられるすぐれた機械的性質のために、本発明の骨組構造物を、上に記載されたように、このような低減された厚さを有するように設計することができ、それらを軽量にし、ソーラーモジュールのより高いソーラー表面をもたらすことができるということは理解されたい。前記図３から見ることができるように下面２０２の外周の周りに下降する外周スカート２０３があり得る。
【００１８】
ソーラーモジュールの締結を確実にするために、本発明の骨組構造物は一般に、少なくとも１つのタイプの支持手段を含む。組成物（Ｃ）は容易に接着可能であるという事実のために、これらの支持手段、ならびに全骨組構造物は、ソーラーモジュールだけでなく、カバー、電子パッケージ、接続箱等々のような任意の他の要素も含めて、上に取り付けられる構成要素に有利に接着され得る。支持手段のなかで、特に、矩形骨組の長い側の寸法に平行である時に縦方向であってもよい支持用リブ１０２、または矩形骨組の短い側の寸法に平行である時に横方向支持用リブ１０１、または任意の他の方向の有角支持用リブに言及することができる。特定の実施形態において、図２から見ることができるように、縦リブ１０２は平行に離隔され、横リブ１０１によって互いに接続されている。前記リブは典型的に、外周スカート２０３と同様な距離で、図４に示されるように、下方に延在する２０４。前記距離は一般に、約２〜２０ｃｍの範囲である。当業者は、骨組の全設計の関数としてこの距離を定める。
【００１９】
本発明の骨組構造物は通常、ソーラーモジュールを外部に対して封止するためにおよびその剛性およびその安定性を増加させるために役立つだけではない。むしろ、骨組構造物はまた、ソーラーモジュールを、それが取り付けられるべきそれぞれの基材に付着させるのに影響を及ぼす。この目的のために本発明の骨組構造物は、限定されないが、凹部、孔、ねじ保持部等を含む、少なくとも１つのタイプの固定手段をさらに含むことができる。前記固定手段が前記組成物（Ｃ）から製造される実施形態、これらの固定手段がインサート（金属インサートまたは組成物（Ｃ）以外の材料のインサート）として提供される実施形態は、本発明の範囲内である。その実施例は図５に示される。
【００２０】
本発明の骨組構造物は有利には、基材上に固定された取り付けシステム上に取り付けられるために適している。前記取り付けシステムは任意のタイプの形状を有してもよい。それらは有利には、基材の表面に平行であり得るかまたはこのような表面と角度ａを形成し得る面内に直交した方向で固定される異形材から構成され、この角度ａは一般に、入射放射線への最大暴露を確実にするために０〜４５°の範囲で選択されることが理解される。好ましい実施形態によってこのような取り付けシステムは、本発明の別の目的であるが、上に詳述したように、組成物（Ｃ）から製造され得る。
【００２１】
さらに、本発明の骨組構造物は、多数の骨組構造物（ソーラーパネルを含み得る）を一緒にボルト締めするための手段を含むことができる。
【００２２】
異なったタイプのボルト締めまたは締結手段を使用することができるが、特定の実施形態によって外周スカート２０３の外周の少なくとも一部分は、図６に示されるように、特に孔、孔を有する突出部２０６、突出部２０５および突き合わせ凹部、ねじ保持部等、複数の締結手段を提供されてもよい。
【００２３】
特定の実施形態では、前記締結手段が前記組成物（Ｃ）から製造されるが、これらの締結手段が金属インサートまたは組成物（Ｃ）以外の材料から製造されるインサートとして提供される実施形態もまた、本発明の範囲内である。
【００２４】
他の実施形態によって、図７に示されるように、外周壁の左側２０を左のかみ合い部分２０７だけ延在させることができ、外周壁の右側３０を延在させて右のかみ合い部分２０８を形成することができ、両方のかみ合い部分は、図７に示されるように互いに係合され得る。
【００２５】
さらに、特に光電池モジュールの骨組を作るための本発明の骨組構造物は、少なくとも１つの接続箱１０３（図１）を含むことができ、また、特に複数の接続（直列、並列）が望ましいとき、複数の接続箱が本発明の骨組構造物に含まれ得る。特定の実施形態によって、接続箱は下面上に形成される。例えば、接続箱１０３は、図８に示されるように、骨組構造物の一方の横端部に沿って設けられる。接続箱１０３は、複数の下方に延在する壁２０９によって形成される。任意選択により、必要ならばカバーを取り付けることができる接続箱１０３の隅に支柱を設けることができる。
【００２６】
さらにその上、特に太陽熱パネルの骨組を作るための本発明の骨組構造物は、少なくとも１つのタイプの保持手段、例えば、限定されないが流れ制御装置、温度検出器、圧力解放弁等の、特に制御装置を保持するための保持手段を含むことができる。
【００２７】
さらに、本発明の骨組構造物は、図９に示されるような例えばＵ形溝および／または入口／出口管材の形態の、ケーブル配線のための手段を含むことができる。必要ならば、Ｕ形溝２１０を覆ってケーブルを保護することができる。ケーブル配線手段の他の例は、特に可撓性クリップ、凹部であり、その他のタイプの手段に言及することもできる。
【００２８】
さらにその上、本発明の骨組構造物は、表面水およびまたは雨水を集めるための容器を含むことができる。特定の実施形態によって、骨組構造物の外周壁の少なくとも一部分に、図９に示されるように側面の細長い骨組要素を設けることができる。前記側面の細長い骨組要素は、図１０に示されるように、上面と下面との間のどこでも配置され得る。
【００２９】
表面水または雨水を集めるための容器は樋として提供されてもよい。各骨組はその外面の周りに完全に形成された樋を備えることができ、または隣接した構造骨組をアレイに組立てる時に樋設計全体を提供する細長い骨組要素を構造骨組に設けることができる。これらの点に関して、本発明の骨組構造物は一般に、上部、下部の左側および右側の位置を有して各端縁に細長い骨組の異なった傾斜および形状を有するように組立てられるようになっている、非対称構造物とみなされる。
【００３０】
骨組構造物は、組成物（Ｃ）の容易な成形適性のために、接着、はんだ付け等の公知の組立技術によって上述のような要素の１つまたは複数を組立てることによって構成され得るが、骨組構造物は、単体化された構造物として提供されてもよく、それは射出成形技術によって有利に得られる可能性がある。
【００３１】
組成物（Ｃ）は、１つまたは２つ以上のポリアミドポリマー［ポリアミド（Ａ）］を含むことができる。
【００３２】
本発明の目的のために、用語「ポリアミドポリマー」は、少なくとも１つのジカルボン酸成分、またはその誘導体と、少なくとも１つのジアミン成分との重縮合、および／またはアミノカルボン酸および／またはラクタムの重縮合から誘導される反復単位（ＲＰＡ）を含む任意のポリマーを定義すると理解されるべきである。
【００３３】
「その誘導体」という表現は、「カルボン酸」という表現と組合せて使用されるとき、重縮合条件において反応を受けてアミド結合を生じることができるいずれかの誘導体を意味することが意図される。アミド形成誘導体の例には、このようなカルボン酸のモノ−またはジアルキルエステル、例えばモノ−またはジメチル、エチルまたはプロピルエステル、そのモノ−またはジアリールエステル、その一塩基酸または二酸ハロゲン化物、およびその一塩基酸または二酸アミド、モノ−またはジカルボキシレート塩などが含まれる。
【００３４】
ジカルボン酸成分およびジアミン成分は一般に、ポリアミド（Ａ）中に実質的に等分子量で含まれる。これは、ジカルボン酸成分の−ＣＯＯＨ基の総数とジアミン成分の−ＮＨ２基の総数との間のモル比が１．１：１〜０．９：１、好ましくは１．０７５：１〜１：０．９２５であることを意味する。
【００３５】
或る特定の実施形態において、ジカルボン酸成分またはジアミン成分の過剰量を使用することが有利である場合がある。
【００３６】
本発明によって、ポリマー組成物（Ｃ）は、脂肪族ポリアミドポリマーおよび／または芳香族ポリアミドポリマーであるポリアミド（Ａ）を含んでもよい。
【００３７】
本発明の第１の態様によって、ポリマー組成物（Ｃ）は、好ましくは少なくとも１つの芳香族ポリアミドポリマーを含む。
【００３８】
本発明の目的のために、「芳香族ポリアミドポリマー」という表現は、上に詳述した反復単位（ＲＰＡ）を含むポリアミドを意味することが意図され、前記反復単位の３５モル％超、好ましくは４５モル％超、より好ましくは５５モル％超、より一層好ましくは６５モル％超そして最も好ましくは７５モル％超が芳香族反復単位である。
【００３９】
本発明の目的のために、「芳香族反復単位」という表現は、少なくとも１個の芳香族基を含む任意の反復単位を意味することが意図される。芳香族反復単位は、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸とジアミンとの重縮合によってまたは少なくとも１つのジカルボン酸と芳香族ジアミンとの重縮合によって、または芳香族アミノカルボン酸および／または芳香族ラクタムの重付加によって形成されてもよい。
