(57)【要約】      （修正有）【課題】送信コイルに対する受信コイルの位置に応じ概ね均一の結合係数となる無線電力送信装置を提供する。【解決手段】無線電力送信装置の無線送信部は、実装部材３１０と、実装部材の上部に配置される上部送信コイル３４０と、実装部材の下部に配置される下部送信コイル部３６０とを有し、上部送信コイルの外側連結部及び下部送信コイルの内側連結部と連結される第１端子３２０と、上部送信コイルの内側連結部及び下部送信コイルの外側連結部と連結される第２端子３３０と、を含む。上部送信コイルと下部送信コイルは、第１端子と第２端子との間を通過する中心軸を基準に左右対称である。【選択図】図１６
2018201329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装部材と、
前記実装部材の上部に配置される上部送信コイルと、
前記実装部材の下部に配置される下部送信コイルと、
前記上部送信コイルの外側連結部及び前記下部送信コイルの内側連結部と連結される第１端子と、
前記上部送信コイルの内側連結部及び前記下部送信コイルの外側連結部と連結される第２端子と、を含み、
前記上部送信コイルと下部送信コイルが、前記第１端子と第２端子との間を通過する中心軸を基準に左右対称であり、
前記上部送信コイルと下部送信コイルは、前記外側連結部と接続され、ワンターンで形成された外側コイル部を含み、
前記上部送信コイルの前記外側コイル部は、前記実装部材を横切って前記下側送信コイルの前記外側コイル部と垂直に入れ子にされた、無線電力送信装置。
【請求項２】
前記上部送信コイルで電流が外側から内側に伝達されると、前記下部送信コイルで電流が内側から外側に伝達され、
前記上部送信コイルで電流が内側から外側に伝達されると、前記下部送信コイルで電流が外側から内側に伝達されることを特徴とする、請求項１に記載の無線電力送信装置。
【請求項３】
前記上部送信コイルと下部送信コイルは、
前記外側コイル部に連結され、前記外側コイル部の内側に配置され、前記内側連結部に連結され、ハーフターンで形成される内側コイル部と、を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の無線電力送信装置。
【請求項４】
前記第１端子が前記中心軸を基準に前記実装部材の一側に配置されるとき、
前記上部送信コイルの内側コイル部は、前記中心軸を基準に前記実装部材の他側に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の無線電力送信装置。
【請求項５】
前記上部送信コイルでの電流が前記上部送信コイルの外側コイル部から前記上部送信コイルの内側コイル部に伝達されるとき、前記下部送信コイルでの電流は、前記下部送信コイルの内側コイル部から前記下部送信コイルの外側コイル部に伝達され、
前記上部送信コイルでの電流が前記上部送信コイルの内側コイル部から前記上部送信コイルの外側コイル部に伝達されるとき、前記下部送信コイルでの電流は、前記下部送信コイルの外側コイル部から前記下部送信コイルの内側コイル部に伝達されることを特徴とする、請求項４に記載の無線電力送信装置。
【請求項６】
前記内側コイル部は、
前記外側コイル部に連結される第１内側コイル部と、前記第１内側コイル部に連結され、前記内側連結部に連結される第２内側コイル部と、を含むことを特徴とする、請求項３に記載の無線電力送信装置。
【請求項７】
前記第１内側コイル部は、
前記外側コイル部に隣接するように配置されることを特徴とする、請求項６に記載の無線電力送信装置。
【請求項８】
前記第２内側コイル部は、前記第１内側コイル部より半径が小さいことを特徴とする、請求項６に記載の無線電力送信装置。
【請求項９】
前記第１端子が前記中心軸を基準に前記実装部材の一側に配置されるとき、
前記上部送信コイルの第１内側コイル部は、前記中心軸を基準に前記実装部材の他側に配置され、前記上部送信コイルの前記第２内側コイル部は、前記中心軸を基準に前記実装部材の一側に配置されることを特徴とする、請求項８に記載の無線電力送信装置。
【請求項１０】
前記内側コイル部は、
前記外側コイル部に連結され、前記外側コイル部に隣接するように配置される第１内側コイル部と、
前記第１内側コイル部に連結される第２内側コイル部と、
前記第２内側コイル部に連結される第３内側コイル部と、
前記第３内側コイル部に連結され、前記内側連結部に連結される第４内側コイル部と、を含むことを特徴とする、請求項３に記載の無線電力送信装置。
【請求項１１】
前記第１内側コイル部は、前記外側コイル部に隣接するように配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の無線電力送信装置。
【請求項１２】
前記第２内側コイル部は、前記第１内側コイル部より半径が小さく、
前記第３内側コイル部は、前記第２内側コイル部より半径が小さく、
前記第４内側コイル部は、前記第３内側コイル部より半径が小さいことを特徴とする、請求項１１に記載の無線電力送信装置。
【請求項１３】
前記第１端子が前記中心軸を基準に前記実装部材の一側に配置されるとき、
前記上部送信コイルの第１及び第３内側コイル部は、前記中心軸を基準に前記実装部材の一側に配置され、前記上部送信コイルの第２及び第４内側コイル部は、前記中心軸を基準に前記実装部材の他側に配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の無線電力送信装置。
【請求項１４】
前記外側コイル部と内側コイル部との間隔が、前記外側コイル部と受信コイルの結合係数が最大である位置と、前記内側コイル部と受信コイルの結合係数が０である位置を一致させるように形成されることを特徴とする、請求項３に記載の無線電力送信装置。
【請求項１５】
実装部材と、
前記実装部材の上部に配置される上部送信コイルと、
前記実装部材に配置される第１及び第２端子と、を含み、
前記上部送信コイルは、
前記第１端子に連結され、前記第１及び第２端子の間を通過する中心軸を基準にワンターンで形成される外側コイル部と、
前記外側コイル部に連結され、前記中心軸を基準に一側にハーフターンで形成される第１内側コイル部と、
前記第１内側コイル部に連結され、前記中心軸を基準に他側にハーフターンで形成され、前記第１内側コイル部より小さい長さを有する第２内側コイル部と、
前記第２内側コイル部に連結され、前記中心軸を基準に前記一側にハーフターンで形成され、前記第２内側コイル部より小さい長さを有する第３内側コイル部と、
前記第３内側コイル部及び前記第２端子に連結され、前記中心軸を基準に前記他側にハーフターンで形成され、前記第３内側コイル部より小さい長さを有する第４内側コイル部と、を含み、
前記 外側コイル部が、前記第１端子と第２端子との間を通過する中心軸を基準に左右対称であることを特徴とする、無線電力送信装置。
【請求項１６】
前記上部送信コイルは、
前記外側コイル部と前記第１端子とを連結する外側連結部と、前記第４内側コイル部と前記第２端子とを連結する内側連結部と、を更に含むことを特徴とする、請求項１５に記載の無線電力送信装置。
【請求項１７】
前記内側連結部は、前記実装部材の上部面から連結ビアを介して前記実装部材の下部面を経由して前記第２端子に連結されることを特徴とする、請求項１６に記載の無線電力送信装置。
【請求項１８】
前記上部送信コイルは、
前記中心軸を横切って、前記外側コイル部と前記第１内側コイル部とを連結する第１延長部と、
前記中心軸を横切って、前記第１内側コイル部と前記第２内側コイル部とを連結する第２延長部と、
前記中心軸と平行し、前記第２内側コイル部と前記第３内側コイル部とを連結する第３延長部と、
前記中心軸を横切って、前記第３内側コイル部と前記第４内側コイル部とを連結する第４延長部と、を更に含むことを特徴とする、請求項１６に記載の無線電力送信装置。
【請求項１９】
前記実装部材の下部に配置され、前記第１及び第２端子に連結された下部送信コイルを更に含み、
前記下部送信コイルは、前記中心軸を基準に前記上部送信コイルと左右対称であることを特徴とする、請求項１５に記載の無線電力送信装置。
【請求項２０】
実装部材と、
前記実装部材の上部に配置される上部送信コイルと、
前記実装部材に配置される第１及び第２端子と、を含み、
前記上部送信コイルは、
前記第１及び第２端子の間を通過する中心軸（以下、Ｙ軸）を基準に前記実装部材の右側で前記Ｙ軸と平行に一方向に前記第１端子から延長された外側連結部と、
前記外側連結部から延長され、前記実装部材の左右対称にワンターンで形成される外側コイル部と、
前記実装部材の左側から右側に前記Ｙ軸を横切って、前記外側コイル部から延長された第１延長部と、
前記第１延長部から延長され、前記実装部材の右側にハーフターンで形成される第１内側コイル部と、
前記実装部材の右側から左側に前記Ｙ軸を横切って、前記第１内側コイル部から延長された第２延長部と、
前記第２延長部から延長され、前記実装部材の左側にハーフターンで形成される第２内側コイル部と、
前記第２内側コイル部から延長され、前記実装部材の右側から前記Ｙ軸と平行に一方向に延長された第３延長部と、
前記第３延長部から延長され、前記実装部材の右側にハーフターンで形成される第３内側コイル部と、
前記実装部材の右側から左側に前記Ｙ軸を横切って、前記第３内側コイル部から延長された第４延長部と、
前記第４延長部から延長され、前記実装部材の左側にハーフターンで形成される第４内側コイル部と、
前記実装部材の左側から前記Ｙ軸と平行に他方向に延長された内側連結部と、を含み、
前記外側コイル部が、前記第１端子と第２端子との間を通過する中心軸を基準に左右対称であることを特徴とする、無線電力送信装置。
【請求項２１】
前記実装部材の上部面は、前記Ｙ軸と垂直なＸ軸によって第１ないし第４象限に区分され、
前記外側コイル部は、
互いに一体に形成された前記第１象限に配置された第１外側コイル部と、前記第２象限に配置された第２外側コイル部、前記第３象限に配置された第３外側コイル部及び前記第４象限に配置された第４外側コイル部と、を含み、
前記第１外側コイル部は、
前記外側連結部の終点から前記Ｘ軸と平行に正のＸ軸方向に延長され、続いて前記Ｙ軸と平行に負のＹ軸方向に延長され、前記第１外側コイル部が前記正のＸ軸方向から前記負のＹ軸方向に延長されるとき、第１曲率を持ちながら方向を転換し、
前記第２外側コイル部は、
前記第１外側コイル部の終点から前記Ｙ軸と平行に前記負のＹ軸方向に延長され、続いて前記Ｘ軸と平行に負のＸ軸方向に延長され、前記第２外側コイル部が前記負のＹ軸方向から負のＸ軸方向に延長されるとき、第１曲率を持ちながら方向を転換し、
前記第３外側コイル部は、
前記Ｙ軸を基準に前記第２外側コイル部と対称形状を有し、
前記第４外側コイル部は、
前記Ｙ軸を基準に前記第１外側コイル部と対称形状を有したことを特徴とする、請求項２０に記載の無線電力送信装置。
【請求項２２】
前記第１内側コイル部は、
互いに一体に形成され、前記第１象限に配置された第１−１内側コイル部及び前記第２象限に配置された第１−２内側コイル部を含み、
前記第１−１内側コイル部は、
前記正のＸ軸方向に前記Ｘ軸と平行に延長され、続いて前記負のＹ軸方向に前記Ｙ軸と平行に延長され、前記正のＸ軸方向から前記負のＹ軸方向に延長されるとき、第２曲率を持ちながら方向を転換し、
前記第１−２内側コイル部は、
前記負のＹ軸方向に前記Ｙ軸と平行に延長され、続いて前記負のＸ軸方向に前記Ｘ軸と平行に延長され、前記負のＹ軸方向から前記負のＸ軸方向に延長されるとき、第２曲率を持ちながら方向を転換することを特徴とする、請求項２１に記載の無線電力送信装置。
【請求項２３】
前記第２内側コイル部は、
互いに一体に形成された前記第３象限に配置された第２−１内側コイル部及び前記第４象限に配置された第２−２内側コイル部を含み、
前記第２−１内側コイル部は、前記第２延長部の終点から前記負のＸ軸方向に前記Ｘ軸と平行に延長され、続いて前記正のＹ軸方向に前記Ｙ軸との垂直距離が増加しながら延長され、前記第２−１内側コイル部が前記負のＸ軸方向から前記正のＹ軸方向に方向転換の際、第３曲率を持ちながら方向を転換し、
前記第２−２内側コイル部は、
前記第２−１内側コイル部の終点から前記正のＹ軸方向に前記Ｙ軸との垂直距離が減少しながら延長され、続いて前記正のＸ軸方向に前記Ｘ軸と平行に延長され、前記第２−２内側コイル部が前記正のＹ軸方向から前記正のＸ軸方向に方向転換の際、第３曲率を持ちながら方向を転換することを特徴とする、請求項２２に記載の無線電力送信装置。
【請求項２４】
前記第３内側コイル部は、
前記第１象限に配置された第３−１内側コイル部及び前記第２象限に配置された第３−２内側コイル部を含み、
前記第３−１内側コイル部は、
前記正のＸ軸方向に沿って前記Ｘ軸と平行に延長され、続いて前記負のＹ軸方向に前記Ｙ軸との垂直距離が増加しながら延長され、前記第３−１内側コイル部が前記正のＸ軸方向から前記負のＹ軸方向に方向転換の際、第４曲率を持ちながら方向を転換し、
前記第３−２内側コイル部は、
前記負のＹ軸方向に前記Ｙ軸との垂直距離が減少しながら延長され、続いて前記負のＸ軸方向に前記Ｘ軸と平行に延長され、前記第３−２内側コイル部が前記負のＹ軸方向から前記負のＸ軸方向に方向転換の際、第４曲率を持ちながら方向を転換することを特徴とする、請求項２３に記載の無線電力送信装置。
【請求項２５】
前記第４内側コイル部は、
前記第３象限に配置された第４−１内側コイル部及び前記第４象限に配置された第４−２内側コイル部を含み、
前記第４−１内側コイル部は、
前記負のＸ軸方向に沿って延長され、続いて前記正のＹ軸（Ｙ）方向に延長されながら全体として第５曲率を持ち、
前記第４−２内側コイル部は、
前記正のＹ軸方向に延長され、続いて前記正のＸ軸（Ｘ）方向に延長されながら全体として第５曲率を持つことを特徴とする、請求項１６に記載の無線電力送信装置。
【請求項２６】
前記第１曲率の半径は、前記第２曲率の半径より大きく、
前記第２曲率の半径は、前記第３曲率の半径より大きく、
前記第３曲率の半径は、前記第４曲率の半径より大きく、
前記第４曲率の半径は、前記第５曲率の半径より大きいことを特徴とする、請求項２５に記載の無線電力送信装置。
【請求項２７】
前記実装部材の下部に配置され、前記第１及び第２端子に連結された下部送信コイルを更に含み、
