(57)【要約】【課題】より自由に空間を仕切ることができ、運搬や保管が容易であり、かつ、有機的な印象をユーザに与え得るパーティションを提供する。【解決手段】平板状の第一パネル１０と、平板状の第二パネル２０と、が連結されてなるパーティション１であって、第一パネル１０の特定縁部１１と第二パネル２０の特定縁部２１とを各特定縁部１１・２１に交差する軸Ａに沿って連結するとともに、軸Ａを中心とした第一パネル１０に対する第二パネル２０の回動を実現させる連結回動部（連結部材３０）を備える。パーティション１は、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、軸Ａを中心に第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させた立体状態へと変形するように構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の第一パネルと、平板状の第二パネルと、が連結されてなるパーティションであって、
前記第一パネルの特定縁部と前記第二パネルの特定縁部とを前記各特定縁部に交差する軸に沿って連結するとともに、前記軸を中心とした前記第一パネルに対する前記第二パネルの回動を実現させる連結回動部を備え、
前記第一パネルと前記第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、前記軸を中心に前記第一パネルに対して前記第二パネルを所定角度回動させた立体状態へと変形するように構成される、パーティション。
【請求項２】
前記第一パネル及び前記第二パネルは、各々複数の辺を有し、
前記連結回動部は、前記第一パネルの前記特定縁部を構成する特定辺と前記第二パネルの前記特定縁部を構成する特定辺とを前記軸に沿って連結し、
前記平坦状態では、前記第一パネルの前記特定辺に隣接する辺と、前記第二パネルの前記特定辺に隣接する辺と、が略一直線状に並べられる、請求項１に記載のパーティション。
【請求項３】
前記第一パネル及び前記第二パネルは、各々平面視略台形状を呈し、
前記立体状態において、前記第一パネルの前記特定辺に隣接する辺と、前記第二パネルの前記特定辺に隣接する辺と、が離隔した状態で平行に配置される、請求項２に記載のパーティション。
【請求項４】
前記第一パネルの前記特定辺に隣接する辺は、前記軸に平行な長辺及び短辺とされ、
前記第二パネルの前記特定辺に隣接する辺は、前記軸に平行な長辺及び短辺とされ、
前記立体状態において、前記第一パネルの前記長辺と、前記第二パネルの前記長辺と、の双方が床面に接触可能とされる、請求項３に記載のパーティション。
【請求項５】
前記連結回動部は、前記第一パネル及び前記第二パネルのうち一方のパネルの前記特定縁部に交差して固定される軸部材と、前記第一パネル及び前記第二パネルのうち他方のパネルの前記特定縁部に交差して固定され前記軸部材を回動可能に収納する軸受部材と、を有する、請求項１から４の何れか一項に記載のパーティション。
【請求項６】
前記軸部を中心とした前記第一パネルに対する前記第二パネルの回動を特定の角度で規制する回動規制部を備える、請求項１から５の何れか一項に記載のパーティション。
【請求項７】
平板状の第一パネルと、平板状の第二パネルと、を連結する連結部材であって、
前記第一パネルの特定縁部と前記第二パネルの特定縁部とを前記各特定縁部に交差する軸に沿って連結するとともに、前記軸を中心とした前記第一パネルに対する前記第二パネルの回動を実現させ、
前記第一パネルと前記第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、前記軸を中心に前記第一パネルに対して前記第二パネルを所定角度回動させた立体状態への移行を実現させる、連結部材。
【請求項８】
前記第一パネル及び前記第二パネルのうち一方のパネルの前記特定縁部に交差して固定される軸部材と、
前記第一パネル及び前記第二パネルのうち他方のパネルの前記特定縁部に交差して固定され前記軸部材を回動可能に収納する軸受部材と、を備える、請求項７に記載の連結部材。
【請求項９】
前記軸を中心とした前記第一パネルに対する前記第二パネルの回動を特定の角度で規制する回動規制部を備える、請求項７又は８に記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーティション及び連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内空間を仕切るためのパーティション（間仕切り）が種々提案され、実用化されている。現在においては、平板状のパネルと、パネルを鉛直方向に起立させた状態で支持する脚部材と、パネル同士を連結する連結部材と、を備える自立式のパーティションが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。このような自立式のパーティションは、天井や側壁に取り付けられるパーティションと比較すると設置が容易である、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３２４６７号公報
