(57)【要約】【課題】構造を複雑にすることなく、おもり片をおもり枠から脱落することを防止する。【解決手段】昇降路内を昇降可能に設けられた釣合おもりを備えるエレベーターであって、釣合おもりは、釣合おもりの昇降方向に積層された複数のおもり片と、複数のおもり片を囲む枠状に形成されたおもり枠と、を有し、おもり枠は、釣合おもりの昇降方向に沿って延び、複数のおもり片と係合する複数の縦枠を有し、複数の縦枠の少なくとも一つの縦枠には、補強板部が固定されており、補強板部には、釣合おもりの昇降方向の引張ひずみが生じている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降可能に設けられた釣合おもりを備えるエレベーターであって、
前記釣合おもりは、前記釣合おもりの昇降方向に積層された複数のおもり片と、前記複数のおもり片を囲む枠状に形成されたおもり枠と、を有し、
前記おもり枠は、前記釣合おもりの昇降方向に沿って延び、前記複数のおもり片と係合する複数の縦枠を有し、
前記複数の縦枠の少なくとも一つの縦枠には、補強板部が固定されており、
前記補強板部には、前記釣合おもりの昇降方向の引張ひずみが生じている
ことを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
前記複数の縦枠のそれぞれに、前記補強板部を固定した
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記複数の縦枠は、所定の距離を空けて配置された一対の縦枠であり、
前記一対の縦枠のそれぞれの外側には、前記補強板部が固定されており、
前記補強板部の前記釣合おもりの昇降方向の両端部には、前記釣合おもりの昇降をガイドするガイドレールと係合するガイドシューが固定されており、
前記縦枠の前記補強板部が固定されている側には、前記釣合おもりの昇降方向の圧縮ひずみが生じている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層された複数のおもり片と、おもり片を囲むおもり枠を備えたエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベーターの釣合おもりは、積層された複数のおもり片とおもり片を囲むおもり枠を備える。このおもり枠が、地震などの揺れによって変形して、おもり枠からおもり片が脱落することを防止するための技術として、特許文献１及び特許文献２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、重り枠の一対の縦柱に取り付けられている耐震装置が記載されている。この耐震装置は、前方に配置される前側連結体と、側方及び後方に配置される後側連結体と、を備える。
【０００４】
特許文献２には、隣り合う一対の釣合おもりの間に配置されている取付台と、取付台に形成された貫通孔に挿入される縦枠用連結部材と、を備えるエレベータ釣合おもり装置が記載されている。また、縦枠用連結部材の両端部のそれぞれが、縦枠に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４３６５５号公報
【特許文献２】特開２０１５−５４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、エレベーターの釣合おもりの構造が複雑となる。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、構造を複雑にすることなく、おもり片をおもり枠から脱落することを防止できるエレベーターを提供することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベーターは、昇降路内を昇降可能に設けられた釣合おもりを備えるエレベーターであって、釣合おもりは、釣合おもりの昇降方向に積層された複数のおもり片と、複数のおもり片を囲む枠状に形成されたおもり枠と、を有し、おもり枠は、釣合おもりの昇降方向に沿って延び、複数のおもり片と係合する複数の縦枠を有し、複数の縦枠の少なくとも一つの縦枠には、補強板部が固定されており、補強板部には、釣合おもりの昇降方向の引張ひずみが生じている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構造を複雑にすることなく、おもり片をおもり枠から脱落することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベーターの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る釣合おもりの正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る補強板部の固定工程を説明するための図であり、（ａ）は固定前の縦枠と補強板部を示し、（ｂ）は補強板部に引張ひずみを与えた状態を示し、（ｃ）は補強板部を縦枠に固定した状態を示す。
【図５】補強板部を備えていない縦枠に荷重が作用した状態を示す図である。