前記下部送信コイルは、前記Ｙ軸を基準に、
前記上部送信コイルの外側連結部と対称である下部送信コイルの外側連結部と、
前記上部送信コイルの第１延長部と対称である下部送信コイルの第１延長部と、
前記上部送信コイルの第１内側コイル部と対称である下部送信コイルの第１内側コイル部と、
前記上部送信コイルの第２延長部と対称である下部送信コイルの第２延長部と、
前記上部送信コイルの第２内側コイル部と対称である下部送信コイルの第２内側コイル部と、
前記上部送信コイルの第３延長部と対称である下部送信コイルの第３延長部と、
前記上部送信コイルの第３内側コイル部と対称である下部送信コイルの第３内側コイル部と、
前記上部送信コイルの第４延長部と対称である下部送信コイルの第４延長部と、
前記上部送信コイルの第４内側コイル部と対称である下部送信コイルの第４内側コイル部と、
前記上部送信コイルの内側連結部と対称である下部送信コイルの内側連結部と、を含むことを特徴とする、請求項２６に記載の無線電力送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力充電システムに関し、特に無線電力充電システムの無線電力送信装
置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種の電子機器がバッテリを備えており、バッテリに充電された電力を利用し
て駆動する。この際、電子機器においてバッテリは交換可能であり、再充電されることも
可能である。このために、電子機器は、外部の充電装置と接触するための接触端子を備え
る。即ち、電子機器は、接触端子を通じて、充電装置と電気的に連結される。ところが、
電子機器で接触端子が外部に露出することにより、異物によって汚染されるか、又は湿気
によって短絡（short）されることがある。このような場合、接触端子と充電装置との間
に接触不良が発生して、電子機器でバッテリが充電されない問題点がある。
【０００３】
上記した問題点を解決するために、無線で電子機器を充電するための無線電力充電シス
テムが提案されている。無線電力充電システムは、無線電力送信装置と無線電力受信装置
を含む。無線電力送信装置は無線で電力を送信し、無線電力受信装置は無線で電力を受信
する。ここで、電子機器は無線電力受信装置を含むこと、又は無線電力受信装置と電気的
に連結することができる。この際、無線電力送信装置の予め定められた充電領域に、無線
電力受信装置が配置されなければならない。特に、無線電力充電システムが共振方式で具
現される場合、無線電力送信装置が無線電力受信装置の位置に関係なく均一な結合係数を
有するように設計されることが重要である。そうでなければ、無線電力受信装置の位置に
応じて無線電力送信装置で調整すべき送信電力量の可変範囲が増加するため、無線電力充
電システムの具現費用が増加し、無線電力充電システムの効率が低下し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明は、より向上した電力送信効率を持つ無線電力送信装置を提供する
。特に、本発明は、位置に応じて均一な結合係数を有することで、より拡張された充電可
能領域を有する無線電力送信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するための本発明に係る無線電力送信装置は、実装部材と、前記実
装部材の上部に配置される上部送信コイルと、前記実装部材の下部に配置される下部送信
コイルと、前記上部送信コイルの外側連結部及び前記下部送信コイルの内側連結部と連結
される第１端子と、前記上部送信コイルの内側連結部及び前記下部送信コイルの外側連結
部と連結される第２端子と、を含み、前記上部送信コイルと下部送信コイルが前記第１端
子と第２端子との間を通過する中心軸を基準に左右対称である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る無線電力送信装置は、多数個の送信コイルが相互対称な形状に形成される
ことにより、送信コイルで形成される磁場の形態が上下左右に対称的であり得る。これに
よって、無線電力送信装置と無線電力受信装置の結合係数が無線電力送信装置の位置に応
じて均一である。これにより、無線電力送信装置で調整すべき送信電力量の可変範囲を減
らすことが可能になることで、無線電力充電システムの具現費用を減らすことができ、無
線電力充電システムの効率が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一般的な無線電力充電システムを示すブロック図である。
【図２ａ】図１において無線送信部と無線受信部の等価回路を示す回路図である。
【図２ｂ】図１において無線送信部と無線受信部の等価回路を示す回路図である。
【図２ｃ】図１において無線送信部と無線受信部の等価回路を示す回路図である。
【図２ｄ】図１において無線送信部と無線受信部の等価回路を示す回路図である。
【図２ｅ】図１において無線送信部と無線受信部の等価回路を示す回路図である。
【図３】一般的な無線電力送信装置を示すブロック図である。
【図４】一般的な無線送信部を分解して示す斜視図である。
【図５】一般的な無線送信部の等価回路を示す回路図である。
【図６】一般的な無線送信部において結合係数を説明するためのグラフである。
【図７】本発明の第１実施例に係る無線送信部を分解して示す斜視図である。
【図８ａ】図７において上部送信コイルを示す平面図である。
【図８ｂ】図７において上部送信コイルを示す平面図である。
【図９ａ】図７において下部送信コイルを示す平面図である。
【図９ｂ】図７において下部送信コイルを示す平面図である。
【図１０】本発明の第１実施例に係る無線送信部の等価回路を示す回路図である。
【図１１】本発明の第１実施例に係る無線送信部において結合係数を説明するためのグラフである。
【図１２】本発明の第２実施例に係る無線送信部を分解して示す斜視図である。
【図１３ａ】図１２において上部送信コイルを示す平面図である。
【図１３ｂ】図１２において上部送信コイルを示す平面図である。
【図１４ａ】図１２において下部送信コイルを示す平面図である。
【図１４ｂ】図１２において下部送信コイルを示す平面図である。
【図１５】本発明の第２実施例に係る無線送信部において結合係数を説明するためのグラフである。
【図１６】本発明の第３実施例に係る無線送信部を分解して示す斜視図である。
【図１７ａ】図１６において上部送信コイルを示す平面図である。
【図１７ｂ】図１６において上部送信コイルを示す平面図である。
【図１８ａ】図１６において下部送信コイルを示す平面図である。
【図１８ｂ】図１６において下部送信コイルを示す平面図である。
【図１９】本発明の第３実施例に係る無線送信部において結合係数を説明するためのグラフである。
【図２０】本発明の第３実施例に係る無線送信部の具現例を説明するための例示図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施例をより詳しく説明しようとする。この
際、添付された図面において同一な構成要素はできる限り同一符号で示していることに留
意しなければならない。そして、本発明の要旨をぼかす恐れがある公知機能及び構成に対
する説明は省略する。
【０００９】
図１は、一般的な無線電力充電システムを示すブロック図である。そして、図２ａ、図
２ｂ、図２ｃ、図２ｄ及び図２ｅは、図１において無線送信部と無線受信部の等価回路を
示す回路図である。
【００１０】
図１を参照すると、一般的な無線電力充電システム１０は、無線電力送信装置２０及び
無線電力受信装置３０を含む。
【００１１】
無線電力送信装置２０は電源１１に連結されて、電源１１から電力を受信する。そして
、無線電力送信装置２０は無線で電力を送信する。ここで、無線電力送信装置２０は交流
電力を送信することができる。この際、無線電力送信装置２０は多様な充電方式により、
電力を送信する。ここで、充電方式は、電磁誘導（electromagnetic induction）方式、
共振（resonance）方式及び電波放射（RF/Micro Wave Radiation）方式を含む。即ち、無
線電力送信装置２０に、充電方式の少なくともいずれかが予め設定されている。また、無
線電力送信装置２０は、予め設定された充電方式で電力を送信することができる。このよ
うな無線電力送信装置２０は、無線送信部２１を含む。
【００１２】
無線電力受信装置３０は無線で電力を受信する。ここで、無線電力受信装置３０は交流
電力を受信することができる。そして、無線電力受信装置３０は、交流電力を直流電力に
変換することができる。この際、無線電力受信装置３０は多様な充電方式により、電力を
受信する。ここで、充電方式は、電磁誘導方式、共振方式及び電波放射方式を含む。即ち
、無線電力受信装置３０に、充電方式の少なくともいずれかが予め設定されている。また
、無線電力受信装置３０は、予め設定された充電方式で電力を受信することができる。さ
らに、無線電力受信装置３０は、電力を利用して駆動することができる。このような無線
電力受信装置３０は、無線受信部３１を含む。
【００１３】
この際、無線電力送信装置２０が無線電力受信装置３０に電力を送信するために、無線
電力送信装置２０の充電方式と無線電力受信装置３０の充電方式が一致しなければならな
い。
【００１４】
例えば、無線電力送信装置２０の充電方式と無線電力受信装置３０の充電方式が電磁誘
導方式である場合、無線送信部２１と無線受信部３１は、図２ａのように示すことができ
る。無線送信部２１は送信誘導コイル２３を含むことができる。この際、送信誘導コイル
２３は送信インダクタＬ１で表すことができる。無線受信部３１は受信誘導コイル３３を
含むことができる。この際、受信誘導コイル３３は受信インダクタＬ２で表すことができ
る。これにより、受信誘導コイル３３が送信誘導コイル２３に対向して配置されれば、送
信誘導コイル２３が受信誘導コイル３３に電磁誘導方式で電力を送信することができる。
【００１５】
一方、無線電力送信装置２０の充電方式と無線電力受信装置３０の充電方式が共振方式
である場合、無線送信部２１と無線受信部３１は、図２ｂ、図２ｃ、図２ｄ及び図２ｅの
ように示すことができる。
【００１６】
無線送信部２１は、図２ｂと図２ｄに示されたように、送信誘導コイル２５と送信共振
コイル２６を含むことができる。この際、送信誘導コイル２５と送信共振コイル２６は相
互対向して配置される。そして、送信誘導コイル２５は第１送信インダクタＬ１１で表す
ことができる。また、送信共振コイル２６は第２送信インダクタＬ１２と送信キャパシタ
Ｃ１で表すことができる。ここで、第２送信インダクタＬ１２と送信キャパシタＣ１は相
互並列に連結されて、閉ループを形成することができる。又は、無線送信部２１は図２ｃ
と図２ｅに示されたように、送信共振コイル２７を含むことができる。この際、送信共振
コイル２７は送信インダクタＬ１と送信キャパシタＣ１で表すことができる。ここで、送
信インダクタＬ１と送信キャパシタＣ１は直列に連結される。
【００１７】
そして、無線受信部３１は、図２ｂと図２ｅに示されたように、受信共振コイル３５と
受信誘導コイル３６を含むことができる。この際、受信共振コイル３５と受信誘導コイル
３６は相互対向して配置される。また、受信共振コイル３５は受信キャパシタＣ２と第１
受信インダクタＬ２１で表すことができる。ここで、受信キャパシタＣ２と第１受信イン
ダクタＬ２１は相互並列に連結されて、閉ループを形成することができる。受信誘導コイ
ル３６は第２受信インダクタＬ２２で表すことができる。又は、無線受信部３１は図２ｃ
と図２ｄに示されたように、受信共振コイル３７を含むことができる。この際、受信共振
コイル３７は受信インダクタＬ２と受信キャパシタＣ２で表すことができる。ここで、受
信インダクタＬ２と受信キャパシタＣ２は直列に連結される。
【００１８】
これにより、受信共振コイル３５が送信共振コイル２６に対向して配置されれば、送信
共振コイル２６が受信共振コイル３５に共振方式で電力を送信することができる。この際
、送信誘導コイル２５が送信共振コイル２６に電磁誘導方式で電力を伝達し、送信共振コ
イル２６が受信共振コイル３５に共振方式で電力を送信することができる。又は、送信共
振コイル２６が直接受信共振コイル３５に共振方式で電力を送信することができる。そし
て、受信共振コイル３５が送信共振コイル２６から共振方式で電力を受信し、受信誘導コ
イル３６が受信共振コイル３５から電磁誘導方式で電力を受信することができる。又は、
受信共振コイル３５が送信共振コイル２６から共振方式で電力を受信することができる。
【００１９】
このような無線電力充電システム１０において、品質係数（Quality Factor）と結合係
数（Coupling Coefficient）が重要である。この際、品質係数と結合係数が大きい値を有
するほど、無線電力充電システム１０の効率が向上する。
【００２０】
品質係数は、無線電力送信装置２０又は無線電力受信装置３０の周辺領域に蓄積できる
エネルギーの指標を表す。この際、品質係数は、無線送信部２１の送信コイル２３、２５
、２６、２７又は無線受信部３１の受信コイル３３、３５、３６、３７の動作周波数（ｗ
）、形状、サイズ、素材などによって決定される。そして、品質係数はＱ＝ｗ＊Ｌ／Ｒの
ような数式で算出することができる。ここで、Ｌは送信コイル２３、２５、２６、２７又
は受信コイル３３、３５、３６、３７のインダクタンスを表し、Ｒは送信コイル２３、２
５、２６、２７又は受信コイル３３、３５、３６、３７から発生する電力損失量に当たる
抵抗を表す。また、品質係数は０から無限大の値を有する。
【００２１】
結合係数は、無線電力送信装置２０と無線電力受信装置３０の磁気的結合程度を表す。
この際、結合係数は、無線送信部２１の送信コイル２３、２５、２６、２７と無線受信部
３１の受信コイル３３、３５、３６、３７との間の相対的な位置や距離などによって決定
される。そして、結合係数は０から１の値を有する。
【００２２】
図３は、一般的な無線電力送信装置を示すブロック図である。
【００２３】
図３を参照すると、一般的な無線電力送信装置４０は、無線送信部４１、インタフェー
ス部４３、発振器４５、電力変換部４７、検出部４９及び制御部５１を含む。
