(57)【要約】【課題】終端装置の稼働率によらず通信システム全体のコストを低減する。【解決手段】通信システムは、移動体と終端装置とを有する。移動体と終端装置の一方又は両方は、ユーザ端末と通信するユーザーインタフェース部を備える。終端装置は、ユーザーインタフェース部と上位網との間の通信を中継する上位インタフェース部を備える。移動体は、終端装置へ電力を供給する電源部を備える。終端装置は、移動体から供給される電力により動作する。【選択図】図１
2018006916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体と終端装置とを有する通信システムであって、
前記移動体と前記終端装置の一方又は両方は、
ユーザ端末と通信するユーザーインタフェース部を備え、
前記終端装置は、
前記ユーザーインタフェース部と上位網との間の通信を中継する上位インタフェース部を備え、
前記移動体は、
前記終端装置へ電力を供給する第一電源部を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記終端装置は、自装置に電源を供給する第二電源部を自装置の内部又は外部に有し、
前記第一電源部は、前記第二電源部に電力を供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
複数の前記第一電源部が同一の前記終端装置に電力を供給する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第一電源部が複数の前記終端装置に電力を供給する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上位網の終端に設定される終端装置が、ユーザ端末のインタフェースと上位網側のインタフェースとを変換することにより、ユーザ端末と上位網との間の通信を中継する通信システムがある。
【０００３】
図９は、従来の無線データ通信システムの構成例を示す図である。無線データ通信システムは、ユーザ端末と、終端装置と、上位網とを有する。終端装置は、電源から電気エネルギーを得て動作する。ユーザ端末は、終端装置を介して上位網と接続する。
【０００４】
無線データ通信システムの例として、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用した無線ＬＡＮ通信システムがある。無線ＬＡＮにおいては、終端装置をアクセスポイントと呼ぶ。
【０００５】
図１０は、従来の無線ＬＡＮ通信システムの構成例を示す図である。無線データ通信システムは、ユーザ端末と、アクセスポイント（ＡＰ）と、上位網とを有する。アクセスポイントは、電源から電気エネルギーを得て動作する。アクセスポイントは、少なくとも、ユーザ収容ＩＦを実装するユーザ収容ＩＦ（Interface）部と、上位網ＩＦを実装する上位網ＩＦ部とを具備する。ユーザ収容ＩＦ部は、ＩＥＥＥ８０２．１１（例えば、非特許文献１参照）に準拠したユーザ収容ＩＦを実装し、ユーザ端末を収容する。無線ＬＡＮエリアに属するユーザ端末は、上位網に向けてデータを送信する。アクセスポイントのユーザ収容ＩＦ部は、ユーザ端末から送信されたデータを上位網ＩＦ部に出力し、上位網ＩＦ部は、ユーザ収容ＩＦから入力したデータを上位網に転送する。一方、上位網からユーザ端末に向けて送信されたデータは、逆の経路を辿る。
【０００６】
無線データ通信システムの他の例として、移動通信システムがある。移動通信システムとして、例えば、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）（登録商標）、ＥＤＧＥ（Enhanced Data rates for GSM（登録商標） Evolution）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などがある。移動通信システムにおいては、終端装置を基地局と呼ぶ。
【０００７】
図１１は、従来の移動通信システムの構成例を示す図である。移動通信システムは、ユーザ端末と、基地局（ＢＳ）と、上位網とを有する。基地局は、少なくともユーザ収容ＩＦ部と、上位網ＩＦ部とを具備する。基地局は、電源から電気エネルギーを得て動作する。移動通信エリアに属するユーザ端末は、上位網に向けてデータを送信する。基地局のユーザ収容ＩＦ部は、ユーザ端末から受信したデータを上位網ＩＦ部に出力し、上位網ＩＦ部は、ユーザ収容ＩＦ部から入力したデータを上位網に転送する。一方、上位網からユーザ端末に向けて送信されたデータは、逆の経路を辿る。
