(57)【要約】【課題】電子機器にて発生したエラーの情報及び対処方法を、ユーザーがプリンターを目視することなく、容易に把握することができる、エラー報知システム等を提供する。【解決手段】少なくとも１台の電子機器と、少なくとも１台の移動体端末と、サーバーと、を備えるエラー報知システムが、前記電子機器は、エラーが発生した際、当該電子機器の識別情報と、当該エラーの識別情報を配信する第１無線通信部を備え、前記移動体端末は、配信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報を前記サーバーへ送信する第２無線通信部と、前記サーバーから送信される情報を報知する報知部を備え、前記サーバーは、前記移動体端末から送信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報に基づいて、報知情報を生成する報知情報生成部と、前記報知情報を、前記移動体端末に送信する第３無線通信部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の電子機器と、少なくとも１台の移動体端末と、サーバーと、を備えるエラー報知システムであって、
前記電子機器は、エラーが発生した際、当該電子機器の識別情報と、当該エラーの識別情報を配信する第１無線通信部を備え、
前記移動体端末は、配信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報を前記サーバーへ送信する第２無線通信部と、前記サーバーから送信される情報を報知する報知部を備え、
前記サーバーは、前記移動体端末から送信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報に基づいて、報知情報を生成する報知情報生成部と、前記報知情報を、前記移動体端末に送信する第３無線通信部と、を備える
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動体端末は、前記サーバーへ前記電子機器からの無線通信の電波強度を送信し、前記サーバーは、前記電波強度に基づいて、前記電子機器に最も近い前記移動体端末を決定し、当該決定した前記移動体端末に前記報知情報を送信する
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記サーバーは、前記電子機器の識別情報に対応して、エラーの履歴情報を記憶し、当該履歴情報に基づいて、前記報知情報を生成する
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記報知情報は、少なくとも、前記エラーの内容、前記エラーの対処方法、及び、前記エラーの発生した電子機器を特定する情報のいずれかを含む
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記電子機器は、本体用のＣＰＵとは別に、前記第１無線通信部のＣＰＵを備える
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記電子機器は、本体用の電源とは別に、前記第１無線通信部の第２電源を備える、
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項７】
少なくとも１台の電子機器と、少なくとも１台の移動体端末と、を備えるエラー報知システムであって、
前記電子機器は、エラーが発生した際、当該エラーの識別情報を配信する第１無線通信部を備え、
前記移動体端末は、配信された前記エラーの識別情報を受信する第４無線通信部と、前記エラーの識別情報に基づいて、報知情報を生成する報知情報生成部と、前記報知情報生成部で生成された前記報知情報を報知する報知部と、を備える
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記移動体端末は、前記電子機器の識別情報に対応して、エラーの履歴情報を記憶し、当該履歴情報に基づいて、前記報知情報を生成する
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記報知情報は、少なくとも前記エラーの内容、前記エラーの対処方法、及び、前記エラーの発生している電子機器を特定する情報のいずれかを含む
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項において、
前記電子機器は、印刷装置である
ことを特徴とするエラー報知システム。
【請求項１１】
少なくとも１台の電子機器と、少なくとも１台の移動体端末と、サーバーと、を備えるエラー報知システムにおけるエラー報知方法であって、
前記電子機器が、エラーが発生した際、当該電子機器の識別情報と、当該エラーの識別情報を配信する送信工程と、
移動体端末が、配信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報を前記サーバーへ送信する通信工程と、
前記サーバーが、前記移動体端末から送信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報に基づいて、報知情報を生成する報知情報生成工程と、前記報知情報を、前記移動体端末に送信する通信工程と、
前記移動体端末が、前記サーバーから送信される報知情報を報知する報知工程と、を有する
