(57)【要約】【課題】高効率で安全性の高い方法により、ヒートシール性を付与された吸着性が低い積層体を提供する。【解決手段】積層体は、表面にバリアフィルムを含む積層体であって、バリアフィルムは、積層体の表面から順に、ヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステルを含むポリエステル層と、ポリエステル層を基材とする蒸着層とを含む。また、他の積層体は、表面にバリアフィルムを含む積層体であって、バリアフィルムは、積層体の表面から順に、ヒートシール性を有する領域を層内の一部に含むポリエステル層と、ポリエステル層を基材とする蒸着層とを含む。これら蒸着層は、アルミニウム、アルミナ、シリカまたは錫を含んでもよく、アンカーコート層やオーバーコート層を積層してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にバリアフィルムを含む積層体であって、
前記バリアフィルムは、前記積層体の表面から順に、
ヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステルを含むポリエステル層と、
前記ポリエステル層を基材とする蒸着層とを含む積層体。
【請求項２】
表面にバリアフィルムを含む積層体であって、
前記バリアフィルムは、前記積層体の表面から順に、
ヒートシール性を有する領域を層内の一部に含むポリエステル層と、
前記ポリエステル層を基材とする蒸着層とを含む積層体。
【請求項３】
前記蒸着層は、アルミニウム、アルミナ、シリカまたは錫を含む、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記ポリエステル層と前記蒸着層との間に、さらにアンカーコート層を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記バリアフィルムに、オーバーコート層が積層された、請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール性を備えた積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等の２軸延伸ポリエステルフィルムは、強度、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、保香性等に優れることから、各種の包装用素材として有用である。そこで、このようなフィルムどうしをヒートシールして形成したフレキシブルパウチ等の包装袋が期待されている。
【０００３】
しかしながら、延伸性を有するフィルムは、ヒートシール性に乏しい。そこで例えば、特許文献１には、電磁波を２軸延伸ポリエステルフィルムの表面に短パルス照射し、表面を改質することによりヒートシール性を付与する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−２６３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が開示する短パルス照射方法は、２軸延伸ポリエステルフィルムの内部延伸性を損なわないようにするため、キセノンガスランプ等を用いて高出力の短パルスを発生させる必要がある。キセノンガスランプはエネルギー効率が低く、また、電磁波が広範囲に射出されるため安全性の確保が困難である。このため、２軸延伸ポリエステルフィルムにヒートシール性を付与したフィルムは実用化に向けての取り組みがなされておらず、このようなフィルムを用いた積層体の層構成についての検討もなされていなかった。
【０００６】
特に、特定の成分を吸着しやすいポリプロピレンやポリエチレン等を、積層体を構成する材質に用いて包装袋を製造した場合、吸着による内容物の成分の減少によって品質が悪化するおそれがあるため、吸着性を可能な限り抑えた積層体が求められている。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、高効率で安全性の高い方法により、ヒートシール性を付与された吸着性が低い積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の一局面は、表面にバリアフィルムを含む積層体であって、バリアフィルムは、積層体の表面から順に、ヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステルを含むポリエステル層と、ポリエステル層を基材とする蒸着層とを含む積層体である。
【０００９】
また、本発明の他の局面は、表面にバリアフィルムを含む積層体であって、バリアフィルムは、積層体の表面から順に、ヒートシール性を有する領域を層内の一部に含むポリエステル層と、ポリエステル層を基材とする蒸着層とを含む積層体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高効率で安全性の高い方法により、ヒートシール性を付与された吸着性が低い積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層体の断面図
【図２】本発明の一実施形態に係る積層体の平面図
【図３】本発明の一実施形態に係る積層体を用いた包装袋の平面図及び側面図
【図４】ヒートシール性付与方法を示す平面図及び断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る積層体について、図を参照して説明する。
【００１３】
（積層体）
