(57)【要約】      （修正有）【課題】成層圏プラットフォームの飛行体の状況に応じて適切にアンテナを制御できる技術を提供する。【解決手段】成層圏を飛行する飛行体が有するアンテナを制御するアンテナ制御装置であって、飛行体の位置を示す位置情報、飛行体の姿勢を示す姿勢情報、及び飛行体の高度を示す高度情報を取得する情報取得部と、位置情報、姿勢情報、及び高度情報に基づいて、アンテナを制御するアンテナ制御部とを備える。【選択図】図５
2018201109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成層圏を飛行する飛行体が有するアンテナを制御するアンテナ制御装置であって、
前記飛行体の位置を示す位置情報、前記飛行体の姿勢を示す姿勢情報、及び前記飛行体の高度を示す高度情報を取得する情報取得部と、
前記位置情報、前記姿勢情報、及び前記高度情報に基づいて、前記アンテナを制御するアンテナ制御部と
を備えるアンテナ制御装置。
【請求項２】
前記姿勢情報は、前記飛行体の進行方向及び前記飛行体の傾きを示す、請求項１に記載のアンテナ制御装置。
【請求項３】
前記アンテナから照射するビームによって地上に形成すべきサービスエリアの範囲を示すエリア情報を格納するエリア情報格納部
をさらに備え、
前記アンテナ制御部は、前記位置情報、前記姿勢情報、及び前記高度情報と、前記エリア情報とに基づいて、前記ビームの方向及び前記ビームの幅の少なくともいずれかを制御する、請求項１又は２に記載のアンテナ制御装置。
【請求項４】
前記アンテナは、指向性を有するアンテナ素子及び反射板を有し、
前記アンテナ制御部は、前記アンテナ素子と前記反射板との距離を変更することによって、前記ビームの幅を変更する、請求項３に記載のアンテナ制御装置。
【請求項５】
前記アンテナ制御部は、前記反射板に対する前記アンテナ素子の方向を変更することによって、前記ビームの方向を変更する、請求項４に記載のアンテナ制御装置。
【請求項６】
前記アンテナ制御部が前記アンテナを制御することによって前記サービスエリアをカバーできるか否かを判定するカバー判定部と、
前記カバー判定部によってカバーできないと判定された場合に、他の飛行体に前記サービスエリアの一部をカバーすることを要求するカバー要求部と
を備える、請求項３から５のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、前記飛行体の軌道を示す軌道情報を取得し、
前記アンテナ制御部は、前記位置情報、前記姿勢情報、及び前記高度情報と、前記軌道情報とに基づいて、前記アンテナを制御する、請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置。
【請求項８】
前記アンテナはマルチビームアンテナであり、
前記アンテナ制御部は、前記マルチビームアンテナから照射する複数のビームのそれぞれを制御する、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置。
【請求項９】
前記マルチビームアンテナは、複数のアンテナ素子を有し、
前記複数のアンテナ素子のそれぞれは、少なくとも２つのアクチュエータを有し、
前記アンテナ制御部は、前記複数のアンテナ素子のそれぞれのアクチュエータを個別に制御する、請求項８に記載のアンテナ制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置を備え、成層圏プラットフォームとして機能する飛行体。
【請求項１１】
前記飛行体の飛行を制御する飛行制御装置をさらに備える、請求項１０に記載の飛行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ制御装置及び飛行体に関する。
【背景技術】
【０００２】
成層圏プラットフォームを提供すべく、アンテナを有し、成層圏を飛行する飛行体が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−２１１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