【００２４】
無線送信部４１は、無線電力送信装置４０から無線で電力を送信する。この際、無線送
信部４１は多数個の充電方式により、電力を送信する。ここで、充電方式は電磁誘導方式
、共振方式及び電波放射方式を含む。この際、無線送信部４１は、少なくとも一つの送信
コイルを含むことができる。ここで、送信コイルは充電方式に応じて、送信誘導コイル又
は送信共振コイルの少なくともいずれかを含むことができる。
【００２５】
インタフェース部４３は、無線電力送信装置４０で電源１１とインタフェースを提供す
る。即ち、インタフェース部４３が電源１１と接続する。ここで、インタフェース部４３
は、電源１１と有線で連結される。そして、インタフェース部４３が電源１１から電力を
受信する。ここで、インタフェース部４３は電源１１から直流電力を受信する。
【００２６】
発振器４５は、交流信号を生成する。この際、発振器４５は無線送信部４１の充電方式
に対応して、交流信号を生成する。ここで、発振器４５は予め定められた周波数を有する
ように、交流信号を生成する。
【００２７】
電力変換部４７は、電力を変換して無線送信部４１に提供する。この際、電力変換部４
７はインタフェース部４３から直流電力を受信し、発振器４５から交流信号を受信する。
そして、電力変換部４７は、直流電力と交流信号を利用して交流電力を生成する。ここで
、電力変換部４７は交流信号を増幅して利用することができる。また、電力変換部４７は
交流電力を無線送信部４１に出力する。このような電力変換部４７はプッシュプルタイプ
（push-pull type）の構造を有することができる。プッシュプルタイプの構造は、対で存
在するスイッチ、トランジスタ又は任意の回路ブロックが交互に動作して、交互に応答を
出力する構造を示す。
【００２８】
検出部４９は、無線電力送信装置４０の電力伝送状態を検出する。この際、検出部４９
は、電力変換部４７と無線送信部４１との間で電流の強さを検出することができる。ここ
で、検出部４９は、電力変換部４７の出力端又は無線送信部４１の入力端で電流の強さを
検出することができる。このような検出部４９は、電流センサ（current sensor）を含む
ことができる。ここで電流センサとして、変流器（CT; Current Transformer）を使用す
ることができる。
【００２９】
制御部５１は、無線電力送信装置４０の全般的な動作を制御する。この際、制御部５１
は無線送信部４１を動作させて、無線で電力を送信する。ここで、制御部５１は電力変換
部４７を制御して、無線送信部４１に電力を提供する。このために、制御部５１は無線送
信部４１を動作させて、無線電力受信装置（図１の３０）の存在有無を判断する。ここで
、制御部５１は検出部４９を制御して、無線電力受信装置３０の存在有無を判断する。即
ち、制御部５１は、無線電力送信装置４０の電力伝送状態に応じて、無線電力受信装置３
０の存在有無を判断する。そして、無線電力受信装置３０が存在すれば、制御部５１が無
線送信部４１を動作させて、無線で電力を送信する。
【００３０】
この際、無線電力送信装置４０と無線電力受信装置３０が近接するほど、検出部４９で
検出される電流の強さが高い。これは、無線電力送信装置４０と無線電力受信装置３０の
結合係数が高いことを示す。一方、無線電力送信装置４０と無線電力受信装置３０が離隔
するほど、検出部４９で検出される電流の強さが低い。これは、無線電力送信装置４０と
無線電力受信装置３０の結合係数が低いことを示す。
【００３１】
図４は一般的な無線送信部を分解して示す斜視図である。そして、図５は一般的な無線
送信部の等価回路を示す回路図である。また、図６は一般的な無線送信部において結合係
数を説明するためのグラフである。
【００３２】
図４を参照すると、一般的な無線送信部６０は、実装部材６１、第１端子６３、第２端
子６５、送信コイル６７及び遮蔽部材６９を含む。この際、無線送信部６０は共振方式で
電力を送信する。
【００３３】
実装部材６１は、第１端子６３、第２端子６５及び送信コイル６７を支持する。この際
、実装部材６１は単層構造からなってもよく、多層構造からなってもよい。そして、実装
部材６１はＰＣＢ(Printed Circuit Board)、ＦＰＣＢ(Flexible PCB)及びフィルム（fil
m）を含む。
【００３４】
第１端子６３と第２端子６５は、交互に送信コイル６７に電流を入力する。そして、第
１端子６３と第２端子６５は、交互に送信コイル６７から電流を出力する。例えば、第１
端子６３が送信コイル６７に電流を入力する場合、第２端子６５が送信コイル６７から電
流を出力する。一方、第２端子６５が送信コイル６７に電流を入力する場合、第１端子６
３が送信コイル６７から電流を出力する。ここで、第１端子６３と第２端子６５は電力変
換部（図３の４７）に接続される。
【００３５】
このような第１端子６３と第２端子６５は、実装部材６１に装着される。この際、第１
端子６３と第２端子６５は実装部材６１の一面に配置される。即ち、第１端子６３と第２
端子６５は実装部材６１の上部面又は下部面に配置される。そして、第１端子６３と第２
端子６５は導電性物質からなることができる。
【００３６】
送信コイル６７は、予め設定された充電方式により電力を送信する。ここで、充電方式
は電磁誘導方式、共振方式及び電波放射方式を含む。この際、送信コイル６７は、予め定
められた共振周波数帯域で動作して、電力を送信する。ここで、送信コイル６７に沿って
電流が伝達されれば、送信コイル６７の周辺領域に電磁場が形成される。
【００３７】
このような送信コイル６７は、実装部材６１に実装される。この際、送信コイル６７は
実装部材６１の一面に配置される。即ち、送信コイル６７は実装部材６１の上部面又は下
部面に配置される。ここで、送信コイル６７はワンターン（one-turn）で形成される。例
えば、送信コイル６７は円形又は四角形の形態で形成される。そして、送信コイル６７は
両端部で第１端子６３と第２端子６５に連結される。ここで、送信コイル６７は図５に示
されたように、一つのインダクタで表すことができる。また、送信コイル６７は導電性物
質からなることができる。又は、送信コイル６７は導電性物質と絶縁性物質を含み、導電
性物質が絶縁性物質によってコーティングされる。
【００３８】
遮蔽部材６９は、送信コイル６７を隔離させる。即ち、遮蔽部材６９は送信コイル６７
を無線電力送信装置（図３の４０）の他の構成から隔離させる。この際、遮蔽部材６９は
予め定められた物質的特性を有する。ここで、物質的特性は透磁率（permeability；μ）
を含む。そして、遮蔽部材６９の透磁率が送信コイル６７の共振周波数帯域で維持される
。これにより、送信コイル６７の共振周波数帯域で、遮蔽部材６９の損失率が抑制される
。
【００３９】
一般に、無線送信部６０と無線受信部（図１の３１）の結合係数は、図６に示されたよ
うに位置に応じて均一でない。即ち、送信コイル６７の導線（wire）に近接するほど、無
線送信部６０と無線受信部３１の結合係数が高い。これは、送信コイル６７の導線（wire
）に近接するほど、磁場の強さが高いからである。このため、送信コイル６７の中心に対
応する位置で、無線送信部６０と無線受信部３１の結合係数が低い。したがって、無線送
信部６０での充電可能領域が狭い。
【００４０】
＜第１実施例＞
【００４１】
図７は、本発明の第１実施例に係る無線送信部を分解して示す斜視図である。そして、
図８ａ及び図８ｂは、図７において上部送信コイルを示す平面図であり、図９ａ及び図９
ｂは、図７において下部送信コイルを示す平面図である。また、図１０は、本発明の第１
実施例に係る無線送信部の等価回路を示す回路図である。さらに、図１１は、本発明の第
１実施例に係る無線送信部において結合係数を説明するためのグラフである。
【００４２】
図７、図８ａ及び図８ｂ、及び図９ａ及び図９ｂを参照すると、本実施例の無線送信部
１００は、実装部材１１０、第１端子１２０、第２端子１３０、上部送信コイル１４０、
下部送信コイル１６０及び遮蔽部材１８０を含む。この際、無線送信部１００は共振方式
で電力を送信する。
【００４３】
実装部材１１０は、第１端子１２０、第２端子１３０、上部送信コイル１４０及び下部
送信コイル１６０を支持する。この際、実装部材１１０は、単層構造からなってもよく、
多層構造からなってもよい。そして、実装部材１１０はＰＣＢ、ＦＰＣＢ及びフィルムを
含む。
【００４４】
第１端子１２０と第２端子１３０は、交互に上部送信コイル１４０と下部送信コイル１
６０に電流を入力する。そして、第１端子１２０と第２端子１３０は、交互に上部送信コ
イル１４０と下部送信コイル１６０から電流を出力する。例えば、第１端子１２０が上部
送信コイル１４０と下部送信コイル１６０に電流を入力する場合、第２端子１３０が上部
送信コイル１４０と下部送信コイル１６０から電流を出力する。一方、第２端子１３０が
上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０に電流を入力する場合、第１端子１２０が
上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０から電流を出力する。ここで、第１端子１
２０と第２端子１３０は、電力変換部（図３の４７）の出力端に接続される。
【００４５】
このような第１端子１２０と第２端子１３０は、実装部材１１０に装着される。この際
、第１端子１２０と第２端子１３０は実装部材１１０の一面に配置される。即ち、第１端
子１２０と第２端子１３０は、実装部材１１０の上部面又は下部面に配置される。そして
、第１端子１２０と第２端子１３０は実装部材１１０の他面に引き出される。即ち、第１
端子１２０と第２端子１３０は実装部材１１０の上部面又は下部面に引き出される。ここ
で、第１端子１２０は、実装部材１１０を貫通する第１端子ビア（図示せず）を含み、第
１端子ビアを介して引き出される。また、第２端子１３０は、実装部材１１０を貫通する
第２端子ビア（図示せず）を含み、第２端子ビアを介して引き出される。さらに、第１端
子１２０と第２端子１３０は導電性物質からなることができる。この際、第１端子１２０
と第２端子１３０との間を通過する中心軸としてＹ軸が定義される。ここで、中心軸であ
るＹ軸と第１端子１２０との間隔及び中心軸と第２端子１３０との間隔は等しい。即ち、
前記第１端子１２０から前記Ｙ軸に仮想の垂線を引いたとき前記第１端子１２０と垂線の
足との間の距離は、前記第２端子１３０から前記Ｙ軸に仮想の垂線を引いたとき前記第２
端子１３０と垂線の足との間の距離と等しい。そして、中心軸であるＹ軸を基準に、第１
端子１２０と第２端子１３０が左右に配置される。例えば、第１端子１２０が中心軸の右
側に配置され、第２端子１３０が中心軸の左側に配置される。
【００４６】
また、前記Ｙ軸と垂直なＸ軸を定義することができ、この際、前記Ｙ軸とＸ軸の交差地
点を０点とする場合、前記０点を基準にＹ軸は正のＹ軸（Ｙ）と負のＹ軸（−Ｙ）に区分
し、前記Ｘ軸は正のＸ軸（Ｘ）と負のＸ軸（−Ｘ）に区分することができる。また、交差
地点である０点は、実装部材１１０の中心点として定義することができ、言い換えれば、
上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０が実装部材１１０に配置された場合、位置
的にこれらの中心点となり得る。そして、（Ｙ）＿（Ｘ）軸による第１象限と、（Ｘ）＿
（−Ｙ）軸による第２象限、（−Ｘ）＿（−Ｙ）軸による第３象限、そして（−Ｘ）＿（
Ｙ）軸による第４象限を定義することができる。この際、前記第１端子１２０は前記第１
象限に配置され、前記第２端子１３０は前記第４象限に配置される。
【００４７】
上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は、予め設定された充電方式により電力
を送信する。この際、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は相互結合して、電
力を送信する。即ち、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は相互協力下で、電
力を送信する。ここで、充電方式は電磁誘導方式、共振方式及び電波放射方式を含む。そ
して、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は電磁誘導方式で結合できる。また
、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は、予め定められた共振周波数帯域で動
作して、電力を送信する。ここで、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０の動作
時、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０の周辺領域に電磁場が形成される。
【００４８】
このような上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は、実装部材１１０に実装さ
れる。この際、上部送信コイル１４０は実装部材１１０の一面に配置され、下部送信コイ
ル１６０は実装部材１１０の他面に配置される。つまり、上部送信コイル１４０は実装部
材１１０の上部面に配置され、下部送信コイル１６０は実装部材１１０の下部面に配置さ
れる。
【００４９】
そして、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は、第１端子１２０と第２端子
１３０に連結される。つまり、上部送信コイル１４０が両端部で第１端子１２０と第２端
子１３０に連結され、下部送信コイル１６０が両端部で第１端子１２０と第２端子１３０
に連結される。この際、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は中心軸であるＹ
軸を基準に左右対称な形状を有する。ここで、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１
６０は、図１０のように示すことができる。即ち、上部送信コイル１４０と下部送信コイ