【０００８】
また、アンテナ間協調によるアンテナ間干渉抑制を容易にするため、Ｃ−ＲＡＮ（Centralized-Radio Access Network）構成の移動通信システムが検討されている（例えば、非特許文献２参照）。Ｃ−ＲＡＮ構成は、電波の送受信などの無線処理のみを扱う複数のＲＲＨ（Remote Radio Head）と、ベースバンド処理を集約して行うＢＢＵ（Baseband Unit）から構成される。
【０００９】
図１２は、従来のＣ−ＲＡＮ構成の移動通信システムの構成例を示す図である。移動通信システムは、ユーザ端末と、ＲＲＨと、ＢＢＵと、上位網とを有する。移動通信システムは、ユーザ端末と、ＲＲＨとをそれぞれ１台以上有する。ＲＲＨは、電源から電気エネルギーを得て動作する。ＲＲＨは、少なくともユーザ収容ＩＦ部と、ＢＢＵ−ＲＲＨ間ＩＦ部とを具備する。また、ＢＢＵは、少なくとも、各ＲＲＨに対応したＢＢＵ−ＲＲＨ間ＩＦ部と、上位網ＩＦ部とを具備する。ＲＲＨ及びＢＢＵのＢＢＵ−ＲＲＨ間ＩＦ部が実装するＢＢＵ−ＲＲＨ間ＩＦには、例えばＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）が用いられる（例えば、非特許文献３参照）。
【００１０】
移動通信エリアに属するユーザ端末は、コアネットワークに向けてデータを送信する。ＲＲＨにおいて、ユーザ収容ＩＦ部はユーザ端末から受信したデータをＢＢＵ−ＲＲＨ間ＩＦ部に出力し、ＢＢＵ−ＲＲＨ間ＩＦ部はユーザ収容ＩＦから入力されたデータをＢＢＵに転送する。さらに、ＢＢＵにおいて、ＢＢＵ−ＲＲＨ間ＩＦ部はＲＲＨから受信したデータを上位網ＩＦ部に出力し、上位網ＩＦ部はＢＢＵ−ＲＲＨ間ＩＦ部から入力したデータを上位網ＩＦに転送する。一方、上位網からユーザ端末に向けて送信されたデータは、逆の経路を辿る。
【００１１】
さらに、無線データ通信システムと接続する車両についても研究がなされている（例えば、非特許文献４参照）。図１３にその例を示す。
【００１２】
図１３は、従来の無線データ通信システムの構成例を示す図である。無線データ通信システムは、車両と、終端装置とを有する。車両は、少なくとも上位装置ＩＦ部と、電源部とを具備する。上位装置ＩＦ部は、車両に備えられた電源部から電気エネルギーを得て動作する。また、終端装置は、自装置に接続された電源から電気エネルギーを得て動作する。無線エリアに属する車両の上位装置ＩＦ部は、上位網に向けてデータを送信する。終端装置は、車両の上位装置ＩＦ部から送信されたデータを上位網へ転送する。一方、上位網から車両に向けて送信されたデータは、逆の順序を辿る。ここで、車両を収容する無線データ通信システムは、図１０から図１２に例示したいずれの通信システムでも構わない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】大高  明浩，“柔軟なサービス提供に向けた将来の光アクセス技術”，ＮＴＴ技術ジャーナル，2015年，p.54-58
【非特許文献２】”Part 11: Wireless LAN Medium Access Control(MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications”，IEEE，IEEE Std 802.11（TM)-2012，2012年
【非特許文献３】”Common Public Radio Interface (CPRI); Interface Specification”,CPRI，CPRI Specification V7.0，2015年
【非特許文献４】G. Karagiannis，et al.，”Vehicular networking: A survey and tutorial on requirements, architectures, challenges, standards and solutions”，IEEE Communications Surveys & Tutorials，Volume:13，Issue:4，2011年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
無線データ通信システムが有する終端装置及びユーザ端末の台数は、任意とすることができる。図１４は、終端装置及びユーザ端末を複数台有する従来の無線データ通信システムの構成例を示す図である。同図において、図１４に示す無線データ通信システムは、ユーザ端末及び終端装置を複数台備える。
【００１５】
