(57)【要約】【課題】防漏壁を有する吸収性物品において、肌触りの悪化を抑制する。【解決手段】互いに交差する長手方向と横方向とを有する吸収体（１１）と、前記吸収体（１１）の前記横方向の両側に設けられ、表面に複数の第１溶着部（６１）を有するシート部材（５０ｓ）からなる一対の防漏壁（５０）と、を有し、前記防漏壁（５０）は、前記長手方向に伸縮する弾性部材（５２）を挟み込むようにして前記シート部材（５０ｓ）が厚さ方向に積層された積層部（５０Ｌ）を有し、前記積層部（５０Ｌ）の少なくとも一部の領域には、積層された前記シート部材（５０ｓ）を互いに接合する第２溶着部（６２）が複数設けられており、前記第２溶着部（６２）の面積は、前記第１溶着部（６１）の面積よりも小さい。【選択図】図５
2018033832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する長手方向と横方向とを有する吸収体と、
前記吸収体の前記横方向の両側に設けられ、表面に複数の第１溶着部を有するシート部材からなる一対の防漏壁と、
を有し、
前記防漏壁は、前記長手方向に伸縮する弾性部材を挟み込むようにして前記シート部材が厚さ方向に積層された積層部を有し、
前記積層部の少なくとも一部の領域には、積層された前記シート部材を互いに接合する第２溶着部が複数設けられており、
前記第２溶着部の面積は、前記第１溶着部の面積よりも小さい、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記積層部では、前記横方向において前記シート部材が一方側から他方側に折り返されることによって前記シート部材が前記厚さ方向に積層されている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記第２溶着部は、前記弾性部材よりも前記横方向の前記他方側に設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記積層部の単位面積あたりに設けられる前記第２溶着部の面積の割合は、
前記積層部の単位面積あたりに設けられる前記第１溶着部の面積の割合よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品であって、
前記積層部の前記長手方向の中央領域において、所定の大きさの領域に設けられている前記第２溶着部の面積の割合は、
前記積層部の前記長手方向の端部領域において、前記所定の大きさの領域と等しい大きさの領域に設けられている前記第２溶着部の面積の割合よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記積層部において、前記第１溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、
前記積層部において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも大きい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項６に記載の吸収性物品であって、
前記積層部の前記長手方向の中央領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、
前記積層部の前記長手方向の端部領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記第２溶着部は、前記長手方向の一端側から他端側に沿って所定の間隔で並ぶことによりドット列を形成しており、
前記積層部において、前記横方向の最も外側に配置された前記弾性部材と、前記横方向の最も内側に配置された前記ドット列との間の前記横方向における間隔は、
前記積層部において、前記横方向の最も外側に配置された前記第２溶着部と、前記積層部の前記横方向の外側端との間の前記横方向における間隔よりも大きい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記積層部において、前記シート部材の前記第１溶着部が形成されている面が、前記厚さ方向の内側になるように、前記前記シート部材が折り返されている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記積層部において、前記第２溶着部の厚さ方向の一方側の深さと、前記第２溶着部の前記厚さ方向の他方側の深さとが異なる、ことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収体の両側から着用者の肌側に起立する防漏壁が設けられたパンツ型の使い捨ておむつ等の吸収性物品が知られている。一般に、防漏壁には、吸収体によって吸収された排泄物が吸収性物品の外側に漏れることを防止するために、糸ゴム等の弾性部材を設けることによって収縮性が付与されており、着用者の脚周りにおけるフィット性を高めている。そして、防漏壁に弾性部材を配置する際には、防漏壁を構成する不織布等のシート部材を積層させ、その間に伸長させた状態の弾性部材を挟み込む方法が一般的である。例えば、特許文献１には、弾性部材を挟み込むようにして折り重ねられたシート部材を複数箇所で溶着（エンボス加工）することにより、弾性部材を配置する例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、防漏壁において積層されたシート部材の全域に多数の溶着部を形成することにより、防漏壁の強度を高めている。しかし、該防漏壁は、吸収性物品の着用時において着用者の鼠径部に直接接触する部位であるため、過度に強度を高めると肌触りやフィット性が悪化したり、排泄物等が漏出したりするおそれがある。特に、防漏壁を構成するシート部材が不織布（例えばスパンボンド不織布等）である場合には、不織布表面に元からエンボス加工が施されている場合がある。このような場合、元から設けられているエンボス部と、積層された不織布同士を溶着する溶着部とが重複して、防漏壁における肌触りが余計に悪化するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、防漏壁を有する吸収性物品において、肌触りの悪化を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、互いに交差する長手方向と横方向とを有する吸収体と、前記吸収体の前記横方向の両側に設けられ、表面に複数の第１溶着部を有するシート部材からなる一対の防漏壁と、を有し、前記防漏壁は、前記長手方向に伸縮する弾性部材を挟み込むようにして前記シート部材が厚さ方向に積層された積層部を有し、前記積層部の少なくとも一部の領域には、積層された前記シート部材を互いに接合する第２溶着部が複数設けられており、前記第２溶着部の面積は、前記第１溶着部の面積よりも小さい、ことを特徴とする、吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、防漏壁を有する吸収性物品において、肌触りの悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】おむつ１を腹側から見た概略斜視図である。