飛行体の状況に応じて適切にアンテナを制御できる技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、成層圏を飛行する飛行体が有するアンテナを制御するアンテナ制御装置が提供される。アンテナ制御装置は、飛行体の位置を示す位置情報、飛行体の姿勢を示す姿勢情報、及び飛行体の高度を示す高度情報を取得する情報取得部を備えてよい。アンテナ制御装置は、位置情報、姿勢情報、及び高度情報に基づいて、アンテナを制御するアンテナ制御部を備えてよい。
【０００５】
上記姿勢情報は、上記飛行体の進行方向及び上記飛行体の傾きを示してよい。上記アンテナ制御装置は、上記アンテナから照射するビームによって地上に形成すべきサービスエリアの範囲を示すエリア情報を格納するエリア情報格納部をさらに備えてよく、上記アンテナ制御部は、上記位置情報、上記姿勢情報、及び上記高度情報と、上記エリア情報とに基づいて、上記ビームの方向及び上記ビームの幅の少なくともいずれかを制御してよい。
【０００６】
上記アンテナは、指向性を有するアンテナ素子及び反射板を有してよく、上記アンテナ制御部は、上記アンテナ素子と上記反射板との距離を変更することによって、上記ビームの幅を変更してよい。上記アンテナ制御部は、上記反射板に対する上記アンテナ素子の方向を変更することによって、上記ビームの方向を変更してよい。
【０００７】
上記アンテナ制御装置は、上記アンテナ制御部が上記アンテナを制御することによって上記サービスエリアをカバーできるか否かを判定するカバー判定部と、上記カバー判定部によってカバーできないと判定された場合に、他の飛行体に上記サービスエリアの一部をカバーすることを要求するカバー要求部とを備えてよい。
【０００８】
上記情報取得部は、上記飛行体の軌道を示す軌道情報を取得してよく、上記アンテナ制御部は、上記位置情報、上記姿勢情報、及び上記高度情報と、上記軌道情報とに基づいて、上記アンテナを制御してよい。上記アンテナはマルチビームアンテナであってよく、上記アンテナ制御部は、上記マルチビームアンテナから照射する複数のビームのそれぞれを制御してよい。上記マルチビームアンテナは、複数のアンテナ素子を有してよく、上記複数のアンテナ素子のそれぞれは、少なくとも２つのアクチュエータを有してよく、上記アンテナ制御部は、上記複数のアンテナ素子のそれぞれのアクチュエータを個別に制御してよい。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、上記アンテナ制御装置を備え、成層圏プラットフォームとして機能する飛行体が提供される。上記飛行体は、上記飛行体の飛行を制御する飛行制御装置をさらに備えてよい。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】飛行体１００の一例を概略的に示す。
【図２】飛行体１００により形成されるサービスエリア１５０の一例を概略的に示す。
【図３】飛行体１００により形成されるサービスエリア１５０の一例を概略的に示す。
【図４】飛行体１００、飛行体１８０、及び飛行体１９０により形成されるサービスエリアの一例を概略的に示す。
【図５】アンテナ制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図６】アンテナ素子１２２の一例を概略的に示す。
【図７】アンテナ素子１３２及び反射板１３４の一例を概略的に示す。
【図８】アンテナ素子１３２及び反射板１３４の一例を概略的に示す。
【図９】アンテナ素子１３２及び反射板１３４の一例を概略的に示す。
【図１０】アンテナ制御装置２００として機能するコンピュータ１０００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、飛行体１００の一例を概略的に示す。本実施形態に係る飛行体１００は、成層圏を飛行する。飛行体１００は、成層圏プラットフォームとして機能してよい。
【００１４】
飛行体１００は、本体１０２、プロペラ１０４、太陽電池パネル１０６、及びアンテナ１２０を備える。また、飛行体１００は、太陽電池パネル１０６によって発電された電力を蓄える不図示のバッテリを備える。また、飛行体１００は、飛行体１００の飛行を制御する不図示の飛行制御装置を備える。また、飛行体１００は、アンテナ１２０を制御する不図示のアンテナ制御装置を備える。
【００１５】
飛行制御装置は、太陽電池パネル１０６によって発電された電力を用いて、飛行体１００の飛行を制御する。飛行制御装置は、プロペラ１０４を回転させることによって、飛行体１００を飛行させる。飛行体１００は、飛行制御装置による制御のもと、例えば数ｋｍ〜数１０ｋｍの範囲内で飛行する。飛行体１００は、例えば、円軌道、楕円軌道、及び八の字軌道等の任意の軌道で飛行する。