同図に示す無線データ通信システムにおいては、ユーザ端末の地理的移動により、終端装置の使用頻度に差が生じると、稼働率の低い終端装置が存在することになる。同図では、無線エリアＡ２の終端装置の可動率は、無線エリアＡ１の終端装置の稼働率よりも低い。稼働率の低い終端装置に対するＣＡＰＥＸ（Capital Expenditure；例えば、装置敷設コスト、電源設置コスト）や、ＯＰＥＸ（Operating Expense；例えば、メンテナンス、電力料金）等が、無線データ通信システム全体のコストを底上げしてしまう、という問題があった。
【００１６】
上記事情に鑑み、本発明は、終端装置の稼働率によらず全体のコストを低減することができる通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様は、移動体と終端装置とを有する通信システムであって、前記移動体と前記終端装置の一方又は両方は、ユーザ端末と通信するユーザーインタフェース部を備え、前記終端装置は、前記ユーザーインタフェース部と上位網との間の通信を中継する上位インタフェース部を備え、前記移動体は、前記終端装置へ電力を供給する第一電源部を備える。
【００１８】
本発明の一態様は、上述の通信システムであって、前記終端装置は、自装置に電源を供給する第二電源部を自装置の内部又は外部に有し、前記第一電源部は、前記第二電源部に電力を供給する。
【００１９】
本発明の一態様は、上述の通信システムであって、複数の前記第一電源部が同一の前記終端装置に電力を供給する。
【００２０】
本発明の一態様は、上述の通信システムであって、前記第一電源部が複数の前記終端装置に電力を供給する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、終端装置の稼働率によらず、通信システム全体のコストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第２の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図３】第３の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図４】第４の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図５】第４の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図６】第４の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図７】第５の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図８】第６の実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図９】従来の無線データ通信システムの構成例を示す図である。
【図１０】従来の無線ＬＡＮ通信システムの構成例を示す図である。
【図１１】従来の移動通信システムの構成例を示す図である。
【図１２】従来のＣ−ＲＡＮ構成の移動通信システムの構成例を示す図である。
【図１３】従来の無線データ通信システムの構成例を示す図である。
【図１４】終端装置及びユーザ端末を複数台有する従来の無線データ通信システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態による通信システム１００を示す図である。通信システム１００は、ユーザ端末１０１と、移動体１１０と、終端装置１５０と、上位網１９０とを有する。なお、ユーザ端末１０１、移動体１１０及び終端装置１５０それぞれの数は任意である。
【００２５】
移動体１１０は、電源部１１１と、位装置ＩＦ（インタフェース）部１１２とを少なくとも有する。電源部１１１は、有線又は無線により終端装置１５０に電力を供給する。上位装置ＩＦ部１１２は、終端装置１５０と有線又は無線により通信するインタフェースを実装する。
【００２６】
終端装置１５０は、移動体１１０の電源部１１１から電力の供給を受けて動作する。終端装置１５０は、受電部１５１と、上位ＩＦ部１５２とを少なくとも有する。受電部１５１は、移動体１１０の電源部１１１から有線又は無線により供給される電力を、自装置の各部に供給する。
【００２７】