ル１６０は、並列に連結されるインダクタで表すことができる。
【００５０】
また、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は導電性物質からなることができ
る。又は、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０は、導電性物質と絶縁性物質を
含み、導電性物質が絶縁性物質によってコーティングされる。
【００５１】
＜上部送信コイル＞
【００５２】
上部送信コイル１４０は、外側連結部１４１、外側コイル部１４３、延長部１４５、内
側コイル部１４７及び内側連結部１４９を含む。
【００５３】
外側連結部１４１は、第１端子１２０に連結される。この際、外側連結部１４１は第１
端子１２０から延長される。例えば、第１端子１２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置さ
れる場合、外側連結部１４１は中心軸であるＹ軸の右側から延長される。言い換えれば、
前記外側連結部１４１は第１端子１２０を開始点としてＹ軸と平行に−Ｙ軸方向に所定の
長さで延長される。この際、所定の長さは、前記外側連結部１４１が第２象限まで延長さ
れず、第１象限内のみに配置できる程度の長さとなり得る。
【００５４】
外側コイル部１４３は、上部送信コイル１４０の最外郭に配置される。そして、外側コ
イル部１４３は外側連結部１４１に連結される。この際、外側コイル部１４３は外側連結
部１４１から延長される。ここで、外側コイル部１４３はワンターンで形成される。ちな
みに、ワンターンは、円形又は四角形の形態で延長されることを示す。例えば、第１端子
１２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置される場合、外側コイル部１４３は、外側連結部
１４１から時計方向に沿って延長される。また、外側コイル部１４３は、中心軸であるＹ
軸の右側から中心軸であるＹ軸の左側に延長される。これを具体的に説明すると、前記外
側コイル部１４３は、互いに一体に形成された第１象限に配置された第１外側コイル部１
４３ａ、第２象限に配置された第２外側コイル部１４３ｂ、第３象限に配置された第３外
側コイル部１４３ｃ、そして第４象限に配置された第４外側コイル部１４３ｄを含むこと
ができる。前記第１外側コイル部１４３ａは、外側連結部１４１の終点から前記第１外側
コイル部１４３ａとＸ軸相互間の交点まで延長されて形成される。即ち、前記第１外側コ
イル部１４３ａは、外側連結部１４１の終点からＸ軸と平行に正のＸ軸（Ｘ）方向に延長
され、続いてＹ軸と平行に負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長され、前記第１外側コイル部１４
３ａが正のＸ軸（Ｘ）方向から負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長されるとき、所定の曲率を持
ちながら方向を転換することができる。そして、前記第２外側コイル部１４３ｂは、第１
外側コイル部１４３ａの終点から前記第２外側コイル部１４３ｂとＹ軸相互間の交点まで
延長されて形成される。即ち、前記第２外側コイル部１４３ｂは、第１外側コイル部１４
３ａの終点からＹ軸と平行に負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長され、続いてＸ軸と平行に負の
Ｘ軸（−Ｘ）方向に延長され、前記第２外側コイル部１４３ｂが負のＹ軸（−Ｙ）方向か
ら負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長されるとき、所定の曲率を持ちながら方向を転換すること
ができる。そして、前記第３外側コイル部１４３ｃは、第２外側コイル部１４３ｂの終点
から前記第３外側コイル部１４３ｃとＸ軸相互間の交点まで延長されて形成される。即ち
、前記第３外側コイル部１４３ｃは、第２外側コイル部１４３ｂの終点からＸ軸と平行に
負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長され、続いてＹ軸と平行に正のＹ軸（Ｙ）方向に延長され、
前記第３外側コイル部１４３ｃが負のＸ軸（−Ｘ）方向から正のＹ軸（Ｙ）方向に延長さ
れるとき、所定の曲率を持ちながら方向を転換することができる。そして、前記第４外側
コイル部１４３ｄは、第３外側コイル部１４３ｃの終点から前記第４外側コイル部１４３
ｄとＹ軸相互間の交点まで延長されて形成される。即ち、前記第４外側コイル部１４３ｄ
は、第３外側コイル部１４３ｃの終点からＹ軸と平行に正のＹ軸（Ｙ）方向に延長され、
続いてＸ軸と平行に正のＸ軸（Ｘ）方向に延長され、前記第４外側コイル部１４３ｄが正
のＹ軸（Ｙ）方向から正のＸ軸（Ｘ）方向に延長されるとき、所定の曲率を持ちながら方
向を転換することができる。
【００５５】
また、前記第１外側コイル部１４３ａと第２外側コイル部１４３ｂはＸ軸対称、前記第
１外側コイル部１４３ａと第４外側コイル部１４３ｄはＹ軸対称、前記第１外側コイル部
１４３ａと第３外側コイル部１４３ｃは相互原点（０）対称であり得る。
【００５６】
一方、前記第１ないし第４外側コイル部１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃ、１４３ｄそれ
ぞれは、一部領域が直線状であり、一部領域が曲率を持った形状であることを前提として
説明したが、これに限定されるものではなく、前記第１ないし第４外側コイル部１４３ａ
、１４３ｂ、１４３ｃ、１４３ｄが全体として楕円又は円形となってもよい。したがって
、前記第１外側コイル部１４３ａが正のＸ軸（Ｘ）方向に延長されるとき、Ｘ軸との距離
が徐々に減少し、負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長されるとき、Ｙ軸との距離が徐々に増加す
る。そして、前記第２外側コイル部１４３ｂが負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長されるとき、
Ｙ軸との距離が徐々に減少し、負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長されるとき、Ｘ軸との距離が
徐々に増加する。そして、前記第３外側コイル部１４３ｃが負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長
されるとき、Ｘ軸との距離が徐々に減少し、正のＹ軸（Ｙ）方向に延長されるとき、Ｙ軸
との距離が徐々に増加する。そして、前記第４外側コイル部１４３ｄが正のＹ軸（Ｙ）方
向に延長されるとき、Ｙ軸との距離が徐々に減少し、正のＸ軸（Ｘ）方向に延長されると
き、Ｘ軸との距離が徐々に増加する。したがって、外側コイル部１４３は全体として円形
又は楕円形となり得る。
【００５７】
延長部１４５は、外側コイル部１４３に連結される。この際、延長部１４５は第４外側
コイル部１４３ｄの終点から延長される。ここで、延長部１４５は外側コイル部１４３の
内側に延長される。例えば、第１端子１２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置される場合
、延長部１４５は、中心軸であるＹ軸の左側から負のＹ軸（−Ｙ）方向にＹ軸と平行に所
定の長さで延長される。この際、所定の長さは、前記延長部１４５が第３象限まで延長さ
れず、第４象限内のみに配置できる程度の長さとなり得る。
【００５８】
内側コイル部１４７は、延長部１４５の終点から延長される。そして、内側コイル部１
４７は延長部１４５に連結される。この際、内側コイル部１４７は外側コイル部１４３の
内側に配置される。即ち、内側コイル部１４７の半径が外側コイル部１４３の半径より小
さい。ここで、内側コイル部１４７はハーフターンで形成される。ちなみに、ハーフター
ンは、円形又は四角形の形態で中心軸を基準に左側又は右側のいずれかに延長されること
を示す。例えば、第１端子１２０が中心軸の右側に配置される場合、内側コイル部１４７
は、延長部１４５から反時計方向に沿って延長される。また、内側コイル部１４７は、中
心軸であるＹ軸の左側から延長される。これを具体的に説明すると、前記内側コイル部１
４７は、互いに一体に形成された第４象限に配置された第１内側コイル部１４７ａ及び第
３象限に配置された第２内側コイル部１４７ｂを含むことができる。そして、前記第１内
側コイル部１４７ａは、前記延長部１４５の終点から負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長され、
続いて負のＹ軸（−Ｙ）方向にＸ軸と会うまで延長され、前記第１内側コイル部１４７ａ
が負のＸ軸（−Ｘ）方向から負のＹ軸（−Ｙ）方向に方向転換の際、所定の曲率を持ちな
がら方向を転換して延長される。そして、前記第２内側コイル部１４７ｂは、前記第１内
側コイル部１４７ａの終点から負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長され、続いて正のＸ軸（Ｘ）
方向に第３象限内で延長され、前記第２内側コイル部１４７ｂが負のＹ軸（−Ｙ）方向か
ら正のＸ軸（Ｘ）方向に方向転換の際、所定の曲率を持ちながら方向を転換して延長され
る。一方、前記第１及び第２内側コイル部１４７ａ、１４７ｂそれぞれは、一部領域が直
線状であり、一部領域が曲率を持った形状であることを前提として説明したが、これに限
定されるものではなく、前記第１及び第２内側コイル部１４７ａ、１４７ｂが全体として
楕円や円形又は長方形となってもよい。したがって、前記第１内側コイル部１４７ａが負
のＸ軸（−Ｘ）方向に延長されるとき、Ｘ軸との距離が同一であるか、又は徐々に減少し
、負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長されるとき、Ｙ軸との距離が同一であるか、又は徐々に増
加する。そして、前記第２内側コイル部１４７ｂが負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長されると
き、Ｙ軸との距離が同一であるか、又は徐々に減少し、正のＸ軸（Ｘ）方向に延長される
とき、Ｘ軸との距離が同一であるか、又は徐々に増加する。
【００５９】
一方、前記第１内側コイル部１４７ａと前記第２内側コイル部１４７ｂは、相互Ｘ軸対
称であり得る。
【００６０】
内側連結部１４９は、内側コイル部１４７に連結される。そして、内側連結部１４９は
第２端子１３０に連結される。この際、内側連結部１４９は内側コイル部１４７から第２
端子１３０に延長される。例えば、第２端子１３０が中心軸であるＹ軸の左側に配置され
る場合、内側連結部１４９は中心軸の左側から延長される。具体的に、前記内側連結部１
４９は、第２内側コイル部１４７ｂの終点からＹ軸と平行に正のＹ軸（Ｙ）方向に延長さ
れて前記第２端子１３０に連結され、前記内側連結部１４９は第３及び第４象限に配置さ
れる。また、内側連結部１４９は、実装部材１１０を貫通する少なくとも一つの連結ビア
（図示せず）を含むことができる。即ち、内側連結部１４９は、下部送信コイル１６０と
接触しないように、連結ビアを介して実装部材１１０の下部面を経由して第２端子１３０
に連結される。
【００６１】
＜下部送信コイル＞
【００６２】
一方、下部送信コイル１６０は、外側連結部１６１、外側コイル部１６３、延長部１６
５、内側コイル部１６７及び外側連結部１６９を含む。
【００６３】
外側連結部１６１は、第２端子１３０に連結される。この際、外側連結部１６１は第２
端子１３０から延長される。例えば、第２端子１３０が中心軸の左側に配置される場合、
外側連結部１６１は中心軸の左側から延長される。
【００６４】
外側コイル部１６３は、下部送信コイル１６０の最外郭に配置される。そして、外側コ
イル部１６３は外側連結部１６１に連結される。この際、外側コイル部１６３は外側連結
部１６１から延長される。ここで、外側コイル部１６３はワンターンで形成される。例え
ば、第２端子１３０が中心軸の左側に配置される場合、外側コイル部１６３は外側連結部
１６１から反時計方向に沿って延長される。また、外側コイル部１６３は、中心軸の左側
から中心軸の右側に延長される。
【００６５】
延長部１６５は、外側コイル部１６３に連結される。この際、延長部１６５は外側コイ
ル部１６３から延長される。ここで、延長部１６５は外側コイル部１６３の内側に延長さ
れる。例えば、第２端子１３０が中心軸の左側に配置される場合、延長部１６５は中心軸
の右側から延長される。
【００６６】
内側コイル部１６７は、延長部１６５から延長される。そして、内側コイル部１６７は
延長部１６５に連結される。この際、内側コイル部１６７は外側コイル部１６３の内側に
配置される。即ち、内側コイル部１６７の半径が外側コイル部１６３の半径より小さい。
ここで、内側コイル部１６７はハーフターンで形成される。例えば、第２端子１３０が中
心軸の左側に配置される場合、内側コイル部１６７は延長部１６５から時計方向に沿って
延長される。また、内側コイル部１６７は中心軸の右側から延長される。
【００６７】
内側連結部１６９は、内側コイル部１６７に連結される。そして、内側連結部１６９は
第１端子１２０に連結される。この際、内側連結部１６９は内側コイル部１６７から第１
端子１２０に延長される。例えば、第１端子１２０が中心軸の右側に配置される場合、内
側連結部１６９は中心軸の右側から延長される。また、内側連結部１６９は、実装部材１
１０を貫通する少なくとも一つの連結ビア（図示せず）を含むことができる。即ち、内側
連結部１６９は、上部送信コイル１４０が接触しないように、連結ビアを介して実装部材
１１０の上部面を経由して第１端子１２０に連結される。
【００６８】
この際、上部送信コイル１４０の電流伝達方向と下部送信コイル１６０の電流伝達方向
が同一である。例えば、上部送信コイル１４０の電流伝達方向が時計方向であれば、下部
送信コイル１６０の電流伝達方向が時計方向である。一方、上部送信コイル１４０で電流
が外側から内側に伝達されれば、下部送信コイル１６０で電流が内側から外側に伝達され
る。例えば、第１端子１２０に電流が入力されれば、上部送信コイル１４０で電流が外側
