(57)【要約】      （修正有）【課題】使用中の剥離損傷などの少ないろう石含有耐火物の製造方法の提供。【解決手段】耐火物製造用配合原料として、未焼成ろう石原料を事前に９００℃以上の温度で熱処理して焼成ろう石としたものを用いること、さらに、加えて、ろう石れんがの端材や使用済みろう石れんがをリサイクル原料として含ませる、ろう石含有耐火物の製造方法。配合原料が、前記焼成ろう石を含む、ろう石成分の他に、好ましくはアルミナ質原料、炭化珪素又は炭素の内から選ばれる１以上含むろう石含有耐火物の製造方法。アルミナ−ろう石−炭化珪素−炭素系不焼成れんがであるろう石含有耐火物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未焼成のものであるろう石原料を予め９００℃以上の温度で加熱処理して焼成ろう石としたものを、配合原料中に含ませることを特徴とするろう石含有耐火物の製造方法。
【請求項２】
前記配合原料は、少なくとも前記焼成ろう石を含むろう石成分の他に、アルミナ質原料、炭化珪素および炭素のうちから選ばれる１以上を含むことを特徴とする請求項１に記載のろう石含有耐火物の製造方法。
【請求項３】
前記配合原料は、前記ろう石成分として、加熱処理した前記焼成ろう石に加えてさらに、使用済みろう石れんが、焼成ろう石れんが及びこれらの加工屑のいずれか１種以上の焼成ろう石成分を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のろう石含有耐火物の製造方法。
【請求項４】
前記ろう石含有耐火物が、アルミナ−ろう石−炭化珪素−炭素系不焼成れんがであることを特徴とする請求項１−３のいずれか１に記載のろう石含有耐火物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用時に内部欠陥が発生しにくいろう石含有耐火物、例えばろう石を含有するアルミナ−ろう石−炭化珪素−炭素系不焼成れんがの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トピードカーや溶銑鍋等の溶銑搬送容器用耐火物としては、主成分として、ろう石やシャモットを含有するれんが使用されていた。ところで、その溶銑搬送容器用耐火物は、近年、溶銑の段階において珪素やりんを除去する溶銑予備処理が行なわれるようになったことで、高温の溶銑やスラグの影響を受けるため損傷が激しいという問題があった。そのため現在では、溶銑搬送容器用耐火物（ライニング材）としては、アルミナ−炭化珪素−炭素系の不焼成れんがなどが用いられている。ただし、この不焼成れんがは、溶銑やスラグに対する耐食性が高いという特徴がある一方で、熱膨張率や残存膨張率が低いことに起因して発生する、れんがの目地開きとそれに伴う目地の酸化損耗である蒲鉾状損耗や剥離損耗を招きやすいという新たな問題があった。
【０００３】
これに対して、従来、特許文献１では、目地部の酸化損耗を抑制することを目的として、前記耐火物中に石灰窒素のような特殊な原料を配合して対処する方法などを提案している。
【０００４】
また、特許文献２には、前記耐火物中に、高熱膨張性で高残存膨張性の珪石や不焼成ろう石（ろう石原料）を添加することにより残存膨張性を付与することで、目地の先行損耗を抑制する技術を提案している。即ち、ろう石原料の添加量を調整することにより、熱膨張量を調整したれんがを提案している。
【０００５】
しかしながら、前記従来技術の場合、例えば、ろう石原料を添加したアルミナ−炭化珪素−炭素系のれんがについては、蒲鉾状の損耗が抑制されたとしも、剥離損耗の方は依然として発生していた。
【０００６】
なお、比較的低温の溶融金属用容器については、永久ライニング部用の耐火物として、ろう石れんがを用いることがある。この場合、永久ライニング用耐火物として使用されているため、使用後のろう石れんがは、スラグや溶融金属の差込等による汚染が少なく、そのためにリサイクルが可能である。ただし、このれんがの構成成分はシリカ単体ではなく、２０ｍａｓｓ％程度のアルミナをも含む混合物であるためリサイクルは進んでおらず、通常、特許文献３で報告されているように、他の耐火物と一緒に使用される場合に限られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２８６６６１号公報