【特許文献２】特開２０１５−４５１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年においては、従業員一人一人に固定席を割り当てず、業務内容に応じて空席や共用空間を自由に使用することを可能としたオフィススタイルが種々の業界で普及しつつある。かかるオフィススタイルにおいては、より自由に空間を仕切ることができ、運搬や保管が容易であり、かつ、パネルのように無機質なものではなく植物のように有機的な印象をユーザに与えるパーティションが待望されている。
【０００５】
この点、特許文献１及び２に記載された従来のパーティションにおいては、その構造上の理由により、空間の仕切り方のバリエーションが限定されてしまうという問題があった。また、かかる従来のパーティションは、パネルの下部に脚部材が装着されていたため、解体の際にパネルから脚部材を分離させる作業が必要となり、パネルと脚部材を分離させた状態で運搬・保管する必要が生じていた。さらに、特許文献１及び２に記載されたような従来のパーティションは、平面視矩形状のパネルを組み合わせて構成したものであり、有機的な印象をユーザに与えるものではなかった。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、より自由に空間を仕切ることができ、運搬や保管が容易であり、かつ、有機的な印象をユーザに与え得るパーティションを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係るパーティションは、平板状の第一パネルと、平板状の第二パネルと、が連結されてなるものであって、第一パネルの特定縁部と第二パネルの特定縁部とを各特定縁部に交差する軸に沿って連結するとともに、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を実現させる連結回動部を備え、第一パネルと第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、軸を中心に第一パネルに対して第二パネルを所定角度回動させた立体状態へと変形するように構成されるものである。
【０００８】
かかる構成を採用すると、平坦状態から、所定の軸を中心に平板状の第一パネルに対して平板状の第二パネルを所定角度回動させた立体状態へとパーティションを変形させることができる。立体状態においては、第一パネル及び第二パネルの各特定縁部に交差する軸を中心に、第一パネルに対して第二パネルを所定角度回動させている。このため、第一パネルの特定縁部と、第二パネルの特定縁部と、を軸を挟んで離隔させることができ、これら特定縁部に各々隣接する縁部を床面に接触させた状態でパーティションを床面に設置することができる。これは、例えば左右に並べた脚の一方を前方に出す（又は後方に引く）動作と似ている。かかる動作により、前後に開いたパネルの中央にパーティションの重心が位置することとなるため、立位姿勢を安定させることができる。
【０００９】
また、第一パネルに対する第二パネルの回動角度を適宜変更することにより、パーティションの形状を変更することができるため、空間の仕切り方（例えば、仕切る高さ）を自在に変更することができる。さらに、パーティションの向きを変えることにより、仕切ったときの遮蔽率を変更することができる。このようにパーティションの形状、高さ、遮蔽率の各要素を自在に変更することができ、複数のパーティションを並べたときにパーティション毎にこれらの要素を異ならせることができるため、有機的な印象をユーザに与えた状態で空間を仕切ることが可能となる。
【００１０】
一方、非使用時には、立体状態にある第二パネルを第一パネルに対して回動させることにより、第一パネルと第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態へとパーティションを変形させることができる。従って、パーティションの運搬や保管が容易となるとともに、パーティションの収納に要するスペースを低減することができる。
【００１１】
本発明に係るパーティションにおいて、複数の辺を有する第一パネル及び第二パネルを採用することができる。かかる場合において、第一パネルの特定縁部を構成する特定辺と第二パネルの特定縁部を構成する特定辺とを軸に沿って連結する連結回動部を採用することができる。そして、平坦状態において、第一パネルの特定辺に隣接する辺と、第二パネルの特定辺に隣接する辺と、を略一直線状に並べることができる。
【００１２】
かかる構成を採用すると、複数の辺を有する第一パネルと第二パネルとが略平坦に並べられた平坦状態において、第一パネルの特定辺に隣接する辺と、第二パネルの特定辺に隣接する辺と、を略一直線状に並べることができる。このため、パーティションの平面形状の凹凸を減らすことができる。この結果、パーティションの収納に要するスペースをさらに低減することができる。
【００１３】
本発明に係るパーティションにおいて、平面視略台形状を呈する第一パネル及び第二パネルを採用することができる。この際、立体状態において、第一パネルの特定辺に隣接する辺と、第二パネルの特定辺に隣接する辺と、を離隔させた状態で平行に配置することができる。