から内側に伝達され、下部送信コイル１６０で電流が内側から外側に伝達される。また、
上部送信コイル１４０で電流が内側から外側に伝達されれば、下部送信コイル１６０で電
流が外側から内側に伝達される。例えば、第２端子１３０に電流が入力されれば、上部送
信コイル１４０で電流が内側から外側に伝達され、下部送信コイル１６０で電流が外側か
ら内側に伝達される。
【００６９】
即ち、上部送信コイル１４０の外側コイル部１４３と下部送信コイル１６０の外側コイ
ル部１６３は、上下に相互対向する。そして、上部送信コイル１４０の外側連結部１４１
、延長部１４５、内側コイル部１４７及び内側連結部１４９と、下部送信コイル１６０の
外側連結部１６１、延長部１６５、内側コイル部１６７及び内側連結部１６９は、中心軸
を基準に互いに反対側に配置される。これにより、上部送信コイル１４０と下部送信コイ
ル１６０が中心軸を基準に左右対称な形状を有する。
【００７０】
上部送信コイル１４０部と下部送信コイル１６０が中心軸を基準に左右対称な形状につ
いて、より具体的に説明すると、下部送信コイル１６０の延長部１６５は第１象限に配置
されるので、上部送信コイル１４０の延長部１４５とＹ軸対称となり得る。そして、下部
送信コイル１６０の外側コイル部１６３は、第４象限に配置された第１外側コイル部１６
３ａと、第３象限に配置された第２外側コイル部１６３ｂ、第２象限に配置された第３外
側コイル部１６３ｃ、そして第１象限に配置された第４外側コイル部１６３ｄを含むこと
ができ、下部送信コイル１６０の第１外側コイル部１６３ａは、上部送信コイル１４０の
第１外側コイル部１４３ａとＹ軸対称、下部送信コイル１６０の第２外側コイル部１６３
ｂは、上部送信コイル１４０の第２外側コイル部１４３ｂとＹ軸対称、下部送信コイル１
６０の第３外側コイル部１６３ｃは、上部送信コイル１４０の第３外側コイル部１４３ｃ
とＹ軸対称、下部送信コイル１６０の第４外側コイル部１６３ｄは、上部送信コイル１４
０の第４外側コイル部１４３ｄとＹ軸対称であり得る。また、前記下部送信コイル１６０
の内側コイル部１６７は、第１象限に配置された第１内側コイル部１６７ａ及び第２象限
に配置された第２内側コイル部１６７ｂを含むことができ、下部送信コイル１６０の第１
内側コイル部１６７ａは、上部送信コイル１４０の第１内側コイル部１４７ａとＹ軸対称
、下部送信コイル１６０の第２内側コイル部１６７ｂは、上部送信コイル１４０の第２内
側コイル部１４７ｂとＹ軸対称であり得る。また、下部送信コイル１６０の内側連結部１
６９は、上部送信コイル１４０の内側連結部１４９とＹ軸対称であり得るので、第２及び
第１象限に配置される。
【００７１】
この際、上部送信コイル１４０において外側コイル部１４３と内側コイル部１４７との
間隔及び下部送信コイル１６０において外側コイル部１６３と内側コイル部１６７との間
隔が、受信コイルサイズの１／２に当たるように形成できる。又は、上部送信コイル１４
０において外側コイル部１４３と内側コイル部１４７との間隔が、上部送信コイル１４０
の外側コイル部１４３と受信コイルの結合係数が最大である位置と、内側コイル部１４７
と受信コイルの結合係数が０である位置を一致させるように形成できる。同様に、下部送
信コイル１６０において外側コイル部１６３と内側コイル部１６７との間隔が、下部送信
コイル１６０の外側コイル部１６３と受信コイルの結合係数が最大である位置と、内側コ
イル部１６７と受信コイルの結合係数が０である位置を一致させるように形成できる。
【００７２】
遮蔽部材１８０は、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０を隔離させる。即ち
、遮蔽部材１８０は、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０を無線電力送信装置
（図３の４０）の他の構成から隔離させる。この際、遮蔽部材１８０は、予め定められた
物質的特性を有する。ここで、物質的特性は、透磁率（permeability;μ）を含む。そし
て、遮蔽部材１８０の透磁率が上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０の共振周波
数帯域で維持される。これにより、上部送信コイル１４０と下部送信コイル１６０の共振
周波数帯域で、遮蔽部材１８０の損失率が抑制される。
【００７３】
このような遮蔽部材１８０は、実装部材１１０、第１端子１２０、第２端子１３０、上
部送信コイル１４０及び下部送信コイル１６０を支持する。そして、遮蔽部材１８０は、
フェライト（ferrite）で形成される。即ち、遮蔽部材１８０は、金属粉末と樹脂物質を
含むことができる。例えば、金属粉末は、軟磁性系金属粉末、アルミニウム（Al）、メタ
ルシリコン（metal silicon）及び酸化鉄（FeO; Fe3O4; Fe2O3）などを含むことができる
。また、樹脂物質は熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィンエラストマー（Polyolefin E
lastomer）を含むことができる。
【００７４】
本実施例によれば、無線送信部１００と無線受信部（図１の３１）の結合係数が、図１
１に示されたように位置に応じて概ね均一である。即ち、上部送信コイル１４０の外側コ
イル部１４３と下部送信コイル１６０の外側コイル部１６３によって形成される第１結合
係数及び上部送信コイル１４０の内側コイル部１４７と下部送信コイル１６０の内側コイ
ル部１６７によって形成される第２結合係数の平均値のように、無線送信部１００と無線
受信部３１の結合係数が形成される。これにより、上部送信コイル１４０と下部送信コイ
ル１６０の中心に近接しても、無線送信部１００と無線受信部３１の結合係数が相対的に
高い。これにより、無線送信部１００での充電可能領域が拡張される。
【００７５】
＜第２実施例＞
【００７６】
図１２は、本発明の第２実施例に係る無線送信部を分解して示す斜視図である。そして
、図１３ａ及び図１３ｂは、図１２において上部送信コイルを示す平面図であり、図１４
ａ及び図１４ｂは、図１２において下部送信コイルを示す平面図である。また、図１５は
、本発明の第２実施例に係る無線送信部において結合係数を説明するためのグラフである
。
【００７７】
図１２、図１３ａ及び図１３ｂ、及び図１４ａ及び図１４ｂを参照すると、本実施例の
無線送信部２００は、実装部材２１０、第１端子２２０、第２端子２３０、上部送信コイ
ル２４０、下部送信コイル２６０及び遮蔽部材２８０を含む。この際、本実施例において
それぞれの構成は、前述した実施例の対応する構成と類似しているので、詳しい説明を省
略する。即ち、本実施例において上部送信コイル２４０の外側コイル部２４３は、第１な
いし第４外側コイル部２４３ａ、２４３ｂ、２４３ｃ、２４３ｄを含んで、前述した実施
例での第１ないし第４外側コイル部１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃ、１４３ｄの形状及び
配置関係と同様に説明することができ、本実施例において上部送信コイル２４０の第１内
側コイル部２４７は、第１−１内側コイル部２４７ａと第１−２内側コイル部２４７ｂを
含んで、前述した実施例での第１及び第２内側コイル部１４７ａ、１４７ｂの形状及び配
置関係と同様に説明することができ、本実施例において外側連結部２４１と第１延長部２
４５は、前述した実施例での外側連結部１４１及び延長部１４５の形状及び配置関係と同
様に説明することができる。
【００７８】
＜上部送信コイル＞
【００７９】
但し、本実施例の上部送信コイル２４０は、外側連結部２４１、外側コイル部２４３、
第１延長部２４５、第１内側コイル部２４７、第２延長部２４９、第２内側コイル部２５
１及び内側連結部２５３を含む。
【００８０】
外側連結部２４１は、第１端子２２０に連結される。この際、外側連結部２４１は第１
端子２２０から延長される。例えば、第１端子２２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置さ
れる場合、外側連結部２４１は中心軸の右側から延長される。
【００８１】
外側コイル部２４３は、上部送信コイル２４０の最外郭に配置される。そして、外側コ
イル部２４３は外側連結部２４１に連結される。この際、外側コイル部２４３は外側連結
部２４１から延長される。ここで、外側コイル部２４３はワンターンで形成される。例え
ば、第１端子２２０が中心軸の右側に配置される場合、外側コイル部２４３は、外側連結
部２４１から時計方向に沿って延長される。また、外側コイル部２４３は、中心軸の右側
から中心軸の左側に延長される。
【００８２】
第１延長部２４５は、外側コイル部２４３に連結される。この際、第１延長部２４５は
外側コイル部２４３から延長される。ここで、第１延長部２４５は外側コイル部２４３の
内側に延長される。例えば、第１端子２２０が中心軸の右側に配置される場合、第１延長
部２４５は中心軸の左側から延長される。
【００８３】
第１内側コイル部２４７は、第１延長部２４５に連結される。そして、第１内側コイル
部２４７は第１延長部２４５から延長される。この際、第１内側コイル部２４７は外側コ
イル部２４３の内側に配置される。即ち、第１内側コイル部２４７の半径が外側コイル部
２４３の半径より小さい。ここで、第１内側コイル部２４７はハーフターンで形成される
。例えば、第１端子２２０が中心軸の右側に配置される場合、第１内側コイル部２４７は
、第１延長部２４５から反時計方向に沿って延長される。また、第１内側コイル部２４７
は中心軸であるＹ軸の左側から延長される。
【００８４】
第２延長部２４９は、第１内側コイル部２４７に連結される。この際、第２延長部２４
９は第１内側コイル部２４７の終点から延長される。ここで、第２延長部２４９は第１内
側コイル部２４７の内側に延長される。例えば、第１端子２２０が中心軸であるＹ軸の右
側に配置される場合、第２延長部２４９は、中心軸の左側から中心軸の右側に延長される
。即ち、Ｙ軸を横切って第３象限から第２象限に延長される。より具体的には、前記第２
延長部２４９は（−Ｘ）（−Ｙ）方向からＸＹ方向に延長される。
【００８５】
第２内側コイル部２５１は、第２延長部２４９に連結される。この際、第２内側コイル
部２５１は第２延長部２４９の終点から延長される。この際、第２内側コイル部２５１の
半径が第１内側コイル部２４７の半径より小さい。ここで、第２内側コイル部２５１はハ
ーフターンで形成される。例えば、第１端子２２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置され
る場合、第２内側コイル部２５１は第２延長部２４９から反時計方向に沿って延長される
。また、第２内側コイル部２５１は、中心軸の右側から中心軸の左側に延長される。具体
的に、前記第２内側コイル部２５１は、第２象限に配置された第２−１内側コイル部２５
１ａ及び第１象限に配置された第２−２内側コイル部２５１ｂを含むことができ、前記第
２−１内側コイル部２５１ａは、正のＸ軸（Ｘ）方向に沿ってＸ軸との垂直距離が徐々に
減少するか、又はＸ軸と平行に延長され、続いて正のＹ軸（Ｙ）方向にＹ軸との垂直距離
が徐々に増加するか、又はＹ軸と平行に延長され、前記第２−２内側コイル部２５１ｂは
、正のＹ軸（Ｙ）方向にＹ軸との垂直距離が徐々に減少するか、又はＹ軸と平行に延長さ
れ、続いて負のＸ軸（−Ｘ）方向にＸ軸との垂直距離が徐々に増加するか、又はＸ軸と平
行に延長される。そして、前記第２−１内側コイル部２５１ａと第２−２内側コイル部２
５１ｂは、第２内側コイル部２５１の始点及び終点の一部形状を除いては、互いにＸ軸対
称形状を有することができる。
【００８６】
内側連結部２５３は、第２内側コイル部２５１に連結される。そして、内側連結部２５
３は第２端子２３０に連結される。この際、内側連結部２５３は第２内側コイル部２５１
の終点、つまり第２−２内側コイル部２５１ｂの終点から第２端子２３０にＹ軸と平行に
正のＹ軸（Ｙ）方向に延長される。例えば、第２端子２３０が中心軸であるＹ軸の左側に
配置される場合、内側連結部２５３は、中心軸の左側から延長される。また、内側連結部
２５３は、実装部材２１０を貫通する少なくとも一つの連結ビア（図示せず）を含むこと
ができる。即ち、内側連結部２５３は、下部送信コイル２６０と接触しないように、連結
ビアを介して実装部材２１０の下部面を経由して第２端子２３０に連結される。
【００８７】
＜下部送信コイル＞
【００８８】
一方、本実施例の下部送信コイル２６０は、外側連結部２６１、外側コイル部２６３、
第１延長部２６５、第１内側コイル部２６７、第２延長部２６９、第２内側コイル部２７
１及び内側連結部２７３を含む。
【００８９】
この際、本実施例において下部送信コイル２６０の外側コイル部２６３は、第１ないし
第４外側コイル部（２６３ａ、２６３ｂ、２６３ｃ、２６３ｄ）を含んで、前述した実施
例での第１ないし第４外側コイル部（１６３ａ、１６３ｂ、１６３ｃ、１６３ｄ）の形状
及び配置関係と同様に説明することができ、本実施例において下部送信コイル２６０の第
１内側コイル部２６７は、第１−１内側コイル部２６７ａと第１−２内側コイル部２６７
ｂを含んで、前述した実施例での第１及び第２内側コイル部１６７ａ、１６７ｂの形状及
び配置関係と同様に説明することができ、本実施例において外側連結部２６１と第１延長
部２６５は、前述した実施例での外側連結部１６１及び延長部１６５の形状及び配置関係
と同様に説明することができる。
【００９０】
外側連結部２６１は、第２端子２３０に連結される。この際、外側連結部２６１は第２
端子２３０から延長される。例えば、第２端子２３０が中心軸の左側に配置される場合、
外側連結部２６１は中心軸の左側から延長される。
【００９１】
外側コイル部２６３は、下部送信コイル２６０の最外郭に配置される。そして、外側コ
イル部２６３は、外側連結部２６３に連結される。この際、外側コイル部２６３は外側連
結部２６１から延長される。ここで、外側コイル部２６３はワンターンで形成される。例
えば、第２端子２３０が中心軸の左側に配置される場合、外側コイル部２６３は、外側連
結部２６１から反時計方向に沿って延長される。また、外側コイル部２６３は、中心軸の