ことを特徴とするエラー報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器にて発生したエラーの情報及び対処方法を、ユーザーがプリンターを目視することなく、容易に把握することができる、エラー報知システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モバイルプリンターにて異常が発生した際に、当該プリンターが異常の内容をＱＲコード（登録商標）として出力し、ユーザーが、携帯電話機でそのＱＲコードを撮像することによって、対処方法が携帯電話機の表示画面に表示される保守システムが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１にて開示されている方法では、ユーザーがエラーの発生したプリンターを目視できる場所に居ないと検知することができず、また、ＱＲコードの印字機能、または、表示機能に問題が発生した場合には、本技術では、エラーを報知することができず、更に、液晶パネルを搭載したプリンターでなければならないという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、電子機器にて発生したエラーの情報及び対処方法を、ユーザーがプリンターを目視することなく、容易に把握することができる、エラー報知システム、等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、少なくとも１台の電子機器と、少なくとも１台の移動体端末と、サーバーと、を備えるエラー報知システムが、前記電子機器は、エラーが発生した際、当該電子機器の識別情報と、当該エラーの識別情報を配信する第１無線通信部を備え、前記移動体端末は、配信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報を前記サーバーへ送信する第２無線通信部と、前記サーバーから送信される情報を報知する報知部を備え、前記サーバーは、前記移動体端末から送信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報に基づいて、報知情報を生成する報知情報生成部と、前記報知情報を、前記移動体端末に送信する第３無線通信部と、を備える、ことである。
【０００７】
これにより、電子機器に何らかのエラーが発生した時、電子機器を目視しなくても、移動体端末に報知される情報によって、エラーの内容及び対処方法、及び、どの電子機器にてエラーが発生しているのかを即座に知ることができ、利便性が良い。
【０００８】
更に、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記移動体端末は、前記サーバーへ前記電子機器からの無線通信の電波強度を送信し、前記サーバーは、前記電波強度に基づいて、前記電子機器に最も近い前記移動体端末を決定し、当該決定した前記移動体端末に前記報知情報を送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
これにより、サーバーは、電子機器の最も近くにいる移動体端末へ報知情報を報知する
ため、早急な対応をすることができる。
【００１０】
更に、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記サーバーは、前記電子機器の識別情報に対応して、エラーの履歴情報を記憶し、当該履歴情報に基づいて、前記報知情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１１】
これにより、各電子機器の過去の履歴情報が参照されるので、その電子機器に最適な対応を報知でき、ユーザー利便性が良い。
【００１２】
更に、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記報知情報は、少なくとも、前記エラーの内容、前記エラーの対処方法、及び、前記エラーの発生した電子機器を特定する情報のいずれかを含む、ことを特徴とする。
【００１３】
これにより、エラー対応適切に、かつ、素早い対処できる。
【００１４】
更に、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記電子機器は、本体用のＣＰＵとは別に、前記第１無線通信用のＣＰＵを備える、ことを特徴とする。
【００１５】
これにより、電子機器の本体用のＣＰＵが、故障して動作しなくなった場合でも、エラーの発生を報知することができ、ユーザー利便性が良い。
【００１６】
更に、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記電子機器は、本体用の電源とは別に、前記第１無線通信部の第２電源を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
これにより、電子機器の本体用の電源が故障しても、エラーの発生を報知することができき、ユーザー利便性が良い。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の別の側面は、少なくとも１台の電子機器と、少なくとも１台の移動体端末と、を備えるエラー報知システムが、前記電子機器は、エラーが発生した際、当該エラーの識別情報を配信する第１無線通信部を備え、前記移動体端末は、配信された前記エラーの識別情報を受信する第４無線通信部と、前記エラーの識別情報に基づいて、報知情報を生成する報知情報生成部と、前記報知情報生成部で生成された前記報知情報を報知する報知部と、を備える、ことである。
【００１９】
これにより、電子機器にてエラーが発生した時、電子機器を目視しなくても、エラーの内容及び対処方法、及び、エラーが発生している電子機器を即座に知ることができ、利便性が良い。
【００２０】
また、サーバーの機能を移動体端末の内部に備えるため、移動体端末からサーバーへの通信が発生しないため、短時間でのエラー報知処理が可能となる。
【００２１】
更に、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記移動体端末は、前記電子機器の識別情報に対応して、エラーの履歴情報を記憶し、当該履歴情報に基づいて、前記報知情報を生成する、ことを特徴とする。
【００２２】