【特許文献２】特開平２−２２１６７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５５７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、従来の溶銑搬送容器用耐火物としては、アルミナ−炭化珪素−炭素系れんがの使用が一般的であった。ただし、このれんがの使用は、溶銑予備処理時の温度が高いために耐食性が重要視されるような設備や部位に限られており、それ以外ではむしろ、不焼成のろう石原料の使用の方が一般的であった。その理由は、ろう石原料の場合、そもそも安価であり、これを多量に配合することができるので、耐火物（れんが）の価格抑制に効果があり経済的だからである。従って、溶銑搬送用容器の場合、熱負荷の少ない銑浴部や敷部などでは、むしろ、不焼成ろう石原料の配合量を積極的に高めた耐火物を使用しているのが実情である。
【０００９】
しかしながら、かかる不焼成ろう石原料を配合したれんがは、使用初期に２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度の初期剥離が頻発するという現象が見られた。また、この初期剥離以外にも、同様の剥離損傷がその後も発生し、さらには剥離以外にもある程度の溶損が進んだ状態でれんがが座屈し、周辺部も含めて脱落する場合があり、このことが溶銑搬送容器の計画的な使用の妨げとなっていた。
【００１０】
ところで、発明者らは、不焼成のろう石原料を配合原料として使っている損傷れんがについて、その断面を観察したところ、稼動面に対して並行な多数の亀裂が発生しており、かつその亀裂中には溶銑が侵入していることを確認した。さらに、稼動初期のれんがを試験的に回収してその断面を観察したところ、同様の亀裂と侵入銑鉄があることを確認した。
【００１１】
前述したように、ろう石原料は一般に、熱間での高膨張率を期待して使用されるものである。それは、主に１０００℃以上の温度域において、クオ−ツからクリストバライトへの相変態が起きることに着目したものである。即ち、ろう石原料は、主要鉱物がパイロフィライトにて構成されており、前記のクオ−ツはそのパイロフィライトの分解により生じるものである。かかるパイロフィライトは、約８００℃〜９００℃の温度域において脱水し、アルミナとクオ−ツとに分解する不可逆反応を示すことが知られている。この反応のとき、ろう石原料は体積膨張を伴う。しかし、れんがの場合は通常、上下方向ならびに左右方向のいずれか少なくとも一方が他のれんがと接触しているため、それぞれが膨張することによって拘束された状態となっている。そのため、れんがは拘束されていない稼動面に対して垂直の方向に膨張する。その膨張時に、膨張の起点となるろう石原料内に亀裂が生じ、その亀裂の分布も、れんがの厚さ方向のほぼ全体に生じるため、ろう石原料の使用に当たっては何らかの事前処理が必要と考えられていた。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、従来技術が抱えている前述した問題点に鑑み、その亀裂の原因となる剥離現象などを抑制することのできる耐火物、即ち、ろう石含有耐火物を安定して製造する方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
従来技術が抱えている前述した課題ならびに上掲の目的の実現に向けて鋭意検討した結果、発明者らは、未焼成のものであるろう石原料を予め９００℃以上の温度で加熱処理して焼成ろう石としたものを、配合原料中に含ませることを特徴とするろう石含有耐火物の製造方法を開発するに到った。
【００１４】
また、前記構成からなる本発明は、さらに次のような構成のものにすること、即ち、
（１）前記配合原料は、少なくとも前記焼成ろう石を含むろう石成分の他に、アルミナ質原料、炭化珪素および炭素のうちから選ばれる１以上を含むこと、