上位ＩＦ部１５２は、有線又は無線により上位網側と通信する上位網ＩＦを実装する。上位網側とは、上位網１９０、又は、上位網１９０との間の通信を中継する通信装置である。例えば、終端装置１５０がＲＲＨであり、上位網１９０との間のＢＢＵに接続される場合、上位網ＩＦとして、ＢＢＵ−ＲＲＨ間ＩＦが用いられる。また、上位ＩＦ部１５２は、移動体１１０の上位装置ＩＦ部１１２と有線又は無線による通信するインタフェースを実装する。
【００２８】
終端装置１５０と移動体１１０の一方又は両方は、ユーザ端末１０１と無線又は有線により通信するユーザ収容ＩＦ部（図示せず）を備える。終端装置１５０の上位ＩＦ部１５２は、ユーザ収容ＩＦ部が受信した上位網宛のデータを上位網側に中継し、上位網側から送信されたユーザ端末１０１宛のデータを、ユーザ収容ＩＦ部を介してユーザ端末１０１に中継する。
【００２９】
通信システム１００は、停止中の移動体１１０の電源部１１１を、さらには、ユーザ端末１０１と有線又は無線で通信するために移動体１１０が実装するインタフェースを利用することで、終端装置１５０の構成を簡易化又は縮小し、終端装置１５０のコストを削減する。なお、移動体１１０は、電源部１１１を具備する可搬の装置、又は、移動手段及び電源部１１１を具備する装置であればどのようなものでも構わない。例えば、移動体１１０は、自動車、自転車、電車、船でもよく、ノート型パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の移動端末でもよい。
以下では、図１に示す通信システム１００を適用した各実施形態を説明する。
【００３０】
［第２の実施形態］
図２は、第２の実施形態による通信システム２００の構成例を示す図である。同図に示す通信システム２００は、移動体２１０と、終端装置２５０とを有する。
【００３１】
移動体２１０は、電源部２１１を少なくとも具備する。電源部２１１は、有線又は無線により終端装置２５０に電力を供給する。
【００３２】
終端装置２５０は、移動体２１０の電源部２１１から電力供給を受けて動作する。終端装置２５０は、受電部２５１と、ユーザ収容ＩＦ部２５２と、上位ＩＦ部２５３とを少なくとも具備する。受電部２５１は、移動体２１０の電源部２１１から有線又は無線により供給される電力を、自装置の各部に供給する。ユーザ収容ＩＦ部２５２は、ユーザ収容ＩＦによりユーザ端末１０１を収容し、ユーザ端末１０１と有線又は無線により通信する。ユーザ収容ＩＦ部２５２が実装するユーザ収容ＩＦは、無線データ通信システムのＩＦに限らず、ユーザ端末１０１を収容可能な方式であればどのようなものでも構わない。例えば、ユーザ収容ＩＦは、無線ＬＡＮ、移動体通信などの無線ＩＦでもよく、イーサーネット（登録商標）などの有線ＩＦでもよい。上位ＩＦ部２５３は、有線又は無線により上位網側と通信する上位網ＩＦを実装する。
【００３３】
上記構成により、終端装置２５０の受電部２５１は、移動体２１０の電源部２１１から供給される電力を自装置内の各部に供給する。一方、終端装置２５０のユーザ収容ＩＦ部２５２は、ユーザ端末１０１から受信した上位網宛のデータを上位ＩＦ部２５３に出力し、上位ＩＦ部２５３は、ユーザ収容ＩＦ部２５２から入力したデータを上位網側に中継する。また、上位ＩＦ部２５３は、上位網側から受信したユーザ端末１０１宛のデータをユーザ収容ＩＦ部２５２に出力し、ユーザ収容ＩＦ部２５２は、上位ＩＦ部２５３から入力したデータをユーザ端末１０１に送信する。このように、ユーザ端末１０１は終端装置２５０を介して上位網と接続する。
【００３４】
本実施形態の利点は、移動体２１０から電力供給を受けることにより、終端装置２５０の構成を簡易化し、終端装置２５０の設置コストおよび運用コストを削減することができる点である。
【００３５】
［第３の実施形態］
本実施形態は、移動体がユーザ収容ＩＦを実装する。
図３は、第３の実施形態による通信システム３００の構成例を示す図である。同図に示す通信システム３００は、移動体３１０と、終端装置３５０とを有する。
【００３６】
移動体３１０は、電源部３１１と、ユーザ収容ＩＦ部３１２と、上位装置ＩＦ部３１３とを少なくとも具備する。電源部３１１は、有線又は無線により終端装置３５０に電力を供給する。ユーザ収容ＩＦ部３１２は、ユーザ収容ＩＦによりユーザ端末１０１を収容し、ユーザ端末１０１と有線又は無線により通信する。ユーザ収容ＩＦ部３１２が実装するユーザ収容ＩＦは、無線データ通信システムのＩＦに限らず、ユーザ端末１０１を収容可能な方式であればどのようなものでも構わない。例えば、ユーザ収容ＩＦは、無線ＬＡＮ、移動体通信などの無線ＩＦでもよく、イーサーネット（登録商標）のような有線ＩＦでもよい。上位装置ＩＦ部３１３は、終端装置３５０と有線又は無線により通信するインタフェースを実装する。
【００３７】