【００１６】
飛行制御装置は、風の影響等によって飛行体１００が傾いた場合、その傾きを解消するように飛行体１００の飛行を制御してよい。また、飛行制御装置は、太陽電池パネル１０６が太陽光を効率的に受けられるように飛行体１００の飛行を制御してよい。また、飛行制御装置は、風向きを考慮して飛行体１００の飛行を制御してよい。また、飛行制御装置は、積乱雲等の雲を避けるように飛行体１００の飛行を制御してよい。また、飛行制御装置は、陽が沈んで太陽光を受けられない間に、飛行体１００の飛行を適切に継続させるべく、陽が昇っていて太陽光を受けている間に上昇するように飛行体１００の飛行を制御してよい。飛行制御装置は、これらの複数の条件を考慮して、飛行体１００の飛行を制御してよい。
【００１７】
アンテナ制御装置は、アンテナ１２０を制御して、地上にサービスエリア１５０を形成する。アンテナ１２０は、例えば、マルチビームアンテナである。アンテナ制御装置は、アンテナ１２０から複数のビームを照射させることによって、地上にサービスエリア１５０を形成してよい。
【００１８】
アンテナ制御装置は、地上に形成すべきサービスエリア１５０の範囲を示すエリア情報を予め格納していてよい。また、アンテナ制御装置は、飛行中に、いわゆる地上局からエリア情報を受信してもよい。例えば、アンテナ制御装置は、サービスエリア１５０に存圏する通信端末の数及びサービスエリア１５０に在圏する通信端末の通信トラフィック量に応じて決定されたエリア情報を受信して格納し、当該エリア情報が示す範囲にサービスエリア１５０を形成する。
【００１９】
本実施形態に係るアンテナ制御装置は、飛行体１００の位置、飛行体１００の姿勢、及び飛行体１００の高度等が変化した場合にも、地上に一定のサービスエリア１５０を形成すべく、アンテナ１２０を制御する。
【００２０】
図２及び図３は、飛行体１００により形成されるサービスエリア１５０の一例を概略的に示す。飛行体１００が備えるアンテナ制御装置は、例えば、図２に示すように、飛行体１００の高度に応じて、アンテナ１２０によって形成するビームの幅を制御することによって、サービスエリア１５０の大きさを維持する。アンテナ制御装置は、飛行体１００の高度が高くなるにつれて、ビームの幅を狭めるようにアンテナ１２０を制御してよく、飛行体１００の高度が低くなるにつれて、ビームの幅を広めるようにアンテナ１２０を制御してよい。
【００２１】
また、アンテナ制御装置は、例えば、図３に示すように、飛行体１００の位置、姿勢、及び高度等に応じて、ビームの方向及びビームの幅の少なくともいずれかを制御することによって、サービスエリア１５０を維持する。アンテナ制御装置は、飛行体１００の状況によって、アンテナ１２０を制御することのみによってはサービスエリア１５０を維持できない場合、他の飛行体と協働してサービスエリア１５０を維持するように動作してもよい。
【００２２】
図４は、飛行体１００、飛行体１８０、及び飛行体１９０によって形成されるサービスエリアの一例を概略的に示す。サービスエリア１５０は、飛行体１００によって形成されている。サービスエリア１８２は、飛行体１８０によって形成されている。サービスエリア１９２は、飛行体１９０によって形成されている。エリア１５２は、飛行体１００が形成すべきサービスエリアの範囲を示す。
【００２３】
飛行体１００のアンテナ制御装置は、飛行体１００の位置、姿勢及び高度等に基づいて、エリア１５２をカバーすべくアンテナ１２０を制御するが、アンテナ１２０を制御することによってはエリア１５２をカバーできないと判定した場合、カバーできないエリア１５２の一部をカバーすることを他の飛行体に要求する。例えば、飛行体１００のアンテナ制御装置は、飛行体１８０及び飛行体１９０に、エリア１５２の一部をカバーすることを要求する要求情報を送信する。
【００２４】
飛行体１００のアンテナ制御装置は、例えば、地上局及び地上ネットワークを介して、要求情報を飛行体１８０及び飛行体１９０に送信する。また、飛行体１００のアンテナ制御装置が、飛行体１８０及び飛行体１９０と直接無線通信することが可能である場合には、要求情報を飛行体１８０及び飛行体１９０に直接送信してもよい。
【００２５】