【００１４】
かかる構成を採用すると、立体状態において、第一パネルの特定辺に隣接する辺と、第二パネルの特定辺に隣接する辺と、を離隔させた状態で平行に配置することができる。従って、これら二つの辺を床面に接触させた状態でパーティションを立てることができる。
【００１５】
本発明に係るパーティションにおいて、第一パネルの特定辺に隣接する辺を、軸に平行な長辺及び短辺とし、第二パネルの特定辺に隣接する辺を、軸に平行な長辺及び短辺とすることができる。この際、立体状態において、第一パネルの長辺と、第二パネルの長辺と、の双方を床面に接触させることができる。
【００１６】
かかる構成を採用すると、立体状態において、第一パネルの長辺と、第二パネルの長辺と、の双方を床面に接触させることができるので、パーティションを安定的に立てることが可能となる。
【００１７】
本発明に係るパーティションにおいて、第一パネル及び第二パネルのうち一方のパネルの特定縁部に交差して固定される軸部材と、第一パネル及び第二パネルのうち他方のパネルの特定縁部に交差して固定され軸部材を回動可能に収納する軸受部材と、を有する連結回動部を採用することができる。
【００１８】
かかる構成を採用すると、軸部材及び軸受部材を有する簡素な構造で連結回動部を構成することができる。
【００１９】
本発明に係るパーティションにおいて、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を特定の角度で規制する回動規制部を採用することができる。
【００２０】
かかる構成を採用すると、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を特定の角度（例えば１６０°）で規制することができる。従って、立体状態の安定的な維持を実現させることができる。
【００２１】
本発明に係る連結部材は、平板状の第一パネルと、平板状の第二パネルと、を連結するものであって、第一パネルの特定縁部と第二パネルの特定縁部とを各特定縁部に交差する軸に沿って連結するとともに、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を実現させ、第一パネルと第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、軸を中心に第一パネルに対して第二パネルを所定角度回動させた立体状態への移行を実現させるものである。
【００２２】
かかる構成を採用すると、平坦状態から、所定の軸を中心に平板状の第一パネルに対して平板状の第二パネルを所定角度回動させた立体状態への移行を実現させることができる。立体状態においては、第一パネル及び第二パネルの各特定縁部に交差する軸を中心に、第一パネルに対して第二パネルを所定角度回動させている。このため、第一パネルの特定縁部と、第二パネルの特定縁部と、を軸を挟んで離隔させることができ、これら特定縁部に各々隣接する縁部を床面に接触させた状態で、第一パネル及び第二パネルを床面に立ててパーティションとして使用することができる。一方、非使用時には、第一パネルと第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態を実現させることができる。従って、第一パネルと第二パネルの収納に要するスペースを低減することができる。
【００２３】
本発明に係る連結部材において、第一パネル及び第二パネルのうち一方のパネルの特定縁部に交差して固定される軸部材と、第一パネル及び第二パネルのうち他方のパネルの特定縁部に交差して固定され軸部材を回動可能に収納する軸受部材と、を備えることができる。
【００２４】
かかる構成を採用すると、軸部材及び軸受部材を有する簡素な構造で連結部材を構成することができる。
【００２５】
本発明に係る連結部材において、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を特定の角度で規制する回動規制部を備えることができる。
【００２６】
かかる構成を採用すると、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を特定の角度（例えば１６０°）で規制することができる。従って、立体の安定的な維持を実現させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、より自由に空間を仕切ることができ、運搬や保管が容易であり、かつ、オブジェとしても機能し得るパーティションを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るパーティション（平坦状態）の平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るパーティションの第二パネルを第一パネルに対して回動させた状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るパーティションが立体状態に移行して床面に設置された状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るパーティションの縁部（図３のIV部分）の拡大斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るパーティションを構成する連結部材の分解斜視図である。