【図２】展開且つ伸長状態であるおむつ１の平面図である。
【図３】図３Ａは、図２中のＡ−Ａ概略断面図である。図３Ｂは、図２中のＢ−Ｂ概略断面図である。
【図４】シート部材５０ｓの表面に設けられた第１溶着部６１について説明する図である。
【図５】積層部５０Ｌに設けられた第２溶着部６２の配置について説明する図である。
【図６】第２溶着部６２の詳細について説明する図である。
【図７】積層部５０Ｌの横方向における断面構造について説明する概略図である。
【図８】防漏壁５０の積層部５０Ｌの構造の変形例について説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
互いに交差する長手方向と横方向とを有する吸収体と、前記吸収体の前記横方向の両側に設けられ、表面に複数の第１溶着部を有するシート部材からなる一対の防漏壁と、を有し、前記防漏壁は、前記長手方向に伸縮する弾性部材を挟み込むようにして前記シート部材が厚さ方向に積層された積層部を有し、前記積層部の少なくとも一部の領域には、積層された前記シート部材を互いに接合する第２溶着部が複数設けられており、前記第２溶着部の面積は、前記第１溶着部の面積よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【００１０】
このような吸収性物品によれば、第１溶着部と第２溶着部とが重複して形成される確率を低くすることができる。したがって、第１溶着部と第２溶着部とが重複することによって、当該重複部分の剛性が高くなり肌触りを悪化させたり、第１溶着部と重複する部分において第２溶着部による溶着強度が弱くなったりすることを抑制できる。これにより、吸収性物品の着用時における防漏壁の肌触りの悪化を抑制し、また、防漏壁の積層部が剥がれてフィット性が損なわれること等を抑制することができる。
【００１１】
かかる吸収性物品であって、前記積層部では、前記横方向において前記シート部材が一方側から他方側に折り返されることによって、前記シート部材同士が前記厚さ方向に積層されている、ことが望ましい。
【００１２】
このような吸収性物品によれば、弾性部材を挟むようにして折り返されたシート部材が厚さ方向に積層された状態で第２溶着部によって互いに接合されるため、折り返されたシート部材の端が捲れたり剥がれたりすることを効果的に抑制できる。これにより、防漏壁が安定して形成され、肌触りやフィット性が悪化することをより抑制しやすくなる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、前記第２溶着部は、前記横方向において、前記弾性部材よりも前記他方側に設けられている、ことが望ましい。
【００１４】
このような吸収性物品によれば、横方向他方側（横方向外側）に折り返されているシート部材の間に挟み込まれた弾性部材が、横方向の他方側に離脱してしまうことを抑制できる。また、折り返されたシート部材同士が、第２溶着部によって横方向他方側端部付近にしっかりと接合されるため、積層部においてシート部材が剥がれたり捲れたりすることを抑制できる。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、前記積層部の単位面積あたりに設けられる前記第２溶着部の面積の割合は、前記積層部の単位面積あたりに設けられる前記第１溶着部の面積の割合よりも小さい、ことが望ましい。
【００１６】
このような吸収性物品によれば、第１溶着部と第２溶着部とが重複して形成される確率をさらに低くすることができる。これにより、肌触りが良好な防漏壁をより効率的に形成することができるようになる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、前記積層部の前記長手方向の中央領域において、所定の大きさの領域に設けられている前記第２溶着部の面積の割合は、前記積層部の前記長手方向の端部領域において、前記所定の大きさの領域と等しい大きさの領域に設けられている前記第２溶着部の面積の割合よりも小さい、ことが望ましい。
【００１８】
このような吸収性物品によれば、長手方向の端部領域は、吸収性物品の着用時に着用者の胴回り付近に位置する領域であるため、着用者が身体を大きく動かした場合であっても積層部の接合が剥がれたりしないように、第２溶着部による接合強度を強くすることができる。一方、長手方向の中央領域は、吸収性物品の着用時に着用者の股下部に位置する領域であるため、第２溶着部が形成される割合を小さくすることで積層部の剛性が高くなり過ぎないようにして、鼠蹊部の肌触りが悪化しないようにすることができる。
【００１９】
かかる吸収性物品であって、前記積層部において、前記第１溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、前記積層部において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも大きいことが望ましい。
【００２０】
このような吸収性物品によれば、第２溶着部による溶着強度が十分強くなり、積層部においてシート部材同士が剥がれたり、壁弾性部材が離脱したりすることを抑制しやすくなる。また、仮に第１溶着部と第２溶着部とが重複した位置に形成されたとしても、第１溶着部の上から、第２溶着部によってシート部材同士圧縮し、積層されたシート部材をしっかりと溶着することが可能となる。
【００２１】
かかる吸収性物品であって、前記積層部の前記長手方向の中央領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、前記積層部の前記長手方向の端部領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも小さい、ことが望ましい。
【００２２】
このような吸収性物品によれば、長手方向中央領域における溶着強度を、長手方向端部領域における溶着強度よりも強くすることができる。これにより、長手方向中央領域において、第２溶着部の面積率を低くしたとしても、長手方向中央領域全体における溶着強度は低くならず、積層されたシート部材が剥がれたり捲れたりすることを抑制することができる。
【００２３】
かかる吸収性物品であって、前記第２溶着部は、前記長手方向の一端側から他端側に沿って所定の間隔で並ぶことによりドット列を形成しており、前記積層部において、前記横方向の最も外側に配置された前記弾性部材と、前記横方向の最も内側に配置された前記ドット列との間の前記横方向における間隔は、前記積層部において、前記横方向の最も外側に配置された前記第２溶着部と、前記積層部の前記横方向の外側端との間の前記横方向における間隔よりも大きい、ことが望ましい。