これにより、各電子機器の過去の履歴情報が参照されるので、その電子機器に最適な対応を報知でき、ユーザー利便性が良い。
【００２３】
更に、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記報知情報は、少なくとも前記エラーの内容、前記エラーの対処方法、及び、前記エラーの発生している電子機器を特定す
る情報のいずれかを含む、ことを特徴とする。
【００２４】
これにより、エラー対応適切に、かつ、素早い対処できる。
【００２５】
更に、上記発明において、一つの好ましい態様は、前記電子機器は、印刷装置である、ことを特徴とする。
【００２６】
これにより、印刷装置を備えるシステムにおいて、本発明の効果を得られる。
【００２７】
上記目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、少なくとも１台の電子機器と、少なくとも１台の移動体端末と、サーバーと、を備えるエラー報知システムにおけるエラー報知方法において、前記電子機器が、エラーが発生した際、当該電子機器の識別情報と、当該エラーの識別情報を配信する送信工程と、移動体端末が、配信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報を前記サーバーへ送信する通信工程と、前記サーバーが、前記移動体端末から送信された前記電子機器の識別情報と前記エラーの識別情報に基づいて、報知情報を生成する報知情報生成工程と、前記報知情報を、前記移動体端末に送信する通信工程と、前記移動体端末が、前記サーバーから送信される報知情報を報知する報知工程と、を有することである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を適用したエラー報知システム１００の実施の形態例に係るネットワーク構成図である。
【図２】本発明を適用したエラー報知システム１００の機能構成図である。
【図３】プリンター１にてエラーが発生した時のエラー報知システム１００の処理手順を例示したフローチャートである。
【図４】本発明を適用したエラー報知システム１００ａの実施の形態例に係るネットワーク構成図である。
【図５】本発明を適用したエラー報知システム１００ａの機能構成図である。
【図６】プリンター１ａにてエラーが発生した時のエラー報知システム１００ａの処理手順を例示したフローチャートである。
【図７】変形例におけるプリンター１の構成図である。
【図８】変形例におけるプリンター１の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、図において、同一又は類似のものには同一の参照番号又は参照記号を付して説明する。
【００３０】
図１及び図４は、本発明を適用したエラー報知システム１００及びエラー報知システム１００ａの実施の形態例に係るネットワーク構成図である。
【００３１】
図２は、本発明を適用したエラー報知システム１００の機能構成図である。図１及び図２に示すプリンター１は、プリンター１にて発生したエラーを検知した際、エラー情報（エラーコード（エラーの識別情報）及びプリンター１のシリアルナンバー（プリンター１の識別情報））をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（以降、ＢＬＥと称す）による無線通信５にて、ブロードキャストで同時配信する。ユーザーが携帯する移動体端末２は、ブロードキャスト配信された当該エラー情報を受け取り、受け取ったエラー情報と共に、プリンター１からの無線通信５の電波強度をサーバー３へ送信する。サーバー３は、受信した電波強度から、プリンター１に最も近い移動体端末２に、報知情報（エラーの内容、対処方法、及び、エラーが発生したプリンター１を特定する情報）を送信する。報知
情報を送信された移動体端末２は、その情報をユーザーに報知する。これにより、エラーが発生したプリンター１の最も近くにいるユーザーへエラーの内容、対処方法、及び、どのプリンター１にてエラーが発生しているのかを即座に提示することが可能となる。
【００３２】
以下、第１の実施の形態例及び第２の実施の形態例に基づいて、本発明を適用したエラー報知システム１００及びエラー報知システム１００ａについて詳細に説明する。
【００３３】
［第１の実施の形態例]
図１に示す本実施の形態例に係るエラー報知システム１００は、一例として、スーパー等で使用されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅｓ）システムにおいて使用されることを想定している。
【００３４】
図１に示すように、エラー報知システム１００は、サーバー３と無線通信４（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））で接続される複数の移動体端末２、及び、移動体端末２と無線通信５、例えば、ＢＬＥによって接続される複数のプリンター１を備える。
【００３５】
以下、図２に基づいて、エラー報知システム１００を構成する各機能について詳細に説明する。図２においては、プリンター１及び移動体端末２を、それぞれ１台示し、それぞれ１台について説明するが、他のプリンター１及び他の移動体端末２も同様の機能を備える。
【００３６】
プリンター１は、いわゆるレシートプリンターであり、印刷方式としては、一例としてサーマル方式を採用する。機能構成としては、図２に示すように、プリンター制御部１１、印刷機構部１３、及び通信ＩＦ１５を有する。上述したように、プリンター１は、ＢＬＥによる無線通信機能（無線通信５）を有しており、プリンター１にエラー等が発生した際、エラー情報（エラーコード及びプリンター１のシリアルナンバー）をブロードキャストにて同時配信する。
【００３７】