（２）前記配合原料は、前記ろう石成分として、加熱処理した前記焼成ろう石に加えてさらに、使用済みろう石れんが、焼成ろう石れんが及びこれらの加工屑のいずれか１種以上の焼成ろう石成分を含むこと、
（３）前記ろう石含有耐火物が、アルミナ−ろう石−炭化珪素−炭素系不焼成れんがであること、
が、より好ましい実施の形態である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るろう石（ろう石成分）含有耐火物の製造方法によれば、配合原料中に含まれるろう石成分として、未焼成のろう石原料を予め加熱してなる焼成ろう石を必須成分として含有しているので、パイロフィライト脱水時の体積膨張を未然に回避して、内在亀裂の発生を伴わないろう石含有耐火物、例えばアルミナ−ろう石―炭化珪素−炭素系不焼成れんがを得ることができる。そして、このようにして製造された耐火物の場合、使用中の内部亀裂の発生を抑制できる結果、れんがの初期剥離や剥離損傷もまた抑制され、寿命末期に至るまで安定して使用することが可能になる。
【００１６】
また、本発明方法に従って製造されたろう石含有耐火物は、耐熱スポ−リング性に優れるだけでなく、耐食性も良好で、耐火物寿命に優れる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、ろう石原料を成型し、焼成して製造された焼成ろう石の製造過程で発生する屑や使用済みろう石れんがなども使用することができるので、廃棄物の減量にもつながる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
前述したように、従来の溶銑搬送容器用耐火物として使用されている“アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）−炭化珪素（ＳｉＣ）−カーボン（Ｃ）系れんが”（以下、「ＡＳＣれんが」という）は、焼成されていない不焼成耐火物として製造されている。そして、この“ＡＳＣれんが”を熱衝撃の大きな部位に使用しようとする場合には、さらに、シリカを添加してなる不焼成耐火物を用いている。この場合の不焼成耐火物用原料としては、シリカとアルミナを約８対２の割合で含有している天然の原料である、「ろう石原料」いわゆる未焼成のバージン原料が用いられている。
【００１９】
しかしながら、このような未焼成の「ろう石原料」すなわちろう石のバージン原料を添加してなるＡＳＣれんがは、目地の損傷が起き難い特徴はあるが、一方で、れんが内部には、使用時に稼動面と並行に多くの亀裂が発生することがあり、この亀裂に沿って剥離損傷が発生することが報告されている。このような剥離損傷が発生すると、れんがは急激に残存厚みが減少することとなり、このれんがを使用している溶銑搬送容器の寿命予測が難しくなり、使用計画を修正するなど不安定な使用を余儀なくされる。
【００２０】
発明者らは、未焼成の「ろう石原料」を用いて製造したＡＳＣれんがを、加熱炉で１２００℃程度まで加熱して耐スポ−リング性を評価したところ、このれんが内には多数の微亀裂が発生していることがわかった。そして、その亀裂を観察したところ、亀裂の起点となった部位には、いずれも未焼成の「ろう石原料」が存在していたことを突き止めた。
【００２１】
即ち、こうした「ろう石原料」は、主要構成鉱物であるパイロフィライトが５００℃〜９００℃の温度域で脱水して分解し、アルミナとシリカ微粉（クオ−ツ）になる。このとき２ｖｏｌ％程度の大きな体積膨張を伴うことは前述したとおりであり、このとき発生する膨張こそが亀裂の原因になっていると考えられた。
【００２２】
そこで、本発明においては、ろう石含有耐火物、例えばアルミナ−シリカ含有耐火物のうち、とくにアルミナ−ろう石−炭化珪素（ＳｉＣ）−炭素（Ｃ）系不焼成れんがの製造に当たり、配合原料の１つとして、天然の未焼成ろう石原料を使う場合、以下で説明するような予備処理を行なうことが有効であるとの知見を得て、本発明を開発した。
【００２３】
即ち、前記ろう石原料が示す前記パイロフィライトの脱水分解は不可逆変化であるため、予め９００℃以上１２００℃程度以下の温度でいったん加熱処理を行った場合、この処理によって得られた「焼成ろう石」については、その後は、もはや脱水による膨張は見られなくなるということである。
