(57)【要約】【課題】耐久性の向上した小型のステップモータの提供。【解決手段】回転体指針へ回転駆動力を与えるモータ本体は、モータ基板６４に保持されたモータケーシング６０に収容されている。モータ基板６４は、モータケーシング６０を介してモータ本体が実装される実装面６４０と、実装面６４０とは反対側の係止面６４１と、実装面６４０及び係止面６４１の間を貫通している係止孔６４２とを、有する。モータケーシング６０は、実装面６４０及び係止面６４１に対し斜めに延伸した弾性変形状態で係止孔６４２に挿入されている係止腕６１５と、実装面６４０及び係止面６４１に対し斜めに広がる当接面６１６ａを形成しており、モータ基板６４において係止面６４１及び係止孔６４２のなす係止角部６４４に当接面６１６ａを当接させた状態でモータ基板６４に係止されている係止爪６１６とを、有する。【選択図】図１２
2018179768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体（４）を回転駆動するステップモータ（６）であって、
前記回転体へ回転駆動力を与えるモータ本体（６３）と、
前記モータ本体を収容しているモータケーシング（６０）と、
前記モータケーシングを保持するモータ基板（６４）とを、備え、
前記モータ基板は、
前記モータケーシングを介して前記モータ本体が実装される実装面（６４０）と、
前記実装面とは反対側の係止面（６４１）と、
前記実装面及び前記係止面の間を貫通している係止孔（６４２）とを、有し、
前記モータケーシングは、
前記実装面及び前記係止面に対し斜めに延伸した弾性変形状態で前記係止孔に挿入されている係止腕（６１５）と、
前記実装面及び前記係止面に対し斜めに広がる当接面（６１６ａ，２６１６ａ）を形成しており、前記モータ基板において前記係止面及び前記係止孔のなす係止角部（６４４）に前記当接面を当接させた状態で前記モータ基板に係止されている係止爪（６１６，２６１６）とを、有するステップモータ。
【請求項２】
前記係止爪は、
前記当接面を挟んで前記係止腕とは反対側に、前記係止面と対向する対向面（６１６ｂ）を形成している請求項１に記載のステップモータ。
【請求項３】
前記当接面は、
前記係止腕及び前記対向面の各々と前記当接面との境界部（６１６ｃ，６１６ｄ）間にて前記係止角部と当接するように、形成されている請求項２に記載のステップモータ。
【請求項４】
前記当接面は、
前記実装面及び前記係止面に対し４５°の傾斜角度をなすように、形成されている請求項３に記載のステップモータ。
【請求項５】
前記当接面（２６１６ａ）は、シボ面状に形成されている請求項３又は４に記載のステップモータ。
【請求項６】
前記モータ本体を通して前記回転体を照明するように、前記実装面に実装されて発光する回転体照明光源（６５）を、さらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載のステップモータ。
【請求項７】
前記モータケーシングは、
前記係止腕及び前記係止爪の組を、基準方向（Ｂ）にて前記回転体照明光源を挟む両側にそれぞれ有する請求項６に記載のステップモータ。
【請求項８】
前記モータケーシング及び前記モータ基板の一方は、
前記基準方向にて前記回転体照明光源を挟む両側にそれぞれ、位置決め突起（６２６）を有し、
前記モータケーシング及び前記モータ基板の他方は、
前記基準方向にて前記回転体照明光源を挟む両側にそれぞれ、前記位置決め突起との嵌合により前記モータケーシングを前記モータ基板に位置決めする位置決め孔（６４６）を、有する請求項７に記載のステップモータ。
【請求項９】
前記位置決め突起及び前記位置決め孔の組は、前記基準方向にて前記係止腕及び前記係止爪の組よりも前記回転体照明光源に近接配置されている請求項８に記載のステップモータ。
【請求項１０】
前記モータケーシングは、
前記実装面と面接触するように、前記回転体照明光源まわりの複数箇所に分散して突出している堤突起（６２４）を、相互間に隙間（６２５）をあけて、さらに有し、
前記位置決め突起は、前記隙間に配置されている請求項８又は９に記載のステップモータ。
【請求項１１】
前記モータケーシングは、
前記実装面と面接触するように、前記回転体照明光源まわりの複数箇所に分散して突出している堤突起（６２４）を、相互間に隙間（６２５）をあけて、さらに有する請求項６〜９のいずれか一項に記載のステップモータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のステップモータ（６）と、
前記回転体として車両状態値を指示する回転指針（４）とを、含んで構成されている車両用指針計器。
【請求項１３】
前記車両状態値を表示する表示部材（２）を、さらに含んで構成されており、
前記ステップモータは、
前記表示部材を照明するように、前記実装面に実装されて発光する表示照明光源（６６）を、さらに備え、
前記モータケーシングは、