【００４０】
第１の実施形態によって、芳香族ポリアミドは、
（ｉ−１）少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸またはその誘導体［酸（ＡＲ）］を含む、ジカルボン酸成分［酸成分（ＡＡ）］と、
（ｉ−２）少なくとも１つの脂肪族アルキレンジアミン［アミン（ＡＬ）］を含むジアミン成分［アミン成分（ＮＮ）］との重縮合反応から
および／または
（ｉ−３）少なくとも１個のアミノ基を含む少なくとも１つの芳香族カルボン酸を含む、芳香族アミノカルボン酸［アミノ酸成分（ＡｒＮ）］の重縮合反応から
誘導する反復単位［反復単位（ＲＰＰＡ）］を含む。
【００４１】
したがって、反復単位（ＲＰＰＡ）は、任意選択によりアミノ酸成分（ＡｒＮ）の存在下で酸成分（ＡＡ）、ジアミン成分（ＮＮ）の重縮合から得られる可能性があり、またはアミノ酸成分（ＡｒＮ）の重縮合から得られる可能性があり、エンドキャッピング、分岐点モノマーまたは他の非芳香族モノマーなどの付加的な成分をさらに使用することができると理解されている。
【００４２】
酸成分（ＡＡ）は、前記少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸［酸（ＡＲ）］の他に、１つまたは２つ以上の非芳香族ジカルボン酸［酸（ＡＬ）］を含んでもよい。
【００４３】
本発明の目的のため、ジカルボン酸は、１個または２個以上の芳香族基を含んでなる場合、「芳香族」として考えられる。
【００４４】
酸（ＡＲ）の非限定的な例は特にフタル酸［酸（ＰＡ）］であり、イソフタル酸（ＩＡ）、テレフタル酸（ＴＡ）およびオルトフタル酸（ＯＡ）、２，５−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、３，５−ピリジンジカルボン酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ケトン、４，４’−ビス（４−カルボキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）プロパン、ビス（３−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ケトン、ビス（３−カルボキシフェノキシ）ベンゼン、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸，１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸および１，２−ナフタレンジカルボン酸などを含める。
【００４５】
酸（ＡＬ）のなかで、特に、蓚酸［ＨＯＯＣ−ＣＯＯＨ］、マロン酸［ＨＯＯＣ−ＣＨ２−ＣＯＯＨ］、アジピン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）４−ＣＯＯＨ］、コハク酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ］、グルタル酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯＨ］、２，２−ジメチル−グルタル酸［ＨＯＯＣ−Ｃ（ＣＨ３）２−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ］、２，４，４−トリメチル−アジピン酸［ＨＯＯＣ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＯＯＨ］、ピメリン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）５−ＣＯＯＨ］、スベリン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）６−ＣＯＯＨ］、アゼライン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）７−ＣＯＯＨ］、セバシン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨ］、ウンデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）９−ＣＯＯＨ］、ドデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨ］、テトラデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１１−ＣＯＯＨ］、シス−および／またはトランス−シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸およびシス−および／またはトランス−シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸（ＣＨＤＡ）に言及することができる。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態によって、酸成分（ＡＡ）は、有利には、イソフタル酸（ＩＡ）、およびテレフタル酸（ＴＡ）からなる群から選択される少なくとも１つのフタル酸を含む。イソフタル酸およびテレフタル酸を単独でまたは組合せて使用することができる。フタル酸は好ましくはテレフタル酸、任意選択によりイソフタル酸と組合せる。
【００４７】
この好ましい実施形態による酸成分（ＡＡ）は、酸成分（ＡＡ）の全ての成分に基づいて少なくとも３５％モル、好ましくは少なくとも５０％モルの量の前記フタル酸を含む。
【００４８】
前記アミン（ＡＬ）は典型的に、２〜１８個の炭素原子を有する脂肪族アルキレンジアミンである。
【００４９】
前記アミン（ＡＬ）は有利には、１，２−ジアミノエタン、１，２−ジアミノプロパン、プロピレン−１，３−ジアミン、１，３−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，４−ジアミノ−１，１−ジメチルブタン、１，４−ジアミノ−１−エチルブタン、１，４−ジアミノ−１，２−ジメチルブタン、１，４−ジアミノ−１，３−ジメチルブタン、１，４−ジアミノ−１，４−ジメチルブタン、１，４−ジアミノ−２，３−ジメチルブタン、１，２−ジアミノ−１−ブチルエタン、１，６−ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミンとも呼ばれる）、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノ−オクタン、１，６−ジアミノ−２，５−ジメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−２，４−ジメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−３，３−ジメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−２，２−ジメチルヘキサン、１，９−ジアミノノナン、１，６−ジアミノ−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−２，４，４−トリメチルヘキサン、１，７−ジアミノ−２，３−ジメチルヘプタン、１，７−ジアミノ−２，４−ジメチルヘプタン、１，７−ジアミノ−２，５−ジメチルヘプタン、１，７−ジアミノ−２，２−ジメチルヘプタン、１，１０−ジアミノデカン、１．８−ジアミノ−１，３−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−１，４−ジメチルオクタン、１．８−ジアミノ−２，４−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−３，４−ジメチルオクタン、１．８−ジアミノ−４，５−ジメチルオクタン、１．８−ジアミノ−２，２−ジメチルオクタン、１．８−ジアミノ−３，３−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−４，４−ジメチルオクタン、１，６−ジアミノ−２，４−ジエチルヘキサン、１，９−ジアミノ−５−メチルノナン、１，１１−ジアミノウンデカンおよび１，１２−ジアミノドデカンからなる群から選択される。
【００５０】