飛行体１８０のアンテナ制御装置は、受信した要求情報に応じて、飛行体１８０のアンテナを制御することによりサービスエリア１８２を変形することによって、エリア１５２の一部をカバーしてよい。また、飛行体１８０の飛行制御装置は、受信した要求情報に応じて、飛行体１８０の位置、姿勢、及び高度の少なくともいずれかを変更することによって、エリア１５２の一部をカバーしてもよい。
【００２６】
飛行体１９０のアンテナ制御装置は、受信した要求情報に応じて、飛行体１９０のアンテナを制御することによりサービスエリア１９２を変形することによって、エリア１５２の一部をカバーしてよい。また、飛行体１９０の飛行制御装置は、受信した要求情報に応じて、飛行体１９０の位置、姿勢、及び高度の少なくともいずれかを変更することによって、エリア１５２の一部をカバーしてもよい。
【００２７】
飛行体１００のアンテナ制御装置は、飛行体１８０のアンテナ制御装置又は飛行体１９０のアンテナ制御装置から要求情報を受信した場合、当該要求情報に応じて、アンテナ１２０を制御してサービスエリア１５０を変形してよい。例えば、飛行体１００のアンテナ制御装置は、アンテナ１２０を制御してサービスエリア１５０を変形することによって、飛行体１８０がカバーすべきエリアの一部又は飛行体１９０がカバーすべきエリアの一部をカバーしてよい。
【００２８】
図５は、アンテナ制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。アンテナ制御装置２００は、無線通信部２０２、エリア情報格納部２０４、情報取得部２１０、アンテナ制御部２２０、カバー判定部２３０、及びカバー要求部２３２を備える。なお、アンテナ制御装置２００がこれらのすべの構成を備えることは必須とは限らない。
【００２９】
無線通信部２０２は、無線通信を実行する。無線通信部２０２は、地上の任意の通信装置と無線通信してよい。無線通信部２０２は、例えば、地上局と無線通信する。
【００３０】
エリア情報格納部２０４は、地上に形成すべきサービスエリアの範囲を示すエリア情報を格納する。エリア情報格納部２０４は、例えば、飛行体１００が飛行する前に、入力されたり、受信したり、読み込んだりしたエリア情報を格納する。また、エリア情報格納部２０４は、飛行体１００が飛行している間に、無線通信部２０２が受信したエリア情報を格納してもよい。
【００３１】
情報取得部２１０は、各種情報を取得する。情報取得部２１０は、位置情報取得部２１１、姿勢情報取得部２１２、高度情報取得部２１３、及び軌道情報取得部２１４を有する。
【００３２】
位置情報取得部２１１は、飛行体１００の位置を示す位置情報を取得する。位置情報取得部２１１は、アンテナ制御装置２００がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサを有する場合、当該ＧＰＳセンサから位置情報を取得してよい。位置情報取得部２１１は、飛行制御装置１１０から飛行体１００の位置情報を取得してもよい。
【００３３】
姿勢情報取得部２１２は、飛行体１００の姿勢を示す姿勢情報を取得する。姿勢情報は、飛行体１００の傾斜を示す傾斜情報を含んでよい。傾斜情報は、例えば、飛行体１００の前後左右方向への傾斜を示す。姿勢情報は、飛行体１００の進行方向を示す進行方向情報を含んでよい。姿勢情報取得部２１２は、アンテナ制御装置２００が飛行体１００の姿勢を検知するセンサを有する場合、当該センサから姿勢情報を取得してよい。姿勢を検知するセンサは、ジャイロセンサ及び加速度センサ等であってよい。姿勢情報取得部２１２は、飛行制御装置１１０から飛行体１００の姿勢情報を取得してもよい。
【００３４】
高度情報取得部２１３は、飛行体１００の高度を示す高度情報を取得する。高度情報取得部２１３は、アンテナ制御装置２００が飛行体１００の高度を検出するセンサを有する場合、当該センサから高度情報を取得してよい。高度を検出するセンサは、気圧センサ及びＧＰＳセンサ等であってよい。高度情報取得部２１３は、飛行制御装置１１０から飛行体１００の高度情報を取得してもよい。
【００３５】
軌道情報取得部２１４は、飛行体１００の軌道を示す軌道情報を取得する。軌道情報取得部２１４は、飛行制御装置１１０から軌道情報を取得してよい。軌道情報は、例えば、飛行体１００が円軌道、楕円軌道、及び８の字軌道等に沿って飛行する場合、当該円軌道、楕円軌道、及び８の字軌道等の全体を示す。また軌道情報は、飛行体１００の軌道に沿った、飛行体１００の位置を基準とする進行方向を示してもよい。例えば、軌道情報は、どの方向に何ｍ進み、その後どの方向に何ｍ進むか等の情報を含む。