前記表示照明光源側から前記表示部材側への光路（Ｌ）をあけるように、面取り形成された面取り部（６１３）を、さらに有する請求項１２に記載の車両用指針計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステップモータ及びそれを含んで構成される車両用指針計器に、関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転体を回転駆動するステップモータは、広く利用されている。例えば特許文献１に開示される技術は、車両状態値を指示する回転指針を回転体として、ステップモータにより回転駆動している。
【０００３】
具体的に特許文献１の開示技術では、回転体へ回転駆動力を与えるモータ本体と、モータ本体を収容しているモータケーシングと、モータケーシングを保持するモータ基板とを、ステップモータが備えている。ここでモータ基板は、モータケーシングを介してモータ本体が実装される実装面と、反対側の係止面と、これら両面の間を貫通している係止孔とを、有している。またモータケーシングは、弾性変形状態でモータ基板の係止孔に挿入されている係止腕と、モータ基板により係止されている係止爪とを、有している。こうした構成から特許文献１の開示技術では、モータケーシングを介したモータ基板へのモータ本体の実装構造により耐震強度を高めて、耐久性を向上させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１０７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１の開示技術では、モータ基板の両面に対する垂直方向に沿って係止腕が係止孔内面に当接していると共に、同基板の両面に対する平行方向に沿って係止爪が係止面に当接している。これにより、係止腕が弾性変形した状態となることで、係止孔内面に対する係止腕の当接箇所では平行方向の荷重が作用する一方、係止面に対する係止爪の当接箇所では垂直方向の荷重が作用する。しかし、こうした当接状態下、特に平行方向の必要荷重を作用させるには、係止腕の長さを平行方向に沿って確保しなければならず、小型化が阻害されてしまうという問題があった。
【０００６】
以上より本発明の一つの目的は、耐久性の向上した小型のステップモータを提供することにある。また本発明の別の目的は、耐久性の向上した小型の車両用指針計器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
回転体（４）を回転駆動するステップモータ（６）であって、
回転体へ回転駆動力を与えるモータ本体（６３）と、
モータ本体を収容しているモータケーシング（６０）と、
モータケーシングを保持するモータ基板（６４）とを、備え、
モータ基板は、
モータケーシングを介してモータ本体が実装される実装面（６４０）と、
実装面とは反対側の係止面（６４１）と、
実装面及び係止面の間を貫通している係止孔（６４２）とを、有し、
モータケーシングは、
実装面及び係止面に対し斜めに延伸した弾性変形状態で係止孔に挿入されている係止腕（６１５）と、
実装面及び係止面に対し斜めに広がる当接面（６１６ａ，２６１６ａ）を形成しており、モータ基板において係止面及び係止孔のなす係止角部（６４４）に当接面を当接させた状態でモータ基板に係止されている係止爪（６１６，２６１６）とを、有する。
【０００９】
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
第一発明のステップモータ（６）と、
回転体として車両状態値を指示する回転指針（４）とを、含んで構成されている。
【００１０】
第一及び第二発明によると、モータケーシングにおいてモータ基板に係止される係止爪は、同基板の実装面及び係止面に対し斜めに広がる当接面を、同基板にて係止面及び係止孔のなす係止角部に、当接させている。これによれば、モータ基板の実装面及び係止面に対し斜めに延伸した弾性変形状態となるように係止腕を係止孔へ挿入することで、係止角部に対する当接面の当接箇所では、それら両面に対する平行方向と垂直方向とにそれぞれ必要荷重を作用させることができる。故に、モータケーシングを介したモータ基板へのモータ本体の実装構造により耐震強度を高める上では、係止腕の長さを平行方向に沿って確保する必要性から解放され得る。以上より、耐久性を向上させる実装構造の小型化を、図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態による車両用指針計器を示す正面図である。
【図２】第一実施形態によるステップモータを含んだ車両用指針計器を示す断面図であって、図１のII−II線断面図である。
【図３】第一実施形態によるステップモータを示す分解斜視図である。
【図４】第一実施形態によるステップモータの内部を示す平面図である。
【図５】第一実施形態によるステップモータの内部を示す斜視図である。
【図６】第一実施形態によるステップモータを示す平面図である。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線矢視側面図である。
【図９】図６のIX−IX線矢視側面図である。