終端装置３５０は、移動体３１０の電源部３１１から電力供給を受けて動作する。終端装置３５０は、受電部３５１と、上位ＩＦ部３５２とを少なくとも具備する。受電部３５１は、移動体３１０の電源部３１１から有線又は無線により供給される電力を、自装置の各部に供給する。上位ＩＦ部３５２は、有線又は無線により上位網側と通信する上位網ＩＦを実装する。また、上位ＩＦ部３５２は、移動体３１０の上位装置ＩＦ部３１３と有線又は無線により通信する。
【００３８】
上記構成により、終端装置３５０の受電部３５１は、移動体３１０の電源部３１１から供給される電力を自装置内の各部に供給する。一方、移動体３１０のユーザ収容ＩＦ部３１２は、ユーザ端末１０１から受信した上位網宛のデータを上位装置ＩＦ部３１３に出力し、上位装置ＩＦ部３１３は、ユーザ収容ＩＦ部３１２から入力したデータを終端装置３５０に送信する。終端装置３５０の上位ＩＦ部３５２は、移動体３１０から受信したデータを上位網側に中継する。また、上位ＩＦ部３５２は、上位網側から受信したユーザ端末１０１宛のデータを移動体３１０に送信する。移動体３１０の上位装置ＩＦ部３１３は、終端装置３５０から受信したデータをユーザ収容ＩＦ部３１２に出力し、ユーザ収容ＩＦ部３１２は、上位装置ＩＦ部３１３から入力したデータをユーザ端末１０１に送信する。このように、ユーザ端末１０１は終端装置３５０を介して上位網と接続する。
【００３９】
本実施形態の利点は、移動体３１０が終端装置３５０へ電力を供給すること、ならびにユーザ収容ＩＦの機能を移動体３１０が担うことにより、終端装置３５０の設置コストおよび運用コストを削減するできる点である。
【００４０】
［第４の実施形態］
本実施形態では、終端装置が電源を具備し、移動体の電源から終端装置の電源へ電力を供給する。
【００４１】
図４は、第４の実施形態による通信システム４００の構成例を示す図である。同図に示す通信システム４００は、移動体４１０と、終端装置４５０とを有する。終端装置４５０は、外部又は内部に電源４４０を備える。
【００４２】
移動体４１０は、電源部４１１と、ユーザ収容ＩＦ部４１２と、上位装置ＩＦ部４１３とを少なくとも具備する。電源部４１１は、有線又は無線により電源４４０又は終端装置４５０に電力を供給する。ユーザ収容ＩＦ部４１２は、図３に示す第３の実施形態のユーザ収容ＩＦ部３１２と同様の機能を有する。つまり、ユーザ収容ＩＦ部４１２は、ユーザ収容ＩＦによりユーザ端末１０１を収容し、ユーザ端末１０１と有線又は無線により通信する。ユーザ収容ＩＦ部４１２が実装するユーザ収容ＩＦは、ユーザ端末１０１を収容可能な方式であればどのようなものでも構わない。上位装置ＩＦ部４１３は、図３に示す第３の実施形態のユーザ収容ＩＦ部３１２と同様の機能を有する。つまり、上位装置ＩＦ部４１３は、終端装置４５０と有線又は無線により通信するインタフェースを実装する。
【００４３】
電源４４０は、終端装置４５０に電力を供給する。また、電源４４０は、移動体４１０の電源部４１１から供給される電力を蓄電する。
【００４４】
終端装置４５０は、移動体４１０の電源部４１１から、又は、電源４４０から電力供給を受けて動作する。終端装置４５０は、受電部４５１と、上位ＩＦ部４５２とを少なくとも具備する。受電部４５１は、移動体４１０の電源部４１１から、又は、電源４４０から有線又は無線により供給される電力を、自装置の各部に供給する。なお、電源４４０が終端装置４５０の内部に備えられる場合、終端装置４５０は、受電部４５１を備えず、電源４４０から自装置の各部に電力を供給してもよい。上位ＩＦ部４５２は、図３に示す第３の実施形態の上位ＩＦ部３５２と同様の機能を有する。すなわち、上位ＩＦ部４５２は、有線又は無線により上位網側と通信する上位網ＩＦを実装する。また、上位ＩＦ部４５２は、移動体４１０の上位装置ＩＦ部４１３と有線又は無線により通信する。
【００４５】
上記構成により、移動体４１０の電源部４１１は、電源４４０又は終端装置４５０に電力を供給する。終端装置４５０の受電部４５１は、移動体４１０の電源部４１１から、又は、電源４４０から供給される電力を自装置内の各部に供給する。一方、移動体４１０のユーザ収容ＩＦ部４１２は、ユーザ端末１０１から受信した上位網宛のデータを上位装置ＩＦ部４１３に出力し、上位装置ＩＦ部４１３は、ユーザ収容ＩＦ部４１２から入力したデータを終端装置４５０に送信する。終端装置４５０の上位ＩＦ部４５２は、移動体４１０から受信したデータを上位網側に中継する。また、上位ＩＦ部４５２は、上位網側から受信したユーザ端末１０１宛のデータを移動体４１０に送信する。移動体４１０の上位装置ＩＦ部４１３は、終端装置４５０から受信したデータをユーザ収容ＩＦ部４１２に出力し、ユーザ収容ＩＦ部４１２は、上位装置ＩＦ部４１３から入力したデータをユーザ端末１０１に送信する。