【図６】図５に示す連結部材の軸受部材等の拡大斜視図である。
【図７】図５のVII部分の拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係るパーティション（立体状態）を床面に複数設置した状態を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るパーティション（平坦状態）の平面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るパーティション（平坦状態）の平面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るパーティション（平坦状態）の平面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るパーティション（平坦状態）の平面面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るパーティション（平坦状態）の平面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るパーティション（平坦状態）の平面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るパーティション（平坦状態）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。
【００３０】
まず、図１〜図４を用いて、本発明の実施形態に係るパーティション１の構成について説明する。
【００３１】
本実施形態に係るパーティション１は、第一パネル１０と、第二パネル２０と、これらを回動自在に連結する連結部材３０と、を備えており、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」（図１）から、所定の軸Ａを中心に第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させた「立体状態」（図３）へと変形するように構成されている。
【００３２】
第一パネル１０は、図１に示すように、平面視略台形状を呈する平板状の部材であって、第二パネル２０に連結される辺（特定辺１１）と、特定辺１１に隣接する二辺（長辺１２及び短辺１３）と、特定辺１１に対向する対向辺１４と、を有している。これら４つの辺１１〜１４は、第一パネル１０の縁部を構成するものであり、特定辺１１は、本発明における特定縁部を構成するものである。本実施形態における第一パネル１０においては、図１に示すように、特定辺１１と長辺１２とのなす角度が鋭角（特定辺１１と短辺１３とのなす角度が鈍角）とされ、対向辺１４と長辺１２・短辺１３とのなす角度が略直角とされている。
【００３３】
第二パネル２０は、図１に示すように、平面視略台形状を呈する平板状の部材であって、第一パネル１０に連結される辺（特定辺２１）と、特定辺２１に隣接する二辺（長辺２２及び短辺２３）と、特定辺２１に対向する対向辺２４と、を有している。これら４つの辺２１〜２４は、第二パネル２０の縁部を構成するものであり、特定辺２１は、本発明における特定縁部を構成するものである。本実施形態における第二パネル２０においては、図１に示すように、特定辺２１と長辺２２とのなす角度が鋭角（特定辺２１と短辺２３とのなす角度が鈍角）とされ、対向辺２４と長辺２２・短辺２３とのなす角度が略直角とされている。
【００３４】
本実施形態においては、図１に示すように、第一パネル１０及び第二パネル２０の平面形状及びサイズを同一に設定している。パーティション１が「平坦状態」にあるときには、図１に示すように、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１とが略平行になるように第一パネル１０及び第二パネル２０が近接配置された状態で、両者が連結されている。この「平坦状態」においては、各特定辺１１・２１に各々隣接する辺が略一直線状に並べられている。すなわち、第一パネル１０の長辺１２と第二パネル２０の短辺２３とが略一直線状に並べられるとともに、第一パネル１０の短辺１３と第二パネル２０の長辺２２とが略一直線状に並べられている。また、「平坦状態」においては、第一パネル１０の対向辺１４と第二パネル２０の対向辺２４とが平行になる。このため、「平坦状態」においては、パーティション１の平面形状が略長方形状を呈することとなる。
【００３５】