好ましいポリアミド（Ａ）の第１の群は、イソフタル酸（ＩＡ）、テレフタル酸（ＴＡ）およびオルトフタル酸（ＯＡ）またはそれらの誘導体のなかから選択される少なくとも１つのフタル酸と、少なくとも１つの脂肪族アルキレンジアミンとの間の重縮合反応によって形成される反復単位から本質的に成るポリアミドである。本明細書の他の箇所において、ポリアミド（Ａ）のこの第１の群は、本発明の目的のために、ポリフタルアミドと呼ばれる。
【００５１】
適したポリフタルアミドは特に、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．製のＡＭＯＤＥＬ（登録商標）ポリフタルアミドとして入手可能である。
【００５２】
少なくとも１つの脂肪族アルキレンジアミンの他に、アミン成分（ＮＮ）は、前記脂肪族アルキレンジアミンと異なった少なくとも１つのジアミンをさらに含むことができる。
【００５３】
前記付加的なジアミンは、特に、芳香族ジアミン［アミン（ＡＲ）］、または脂環式ジアミン［アミン（ＣＡＬ）］であり得る。
【００５４】
アミン（ＡＲ）の非限定的な例は、特に、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（３，４’−ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（４，４’−ＯＤＡ）、ｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、およびｐ−キシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）からなる群から選択される。
【００５５】
アミン（ＣＡＬ）の非限定的な例は、特に、イソホロンジアミン（５−アミノ−（１−アミノメチル）−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンとも称される）、１，３−シクロヘキサンビス（メチルアミン）（１，３−ＢＡＭＣ）、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）（１，４−ＢＡＭＣ）、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＰＡＣＭ）、およびビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンからなる群から選択される。
【００５６】
芳香族アミノ酸成分（ＡｒＮ）は、少なくとも１つの芳香族アミノ酸またはその誘導体を含む。前記芳香族アミノ酸は一般に、４−（アミノメチル）安息香酸および４−アミノ安息香酸からなる群から選択される。
【００５７】
前記第１の実施形態によって、芳香族ポリアミドは、項目（ｉ−１）［酸成分（ＡＡ）］、（ｉ−２）［アミン成分（ＮＮ）］および（ｉ−３）［アミノ酸成分（ＡｒＮ）］に記載されたモノマーの重縮合により誘導される上述の反復単位（ＲＰＰＡ）と異なった反復単位を含むことができる。前記付加的な反復単位（ＲＰＡ）は一般に、特に６−アミノヘキサン酸、１−アザ−２−シクロノナノン、１−アザ−２−シクロドデカノン、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、４−（アミノメチル）安息香酸、シス−４−（アミノメチル）シクロヘキサンカルボン酸、トランス−４−（アミノメチル）シクロヘキサンカルボン酸、シス−４−アミノシクロヘキサンカルボン酸およびトランス−４−アミノシクロヘキサンカルボン酸などの脂肪族または脂環式アミノ酸成分の重縮合から誘導される反復単位である。
【００５８】
第２の実施形態によって、芳香族ポリアミドは、
（ｉ−１）少なくとも１つの非芳香族ジカルボン酸またはその誘導体［酸（ＡＬ’）］を含む、ジカルボン酸成分［酸成分（ＡＡ’）］と、
（ｉ−２）少なくとも１つの芳香族ジアミン［アミン（ＡＲ’）］を含むジアミン成分［アミン成分（ＮＮ’）］と
の重縮合反応から誘導する反復単位（ＲＰＸＡ）を含む。
【００５９】
酸成分（ＡＡ’）は、前記少なくとも１つの非芳香族ジカルボン酸［酸（ＡＬ’）］の他に、１つまたは２つ以上の芳香族ジカルボン酸［酸（ＡＲ’）］を含んでもよい。
【００６０】
この第２の実施形態の芳香族ポリアミドにおいて使用されるのに適した酸（ＡＬ’）、酸（ＡＲ’）およびアミン（ＡＲ’）は、本明細書において上に酸（ＡＬ）、酸（ＡＲ）およびアミン（ＡＲ）としてそれぞれ上述したものと同じであり、上述のそれらを参照してこれによって説明される。
【００６１】
前記酸（ＡＬ’）は好ましくは、蓚酸［ＨＯＯＣ−ＣＯＯＨ、マロン酸（ＨＯＯＣ−ＣＨ２−ＣＯＯＨ）、アジピン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）４−ＣＯＯＨ］、コハク酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ］、グルタル酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯＨ］、２，２−ジメチル−グルタル酸［ＨＯＯＣ−Ｃ（ＣＨ３）２−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ］、２，４，４−トリメチル−アジピン酸［ＨＯＯＣ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＯＯＨ］、ピメリン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）５−ＣＯＯＨ］、スベリン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）６−ＣＯＯＨ］、アゼライン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）７−ＣＯＯＨ］、セバシン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨ］、ウンデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）９−ＣＯＯＨ］、ドデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨ］、テトラデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１１−ＣＯＯＨ］、シス−および／またはトランス−シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸および／またはシス−および／またはトランス−シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸（ＣＨＤＡ）からなる群から選択される。
【００６２】
前記酸（ＡＬ’）はより好ましくはアジピン酸である。
【００６３】
これらの好ましい実施形態による酸成分（ＡＡ’）は、酸成分（ＡＡ’）の全ての成分に基づいて少なくとも３５％、好ましくは少なくとも５０％モルの量の前記アジピン酸を含む。
【００６４】
ジアミン成分［アミン成分（ＮＮ’）］は、少なくとも１つの芳香族ジアミン［アミン（ＡＲ’）］を含む。前記アミン（ＡＲ’）は特に、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（３，４’−ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（４，４’−ＯＤＡ）、ｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、およびｐ−キシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）からなる群から選択される。
【００６５】
前記アミン（ＡＲ’）はより好ましくはｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）である。
【００６６】
これらの好ましい実施形態によるアミン成分（ＮＮ’）は、アミン成分（ＮＮ’）の全ての成分に基づいて少なくとも３５％、好ましくは少なくとも５０％モルの量の前記メタキシリレンジアミンを含む。
【００６７】
アミン成分（ＮＮ’）は、前記アミン（ＡＲ’）の他に、好ましくは、第１の実施形態を参照して上に詳述した脂肪族アルキレンジアミン［アミン（ＡＬ）］、および脂環式ジアミン［アミン（ＣＡＬ）］からなる群から選択される１つまたは２つ以上の非芳香族ジアミンを含むことができ、前記脂環式ジアミンは、好ましくは、イソホロンジアミン（５−アミノ−（１−アミノメチル）−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンとしても公知である）、１，３−シクロヘキサンビス（メチルアミン）（１，３−ＢＡＭＣ）、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）（１，４−ＢＡＭＣ）、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＰＡＣＭ）、およびビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンからなる群から選択される。