【００２４】
このような吸収性物品によれば、横方向の最も外側に配置された弾性部材と、横方向の最も内側に配置されたドット列との間の横方向における間隔（Ｗ５０ｉ）を広くすることにより、第２溶着部を形成する際に、エンボスローラーの押圧突起等が接触することにより、弾性部材が誤って切断されてしまうことが抑制される。また、横方向の最も外側に配置された第２溶着部と、積層部の横方向の外側端との間の横方向における間隔（Ｗ５０о）を狭くすることにより、積層部の横方向外側端が捲れにくくなり、積層されたシート部材同士が剥がれてしまうことを抑制しやすくなる。
【００２５】
かかる吸収性物品であって、前記積層部において、前記シート部材の前記第１溶着部が形成されている面が、前記厚さ方向の内側になるように、前記前記シート部材が折り返されている、ことが望ましい。
【００２６】
このような吸収性物品によれば、積層部の肌側表面及び非肌側表面に第１溶着部が配置されないため、積層部の表面が平滑に形成されるようになる。したがって、吸収性物品の着用時において防漏壁の肌触りをより滑らかなものとすることができる。
【００２７】
かかる吸収性物品であって、前記積層部において、前記第２溶着部の厚さ方向の一方側の深さと、前記第２溶着部の前記厚さ方向の他方側の深さとが異なる、ことが望ましい。
【００２８】
このような吸収性物品によれば、積層されたシート部材が厚さ方向の一方側から他方側にしっかりと押し込まれるため、第２溶着部によるシート部材同士の溶着強度をより強くすることができる。
【００２９】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜おむつ１の基本構成＞
本実施形態で扱う吸収性物品の一例として、パンツ型使い捨ておむつ１（以下、「おむつ１」とも呼ぶ）の基本的な構成について説明する。図１は、おむつ１を腹側から見た概略斜視図である。図２は、展開且つ伸長状態であるおむつ１の平面図である。図３Ａは、図２中のＡ−Ａ概略断面図であり、図３Ｂは、図２中のＢ−Ｂ概略断面図である。なお、図２における「伸長状態」とは、製品（おむつ１）を皺なく伸長させた状態、具体的には、おむつ１を構成する各部材（例えば、後述する前身頃部３０等）の寸法がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い長さになるまで伸長した状態のことを言う。
【００３０】
このおむつ１は、図１のパンツ型状態において、互いに直交する三方向として縦方向と横方向と前後方向とを有している。そして、以下では、このパンツ型状態における縦方向の一方側及び他方側のことを、それぞれ「胴回り開口側」及び「股下側」とも言い、また、前後方向の前側及び後側のことを、それぞれ「腹側」及び「背側」とも言う。
【００３１】
一方、図２の展開状態においては、おむつ１は、互いに直交する三方向として長手方向と横方向と厚さ方向とを有している。そして、以下では、この展開状態における長手方向の一方側及び他方側のことを、それぞれ「腹側」及び「背側」とも言う。なお、展開状態における上記の横方向（幅方向に相当）は、パンツ型状態における上記の横方向と同じ方向である。また、展開状態の長手方向は、パンツ型状態の縦方向に沿った方向である。また、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、縦方向（長手方向）及び横方向と直交する「厚さ方向」のうち、着用対象者（着用者）の肌と当接する側を「肌側」とし、その反対側を「非肌側」とする。
【００３２】
本実施形態のおむつ１は、吸収性本体１０と、股下外装部２０と、前身頃部３０と、後身頃部４０と、を有する。そして、図２の展開状態から、吸収性本体１０の長手方向（縦方向）の所定位置ＣＬ１０を折り位置として同吸収性本体１０が二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する前身頃部３０及び後身頃部４０が腹側サイド接合部３０ｅｓ及び背側サイド接合部４０ｅｓにて溶着等で接合されると、これら前身頃部３０及び後身頃部４０が環状に繋がって、これにより、図１に示すような胴回り開口ＢＨ及び一対の脚回り開口ＬＨ，ＬＨが形成されたパンツ型状態のおむつ１となる。
【００３３】
吸収性本体１０は、尿等の排泄物を吸収する機能を有し、図２に示されるように平面視略長方形をなし、その長手方向をおむつ１の縦方向に沿わせつつ横方向の中央に配置されている。吸収性本体１０は、液体吸収性の吸収体１１と、トップシート１２と、バックシート１３とを有する。また、吸収性本体１０の横方向の両側には、防漏壁５０が設けられている。防漏壁５０の詳細については後で説明する。
【００３４】
吸収体１１は、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を所定形状に成形したものであり、その内部には高吸収性ポリマー（所謂ＳＡＰ）等が混入されている。また、同吸収体１１の外周面を被覆する液透過性のコアラップシートが設けられていても良い。コアラップシートは、例えば、ティッシュペーパーや不織布等によって形成される。
【００３５】
トップシート１２は、吸収体１１の厚さ方向の肌側面に配置され、おむつ１の着用時に着用者の肌と当接する液透過性のシート部材である。本実施形態のトップシート１２は、例えば、エアスルー不織布やスパンボンド不織布等によって形成される。バックシート１３は、吸収体１１の厚さ方向の非肌側に配置された液不透過性且つ透湿性のシート部材であり、例えば樹脂フィルムによって形成される。バックシート１３が設けられることによって、吸収体１１によって吸収された尿等の水分が着用者の衣服側に移動（浸透）することが抑制される。
【００３６】
股下外装部２０は、吸収性本体１０（バックシート１３）の非肌側に配置される外装部材であり、おむつ１の着用時に着用者の股下部に位置する部位である。本実施形態において、股下外装部２０は例えばスパンボンド不織布等によって形成される。
【００３７】
前身頃部３０は、吸収性本体１０（バックシート１３）の非肌側に配置される外装部材であり、おむつ１の着用時に着用者の腹側胴回り部に位置する部位である。前身頃部３０は、厚さ方向に重ねられた上側外装シート３２及び下側外装シート３３を有する。図３Ａに示されるように、上側外装シート３２は厚さ方向の肌側に配置され、下側外装シート３３は上側外装シート３２よりも厚さ方向の非肌側に配置されている。下側外装シート３３の縦方向上端部は上側外装シート３２の縦方向上端部よりも縦方向の上側に突出しており、当該突出した部分は前身頃部３０の縦方向（長手方向）上端３０ｅｕの位置にて厚さ方向の肌側に折り返され、折り返し部３３ｆを形成している。前身頃部３０の上端３０ｅｕが折り返し部３３ｆによって覆われることにより、おむつ１の着用時において前身頃部３０の上端エッジ（すなわち胴回り開口ＢＨ）が着用者の肌に食い込みにくくなり、腹側胴回り部における不快感を生じにくくすることができる。
