(57)【要約】【課題】  遮音カバーを配管へ容易に取付け可能な取付け方法の提供。【解決手段】  吊下げ金具３の本体部３０に設けられた第一係止片３１を、遮音カバー２に挿通させることで、吊下げ金具３と遮音カバー２とを組品とする工程を有しているから、吊下げ金具３の本体部３０を縮径部Ｐ１１の外周面に沿わすよう外嵌させることで、遮音カバー２を吊下げ金具３の変形に応じた形状に沿わせられるため、縮径部Ｐ１１への遮音カバー２の取付けが容易である。【選択図】図１
2018035899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管で発生する流水音が前記配管外へ伝達されることを抑制する遮音カバーを、前記配管の外周面に巻かれる帯状の本体部を備えた吊下げ金具を用いて、前記配管のうちの一部である配管部を覆うように、該配管部に取付ける取付け方法であって、
前記本体部の延長方向途中に少なくとも一個設けられた第一係止片に前記遮音カバーを挿通させることで、前記遮音カバーを前記吊下げ金具に吊持させた組品とする組付工程と、
前記組品における前記吊下げ金具の前記本体部を、前記配管部の外周面に沿わすよう外嵌させる外装工程と、
を備えたことを特徴とする遮音カバーの取付け方法。
【請求項２】
前記本体部の延長方向両側端部に配置される第二係止片どうしを重ねて固定することで、前記組品のうちの前記吊下げ金具を前記配管部の外周面に固定する保持工程を備えた請求項１に記載の遮音カバーの取付け方法。
【請求項３】
前記外装工程において前記配管部の外周面を覆った前記遮音カバーの、前記本体部の延長方向に沿う延長方向両側端部を、前記第二係止片に挿通させて、該延長方向両側端部を前記第二係止片に係止する係止工程を備えた請求項２に記載の遮音カバーの取付け方法。
【請求項４】
前記組付工程では、前記遮音カバーにおいて前記本体部の延長方向に沿う延長方向に互いに離間して形成された第一係止孔部を、前記本体部の延長方向に互いに離間して形成された前記第一係止片にそれぞれ挿通させる請求項１に記載の遮音カバーの取付け方法。
【請求項５】
前記組付工程では、前記第一係止孔部を前記第一係止片に挿通させた後に、該第一係止片のうちの先端側を前記遮音カバーの表面に沿わすように折曲する請求項４に記載の遮音カバーの取付け方法。
【請求項６】
前記係止工程では、前記遮音カバーの延長方向両側端部に形成された第二係止孔部を、前記第二係止片に挿通させる請求項３に記載の遮音カバーの取付け方法。
【請求項７】
前記保持工程では、前記第二係止片に形成されたボルト挿通孔にボルトを挿通して、該ボルトにナットを締付けることで、前記吊下げ金具を前記配管部の外周面に固定する請求項２に記載の遮音カバーの取付け方法。
【請求項８】
前記係止工程では、前記第二係止片に形成された返し部に前記第二係止孔部を係止させる請求項３または請求項６に記載の遮音カバーの取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、排水管で発生する排水音を排水管外へ伝達させることを抑制すべく排水管の一部を覆う遮音カバーに関し、特に、遮音カバーの取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管の一例である排水管で発生する排水音の排水管外への伝達を抑制させるために、排水管の一部が遮音カバーによって覆われる。例えば、多層階建築物の床スラブを貫通するよう設置された排水管（集合排水管）において、排水管の一部を覆うようにした遮音カバーが、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の遮音カバーは、作業者により排水管の外周に沿って排水管の一部である排水管部を覆うように円筒状にされ、作業者は遮音カバーを円筒状に保持しつつ、その上端部および下端部をそれぞれ外側からバンドで締付けて、遮音カバーを排水管部に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の遮音カバーでは、排水管部を覆うように円筒状とし、取付位置において円筒状を保持しつつ、別の作業としてバンドを用いて遮音カバーを締付けるという作業が必要であり、作業者の両手がとられるため、一人での作業は困難である。その上、高所での作業となるため、危険が伴うことがある。