【００２４】
また、このような温度域での熱処理と同じように既に高温下（≧９００℃）で実際に使用された一般的なろう石れんが等についても、不純物を含有するという問題点はあるものの、前記焼成ろう石の一部に代替させる形であれば、これを配合原料の一部として使用した使用済みろう石れんがを含有（焼成済みろう石成分含有）する耐火物もまた、前記亀裂の回避に有効であることがわかった。このことは、使用済みのろう石れんが等についても、不純物のない前記焼成ろう石の一部を代替する形であれば使用することが可能であることを意味している。
【００２５】
また、未焼成のろう石原料を成形したのち、１０００℃〜１２００℃程度の温度で焼成して得られるろう石れんが、即ち焼成済みろう石は、多くの場合、冶金炉のパ−マネントれんがとして使用されることが多い。そのため、これをきれいな状態で回収したとしても、アルミナ含有率が低く、リサイクルすべき用途が乏しく、従来は産業廃棄物として処理されることが一般的であった。
【００２６】
この点、本発明では、ろう石の成分として、使用済みの、即ち焼成済みのろう石れんが等（以下、これらを「焼成ろう石成分」ともいう）を、前記予備処理焼成ろう石の一部に代替（５ｍａｓｓ％以上６０ｍａｓｓ％以下、好ましくは１０ｍａｓｓ％以上５０ｍａｓｓ％以下）させる形で、配合原料の１つとして利用することを提案する。このことは、未焼成のろう石原料（バージン原料）を使用するときの前述した問題点の克服にも有効である。
【００２７】
なお、上述したように、使用済み、即ち焼成済みのろう石れんがをリサイクルさせて使用する場合、不純物混入の抑制が課題となる。そのためには、上述した使用量の上限（６０ｍａｓｓ％以下）の他、不純物の混入を避けるために、築炉壁等の解体時に、該ろう石れんがのみを解体できるよう、事前に他の耐火物を解体除去する分別解体を行なうことが望ましい。例えば、石灰等の溶銑予備処理用フラックスはろう石と同様に白色のため、解体後の分別が困難になるため、望ましくはろう石れんがだけを残した状態で、解体前に清掃を行なうとよい。
【００２８】
さらに、ろう石れんがの解体屑の保管場所での不純物混入対策としては、鉄板やコンクリ−ト等で被覆した地面または専用のピットを使用することが望ましい。
【００２９】
なお、前述した方法の下で得られた使用済み（焼成済み）ろう石れんが（リサイクルろう石）は、これを粉砕し、約３ｍｍ程度以下の粒度に調えた後、主要な配合原料である前記焼成ろう石の一部を代替する原料として、上述したとおり６０ｍａｓｓ％を上限としてＡＳＣ系耐火物等に混合することにより、使用中および使用前の昇熱時での亀裂発生の少ない耐火物の製造が可能となる。
【実施例１】
【００３０】
この実施例においては、まず始めに、本発明において特徴的な配合原料の１つであるろう石成分、特に必須含有成分である「焼成ろう石」に代替して使用できる、使用済み（使用後）のリサイクルろう石れんが（焼成済みろう石成分）等の使用の可否について検討した。
【００３１】
使用済みろう石れんがとしては、溶銑搬送容器のパ−マネントれんがとして使用されていたものを、溶銑搬送容器の修理時や解体時に回収したものを用いた。この使用済みろう石れんがは、使用時に焼成された状態のものになっている。なお、この使用済みろう石れんがは、施工時にモルタルが使用されているが、そのモルタルは付着したままの状態で回収した。また、ろう石れんがを施工する時に切断等で発生する加工屑も使用済みろう石として回収した。
【００３２】
比較のため、一般的に使用されている未焼成のろう石原料（バージン原料）も準備した。なお、そのろう石原料からは、一部を９００℃に加熱した炉を用いて大気中で８時間熱処理して、本発明に適合する焼成ろう石を得た。
【００３３】
そして、前記焼成ろう石の他に、さらに、焼成ろう石成分としては、使用済みろう石れんがやその加工屑を含ませて配合原料とし、これを、粉砕工程、脱鉄工程を経て、最終的に粒度が３ｍｍ以下の大きさに調整した耐火物製造用配合原料を用いた。
【００３４】