【００３８】
また、上側外装シート３２及び下側外装シート３３の厚さ方向の間には、糸ゴム等の弾性部材が設けられている。本実施形態では、図２及び図３Ａに示されるように、前身頃部３０の横方向一端側端部と他端側端部との間の領域に、複数の腹側胴回り弾性部材３１が所定の伸長倍率で横方向に伸長された状態で上側外装シート３２と下側外装シート３３との間に挟まれて接合されている。この腹側胴回り弾性部材３１によって、おむつ１の前身頃部３０に横方向の伸縮性が付与される。
【００３９】
なお、弾性部材の「伸長倍率」とは、弾性部材（糸ゴム）の自然長を１としたときの伸び度合いを示したものであり、例えば伸長倍率が１．２の場合、弾性部材は自然長から０．２だけ伸張していることになる。
【００４０】
後身頃部４０は、吸収性本体１０（バックシート１３）の非肌側に配置される外装部材であり、おむつ１の着用時に着用者の背側胴回り部に位置する部位である。後身頃部４０の構造は、前身頃部３０と略同様である。すなわち、後身頃部４０は、厚さ方向に重ねられた上側外装シート４２及び下側外装シート４３を有しており、下側外装シート４３の縦方向上端部は上側外装シート４２の縦方向上端部よりも縦方向の上側に突出しており、当該突出した部分は後身頃部４０の縦方向（長手方向）上端４０ｅｕの位置にて厚さ方向の肌側に折り返され、折り返し部４３ｆを形成している。これにより、おむつ１の着用時において後身頃部４０の上端エッジ（胴回り開口ＢＨ）が着用者の肌に食い込みにくくなり、背側胴回り部における不快感を生じにくくすることができる。
【００４１】
また、図２に示されるように、後身頃部４０の横方向一端側端部と他端側端部との間の領域に、複数の背側胴回り弾性部材４１が所定の伸長倍率で横方向に伸長された状態で上側外装シート４２と下側外装シート４３との間に挟まれて接合されている。この背側胴回り弾性部材４１によって、おむつ１の後身頃部４０に横方向の伸縮性が付与される。
【００４２】
＜防漏壁５０について＞
次に、防漏壁５０について説明する。防漏壁５０は、吸収性本体１０の横方向両側において、吸収性本体１０の長手方向（おむつ１の縦方向）に沿って一対配置されており、おむつ１の着用時には吸収性本体１０の両側部から起立して、排泄物がおむつ１の外側に漏出するのを抑制する。
【００４３】
本実施形態のおむつ１において、一対の防漏壁５０はそれぞれシート部材５０ｓによって形成されている。シート部材５０ｓとしては、例えば、スパンボンド不織布やＳＭＳ（スパンボンドーメルトブローンースパンボンド）不織布等が用いられる。
【００４４】
図３Ｂに示されるように、シート部材５０ｓの横方向の一方側部５０ｓｂは、吸収性本体１０の厚さ方向の非肌側に配置され、バックシート１３と股下外装部２０との間に挟み込まれた状態で接合されている。また、吸収性本体１０の横方向両側において、バックシート１３とシート部材５０ｓの一方側部５０ｓｂと間には、長手方向（縦方向）に伸縮可能な糸ゴム等の脚回り弾性部材５１が設けられている。本実施形態では、複数（図３Ｂでは３本）の脚回り弾性部材５１が、所定の伸長倍率で長手方向に伸長された状態でバックシート１３と一方側部５０ｓｂとの間に挟まれて接合されており、当該脚回り弾性部材５１によってシート部材５０ｓに長手方向（縦方向）の伸縮性が付与される。この脚回り弾性部材５１が配置された領域は、おむつ１の脚回り開口ＬＨの一部となる部分であり、これにより、おむつ１の着用時において着用者の脚回りに対する脚回り開口ＬＨのフィット性が向上する。
【００４５】
シート部材５０ｓは横方向の所定位置ｆ１にて横方向の外側から内側に折り返され、シート部材５０ｓの横方向の他方側部５０ｓｔが、厚さ方向の腹側において接着部５６を介して吸収性本体１０（トップシート１２）に接合されている。なお、シート部材５０ｓの横方向における「一方側部」及び「他方側部」とは、シート部材５０ｓ（防漏壁５０）を横方向に展開した状態（不図示）における、横方向の「一方側」及び「他方側」を表している。図３Ｂの場合、「一方側」はシート部材５０ｓの展開状態における横方向の内側に相当し、「他方側」はシート部材５０ｓの展開状態における横方向の外側に相当する。
【００４６】
そして、シート部材５０ｓの他方側部５０ｓｔは、横方向の所定位置ｆ２において、横一方側から他方側に折り返され、折り返された部分（折り返し部５０ｓｔｆとする）が他方側部５０ｓｔと厚さ方向に積層された状態で接合される（図３Ｂ参照）。以下、このシート部材５０ｓが積層された部分を積層部５０Ｌとも呼ぶ。積層部５０Ｌでは、シート部材５０ｓのうち折り返し部５０ｓｔｆと、他方側部５０ｓｔとの間に、長手方向（縦方向）に伸縮可能な糸ゴム等の防漏壁弾性部材５２が設けられている。本実施形態では、複数（図３Ｂでは２本）の防漏壁弾性部材５２が、所定の伸長倍率で長手方向に伸長された状態で積層部５０Ｌの厚さ方向の間に挟まれて接合され、積層部５０Ｌに長手方向（縦方向）に沿った伸縮力を付与している。おむつ１着用時には、当該防漏壁弾性部材５２に付与される伸縮力の作用によって、シート部材５０ｓの他方側部５０ｓｔ（積層部５０Ｌ）が接着部５６を起立基点として、厚さ方向の肌側に起立し、防漏壁５０として機能する。なお、防漏壁弾性部材５２による伸縮性は、図２の長手方向（縦方向）において、少なくとも、股下外装部２０と重複する範囲に対して作用している。この防漏壁弾性部材５２による伸縮性が作用する範囲の長手方向における長さが防漏壁弾性部材５２の有効長となる。
【００４７】
なお、本実施形態の積層部５０Ｌでは、１枚のシート部材５０ｓを所定位置ｆ２において折り返すことにより、シート部材５０ｓ同士を積層させることによって形成されていたが、積層部５０Ｌは異なる部材によって形成されていても良い。例えば、２枚のシート部材（不織布）を厚さ方向に重ねて接合することにより、積層部５０Ｌが形成されるのであっても良。このような場合でも、シート部材間に挟み込まれて接合された防漏壁弾性部材５２の伸縮力の作用によって、防漏壁５０を起立させることが可能である。
【００４８】
ここで、防漏壁５０を形成するシート部材５０ｓ（不織布）について説明する。上述したように、本実施形態のシート部材５０ｓはスパンボンド不織布やＳＭＳ不織布である。そして、これらの不織布の表面には、強度維持のための複数のエンボス（溶着部）が設けられている。以下、このエンボスを第１溶着部６１とも呼ぶ。図４は、シート部材５０ｓの表面に設けられた第１溶着部６１について説明する図である。シート部材５０ｓの表面には、図４に示されるような、横長の第１溶着部６１が全域に亘って規則的に形成されている。溶着部のピッチは、縦方向及び横方向についてそれぞれ２〜６ｍｍ程度にすることが望ましく、この範囲であれば、不織布の強度を維持しつつ柔軟性を維持しやすくなる。本実施形態における第１溶着部６１は、横方向に２．１ｍｍ、縦方向に０．４ｍｍの矩形状であり、横方向に５ｍｍのピッチで、縦方向に３．６ｍｍのピッチで千鳥状に並んで形成されている。したがって、不織布の強度と柔軟性を両立しやすくなっている。