【００６８】
好ましいポリアミド（Ａ）の第２の群は、アジピン酸とメタキシリレンジアミンとの間の重縮合反応によって形成される反復単位から本質的に成るポリアミドである。本明細書の他の箇所において、ポリアミド（Ａ）のこの第２の群は、本発明の目的のために、ＰＡＭＸＤ６ポリマーと呼ばれる。
【００６９】
ＰＡＭＸＤ６ポリマーはとりわけ、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．製のＩＸＥＦ（登録商標）ポリアミドとして市販されている。
【００７０】
ＰＡＭＸＤ６ポリマーの分子量は特に限定されない。ＰＡＭＸＤ６は有利には、少なくとも２，５００の、より好ましくは少なくとも５，０００の、より好ましくは少なくとも１０，０００の、さらにより好ましくは少なくとも１３，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。加えて、ＰＡＭｘＤ．６は、最大で６０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するのが好都合であり、より好ましくは最大で５０，０００、およびさらにより好ましくは最大で３０，０００を有する。
【００７１】
Ｍｎは、次式：
Ｍｎ＝２×１０６／Σ（−ＣＯＯＨ末端基）＋（−ＮＨ２末端基）によって計算することができ、式中、（−ＣＯＯＨ末端基）＝μ当量単位の酸末端基の数／樹脂製品１グラム（塩基で滴定）、（−ＮＨ２末端基）＝μ当量単位の塩基性末端基の数／樹脂製品１グラム（酸で滴定）である。
【００７２】
本発明による芳香族ポリアミドの非限定的な例は、アジピン酸とメタキシリレンジアミンとのポリマー、テレフタル酸と１，９−ノナメチレンジアミンとのポリマー、テレフタル酸と１，１０−デカメチレンジアミンとのポリマー、テレフタル酸とドデカメチレンジアミンとのポリマー、１，１１−ウンデカンジアミンとテレフタル酸とのポリマー、テレフタル酸およびイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとのコポリマー、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミン、とのコポリマー、テレフタル酸およびイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンとのコポリマー、テレフタル酸とデカメチレンジアミンおよび１１−アミノ−ウンデカン酸とのコポリマー、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよび１１−アミノ−ウンデカン酸とのコポリマー、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよびビス１，４−アミノメチルシクロヘキサンとのコポリマー、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよびビス−１，３−アミノメチルシクロヘキサンとのコポリマー、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸とのコポリマー、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸およびセバシン酸とのコポリマー、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸および１，１２−ジアミノドデカン酸とのコポリマー、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸、イソフタル酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とのコポリマー、デカメチレンジアミンとテレフタル酸および４−アミノシクロヘキサンカルボン酸とのコポリマー、デカメチレンジアミンとテレフタル酸および４−（アミノメチル）−シクロヘキサンカルボン酸とのコポリマー、デカメチレンジアミンと２，６−ナフタレンジカルボン酸とのポリマー、２，６−ナフタレンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンとのコポリマー、２，６−ナフタレンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンとのコポリマー、ヘキサメチレンジアミンと１１−アミノ−ウンデカン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸とのコポリマー、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよび２−メチルペンタメチレンジアミンとのコポリマー、テレフタル酸とデカメチレンジアミンおよび２−メチルペンタメチレンジアミンとのコポリマー、および２，６−ナフタレンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンおよび２−メチルペンタメチレンジアミンとのコポリマーである。
【００７３】
本発明の第２の態様によって、組成物（Ｃ）は、好ましくは少なくとも１つの脂肪族ポリアミドポリマーを含む。
【００７４】
本発明の目的のために、「脂肪族ポリアミドポリマー」という表現は、脂肪族反復単位だけを含むポリアミドを意味することが意図され、前記脂肪族反復単位は、上述のような少なくとも１つの酸（ＡＬ）、および上述のような少なくとも１つのアミン（ＡＬ）および／または少なくとも１つの脂環式ジアミン［アミン（ＣＡＬ）］から誘導され、および／または前記脂肪族反復単位は、脂肪族アミノカルボン酸および／または脂肪族ラクタムから誘導される。
【００７５】
脂肪族基は一般に、メチレン基の単純な非置換直鎖であるが、それらは、置換されるかまたは分岐状であってもよい。
【００７６】
脂肪族ラクタムの非限定的な例は、とりわけカプロラクタムおよびラウリルラクタムからなる群から選択される。
【００７７】
上に記載された酸（ＡＬ）のなかで、以下の酸：アジピン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）４−ＣＯＯＨ］、コハク酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ］、スベリン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）６−ＣＯＯＨ］、アゼライン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）７−ＣＯＯＨ］、セバシン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨ］、ウンデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）９−ＣＯＯＨ］、ドデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨ］、シス−および／またはトランス−シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸およびシス−および／またはトランス−シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸（ＣＨＤＡ）がより好ましい。
【００７８】
上に記載されたアミン（ＡＬ）のなかで、以下のアミン：１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，８−ジアミノ−オクタン、１，６−ジアミノ−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−２，４，４−トリメチルヘキサン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，９−ジアミノ−５−メチルノナン、１，１１−ジアミノウンデカンおよび１，１２−ジアミノドデカンがより好ましい。
【００７９】