このような問題は、排水管に遮音カバーを取付ける場合に限らず、排水管以外の配管に遮音カバーを取付ける場合にも同様であった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、遮音カバーを配管へ容易に取付け可能な取付け方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、配管で発生する流水音が前記配管外へ伝達されることを抑制する遮音カバーを、前記配管の外周面に巻かれる帯状の本体部を備えた吊下げ金具を用いて、前記配管のうちの一部である配管部を覆うように、該配管部に取付ける取付け方法であって、前記本体部の延長方向途中に少なくとも一個設けられた第一係止片に前記遮音カバーを挿通させることで、前記遮音カバーを前記吊下げ金具に吊持させた組品とする組付工程と、前記組品における前記吊下げ金具の前記本体部を、前記配管部の外周面に沿わすよう外嵌させる外装工程とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
本発明の上記取付け方法によれば、組付工程において、本体部に設けられた第一係止片を遮音カバーに挿通させることで、吊下げ金具と遮音カバーとを組品とさせられるから、外装工程において、吊下げ金具の本体部を配管部の外周面に沿わすよう外嵌させることで、遮音カバーを吊下げ金具の変形に応じた形状に沿わせることができる。
【０００９】
本発明の取付け方法では、前記本体部の延長方向両側端部に配置される第二係止片どうしを重ねて固定することで、前記組品のうちの前記吊下げ金具を前記配管部の外周面に固定する保持工程を備えることができる。
【００１０】
上記取付け方法によれば、保持工程において、本体部の延長方向両側端部に配置された第二係止片どうしを重ねて固定することで、本体部を縮径させることができるから、吊下げ金具を配管部に確実に固定させられる。
【００１１】
本発明の取付け方法では、前記外装工程において前記配管部の外周面を覆った前記遮音カバーの、前記本体部の延長方向に沿う延長方向両側端部を、前記第二係止片に挿通させて、該延長方向両側端部を前記第二係止片に係止する係止工程を備えることができる。
【００１２】
上記取付け方法によれば、係止工程において、配管部の外周面を覆った遮音カバーの延長方向両側端部を第二係止片に挿通させて係止することで、遮音カバーが吊下げ金具に固定された状態となって、広がらない。
【００１３】
本発明の取付け方法は、前記組付工程では、前記遮音カバーにおいて前記本体部の延長方向に沿う延長方向に互いに離間して形成された第一係止孔部を、前記本体部の延長方向に互いに離間して形成された前記第一係止片にそれぞれ挿通させることができる。
【００１４】
上記取付け方法によれば、組付工程において、第一係止孔部が遮音カバーに形成されていることで、第一係止片を容易に遮音カバーに挿通させられ、しかも第一係止孔部、および第一係止片はそれぞれ複数設けられていることから、遮音カバーが吊下げ金具に確実に吊下げられる。
【００１５】
本発明の取付け方法は、前記組付工程では、前記第一係止孔部を前記第一係止片に挿通させた後に、該第一係止片のうちの先端側を前記遮音カバーの表面に沿わすように折曲させることができる。
【００１６】
上記取付け方法によれば、組付工程において、第一係止片のうちの先端側を前記遮音カバーの表面に沿わすように折曲させることで、遮音カバーを吊下げ金具に確実に一体化させられる。
【００１７】
本発明の取付け方法は、前記係止工程では、前記遮音カバーの延長方向両側端部に形成された第二係止孔部を、前記第二係止片に挿通させることができる。
【００１８】
上記取付け方法によれば、第二係止孔部が遮音カバーに形成されていることで、第二係止片を容易に遮音カバーの延長方向両側端部に挿通させられることから、遮音カバーが吊下げ金具の形状に沿った形状に確実に保持される。
【００１９】
本発明の取付け方法は、前記保持工程では、前記第二係止片に形成されたボルト挿通孔にボルトを挿通して、該ボルトにナットを締付けることで、前記吊下げ金具を前記配管部の外周面に固定することができる。
【００２０】
上記取付け方法によれば、ボルト挿通孔にボルトを挿通して、ボルトにナットを締付けるという簡単な作業で、吊下げ金具を配管部の外周面に固定させられる。
【００２１】
本発明の取付け方法は、前記係止工程では、前記第二係止片に形成された返し部に前記第二係止孔部を係止させることができる。
【００２２】
上記取付け方法によれば、係止工程において、第二係止片を第二係止孔部に挿通すると、第二係止片に形成された返し部に第二係止孔部が係止して、遮音カバーの延長方向両側端部が第二係止片から離脱せず、したがって、遮音カバーが広がらない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の遮音カバーの取付け方法によれば、本体部に設けられた第一係止片を遮音カバーに挿通させることで吊下げ金具と遮音カバーとを組品とさせられることで、吊下げ金具の本体部を配管部の外周面に沿わすよう外嵌させると、遮音カバーを吊下げ金具の変形に応じた形状に沿わせられるから、配管部への遮音カバーの取付けが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る延焼防止機構の排水管への取付け状態を示す一部破断断面図である。