上記方法で得られた焼成ろう石その他の焼成済みろう石れんがおよびそれらの加工屑等については、約５．０ｍａｓｓ％〜２０．０ｍａｓｓ％程度を配合原料中に配合した。配合原料中のその他の成分については、アルミナ質原料として、バンド頁岩を約６５ｍａｓｓ％〜７５ｍａｓｓ％、炭化珪素を約５ｍａｓｓ％程度、鱗片状黒鉛である炭素を約１０ｍａｓｓ％程度の含有を目標として配合した配合原料を得てこれを成形し、ろう石含有耐火物であるアルミナ−ろう石−炭化珪素−炭素系不焼成れんがを製造した。さらに、比較のため、未焼成のろう石原料を各々１０〜２０ｍａｓｓ％配合したれんがも製造した。表１に試作したれんがの製造条件および化学成分と評価結果を示す。
【００３５】
試作した各れんがの特徴は、耐熱スポ−リング性と耐食性で評価した。耐熱スポ−リング性については、１５００℃に加熱した横型電気炉内をアルゴンガス雰囲気とした炉内に試料（試作れんが）を装入してから、炉内雰囲気温度を１５００℃に回復させた後、１５分間保持し、その後、１５℃に保持した冷水中に浸漬させたときの動弾性率の変化で評価した。この動弾性率というのは、れんが内に生じる微細な亀裂の指標であり、その値の変化が小さいとき、即ち、動弾性率比（Ｅ１／Ｅ０）が大きいほど耐熱スポ−リング性に優れていることを表わしている。
【００３６】
一方、耐食性の評価は、回転ドラム試験機を利用して行なった。表１中の侵食性指数を示す試験としては、ＣａＯとＳｉＯ２との比が２．２となるよう調合した合成スラグを用いて行った。また、この合成スラグは、ＦｅＯとＭｎＯの含有量の合計値が１７ｍａｓｓ％となるよう調合した。そして、この侵食試験に当たっては、回転ドラム試験機内のサンプルを回転させながらバ−ナ−により加熱し、温度が１５００℃に到達した後に合成スラグを投入して３時間保持した。評価は、試験前後のサンプルの厚み変化を測定し、ベ−ス材として比較例１の厚み変化を１００とした侵食性指数を用いた。侵食性指数は小さな値ほど耐スラグ浸食性に優れていることを表している。試験は各水準２回ずつ行い、平均値を比較した。
【００３７】
【表１】
2018030732.tif 000002
【００３８】
表１から明らかなように、まず、耐熱スポ−リング性に関しては、比較例１と発明例１、３および４を比較したところ、発明例の場合、動弾性率比がいずれも高く、弾性率の低下の度合いが、通常の不焼成ろう石原料（比較例１）を用いたものと比べると、焼成ろう石を用いた発明例１〜４の場合はすべて改善されていることがわかる。また、比較例２と発明例２とを比較すると、発明例２の方が動弾性率比が高く、弾性率の低下度合いが改善されていることがわかる。さらに、断面観察を行なったところ、比較例１および比較例２においては、れんが内部に微細な亀裂がみられたのに対し、発明例１〜４ではいずれも亀裂は見られなかった。尚、動弾性率Ｅ１/Ｅ０において、Ｅ０は１５００℃での加熱前の値（ＧＰａ）を示しＥ１/Ｅ０はその比を示す。
【００３９】
また、耐食性に関しては、比較例１と発明例１、３および４の比較、比較例２と本発明２との比較によって、比較例１に対する発明例１、および比較例２に対する発明例２で若干の増加がみられたが、その他はほとんど差異がみられなかった。なお、浸食性指数に若干の上昇がみられた発明例１は、配合原料のうちに焼成ろう石のほかに、使用済み（いわゆる焼成済み品）れんがを使用しているため、スラグ等の微量の不純物が混入したことによる耐食性低下が見られたが、その上昇の度合いは４％以下であり、使用に際して特に問題のない範囲に収まっていた。
【実施例２】
【００４０】
この実施例においては、ろう石成分の配合量が多い場合についての本発明の適用可否について検討した。
【００４１】
使用した原料は、実施例１に記載のものと同じである。即ち、上記の方法で得られた焼成ろう石、焼成済みろう石れんが等、及びそれらの屑などからなる焼成ろう石成分等を配合してなる配合原料は、約２０〜５０ｍａｓｓ％程度を配合した。その他の配合原料については、アルミナ質原料として、バンド頁岩を約３５ｍａｓｓ％、炭化珪素を約５ｍａｓｓ％程度、鱗片状黒鉛である炭素を約１０ｍａｓｓ％程度の含有を目標として配合した配合原料を成形し、アルミナ−ろう石−炭化珪素−炭素系不焼成れんがを製造した。表２に試作したこれらのれんがの製造条件および化学成分と評価結果を示す。