上に記載されたアミン（ＣＡＬ）のなかで、以下のアミン：イソホロンジアミン、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）（１，４−ＢＡＭＣ）、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＰＡＣＭ）、およびビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンがより好ましい。
【００８０】
本発明による脂肪族ポリアミドの非限定的な例は、デカメチレンジアミンと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とのポリマー、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンおよび２−メチルペンタメチレンジアミンとのコポリマー、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸とのポリマー、１，１０−ジアミノデカンとセバシン酸とのポリマー、カプロラクタムのポリマー、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とのポリマー、１１−アミノウンデカン酸のポリマー、ラウロラクタムのポリマー、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸とのポリマーおよび１，１０−ジアミノデカンとセバシン酸とのポリマーである。
【００８１】
特に、脂肪族ポリアミドポリマーは、さらに、分岐点モノマー、すなわちカルボン酸またはアミン官能基を含む二官能性化合物および／または少なくとも３個のカルボン酸またはアミン官能基を示す多官能価化合物の存在下でポリアミドの上述のモノマーの重合のプロセスによって得られたポリアミドであってもよい。
【００８２】
特定の実施形態において、脂肪族ポリアミドは、
（ｉ）上述のような少なくとも１つの酸（ＡＬ）、および上述のような少なくとも１つのアミン（ＡＬ）および／または少なくとも１つの脂環式ジアミン［アミン（ＣＡＬ）］、および／または脂肪族アミノカルボン酸および／または脂肪族ラクタム、
（ｉｉ）２個の官能基Ｘ１を含む二官能性化合物および／または少なくとも３個の官能基Ｘ１を含む多官能価化合物
から誘導された脂肪族反復単位を含み、
官能基Ｘ１が、酸（ＡＬ）、アミン（ＡＬ）および／またはアミン（ＣＡＬ）および／または脂肪族アミノカルボン酸および／または脂肪族ラクタム（ｉ）と反応し得ると共にアミド結合を形成し得るカルボン酸官能基またはアミン官能基である。
【００８３】
二官能性化合物は、上述の酸（ＡＬ）、アミン（ＡＬ）、アミン（ＣＡＬ）および脂肪族アミノカルボン酸と異なっている。
【００８４】
このような脂肪族ポリアミドを製造するための重合プロセスにおいて、有利には、ポリアミドの成分モノマーのモル数の合計に対して二官能性化合物および／または多官能性化合物０．０５〜０．５モル％、好ましくは０．２〜０．５モル％、より好ましくは０．２５〜０．４モル％、特に０．２５、０．５、０．１、０．１５、０．２、０．２５、０．３、０．３５および０．４モル％を使用してもよい。
【００８５】
これらの二官能性および／または多官能性化合物は、ポリアミドのモノマーと反応し得るアミンまたはカルボン酸官能基を有する。二官能性化合物は、同じアミンまたはカルボン酸官能価を有してもよい。アミン官能基は、第一および／または第二アミン官能基を有してもよい。
【００８６】
重合の開始時、間または終了時にあらゆるタイプのこのような二官能性および／または多官能性化合物を使用することが可能である。
【００８７】
二官能性化合物として、４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族または芳香族ジカルボン酸、例えばアジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、蓚酸、マロン酸、コハク酸、セバシン酸、アゼライン酸、スベリン酸、グルタル酸、ピメリン酸、デカン二酸またはドデカン二酸が特に言及されてもよい。
【００８８】
また、二官能性化合物として、４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族、任意選択により脂環式、または芳香族ジアミン、例えばヘキサメチレンジアミン、ブタンジアミン、５−メチルペンタメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサンおよび３，３’，５−トリメチルヘキサメチレンジアミンが特に言及されてもよい。
【００８９】
多官能性化合物は少なくとも３個、好ましくは３〜１０個、より好ましくは３個または４個の官能基Ｘ１を含み、Ｘ１はポリアミドの成分モノマーと反応し得ると共にアミド結合を形成し得るカルボン酸官能基またはアミン官能基である。
【００９０】
官能基Ｘ１は好ましくは、カルボン酸官能基またはそれらの塩の第一または第二アミン官能基である。
【００９１】
適している場合がある多官能性化合物の例は、特に米国特許第５３４６９８４号明細書、米国特許第５９５９０６９号明細書、国際公開第９６／３５７３９号パンフレットおよび欧州特許第６７２７０３号明細書に言及されている。
【００９２】
カルボン酸官能基Ｘ１を担持する多官能性化合物の例として、２，２，６，６−テトラ（β−カルボキシエチル）シクロヘキサノン、ジアミノプロパン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ酢酸、３，５，３’，５’−ビフェニルテトラカルボン酸、フタロシアニンおよびナフタロシアニンから誘導された酸、１，３，５，７−ナフタレンテトラカルボン酸、２，４，６−ピリジントリカルボン酸、３，５，３’，５’−ビピリジルテトラカルボン酸、３，５，３’，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，３，６，８−アクリジンテトラカルボン酸、トリメシン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸および２，４，６−トリ（アミノカプロン酸）−１，３，５−トリアジン（ＴＡＣＴ）が特に言及されてもよい。
【００９３】
アミン官能基Ｘ１を担持する多官能性化合物の例として、ニトリロトリアルキルアミン、特にニトロトリエチルアミン、ジアルキレントリアミン、特にジエチレントリアミン、ビスヘキサメチレントリアミン、トリアルキレンテトラミンおよびテトラアルキレンペンタミン、（アルキレンは好ましくはエチレン、４−アミノエチル−１，８−オクタンジアミン、メラミンである）、トリメチロールプロパンまたはグリセロールとプロピレンオキシドとの反応および末端ヒドロキシル基のアミノ化から生じる化合物（Ｈｕｎｔｓｍａｎ製のＪｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｔ（登録商標））が言及されてもよい。
【００９４】
多官能価化合物としてＨｕｎｔｓｍａｎ製のＪｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｔ４０３（登録商標）（ポリオキシプロピレントリアミン）を使用する時に非常に良い結果が得られた。
【００９５】
より具体的には、脂肪族ポリアミドポリマーは、さらに、上述の二官能性および／または多官能性化合物の存在下で、ポリアミドＰＡ６，６のモノマー、すなわちアジピン酸およびヘキサメチレンジアミン（またはヘキサメチレンジアミンアジペートなどのそれらの塩）の重合のプロセスによって得られたＰＡ６，６タイプのポリアミドであってもよい
【００９６】
ＰＡ６，６タイプのこの特定のポリアミドおよびそれを製造する方法は、国際公開第２００７／１１３２６２号パンフレット、国際公開第２００９／０５０２６８号パンフレットおよび国際公開第２０１１／０３９１８３号パンフレット（その全内容をあらゆる目的のために参照によって本明細書に組み込む）に非常に詳細に説明されており、商標ＴｅｃｈｎｙｌＳｔａｒ（登録商標）ポリアミドとして市販されている。
【００９７】
また、タイプＰＡ−６，６のポリアミドの製造のために過剰なアジピン酸または過剰なヘキサメチレンジアミンを使用することも可能である。
【００９８】
好ましくは、末端酸基の比率は、末端アミン基の比率と異なっており、特に少なくとも２倍または１／２である。末端アミン基（ＴＡＧ）および／または末端酸基（ＴＣＧ）の量は、ポリアミドの溶解後に電位差分析によって定量される。１つの方法は、例えば、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」、１７巻、２９３ページ、１９７３年に記載されている。
【００９９】