【図１０】第一実施形態によるステップモータを示す底面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】図１１の一部を拡大して示す断面図である。
【図１３】第一実施形態による係止腕及び係止爪の機能を説明するための模式図である。
【図１４】第二実施形態によるステップモータの一部を拡大して示す断面図であって、図１２に対応する断面図である。
【図１５】図１１の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１３】
（第一実施形態）
図１，２に示すように本発明の第一実施形態による車両用指針計器１は、車両内のインストルメントパネルに設置される。車両用指針計器１は、表示部材２、回転指針４及びステップモータ６を含んで構成されている。尚、以下の説明において「視認側」とは、車両内において運転席上の乗員により計器１の表示が視認される側を意味し、「反視認側」とは、当該「視認側」とは反対側を意味する。
【００１４】
表示部材２は、ポリカーボネート樹脂等の透光性基材に遮光性印刷層を積層してなり、全体として平板状を呈している。表示部材２の一面である表示面２ａは、視認側に向けて配置されている。図１に示すように、表示部材２において遮光性印刷層の開口した部分は、「車両状態値」を表示するために回転指針４の回転方向に並ぶ数字及び目盛を、指標２０として形成している。ここで、本実施形態の「車両状態値」は図１の如き車速値であるが、車両に関連する例えばエンジン回転数等の物理量であってもよい。さらに、表示部材２において遮光性印刷層の開口した部分は、警告を発するための警告ランプ２１を、回転指針４の回転軸４１まわりに形成している。
【００１５】
「回転体」としての回転指針４は、アクリル樹脂等の透光性樹脂材料により形成され、指針本体４０及び回転軸４１を有している。指針本体４０は、全体として細長針状を呈し、表示部材２の表示面２ａよりも視認側に配置されている。指針本体４０は、指標２０の表す「車両状態値」を、先端４０ａにより回転位置に応じて指示する。図１，２に示すように回転軸４１は、指針本体４０の基端４０ｂから反視認側へ延出する円柱状を、全体として呈している。回転軸４１は、表示部材２において両面２ａ，２ｂ間を貫通する指針孔２２に、挿入されている。回転軸４１は、表示部材２の背面２ｂよりも反視認側にてステップモータ６と連結されている。これによりステップモータ６は、回転軸４１の軸線である回転中心線Ｃまわりに回転指針４を回転駆動することで、指針本体４０による上記の指示を実現する。
【００１６】
図２に示すようにステップモータ６は、表示部材２の背面２ｂよりも反視認側に配置されている。ステップモータ６は、モータケーシング６０、モータ本体６３、モータ基板６４及び光源６５，６６を備えている。
【００１７】
図２，３に示すようにモータケーシング６０は、一対のケース部材６１，６２を組み合わせてなり、全体として中空状を呈している。各ケース部材６１，６２は、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（m-PPE）等の遮光性樹脂材料により形成され、それぞれカップ状に形成されている。各ケース部材６１，６２は、それぞれの開口縁部６１０，６２０同士を重ね合わせた状態で、スナップフィット嵌合により互いに結合されている。各ケース部材６１，６２は、指針本体４０の回転中心線Ｃ上にて底部６１１，６２１を貫通する貫通孔６１２，６２２を、有している。第一ケース部材６１は、表示部材２の反視認側にて背面２ｂと向き合って配置されている。第二ケース部材６２は、第一ケース部材６１よりも反視認側に配置されている。
【００１８】
図２に示すようにモータ基板６４は、ガラスエポキシ基板等のプリント基板に金属配線層を積層してなり、全体として平板状を呈している。モータ基板６４は、モータケーシング６０よりも反視認側に配置されている。モータ基板６４の視認側の一面である実装面６４０は、平面状を呈している。実装面６４０には、モータケーシング６０及び光源６５，６６が保持されている。
【００１９】
図２〜５，１１に示すようにモータ本体６３は、モータケーシング６０内に収容されている。これにより、モータ基板６４の実装面６４０には、モータ本体６３がモータケーシング６０を介して実装されている。モータ本体６３は、駆動源Ｄ、減速機構Ｒ及び回転出力機構Ｏを備えている。
【００２０】
図２〜５に示すように駆動源Ｄは、ヨーク６３０と二相コイル６３１ａ，６３１ｂとマグネットロータ６３２とを組み合わせてなり、指針本体４０の回転中心線Ｃから径方向に外れて配置されている。ヨーク６３０は、鉄等の磁性金属材料により枠状に形成され、モータケーシング６０に固定されている。ヨーク６３０は、内周側へ突出する一対の磁極６３０ａ，６３０ｂを有している。一方の磁極６３０ａには、Ａ相のコイル６３１ａが巻装され、また他方の磁極６３０ｂには、Ｂ相のコイル６３１ｂが巻装されている。Ａ，Ｂ各相のコイル６３１ａ，６３１ｂは、モータケーシング６０のうち第二ケース部材６２を貫通する通孔を通して、モータ基板６４の金属配線層に電気接続されている。