【図２】同火災時に膨張材が膨張した状態を示す一部破断断面図である。
【図３】同吊下げ金具と遮音カバーとを組付けた状態の斜視図である。
【図４】同遮音カバーの単体図である。
【図５】同吊下げ金具の単体斜視図である。
【図６】同吊下げ金具および遮音カバーの組品を縮径部に取付けた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る遮音カバーの取付け方法について、図面を参照しつつ説明する。図１および図２に示すように、本発明の取付け方法に係る遮音カバー２は、排水管Ｐに取付けられる延焼防止機構Ａの構成部品である。よって、はじめに排水管Ｐの構成を説明する。排水管Ｐは、不燃性材料（例えば鋳鉄製）で形成された集合排水管Ｐ１と、可燃性材料（例えば塩化ビニル樹脂）で形成された立て管Ｐ２とを備える。集合排水管Ｐ１と立て管Ｐ２とは、建築物の各階に対応して上下方向に交互に配置されており、内部に一連の排水流路が形成されている。
【００２６】
集合排水管Ｐ１は、多層階建築物における床スラブＳを貫通して設置されている。集合排水管Ｐ１は一般的な構成であり、床スラブＳの上の部屋における排水を集約して下階に落下させることのできる管である。集合排水管Ｐ１は、床スラブＳに沿って水平方向に延びる枝管（図示せず）を接続できるよう構成されている。
【００２７】
立て管Ｐ２は、上下方向に延びる直管である。立て管Ｐ２は、その上端部に継手Ｐ２１を備える。継手Ｐ２１は筒状に形成されており、継手本体部Ｐ２１０と、集合排水管Ｐ１の受口部となる部分であって、継手本体部Ｐ２１０に対して拡径された円筒状の拡径部である鍔部Ｐ２１１とを一体的に備えている。継手Ｐ２１は、鍔部Ｐ２１１を上にし、鍔部Ｐ２１１に比べて小径の継手本体部Ｐ２１０を下にして、集合排水管Ｐ１と立て管Ｐ２の本体Ｐ２０とを接続する。
【００２８】
継手Ｐ２１は立て管Ｐ２の本体Ｐ２０に対して別部材とされており、本体Ｐ２０に接着により一体化されている。立て管Ｐ２の本体Ｐ２０の上端部は、継手Ｐ２１を介して集合排水管Ｐ１の下端Ｐ１２に連通接続されている。
【００２９】
次に、延焼防止機構Ａを説明する。図１および図２に示すように、延焼防止機構Ａは、前記遮音カバー２と、膨張材１と、吊下げ金具３とを備える。遮音カバー２は、図３に示すように、内側層２００および外側層２０１で構成されるカバー本体２０を備える。内側層２００は、可撓性を有するとともに吸音性を有する耐火素材で形成されており、例えば、グラスウールをフェルト状に成形してなる。外側層２０１は、可撓性を有するとともに遮音性を有する材料で形成されている。例えば、外側層２０１は、アスファルトシートで形成されている。外側層２０１の更に外側には、図示しない表面保護用のカバーが貼付されている。図４に示すように、遮音カバー２は、展開させた状態では略矩形状であり、その可撓性から筒状に変形させることが可能である。
【００３０】
遮音カバー２は、矩形形状の短手方向を上下方向として用いられる。カバー本体２０のうち、後述する縮径用部材２１によって一部の領域が縮径されて用いられ、該一部の領域は、カバー本体２０の上下方向途中部分である。カバー本体２０は、前記一部の領域よりも上方部に、カバー本体２０の長手方向（周方向に相当し、延長方向に相当する）に所定の間隔をおいて（間欠的に）、複数の第一係止孔部２ａが形成されている。第一係止孔部２ａは、カバー本体２０の長手方向に長いスリット状に形成されている。カバー本体２０において、第一係止孔部２ａと同じ高さ位置で、長手方向の両側端部に、第二係止孔部２ｂが形成されている。各第二係止孔部２ｂは、上下方向に沿うスリット状に形成されている。
【００３１】
カバー本体２０において、これら第一係止孔部２ａ、および第二係止孔部２ｂを含む一定の上下方向領域部分で、且つ長手方向全域に亘る部分が、後に詳述するように、集合排水管Ｐ１に吊下げ金具３の本体部３０を介して外装されるよう係止する係止部に相当し、また、各第一係止孔部２ａには、吊下げ金具３の支持片３１が挿通され、各第二係止孔部２ｂには、吊下げ金具３の接続片３２，３２が挿通される。
【００３２】