第一パネル１０及び第二パネル２０の長手方向における寸法（対向辺１４・２４の寸法）や幅方向における寸法（長辺１２・２２及び短辺１３・２３の寸法）は、パーティション１が使用される空間の広さ等に応じて適宜設定することができる。例えば、対向辺１４・２４の寸法を９００〜２２００ｍｍ、長辺１２・２２の寸法を４００〜１１５０ｍｍ、短辺１３・２３の寸法を５０〜６００ｍｍに設定することができる。第一パネル１０及び第二パネル２０の厚さは特に限定されるものではなく、そのサイズや構成材料等に応じて適宜（例えば５〜４０ｍｍ程度に）設定することができる。第一パネル１０及び第二パネル２０を構成する材料としては、木材、金属、合成樹脂、プレスフェルト、パルプ、竹、コルク等を挙げることができる。
【００３６】
本実施形態においては、第一パネル１０及び第二パネル２０の隣接する辺を繋ぐ各角部が平面視円弧状に加工されている。例えば、図４に示すように、第二パネル２０の特定辺２１と短辺２３とを繋ぐ角部２５と、短辺２３と対向辺２４とを繋ぐ角部２６と、はいずれも平面視円弧状に加工されている。各角部を形成する円弧の曲率半径は、適宜設定することができる。また、第一パネル１０及び第二パネル２０の表面をフェルト等の被覆材料で被覆する場合には、その被覆材料を収納するためのスリット２７（図４）を各縁部に形成することができる。
【００３７】
連結部材３０は、第一パネル１０と第二パネル２０とを回動自在に連結する部材であって、本発明における連結回動部を構成するものである。連結部材３０は、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１とを各特定辺１１・２１に交差する軸Ａに沿って連結するとともに、軸Ａを中心とした第一パネル１０に対する第二パネル２０の回動を実現させる。また、連結部材３０は、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」から、軸Ａを中心に第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させた「立体状態」への移行を実現させる。
【００３８】
ここで、図５〜図７を用いて、本実施形態に係る連結部材３０の具体的な構成について説明する。
【００３９】
連結部材３０は、図５に示すように、第二パネル２０の特定辺２１に交差するように配置された状態で特定辺２１に固定される軸部材３１と、第一パネル１０の特定辺１１に交差するように配置された状態で特定辺１１に固定される軸受部材３２と、を有している。
【００４０】
軸部材３１は、図５及び図６に示すように、中実略円筒状の中実本体部３１ａと、中実本体部３１ａの一方の端部に形成された小径円筒状の突起部３１ｂと、中実本体部３１ａの他方の端部に形成された挟持部３１ｃと、を有している。突起部３１ｂは、軸受部材３２の中空本体部３２ａ（後述）の内部に収納される部分であり、その先端付近には、抜け止め用ビス４０を挿入するための抜け止め用スリット３１ｄが形成されている。また、図５及び図６に示すように、突起部３１ｂの表面には、その軸方向に沿って、回動規制用凸部３１ｅが設けられている。挟持部３１ｃは、第二パネル２０の凹部２０ａ（後述）を両面側から挟持するように構成されている。挟持部３１ｃには、締結用ビス５０を挿入するための軸側締結孔３１ｆが設けられている。
【００４１】
軸受部材３２は、図５及び図６に示すように、中空略円筒状の中空本体部３２ａと、中空本体部３２ａの一方の端部付近に形成された、抜け止め用ビス４０を挿入するための抜け止め用孔３２ｄと、中空本体部３２ａの他方の端部に形成された挟持部３２ｃと、を有している。軸受部材３２の中空本体部３２ａの内径は、軸部材３１の突起３１ｂの外径よりも大きく設定されている。中空本体部３２ａの内壁には、軸部材３１の回動規制用凸部３１ｅに当接して軸部材３１の回動を規制するための（図示されていない）回動規制用凸部が設けられている。軸部材３１の回動規制用凸部３１と、軸受部材３２の回動規制用凸部と、によって本発明における回動規制部が構成される。本実施形態においては、平坦状態から第二パネル２０が第一パネル１０に対して約１６０°回動した場合に第二パネル２０の回動を規制するように、軸部材３１の回動規制用凸部３１と軸受部材３２の回動規制用凸部とが構成されている。挟持部３２ｃは、第一パネル１０の凹部１０ａ（後述）を両面側から挟持するように構成されている。挟持部３２ｃには、締結用ビス５０を挿入するための軸側締結孔３２ｆが設けられている。
【００４２】
第一パネル１０の表面及び裏面には、図５及び図６に示すように、特定辺１１に交差するように凹部１０ａが形成されており、第二パネル２０の表面及び裏面には、図５に示すように、特定辺２１に交差するように凹部２０ａが形成されている。また、これら凹部１０ａ・２０ａには、締結用ビス５０を挿入するためのパネル側締結孔１０ｂ・２０ｂが設けられている。軸部材３１の挟持部３１ｃで第二パネル２０の凹部２０ａを挟持するようにして軸部材３１を第二パネル２０に取り付け、挟持部３１ｃの軸側締結孔３１ｆと、凹部２０ａのパネル側締結孔２０ｂと、を重ね合わせた状態で両締結孔３１ｆ・２０ｂに締結用ビス５０を挿入することにより、軸部材３１が第二パネル２０に固定される。同様に、軸受部材３２の挟持部３２ｃで第一パネル１０の凹部１０ａを挟持するようにして軸受部材３２を第一パネル１０に取り付け、挟持部３２ｃの軸側締結孔３２ｆと、凹部１０ａのパネル側締結孔１０ｂと、を重ね合わせた状態で両締結孔３２ｆ・１０ｂに締結用ビス５０を挿入することにより、軸受部材３２が第一パネル１０に固定される。