【００２１】
マグネットロータ６３２は、フェライト等の磁性金属材料により円盤状に形成され、各磁極６３０ａ，６３０ｂとの間に隙間をあけてヨーク６３０の内周側に配置されている。マグネットロータ６３２は、指針本体４０の回転中心線Ｃと実質平行な軸線まわりに回転可能となるように、モータケーシング６０によってラジアル支持且つスラスト支持されている。マグネットロータ６３２の外周部には、磁極としてのＮ，Ｓ極が回転方向に交互に着磁されている。
【００２２】
このような構成の駆動源ＤにおいてＡ，Ｂ各相のコイル６３１ａ，６３１ｂには、モータ基板６４の金属配線層を介して外部の制御回路から、互いに位相の９０度ずれた交流信号が印加される。これにより、それぞれのコイル６３１ａ，６３１ｂに発生する交流磁束は、ヨーク６３０からマグネットロータ６３２の間を通過することで、当該ロータ６３２を所定の回転位置まで駆動することになる。
【００２３】
減速機構Ｒは、マグネットギア６３４とアイドルギア６３５とピニオンギア６３６とを組み合わせてなり、指針本体４０の回転中心線Ｃから径方向に外れて配置されている。マグネットギア６３４は、ポリアセタール樹脂（POM）等の硬質樹脂材料により形成され、平歯車状を呈している。マグネットギア６３４は、マグネットロータ６３２と共に一体回転可能となるように、モータケーシング６０によってラジアル支持且つスラスト支持されている。
【００２４】
アイドルギア６３５とピニオンギア６３６とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT）等の硬質樹脂材料により一体に同軸上に形成され、それぞれ平歯車状を呈している。アイドルギア６３５とピニオンギア６３６とは、指針本体４０の回転中心線Ｃと実質平行な軸線まわりに一体回転可能となるように、モータケーシング６０によってラジアル支持且つスラスト支持されている。アイドルギア６３５は、マグネットギア６３４に噛合することで、当該ギア６３４の回転を減速する。
【００２５】
図２〜５，１１に示すように回転出力機構Ｏは、出力軸６３７と出力ギア６３８と回転ストッパ６３９とを組み合わせてなり、指針本体４０の回転中心線Ｃ上に配置されている。出力軸６３７と出力ギア６３８と回転ストッパ６３９とは、ポリアセタール樹脂（POM）等の硬質樹脂材料により一体に形成されている。出力軸６３７と出力ギア６３８と回転ストッパ６３９とは、指針本体４０の回転中心線Ｃまわりに一体回転可能となるように、モータケーシング６０によってラジアル支持且つスラスト支持されている。
【００２６】
出力軸６３７は、全体として円筒状を呈している。出力軸６３７の中心孔６３７ａには、回転指針４のうち回転軸４１が同軸上に圧入されている。これにより出力軸６３７は、回転指針４と共に回転中心線Ｃまわりに回転することで、当該指針４に回転駆動力を出力する。出力ギア６３８は、出力軸６３７から外周側へ広がる平歯車状を呈している。図２，４，５に示すように出力ギア６３８は、減速機構Ｒのうちピニオンギア６３６に噛合することで、当該ギア６３６の回転を減速する。以上の構成からモータ本体６３では、駆動源Ｄから減速機構Ｒの減速作用を経ることで増大された回転駆動力が、回転出力機構Ｏから回転指針４へと与えられる。
【００２７】
図２〜５に示すように回転ストッパ６３９は、出力ギア６３８から視認側へ突出する突片状を、呈している。回転ストッパ６３９は、回転指針４の回転範囲を決める両側の限界位置にて、モータケーシング６０の固定ストッパにより係止可能に設けられている。これにより、回転出力機構Ｏから回転指針４へ回転駆動力が与えられても、当該指針４が回転範囲外への回転を制限されるようになっている。
【００２８】
図２，１１に示すように回転体照明光源６５は、第二ケース部材６２の貫通孔６２２内にて指針本体４０の回転中心線Ｃ上に配置され、モータ基板６４の実装面６４０に実装されている。回転体照明光源６５は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を主体としてなり、モータ基板６４の金属配線層に電気接続されている。回転体照明光源６５は、金属配線層を介して外部の制御回路から通電されることで、発光する。回転体照明光源６５の発した光は、第二ケース部材６２の貫通孔６２２及び出力軸６３７の中心孔６３７ａを通過して回転指針４の回転軸４１に入射されることで、同指針４の指針本体４０へと導かれる。これにより、回転指針４がモータ本体６３を通して照明されることで、指針本体４０が発光した状態にて視認される。
【００２９】
図２，６，７に示すように表示照明光源６６は、第二ケース部材６２の周囲に複数配置され、モータ基板６４の実装面６４０に実装されている。各表示照明光源６６は、ＬＥＤを主体としてなり、モータ基板６４の金属配線層に電気接続されている。各表示照明光源６６は、金属配線層を介して外部の制御回路からそれぞれ必要警告時に通電されることで、発光する。表示照明光源６６の発した光は、モータケーシング６０の周囲を通過して表示部材２に入射される。これにより、表示部材２が直接的に照明されることで、必要警告時には警告ランプ２１が発光した状態にて視認される。