左側から中心軸の右側に延長される。
【００９２】
第１延長部２６５は、外側コイル部２６３に連結される。この際、第１延長部２６５は
外側コイル部２６３から延長される。ここで、第１延長部２６５は外側コイル部２６３の
内側に延長される。例えば、第２端子２３０が中心軸の左側に配置される場合、第１延長
部２６５は中心軸の右側から延長される。
【００９３】
第１内側コイル部２６７は、第１延長部２６５に連結される。そして、第１内側コイル
部２６７は第１延長部２６５から延長される。この際、第１内側コイル部２６７は外側コ
イル部２６３の内側に配置される。即ち、第１内側コイル部２６７の半径が外側コイル部
２６３の半径より小さい。ここで、第１内側コイル部２６７はハーフターンで形成される
。例えば、第２端子２３０が中心軸の左側に配置される場合、第１内側コイル部２６７は
、第１延長部２６５から時計方向に沿って延長される。また、第１内側コイル部２６７は
中心軸の右側から延長される。
【００９４】
第２延長部２６９は、第１内側コイル部２６７に連結される。この際、第２延長部２６
９は第１内側コイル部２６７から延長される。ここで、第２延長部２６９は第１内側コイ
ル部２６７の内側に延長される。例えば、第２端子２３０が中心軸の左側に配置される場
合、第２延長部２６９は、中心軸の右側から中心軸の左側に延長される。
【００９５】
第２内側コイル部２７１は、第２延長部２６９に連結される。そして、第２内側コイル
部２７１は第２延長部２６９から延長される。この際、第２内側コイル部２７１の半径が
第１内側コイル部２６７の半径より小さい。ここで、第２内側コイル部２７１はハーフタ
ーンで形成される。例えば、第２端子２３０が中心軸の左側に配置される場合、第２内側
コイル部２７１は第２延長部２６９から時計方向に延長される。また、第２内側コイル部
２７１は、中心軸の左側から中心軸の右側に延長される。
【００９６】
内側連結部２７３は、第２内側コイル部２７１に連結される。そして、内側連結部２７
３は第１端子２２０に連結される。この際、内側連結部２７３は第２内側コイル部２７１
から第１端子２２０に延長される。例えば、第１端子２２０が中心軸の右側に配置される
場合、内側連結部２７３は中心軸の右側から延長される。また、内側連結部２７３は、実
装部材２１０を貫通する少なくとも一つの連結ビア（図示せず）を含むことができる。即
ち、内側連結部２７３は、上部送信コイル２４０と接触しないように、連結ビアを介して
実装部材２１０の上部面を経由して第１端子２２０に連結される。
【００９７】
即ち、上部送信コイル２４０の外側コイル部２４３と下部送信コイル２６０の外側コイ
ル部２６３は、上下に相互対向する。そして、上部送信コイル２４０の外側連結部２４１
、第１延長部２４５、第１内側コイル部２４７、第２延長部２４９、第２内側コイル部２
５１及び内側連結部２５３と、下部送信コイル２６０の外側連結部２６１、第１延長部２
６５、第１内側コイル部２６７、第２延長部２６９、第２内側コイル部２７１及び内側連
結部２７３は、中心軸を基準に互いに反対側に配置される。これにより、上部送信コイル
２４０と下部送信コイル２６０が中心軸を基準に左右対称な形状を有する。即ち、前述し
た第１実施例での対称形状に関する説明を本実施例にも適用することができ、本第２実施
例で前述した実施例と異なる下部送信コイル２６０の第２内側コイル部２７１は、第２−
１及び第２−２内側コイル部２７１ａ、２７１ｂを含むことができ、下部送信コイル２６
０の第２−１内側コイル部２７１ａは、前述した上部送信コイル２４０の第２内側コイル
部２５１において第２象限に配置された第２−１内側コイル部２５１ａとＹ軸対称、下部
送信コイル２６０の第２−２内側コイル部２７１ｂは、前述した上部送信コイル２４０の
第２内側コイル部２５１において第１象限に配置された第２−２内側コイル部２５１ｂと
Ｙ軸対称であり得る。
【００９８】
この際、上部送信コイル２４０において外側コイル部２４３と第１内側コイル部２４７
との間隔及び下部送信コイル２６０において外側コイル部２６３と第１内側コイル部２６
７との間隔が、受信コイルサイズの１／２に当たるように形成できる。一方、上部送信コ
イル２４０において外側コイル部２４３と第２内側コイル部２５１との間隔が、上部送信
コイル２４０の外側コイル部２４３と受信コイルの結合係数が最大である位置と、第２内
側コイル部２５１と受信コイルの結合係数が０である位置を一致させるように形成できる
。同様に、下部送信コイル２６０において外側コイル部２６３と第２内側コイル部２７１
との間隔が、下部送信コイル２６０の外側コイル部２６３と受信コイルの結合係数が最大
である位置と、第２内側コイル部２７１と受信コイルの結合係数が０である位置を一致さ
せるように形成できる。
【００９９】
本実施例によれば、無線送信部２００と無線受信部（図１の３１）の結合係数が、図１
５に示したように位置に応じて概ね均一である。即ち、上部送信コイル２４０の外側コイ
ル部２４３と下部送信コイル２６０の外側コイル部２６３によって形成される第１結合係
数、上部送信コイル２４０の第１内側コイル部２４７と下部送信コイル２６０の第１内側
コイル部２６７によって形成される第２結合係数、及び上部送信コイル２４０の第２内側
コイル部２５１と下部送信コイル２６０の第２内側コイル部２７１によって形成される第
３結合係数の平均値のように、無線送信部２００と無線受信部３１の結合係数が形成され
る。これにより、上部送信コイル２４０と下部送信コイル２６０の中心に近接しても、無
線送信部２００と無線受信部３１の結合係数が相対的に高い。したがって、無線送信部２
００での充電可能領域が拡張される。
【０１００】
＜第３実施例＞
【０１０１】
図１６は、本発明の第３実施例に係る無線送信部を分解して示す斜視図である。そして
、図１７ａ及び図１７ｂは、図１６において上部送信コイルを示す平面図であり、図１８
ａ及び図１８ｂは、図１６において下部送信コイルを示す平面図である。また、図１９は
、本発明の第３実施例に係る無線送信部において結合係数を説明するためのグラフである
。さらに、図２０は、本発明の第３実施例に係る無線送信部の具現例を説明するための例
示図である。
【０１０２】
図１６、図１７ａ及び図１７ｂ、及び図１８ａ及び図１８ｂを参照すると、本実施例の
無線送信部３００は、実装部材３１０、第１端子３２０、第２端子３３０、上部送信コイ
ル３４０、下部送信コイル３６０及び遮蔽部材３８０を含む。この際、本実施例において
それぞれの構成は、前述した実施例の対応する構成と類似しているので、詳しい説明を省
略する。
【０１０３】
＜上部送信コイル＞
【０１０４】
但し、本実施例の上部送信コイル３４０は、外側連結部３４１、外側コイル部３４３、
第１延長部３４５、第１内側コイル部３４７、第２延長部３４９、第２内側コイル部３５
１、第３延長部３５３、第３内側コイル部３５４、第４延長部３５５、第４内側コイル部
３５７及び内側連結部３５８を含む。
【０１０５】
外側連結部３４１は、第１端子３２０に連結される。この際、外側連結部３４１は、第
１端子３２０からＹ軸と平行に負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長される。例えば、第１端子３
２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置される場合、外側連結部３４１は、中心軸であるＹ
軸の右側から延長される。言い換えれば、前記外側連結部３４１は第１端子３２０を開始
点として、Ｙ軸と平行に−Ｙ軸方向に所定の長さで延長される。この際、所定の長さは、
前記外側連結部３４１が第２象限まで延長されず、第１象限内のみに配置できる程度の長
さとなり得る。
【０１０６】
外側コイル部３４３は、上部送信コイル３４０の最外郭に配置される。そして、外側コ
イル部３４３は外側連結部３４１に連結される。この際、外側コイル部３４３は外側連結
部３４１の終点から延長される。ここで、外側コイル部３４３はワンターンで形成される
。例えば、第１端子３２０が中心軸の右側に配置される場合、外側コイル部３４３は、外
側連結部３４１から時計方向に沿って延長される。また、外側コイル部３４３は、中心軸
の右側から中心軸であるＹ軸の左側に延長される。
【０１０７】
これを具体的に説明すると、前記外側コイル部３４３は、互いに一体に形成された第１
象限に配置された第１外側コイル部３４３ａ、第２象限に配置された第２外側コイル部３
４３ｂ、第３象限に配置された第３外側コイル部３４３ｃ、そして第４象限に配置された
第４外側コイル部３４３ｄを含むことができる。前記第１外側コイル部３４３ａは、外側
連結部３４１の終点から前記第１外側コイル部３４３ａとＸ軸相互間の交点まで延長され
て形成される。即ち、前記第１外側コイル部３４３ａは、外側連結部３４１の終点からＸ
軸と平行に正のＸ軸（Ｘ）方向に延長され、続いてＹ軸と平行に負のＹ軸（−Ｙ）方向に
延長され、前記第１外側コイル部３４３ａが正のＸ軸（Ｘ）方向から負のＹ軸（−Ｙ）方
向に延長されるとき、所定の曲率を持ちながら方向を転換することができる。そして、前
記第２外側コイル部３４３ｂは、第１外側コイル部３４３ａの終点から前記第２外側コイ
ル部３４３ｂとＹ軸相互間の交点まで延長されて形成される。即ち、前記第２外側コイル
部３４３ｂは、第１外側コイル部３４３ａの終点からＹ軸と平行に負のＹ軸（−Ｙ）方向
に延長され、続いてＸ軸と平行に負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長され、前記第２外側コイル
部３４３ｂが負のＹ軸（−Ｙ）方向から負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長されるとき、所定の
曲率を持ちながら方向を転換することができる。そして、前記第３外側コイル部３４３ｃ
は、第２外側コイル部３４３ｂの終点から前記第３外側コイル部３４３ｃとＸ軸相互間の
交点まで延長されて形成される。即ち、前記第３外側コイル部３４３ｃは、第２外側コイ
ル部３４３ｂの終点からＸ軸と平行に負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長され、続いてＹ軸と平
行に正のＹ軸（Ｙ）方向に延長され、前記第３外側コイル部３４３ｃが負のＸ軸（−Ｘ）
方向から正のＹ軸（Ｙ）方向に延長されるとき、所定の曲率を持ちながら方向を転換する
ことができる。そして、前記第４外側コイル部３４３ｄは、第３外側コイル部３４３ｃの
終点から前記第４外側コイル部３４３ｄとＹ軸相互間の交点まで延長されて形成される。
即ち、前記第４外側コイル部３４３ｄは、第３外側コイル部３４３ｃの終点からＹ軸と平
行に正のＹ軸（Ｙ）方向に延長され、続いてＸ軸と平行に正のＸ軸（Ｘ）方向に延長され
、前記第４外側コイル部３４３ｄが正のＹ軸（Ｙ）方向から正のＸ軸（Ｘ）方向に延長さ
れるとき、所定の曲率を持ちながら方向を転換することができる。
【０１０８】
また、前記第１外側コイル部３４３ａと第２外側コイル部３４３ｂはＸ軸対称、前記第
１外側コイル部３４３ａと第４外側コイル部３４３ｄはＹ軸対称、前記第１外側コイル部
３４３ａと第３外側コイル部３４３ｃは、相互原点（０）対称であり得る。
【０１０９】
一方、前記第１ないし第４外側コイル部３４３ａ、３４３ｂ、３４３ｃ、３４３ｄそれ
ぞれは、一部領域が直線状であり、一部領域が曲率を持った形状であることを前提として
説明したが、これに限定されるものではなく、前記第１ないし第４外側コイル部３４３ａ
、３４３ｂ、３４３ｃ、３４３ｄが全体として楕円又は円形となってもよい。したがって
、前記第１外側コイル部３４３ａが正のＸ軸（Ｘ）方向に延長されるとき、Ｘ軸との距離
が徐々に減少し、負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長されるとき、Ｙ軸との距離が徐々に増加す
る。そして、前記第２外側コイル部３４３ｂが負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長されるとき、
Ｙ軸との距離が徐々に減少し、負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長されるとき、Ｘ軸との距離が
徐々に増加する。そして、前記第３外側コイル部３４３ｃが負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長
されるとき、Ｘ軸との距離が徐々に減少し、正のＹ軸（Ｙ）方向に延長されるとき、Ｙ軸
との距離が徐々に増加する。そして、前記第４外側コイル部３４３ｄが正のＹ軸（Ｙ）方
向に延長されるとき、Ｙ軸との距離が徐々に減少し、正のＸ軸（Ｘ）方向に延長されると
き、Ｘ軸との距離が徐々に増加する。したがって、外側コイル部３４３は全体として円形
又は楕円形となり得る。
【０１１０】
第１延長部３４５は、外側コイル部３４３に連結される。この際、第１延長部３４５は
外側コイル部３４３の終点から延長される。ここで、第１延長部３４５は外側コイル部３
４３の内側に延長される。例えば、第１端子３２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置され
る場合、第１延長部３４５は中心軸であるＹ軸の左側から延長される。
【０１１１】
第１内側コイル部３４７は、第１延長部３４５に連結される。そして、第１内側コイル
部３４７は第１延長部３４５の終点から延長される。したがって、前記第１延長部３４５
は、Ｙ軸を横切って前記外側コイル部３４３の終点と前記第１内側コイル部３４７の始点
を連結することができる。この際、第１内側コイル部３４７は外側コイル部３４３の内側
に配置される。即ち、第１内側コイル部３４７の半径が外側コイル部３４３の半径より小
さい。ここで、第１内側コイル部３４７はハーフターンで形成される。例えば、第１端子
３２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置される場合、第１内側コイル部３４７は、第１延
長部３４５から時計方向に沿って延長される。また、第１内側コイル部３４７は、中心軸
であるＹ軸の右側から延長される。そして、原点から前記第１内側コイル部３４７までの