【図６】引張ひずみを与えていない補強板部を固定した縦枠に荷重が作用した状態を示す図である。
【図７】引張ひずみを与えた補強板部を固定した縦枠に荷重が作用した状態を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るエレベーターの釣合おもりの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るエレベーター１について、図１〜図７を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１２】
［エレベーターの構成］
まず、本実施形態に係るエレベーター１の概略構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るエレベーターの概略構成図である。 
【００１３】
図１に示すように、エレベーター１は、建築構造物２内に形成された昇降路３に設置されている。エレベーター１は、乗りかご４と、ロープ５と、釣合おもり６と、巻上機７とを備える。昇降路３は、建築構造物２内に形成され、その頂部には機械室８が設けられている。
【００１４】
乗りかご４は、中空の略直方体状に形成されている。ロープ５の一方の端部には、釣合おもり６が連結されている。また、ロープ５の他方の端部には、乗りかご４が連結されている。
【００１５】
巻上機７は、機械室８に設置されている。そして、巻上機７には、ロープ５が巻き掛けられている。この巻上機７が駆動し、ロープ５が駆動することで、乗りかご４及び釣合おもり６が昇降路３内を昇降する。また、昇降路３内には、乗りかご４の昇降をガイドするかご用ガイドレール９と、釣合おもり６の昇降をガイドするおもり用ガイドレール１０が、設けられている。
【００１６】
［釣合おもりの構成］
次に、本実施形態に係る釣合おもり６の構成について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る釣合おもりの正面図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、以下の説明において、図３の下方側を前方側とし、上方側を後方側として説明する。
【００１７】
図２に示すように、釣合おもり６は、おもり枠２０と、複数のおもり片２１と、補強板部３０と、を備える。おもり枠２０は、四角枠状に形成され、釣合おもり６の昇降方向（図２の上下方向）に延在する１対の縦枠２２と、上枠２３と、下枠２４と、を有する。上枠２３は、水平方向に延び、延在方向の両端部が、一対の縦枠２２の上端部と、図示しないブラケットを介して連結している。上枠２３には、ロープ５の一方の端部が連結されている。下枠２４は、上枠２３の下方で、水平方向に延び、延在方向の両端部が、一対の縦枠２２の下端部と連結している。
【００１８】
図２及び図３に示すように、縦枠２２は、長手方向が釣合おもり６の昇降方向と一致する略長方形の平板状に形成された前板部２２ａと後板部２２ｂとを有する。前板部２２ａと後板部２２ｂとは、前後方向に所定の距離を空けて、平行に配置されている。また、縦枠２２は、前板部２２ａ及び後板部２２ｂそれぞれの短手方向の外側の端部を連結し、前板部２２ａ及び後板部２２ｂと一体的に形成されている側板部２２ｃを有する。前板部２２ａ及び後板部２２ｂの短手方向の内側の端部は、開口部２２ｄを形成する。一対の縦枠２２は、開口部２２ｄ同士が対向するように配置されている。
【００１９】
側板部２２ｃは、長手方向が釣合おもり６の昇降方向と一致し、且つ、短手方向が前後方向（図３の上下方向）に一致する略長方形の平板状に形成されている。側板部２２ｃは、おもり枠２０の内側を向く内面２２ｅとその反対側の面である外面２２ｆを有する。外面２２ｆには、補強板部３０が接触している。
【００２０】
補強板部３０は、長手方向が釣合おもり６の昇降方向と一致し、且つ、短手方向が前後方向に一致する略長方形の平板状に形成されている。補強板部３０の長手方向及び短手方向の長さは、縦枠２２の側板部２２ｃの長手方向及び単手方向の長さと略等しく設定されている。また、補強板部３０は、側板部２２ｃの外面２２ｆと接触する一方の面３１と、その反対側の他方の面（外側の面）３２と、を備える。補強板部３０は、縦枠２２の側板部２２ｃに固定されている。補強板部３０には、長手方向に引張ひずみが与えられている。なお、与える引張ひずみの大きさは、補強板部３０及び縦枠２２の材質や形状などを考慮して設定される。また、補強板部３０を縦枠２２の側板部２２ｃに固定する方法は適宜選択可能である。例えば、接着材により接着してもよいし、ボルト結合してもよいし、溶接してもよい。
【００２１】
補強板部３０の他方の面３２における昇降方向の両端部には、ガイドシュー３３が固定されている。ガイドシュー３３が備える溝には、おもり用ガイドレール１０の突条部１０ａが挿入される。これによって、昇降する釣合おもり６がおもり用ガイドレール１０によってガイドされる。
【００２２】