【００４９】
また、図４において、第１溶着部６１は、４ｍｍ×５ｍｍの範囲内に２個の割合で設けられている。したがって、シート部材５０ｓの単位面積当たりに設けられる第１溶着部６１の面積の割合（以下、「面積率」とも呼ぶ）は、（２．１ｍｍ×０．４ｍｍ）×２／（４ｍｍ×５ｍｍ）＝０．０８４である。すなわち、シート部材５０ｓにおける第１溶着部６１の面積率は８．４％である。
【００５０】
続いて、防漏壁５０の積層部５０Ｌの詳細について説明する。積層部５０Ｌでは、厚さ方向に積層されたシート部材５０ｓ同士がヒートシール等の溶着手段を用いて互いに接合されている。以下、この積層されたシート部材５０ｓ同士を接合する溶着部を第２溶着部６２とも呼ぶ。図５は、積層部５０Ｌに設けられた第２溶着部６２の配置について説明する図である。図６は、第２溶着部６２の詳細について説明する図である。
【００５１】
図５に示されるように、防漏壁５０の積層部５０Ｌには、ドット状の第２溶着部６２が複数設けられている。第２溶着部６２は、横方向において防漏壁弾性部材５２が配置されている位置よりも横方向に外側に形成されている。これにより、積層部５０Ｌにおいてシート部材５０ｓによって厚さ方向に挟み込まれた防漏壁弾性部材５２が横方向の外側（図５で横方向外側端５０Ｌｅ）から離脱してしまうことを抑制できる。また、折り返し部５０ｓｔｆの端部（横方向外側端５０Ｌｅ）が他方側部５０ｓｔとしっかりと接合されるため、おむつ１着用時に防漏壁５０の積層部５０Ｌにおいて折り返し部５０ｓｔｆが剥がれたり捲れたりすることを効果的に抑制できる。
【００５２】
第２溶着部６２は、長手方向（縦方向）の一端側から他端側に沿って所定の間隔で並ぶことによって、ドット列６２Ｌを形成しており、本実施形態ではドット列６２Ｌが横方向に所定の間隔で複数列形成されている。また、長手方向（縦方向）の中央領域と、該中央領域の長手方向両端側の端部領域とではドット列６２Ｌの数が異なっている。具体的に、長手方向の中央領域では６２Ｌ及び、６２Ｌ２の２列のドット列６２Ｌが形成されている。一方、長手方向の端部領域では、６２Ｌ１〜６２Ｌ３の３列のドット列が形成されている。なお、「中央領域」は、おむつ１着用時において着用者の股下部に配置される領域であり、図２において、少なくとも股下外装部２０と重複する領域である。また、「端部領域」は、長手方向において少なくとも防漏壁弾性部材５２による伸縮性が作用していない領域を含む領域である。
【００５３】
積層されたシート部材（不織布）同士を互いに接合する場合、十分な接合強度を維持するために、溶着部のピッチは、縦方向及び横方向についてそれぞれ１〜５ｍｍ程度とすることが望ましい。本実施形態では、図６に示されるように、ドット列６２Ｌを形成する第２溶着部６２は直径０．８ｍｍの略円型であり、長手方向（縦方向）のピッチは４．２３５ｍｍである。また、横方向に隣り合うドット列６２Ｌ同士のピッチは２ｍｍであり、隣り合うドット列６２Ｌの間では各ドット（第２溶着部６２）が千鳥状に配置されている。
これにより、十分な溶着強度を維持しやすくなっている。
【００５４】
そして、積層部５０Ｌの長手方向の中央領域において第２溶着部６２が形成されている範囲では、１５ｍｍ×４．２３５ｍｍの領域に２個の割合で第２溶着部６２が設けられている。なお、１５ｍｍは積層部５０Ｌの横方向における長さ（幅）であり、１５ｍｍ×４．２３５ｍｍの領域とは、図５の平面状態で示される積層部５０Ｌを長手方向について４．２３５ｍｍの幅で切り取った領域に相当する。したがって、長手方向の中央領域における第２溶着部６２の面積率は、（０．４ｍｍ×０．４ｍｍ×３．１４）×２／（１５ｍｍ×４．２３５ｍｍ）×１００＝１．５８２％である。同様に、積層部５０Ｌの長手方向の端部領域において第２溶着部６２が形成されている範囲では、１５ｍｍ×４．２３５ｍｍの範囲に３個の割合で第２溶着部６２が設けられている。したがって、長手方向の端部領域における第２溶着部６２の面積率は、（０．４ｍｍ×０．４ｍｍ×３．１４）×３／（１５ｍｍ×４．２３５ｍｍ）×１００＝２．３７３％である。
【００５５】
長手方向の端部領域は、おむつ１着用時に着用者の腹側胴回り及び背側胴回り付近に位置する領域であり、当該領域において防漏壁５０は起立せず、図３のように吸収性本体１０と略平行な状態で着用者の身体と接触する。したがって、長手方向の両端領域では、おむつ１を着用した状態で着用者が身体を大きく動かした場合であっても積層部５０Ｌの接合が剥がれたり捲れたりしないように、十分な接合強度を確保することが可能な割合（面積率＝２．３７３％）で第２溶着部６２を形成している。一方、長手方向の中央領域は、おむつ１着用時に着用者の股下部に位置する領域であり、当該中央領域では防漏壁５０が着用者の鼠蹊部に押してられる。そのため、当該中央領域では第２溶着部６２が形成される割合をなるべく小さくすることで（面積率＝１．５８２％）、防漏壁５０の積層部５０Ｌの剛性が高くなり過ぎないようにして、鼠蹊部における肌触りが悪化しないようにしている。
【００５６】
ところで、上述したように、防漏壁５０を構成するシート部材５０ｓの表面には、あらかじめ複数の第１溶着部６１が設けられている。したがって、積層部５０Ｌには第１溶着部６１と第２溶着部６２とが両方形成されることになる。そして、積層部５０Ｌの同じ領域に２種類の溶着部第１溶着部６１及び第２溶着部６２を形成する場合、両者が厚さ方向に重複して形成される場合がある。例えば、もともと第１の溶着部によってシート部材の剛性が高くなっている部分に重複してさらに第２の溶着部が形成されると、当該重複した部分ではシート部材の剛性がより高くなり、肌触りが悪化しやすくなるおそれがある。また、２つの溶着部が重複した場合、後から形成される第２の溶着部による溶着が不十分となり、積層されたシート部材同士の接合強度が弱くなり、シート部材が剥がれたり捲れたりするおそれがある。
【００５７】
これに対して、本実施形態のおむつ１では、第１溶着部６１の面積（２．１ｍｍ×０．４ｍｍ＝０．８４ｍｍ２）に対して、第２溶着部６２の面積（０．４ｍｍ×０．４ｍｍ×３．１４＝０．５０２ｍｍ２）を小さくすることで、第１溶着部６１と第２溶着部６２とが重複して形成される確率を低くしている。したがって、おむつ１では、防漏壁５０の剛性が高くなりすぎたり、溶着不良が生じたりすることが効果的に抑制され、肌触りが良好な防漏壁５０を形成することができる。従来のおむつでは、積層されたシート部材同士を確実に溶着するために、第２溶着部６２に相当する溶着部が大きめに形成され、結果的に第１溶着部６１と第２溶着部６２とが重複しやすく、当該重複部の肌触りが悪化しやすくなっていた。しかし、本実施形態のおむつ１であれば、このような問題を解消することが可能である。
【００５８】