カバー本体２０の上端部２Ｈにおいて、第一係止孔部２ａどうしの間、および第一係止孔部２ａと第二係止孔部２ｂとの間に、上下方向に延びるＶ字形状の小切り込み２ｃが形成されている。カバー本体２０の下端部２Ｌには、カバー本体２０の上下方向に延びるＶ字形状の大切り込み２ｄが、長手方向に等間隔に離間して形成されている。切り込み２ｃ、２ｄにおいて、切り込み２ｄの上下方向長さが、切り込み２ｃの上下方向長さに比べて長く形成されている。また、切り込み２ｃ、２ｄどうしは、カバー本体２０の長手方向で位置ずれして配置されている。
【００３３】
遮音カバー２は、カバー本体２０を筒状にした際に、その周方向（長手方向に相当する）の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させることが可能であって、不燃性材料から形成された前記縮径用部材２１を、さらに備える。本実施形態では、縮径用部材２１は、鋼材からなって塑性変形可能な線状部と、該線状部を覆う不燃性材料の被覆材とで構成された、一本の索体である。
【００３４】
縮径用部材２１は、本実施形態では、図３および図４に示すように、カバー本体２０の上下方向の中心線上に配置される。縮径用部材２１は、カバー本体２０の表側と裏側とに交互に現れるよう、カバー本体２０を、長手方向の間欠位置において厚み方向で貫いている。換言すれば、カバー本体２０には、縮径用部材２１を貫通させるための貫通孔（符合省略）が、長手方向で離間して形成されている。縮径用部材２１の端部側は、カバー本体２０を裏側から表側へ貫くことで、カバー本体２０の長手方向端部側（周方向端部側）において、裏側から表側へ向けて導出されている。
【００３５】
膨張材１は、継手Ｐ２１の継手本体部Ｐ２１０の外周面に巻き付けて取り付けられる。すなわち膨張材１は、図１に示すように、集合排水管Ｐ１の下端Ｐ１２よりも下方の位置に配置される。膨張材１は、熱を受けると膨張する熱膨張性樹脂化合物から構成されている。膨張材１は、あらかじめ帯状に成形されており、継手Ｐ２１の継手本体部Ｐ２１０の外周面に貼り付けられている。膨張材１は柔軟性を有しており、湾曲した継手Ｐ２１の外周面に追従させることができるため、継手Ｐ２１に容易に取り付け可能である。
【００３６】
前述の吊下げ金具３は金属製であって、集合排水管Ｐ１において、階下へ延長された部分（排水管部に相当する部分であり、以下、縮径部Ｐ１１と称する）の、上下方向途中に巻かれて集合排水管Ｐ１に固定される。吊下げ金具３は、遮音カバー２を吊持するよう組付けるための構成を有する。すなわち吊下げ金具３は、図５に示すように、本体部３０と、第一係止片に相当する支持片３１と、第二係止片に相当する接続片３２，３２とを備える。本体部３０は、可撓性を有し、縮径部Ｐ１１の周方向長さに対してわずかに小さい周方向長さに設定されている。本体部３０は、集合排水管Ｐ１の外周面に巻かれることで環状となる帯状に形成されるか、可撓性を有して予め環状に形成されている。本実施形態では、本体部３０は、予め環状に形成されている形態として説明する。
【００３７】
支持片３１は平板状に形成されており、本体部３０の下端にあって、本体部３０の長手方向である周方向途中部分に一体的に形成されている。支持片３１は、本体部３０の長手方向に間欠的に形成されることで複数個設けられている。支持片３１どうしの周方向での離間距離は、カバー本体２０に形成された第一係止孔部２ａどうしの離間距離に等しく設定されている。各支持片３１は、本体部３０の下端に、本体部３０の高さ方向に直交する方向で、径外方向へ向けて折曲されている。
【００３８】
前述したように、これら支持片３１は、カバー本体２０に形成された第一係止孔部２ａに貫通させる部分である。したがって、支持片３１の周方向における幅寸法は、第一係止孔部２ａの幅寸法に比べてわずかに小さく設定されている。各支持片３１は、本体部３０に対する突出方向（排水管Ｐの径外方向である）の途中部分に、折曲部３１ａを備える。折曲部３１ａは、支持片３１の他の部分に比べて幅狭に形成された脆弱部とされて、支持片３１における本体部３０側の基端部３１ｂに対し、先端部３１ｃを折曲可能とする部分である。なお、先端部３１ｃの先端は、円弧状に形成されている。
【００３９】
接続片３２，３２は、本体部３０の延長方向両側の端部を折曲することで、本体部３０に対する径外方向に突出するよう、一体的に形成されている。接続片３２，３２は本体部３０の高さ方向寸法と同寸法を有する平板状に形成されている。接続片３２，３２は、前述したように、カバー本体２０に形成された第二係止孔部２ｂに貫通させる部分である。したがって、接続片３２，３２の上下方向寸法は、第二係止孔部２ｂの上下方向寸法に比べてわずかに小さく設定されている。接続片３２，３２の、本体部３０に対する径外方向への突出量は、遮音カバー２の厚みの２倍以上に設定されている。