プリンター制御部１１は、印刷処理の制御等、プリンター１の各部を制御するメインコントローラー部である。ハードウェア構成としては、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＡＳＩＣ等を備える。印刷処理時には、プリンター制御部１１は、印刷対象の画像データを印刷機構部１３用のデータに変換し、当該データによって印刷ヘッド（図示せず）を備える印刷機構部１３に印刷を実行させる。
【００３８】
エラーコード送信部１１２（第１無線通信部）は、プリンター１にてエラー等が発生した際に、エラー情報を生成して、送信する部分である。ここで、エラー情報とは、プリンター１にて発生したエラーに対応するエラーコードと、エラーが発生したプリンター１のシリアルナンバーである。
【００３９】
なお、エラーコード送信部１１２は、プリンター１に搭載されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＡＳＩＣ等で構成され、主にＲＯＭに記憶されたプログラムに従ってＣＰＵが動作することにより、処理を実行する。
【００４０】
通信ＩＦ１５は、無線通信５をするための通信用のインターフェースである。ブロードキャストにて同時配信する際に、プリンター１は、当該通信ＩＦ１５を介して、エラー情報を不特定多数の移動体端末２へ配信する。通信ＩＦ１５は、ハードウェア構成としては、図示していないが、フラッシュメモリー等を搭載する通信モジュール回路によって構成され、通信モジュール回路に搭載されるファームウェアによって動作する。ＢＬＥが利用する周波数は、例えば、２．４ＧＨｚ帯を使う。
【００４１】
印刷機構部１３は、プリンター制御部１１の指示に従って用紙への印刷処理を実行する部分であり、用紙を搬送する搬送部、印刷ヘッド等の用紙に印字をする印字部（いずれも図示せず）等を備える。ここでは、プリンター制御部１１の指示に従って、一例としてレシートを印刷する。
【００４２】
移動体端末２は、持ち運ぶことができる情報端末装置（モバイル端末装置）である。例えば、スマートフォン、タブレット型端末などで構成でき、ハードウェア構成としては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、スピーカー、表示装置、及び、操作装置（いずれも図示せず）等を備える。ここでは、移動体端末２は、スーパー等の店舗の店員が営業時間内に常に携帯するものとする。
【００４３】
図２に示す通り、移動体端末２は、機能構成として、移動体端末制御部２１、モニター２４、及び、通信ＩＦ２５を備える。
【００４４】
移動体端末制御部２１は、通話やデータ通信、またはアプリケーションの実行を制御するコントローラー部である。ハードウェア構成としては、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等を備える。
【００４５】
移動体端末制御部２１は、図２に示すように、機能構成として、エラー処理部２１１を備え、エラー処理部２１１は、送信データ生成部２１１１（第２無線通信部）、報知部２１１２を備える。
【００４６】
エラー処理部２１１は、プリンター１から配信されるエラー情報に基づいた処理を実行するアプリケーション部である。なお、アプリケーション部が備えるアプリケーションプログラムは、所定のサイト（例えば、プリンターメーカーのホームページ）等からダウンロード等することにより、移動体端末２にインストールされ、使用可能となる。
【００４７】
送信データ生成部２１１１は、プリンター１からブロードキャスト配信されたエラー情報を受信した後、サーバー３へ送信するエラー通知情報を生成し、当該エラー通知情報をサーバー３へ送信する部分である。送信データ生成部２１１１は、プリンター１から発せられる無線通信５の電波強度を取得し、プリンター１より受信したエラー情報に、電波強度と移動体端末２の識別情報（シリアルナンバー等固有のＩＤ）を付加して、これらの情報をエラー通知情報として生成する。
【００４８】
報知部２１１２は、送信データ生成部２１１１にて生成されたエラー通知情報がサーバー３へ送信された後に、サーバー３から送信される報知情報から、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）にとって理解し易い、文字列、画像を用いた表示情報を生成する部分である。更に、報知部２１１２は、生成した表示情報をモニター２４へ表示する。
【００４９】
なお、送信データ生成部２１１１及び報知部２１１２は、移動体端末２に搭載されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＡＳＩＣ等で構成され、主にＲＯＭに記憶されたプログラムに従ってＣＰＵが動作することにより、処理を実行する。
【００５０】
通信ＩＦ２５は、無線通信４及び無線通信５を使用するための通信用のインターフェースである。エラーコード送信部１１２から配信されるエラー情報を受信し、送信データ生成部２１１１から送信するエラー通知情報を送信する部分である。通信ＩＦ２５は、ハードウェア構成としては、図示していないが、フラッシュメモリー等を搭載する通信モジュール回路によって構成され、通信モジュール回路に搭載されるファームウェアによって動作する。
【００５１】
モニター２４は、液晶表示装置等で構成される移動体端末２の表示装置である。報知部２１１２によって、エラーの内容及び対処方法等をユーザー（スーパー等の店舗の店員）へ報知する際には、当該モニター２４に内容が表示される。
【００５２】
サーバー３は、移動体端末２から送信されたエラー通知情報を受信後、報知情報を生成し、その報知情報を移動体端末２へ送信する（送り返す）部分である。例えば、プリンター１のプリンターメーカーによって作業されるサーバーとすることができる。
【００５３】
サーバー３は、機能構成として、サーバー制御部３１、履歴データーベース３３、通信ＩＦ３４等を備える。ハードウェア構成としては、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、表示装置、操作装置等を備える。