さらに、積層部５０Ｌにおける各溶着部の面積率を比較すると、第１溶着部６１が８．４％であるのに対して、第２溶着部６２は１．５８２〜２．３７３％である。すなわち、積層部５０Ｌにおいて、単位面積あたりに第２溶着部６２が形成される割合は、単位面積あたりに第１溶着部６１が形成されている割合の半分以下である。したがって、本実施形態では、第１溶着部６１と第２溶着部６２とが重複する可能性がより低くなり、肌触りが良好で積層部５０Ｌが剥がれにくい防漏壁５０をより効率的に形成することができる。
【００５９】
続いて、積層部５０Ｌにおいて第１溶着部６１及び第２溶着部６２が形成されている部分の厚さに着目する。図７は、積層部５０Ｌの横方向における断面構造について説明する概略図である。同図７に示されるように、積層部５０Ｌではシート部材５０ｓ（図７の斜線部で表される）が横方向の所定位置ｆ２において折り返され、防漏壁弾性部材５２を挟み込んだ状態で厚さ方向に積層されている。そして、積層部５０Ｌの表面には、第１溶着部６１及び第２溶着部６２がそれぞれ複数ずつ形成されている。なお、図７の例では、説明の簡略化のため、積層部５０Ｌの肌側面に形成されている第１溶着部６１と、積層部５０Ｌの非肌側面に形成されている第１溶着部６１とが、横方向において同じ位置に配置されている場合について示されている。但し、肌側と非肌側とで第１溶着部６１の位置がずれていても良い。また、図７において第１溶着部６１及び第２溶着部６２の横方向の幅は、説明の便宜上、共に縮尺を変更して描いている。各溶着部６１，６２の実際の大きさは、図４及び図６で説明した通りである。
【００６０】
図７において、シート部材５０ｓの厚さをｔ５０とし、第１溶着部６１が形成されている部分の厚さをｔ６１とすると（ｔ５０＞ｔ６１）、積層部５０Ｌの厚さはｔ５０×２で表され、積層部５０Ｌにおいて第１溶着部６１が形成されている部分の厚さの最小値はｔ６１×２となる。なお、「第１溶着部６１が形成されている部分の厚さの最小値」とは、図７のように肌側面と非肌側面とで第１溶着部６１の位置が横方向に重複している場合における積層部５０Ｌの厚さのことを言う。また、「厚さ」とは、積層部５０Ｌの測定範囲中の複数箇所（例えば１０か所）を、厚さ測定器（例えば、KEYENCE社製デジタルマイクロスコープVHX-2000）を用いて測定したｎ＝１０の結果の平均値である。
【００６１】
また、図７において、第２溶着部６２が形成されている部分の厚さをｔ６２とする。第２溶着部６２が形成されている部分の厚さｔ６２は、２層に重ねられたシート部材５０ｓをしっかりと接合するため、第１溶着部６１が形成されている部分の厚さｔ６１×２よりもさらに薄くなるまで溶着を行っている（ｔ６１×２＞ｔ６２）。すなわち、第２溶着部６２を形成する際の圧縮力をより大きくすることで、第２溶着部の溶着強度を高めている。これにより、積層部５０Ｌにおいてシート部材５０ｓ同士が剥がれたり、防漏壁弾性部材５２が離脱したりすることを抑制しやすくなる。また、仮に第１溶着部６１と第２溶着部６２とが重複した位置に形成された場合であっても、ｔ６１×２＞ｔ６２の関係を維持していれば、第１溶着部６１をさらに圧縮して第２溶着部６２が形成されるため、積層されたシート部材５０をより確実に溶着することが可能である。
【００６２】
なお、図７に示されるように、第２溶着部６２は、肌側面に形成される凹部６２ｆと非肌側面に形成される凹部６２ｂとを有し、凹部６２ｆの深さｄ６２ｆは、凹部６２ｂの深さｄ６２ｂよりも深くなっている。ここで言う「深さ」とは、シート部材５０ｓの表面（肌側表面若しくは非肌側表面）と第２溶着部６２の底部との間の厚さ方向における距離のことである（図７参照）。
【００６３】
第２溶着部６２を形成する際には、厚さ方向に積層されたシート部材５０ｓが長手方向に沿った搬送方向に搬送される間に、例えば、横方向に沿って回転軸が設置されたエンボスローラーの外周面に設けられた突起パターンを用いて、超音波溶着や熱溶着等の溶着が行われる。図７の場合、厚さ方向の肌側からエンボスローラーによる圧力がかけられるため、肌側面に形成される凹部６２ｆの深さが深く形成される。一方、エンボスローラーによる圧力が解放されると、厚さ方向の非肌側に深く押し込まれていた凹部６２ｆの底部が肌側に戻ろうとする復元力が作用し、凹部６２ｆの非肌側面に深さの浅い凹部６２ｂが形成される。そのため、第２溶着部６２では、図７のように厚さ方向の肌側及び非肌側にそれぞれ凹部６２ｆ，６２ｂを有した構造となる。
【００６４】
このように、厚さ方向の一方側の凹部（凹部６２ｆ）が他方側の凹部（凹部６２ｂ）よりも深くなるように第２溶着部６２を形成することにより、積層されたシート部材５０ｓが厚さ方向の一方側から他方側にしっかりと押し込まれ、シート部材同士の溶着強度をより強くすることができる。また、本実施形態では、第２溶着部６２の面積が第１溶着部６１の面積よりも小さく形成されるため、第２溶着部６２の溶着強度が不十分となるおそれがある。そこで、第２溶着部６２の凹部６２ｆ（凹部６２ｂ）がなるべく深くなるように強く溶着を行うことにより、積層部５０Ｌにおけるシート部材５０ｓの溶着強度を十分に確保することができるようになる。
【００６５】
また、おむつ１では、図５の長手方向（縦方向）中央領域に形成されている第２溶着部６２の凹部６２ｆの深さｄ６２ｆｃ（不図示）が、長手方向端部領域に形成されている第２溶着部６２の凹部６２ｆの深さｄ６２ｆｅ（不図示）よりも深くなっている（ｄ６２ｆｃ＞ｄ６２ｆｅ）。第２溶着部６２は上述したように、シート部材５０ｓ（防漏壁５０）が搬送方向に搬送されながらエンボスローラーによって厚さ方向に加圧されることによって形成される。エンボスローラーの外周面には、横方向に沿って３列の突起パターンが設けられている領域と、横方向に沿って２列の突起パターンが設けられている領域とが交互に形成されている。そして、３列の突起パターンが押し付けられることにより、積層部５０Ｌの長手方向端部領域には３列のドット列６２Ｌ１〜６２Ｌ３が形成される。一方、２列の突起パターンが押し付けられることにより、積層部５０Ｌの長手方向中央領域には２列のドット列６２Ｌ及び６２Ｌ２が形成される。
【００６６】
この工程を通して、積層部５０Ｌに対してエンボスローラーが押し付けられる力（すなわち、厚さ方向の圧縮力）は一定であることから、突起パターンが２列の部分では、突起パターンが３列の部分よりも１個当たりの突起パターンに作用する圧力が大きくなる。そのため、長手方向中央領域に形成される２列のドット列６２Ｌ１及び６２Ｌ２を形成する第２溶着部６２の深さｄ６２ｆｃは、長手方向端部領域における３列のドット列６２Ｌ１〜６２Ｌ３を形成する第２溶着部６２の深さｄ６２ｆｅよりも深くなり、溶着強度がより強くなる。したがって、長手方向中央領域では第２溶着部６２の面積率を低くしても（図５参照）、積層部５０Ｌにおいて積層されているシート部材５０ｓが剥がれたり捲れたりすることが抑制される。なお、長手方向端部領域における凹部６２ｆの深さｄ６２ｆｅと、長手方向中央領域における凹部６２ｆの深さｄ６２ｆｃとが異なっていたとしても、第２溶着部６２の面積自体は同じである。したがって、長手方向中央領域において、凹部６２ｆの深さｄ６２ｆｃを深くすることによって、肌触りが悪化するといった問題は生じにくい。