【００４０】
接続片３２，３２において、本体部３０と連続する基端側には、締結ボルト３５が挿通する挿通孔３２ａが形成されている。接続片３２，３２において、径外方向先端側には、返し部３２ｂが形成されている。返し部３２ｂは、各接続片３２，３２において、接続片３２，３２の板面の一部を切り起こして形成されている。各接続片３２，３２における返し部３２ｂは、基端側ほど板面から離れる方向に傾斜している。すなわち各接続片３２，３２は、基端側ほど互いに離れる方向に傾斜するよう形成されている。挿通孔３２ａと返し部３２ｂとの離間距離は、遮音カバー２の厚みの略２倍に設定されている。
【００４１】
ここで、上記各構成部品を備えた延焼防止機構Ａが、排水管Ｐに取付けられた状態を説明する。図１に示すように、膨張材１は、立て管Ｐ２の上部（継手Ｐ２１の継手本体部Ｐ２１０をその上下方向途中部分）において外周面を覆うように、継手本体部Ｐ２１０に貼り付けられている。吊下げ金具３は排水管部に相当する縮径部Ｐ１１を外嵌するように、縮径部Ｐ１１に固定されている。遮音カバー２は円筒形状とされた状態にあって吊下げ金具３に吊持され、且つ上下方向途中部分の一部が、縮径用部材２１の塑性変形により他の部分に比べて縮径されている。この縮径されている部分は、継手Ｐ２１の鍔部Ｐ２１１における下面の直下の位置である。
【００４２】
カバー本体２０の上端部２Ｈは、小切り込み２ｃである空間を埋めるように縮径されて（絞られて）縮径部Ｐ１１を覆っており、カバー本体２０の下端部２Ｌは、大切り込み２ｄである空間を埋めるように縮径されて（絞られて）、継手Ｐ２１の下方において、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０に接触するようこれを覆っている。カバー本体２０の上端部２Ｈに、小切り込み２ｃが複数箇所に形成され、カバー本体２０の下端部２Ｌに、大切り込み２ｄが複数箇所に形成されていることで、カバー本体２０の上端部２Ｈ、および下端部２Ｌを容易に縮径させることができる。
【００４３】
なお、カバー本体２０の下端部２Ｌは、樹脂バンドＢ１により締付けられることで、排水管Ｐに確実に固定されている。このようにして、遮音カバー２は、縮径部Ｐ１１の途中部分、吊下げ金具３、膨張材１を含む継手Ｐ２１の全体、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０の一部を、外側（排水管Ｐの径外方向側）で覆っている。
【００４４】
次に、吊下げ金具３における遮音カバー２の吊持状態を説明する。図１、図２、および図６に示すように、本体部３０が集合排水管Ｐ１の縮径部Ｐ１１に巻かれて環状にされた状態において、支持片３１は、本体部３０の下辺から径外方向へ突出しており、カバー本体２０の第一係止孔部２ａに貫通されて、折曲部３１ａを中心として、支持片３１における本体部３０側の基端部３１ｂに対し、先端部３１ｃが上方に折曲されている。本体部３０が集合排水管Ｐ１に巻かれて環状にされた状態において、接続片３２，３２は径外方向へ突出されており、第二係止孔部２ｂに貫通され、接続片３２，３２の返し部３２ｂに、第二係止孔部２ｂの周辺部分が係止されている。また、図６に示すように、カバー本体２０の周方向両側端部どうしが径内外方向で重ねられた状態で、第二係止孔部２ｂの周辺部分に接続片３２，３２が貫通されている。
【００４５】
各接続片３２，３２においては、各接続片３２，３２どうしは周方向で重ねられ、挿通孔３２ａに締結ボルト３５が挿通され、締結ボルト３５にナット３６が締結されている。そして、本体部３０は、縮径部Ｐ１１の周方向長さに対してわずかに小さい周方向長さに設定されていることで、締結ボルト３５にナット３６が締結されると縮径方向の応力が生じる。これにより、吊下げ金具３は、縮径部Ｐ１１に確実に固定されている。このようにして、円筒状に変形させた状態の遮音カバー２が、集合排水管Ｐ１に固定された吊下げ金具３に確実に保持されている。
【００４６】
次に、遮音カバー２において、上下方向途中部分の一部が他の部分に比べて縮径されている状態を詳述する。前述したように、縮径用部材２１の端部側は、カバー本体２０を表側から裏側へ貫くことで、カバー本体２０の周方向端部側において、裏側から表側へ向けて導出可能とされている。すなわち縮径用部材２１は、カバー本体２０の周方向端部側において、重ねて捻り合わせることが可能である。
【００４７】