【００５４】
サーバー制御部３１は、サーバー３の各部を制御するメインコントローラー部である。また、サーバー制御部３１は、機能構成として、報知情報生成部３１１、データ処理部３１２（第３無線通信部）を備える。ハードウェア構成としては、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＡＳＩＣ等を備える。
【００５５】
データ処理部３１２は、送信データ生成部２１１１にて送信されたエラー通知情報を受信し、エラーコードからエラーの内容を判別して、履歴情報として、エラーの内容及びプリンター１のシリアルナンバーを履歴データーベース３３へ記憶する部分である。また、移動体端末２から送信されたエラー通知情報のうち、電波強度の値から、移動体端末２とプリンター１との間の距離を計算し、プリンター１に最も近い移動体端末２を特定し、当該移動体端末２へ報知情報を送信する。
【００５６】
報知情報生成部３１１は、履歴データーベース３３に記憶されている履歴情報に基づいて、報知情報を生成する部分である。報知情報生成部３１１は、例えば、履歴データーベース３３を参照し、プリンター１の過去のエラーの履歴を検索し、過去にどのようなエラーが発生したかを取得し、同様のエラーが頻発している場合には、サービスコールを促すこと等の対処方法等を移動体端末２へ送信することができる。また、プリンター１から配信された情報の中に含まれるプリンター１のシリアルナンバーから、エラーの発生しているプリンター１を特定する。そして、上記プリンター１を特定する情報を付加して、報知情報を生成する。なお、データ処理部３１２及び報知情報生成部３１１は、サーバー３に搭載されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成され、主にＲＯＭに記憶されたプログラムに従ってＣＰＵが動作することにより、処理を実行する。
【００５７】
履歴データーベース３３は、過去にどのようなエラーが発生したかを履歴として記憶するデーターベースである。具体的には、履歴データーベース３３は、プリンター１毎に発生したエラー内容等の情報を記憶する。
【００５８】
なお、履歴データーベース３３は、ハードウェア構成としては、ＨＤＤ等で構成される。
【００５９】
通信ＩＦ３４は、無線通信４をするための通信用のインターフェースである。構成は通信ＩＦ２５とほぼ同様であり、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）にて、報知情報を送信する際に、通信ＩＦ３４を介して、移動体端末２へ報知情報が送信される。
【００６０】
以上のような構成を備えるエラー報知システム１００は、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）へのエラー報知処理に特徴があり、以下、その具体的な内容について説明する。
【００６１】
図３は、プリンター１にてエラーが発生した時のエラー報知システム１００の処理手順
を例示したフローチャートである。
【００６２】
まず、プリンター１にて何らかのエラーが発生した時のプリンター１における処理について説明する。
【００６３】
プリンター１に、何らかのエラー（例えば、紙詰まり等）が発生したとする（図３のステップＳ１）。エラーが発生すると、プリンター１のエラーコード送信部１１２は、エラーが発生したことを検知し、エラーの内容を解析する。
【００６４】
次に、エラーコード送信部１１２は、そのエラーに該当するエラーコードを生成する（図３のステップＳ２）。ここでは、紙詰まりのエラーが発生しているため、そのエラーに該当するエラーコードを生成する。
【００６５】
次に、エラーコード送信部１１２は、生成したエラーコードに、自分（当該プリンター１）のシリアルナンバーを付加して、エラー情報を生成する。その後、エラーコード送信部１１２は、当該エラー情報を移動体端末２に向けて配信する（図３のステップＳ３）。具体的には、無線通信５にて、通信ＩＦ１５を介して、上記のエラー情報をブロードキャストにて同時に配信する。これで、プリンター１の処理は完了する。
【００６６】
移動体端末２は、プリンター１にて配信された上記エラー情報を受信する（図３のステップＳ４）。具体的には、プリンター１から配信されたエラー情報を移動体端末２の無線通信機能（通信ＩＦ２５）にて受信する。通信ＩＦ２５は、受信したエラー情報を移動体端末２のエラー処理部２１１に渡す。
【００６７】
次に、エラー処理部２１１の送信データ生成部２１１１は、サーバー３へ送信するためのデータを生成する（図３のステップＳ５）。ここで、送信データ生成部２１１１は、移動体端末２で、エラー情報を受信した時のプリンター１から発せられる無線通信５の電波強度を取得する。
【００６８】
送信データ生成部２１１１は、この電波強度の情報と、受信したエラー情報に基づいて、エラー通知情報を生成する。エラー通知情報は、移動体端末２のシリアルナンバー等固有のＩＤ、エラーコード、プリンター１のシリアルナンバー、及び、上記電波強度の情報を含む。
【００６９】
次に、送信データ生成部２１１１は、上述したデータを、移動体端末２の通信ＩＦ２５を介して、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）による無線通信４によってサーバー３へ送信する（図３のステップＳ６）。これで、移動体端末２による処理は完了する。
【００７０】
サーバー３は、サーバー３の通信ＩＦ３４を介した無線通信４によって移動体端末２にて送信された上記エラー通知情報を受信する（図３のステップＳ７）。受信したエラー通知情報は、通信ＩＦ３４を介して、サーバー制御部３１に渡される。サーバー制御部３１のデータ処理部３１２は、渡されたエラー通知情報のうち、エラーコードから、エラーの内容を判別する（図３のステップＳ８）。