【００４３】
そして、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１とを近接させた状態から、第二パネル２０に固定された軸部材３１の突起部３１ｂを、第一パネル１０に固定された軸受部材３２の中空本体部３２ａの内部に挿入することにより、軸部材３１が軸受部材３２に対して回動自在に取り付けられる。これに伴い、軸部材３１が固定された第二パネル２０が、軸受部材３２に固定された第一パネル１０に対して回動自在に連結される。この際、図５に示すように、第一パネル１０に対する第二パネル２０の回動の中心となる軸Ａが形成される。
【００４４】
軸Ａは、軸部材３１及び軸受部材３２の軸方向中心部を通る仮想線であり、第一パネル１０の特定辺１１と第二パネル２０の特定辺２１との双方に交差するものである。第一パネル１０と第二パネル２０とは、この軸Ａに沿って配置された状態で連結部材３０によって回動自在に連結されることとなる。本実施形態における軸Ａは、第一パネル１０及び第二パネル２０の高さ方向略中央の位置に、第一パネル１０及び第二パネル２０の長辺１２・２２及び短辺１３・２３と略平行に配置されている。
【００４５】
また、軸部材３１の抜け止め用スリット３１ｄと軸受部材３２の抜け止め用孔３２ｄとを重ね合わせた状態で、これら孔３２ｄ及びスリット３１ｄに抜け止め用ビス４０を挿入することにより、軸受部材３２から軸部材３１が抜けることを防止することができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、第一パネル１０に軸受部材３２を固定し、第二パネル２０に軸部材３１を固定した例を示したが、第一パネル１０に軸部材３１を固定し、第二パネル２０に軸受部材３２を固定してもよい。
【００４７】
次に、図１〜図３及び図８を用いて、本実施形態に係るパーティション１の使用方法について説明する。
【００４８】
＜使用時＞
本実施形態に係るパーティション１を使用する際には、図１に示した「平坦状態」から、図２に示すように軸Ａを中心にパーティション１の第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させ、最終的に図３に示すような「立体状態」へと変形させる。図３に示した「立体状態」は、「平坦状態」から第二パネル２０が第一パネル１０に対して約１６０°回動した状態であり、回動規制部により第二パネル２０の回動が規制されている。
【００４９】
図３に示した「立体状態」においては、第一パネル１０の長辺１２と、第二パネル２０の長辺２２と、が軸Ａを挟んで前後方向（長辺１２・２２に対して直角な方向）に離隔している。これら長辺１２・２２を床面に接触させることにより、パーティション１が床面に起立することが可能となる。このように起立させたパーティション１を、例えば図８に示すように、所望の位置に向きを変えて複数設置することにより、効果的に空間を仕切ることができる。
【００５０】
＜非使用時＞
一方、本実施形態に係るパーティション１の非使用時には、パーティション１を、図１に示すような、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」へと戻すことができる。このようにすることにより、パーティション１を複数積層した状態での運搬・保管が可能となり、パーティション１の収納に要するスペースを低減することができる。
【００５１】
以上説明した実施形態に係るパーティション１は、「平坦状態」から、所定の軸Ａを中心に平板状の第一パネル１０に対して平板状の第二パネル２０を所定角度回動させた「立体状態」へと変形することができる。「立体状態」においては、第一パネル１０及び第二パネル２０の各特定辺１１・２１に交差する軸Ａを中心に、第一パネル１０に対して第二パネル２０を所定角度回動させている。このため、第一パネル１０の特定辺１１と、第二パネル２０の特定辺２１と、を軸Ａを挟んで離隔させることができ、これら特定辺１１・２１に各々隣接する長辺１２・２２を床面に接触させた状態でパーティション１を床面に設置することができる。これは、例えば左右に並べた脚の一方を前方に出す（又は後方に引く）動作と似ている。かかる動作により、前後に開いたパネル１０・２０の中央にパーティション１の重心が位置することとなるため、立位姿勢を安定させることができる。
【００５２】
また、第一パネル１０に対する第二パネル２０の回動角度を適宜変更することにより、パーティション１の形状を変更することができるため、空間の仕切り方（例えば、仕切る高さ）を自在に変更することができる。さらに、パーティション１の向きを変える（例えば、連結部材３０を左右方向に延在させた状態でパーティション１を配置したり、連結部材３０を前後方向に延在させた状態でパーティション１を配置したりする）ことにより、仕切ったときの遮蔽率を変更することができる。このようにパーティション１の形状、高さ、遮蔽率の各要素を自在に変更することができ、複数のパーティション１を並べたときにパーティション１毎にこれらの要素を異ならせることができるため、有機的な印象をユーザに与えた状態で空間を仕切ることが可能となる。