【００６７】
また、図５に示されるように、おむつ１では、積層部５０Ｌに設けられた複数の防漏壁弾性部材５２のうち横方向の最も外側に配置された防漏壁弾性部材５２と、複数の第２溶着部６２のうち横方向の最も内側に配置された第２溶着部６２（すなわちドット列６２Ｌ１）との横方向の間隔Ｗ５０ｉが、積層部５０Ｌに設けられた複数の第２溶着部６２のうち横方向の最も外側に配置された第２溶着部６２（すなわちドット列６２Ｌ３）と積層部５０Ｌの横方向外側端５０Ｌｅとの横方向の間隔Ｗ５０оよりも広い。間隔Ｗ５０ｉを広くすることにより、第２溶着部６２（ドット列６２Ｌ１）を形成する際に、エンボスローラーの突起パターンが防漏壁弾性部材５２と接触しにくくなる。これにより、防漏壁弾性部材５２が誤って切断されてしまうことが抑制される。一方、間隔Ｗ５０оを狭くすることにより、積層部５０Ｌの横方向外側端５０Ｌｅが捲れにくくなり、積層されたシート部材５０ｓ同士が剥がれてしまうことを抑制しやすくなる。
【００６８】
＜変形例＞
図８は、防漏壁５０の積層部５０Ｌの構造の変形例について説明する概略断面図であり、図７に対応する図である。図７の例では、複数の第１溶着部６１が厚さ方向の外側に位置していた。すなわち、第１溶着部６１が厚さ方向の肌側表面及び非肌側表面に配置されるように、シート部材５０ｓが所定位置ｆ２にて折り返されていた。これに対して、変形例では、複数の第１溶着部６１が厚さ方向の内側に位置するようにシート部材５０ｓが折り返されることによって積層部５０Ｌが形成される。言い換えると、シート部材５０ｓで第１溶着部６１が形成されている面が、厚さ方向の内側になるようにシート部材５０ｓが折り返されている。つまり、変形例の積層部５０Ｌにおいて、第１溶着部６１は厚さ方向の内側に挟み込まれた状態となる。
【００６９】
これにより、積層部５０Ｌの表面には第２溶着部６２のみが配置された状態となり、図７の場合と比較して、該積層部５０Ｌの表面が平滑に形成されるようになる。したがって、おむつ１着用時において防漏壁５０の肌触りをより滑らかなものとすることができる。
【００７０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのは言うまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７１】
上述の実施形態では、胴回り弾性部材や防漏壁弾性部材として、糸ゴムを用いる例について説明されていたが、これらの弾性部材は所謂糸ゴム等の線状弾性部材に限られるものではない。例えば、所定の幅を有する平面状（帯状の）弾性部材が用いられても良い。また、前身頃部３０や後身頃部４０を構成するシート部材を、伸縮性を有するシート部材（例えば伸縮性不織布）とすることで、糸ゴム等の弾性部材を別途設ける必要のない構成としても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１  おむつ（パンツ型使い捨ておむつ）、吸収性物品、
１０  吸収性本体、
１１  吸収体、１２  トップシート、１３  バックシート、
２０  股下外装部、
３０  前身頃部、３０ｅｓ  腹側サイド接合部、３０ｅｕ  上端、
３１  腹側胴回り弾性部材、
３２  上側外装シート、３３  下側外装シート、３３ｆ  折り返し部、
４０  後身頃部、４０ｅｓ  背側サイド接合部、４０ｅｕ  上端、
４１  背側胴回り弾性部材、
４２  上側外装シート、４３  下側外装シート、４３ｆ  折り返し部、
５０  防漏壁、５０ｓ  シート部材、
５０ｓｂ  一方側部、５０ｓｔ  他方側部、５０ｓｔｆ  折り返し部、
５０Ｌ  積層部、
５１  脚回り弾性部材、５２  防漏壁弾性部材、５６  接着部、
６１  第１溶着部、
６２  第２溶着部、６２Ｌ  ドット列、６２Ｌ１〜６２Ｌ３  ドット列、
６２ｆ  凹部、６２ｂ  凹部、
ｆ１，ｆ２  所定位置、
ｔ５０  厚さ（シート部材５０ｓ）、
ｔ６１  厚さ（第１溶着部６１）、ｔ６２  厚さ（第２溶着部６２）、
Ｗ５０ｉ  間隔、Ｗ５０о  間隔、
ＢＨ  胴回り開口、ＬＨ  脚回り開口、
ＣＬ１０  所定位置
【図１】
2018033832.tif 000003
【図２】
2018033832.tif 000004
【図３】
2018033832.tif 000005
【図４】
2018033832.tif 000006
【図５】
2018033832.tif 000007
【図６】
2018033832.tif 000008
【図７】
2018033832.tif 000009
【図８】
2018033832.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する長手方向と横方向とを有する吸収体と、
前記吸収体の前記横方向の両側に設けられ、表面に複数の第１溶着部を有するシート部材からなる一対の防漏壁と、
を有し、
前記防漏壁は、前記長手方向に伸縮する弾性部材を挟み込むようにして前記シート部材が厚さ方向に積層された積層部を有し、
前記積層部の少なくとも一部の領域には、積層された前記シート部材を互いに接合する第２溶着部が複数設けられており、
前記第２溶着部の面積は、前記第１溶着部の面積よりも小さく、
前記積層部において、前記第１溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、
前記積層部において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも大きく、
前記積層部の前記長手方向の中央領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、
前記積層部の前記長手方向の端部領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記積層部では、前記横方向において前記シート部材が一方側から他方側に折り返されることによって前記シート部材が前記厚さ方向に積層されている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記第２溶着部は、前記弾性部材よりも前記横方向の前記他方側に設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記積層部の単位面積あたりに設けられる前記第２溶着部の面積の割合は、
前記積層部の単位面積あたりに設けられる前記第１溶着部の面積の割合よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品であって、
前記積層部の前記長手方向の中央領域において、所定の大きさの領域に設けられている前記第２溶着部の面積の割合は、