【００３０】
表示照明光源６６は、モータ基板６４の実装面６４０上にてモータケーシング６０に可及的に近接して、配置されている。そこで、モータケーシング６０内にて表示照明光源６６側から表示部材２側への光路Ｌ（図７参照）を適正にあけるため、同ケーシング６０のうち第一ケース部材６１には、図２，３，６〜９に示すように複数の面取り部６１３が設けられている。各面取り部６１３は、第一ケース部材６１において底部６１１から側壁部６１４に跨って、面取り形成されている。各面取り部６１３は、回転中心線Ｃと実装面６４０とに対し斜めとなる平面状（即ち、斜面状）を、呈している。ここで本実施形態の各面取り部６１３は、視認側ほど回転中心線Ｃ側へ向かって傾斜している。
【００３１】
（実装構造）
次に、図２，４，６，８〜１３に示す第一実施形態の実装構造８について、詳細に説明する。尚、図６，１０，１１に示すように実装構造８では、回転中心線Ｃに対して実質直交し且つ駆動源Ｄ及び減速機構Ｒを実質通らない一径方向が、基準方向Ｂとして定義されている。
【００３２】
図２，６，８〜１２に示すようにモータ基板６４は、実装面６４０と共に、係止面６４１及び係止孔６４２を有している。係止面６４１は、モータ基板６４において実装面６４０とは反対側となる視認側の面として、同面６４０と実質平行な平面状を呈している。係止孔６４２は、回転中心線Ｃ上の回転体照明光源６５を基準方向Ｂにて挟む両側に、それぞれ一つずつ設けられている。各係止孔６４２は、モータ基板６４において実装面６４０及び係止面６４１の間を、それら両面６４０，６４１に対して実質垂直に貫通している。ここで本実施形態の各係止孔６４２は、回転中心線Ｃに沿ってストレートな矩形孔状を呈している。これにより各係止孔６４２は、係止面６４１との間にて稜線状の係止角部６４４を、縦断面では実質直角に形成している。
【００３３】
図２，３，６，８〜１２に示すように、モータケーシング６０のうち第一ケース部材６１は、係止腕６１５及び係止爪６１６の組を、一体に有している。係止腕６１５及び係止爪６１６は、回転中心線Ｃ上の回転体照明光源６５を基準方向Ｂにて挟む両側に、それぞれ一組ずつ設けられている。即ち、係止腕６１５及び係止爪６１６の組は、基準方向Ｂに沿う仮想平面Ａ（図６，９，１０参照）上にて、回転体照明光源６５を挟む両側にそれぞれ設けられている。
【００３４】
図６，８〜１１に示すように各係止腕６１５は、一段階に屈曲する矩形横断面の弾性ばね状に、形成されている。各係止腕６１５の基部６１５ａは、第一ケース部材６１において側壁部６１４から反視認側へ斜めに張出している。各係止腕６１５の弾性腕部６１５ｂは、第一ケース部材６１において基部６１５ａから屈曲して、反視認側へ斜めに延出している。このような各係止腕６１５では、弾性腕部６１５ｂがそれぞれ対応する係止孔６４２に視認側から挿入されて、反視認側へと突き抜けている。これにより、弾性腕部６１５ｂが回転中心線Ｃとモータ基板６４の両面６４０，６４１とに対し斜めに延伸して対応係止孔６４２に挿入された状態となっている各係止腕６１５は、基部６１５ａを支点として弾性変形している。ここで本実施形態の各係止腕６１５は、対応係止孔６４２への挿入状態下、反視認側ほど基準方向Ｂの外側へと向かって傾斜している。
【００３５】
各係止爪６１６は、第一ケース部材６１において同一組の係止腕６１５から外周側へと突出した鉤状を、呈している。図６，８，９，１１，１２に示すように各係止爪６１６は、当接面６１６ａ及び対向面６１６ｂを形成している。
【００３６】
各係止爪６１６において当接面６１６ａは、同一組の弾性腕部６１５ｂにおいて基準方向Ｂの外側を向く斜面６１５ｃから屈曲して、反視認側且つ当該外側の対向面６１６ｂへと向かって伸展している。各係止爪６１６の当接面６１６ａは、回転中心線Ｃとモータ基板６４の両面６４０，６４１とに対し斜めとなる平面状（即ち、斜面状）に、広がっている。ここで本実施形態の各係止爪６１６では、同一組係止腕６１５の対応係止孔６４２への挿入状態下、当接面６１６ａが反視認側ほど基準方向Ｂの外側へ向かって傾斜している。また図１３に示すように、各係止爪６１６において当接面６１６ａがモータ基板６４の両面６４０，６４１となす傾斜角度θａは、同一組の係止腕６１５において斜面６１５ｃがそれら両面６４０，６４１となす傾斜角度θｂよりも小さい角度、特に本実施形態では理想的に４５°となるように設定されている。
【００３７】
こうした各係止爪６１６では、図６，８，９，１１，１２に示すように、それぞれ対応する係止孔６４２がモータ基板６４にて係止面６４１となす係止角部６４４に対し、当接面６１６ａが実質線接触状態にて当接している。これにより各係止爪６１６は、弾性変形した同一組係止腕６１５の発生する復原力を、図１３に示すように当接する係止角部６４４へと与える。これにより、当接面６１６ａが対応係止角部６４４に当接する当接箇所では、モータ基板６４の両面６４０，６４１に対し平行な平行方向Ｘ（本実施形態では基準方向Ｂと実質一致）と垂直な垂直方向Ｙとにそれぞれ必要荷重Ｆｘ，Ｆｙが作用することで、各係止爪６１６がモータ基板６４に係止されて保持されている。ここで、図１２に示すように本実施形態の各係止爪６１６では、当接面６１６ａが同一組の係止腕６１５及び対向面６１６ｂの各々との境界部６１６ｃ，６１６ｄ間となる中間部にて対応係止角部６４４と当接するサイズに、形成されている。