【００５３】
一方、非使用時には、「立体状態」にある第二パネル２０を第一パネル１０に対して回動させることにより、第一パネル１０と第二パネル２０とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」へとパーティション１を変形させることができる。従って、パーティション１の運搬や保管が容易となるとともに、パーティション１の収納に要するスペースを低減することができる。
【００５４】
また、以上説明した実施形態に係るパーティション１においては、第一パネル１０と第二パネル２０とが略平坦に並べられた「平坦状態」において、第一パネル１０の特定辺１１に隣接する辺（長辺１２及び短辺１３）と、第二パネル２０の特定辺２１に隣接する辺（長辺２２及び短辺２３）と、を略一直線状に並べることができる。このため、パーティション１の平面形状の凹凸を減らすことができる。この結果、パーティション１の収納に要するスペースをさらに低減することができる。
【００５５】
また、以上説明した実施形態に係るパーティション１においては、立体状態において、第一パネル１０の長辺１２と、第二パネル２０の長辺２２と、を前後方向に離隔させた状態で平行に配置することができる。従って、これら二つの長辺１２・２２を床面に接触させた状態でパーティション１を立てることができるので、パーティション１を床面に安定的に設置することができる。
【００５６】
また、以上説明した実施形態に係るパーティション１においては、軸部材３１及び軸受部材３２を有する簡素な構造で連結部材３０（連結回動部）を構成することができる。また、本実施形態においては、軸Ａを中心とした第一パネル１０に対する第二パネル２０の回動を特定の角度（約１６０°）で規制することができる。従って、「立体状態」の安定的な維持を実現させることができる。
【００５７】
なお、以上の実施形態においては、平面視略台形状のパネルを二枚組み合わせてパーティションを構成した例を示したが、本発明に係るパーティションを構成するパネルの平面形状はこれに限られるものではない。例えば、平面視略三角形状（図９）、平面視矩形状（図１０）、平面視五角形状（図１１）、平面視六角形状（図１２）のパネルを二枚組み合わせてパーティションを構成することもできる。
【００５８】
また、以上の実施形態においては、複数の辺（直線状の縁部）を有するパネルを採用した例を示したが、パネルの縁部は必ずしも直線状でなくてもよい。例えば図１３に示すように、パネルの縁部のうち連結される縁部（特定縁部）を波形に形成したり、図１４に示すように、パネルの縁部のうち特定縁部を除く縁部を波形に形成したりすることもできる。
【００５９】
また、以上の実施形態においては、同一平面形状の二枚のパネルを組み合わせてパーティションを構成した例を示したが、二枚のパネルの平面形状は必ずしも同一でなくてもよい。例えば、図１５に示すように、二枚のパネルを組み合わせたパーティションの平面形状を略矩形状に維持しながら、一方のパネルの特定縁部を凹状に形成し、他方のパネルの特定縁部を凸状に形成することもできる。
【００６０】
また、以上の実施形態においては、円筒型の軸部材３１及び円筒型の軸受部材３２からなる連結部材３０を採用した例を示したが、連結部材３０の構成はこれに限られるものではなく、第一パネルの特定縁部と第二パネルの特定縁部とを各特定縁部に交差する軸に沿って連結し、かつ、この軸を中心に第一パネルに対して第二パネルの回動させる機能を有する構成であればよい。例えば、パーティションの美観を考慮し、第一パネル及び第二パネルの内部に埋め込まれて外部に露出しない構造を有する連結部材を採用してもよい。
【００６１】
また、以上の実施形態においては、連結回動部を連結部材３０で構成した例を示したが、連結回転部は、パネルから独立した部材で構成されなくてもよい。例えば、第一パネル１０の特定辺１１に軸部材３１の機能を有するような突起を設け、第二パネル２０の特定辺２１に軸受部材３２の機能を有するような凹部を設け、突起を回動可能に凹部に収納することもできる。かかる場合においては、第一パネル１０の突起及び第二パネル２０の凹部が連結回動部を構成することとなる。
【００６２】
本発明は、以上の各実施形態に限定されるものではなく、これら実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６３】
１…パーティション
１０…第一パネル
１１…特定辺
１２…長辺（特定辺に隣接する辺）
１３…短辺（特定辺に隣接する辺）
２０…第二パネル
２１…特定辺
２２…長辺（特定辺に隣接する辺）
２３…短辺（特定辺に隣接する辺）
３０…連結部材（連結回動部）
３１…軸部材
３１ｄ…回動規制用凸部（回動規制部）
３２…軸受部材
Ａ…軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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