縮径用部材２１の両側端部を、カバー本体２０の周方向端部側において、裏側から表側へ向けて導出させ、重ねて捻り合わせると、縮径用部材２１のうちカバー本体２０の表側に現れている部分が、カバー本体２０を外側から内側へ向けて引き込む。そして、縮径用部材２１のうちカバー本体２０の表側に現れている部分は、カバー本体２０の長手方向（周方向）において間欠的に配置されているから、カバー本体２０の周方向に沿う一部の領域部が、他の領域部に比べて縮径されている。この縮径させた部分を、本実施形態では、継手Ｐ２１における拡径部分である鍔部Ｐ２１１の直下に配置させている。このため、縮径用部材２１によって縮径されたカバー本体２０の周方向の一部の領域と、鍔部Ｐ２１１の下面とが、上下方向で係止している。
【００４８】
このように、遮音カバー２は吊下げ金具３に吊持され、遮音カバー２のカバー本体２０の上下方向途中部分において縮径された部分は、継手Ｐ２１における拡径部分である鍔部Ｐ２１１の直下にあって、カバー本体２０において縮径された部分と鍔部Ｐ２１１の下面とが上下方向で係止していることで、膨張材１を備えた継手Ｐ２１が確実にその場で保持されている。
【００４９】
ここで、延焼防止機構Ａとして、上記のような状態で遮音カバー２を排水管Ｐに取付けるための取付け方法を説明する。この取付け方法は、組付工程と、外装工程と、保持工程と、係止工程とを備える。組付工程、外装工程、保持工程、および係止工程はこの順で行われる。
【００５０】
組付工程は、吊下げ金具３の本体部３０に形成された支持片３１を、カバー本体２０に形成された第一係止孔部２ａに挿通させる（あるいは、第一係止孔部２ａを支持片３１に挿通させる）ことで、遮音カバー２を吊下げ金具３に吊持させるよう組付ける工程である。また、組付工程においては、支持片３１における本体部３０側の基端部３１ｂに対し、折曲部３１ａを介して先端部３１ｃを折曲する。このようにすることで、先端部３１ｃがカバー本体２０の外周面にその径外方向で係止可能となる。このため、カバー本体２０の弾性に伴う広がりを阻止し、カバー本体２０と吊下げ金具３とを一体化させられる。この組付工程により、遮音カバー２と吊下げ金具３は組品とされるから、以後の作業において、遮音カバー２および吊下げ金具３を一体物として、容易に扱うことができる。なお、第一係止孔部２ａは、カバー本体２０の長手方向に長いスリット状に形成されている。このため、遮音カバー２の自重を分散させられるから、第一係止孔部２ａの損傷が抑えられる。
【００５１】
外装工程は、前記組品における吊下げ金具３の本体部３０を一旦開く（拡径させる）ようにして、縮径部Ｐ１１の外周面に沿わすよう外嵌させる工程である。遮音カバー２と吊下げ金具３は組品とされ、遮音カバー２は吊下げ金具３に吊持されているから、外装工程においては、特に遮音カバー２を縮径部Ｐ１１に沿わす作業をすることなく、吊下げ金具３を縮径部Ｐ１１に外嵌させれば、遮音カバー２も吊下げ金具３の変形に応じて変形させられる。吊下げ金具３の本体部３０を、縮径部Ｐ１１の外周面に沿わすよう外嵌させると、遮音カバー２は、本体部３０の径外方向に位置する。
【００５２】
保持工程は、接続片３２，３２どうしを周方向で対面するように重ね、挿通孔３２ａに締結ボルト３５を挿通し、締結ボルト３５にナット３６を締結することで、本体部３０を縮径させて、吊下げ金具３を縮径部Ｐ１１の外周面に固定する工程である。遮音カバー２は吊下げ金具３に吊持されているから、保持工程においては、遮音カバー２の落下を懸念することなく、挿通孔３２ａに締結ボルト３５を挿通し、締結ボルト３５にナット３６を締結することができる。
【００５３】
係止工程は、外装工程において円筒状とされている遮音カバー２の、周方向両側端部どうしを径内外方向で重ね、周方向両側端部に形成された第二係止孔部２ｂに、重ね合わせた接続片３２，３２を挿通させて、第二係止孔部２ｂを返し部３２ｂに係止する工程である。締結ボルト３５が挿通されている挿通孔３２ａと、返し部３２ｂとの離間距離は、遮音カバー２の厚みの略２倍に設定されているから、挿通孔３２ａと返し部３２ｂとの間で遮音カバー２の周方向両側端部どうしを径内外方向で重ねて、接続片３２，３２を第二係止孔部２ｂに挿通させることができる。そして、挿通させた後は、カバー本体２０の弾性復元力（カバー本体２０が広がる方向に復元する力）により、周方向両側端部の一方側が返し部３２ｂに係止した状態が保持される。
【００５４】
このように、本実施形態に係る取付け方法によれば、組付工程において吊下げ金具３と遮音カバー２とを組品としたうえで、外装工程において吊下げ金具３を縮径部Ｐ１１に外嵌させるから、組品としての遮音カバー２を扱い易い。保持工程においては、吊下げ金具３を縮径部Ｐ１１に固定し、係止工程において接続片３２，３２を第二係止孔部２ｂに挿通させることで遮音カバー２の周方向両側端部の一方側が返し部３２ｂに係止される。このため、縮径部Ｐ１１を覆うように遮音カバー２を巻付け、その巻付け状態を保持させながらバンドを用いてこれを遮音カバー２に締結して、遮音カバー２を縮径部Ｐ１１に固定する作業に比べて、遮音カバー２の取付け作業がし易い。