おもり片２１は、略長方形の平板状に形成されている。複数のおもり片２１は、かご枠２０の内側に配置され、かご枠２０に保持されている。具体的には、複数のおもり片２１は、下枠２４の上に積層されている。また、おもり片２１の長手方向の両端部が縦枠２２の開口部２２ｄに挿入されることで、複数のおもり片２１と一対の縦枠２２とが係合している。
【００２３】
［補強板部の固定工程］
次に、図４を参照して、補強板部３０を縦枠２２に固定する固定工程について説明する。図４は、本実施形態に係る補強板部の固定工程を説明するための図であり、（ａ）は固定前の縦枠と補強板部を示し、（ｂ）は補強板部に引張ひずみを与えた状態を示し、（ｃ）は補強板部を縦枠に固定した状態を示す。なお、一対の縦枠２２に係る固定工程は、内容が共通するため、以下の説明では、図２の左側に示す縦枠２２に係る固定工程について説明し、図２の右側に示す縦枠２２に係る固定工程については説明を省略する。
【００２４】
まず、図４（ａ）に示すように、側板部２２ｃの外面２２ｆに、補強板部３０の一方の面３１を対向させて、配置させる。続いて、図４（ｂ）に示すように、補強板部３０に、長手方向に伸ばすような引張ひずみ、すなわち釣合おもり６の昇降方向の引張ひずみを与える。このため、補強板部３０には、昇降方向の引張ひずみが生じている。図４（ｂ）に示す黒矢印は、このときに補強板部３０に作用する力の方向を示している。
【００２５】
続いて、補強板部３０に引張ひずみを与えた状態（引張ひずみが生じた状態）を維持しつつ、図４（ｃ）に示すように、側板部２２ｃの外面２２ｆに、補強板部３０の一方の面３１を接触させて、側板部２２ｃに補強板部３０を固定する。図４（ｃ）の黒矢印は、このときに、補強板部３０と接触する縦枠２２における側板部２２ｃの外面２２ｆ側に作用する力の方向を示している。このため、補強板部３０が固定された縦枠２２における側板部２２ｃの外面２２ｆ側には、釣合おもり６の昇降方向の圧縮ひずみが生じている。
【００２６】
［縦枠のたわみ］
次に、図５〜図７を参照して、荷重が作用した場合の縦枠のたわみについて、説明する。具体的には、上記たわみについて、補強板部を備えていない縦枠に荷重が作用した場合、引張ひずみを与えていない補強板部を固定した縦枠に荷重が作用した場合、及び、引張ひずみを与えた補強板部を固定した縦枠に荷重が作用した場合を、比較して説明する。
【００２７】
図５は、補強板部を備えていない縦枠に荷重が作用した状態を示す図である。図６は、引張ひずみを与えていない補強板部を固定した縦枠に荷重が作用した状態を示す図である。図７は、引張ひずみを与えた補強板部を固定した縦枠に荷重が作用した状態を示す図である。なお、図５〜図７では、説明の便宜上、縦枠２２及び補強板部３０の長手方向が図５〜図７の左右方向と一致するように、すなわち釣合おもり６の昇降方向（上下方向）が図５〜図７の左右方向と一致するように、縦枠２２及び補強板部３０を図示している。また、一対の縦枠２２における各縦枠２２のたわみの態様は同様のため、以下の説明では、図２の左側に示す縦枠２２及び補強板部３０について説明し、図２の右側に示す縦枠２２及び補強板部３０については説明を省略する
【００２８】
また、図５〜図７に示す黒矢印は、縦枠２２に作用する荷重の方向を示している。この荷重は、縦枠２２に、水平方向の震動が作用する場合に、作用する。この荷重が、一対の縦枠２２のそれぞれに作用すると、一対の縦枠２２のそれぞれは、互いの間の距離が広がる方向にたわみ変形する場合がある。
【００２９】
図５に示すように、補強板部３０を備えていない縦枠２２に、上記荷重が作用した場合の縦枠２２のたわみ量は、δ１である。また、図６に示すように、引張ひずみを与えていない補強板部３０を固定した縦枠２２に、上記荷重が作用した場合の縦枠２２のたわみ量は、δ１よりも小さいδ２である。
【００３０】
また、図７に示すように、引張ひずみを与えた補強板部３０を固定した縦枠２２に、上記荷重が作用した場合の縦枠２２のたわみ量は、δ１及びδ２よりも小さいδ３である。これは、縦枠２２に、上記荷重が作用すると、縦枠２２における中立軸（点線で示す）よりも内側（図７の上側）には、白抜き矢印で示す圧縮方向の力が作用する。一方、縦枠２２における中立軸よりも外側（図７の下側）、すなわち側板部２２ｃの外面２２ｆ側には、ハッチングを施したハッチング矢印で示す引張方向の力が作用する。ここで、上述のとおり、引張ひずみを与えた補強板部３０が固定された縦枠２２における側板部２２ｃの外面２２ｆ側には、図４（ｃ）の黒矢印で示す方向の力、すなわち図７のハッチング矢印で示す引張方向とは反対方向の力が作用している。このため、縦枠２２における側板部２２ｃの外面２２ｆ側において、上記荷重によって作用する引張方向の力と、引張ひずみを与えた補強板部３０によって作用する力とが、打ち消し合う。したがって、引張ひずみを与えた補強板部３０を固定した縦枠２２に、上記荷重が作用した場合の縦枠２２のたわみ量δ３は、δ１及びδ２よりも小さくなる。
【００３１】
［作用］