【００４６】
なお、図５に示す通信システム４０１のように、終端装置がユーザ収容ＩＦを備えてもよい。
図５は、通信システム４０１の構成例を示す図である。同図において、図４に示す通信システム４００と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す通信システム４０１は、移動体４２０と、終端装置４６０とを有する。終端装置４６０は、外部又は内部に電源４４０を備える。移動体４２０は、電源部４１１を少なくとも具備する。
【００４７】
終端装置４６０は、移動体４２０の電源部４１１から、又は、電源４４０から電力供給を受けて動作する。終端装置４６０は、受電部４６１と、ユーザ収容ＩＦ部４６２と、上位ＩＦ部４６３とを少なくとも具備する。受電部４６１は、移動体４２０の電源部４１１から、又は、電源４４０から無線又は有線により供給される電力を、自装置の各部に供給する。なお、電源４４０が終端装置４６０の内部に備えられる場合、終端装置４６０は、受電部４６１を備えず、電源４４０から自装置の各部に電力を供給してもよい。ユーザ収容ＩＦ部４６２は、図２に示す第２の実施形態のユーザ収容ＩＦ部２５２と同様の機能を有する。すなわち、ユーザ収容ＩＦ部４６２は、ユーザ収容ＩＦによりユーザ端末１０１を収容し、ユーザ端末１０１と有線又は無線により通信する。ユーザ収容ＩＦ部４６２が実装するユーザ収容ＩＦは、ユーザ端末１０１を収容可能な方式であればどのようなものでも構わない。上位ＩＦ部４６３は、図２に示す第２の実施形態の上位ＩＦ部２５３と同様の機能を有する。すなわち、上位ＩＦ部４６３は、有線又は無線により上位網側と通信する上位網ＩＦを実装する。
【００４８】
上記構成により、移動体４２０の電源部４１１は、電源４４０又は終端装置４６０に電力を供給する。終端装置４６０の受電部４６１は、移動体４２０の電源部４１１から、又は、電源４４０から供給される電力を自装置内の各部に供給する。一方、終端装置４６０のユーザ収容ＩＦ部４６２は、ユーザ端末１０１から受信した上位網宛のデータを上位ＩＦ部４６３に出力し、上位ＩＦ部４６３は、ユーザ収容ＩＦ部４６２から入力したデータを上位網側に中継する。また、上位ＩＦ部４６３は、上位網側から受信したユーザ端末１０１宛のデータをユーザ収容ＩＦ部４６２に出力し、ユーザ収容ＩＦ部４６２は、上位ＩＦ部４６３から入力したデータをユーザ端末１０１に送信する。
【００４９】
また、図６に示す通信システム４０２のように、移動体及び終端装置がユーザ収容ＩＦを備えてもよい。
図６は、通信システム４０２の構成例を示す図である。同図において、図４に示す通信システム４００又は図５に示す通信システム４０１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す通信システム４０２は、移動体４１０と、終端装置４７０とを有する。終端装置４７０は、外部又は内部に電源４４０を備える。
【００５０】
終端装置４７０は、移動体４１０の電源部４１１から、又は、電源４４０から電力供給を受けて動作する。終端装置４７０は、受電部４６１と、ユーザ収容ＩＦ部４６２と、上位ＩＦ部４７３とを少なくとも具備する。上位ＩＦ部４７３は、有線又は無線により上位網側と通信する上位網ＩＦを実装する。上位ＩＦ部４７３は、ユーザ収容ＩＦ部４６２又は上位装置ＩＦ部４１３から受信した信号を上位網側へ転送し、上位網側から受信した信号をユーザ収容ＩＦ部４６２又は上位装置ＩＦ部４１３に転送する。
【００５１】
本実施形態における終端装置は、移動体からの給電と、自身が備える電源からの給電との両方を利用することができる。また、終端装置の電源は、必要に応じて、移動体の電源部からの給電を蓄電することができる。
【００５２】
本実施形態の利点は、移動体と接続していないときでも、終端装置が動作可能な点である。さらに、終端装置は、移動体と接続しているときは、移動体からの給電を補助的に利用することで自装置が備える電源の利用を抑えることができる。
【００５３】
［第５の実施形態］
本実施形態では、複数台の移動体が１台の終端装置と接続する。