図１に、本発明の一実施形態に係る積層体１０の断面図を示し、図２に、積層体１０の平面図を示す。図１に示すように、積層体１０は、一例として、紙面上方から下方の順にヒートシール性を有する第１のポリエステル層１１／ポリオレフィン層１３／第２のポリエステル層１４が積層されている。また、第１のポリエステル層１１の下方には、第１のポリエステル層１１を基材として蒸着層１２が形成されて、第１のポリエステル層とともにバリアフィルム１５を構成している。図２に示すように、積層体１０は、一例として、平面視において矩形状に形成されている。
【００１４】
第１のポリエステル層１１の外周縁には、図２にハッチングで示すヒートシール性が付与された領域１６が形成されている。第１のポリエステル層１４の材質としては、２軸延伸ポリエステルを用いることができ、特に２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を好適に用いることができる。
【００１５】
蒸着層１２は、第１のポリエステル層１１を基材として、アルミニウム、アルミナ、シリカ、錫等を蒸着して形成される。蒸着方法は、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の物理気相成長法（ＰＶＤ法）や化学気相成長法（ＣＶＤ法）等の周知の方法を用いることができる。
【００１６】
第１のポリエステル層１１と蒸着層１２との密着性を高めるため、第１のポリエステル層１１と蒸着層１３との間に、さらにアンカーコート層をそなえてもよい。また、バリアフィルム１５を保護するために、バリアフィルム１５上、特に蒸着層１３上にオーバーコート層を形成してもよい。
【００１７】
ポリオレフィン層１３の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）を好適に用いることができる。また、第２のポリエステル層１４の材質としては、ＰＥＴを好適に用いることができる。
【００１８】
積層体１１は、ヒートシール性を有する２軸延伸ポリエステルを含むポリエステル層、または、ヒートシール性を有する領域を層内の一部に含むポリエステル層と、ポリエステル層に積層された蒸着層とを含めば、その他の層は、必要とされる機能に応じて様々な材質の層を様々な層数や膜厚で用いることができる。また、積層体１１及び領域１５の形状は、図２に示した形状に限定されず、積層体１１に求められる機能に応じて任意の形状を採用できる。
【００１９】
（包装袋）
図３に、２枚の積層体１０を用いて製造された包装袋１００の平面図および側面図を示す。図３に示すように、包装袋１００は、２枚の積層体１０を用い、第１のポリエステル層１１の領域１６が向かい合うように重ねて、積層体１０表面の第１のポリエステル層１１周縁部にヒートシール処理を行うことで製造される四方シール袋である。
【００２０】
積層体１０を用いて製造される包装袋は、第１のポリエステル層１１の領域１６をヒートシールして形成されていれば、四方シール袋に限定されず任意の形状を採用できる。例えば、１枚のフィルムを２つ折りにして、合わせた周縁部をヒートシールして形成される三方シール袋や、２枚のフィルムの間に２つ折りにした１枚のフィルムを挟み、周縁部をヒートシールして形成される自立性を有するフレキシブル包装袋等が採用可能である。
【００２１】
（ヒートシール性付与）
第１のポリエステルは、上述のようにヒートシール性を有する領域１６を備える。通常、ポリエステルはヒートシール性に乏しい。このため、第１のポリエステル層１１は、一例として、表面にレーザー光を照射することにより領域１６を形成する。図４に、領域１６の形成方法を示す。図４の上図は領域１６の形成方法を示す積層体１１の平面図で、図４の下図はこれをＡ−Ａ’線で切断した断面図である。図４の断面図では、便宜上、積層体１０を構成する層のうち第１のポリエステル層１１のみを示す。
【００２２】
領域１６は、第１のポリエステル層１１上の所定領域にレーザー光１７のスポットＳを走査することにより形成される。レーザー光１７は、エネルギーが効率的に第１のポリエステル層１１に吸収されやすい赤外線波長を有する炭酸ガスレーザー光を用いることが好ましい。赤外線波長を有するレーザー光であれば、他のレーザー光を用いることもできる。
【００２３】
領域１６では、レーザー光１７の照射により第１のポリエステル層１１の結晶化度が低下し、結晶化度の低下によってヒートシール性が発現する。領域１６の形態はレーザー光１７の出力や照射パターンのエネルギー密度、走査速度等に応じて様々であり、例えば、平坦さが失われた凹部または凸部を有する微細構造が形成されてもよいし、白化して光の反射率が変化してもよい。
【００２４】
領域１６の形成方法は上述の方法に限定されず、例えば、特公平４−２６３３９号公報に記載されたような電磁照射の方法によってもよく、その他の公知の方法によってもよい。
【実施例】
【００２５】
実施例１〜４および比較例１〜６に係る積層体を用いて四方シール袋を製造し、それぞれの四方シール袋のｌ−メントール及びツロブテロールの吸着量を測定した。
【００２６】
（実施例１）
実施例１に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、２軸延伸ＰＥＴ層（１２μｍ）／蒸着層／ＰＥ層（３０μｍ）／ＰＥＴ層（１２μｍ）の積層構造を有する。蒸着層は２軸延伸ＰＥＴ層を基材として、アルミナを用いて形成した。
【００２７】
（実施例２）
実施例２に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、２軸延伸ＰＥＴ層（２５μｍ）／蒸着層／ＰＥ層（３０μｍ）／ナイロン（ＮＹ）層（１５μｍ）／ＰＥＴ層（１２μｍ）の積層構造を有する。蒸着層は２軸延伸ＰＥＴ層を基材として、シリカを用いて形成した。
【００２８】
（実施例３）
実施例３に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、２軸延伸ＰＥＴ層（１２μｍ）／蒸着層／ＰＥ層（３０μｍ）／ＮＹ層（１５μｍ）／ＰＥＴ層（１２μｍ）の積層構造を有する。蒸着層は２軸延伸ＰＥＴ層を基材として、アルミニウムを用いて形成した。