本発明の第３の態様によって、組成物（Ｃ）は、好ましくは少なくとも１つの脂肪族ポリアミドポリマーと少なくとも１つの芳香族ポリアミドポリマーとを含む。
【０１００】
特に、反復単位（ＲＰＸＡ）を含む２つ以上の芳香族ポリアミドの混合物、反復単位（ＲＰＰＡ）を含む２つ以上の芳香族ポリアミドの混合物、２つ以上の脂肪族ポリアミドの混合物、および反復単位（ＲＰＸＡ）を含む少なくとも１つの芳香族ポリアミドと組合せて少なくとも１つの脂肪族ポリアミドを含む混合物、および／または反復単位（ＲＰＰＡ）を含む少なくとも１つの芳香族ポリアミドを組成物（Ｃ）において有利に使用することができる。
【０１０１】
例えば、少なくとも１つの脂肪族ポリアミドポリマーと少なくとも１つの芳香族ポリアミドポリマーとを含む以下の混合物は、組成物（Ｃ）のポリアミド（Ａ）のための良い候補である：ＰＡ９Ｔ、ＰＡ１０Ｔ、ＰＭＸＤ６、ＰＡ６Ｔ／６Ｉ、ＰＡ６Ｔ／１０Ｔ、およびＰＡ１０Ｔ／１０Ｉなどの芳香族ポリアミドとＰＡ６、ＰＡ６，６、ＰＡ１０，１０、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６，１２およびＰＡ６，１０などの脂肪族ポリアミドとのブレンド。
【０１０２】
本発明によって、ポリアミド（Ａ）は、１個だけ反応性カルボン酸基を含む酸［酸（ＭＡ）］および１個だけ反応性アミン基を含むアミン［試剤（ＭＮ）］からなる群から選択されるエンドキャッピング剤［試剤（Ｍ）］をさらに含むことができる。
【０１０３】
「１個だけ反応性カルボン酸基を含む酸」という表現は、モノカルボン酸だけでなく２個以上のカルボン酸基を含む酸またはそれらの誘導体をも包含することが意図されるが、そこで前記カルボン酸基の１個だけが、成分（ＮＮ）との重縮合反応において反応性を有する。
【０１０４】
それにもかかわらず、前記酸（ＭＡ）が１個だけカルボン酸基を含むことが一般に好ましい。
【０１０５】
したがって、酸（ＭＡ）は好ましくは、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、バレリアン酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、シクロヘキサンカルボン酸、安息香酸からなる群から選択され、好ましくは酢酸および安息香酸から選択される。
【０１０６】
同様に、「１個だけ反応性アミン基を含むアミン」という表現は、モノアミンだけでなく２個以上のアミン基を含むアミンまたはそれらの誘導体をも包含することが意図されるが、そこで前記アミン基の１個だけが、成分（ＡＡ）との重縮合反応において反応性を有する。
【０１０７】
それにもかかわらず、前記アミン（ＭＮ）が１個だけアミン基を含むことが一般に好ましい。
【０１０８】
存在しているとき、
【数１】
2018033310.tif 000003
として計算されるポリマー（Ａ）中の試剤（Ｍ）の全量は、０〜６％モルの間で含まれ、試剤（Ｍ）は有利には試剤（ＭＡ）だけ、試剤（ＭＮ）だけまたはそれらの組合せであってもよいと理解される。換言すれば、上に記載された式において、酸成分（ＡＡ）の全モル数に対して試剤（ＭＡ）の量は、０〜６％モルであり得るが、アミン成分（ＮＮ）の全モル数に対して試剤（ＭＮ）の量は０〜６％モルであり得る。
【０１０９】
本発明によって、ポリアミド（Ａ）が脂肪族ポリアミドであるとき、ＡＳＴＭ  Ｄ４８７８に従って９６％Ｈ２ＳＯ４中で測定された時にそれは有利には、２．５０未満、好ましくは２．４５未満、より好ましくは２．４０未満の相対粘度を有する。
【０１１０】
また、本発明による脂肪族ポリアミドは有利には、３２５ｇの負荷を使用して２７５℃の温度において測定された時に標準  ＩＳＯ  １１３３に従って１０ｇ／１０分以上、好ましくは１０〜５０ｇ／１０分、より好ましくは１５〜５０ｇ／１０分そしてより好ましくはさらに２０〜４０ｇ／１０分のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する。
【０１１１】
本発明によって、ポリアミド（Ａ）が芳香族ポリアミドであるとき、Ｔｍ＋１５℃の温度（Ｔｍは芳香族ポリアミドの融解温度である）のフェノール／テトラクロロエタン６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）混合物中で測定された時にそれは有利には、０．９５未満、好ましくは０．９０未満、より好ましくは０．８５未満、より一層好ましくは０．８０未満、そして最も好ましくは０．７５未満の極限粘度数を有する。
【０１１２】
組成物（Ｃ）のポリアミド（Ａ）の性質は、ソーラーパネルが取り付けられる場所および方法に応じて骨組の要件に最も良く合うように当業者によって選択される。例えば、屋上用途に適したソーラーパネルは、必ずしも地面設置用途に適していない。さらに、気候、ソーラーパネルの傾きおよび最大重量の要件などの他の要因もまた、組成物（Ｃ）中で使用されるポリアミド（Ａ）の選択に影響を与える。
【０１１３】
組成物（Ｃ）中のポリアミド（Ａ）の重量パーセントは一般に、組成物（Ｃ）の全重量に基づいて少なくとも２５重量％、好ましくは少なくとも３５重量％、より好ましくは少なくとも４０重量％そして最も好ましくは少なくとも４５重量％である。充填剤（Ｆ）の重量パーセントは一般に、組成物（Ｃ）の全重量に基づいて最大で８０重量％、好ましくは最大で７０重量％そして最も好ましくは最大で６０重量％である。組成物（Ｃ）の全重量に基づいてポリアミド（Ａ）の約５０重量％が存在している時に良い結果が得られた。
【０１１４】
本発明の組成物（Ｃ）において使用されるのに適している補強充填剤［充填剤（Ｆ）］は、当業者によって公知である。
【０１１５】
強化材のモルフォロジーに関して、組成物（Ｃ）の充填剤（Ｆ）は一般に繊維充填剤および粒状充填剤からなる群から選択される。
【０１１６】
典型的に、充填剤（Ｆ）は、無機充填剤（例えばタルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム）、ガラス繊維、炭素繊維、合成ポリマー繊維、アラミド繊維、アルミニウム繊維、チタン繊維、マグネシウム繊維、炭化ホウ素繊維、ロックウール繊維、鋼繊維、ウォラストナイト、無機ウィスカーからなる群から選択される。より一層好ましくは、それはマイカ、カオリン、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、無機ウィスカー、ガラス繊維およびウォラストナイトから選択される。
【０１１７】
組成物（Ｃ）中で有利に使用可能である繊維充填剤の特定のクラスは、ウィスカー、すなわち、例えばＡｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、ＢＣ、ＦｅおよびＮｉなどの様々な原料から製造された単結晶繊維からなる。
【０１１８】
特定の好ましい実施形態によって、充填剤（Ｆ）は、繊維充填剤からなる群から選択される。繊維充填剤の中でもガラス繊維が好ましく、ガラス繊維の非限定的な例には、特にチョップドストランドＡ−、Ｅ−、Ｃ−、Ｄ−、Ｓ−およびＲ−ガラス繊維が含まれる。これについては、参照により全内容が本明細書に組み込まれるＡｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｍｕｒｐｈｙの５．２．３章、４３〜４８頁に記載されている。組成物（Ｃ）中で有用なガラス繊維充填剤は、丸い横断面または円形でない横断面を有してもよい。
【０１１９】
本発明の好ましい実施形態において、充填剤（Ｆ）は、ウォラストナイト充填剤およびガラス繊維充填剤からなる群から選択される。ウォラストナイトおよび／またはガラス繊維が使用されたとき非常に良い結果が得られた。
【０１２０】
組成物（Ｃ）中に任意選択により含まれるガラス繊維は、円形の横断面または円形でない横断面（例えば楕円形または矩形の横断面）を有してもよい。円形でない横断面を有するガラス繊維が組成物（Ｃ）中で使用された場合に、非常に良い結果が得られた。
【０１２１】
組成物（Ｃ）中の充填剤（Ｆ）の重量パーセントは一般に、組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも１０重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％そして最も好ましくは少なくとも４０重量％である。充填剤（Ｆ）の重量パーセントは一般に、組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、最大で８０重量％、好ましくは最大で７０重量％そして最も好ましくは最大で６０重量％である。組成物（Ｃ）の全重量に基づいて充填剤（Ｆ）約５０重量％において良好な結果が得られた。
【０１２２】