【００５５】
特に、新築の多層階建築物において、遮音カバー２を取付けるべき排水管Ｐが多数ある場合では、一つの遮音カバー２の取付けがし易くなれば、その分だけ取付け作業全体に要する時間や労力を大幅に削減することが可能になる。
【００５６】
上記構成の延焼防止機構Ａが設置された多層階建築物では、遮音カバー２が、排水管Ｐを覆った範囲において、排水管Ｐの内部に通水されることで生じる排水音が排水管Ｐ外に伝達されることを抑制できる。具体的には、遮音カバー２におけるグラスウールからなる内側層２００が排水音を吸収し、アスファルトからなる外側層２０１が排水音の透過を遮断する。なお、遮音カバー２は音以外に、振動の伝達も抑制できる。
【００５７】
上記構成の延焼防止機構Ａが設置された多層階建築物において、床スラブＳに対する階下で火災が発生した場合を想定する。縮径部Ｐ１１の途中部分、吊下げ金具３、膨張材１を含む継手Ｐ２１の全体、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０の一部は、耐火素材を用いた遮音カバー２で覆われている。このため火災の発生によって、仮に可燃材料製の立て管Ｐ２のうち、遮音カバー２で覆われている位置より下の部分が焼失することが充分に考えられる。
【００５８】
しかしながら、遮音カバー２は、不燃性材料製の集合排水管Ｐ１の縮径部Ｐ１１に吊下げ金具３を介して吊持され、継手Ｐ２１を覆っており、しかも遮音カバー２のうちの一部が縮径されて、縮径された部分と継手Ｐ２１の鍔部Ｐ２１１の下面とが、上下方向で係止している。このため、立て管Ｐ２のうち、遮音カバー２で覆われている位置より下の部分が焼失したとしても、その消失とともに継手Ｐ２１が落下するといった状況を回避することができる。
【００５９】
継手Ｐ２１の落下を回避することができれば、膨張材１は継手Ｐ２１に取付けられていることから、膨張材１の落下を回避することができる。そして、縮径用部材２１は、カバー本体２０の表側と裏側とに交互に現れるよう、カバー本体２０を、長手方向の間欠位置において厚み方向で貫いている。このため、縮径用部材２１がカバー本体２０に保持されて、カバー本体２０から脱落することがない。
【００６０】
膨張材１は、熱を受けると膨張する樹脂から構成されている。よって、この膨張材１は、火災時に、可燃性である塩化ビニル樹脂により形成された継手Ｐ２１が焼損（完全に焼失する場合と、一部が燃え残る場合とを含む）した場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水管Ｐの排水流路が塞がれる（完全に塞がれないことがあっても、少なくとも排水流路の一部は塞がれる）。この塞がれた部分で炎または高熱の空気や煙が食い止められるため、下階からの集合排水管Ｐ１を介した上階の延焼が抑制される。なお、膨張材１は遮音カバー２で覆われているから、遮音カバー２の内面との当接により径外方向への膨張が抑制され、その反力によって径内方向への膨張が大きくなって、排水管Ｐの排水流路を塞ぐことができる。
【００６１】
火災時における膨張材１は、径外方向への膨張によって遮音カバー２の内面に当接する。このため膨張材１は、この接触した状態で位置保持される。また、火災時に遮音カバー２における内側層２００のグラスウールは硬化する。このため、火災時であっても遮音カバー２の形状は保たれる。換言すれば、縮径用部材２１の塑性変形により、遮音カバー２の一部の領域部を縮径させて遮音カバー２を設置させておけば、グラスウールは一部の領域部が縮径した状態で硬化する。このため、継手Ｐ２１はいっそう確実に位置保持される。
【００６２】
なお、カバー本体２０の下端部２Ｌを排水管Ｐに締付けるバンドは樹脂である。このため、樹脂バンドＢ１は火災時に溶けて消失してしまう。しかしながら、火災時に遮音カバー２における内側層２００のグラスウールは硬化する。このため、火災時でも遮音カバー２は、樹脂バンドＢ１に締付けられた形状を保たれる。但し、樹脂バンドＢ１が消失してしまい、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０が消失してしまうと、遮音カバー２のうち、樹脂バンドＢ１に締付けられた部分が、その形状を保持していたとしても継手Ｐ２１の下方は空間になる。そうであっても、遮音カバー２のうちの一部が縮径用部材２１によって縮径されて、縮径された部分と継手Ｐ２１の鍔部Ｐ２１１の下面とが、上下方向で係止している。このため、立て管Ｐ２のうち、遮音カバー２で覆われている位置より下の部分が焼失したとしても、その焼失とともに継手Ｐ２１および縮径用部材２１が落下するといった状況を回避することができる。