【００２９】
（実施例４）
実施例４に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、２軸延伸ＰＥＴ層（１６μｍ）／蒸着層／ＰＥ層（５０μｍ）／ＮＹ層（１５μｍ）／ＰＥＴ層（１６μｍ）の積層構造を有する。蒸着層は２軸延伸ＰＥＴ層を基材として、錫を用いて形成した。
【００３０】
（比較例１）
比較例１に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、２軸延伸ＰＥＴ層（１２μｍ）／ＰＥ層（３０μｍ）／ＰＥＴ層（１２μｍ）の積層構造を有する。
【００３１】
（比較例２）
比較例２に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、２軸延伸ＰＥＴ層（２５μｍ）／ＰＥ層（３０μｍ）／ＮＹ層（１５μｍ）／ＰＥＴ層（１２μｍ）の積層構造を有する。
【００３２】
（比較例３）
比較例３に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、２軸延伸ＰＥＴ層（１２μｍ）／ＰＥ層（３０μｍ）／ＮＹ層（１５μｍ）／ＰＥＴ層（１２μｍ）の積層構造を有する。
【００３３】
（比較例４）
比較例４に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、２軸延伸ＰＥＴ層（１６μｍ）／ＰＥ層（５０μｍ）／ＮＹ層（１５μｍ）／ＰＥＴ層（１６μｍ）の積層構造を有する。
【００３４】
（比較例５）
比較例５に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、ＰＥ層（３０μｍ）／２軸延伸ＰＥＴ層（１２μｍ）／蒸着層／ＰＥＴ層（１２μｍ）の積層構造を有する。蒸着層は２軸延伸ＰＥＴ層を基材として、アルミナを用いて形成した。
【００３５】
（比較例６）
比較例６に係る積層体は、四方シール袋内方に面する層から順に、２軸延伸ＰＥＴ層（１２μｍ）／ＰＥ層（３０μｍ）／２軸延伸ＰＥＴ層（１２μｍ）／蒸着層／ＰＥＴ層（１２μｍ）の積層構造を有する。蒸着層は２軸延伸ＰＥＴ層を基材として、アルミナを用いて形成した。
【００３６】
（ヒートシール）
比較例５以外の各積層体表面の２軸延伸ＰＥＴ層外縁に領域１６を形成した。領域１６の形成には、キーエンス社製の炭酸ガスレーザー装置（ＭＬ−Ｚ９５１０、出力３０Ｗ）を用いて、直径０．１４ｍｍの照射スポットを出力７５％、速度６０００ｍｍ／秒でレーザー光を走査した。なお、比較例５に係る積層体は最内層がヒートシール性を有するＰＥ層であるため、レーザー光の照射は行わなかった。その後、実施例１〜４及び比較例１〜６に係る積層体を２枚ずつ準備し、領域１６に対応する部分をヒートシールすることにより四方シール袋を製造した。ヒートシール条件は、温度１６０℃、０．２ＭＰａ、１．０秒とした。ヒートシール領域のシール強度を測定した結果、いずれの四方シール袋も１５Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有することが確認できた。
【００３７】
（吸着性評価）
製造した四方シールに、ｌ−メントール及びツロブテロールをそれぞれ封入して、４０℃で保存し、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月が経過した時点での四方シール袋内における薬剤の残存率を測定した。残存率の測定は、薬剤をシーラント層からメタノール抽出し、これを高速液体クロマトグラフィーで測定することにより行った。ここで、シーラント層とは、最表面の２軸延伸ＰＥＴ層からＰＥ層までの層のことをいう。
【００３８】
評価結果を表１に示す。評価の結果、薬剤の残存率が６ヶ月を経過しても９９％以上ある場合には、吸着性が十分に低いと判定して判定結果を「＋」で示した。また、６ヶ月を経過するまでに残存率が９９％を下回った場合には、吸着性が高いと判定して判定結果を「−」で示した。
【００３９】
【表１】
2018001730.tif 000003
【００４０】
表１に示すように、実施例１〜４に係る積層体を用いて製造した四方シール袋では、６ヶ月経過後も薬剤の残存率が９９％以上であった。これに対して、比較例１〜６に係る積層体用いて製造した四方シール袋は、遅くとも６ヶ月後に、薬剤の残存率が９９％を下回った。この結果から、ヒートシール性を付与した２軸延伸ＰＥＴ層を基材として蒸着層を形成することで吸着性が低い積層体を提供することが確認できた。
【００４１】
以上説明したように、本発明によれば、ヒートシール性を有するポリエステル層を基材とした蒸着層を設けることで、吸着性が低い積層体を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、医薬品、化粧品、食料品等を保存する包装袋に有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    積層体
１１    ＰＥＴ層
１２    ポリエチレン層
１３    蒸着層
１４    ポリエステル層
１５    バリアフィルム
１６    ヒートシール性付与領域
１７    レーザー光
１００    包装袋
Ｓ    スポット
【図１】
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【図２】
2018001730.tif 000005
【図３】
2018001730.tif 000006
【図４】
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