組成物（Ｃ）の全重量に基づき、１０〜８０重量％、好ましくは４０〜６０重量％の量で充填剤（Ｆ）が使用された場合に、優れた結果が得られた。
【０１２３】
任意選択の成分
組成物（Ｃ）は任意選択により、安定性を改良するために役立つ付加的な成分、特に離型剤、可塑剤、潤滑剤、熱安定剤、光安定剤および酸化防止剤等の特に安定化添加剤、耐燃焼性（ＦＲ）を改良するために役立つ付加的な成分、熱媒液（ＨＴＦ、例えば特にグリコール等）に対する耐薬品性を改良するために役立つ付加的な成分、および本発明の骨組構造物の色を調整することを可能にする付加的な成分を含むことができる。
【０１２４】
ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）などの特定の安定剤が組成物に存在してもよい。例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）セバケート、ジ（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ブチルマロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との重縮合生成物、２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジンと４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）との重縮合生成物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス［（４，６−ビス（ブチル−（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル］−１，１０−ジアミノ−４，７−ジアザデカン、ジ（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、ジ（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）スクシネート、１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−ピペリジン、ポリ｛［６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［２−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イミノ−ヘキサメチレン−［４−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イミノ］、または２，４，６−トリス［Ｎ（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｎ−ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンの群から選択されるヒンダードアミンの群の１種またはそれ以上が、本発明による組成物に存在してもよい。
【０１２５】
適した紫外線安定剤は特に、ｓ−トリアジン、オキサニリド、ヒドロキシベンゾフェノン、ベンゾエートおよびα−シアノアクリレートからなる群から選択されてもよい。
【０１２６】
ポリアミド組成物中で通常に使用される熱安定剤は当該技術分野において公知である。それらは、典型的に、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、３，３’−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンジプロピオンアミド、１，３，５−トリス（３，５−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］、ベンゼンプロパン酸、３−（１，１−ジメチルエチル）−ｂ−［３−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］−４−ヒドロキシ−ｂ−メチル−、１，１’−（１，２−エタンジイル）エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル−）−５−（（ヘキシル）オキシル−フェノール、２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス［２，６−ビス−１，１−ジメチルエチル］−４−メチルフェノキシ］、１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）−６−［（２−エチルヘキシル）オキシ］、２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノキシ］、トリス（２，４−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチルフェニル）ホスフェート、ビス−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（オクタデシルオキシ）、２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノキシ］、２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−メチル−４−（３−（（２，４，８，１０−テトラキス（ｔｅｒｔ−ブチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ）プロピル）フェノールおよびビス［４−（２−フェニル−２−プロピル）フェニル］アミンから選択される１種またはそれ以上であることができる。
【０１２７】
本発明において使用されてもよい適した耐燃剤または難燃剤には、限定されないが、有機化合物（特にハロゲン化された、リン含有有機化合物、例えばトリクレジルホスフェート、トリス（２−クロロエチルエーテル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、および窒素含有有機化合物）および無機リン化合物（例えば、赤色リン、ポリリン酸アンモニウム）、無機金属水酸化物（例えば、三水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、ポリリン酸アンモニウム、ポリメタリン酸ナトリウムまたはアミンリン酸塩、例えばメラミンリン酸塩）および無機ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、ホウ砂）などが含まれる。
【０１２８】
使用されてもよい市販の難燃剤の例には、例えば、Ｄｉｓｆｌａｍｏｌｌ（登録商標）ＤＰＫ（ジフェニルクレシルホスフェート）、Ｌｅｖａｇａｒｄ（登録商標）ＤＭＰＰ（ジメチルプロパンホスホネート）、Ｌｅｖａｇａｒｄ（登録商標）ＰＰ（トリス（２−クロロイソプロピル）ホスフェート）、メラミン、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＡＰ４２２（式（ＮＨ４ＰＯ３）ｎの易流動性粉末状の、ほとんど水溶性でないポリリン酸アンモニウム、ｎ＝２０〜１０００、特に２００〜１０００）、Ａｐｙｒａｌ（登録商標）（Ａｌ（ＯＨ）３）などが含まれる。
【０１２９】
組成物（Ｃ）中の付加的な成分の重量パーセントは一般に、組成物（Ｃ）の全重量に基づいて少なくとも１重量％、好ましくは少なくとも２重量％、より好ましくは少なくとも５重量％そして最も好ましくは少なくとも１０重量％である。付加的な成分の重量パーセントは一般に、組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、最大で３０重量％、好ましくは最大で２０重量％そして最も好ましくは最大で１５重量％である。
【０１３０】
組成物（Ｃ）の独特の性質のために、本発明の骨組は、紫外線照射後にすぐれた着色適性および色の保持を示す。
【０１３１】
組成物（Ｃ）から製造された骨組構造物の着色のための着色剤として、有機系および／または無機系の本質的に公知の染料および／または有色顔料に特に言及することができる。適した無機顔料は、カーボンブラック、硫化亜鉛、アジュライト、β−マラカイト、γ−マラカイト、シュードマラカイト、ジャロサイト、マシコット、雄黄、曹達鉄明礬石、鶏冠石、バーミリオン、辰砂、硫化亜鉛、立方晶系に結晶化した硫化亜鉛、六方晶系に結晶化した硫化亜鉛、ウルツ鉱、マトライト（ｍａｔｒａｉｔｅ）、スファレライト、閃亜鉛鉱（ｂｌｅｎｄｅ）、クライオフェン、クラメライト、サクトリス（ｓａｃｈｔｏｌｉｔｈ）、リトポン、レッドシールリトポン、銀シールリトポン、炭酸鉛、白鉛鉱、白鉛、硫酸鉛、ケイ酸鉛、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化クロム、三酸化アンチモン、三酸化アンチモン、アンチモン華、およびそれらの混合物、好ましくは硫化亜鉛（好ましくはウルツ鉱の結晶形）およびサクトリス（硫化亜鉛は主にウルツ鉱の結晶形である）から選択されてもよい。適した有機顔料は、フタロシアニン系および／またはモノアゾ系顔料から選択されてもよい。カーボンブラックを使用する場合に、非常に良い結果が得られた。