【００３８】
図８，９，１１，１２に示す各係止爪６１６において対向面６１６ｂは、当接面６１６ａから屈曲して基準方向Ｂの外側に伸展している。これにより各係止爪６１６の対向面６１６ｂは、当接面６１６ａを挟んで同一組係止腕６１５の弾性腕部６１５ｂとは反対側にて、モータ基板６４の係止面６４１と対向する平面状に、広がっている。ここで本実施形態の各係止爪６１６では、同一組係止腕６１５の対応係止孔６４２への挿入状態下、理想的には対向面６１６ｂが所定隙間６１６ｅをあけて係止面６４１と実質平行に対向する。
【００３９】
図８〜１１に示すように、モータケーシング６０のうち第二ケース部材６２は、回転中心線Ｃ上の回転体照明光源６５まわりの複数箇所に分散して、堤突起６２４を有している。各堤突起６２４は、基準方向Ｂに沿う仮想平面Ａ（図９，１０参照）上及び近傍を避けて、回転体照明光源６５まわりでは実質等間隔に配置されている。各堤突起６２４は、第二ケース部材６２の底部６２１から反視認側へ僅かに突出して突出先端面６２４ａを、モータ基板６４の実装面６４０と面接触可能な平面状に形成している。ここで本実施形態の各堤突起６２４は、回転中心線Ｃまわりに延伸する円弧壁状を、呈している。こうした構成の各堤突起６２４は、実装面６４０に対し面接触状態で当接している。これにより、回転中心線Ｃまわりの周方向に隣り合う堤突起６２４同士は、図８，１０，１１に示すように、底部６２１とモータ基板６４とに挟まれる空間としての隙間６２５を、相互間にあけている。
【００４０】
図２，８，１０，１１に示すように、モータケーシング６０のうち第二ケース部材６２は、回転中心線Ｃ上の回転体照明光源６５を基準方向Ｂにて挟む両側に、それぞれ位置決め突起６２６を一つずつ有している。各位置決め突起６２６は、モータ基板６４の厚さ以上をもって、第二ケース部材６２の底部６２１から反視認側へ突出している。ここで本実施形態の各位置決め突起６２６は、回転中心線Ｃに沿ってストレートな円柱ピン状を呈している。
【００４１】
モータ基板６４は、回転中心線Ｃ上の回転体照明光源６５を基準方向Ｂにて挟む両側にてそれぞれ位置決め突起６２６と対応する箇所に、位置決め孔６４６を一つずつ有している。各位置決め孔６４６は、モータ基板６４において実装面６４０及び係止面６４１の間を、それら両面６４０，６４１に対して実質垂直に貫通している。ここで本実施形態の各位置決め孔６４６は、回転中心線Ｃに沿ってストレートな円筒孔状を呈している。
【００４２】
各位置決め孔６４６には、それぞれ対応する位置決め突起６２６が同軸上に嵌合挿入されることで、第二ケース部材６２がモータ基板６４に位置決めされて保持されている。以上より、位置決め機能を発揮する位置決め突起６２６及び位置決め孔６４６の組は、回転中心線Ｃ上の回転体照明光源６５を基準方向Ｂにて挟む両側に、それぞれ一組ずつ設けられているのである。ここで図８，１０，１１に示すように、本実施形態において位置決め突起６２６及び位置決め孔６４６の組は、基準方向Ｂにて対応する側にある係止腕６１５及び係止爪６１６の組よりも内側に、回転体照明光源６５と近接して配置されている。それと共に、本実施形態の位置決め突起６２６は、堤突起６２４間の隙間６２５のうち、基準方向Ｂに沿う仮想平面Ａ（図１０参照）上に位置した隙間６２５ａに、位置合わせして配置されている。
【００４３】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００４４】
第一実施形によると、モータケーシング６０においてモータ基板６４に係止される係止爪６１６は、同基板６４の実装面６４０及び係止面６４１に対し斜めに広がる当接面６１６ａを、同基板６４にて係止面６４１及び係止孔６４２のなす係止角部６４４に、当接させている。これによれば、モータ基板６４の実装面６４０及び係止面６４１に対し斜めに延伸した弾性変形状態となるように係止腕６１５を係止孔６４２へ挿入することで、係止角部６４４に対する当接面６１６ａの当接箇所では、それら両面６４０，６４１に対する平行方向Ｘと垂直方向Ｙとにそれぞれ必要荷重Ｆｘ，Ｆｙを作用させることができる。故に、モータケーシング６０を介したモータ基板６４へのモータ本体６３の実装構造８により耐震強度を高める上では、係止腕６１５の長さを平行方向Ｘに沿って確保する必要性から解放され得る。以上より、耐久性を向上させる実装構造８の小型化を、図ることが可能となる。
【００４５】
しかも第一実施形態によると、斜め延伸する係止腕６１５の長さは、平行方向Ｘ及び垂直方向Ｙの各必要荷重Ｆｘ，Ｆｙを耐震強度の確保に必要な程度まで抑えるように、設定することができる。このような設定によれば、当接状態をなす当接面６１６ａや係止角部６４４の製造公差に起因した荷重バラツキが小さく抑えられ得るので、耐久性を向上させる耐震強度確保のための設計が容易となる。