図７は、第５の実施形態による通信システム５００の構成例を示す図である。同図に示す通信システム５００は、移動体５１０と、終端装置５５０とを有する。通信システム５００では、複数台の移動体５１０が１台の終端装置５５０に接続されている。移動体５１０は、第２〜第４の実施形態の移動体２１０、３１０、４１０、４２０のいずれであってもよい。また、終端装置５５０もまた、それら移動体２１０、３１０、４１０、４２０と通信する第２〜第４の実施形態の終端装置２５０、３５０、４５０、４６０、４７０のいずれであってもよい。これにより、複数台の移動体５１０それぞれが備える電源部から、１台の終端装置５５０に、又は、１台の終端装置５５０が備える電源に給電を行う。
【００５４】
本実施形態の利点は、１つの終端装置に対し複数の移動体を用いることで、１つの移動体あたりの負荷や必要機能を軽減することができる点である。
【００５５】
［第６の実施形態］
本実施形態では、１台の移動体が複数台の終端装置と接続する。
図８は、第６の実施形態による通信システム６００の構成例を示す図である。同図に示す通信システム６００は、移動体６１０と、終端装置６５０とを有する。通信システム６００では、１台の移動体６１０が複数台の終端装置６５０に接続されている。移動体６１０は、第２〜第４の実施形態の移動体２１０、３１０、４１０、４２０のいずれであってもよい。また、終端装置６５０もまた、それら移動体２１０、３１０、４１０、４２０と通信する第２〜第４の実施形態の終端装置２５０、３５０、４５０、４６０、４７０のいずれであってもよい。これにより、１台の移動体６１０が備える電源部から、複数台の終端装置６５０に、又は、複数台の終端装置６５０それぞれが備える電源に給電を行う。
なお、本実施形態と第５の実施形態の構成とを組み合わせ、複数台の移動体６１０が複数台の終端装置６５０に接続することもできる。
【００５６】
本実施形態の利点は、１台の移動体に対し複数台の終端装置を接続することで、必要となる移動体の数を軽減することができる点である。
【００５７】
以上説明した実施形態によれば、通信システムは、移動体と終端装置とを有する。移動体と終端装置の一方又は両方は、ユーザ端末と通信するユーザーインタフェース部を備える。終端装置は、ユーザーインタフェース部と上位網との間の通信を中継する上位インタフェース部を備え、移動体は、終端装置へ電力を供給する第一電源部を備える。
【００５８】
なお、終端装置は、自装置に電源を供給する第二電源部を自装置の内部又は外部に有していてもよい。移動体の第一電源部は、第二電源部に電力を供給する。
また、複数の第一電源部が同一の終端装置に電力を供給してもよく、第一電源部が複数の終端装置又は第二電源部に電力を供給してもよい。
【００５９】
上述した実施形態によれば、従来、終端装置が実装していた電源から供給されていた電力を、移動体から供給可能とする。これにより、終端装置が電源部を実装しなくてもよいか、終端装置に実装する電源部を従来よりも小さな容量のものとすることができるため、終端装置を軽量化が可能となる。加えて、終端装置の電源設置コストや敷設コストを低減させることができる。従って、通信システムが有する複数の終端装置の間で稼働率にばらつきがある場合でも、稼働率の高い終端装置に合わせた容量の電源部を用いる必要がなく、稼働率によらず終端装置のコストが低減される。そのため、移動体の収容が大きくなることが見込まれるエリアに、低いコストによって適切な数の終端装置を設置することも可能となる。例えば、時間帯やイベントの開催等によって、ユーザ端末の密度が大きく変化する場所に、適切な数だけ終端装置を設置することができる。
【００６０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
終端装置が端末と上位網との間の通信を中継する通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００、２００、３００、４００、４０１、４０２、５００、６００…通信システム
１０１…ユーザ端末
１１０、２１０、３１０、４１０、４２０、５１０、６１０…移動体
１１１、２１１、３１１、４１１…電源部（第一電源部）
１１２、３１３、４１３…上位装置ＩＦ部
１５０、２５０、３５０、４５０、４６０、４７０、５５０、６５０…終端装置
１５１、２５１、３５１、４５１、４６１…受電部
１５２、２５３、３５２、４５２、４６３、４７３…上位ＩＦ部
１９０…上位網
２５２、３１２、４１２、４６２…ユーザ収容ＩＦ部（ユーザーインタフェース部）
４４０…電源（第二電源部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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