【０１３２】
本発明の組成物（Ｃ）から製造された骨組構造物（全てのその構造部品を含める）は有利には、２００８年４月に改訂された２００５  ＮＥＣおよびＵＬ  １７０３、３版のＵＬ  １７０３、条項６９０（それを参照によって本明細書に組み込む）に規定された湿潤漏れ電流および／または高電位標準を満たすことが見出された。
【０１３３】
組成物（Ｃ）は、ポリマー材料と、調合物中で望ましい、上に詳述したいずれかの任意選択の成分とを、例えば溶融混合またはドライブレンディングと溶融混合との組合せによって、完全に混合することを必要とする様々な方法によって調製され得る。典型的に、ポリアミド（Ａ）、充填剤（Ｆ）および上に詳述した全ての他の任意選択の成分のドライブレンディングは、高強力ミキサー、例えば特にＨｅｎｓｃｈｅｌタイプのミキサーおよびリボンミキサーを使用することによって実施される。
【０１３４】
このように得られた粉末混合物はそのままで好適に使用される可能性があり、またはマスターバッチとして使用され、後続の加工工程において更なる量のポリアミド（Ａ）および充填剤（Ｆ）中で希釈される濃縮混合物である可能性がある。
【０１３５】
また、上述の粉末混合物をさらに溶融配合することによって本発明の組成物（Ｃ）を製造することができる。上述のように、溶融配合は、上に詳述した粉末混合物に実施される可能性があり、またはポリアミド（Ａ）および充填剤（Ｆ）および任意の他のあり得る成分に直接に実施される可能性がある。従来の溶融配合装置、例えば同時回転および逆回転押出機、一軸ねじ押出機、共混練機、ディスクパックプロセッサおよび様々な他のタイプの押出装置を使用することができる。好ましくは、押出機、より好ましくは二軸スクリュー押出機を使用することができる。
【０１３６】
当業者に公知の特別設計された押出機を、組成物（Ｃ）を溶融、ブレンディング、押出およびペレット化するために使用してもよい。
【０１３７】
上に詳述した粉末混合物または成分を有利には完全に溶融し、異なった成分の均質分布を有利に得るために十分な熱および機械エネルギーが提供されるが、組成物の加工温度を組成物（Ｃ）の成分のいずれかの分解温度よりも低い温度に有利には維持するために十分にまだ軽度であるように、複合スクリューの設計、例えばねじのピッチおよび幅、クリアランス、長さならびに操作条件が有利に選択される。本発明の組成物（Ｃ）のストランド押出物を得ることが有利には可能である。このようなストランド押出物を例えば、一般に水中デバイス（切削刃をダイプレートに完全に位置合わせすることを確実にする）でダイプレートの下方に位置合わせされた回転切削刃によって細断し、ペレットまたはビードの形態で集めることができる。したがって、次に、例えば、ペレットまたはビードの形態で提供され得る組成物（Ｃ）をソーラーモジュール用の骨組構造物の製造のためにさらに使用することができる。
【０１３８】
本発明の更なる目的は、上に詳述した、少なくとも１つのポリアミドポリマー［ポリアミド（Ａ）］と、少なくとも１つの補強充填剤［充填剤（Ｆ）］とを含むポリマー組成物（Ｃ）から製造されたソーラーモジュールのための骨組構造物の製造方法であり、骨組構造物が上面および下面を有することを特徴とし、前記上面が、ソーラーモジュールを受容するように大きさが定められたくぼんだ中央部分を有する。
【０１３９】
本発明の骨組構造物を製造するための方法は、熱可塑性樹脂の加工のための公知の任意の従来技術、ならびにその組合せによって達成され得る。
【０１４０】
特定の実施形態によってこの方法は、真直ぐな形材を成形および切削する工程、同形材を接着、締結、溶接等の任意の適した技術によって機械加工し、組立てる工程を含むことができる。ソーラーパネルを本発明の構造骨組上に組立てるために特に有利であるとわかった接着剤は、とりわけポリウレタン接着剤である。
【０１４１】
他の実施形態によって、この方法は有利には、骨組構造物を単体組立体として成形する工程を含む。このような単体組立体を成形するための好ましい技術は一般に射出成形技術であり、そこで組成物（Ｃ）は、ポリアミド（Ａ）の融解温度を超える温度で型内に射出される。
【０１４２】
様々な射出成形技術を使用してもよい。一般に、全てのそれらの技術において、型は複数の射出装置を備えている。これらの方法のどちらかを使用する時に延伸温度および型温度などの重要な変数が考えられなければならない。当業者は、材料の応力緩和性質および溶融粘度の温度依存性などの射出成形適性に影響を与える要因を理解しており、厳密な条件は、小さな試料の試行錯誤による成形によって決定されてもよい。
【０１４３】
組成物（Ｃ）の粉末、ペレット、ビード、フレーク、粉砕再生材料または他の形態を、予混合されるかまたは別々に供給される液体または他の添加剤を使用してまたは使用せずに、成形してもよい。
【０１４４】
構造骨組が１つまたは２つ以上の金属インサート（または他の材料のインサート）を備えると考えられる場合、方法は、前記インサートの母体として機能する型内で組成物（Ｃ）を成形する工程を含み、同インサートが安定して且つ確実に構造骨組内に埋め込まれるようにする。
【０１４５】
さらに、本発明は、ソーラーパネルを前記骨組構造物内に組立てるための方法に関する。
【０１４６】
特定の実施形態によって、前記方法は、骨組構造物をその初期形状から変形してそのくぼんだ中央部分にソーラーパネルの導入を可能にする工程と、前記ソーラーパネルを前記くぼんだ中央部分に導入する工程と、骨組構造物をその初期形状に復元する工程とを含むことができる。組成物（Ｃ）の固有の低い変形弾性のために、この技術は有利には、ソーラーパネルを骨組構造物内に組立てるために適用され得る。必要とされる変形は一般に限られ、２％を超えず、その範囲内で、組成物（Ｃ）から製造された骨組構造物は有利には弾性挙動を有することが一般に理解されている。
【０１４７】
本発明の組立方法は、限定されないが、接着、任意の締結手段による締結等、ソーラーパネルを骨組構造物に安全に締結するための付加的な技術を含んでもよい。
【０１４８】
したがって、本発明のさらに別の目的は、ソーラーパネルを本発明による骨組構造物内に組立てるための方法に関し、前記方法は、骨組構造物をソーラーパネルの少なくとも１つの他の構成要素に接着する工程を含む。
【０１４９】
ソーラーパネルを本発明の構造骨組上に組立てるために特に有利であるとわかった接着剤は、とりわけポリウレタンおよびシリコーン接着剤である。
【０１５０】
さらに、本発明は、上に詳述した骨組構造物を含むソーラーパネル組立体に関する。
【０１５１】
最後に、本発明のさらに別の目的は、前記ソーラーパネル組立体を支持材上に固定するための方法である。
【０１５２】
このような支持材は、ただソーラーパネルを保持し、入射放射線方向に従って移動させ得ると考えられる自立支持材である可能性があり、または既存の建築物の屋根または壁のような、ソーラーパネルを上に取り付けることができる非移動支持材である可能性がある。
【０１５３】
一般に、この方法は、上に記載されたように、基材上に固定された、取り付けシステム上に構造骨組を締結する工程を含む。
【図１】
2018033310.tif 000004
【図２】
2018033310.tif 000005
【図３】
2018033310.tif 000006
【図４】
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【図５】
2018033310.tif 000008
【図６】
2018033310.tif 000009
【図７】
2018033310.tif 000010
【図８】
2018033310.tif 000011
【図９】
2018033310.tif 000012
【図１０】
2018033310.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリアミドポリマー［ポリアミド（Ａ）］と、少なくとも１つの補強充填剤［充填剤（Ｆ）］とを含むポリマー組成物（Ｃ）から製造されたソーラーパネルのための骨組構造物であって、前記骨組構造物が上面および下面を有することを特徴とし、前記上面が、ソーラーパネルを受容するように大きさが定められたくぼんだ中央部分を有する、骨組構造物。
【外国語明細書】
2018033310000001.pdf