【００７１】
次に、データ処理部３１２は、受信したエラー通知情報を履歴情報として、履歴データーベース３３へ記録する（図３のステップＳ９）。更に、データ処理部３１２は、報知情報生成部３１１へエラー通知情報を渡す。
【００７２】
ここで、データ処理部３１２は、移動体端末２から受信したエラー通知情報のうち、電波強度の値を使用して、移動体端末２とエラーの発生しているプリンター１との間の距離
を計算する。ここで、距離が最も短い（近い）移動体端末２を特定する。そして、その移動体端末２の識別情報（シリアルナンバー等固有のＩＤ）を保持する。
【００７３】
報知情報生成部３１１は、履歴データーベース３３の中身を（プリンター１のシリアルナンバー、エラー発生日時、及び、エラーの内容等）解析し、報知情報を生成する（図３のステップＳ１０）。ここで報知情報とは、エラーの内容、対処方法、及び、エラーが発生したプリンター１を特定する情報である。なお、報知情報生成部３１１は、報知情報の対処方法については、履歴データーベース３３に記憶される情報により、同じエラーであっても、その内容を適切に変更して生成する。例えば、そのプリンター１で過去発生した回数が少ないエラーであれば、ユーザーが直す方法等、一般的な対処方法を生成するが、発生回数が多い場合には、メーカーへ連絡する等の特別な対処方法を生成する。
【００７４】
次に、報知情報生成部３１１にて生成された報知情報は、データ処理部３１２に渡される。データ処理部３１２は、サーバー３の通信ＩＦ３４を介して、無線通信４により、移動体端末２へ報知情報を送信する（図３のステップＳ１１）。ここで、データ処理部３１２は、上述したデータ処理部３１２において保持されている移動体端末２の識別情報（シリアルナンバー等固有のＩＤ）から、プリンター１との距離が最も短い（近い）移動体端末２を特定し、その移動体端末２へ向けて、報知情報を送信する。これで、サーバー３の処理は終了する。
【００７５】
次に、報知情報を受信した移動体端末２の処理について説明する。
【００７６】
移動体端末２は、上記でサーバー３から送信された報知情報を受信する（図３のステップＳ１２）。具体的には、通信ＩＦ２５を介して、無線通信４にて受信し、報知部２１１２へ渡す。報知部２１１２は、受信した報知情報をユーザー（スーパー等の店舗の店員）にとって分かりやすいテキスト、画像等を用いて表示情報とする。具体的には、例えば、（「会計レーン○番のレシートプリンター□番が紙詰まりしています。プリンター□番の蓋を開放し、用紙の状態を確認してください。」）等、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）に分かり易い表示情報にする。次に、報知部２１１２は、上記表示情報を移動体端末２のモニター２４へ表示する（図３のステップＳ１３）。ここで、エラーが発生しているプリンター１に最も近い場所にある移動体端末２のモニター２４に当該表示情報が表示される。そのため、最も近い場所にある移動体端末２を所持するユーザー（スーパー等の店舗の店員）は、例えば、レーン○番のプリンター□番にて、紙詰まりのエラーが発生していることを知り、そのエラーが発生したプリンター１のエラーの対処方法等を把握する。
【００７７】
[第２の実施の形態例]
図４に示す本実施の形態例に係るエラー報知システム１００ａは、第１の実施の形態例のエラー報知システム１００と同様に、一例として、スーパー等で使用されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅｓ）システムにおいて使用されることを想定している。
【００７８】
図４に示すように、エラー報知システム１００ａは、複数の移動体端末２ａと、無線通信機能を有する複数のプリンター１ａを備える。第１の実施の形態例におけるサーバー３の機能を移動体端末２ａが備える点が第１の実施の形態例と相違している。プリンター１ａの機能構成等は第１の実施の形態例と同様であるため、詳細の説明はしない。
【００７９】
図５は、本発明を適用したエラー報知システム１００ａの機能構成図である。
【００８０】
以下、図５に基づいて、エラー報知システム１００ａを構成する各機能について詳細に説明する。移動体端末２ａは、第１の実施の形態例と同様に、持ち運ぶことができる情報端末装置（モバイル端末装置）である。例えば、スマートフォン、タブレット型端末など
で構成でき、ハードウェア構成としては、第１の実施の形態例にて使用される移動体端末２と同様である。
【００８１】
図５に示す通り、移動体端末２ａは、機能構成として、移動体端末制御部２２ａ、履歴データーベース２６ａ、モニター２７ａ、及び、通信ＩＦ２１ａを備える。
【００８２】
移動体端末制御部２２ａは、機能構成として、データ処理部２２１１ａ、報知情報生成部２２１２ａ、及び、報知部２２１３ａを備える。ここで、報知情報生成部２２１２ａ及び報知部２２１３ａは、第１の実施の形態例におけるサーバー３に含まれる報知情報生成部３１１及びデータ処理部３１２と同様の機能である。
【００８３】
ここでは、第１の実施の形態例とは機能が相違する、データ処理部２２１１ａ（第４無線通信部）について、詳細に説明する。
【００８４】
データ処理部２２１１ａは、移動体端末２ａ内に備えられ、プリンター１ａ内のエラーコード送信部１１２ａにて送信されたエラー通知情報を受信し、エラーコードからエラーの内容を判別する。また、受信したエラー情報を履歴情報（エラーの内容及びプリンター１ａのシリアルナンバー）として、履歴データーベース２６ａへ記憶する。また、データ処理部２２１１ａは、受信したエラー通知情報を報知情報生成部２２１２ａへ渡す。
【００８５】
なお、データ処理部２２１１ａは、移動体端末２ａに搭載されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＡＳＩＣ等で構成され、主にＲＯＭに記憶されたプログラムに従ってＣＰＵが動作することにより、処理を実行する。