【００６３】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。例えば、上記実施形態における取付け方法の組付工程において、支持片３１を折曲部３１ａで折曲して先端部３１ｃを起こし、先端部３１ｃがカバー本体２０の外周面にその径外方向で係止させることで、カバー本体２０の弾性に伴う広がりを阻止した。しかしながら、例えば、支持片３１に折曲部３１ａを形成する代わりに、接続片３２，３２に形成した返し部３２ｂと同様の返し部を形成しておき、該返し部の係止力によりカバー本体２０の広がりを阻止することもできる。
【００６４】
上記実施形態における取付け方法の保持工程において、接続片３２，３２どうしは締結ボルト３５にナット３６を締結することで固定させた。しかしながら、接続片３２，３２に締結ボルト３５用の挿通孔３２ａを形成することなく、接続片３２，３２どうしをクリップ等による手段を用いて強固に固定することも可能である。
【００６５】
上記実施形態における取付け方法の組付工程では、環状に形成された吊下げ金具３の本体部３０を用い、その支持片３１をカバー本体２０に形成された第一係止孔部２ａに挿通させた。しかしながら、本体部３０は、集合排水管Ｐ１の外周面に巻かれることで環状となる帯状のものを用い、支持片３１をカバー本体２０に挿通させて、吊下げ金具３に遮音カバー２を吊持することもできる。この場合では、本体部３０は外装工程において環状に変形させられる。
【００６６】
上記実施形態における取付け方法の組付工程では、カバー本体２０に第一係止孔部２ａが形成された遮音カバー２を用いて、支持片３１を第一係止孔部２ａに挿通させた。しかしながら、カバー本体２０と支持片３１との関係が、カバー本体２０に挿通させることができることを前提とすれば、必ずしも第一係止孔部２ａを形成する必要はない。係止工程も同様で、接続片３２，３２をカバー本体２０に挿通させることができることを前提とすれば、必ずしも第二係止孔部２ｂを形成する必要はない。
【００６７】
上記実施形態における取付け方法の係止工程では、遮音カバー２の周方向両側端部どうしを径内外方向で重ねた。しかしながら、遮音カバー２の周方向両側端部どうしを吊下げ金具３の接続片３２，３２に挿通させることなく、遮音カバー２の周方向両側端部どうしを周方向で対面するよう重ね、周方向両側端部どうしを固定することもできる。
【００６８】
上記各実施形態では、カバー本体２０の下端部２Ｌを樹脂バンドＢ１により締付けて排水管Ｐに固定するようにしたが、樹脂バンドＢ１がなくても、吊下げ金具３に吊り下げられているため、立て管Ｐ２のうちの少なくとも膨張材１が設けられている部分（例えば、継手Ｐ２１）の落下を回避できる。
【００６９】
上記各実施形態では、カバー本体２０の長手方向に所定の間隔をおいて複数の第一係止孔部２ａを形成し、また、第二係止孔部２ｂを形成し、これらを含む一定の上下方向領域部分で、且つ長手方向全域に亘る部分が、排水管Ｐへの係止部に相当する場合を例示した。しかしながら、本発明の遮音カバー２として、第一係止孔部２ａ、第二係止孔部２ｂを形成せず、前記一定の上下方向領域部分を、吊下げ金具３以外のバンド等により排水管Ｐに係止される係止部とすることができる。
【００７０】
上記実施形態では、遮音カバー２は排水管Ｐに取付ける方法を例示した。しかしながら、本発明の遮音カバー２の取付け方法は、排水管Ｐに取付ける場合のみならず、流水音が発生し易い配管への取付けにも適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１…膨張材、２…遮音カバー、２Ｈ…上端部、２Ｌ…下端部、２ａ…第一係止孔部、２ｂ…第二係止孔部、３…吊下げ金具、２０…カバー本体、３０…本体部、３１…支持片、３１ａ…折曲部、３１ｂ…基端部、３１ｃ…先端部、３２，３２…接続片、３２ａ…挿通孔、３２ｂ…返し部、３５…締結ボルト、３６…ナット、２００…内側層、２０１…外側層、Ａ…延焼防止機構、Ｐ…排水管、Ｐ１…集合排水管、Ｐ１１…縮径部、Ｐ２…立て管、Ｐ２１…継手、Ｐ２１０…継手本体部、Ｐ２１１…鍔部
【図１】
2018035899.tif 000003
【図２】
2018035899.tif 000004
【図３】
2018035899.tif 000005
【図４】
2018035899.tif 000006
【図５】
2018035899.tif 000007
【図６】
2018035899.tif 000008