【００３６】
また、軌道情報は、飛行体１００が予め定められた軌道に従って飛行しているときに、外部要因によって当該予め定められた軌道から外れるような場合に、予測された、当該予め定められた軌道を外れた後の軌道を示してもよい。例えば、軌道情報は、飛行体１００が強風によって流される場合に、流されている間の飛行体１００の軌道に基づいて予測された、その先の軌道を示してよい。
【００３７】
アンテナ制御部２２０は、アンテナ１２０を制御する。アンテナ制御部２２０は、位置情報取得部２１１が取得した位置情報、姿勢情報取得部２１２が取得した姿勢情報、及び高度情報取得部２１３が取得した高度情報に基づいて、アンテナ１２０を制御してよい。
【００３８】
アンテナ制御部２２０は、位置情報、姿勢情報、及び高度情報と、エリア情報格納部２０４に格納されているエリア情報とに基づいて、アンテナ１２０を制御してよい。例えば、アンテナ制御部２２０は、位置情報、姿勢情報、高度情報、及びエリア情報に基づいて、アンテナ１２０が形成するビームの方向及びビームの幅の少なくともいずれかを制御する。
【００３９】
アンテナ制御部２２０は、位置情報及び高度情報とエリア情報とから、飛行体１００と、飛行体１００が形成すべきサービスエリアとの位置関係を導出する。また、アンテナ制御部２２０は、当該位置関係及び姿勢情報から、ビームの方向及びビームの幅を決定して、当該決定したビームの方向及びビームの幅を実現すべくアンテナ１２０を制御する。
【００４０】
アンテナ制御部２２０は、さらに軌道情報取得部２１４が取得した軌道情報に基づいてアンテナ１２０を制御してもよい。例えば、アンテナ制御部２２０は、軌道情報が示す飛行体１００の位置を基準とする進行方向と、位置情報、姿勢情報及び高度情報とに基づいて、飛行体１００の位置、姿勢、及び高度と、形成すべきサービスエリア１５０との相対的な関係を予測して、当該予測に基づいて、アンテナ１２０を制御する。
【００４１】
カバー判定部２３０は、アンテナ制御部２２０がアンテナ１２０を制御することによって、エリア情報格納部２０４が格納するエリア情報が示す範囲をカバーできるか否かを判定する。カバー判定部２３０は、例えば、飛行体１００を基準として、アンテナ１２０を制御することによってサービスエリアを形成可能な範囲を理論的又は実験的に特定した範囲を示す形成可能範囲を予め格納しておき、飛行体１００の位置、姿勢、及び高度と、エリア情報が示す範囲との相対的な関係と、当該形成可能範囲とを比較することによって、カバーできるか否かを判定する。
【００４２】
カバー要求部２３２は、カバー要求部２３２によってカバーできないと判定された場合に、他の飛行体に、エリア情報が示す範囲の一部をカバーすることを要求する。例えば、カバー要求部２３２は、エリア情報が示す範囲の一部をカバーすることを要求する要求情報を他の飛行体に送信する。カバー要求部２３２は、例えば、無線通信部２０２を介して、地上局及び地上ネットワークを通じて、要求情報を他の飛行体に送信する。また、カバー要求部２３２は、例えば、衛星を介して要求情報を他の飛行体に送信してもよい。また、他の飛行体と直接無線通信することが可能である場合、カバー要求部２３２は、他の飛行体に要求情報を直接送信してもよい。
【００４３】
無線通信部２０２は、他の飛行体によって送信された要求情報を受信してもよい。無線通信部２０２が他の飛行体から要求情報を受信した場合、アンテナ制御部２２０は、当該要求情報に応じて、アンテナ１２０を制御してよい。
【００４４】
図６は、アンテナ１２０の一例を概略的に示す。図６に示すアンテナ１２０は、アレイアンテナであってよく、複数のアンテナ素子１２２を有してよい。複数のアンテナ素子１２２は、列状及び行列状等、任意に配列されてよく、任意の数であってよい。複数のアンテナ素子１２２のそれぞれは、アクチュエータ１２４及びアクチュエータ１２６を有する。複数のアンテナ素子１２２のそれぞれは、３つ以上のアクチュエータを有してもよい。アンテナ制御部２２０は、図６に示すように、複数のアンテナ素子１２２のそれぞれのアクチュエータ１２４及びアクチュエータ１２６を個別に制御することによって、複数のアンテナ素子１２２のそれぞれの傾きを任意に調整してよい。
【００４５】