【００８６】
なお、エラー処理部２２１ａは、第１の実施の形態例におけるエラー処理部２１１と同様の機能であり、移動体端末２ａ内にインストールされ、使用される。エラー処理部２２１ａがアップデートされる等には、サーバー３ａ（図示せず）に接続され、アップデート処理等がなされる。
【００８７】
以上のような構成を備えるエラー報知システム１００ａは、エラー報知方法に特徴があり、以下、その具体的な内容について説明する。
【００８８】
図６は、プリンター１ａでエラーが発生した時のエラー報知システム１００ａの処理手順を例示したフローチャートである。
【００８９】
まず、プリンター１ａにおいて、図６のステップＳ１１１からステップ１１３の処理は、図３のＳ１から３と同様の処理が実行される。ここでは、第１の実施の形態例と処理内容に相違がある、図６のステップＳ１１４からステップＳ１１８について詳細に説明する。
【００９０】
移動体端末２ａ内のデータ処理部２２１１ａは、プリンター１ａにて無線通信４ａのブロードキャストによって配信されたデータを受信する（図６のステップＳ１１４）。具体的には、プリンター１ａからブロードキャスト配信によって配信されたエラー情報を移動体端末２ａの通信ＩＦ２１ａを介して受信する。
【００９１】
次に、データ処理部２２１１ａは、受信したエラー情報のうち、エラーコードから、エラーの内容を判別する（図６のステップＳ１１５）。
【００９２】
次に、データ処理部２２１１ａは、受信したエラー情報を履歴データーベース２６ａへ記録する（図６のステップＳ１１６）。更に、データ処理部２２１１ａは、報知情報生成
部２２１２ａへデータを渡す。
【００９３】
次に報知情報生成部２２１２ａは、履歴データーベース２６ａの中身を（プリンター１ａのシリアルナンバー、エラー発生日時、及び、エラーの内容等）解析し、報知情報を生成する（図６のステップＳ１１７）。ここで、履歴データーベース２６ａに記憶される情報により、生成する情報を適宜変更する処理については、第１の実施の形態例における図３のステップＳ１０と同様である。
【００９４】
次に、報知部２２１３ａは、受信した報知情報をユーザー（スーパー等の店舗の店員）にとって分かりやすいテキスト、画像等を用いて表示情報とする。次に、報知部２２１３ａは、上記表示情報を移動体端末２ａのモニター２７ａへ表示する（図６のステップＳ１１８）。これにより、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）は、例えば、レーン○番のプリンター□番にて、紙詰まりのエラーが発生していることを知り、そのエラーが発生したプリンター１のエラーの対処方法等を把握する。
【００９５】
次に、第１及び第２の実施の形態例の変形例について説明する。
【００９６】
図７及び図８は、変形例におけるプリンター１の構成図である。
【００９７】
図７に示す変形例では、第１の実施の形態例のプリンター１は、プリンター制御部１１のＣＰＵ１１２（本体のＣＰＵ）とは別に、エラーコード送信部１６を含む通信機能専用のＣＰＵ１６１を備える。なお、エラーコード送信部１６は、第１の実施の形態例におけるエラーコード送信部１１２と同様の機能を備える。
【００９８】
このように、プリンター制御部１１とは別に、エラーコード送信部１６を備えることで、プリンター制御部１１の動作が停止して、プリンター１に発生したエラーについて、問題なくエラー情報の配信が可能となる。
【００９９】
図８に示す変形例は、図７に示す変形例において、更に、プリンター１が、本体用の外部電源とは別のバッテリー（第２電源）１７を、通信機能（エラーコード送信部１６を含む）用に備えるものである。
【０１００】
図８に示す構成では、外部電源による電力の供給が途絶え、プリンター１本体のバッテリーが切れてしまった場合でも、バッテリー１７によってエラーコード送信部１６を動作させることができる。したがって、プリンター１のバッテリーが切れて動作できない状態になっても、エラー情報をユーザー（スーパー等の店舗の店員）に報知することが可能となる。
【０１０１】
以上説明したエラー報知システム１００、エラー報知システム１００ａ、及び、それらの変形例を使用することにより、以下のような共通の効果が得られる。
【０１０２】
第１の実施の形態例においては、プリンター１にて、エラーが発生した際、エラーが発生したプリンター１のエラー情報をブロードキャストによって配信し、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）が携帯する移動体端末２は、当該エラー情報を受信し、エラー通知情報として、サーバー３へ送信する。サーバー３は、移動体端末２から送信されたエラー情報に基づいて、報知情報を生成し、エラーの発生しているプリンター１に最も近い場所に位置する移動体端末２へ送信する。当該報知情報を受信した移動体端末２は、サーバー３から送信された情報を移動体端末２のモニター２４へ報知情報を表示する。よって、エラーの発生しているプリンター１に最も近い位置にいるユーザー（スーパー等の店舗の店員）は、プリンター１にて発生しているエラーの内容及び対処方法を把握する。
【０１０３】
また、第２の実施の形態例においては、サーバー３へエラー情報の送信はせず、移動体端末２ａにおいて、サーバー３とほぼ同様の処理を実行する。
【０１０４】
したがって、スーパー等の店舗のレジにて使用されるレシートプリンター１及びプリンター１ａに何らかのエラーが発生した時、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）の携帯する移動体端末２にて、エラーの内容及び対処方法（報知情報）が報知されるため、どのプリンターでエラーが発生したかを即座に把握することができる。このため、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）によって非常に利便性が良い。