【００４６】
ここで第一実施形態によると、係止爪６１６において当接面６１６ａを挟んで係止腕６１５と反対側では、対向面６１６ｂが形成されてモータ基板６４の係止面６４１と対向することになる。これによれば、係止腕６１５が係止孔６４２から脱出しようとしても、対向面６１６ｂが係止面６４１に係止されて当該脱出が規制されることで、係止角部６４４に対する当接面６１６ａの当接状態が維持され得る。故に、小型化された実装構造８により耐震強度を確保して、耐久性を向上させることが可能となる。
【００４７】
また第一実施形態によると、係止腕６１５及び対向面６１６ｂの各々と当接面６１６ａとの境界部６１６ｃ，６１６ｄ間にて当接面６１６ａが係止角部６４４と当接することで、平行方向Ｘと垂直方向Ｙとの双方に確実に必要荷重Ｆｘ，Ｆｙを作用させることができる。これによれば、小型化された実装構造８により両方向Ｘ，Ｙの耐震強度を確保して、耐久性を向上させることが可能となる。
【００４８】
さらに第一実施形態によると、モータ基板６４の両面６４０，６４１に対し４５°の傾斜角度θａをなして広がる当接面６１６ａが境界部６１６ｃ，６１６ｄ間にて係止角部６４４と当接することで、平行方向Ｘと垂直方向Ｙとには実質同程度な大きさの必要荷重Ｆｘ，Ｆｙを作用させることができる。これによれば、平行方向Ｘの振動と垂直方向Ｙの振動との双方に対する耐震強度を、小型化された実装構造８により保証して、耐久性向上効果の信頼度を高めることが可能となる。
【００４９】
さて第一実施形態によると、モータ基板６４の実装面６４０には、モータケーシング６０と共に回転体照明光源６５が実装される。故に、発光した回転体照明光源６５による回転指針４の照明は、耐震強度の確保され得た実装構造８によりモータケーシング６０を介してモータ基板６４に実装されたモータ本体６３を通して、実現されることになる。これによれば、耐久性を向上させる小型の実装構造８を有効活用して、回転指針４の照明状態を安定させることも可能となる。
【００５０】
また第一実施形態によると、基準方向Ｂにて回転体照明光源６５を挟む両側ではそれぞれ、係止腕６１５及び係止爪６１６の組による機能が発揮され得るので、耐久性向上効果及び小型化効果の促進が可能となる。
【００５１】
さらに第一実施形態によると、基準方向Ｂにて回転体照明光源６５を挟む両側ではそれぞれ、モータケーシング６０の位置決め突起６２６と、モータ基板６４の位置決め孔６４６とが嵌合することで、モータケーシング６０がモータ基板６４に位置決めされる。これによれば、耐震強度の確保を両側の係止腕６１５及び係止爪６１６の組により達成することとは分離して、モータ本体６３に対する回転体照明光源６５の位置合わせを当該両側の位置決め突起６２６及び位置決め孔６４６の組により達成することができる。故に、耐久性向上効果及び小型化効果の促進とは独立させて、照明状態の安定化を図ることが可能となる。
【００５２】
またさらに第一実施形態によると、基準方向Ｂにて回転体照明光源６５を挟む両側ではそれぞれ、位置決め突起６２６及び位置決め孔６４６の組が係止腕６１５及び係止爪６１６の組よりも回転体照明光源６５に近接配置されることで、モータ基板６４に対するモータケーシング６０の位置決め精度が高められ得る。これによれば、モータ本体６３に対し回転体照明光源６５を精確に位置合わせすることができるので、照明状態安定化効果の促進が可能となる。
【００５３】
加えて第一実施形態によると、モータケーシング６０において回転体照明光源６５まわりの複数箇所に分散突出した堤突起６２４は、モータ基板６４の実装面６４０と面接触することで、相互間に隙間６２５をあける。これによれば、複数箇所の堤突起６２４を面接触状態の実装面６４０に押し当てて垂直方向Ｙの振動に対する耐震強度を高めつつ、それら堤突起６２４間の隙間６２５を通じて回転体照明光源６５の熱を逃がすことができる。故に、振動起因の耐久性だけでなく、熱起因の耐久性も向上させることが可能となる。
【００５４】
また加えて第一実施形態によると、基準方向Ｂにて回転体照明光源６５を挟む両側ではそれぞれ、位置決め突起６２６が堤突起６２４間の隙間６２５を有効活用して配置されるので、小型化の促進が可能となる。
【００５５】
さらに加えて第一実施形態によると、回転指針４により指示される車両状態値を表示する表示部材２は、モータ基板６４の実装面６４０に実装された表示照明光源６６の発光により、照明される。ここで、表示照明光源６６と同じ実装面６４０に実装されるモータケーシング６０では、当該光源６６側から表示部材２側への光路Ｌをあけるように、面取り部６１３が面取り形成される。これによれば、表示照明光源６６をモータケーシング６０に近接配置して小型化を促進しつつも、当該光源６６からの光がモータケーシング６０により遮られるのを回避して表示部材２の照明効率を高めることが可能となる。
【００５６】
（第二実施形態）
図１４に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００５７】