距離は、原点から外側コイル部３４３の距離より小さくてもよく、この際、前記第１内側
コイル部３４７と前記外側コイル部３４３の離隔距離は非常に小さくなるように、両方が
互いに近接して配置される。
【０１１２】
また、前記第１内側コイル部３４７は互いに一体に形成され、第１象限に配置された第
１−１内側コイル部３４７ａ及び第２象限に配置された第１−２内側コイル部３４７ｂを
含むことができる。そして、前記第１−１内側コイル部３４７ａは、第１延長部３４５の
終点から前記第１−１内側コイル部３４７ａとＸ軸の交点まで延長される。即ち、前記第
１−１内側コイル部３４７ａは、正のＸ軸（Ｘ）方向にＸ軸と平行又はＸ軸との垂直距離
が減少しながら延長され、続いて負のＹ軸（−Ｙ）方向にＹ軸と平行又はＹ軸との垂直距
離が増加しながら延長され、正のＸ軸（Ｘ）方向から負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長される
とき、所定の曲率を持ちながら方向を転換することができる。そして、前記第１−２内側
コイル部３４７ｂは、第１−１内側コイル部３４７ａの終点から第２象限の範囲内で延長
される。即ち、前記第１−２内側コイル部３４７ｂは、負のＹ軸（−Ｙ）方向にＹ軸と平
行又はＹ軸との垂直距離が減少しながら延長され、続いて負のＸ軸（−Ｘ）方向にＸ軸と
平行又はＸ軸との垂直距離が増加しながら延長され、負のＹ軸（−Ｙ）方向から負のＸ軸
（−Ｘ）方向に延長されるとき、所定の曲率を持ちながら方向を転換することができる。
そして、前記第１−１内側コイル部３４７ａと前記第１−２内側コイル部３４７ｂは、相
互Ｘ軸対称であり得る。
【０１１３】
第２延長部３４９は、第１内側コイル部３４７に連結される。この際、第２延長部３４
９は第１内側コイル部３４７の終点から延長される。ここで、第２延長部３４９は第１内
側コイル部３４７の内側に延長される。例えば、第１端子３２０が中心軸の右側に配置さ
れる場合、第２延長部３４９は、中心軸の右側から中心軸であるＹ軸の左側に延長される
。即ち、Ｙ軸を横切って第２象限から第３象限に延長される。より具体的に、前記第２延
長部３４９は、（Ｘ）（−Ｙ）方向から（−Ｘ）Ｙ方向に延長される。
【０１１４】
第２内側コイル部３５１は、第２延長部３４９に連結される。そして、第２内側コイル
部３５１は第２延長部３４９の終点から延長される。この際、第２内側コイル部３５１の
半径が第１内側コイル部３４７の半径より小さい。ここで、第２内側コイル部３５１はハ
ーフターンで形成される。例えば、第１端子３２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置され
る場合、第２内側コイル部３５１は、第２延長部３４９から時計方向に沿って延長される
。また、第２内側コイル部３５１は中心軸であるＹ軸の左側から延長される。
【０１１５】
これを具体的に説明すると、前記第２内側コイル部３５１は、互いに一体に形成された
第３象限に配置された第２−１内側コイル部３５１ａ及び第４象限に配置された第２−２
内側コイル部３５１ｂを含むことができる。そして、前記第２−１内側コイル部３５１ａ
は、前記第２延長部３４９の終点から負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長され、続いて正のＹ軸
（Ｙ）方向にＸ軸と会うまで延長され、前記第２−１内側コイル部３５１ａが負のＸ軸（
−Ｘ）方向から正のＹ軸（Ｙ）方向に方向転換の際に所定の曲率を持ちながら方向を転換
して延長される。そして、前記第２−２内側コイル部３５１ｂは、前記第２−１内側コイ
ル部３５１ａの終点から正のＹ軸（Ｙ）方向に延長され、続いて正のＸ軸（Ｘ）方向に第
４象限内で延長され、前記第２−２内側コイル部３５１ｂが正のＹ軸（Ｙ）方向から正の
Ｘ軸（Ｘ）方向に方向転換の際に所定の曲率を持ちながら方向を転換して延長される。一
方、前記第２−１及び第２−２内側コイル部３５１ａ、３５１ｂそれぞれは、一部領域が
直線状であり、一部領域が曲率を持った形状であることを前提として説明したが、これに
限定されるものではなく、前記第２−１及び第２−２内側コイル部３５１ａ、３５１ｂが
全体として楕円や円形又は長方形となってもよい。したがって、前記第２−１内側コイル
部３５１ａが負のＸ軸（−Ｘ）方向に延長されるとき、Ｘ軸との距離が同一であるか、又
は徐々に減少し、正のＹ軸（Ｙ）方向に延長されるとき、Ｙ軸との距離が同一であるか、
又は徐々に増加する。そして、前記第２−２内側コイル部３５１ｂが正のＹ軸（Ｙ）方向
に延長されるとき、Ｙ軸との距離が同一であるか、又は徐々に減少し、正のＸ軸（Ｘ）方
向に延長されるとき、Ｘ軸との距離が同一であるか、又は徐々に増加する。
【０１１６】
一方、前記第２−１内側コイル部３５１ａと前記第２−２内側コイル部３５１ｂは、第
２内側コイル部３５１の始点及び終点の一部形状を除いては、互いにＸ軸対称であり得る
。
【０１１７】
第３延長部３５３は、第２内側コイル部３５１に連結される。この際、第３延長部３５
３は第２内側コイル部３５１の終点、つまり第２−２内側コイル部３５１ｂの終点からＹ
軸と平行に負のＹ軸（−Ｙ）方向に延長される。ここで、第３延長部３５３は第２内側コ
イル部３５１の内側に延長される。例えば、第１端子３２０が中心軸であるＹ軸の右側に
配置される場合、第３延長部３５３は、中心軸の左側から中心軸であるＹ軸の右側に延長
される。
【０１１８】
第３内側コイル部３５４は、第３延長部３５３に連結される。この際、第３内側コイル
部３５４は第３延長部３５３の終点から延長される。この際、第３内側コイル部３５４の
半径が第２内側コイル部３５１の半径より小さい。ここで、第３内側コイル部３５４はハ
ーフターンで形成される。例えば、第１端子３２０が中心軸の右側に配置される場合、第
３内側コイル部３５４は、第３延長部３５３から時計方向に沿って延長される。また、第
３内側コイル部３５４は中心軸の右側から延長される。
【０１１９】
具体的に、前記第３内側コイル部３５４は、第１象限に配置された第３−１内側コイル
部３５４ａ及び第２象限に配置された第３−２内側コイル部３５４ｂを含むことができ、
前記第３−１内側コイル部３５４ａは、正のＸ軸（Ｘ）方向に沿ってＸ軸と平行又はＸ軸
との垂直距離が減少しながら延長され、続いて負のＹ軸（−Ｙ）方向にＹ軸と平行又はＹ
軸との垂直距離が増加しながら延長され、前記第３−２内側コイル部３５４ｂは、負のＹ
軸（−Ｙ）方向にＹ軸と平行又はＹ軸との垂直距離が減少しながら延長され、続いて負の
Ｘ軸（−Ｘ）方向にＸ軸と平行又はＸ軸との垂直距離が増加しながら延長される。そして
、前記第３−１内側コイル部３５４ａと第３−２内側コイル部３５４ｂは、第３内側コイ
ル部３５４の始点及び終点の一部形状を除いては、Ｘ軸対称形状を有することができる。
【０１２０】
第４延長部３５５は、第３内側コイル部３５４に連結される。この際、第４延長部３５
５は第３内側コイル部３５４の終点、つまり第３−２内側コイル部３５４ｂの終点から延
長される。ここで、第４延長部３５５は第３内側コイル部３５４の内側に延長される。例
えば、第１端子３２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置される場合、第４延長部３５５は
、中心軸の右側から中心軸であるＹ軸の左側に延長される。即ち、前記第４延長部３５５
は、Ｙ軸を横切って第２象限から第３象限に延長され、より具体的に、Ｘ（−Ｙ）方向か
ら（−Ｘ）Ｙ方向に正のＹ軸（Ｙ）方向に沿って延長される。
【０１２１】
第４内側コイル部３５７は、第４延長部３５５に連結される。この際、第４内側コイル
部３５７は第４延長部３５５の終点から延長される。この際、第４内側コイル部３５７の
半径が第３内側コイル部３５４の半径より小さい。ここで、第４内側コイル部３５７はハ
ーフターンで形成される。例えば、第１端子３２０が中心軸であるＹ軸の右側に配置され
る場合、第４内側コイル部３５７は、第４延長部３５５から時計方向に沿って延長される
。また、第４内側コイル部３５７は中心軸であるＹ軸の左側から延長される。
【０１２２】
具体的に、前記第４内側コイル部３５７は、第３象限に配置された第４−１内側コイル
部３５７ａ及び第４象限に配置された第４−２内側コイル部３５７ｂを含むことができ、
前記第４−１内側コイル部３５７ａは、負のＸ軸（−Ｘ）方向に沿って延長され、続いて
正のＹ軸（Ｙ）方向に延長されながら全体として曲率を持つことができ、前記第４−２内
側コイル部３５７ｂは、正のＹ軸（Ｙ）方向に延長され、続いて正のＸ軸（Ｘ）方向に延
長されながら全体として曲率を持つことができる。そして、前記第４−１内側コイル部３
５７ａと第４−２内側コイル部３５７ｂは、Ｘ軸対称形状を有することができる。内側連
結部３５８は、第４内側コイル部３５７に連結される。そして、内側連結部３５８は、第
２端子３３０に連結される。この際、内側連結部３５８は第４内側コイル部３５７の終点
、つまり第４−２内側コイル部３５７ｂの終点から第２端子３３０にＹ軸に沿って正のＹ
軸（Ｙ）方向に延長される。例えば、第２端子３３０が中心軸であるＹ軸の左側に配置さ
れる場合、内側連結部３５８は中心軸であるＹ軸の左側から延長される。また、内側連結
部３５８は、実装部材３１０を貫通する少なくとも一つの連結ビア（図示せず）を含むこ
とができる。即ち、内側連結部３５８は、下部送信コイル３６０と接触しないように、連
結ビアを介して実装部材３１０の下部面を経由して第２端子３３０に連結される。
【０１２３】
＜下部送信コイル＞
【０１２４】
一方、本実施例の下部送信コイル３６０は、外側連結部３６１、外側コイル部３６３、
第１延長部３６５、第１内側コイル部３６７、第２延長部３６９、第２内側コイル部３７
１、第３延長部３７３、第３内側コイル部３７４、第４延長部３７５、第４内側コイル部
３７７及び内側連結部３７８を含む。
【０１２５】
外側連結部３６１は、第２端子３３０に連結される。この際、外側連結部３６１は第２
端子３３０から延長される。例えば、第２端子３３０が中心軸の左側に配置される場合、
外側連結部３６１は中心軸の左側から延長される。
【０１２６】
外側コイル部３６３は、下部送信コイル３６０の最外郭に配置される。そして、外側コ
イル部３６３は外側連結部３６１に連結される。この際、外側コイル部３６３は外側連結
部３６１から延長される。ここで、外側コイル部３６３はワンターンで形成される。例え
ば、第２端子３３０が中心軸の左側に配置される場合、外側コイル部３６３は、外側連結
部３６１から反時計方向に沿って延長される。また、外側コイル部３６３は、中心軸の左
側から中心軸の右側に延長される。
【０１２７】
第１延長部３６５は、外側コイル部３６３に連結される。この際、第１延長部３６５は
外側コイル部３６３から延長される。ここで、第１延長部３６５は外側コイル部３６３の
内側に延長される。例えば、第２端子３３０が中心軸の左側に配置される場合、第１延長
部３６５は中心軸の右側から延長される。
【０１２８】
第１内側コイル部３６７は、第１延長部３６５に連結される。そして、第１内側コイル
部３６７は第１延長部３６５から延長される。この際、第１内側コイル部３６７は外側コ
イル部３６３の内側に配置される。即ち、第１内側コイル部３６７の半径が外側コイル部
３６３の半径より小さい。ここで、第１内側コイル部３６７はハーフターンで形成される
。例えば、第２端子３３０が中心軸の左側に配置される場合、第１内側コイル部３６７は
、第１延長部３６５から反時計方向に沿って延長される。また、第１内側コイル部３６７
は中心軸の左側から延長される。
【０１２９】
第２延長部３６９は、第１内側コイル部３６７に連結される。この際、第２延長部３６
９は第１内側コイル部３６７から延長される。ここで、第２延長部３６９は第１内側コイ
ル部３６７の内側に延長される。例えば、第２端子３３０が中心軸の左側に配置される場
合、第２延長部３６９は、中心軸の左側から中心軸の右側に延長される。
【０１３０】
第２内側コイル部３７１は、第２延長部３６９に連結される。そして、第２内側コイル
部３７１は第２延長部３６９から延長される。この際、第２内側コイル部３７１の半径が
第１内側コイル部３６７の半径より小さい。ここで、第２内側コイル部３７１はハーフタ
ーンで形成される。例えば、第２端子３３０が中心軸の左側に配置される場合、第２内側
コイル部３７１は、第２延長部３６９から反時計方向に沿って延長される。また、第２内
側コイル部３７１は中心軸の右側から延長される。
【０１３１】
第３延長部３７３は、第２内側コイル部３７１に連結される。この際、第３延長部３７
３は第２内側コイル部３７１から延長される。ここで、第３延長部３７３は第２内側コイ
ル部３７１の内側に延長される。例えば、第２端子３３０が中心軸の左側に配置される場
合、第３延長部３７３は、中心軸の左側から中心軸の左側に延長される。
【０１３２】
第３内側コイル部３７４は、第３延長部３７３に連結される。この際、第３内側コイル
部３７４は第３延長部３７３から延長される。この際、第３内側コイル部３７４の半径が
第２内側コイル部３７１の半径より小さい。ここで、第３内側コイル部３７４はハーフタ
ーンで形成される。例えば、第２端子３３０が中心軸の左側に配置される場合、第３内側
コイル部３７４は、第３延長部３７３から反時計方向に沿って延長される。また、第３内
側コイル部３７４は中心軸の左側から延長される。
【０１３３】
第４延長部３７５は、第３内側コイル部３７４に連結される。この際、第４延長部３７
５は第３内側コイル部３７４から延長される。ここで、第４延長部３７４は第３内側コイ
ル部３７４の内側に延長される。例えば、第２端子３３０が中心軸の左側に配置される場
合、第４延長部３７５は、中心軸の左側から中心軸の右側に延長される。
【０１３４】
第４内側コイル部３７７は、第４延長部３７５に連結される。この際、第４内側コイル
部３７７は第４延長部３７５から延長される。この際、第４内側コイル部３７７の半径が
第３内側コイル部３７４の半径より小さい。ここで、第４内側コイル部３７７はハーフタ
ーンで形成される。例えば、第２端子３３０が中心軸の右側に配置される場合、第４内側
コイル部３７７は、第４延長部３７５から反時計方向に沿って延長される。また、第４内