【０１０５】
また、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）がプリンター１及びプリンター１ａの近くに居なくてもエラーの内容及び対処方法、及び、どのプリンター１にてエラーが発生しているのかを把握できるため、プリンター１及びプリンター１ａの液晶パネルを目視し、エラーの内容等を把握してから対処する手間がなくなる。
【０１０６】
また、液晶パネルを目視しなくても、エラーの内容及び対処方法等を把握できるため、プリンター１及びプリンター１ａが液晶パネルを搭載しないプリンターであっても、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）は、移動体端末２にて、プリンターに発生しているエラーの内容及び対処方法等を把握できる。
【０１０７】
また、プリンター１及びプリンター１ａが液晶パネルを搭載したプリンターである場合には、その液晶パネルが故障して、エラーの内容を表示することができなくなったとしても、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）は、携帯している移動体端末２にて、プリンターに発生しているエラーの内容及び対処方法（報知情報）を知ることができるため、利便性が良い。
【０１０８】
また、プリンター１及びプリンター１ａの最も近くにいるユーザー（スーパー等の店舗の店員）へエラーの内容及び対処方法（報知情報）を即座に提示することが可能となるため、早急な対処をすることができ、店舗のレジの作業や営業への影響を軽減させることが可能となる。
【０１０９】
また、過去にどのようなエラーが発生したかを履歴として残す機能を有するため、同様のエラーが頻発する場合には、サービスコールを促すこと等、そのプリンター１に最適な対応をすることが可能となり、ユーザー利便性が良い。
【０１１０】
また、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）は、どのプリンター１及びプリンター１ａにてどのようなエラーが発生しており、どのような対処を施せば良いかを即座に把握できるため、素早い対処が可能となり、店舗のレジの作業や営業への影響を軽減させることが可能となる。
【０１１１】
また、第２の実施の形態例においては、移動体端末２ａ内に、サーバー３の機能を備えるため、移動体端末２ａからサーバー３への通信が発生しない。これにより、より短時間でユーザー（スーパー等の店舗の店員）へのエラー報知処理を実行できる。
【０１１２】
また、第１実施の形態例の変形例においては、プリンター制御部１１のＣＰＵ１１２（本体のＣＰＵ）とは別に、通信機能専用のＣＰＵ１６１を備える。当該変形例は、第２の実施の形態例においても適用できる。
【０１１３】
したがって、プリンター１及びプリンター１ａのプリンター制御部１１及びプリンター制御部１１ａが何らかの事情により、故障して動作しなくなった場合でも、ユーザー（ス
ーパー等の店舗の店員）にエラーの発生を通知することができ、店舗のレジの作業や営業への影響を軽減させることが可能となる。
【０１１４】
また、プリンター１及びプリンター１ａが、本体用の外部電源とは別のバッテリー１７を、通信機能（エラーコード送信部１１２及びエラーコード送信部１１２ａを含む）用に備える。
【０１１５】
したがって、プリンター１及びプリンター１ａへの外部からの電力の供給が無い状態においても、ユーザー（スーパー等の店舗の店員）にエラーの発生を通知することができ、店舗のレジの作業や営業への影響を軽減させることが可能となる。
【０１１６】
なお、プリンター１及びプリンター１ａ、移動体端末２及び移動体端末２ａの数は、１以上であれば良く、特に限定されない。
【０１１７】
なお、第１の実施の形態例及び第２の実施の形態例における、プリンター１及びプリンター１ａは、印刷方式としてサーマル式を採用しているが、インクジェット方式等の他の印刷方式を搭載したプリンターとしても良い。
【０１１８】
なお、第１の実施の形態例及び第２の実施の形態例においては、プリンターにおいて発生したエラーの報知システムについて示したが、プリンターに限らず、他の電子機器に発生したエラー報知システムであっても良い。
【０１１９】
また、第１の実施の形態例及び第２の実施の形態例においては、電子機器に発生したエラーに関する情報を報知するシステムであったが、報知する情報は、エラーに関する情報に限定されず、プリンターの何らかの状態（例えば、用紙のニアエンド状態等の警報情報等を示す情報であっても良い。
【０１２０】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものとする。
【符号の説明】
【０１２１】
１…プリンター、２…移動体端末、３…サーバー、１１…プリンター制御部、１３…印刷機構部、１５…通信ＩＦ、１６…エラーコード送信部、１７…バッテリー（第２電源）、２１…移動体端末制御部、２４…モニター、２５…通信ＩＦ、３１…サーバー制御部、３３…履歴データーベース、３４…通信ＩＦ、１００…エラー報知システム、１６１…ＣＰＵ、２１１…エラー処理部、３１１…報知情報生成部、３１２…データ処理部、２１１１…送信データ生成部、２１１２…報知部、１ａ…プリンター、２ａ…移動体端末、１１ａ…プリンター制御部、１３ａ…印刷機構部、１５ａ…通信ＩＦ、２１ａ…通信ＩＦ、２２ａ…移動体端末制御部、２７ａ…モニター、１００ａ…エラー報知システム、１１２ａ…エラーコード送信部、２２１ａ…エラー処理部、２２１１ａ…データ処理部、２２１２ａ…報知情報生成部、２２１３ａ…報知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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