【００４２】
試作れんがの特徴は、実施例１と同じ方法で、耐熱スポ−リング性と耐食性で評価した。耐食性評価は比較例３の厚み変化を１００とした侵食性指数を用いた。
【００４３】
【表２】
2018030732.tif 000003
【００４４】
表２から明らかなように、まず、耐熱スポ−リング性に関しては、比較例３と発明例５、６および７を比較したところ、発明例５−７の場合、動弾性率比が高く、弾性率の低下の度合いが、通常の不焼成ろう石原料（比較例３）を用いたものと比べると、すべて改善されていることがわかった。さらに、断面観察を行なったところ、比較例３においては、れんが内部に微細な亀裂がみられたのに対し、発明例５〜７ではいずれも亀裂は見られなかった。
【００４５】
また、耐食性に関しては、比較例３と発明例５、６および７の比較によって、比較例３に対する発明例７で若干の増加がみられたが、その他はほとんど差異がみられなかった。さらに、侵食性指数に若干の上昇がみられた発明例７は、使用済み（いわゆる焼成済み品）れんがを原料として使用していたため、スラグ等が微量の不純物として混入したことによる耐食性低下と推定されるが、上昇の度合いは３％程度であり、使用に際して特に問題のない範囲に収まっていた。
【実施例３】
【００４６】
この実施例では、アルミナ系原料を用いず、ろう石成分の配合量を多くした場合の本発明の適用の可否について検討した。
【００４７】
使用した原料は実施例１記載のものと同じである。即ち、前記した焼成ろう石、焼成済みろう石、使用済みれんがやそれらの屑等からなる配合原料を、約３５〜８５ｍａｓｓ％程度を配合した。その他の配合原料については、炭化珪素を約５ｍａｓｓ％程度、鱗片状黒鉛である炭素を約１０ｍａｓｓ％程度を目標として配合した配合原料について、これを成形し、ろう石−炭化珪素−炭素系不焼成れんがを製造した。表３にこのとき試作したれんがの製造条件および化学成分と評価結果を示す。
【００４８】
試作れんがの特徴は、実施例１と同じ方法で、耐熱スポ−リング性と耐食性で評価した。耐食性評価は比較例４の厚み変化を１００とした侵食性指数を用いた。
【００４９】
【表３】
2018030732.tif 000004
【００５０】
表３から明らかなように、まず、耐熱スポ−リング性に関しては、比較例４と発明例８、９および１０を比較したところ、発明例８〜１０の場合、動弾性率比が高く、弾性率の低下の度合いが、通常の不焼成ろう石原料（比較例４）を用いたものと比べると、すべて改善されていることがわかった。さらに、断面観察を行なったところ、比較例４においては、れんが内部にわずかに微細な亀裂がみられたのに対し、発明例８〜１０ではいずれも亀裂は全く見られなかった。
【００５１】
また、耐食性に関しては、比較例４と発明例８、９および１０の比較によって、比較例４に対する発明例１０で若干の増加がみられたが、その他はほとんど差異がみられなかった。さらに、侵食性指数に若干の上昇がみられた発明例１０は、使用済み（いわゆる焼成済み品）れんがを原料として使用していたため、スラグ等が微量の不純物として混入したことによる耐食性低下と推定されるが、上昇の度合いは５％程度であり、使用に際して特に問題のない範囲に収まっていた。
【００５２】
実施例１〜３の結果から判ることは、加熱処理した焼成ろう石を配合原料として含む耐火物は、耐熱スポーリング性が優れるだけでなく、耐食性にも優れることがわかる。また、この焼成ろう石の配合率が増加したとしても、この傾向に変わりがないこともわかった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の実施の形態の一例について説明したが、本発明に係る技術は、前述した例に限定されるものではない。即ち、例示した溶銑搬送用容器に用いるろう石含有耐火物、例えば、アルミナ−ろう石−炭化珪素−炭素系不焼成れんが、及びろう石−炭化珪素−炭素系不焼成れんがの製造方法だけに限られることなく、他の実施形態としてろう石を含有している耐火物全般、例えば、溶鋼用取鍋などの容器用耐火物などへの適用も可能である。