側コイル部３７７は中心軸の右側から延長される。
【０１３５】
内側連結部３７８は、第４内側コイル部３７７に連結される。そして、内側連結部３７
８は第１端子３２０に連結される。この際、内側連結部３７８は第４内側コイル部３７７
から第１端子３２０に延長される。例えば、第１端子３２０が中心軸の右側に配置される
場合、内側連結部３７８は中心軸の右側から延長される。また、内側連結部３７８は、実
装部材３１０を貫通する少なくとも一つの連結ビア（図示せず）を含むことができる。即
ち、内側連結部３７８は上部送信コイル３４０と接触しないように、連結ビアを介して実
装部材３１０の下部面を経由して第１端子３２０に連結される。
【０１３６】
即ち、上部送信コイル３４０の外側コイル部３４３と下部送信コイル３６０の外側コイ
ル部３６３は、上下に相互対向する。そして、上部送信コイル３４０の外側連結部３４１
、第１延長部３４５、第１内側コイル部３４７、第２延長部３４９、第２内側コイル部３
５１、第３延長部３５３、第３内側コイル部３５４、第４延長部３５５、第４内側コイル
３５７及び内側連結部３５８と、下部送信コイル３６０の外側連結部３６１、第１延長部
３６５、第１内側コイル部３６７、第２延長部３６９、第２内側コイル部３７１、第３延
長部３７３、第３内側コイル部３７４、第４延長部３７５、第４内側コイル部３７７及び
内側連結部３７８は、中心軸を基準に互いに反対側に配置される。これにより、上部送信
コイル３４０と下部送信コイル３６０が中心軸を基準に左右対称な形状を有する。
【０１３７】
対称形状について具体的に説明すると、下部送信コイル３６０の外側コイル部３６３は
、上部送信コイル３４０において第１象限に配置された第１外側コイル部３４３ａ、第２
象限に配置された第２外側コイル部３４３ｂ、第３象限に配置された第３外側コイル部３
４３ｃ、そして第４象限に配置された第４外側コイル部３４３ｄのように、第４象限に配
置された第１外側コイル部３６３ａ、第３象限に配置された第２外側コイル部３６３ｂ、
第２象限に配置された第３外側コイル部３６３ｃ、そして第１象限に配置された第４外側
コイル部３６３ｄを含むことができる。そして、下部送信コイル３６０の第１内側コイル
部３６７は、上部送信コイル３４０の第１内側コイル部３４７の第１象限に配置された第
１−１内側コイル部３４７ａ及び第２象限に配置された第１−２内側コイル部３４７ｂの
ように、第４象限に配置された第１−１内側コイル部３６７ａ及び第３象限に配置された
第１−２内側コイル部３６７ｂを含むことができる。そして、下部送信コイル３６０の第
２内側コイル部３７１は、上部送信コイル３４０の第２内側コイル部３５１の第３象限に
配置された第２−１内側コイル部３５１ａ及び第４象限に配置された第２−２内側コイル
部３５１ｂのように、第２象限に配置された第２−１内側コイル部３７１ａ及び第１象限
に配置された第２−２内側コイル部３７１ｂを含むことができる。そして、下部送信コイ
ル３６０の第３内側コイル部３７４は、上部送信コイル３４０の第３内側コイル部３５４
の第１象限に配置された第３−１内側コイル部３５４ａ及び第２象限に配置された第３−
２内側コイル部３５４ｂのように、第４象限に配置された第３−１内側コイル部３７４ａ
及び第３象限に配置された第３−２内側コイル部３７４ｂを含むことができる。そして、
下部送信コイル３６０の第４内側コイル部３７７は、上部送信コイル３４０の第４内側コ
イル部３５７の第３象限に配置された第４−１内側コイル部３５７ａ及び第４象限に配置
された第４−２内側コイル部３５７ｂのように、第２象限に配置された第４−１内側コイ
ル部３７７ａ及び第１象限に配置された第４−２内側コイル部３７７ｂを含むことができ
る。また、下部送信コイル３６０の外側連結部３６１は、上部送信コイル３４０の外側連
結部３４１とＹ軸対称、下部送信コイル３６０の外側コイル部３６３は、上部送信コイル
３４０の外側コイル部３４３とＹ軸対称、下部送信コイル３６０の第１延長部３６５は、
上部送信コイル３４０の第１延長部３４５とＹ軸対称、下部送信コイル３６０の第１内側
コイル部３６７は、上部送信コイル３４０の第１内側コイル部３４７とＹ軸対称、下部送
信コイル３６０の第２延長部３６９は、上部送信コイル３４０の第２延長部３４９とＹ軸
対称、下部送信コイル３６０の第２内側コイル部３７１は、上部送信コイル３４０の第２
内側コイル部３５１とＹ軸対称、下部送信コイル３６０の第３延長部３７３は、上部送信
コイル３４０の第３延長部３５３とＹ軸対称、下部送信コイル３６０の第３内側コイル部
３７４は、上部送信コイル３４０の第３内側コイル部３５４とＹ軸対称、下部送信コイル
３６０の第４延長部３７５は、上部送信コイル３４０の第４延長部３５５とＹ軸対称、下
部送信コイル３６０の第４内側コイル部３７７は、上部送信コイル３４０の第４内側コイ
ル部３５７とＹ軸対称、下部送信コイル３６０の内側連結部３７８は、上部送信コイル３
４０の内側連結部３５８とＹ軸対称であり得る。
【０１３８】
この際、上部送信コイル３４０において外側コイル部３４３と第２内側コイル部３５１
との間隔及び下部送信コイル３６０において外側コイル部３６３と第２内側コイル部３７
１との間隔が、受信コイルサイズの１／２に当たるように形成できる。一方、上部送信コ
イル３４０において外側コイル部３４３と第３内側コイル部３５４との間隔が、上部送信
コイル３４０の外側コイル部３４３と受信コイルの結合係数が最大である位置と、第３内
側コイル部３５４と受信コイルの結合係数が０である位置を一致させるように形成できる
。同様に、下部送信コイル３６０において外側コイル部３６３と第３内側コイル部３７４
との間隔が、下部送信コイル３６０の外側コイル部３６３と受信コイルの結合係数が最大
である位置と、第３内側コイル部３７４と受信コイルの結合係数が０である位置を一致さ
せるように形成できる。
【０１３９】
本実施例によれば、無線送信部３００と無線受信部（図１の３１）の結合係数が、図１
９に示されたように位置に応じて概ね均一である。即ち、上部送信コイル３４０の外側コ
イル部３４３と下部送信コイル３６０の外側コイル部３６３によって形成される第１結合
係数、上部送信コイル３４０の第２内側コイル部３５１と下部送信コイル３６０の第２内
側コイル部３７１によって形成される第２結合係数及び上部送信コイル３４０の第３内側
コイル部３５４と下部送信コイル３６０の第３内側コイル部３７４によって形成される第
３結合係数の平均値のように、無線送信部３００と、無線受信部３１の結合係数が形成さ
れる。これにより、上部送信コイル３４０と下部送信コイル３６０の中心部に近接しても
、無線送信部３００と無線受信部３１の結合係数が相対的に高い。それだけではなく、上
部送信コイル３４０において第１内側コイル部３４７が外側コイル部３４３に隣接するよ
うに配置され、下部送信コイル３６０において第１内側コイル部３６７が外側コイル部３
６３に隣接するように配置されることで、第１結合係数がより高くなる。これにより、無
線送信部３００での充電可能領域が拡張される。
【０１４０】
例えば、本実施例の無線送信部３００は、下記＜表１＞及び図２０に示されたように具
現することができる。この際、上部送信コイル３４０において、外側コイル部３４３と第
１内側コイル部３４７との間隔は約５．２ｍｍであり、第１内側コイル部３４７と第２内
側コイル部３５１との間隔は約３４ｍｍであり、第２内側コイル部３５１と第３内側コイ
ル部３５４との間隔は約３２．４ｍｍであり、第３内側コイル部３５４と第４内側コイル
部３５７との間隔は約８３．５ｍｍであり得る。同様に、下部送信コイル３６０において
、外側コイル部３６３と第１内側コイル部３６７との間隔は約５．２ｍｍあり、第１内側
コイル部３６７と第２内側コイル部３７１との間隔は約３４ｍｍであり、第２内側コイル
部３７１と第３内側コイル部３７４との間隔は約３２．４ｍｍであり、第３内側コイル部
３７４と第４内側コイル部３７７との間隔は約８３．５ｍｍであり得る。
【０１４１】
また、実装部材３１０のＹ軸方向への幅は約１８０．５ｍｍ、Ｘ軸方向への幅は約１２
９ｍｍ、上部送信コイル３４０の外側コイル部３４３又は下部送信コイル３６０の外側コ
イル部３６３のＹ軸方向への幅は約１７９．５ｍｍ、Ｘ軸方向への幅は約１２８ｍｍ、上
部送信コイル３４０の第１内側コイル部３４７又は下部送信コイル３６０の第１内側コイ
ル部３６７のＹ軸方向への幅は約１７４．３ｍｍ、上部送信コイル３４０の第１内側コイ
ル部３４７と下部送信コイル３６０の第１内側コイル部３６７のＸ軸方向への最大離隔距
離は約１２２．８ｍｍ、上部送信コイル３４０の第２内側コイル部３５１又は下部送信コ
イル３６０の第２内側コイル部３７１のＹ軸方向への幅は約１４０．３ｍｍ、上部送信コ
イル３４０の第３内側コイル部３５４又は下部送信コイル３６０の第３内側コイル部３７
４のＹ軸方向への幅は約１０７．９ｍｍ、上部送信コイル３４０の第４内側コイル部３５
７又は下部送信コイル３６０の第４内側コイル部３７７のＹ軸方向への幅は約２４．４ｍ
ｍ、上部送信コイル３４０の第２延長部３４９の始点と下部送信コイル３６０の第２延長
部３６９の始点との間のＸ軸方向への距離は約７．０４ｍｍ、上部送信コイル３４０の第
２延長部３４９の終点と下部送信コイル３６０の第２延長部３６９の終点との間のＸ軸方
向への距離は約１０．２９ｍｍ、上部送信コイル３４０の内側連結部３５８と下部送信コ
イル３６０の内側連結部３７８のＸ軸方向への垂直距離約２．８ｍｍであり得る。そして
、上部送信コイル３４０の外側コイル部３４３又は下部送信コイル３６０の外側コイル部
３６３の曲率を持った領域の円弧は、円の半径として、約Ｒ ３０２ｍｍとなり、上部送
信コイル３４０の第２内側コイル部３５１又は下部送信コイル３６０の第２内側コイル部
３７１のＸ軸と離隔した曲率を持った領域の円弧は、円の半径として、約Ｒ ２０ｍｍ、
Ｘ軸と近接した曲率を持った領域の円弧は、円の半径として、約Ｒ ２６９．１ｍｍ、Ｘ
軸とより近接した曲率を持った領域の円弧は、円の半径として、約Ｒ ２７０．８ｍｍ、
上部送信コイル３４０の第３内側コイル部３５４又は下部送信コイル３６０の第３内側コ
イル部３７４の負のＹ軸（−Ｙ）領域でＸ軸と離隔した曲率を持った領域の円弧は、円の
半径として、約Ｒ １５．４ｍｍ、正のＹ軸（Ｙ）の領域でＸ軸と近接した曲率を持った
領域の円弧は、円の半径として、約Ｒ １７ｍｍ、正のＹ軸（Ｙ）の領域でＸ軸とより近
接した曲率を持った領域の円弧は、円の半径として、約Ｒ １６０．８８ｍｍ、負のＹ軸
（−Ｙ）領域でＸ軸とより近接した曲率を持った領域の円弧は、円の半径として、約Ｒ 
１６２．５６ｍｍ、上部送信コイル３４０の第４内側コイル部３５７又は下部送信コイル
３６０の第４内側コイル部３７７の円弧は、円の半径として、約Ｒ １５．１ｍｍであり
得る。
【０１４２】
【表１】
2018201329.tif 000003
【０１４３】
本発明によれば、上部送信コイル１４０、２４０及び３４０と下部送信コイル１６０、
２６０及び３６０が相互対称な形状で形成されることにより、上部送信コイル１４０、２
４０及び３４０と下部送信コイル１６０、２６０及び３６０で形成される磁場の形態が一
定に維持できる。即ち、上部送信コイル１４０、２４０及び３４０と下部送信コイル１６
０、２６０及び３６０の動作時、磁場の形態が変化せずに、一定に維持できる。そして、
上部送信コイル１４０、２４０及び３４０と下部送信コイル１６０、２６０及び３６０で
磁場の形態が上下左右に対称的であり得る。これによって、無線電力送信装置１００、２
００及び３００と無線電力受信装置（図１の３０）の結合係数が無線電力送信装置１００
、２００及び３００の位置に応じて均一に分布される。これにより、無線電力送信装置１
００、２００及び３００での充電可能領域が拡張されることで、無線電力送信装置１００
、２００及び３００の電力送信効率が向上できる。
【０１４４】
一方、本明細書と図面に開示された本発明の実施例は、本発明の技術内容を容易に説明
し、本発明の理解を助けるために特定例を提示したもので、本発明の範囲を限定しようと
するものではない。即ち、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であるこ
とは、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者に自明である。
【図１】
2018201329.tif 000004
【図２ａ】
2018201329.tif 000005
【図２ｂ】
2018201329.tif 000006
【図２ｃ】
2018201329.tif 000007
【図２ｄ】
2018201329.tif 000008
【図２ｅ】
2018201329.tif 000009
【図３】
2018201329.tif 000010
【図４】
2018201329.tif 000011
【図５】
2018201329.tif 000012
【図６】
2018201329.tif 000013
【図７】
2018201329.tif 000014
【図８ａ】
2018201329.tif 000015
【図８ｂ】
2018201329.tif 000016
【図９ａ】
2018201329.tif 000017
【図９ｂ】
2018201329.tif 000018
【図１０】
2018201329.tif 000019
【図１１】
2018201329.tif 000020
【図１２】
2018201329.tif 000021
【図１３ａ】
2018201329.tif 000022
【図１３ｂ】
2018201329.tif 000023
【図１４ａ】
2018201329.tif 000024
【図１４ｂ】
2018201329.tif 000025
【図１５】
2018201329.tif 000026
【図１６】
2018201329.tif 000027
【図１７ａ】
2018201329.tif 000028
【図１７ｂ】
2018201329.tif 000029
【図１８ａ】
2018201329.tif 000030
【図１８ｂ】
2018201329.tif 000031
【図１９】
2018201329.tif 000032
【図２０】
2018201329.tif 000033