図７及び図８は、アンテナ１２０の一例を概略的に示す。図に示すアンテナ１２０は、指向性を有するアンテナ素子１３２と、反射板１３４とを有する。アンテナ１２０は、アンテナ素子１３２及び反射板１３４の対を、複数有してよい。アンテナ制御部２２０は、図に示すように、アンテナ素子１３２と反射板１３４との距離を変更することによって、ビームの幅を変更してよい。アンテナ制御部２２０は、アンテナ素子１３２を移動させることによってアンテナ素子１３２と反射板１３４との距離を変更してよい。また、アンテナ制御部２２０は、反射板１３４を移動させることによってアンテナ素子１３２と反射板１３４との距離を変更してもよい。また、アンテナ制御部２２０は、アンテナ素子１３２及び反射板１３４の両方を移動させることによってアンテナ素子１３２と反射板１３４との距離を変更してもよい。
【００４６】
図９は、アンテナ１２０の一例を概略的に示す。図に示すアンテナ１２０は、指向性を有するアンテナ素子１３２と、反射板１３４とを有する。アンテナ１２０は、アンテナ素子１３２及び反射板１３４の対を、複数有してよい。アンテナ制御部２２０は、図に示すように、反射板１３４に対するアンテナ素子１３２の方向を変更することによって、ビームの方向を変更してよい。
【００４７】
図１０は、アンテナ制御装置２００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０及びＲＡＭ１０３０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００４８】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。
【００４９】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００５０】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００５１】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００をアンテナ制御装置２００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、アンテナ制御装置２００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である無線通信部２０２、エリア情報格納部２０４、情報取得部２１０、アンテナ制御部２２０、カバー判定部２３０、及びカバー要求部２３２として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のアンテナ制御装置２００が構築される。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１００  飛行体、１０２  本体、１０４  プロペラ、１０６  太陽電池パネル、１１０  飛行制御装置、１２０  アンテナ、１２２  アンテナ素子、１２４  アクチュエータ、１２６  アクチュエータ、１３２  アンテナ素子、１３４  反射板、１５０  サービスエリア、１５２  エリア、１８０  飛行体、１８２  サービスエリア、１９０  飛行体、１９２  サービスエリア、２００  アンテナ制御装置、２０２  無線通信部、２０４  エリア情報格納部、２１０  情報取得部、２１１  位置情報取得部、２１２  姿勢情報取得部、２１３  高度情報取得部、２１４  軌道情報取得部、２２０  アンテナ制御部、２３０  カバー判定部、２３２  カバー要求部、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０８０  入出力チップ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
2018201109.tif 000003
【図２】
2018201109.tif 000004
【図３】
2018201109.tif 000005
【図４】
2018201109.tif 000006
【図５】
2018201109.tif 000007
【図６】
2018201109.tif 000008
【図７】
2018201109.tif 000009
【図８】
2018201109.tif 000010
【図９】
2018201109.tif 000011
【図１０】
2018201109.tif 000012