第二実施形態の実装構造２００８において各係止爪２６１６の当接面２６１６ａは、微小（例えば１００μｍサイズ等）の凹凸を与えられたシボ面状に、形成されている。このようなシボ面状の当接面２６１６ａでは、境界部６１６ｃ，６１６ｄ間にて対応係止角部６４４と当接することで、平行方向Ｘと垂直方向Ｙとの双方に必要荷重Ｆｘ，Ｆｙを作用させる当該当接の箇所がずれ難くなる。これによれば、平行方向Ｘの振動と垂直方向Ｙの振動との双方に対する耐震強度を、小型化された実装構造２００８により保証して、耐久性向上効果の信頼度を高めることが可能となる。
【００５８】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５９】
具体的に変形例１では、各係止爪６１６，２６１６に対向面６１６ｂを設けなくてもよい。変形例２では、係止腕６１５及び対向面６１６ｂの各々と当接面６１６ａ，２６１６ａとの境界部６１６ｃ，６１６ｄのうち一方にて、当接面６１６ａ，２６１６ａを係止角部６４４に当接させてもよい。変形例３では、モータ基板６４の両面６４０，６４１に対し４５°未満又は４５°超過の傾斜角度θａをなして広がるように、当接面６１６ａ，２６１６ａを形成してもよい。
【００６０】
変形例４では、モータ本体６３とは異なる箇所を経由して回転指針４を照明するように、回転体照明光源６５を配置してもよい。変形例５では、回転体照明光源６５を設けなくてもよい。変形例６では、係止腕６１５及び係止爪６１６の三組以上を、回転中心線Ｃ上の回転体照明光源６５まわりにて例えば実質等間隔等に配置してもよい。
【００６１】
変形例７では、図１５に示すように、位置決め突起６２６をモータ基板６４に設ける一方、位置決め孔６４６をモータケーシング６０に設けてもよい。変形例８では、位置決め突起６２６及び位置決め孔６４６の組を、基準方向Ｂにて係止腕６１５及び係止爪６１６の組よりも回転体照明光源６５から離間させて配置してもよい。変形例９では、位置決め突起６２６及び位置決め孔６４６の三組以上を、回転中心線Ｃ上の回転体照明光源６５まわりにて例えば実質等間隔等に配置してもよい。変形例１０では、位置決め突起６２６及び位置決め孔６４６の組を設けなくてもよい。
【００６２】
変形例１１では、位置決め突起６２６及び位置決め孔６４６の組を、堤突起６２４間の隙間６２５（６２５ａ）を避けて配置してもよい。変形例１２では、堤突起６２４を設けないで、第二ケース部材６２の底部６２１を直接にモータ基板６４の実装面６４０へと当接させてもよい。
【００６３】
変形例１３では、第一ケース部材６１に面取り部６１３を設けなくてもよい。変形例１４では、表示照明光源６６を設けなくてもよい。変形例１５では、ヘッドアップディスプレイ（HUD）等、車両用指針計器１以外の装置に本発明を適用して、当該装置の「回転体」をステップモータ６により回転駆動してもよい。
【００６４】
変形例１６では、モータ基板６４の両面６４０，６４１に対し、係止腕６１５を実質垂直に延伸させてもよい。変形例１７では、モータ基板６４の係止面６４１と係止孔６４２の内面と双方に対し当接する構成に、係止爪６１６を変形させてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  車両用指針計器、２  表示部材、４  回転指針、６  ステップモータ、８，２００８  実装構造、６０  モータケーシング、６１  第一ケース部材、６２  第二ケース部材、６３  モータ本体、６４  モータ基板、６５  回転体照明光源、６６  表示照明光源、６１３  面取り部、６１５  係止腕、６１５ａ  基部、６１５ｂ  弾性腕部、６１５ｃ  斜面、６１６，２６１６  係止爪、６１６ａ，２６１６ａ  当接面、６１６ｂ  対向面、６１６ｃ，６１６ｄ  境界部、６２４  堤突起、６２４ａ  突出先端面、６２５，６２５ａ  隙間、６２６  位置決め突起、６４０  実装面、６４１  係止面、６４２  係止孔、６４４  係止角部、６４６  位置決め孔、Ｂ  基準方向、Ｃ  回転中心線、Ｌ  光路、Ｘ  平行方向、Ｙ  垂直方向、θａ，θｂ  傾斜角度
【図１】
2018179768.tif 000003
【図２】
2018179768.tif 000004
【図３】
2018179768.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018179768.tif 000007
【図６】
2018179768.tif 000008
【図７】
2018179768.tif 000009
【図８】
2018179768.tif 000010
【図９】
2018179768.tif 000011
【図１０】
2018179768.tif 000012
【図１１】
2018179768.tif 000013
【図１２】
2018179768.tif 000014
【図１３】
2018179768.tif 000015
【図１４】
2018179768.tif 000016
【図１５】
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