前記積層部の前記長手方向の端部領域において、前記所定の大きさの領域と等しい大きさの領域に設けられている前記第２溶着部の面積の割合よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記第２溶着部は、前記長手方向の一端側から他端側に沿って所定の間隔で並ぶことによりドット列を形成しており、
前記積層部において、前記横方向の最も外側に配置された前記弾性部材と、前記横方向の最も内側に配置された前記ドット列との間の前記横方向における間隔は、
前記積層部において、前記横方向の最も外側に配置された前記第２溶着部と、前記積層部の前記横方向の外側端との間の前記横方向における間隔よりも大きい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記積層部において、前記シート部材の前記第１溶着部が形成されている面が、前記厚さ方向の内側になるように、前記前記シート部材が折り返されている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
互いに交差する長手方向と横方向とを有する吸収体と、
前記吸収体の前記横方向の両側に設けられ、表面に複数の第１溶着部を有するシート部材からなる一対の防漏壁と、
を有し、
前記防漏壁は、前記長手方向に伸縮する弾性部材を挟み込むようにして前記シート部材が厚さ方向に積層された積層部を有し、
前記積層部の少なくとも一部の領域には、積層された前記シート部材を互いに接合する第２溶着部が複数設けられており、
前記積層部において、前記第２溶着部の厚さ方向の一方側の深さと、前記第２溶着部の前記厚さ方向の他方側の深さとが異なる、ことを特徴とする吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、互いに交差する長手方向と横方向とを有する吸収体と、前記吸収体の前記横方向の両側に設けられ、表面に複数の第１溶着部を有するシート部材からなる一対の防漏壁と、を有し、前記防漏壁は、前記長手方向に伸縮する弾性部材を挟み込むようにして前記シート部材が厚さ方向に積層された積層部を有し、前記積層部の少なくとも一部の領域には、積層された前記シート部材を互いに接合する第２溶着部が複数設けられており、前記第２溶着部の面積は、前記第１溶着部の面積よりも小さく、前記積層部において、前記第１溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、前記積層部において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも大きく、前記積層部の前記長手方向の中央領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、前記積層部の前記長手方向の端部領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも小さい、ことを特徴とする、吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する長手方向と横方向とを有する吸収体と、
前記吸収体の前記横方向の両側に設けられ、表面に複数の第１溶着部を有するシート部材からなる一対の防漏壁と、
を有し、
前記防漏壁は、前記長手方向に伸縮する弾性部材を挟み込むようにして前記シート部材が厚さ方向に積層された積層部を有し、
前記積層部の少なくとも一部の領域には、積層された前記シート部材を互いに接合する第２溶着部が複数設けられており、
前記第２溶着部の面積は、前記第１溶着部の面積よりも小さく、
前記積層部において、前記第１溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、
前記積層部において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも大きく、
前記積層部の前記長手方向の中央領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値は、
前記積層部の前記長手方向の端部領域において、前記第２溶着部が形成されている部分の厚さの平均値よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記積層部では、前記横方向において前記シート部材が一方側から他方側に折り返されることによって前記シート部材が前記厚さ方向に積層されている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記第２溶着部は、前記弾性部材よりも前記横方向の前記他方側に設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記積層部の単位面積あたりに設けられる前記第２溶着部の面積の割合は、
前記積層部の単位面積あたりに設けられる前記第１溶着部の面積の割合よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品であって、
前記積層部の前記長手方向の中央領域において、所定の大きさの領域に設けられている前記第２溶着部の面積の割合は、
前記積層部の前記長手方向の端部領域において、前記所定の大きさの領域と等しい大きさの領域に設けられている前記第２溶着部の面積の割合よりも小さい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記第２溶着部は、前記長手方向の一端側から他端側に沿って所定の間隔で並ぶことによりドット列を形成しており、
前記積層部において、前記横方向の最も外側に配置された前記弾性部材と、前記横方向の最も内側に配置された前記ドット列との間の前記横方向における間隔は、
前記積層部において、前記横方向の最も外側に配置された前記第２溶着部と、前記積層部の前記横方向の外側端との間の前記横方向における間隔よりも大きい、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記積層部において、前記シート部材の前記第１溶着部が形成されている面が、前記厚さ方向の内側になるように、前記シート部材が折り返されている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
互いに交差する長手方向と横方向とを有する吸収体と、
前記吸収体の前記横方向の両側に設けられ、表面に複数の第１溶着部を有するシート部材からなる一対の防漏壁と、
を有し、
前記防漏壁は、前記長手方向に伸縮する弾性部材を挟み込むようにして前記シート部材が厚さ方向に積層された積層部を有し、
前記積層部の少なくとも一部の領域には、積層された前記シート部材を互いに接合する第２溶着部が複数設けられており、
前記積層部において、前記第２溶着部の厚さ方向の一方側の深さと、前記第２溶着部の前記厚さ方向の他方側の深さとが異なる、ことを特徴とする吸収性物品。