次に、本実施形態のエレベーター１の作用について、説明する。本実施形態のエレベーター１では、一対の縦枠２２のそれぞれに、引張ひずみを与えた（引張ひずみが生じている）補強板部３０が固定されている。このため、水平方向の震動が作用することによって、一対の縦枠２２のそれぞれが、互いの間の距離が広がる方向にたわみ変形する場合のたわみ量を、簡単な構成で、比較的小さくすることができる。すなわち、一対の縦枠２２が、互いの間の距離が広がる方向にたわみ変形することを効果的に抑制できる。これによって、同変形によって、おもり枠２０からおもり片２１が脱落することを効果的に防止できる。
【００３２】
また、特許文献１（特開２００８−１４３６５５号公報）に記載の技術では、前側連結体と後側連結体が、釣合おもりを囲繞するように配置されている。このため、エレベーター１の耐震構造として、特許文献１の技術を採用する場合、釣合おもり６と乗りかごと４の隙間、及び、釣合おもり６と昇降路３を区画する内壁との隙間に、十分なスペースが必要となる。一方、本実施形態のエレベーター１では、一対の縦枠２２のそれぞれに、引張ひずみを与えた補強板部３０が固定するという比較的簡単な構成である。このため、釣合おもり６と乗りかごと４の隙間、及び、釣合おもり６と昇降路３を区画する内壁との隙間が比較的乏しい場合であっても、適用可能である。
【００３３】
また、特許文献２（特開２０１５−５４７６９号公報）の技術では、取付台と縦枠用連結部材の設置により、釣合おもりの枠内（例えば、一対の取付台の間など）に空きスペースが生じる。このため、枠内に、おもり片を積載上限まで積み込んでも、釣合おもりとして機能するための十分な質量を確保できない可能性がある。一方、本実施形態のエレベーター１では、おもり枠２０内に、上記取付台や上記縦枠用連結部材を設置することで生じる空きスペースが発生しないので、所望の質量に応じたおもり片２１をおもり２０枠で保持させることができる。このため、釣合おもり６が釣合おもりとして機能するための十分な質量を確保できる。
【００３４】
［第２の実施形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係るエレベーターについて、図８を参照して説明する。図８は、第２の実施形態に係るエレベーターの釣合おもりの正面図である。
【００３５】
図８に示すように、第２の実施形態に係る釣合おもり６０では、第１の実施形態に係る釣合おもり６と異なり、上枠２３の略中央部にプーリー６１が回転可能に取り付けられている。プーリー６１には、ロープ５が巻き掛けられている。このため、釣合おもり６０は、ロープ５の中間部につり下げられた態様となっている。なお、釣合おもり６０のその他の点は、第１の実施形態の釣合おもり６と同様のため、同様の構成に同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
釣合おもり６０の縦枠２２には、第１の実施形態に係る釣合おもり６と同様に、引張ひずみを与えた（引張ひずみが生じている）補強板部３０が固定されている。このため、釣合おもり６０を備える第２の実施形態に係るエレベーターも、上述の第１の実施形態におけるエレベーター１と同様の作用効果を奏する。
【００３７】
［変形例］
なお、本発明は上記した実施例（実施形態）に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００３８】
例えば、上記した実施例では、おもり枠２０が一対の縦枠２２を有する態様を説明した。しかし、縦枠２２の数は、適宜設定可能である。例えば、おもり枠２０の左右方向の両端部及び、同方向の中央部に、それぞれ縦枠２２を設置してもよい、すなわち縦枠２２の数を３つとしてもよい。
【００３９】
また、上記した実施例では、一対の縦枠２２の両方に引張ひずみを与えた（引張ひずみが生じている）補強板部３０を固定する態様を説明した。しかし、補強板部３０を固定する縦枠２２の数は、適宜設定可能である。すなわち、上記した実施例と同様に複数設けた縦枠２２の全てに補強板部３０を固定してもよいし、複数設けた縦枠２２の一部（例えば、３つの縦枠２２を設けた場合は、その内の２つの縦枠２２）に補強板部３０を固定してもよい。
【００４０】
また、上記した実施例では、昇降路３の頂部に機械室８を設ける態様を説明した。しかしながら、本発明を、機械室の設置を省略した、いわゆる機械室レスのエレベーターに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…エレベーター、  ２…建築構造物、  ３…昇降路、  ４…乗りかご、  ５…ロープ、  ６…釣合おもり、  ７…巻上機、  ８…機械室、  ９かご用ガイドレール、  １０…おもり用ガイドレール、  １０ａ…突条部、  ２０…かご枠、  ２１…おもり片、  ２２…縦枠、  ２２ａ…前板部、  ２２ｂ…後板部、  ２２ｃ…側板部、  ２２ｄ…開口部、  ２２ｅ…内面、  ２２ｆ…外面、  ２３…上枠、  ２４…下枠、  ３０…補強板部、  ３１…一方の面、  ３２…他方の面、  ３３…ガイドシュー、  ６１…プーリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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