(57)【要約】【課題】耐擦過性に優れた画像を提供する画像記録方法。【解決手段】インクを吐出して記録媒体に画像を形成する工程と、画像が形成された記録媒体を加圧する工程と、を有する画像記録方法であって、前記記録媒体が、画像が形成される面に５〜２０ｎｍの細孔半径のピークを有し、前記インクが顔料、水、アクリル系樹脂粒子及び水溶性化合物を含有し、前記顔料の平均粒子径が７０〜１５０ｎｍであり、前記アクリル系樹脂粒子がＴｇが６０℃以上、酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粒子径（Ｄ５０）が前記顔料の粒子径（Ｄ５０）に対して１．２〜３．５倍であり、その含有量が前記顔料に対して質量比で０．１〜１．６であり、前記水溶性化合物の含有量がインク全量に対して３〜４０質量％であり、前記加圧工程における加圧圧力（Ｐ）が下記数式（１）の範囲である画像記録方法。  ０．１ｋＰａ/ｃｍ2 ≦ Ｐ ≦ ２０ｋＰａ/ｃｍ2    （１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成する工程と、前記画像が形成された記録媒体を加圧する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記記録媒体が、画像が形成される面に５〜２０ｎｍの細孔半径のピークを有し、
前記インクが、樹脂分散顔料、水、アクリル系樹脂粒子及び水溶性化合物を含有し、
前記樹脂分散顔料の平均粒子径が、液中での動的光散乱法により求められた値で７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、
前記アクリル系樹脂粒子が、ガラス転移温度が６０℃以上、酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、その全体積を１００％としたときに小粒径方向から連続した累積体積が５０％となる粒子径（Ｄ５０）が、前記樹脂分散顔料の粒子径（Ｄ５０）に対して１．２倍以上、３．５倍以下であり、その含有量が、前記樹脂分散顔料に対して質量比で０．１以上、１．６以下であり、
前記水溶性化合物の含有量が、インク全量に対して３〜４０質量％の範囲であり、
前記加圧工程における加圧圧力（Ｐ）が、下記数式（１）の範囲である
ことを特徴とする画像記録方法。
０．１ｋＰａ/ｃｍ2 ≦ Ｐ ≦ ２０ｋＰａ/ｃｍ2    式（１）
【請求項２】
前記アクリル系樹脂粒子の粒度分布におけるメインピークの体積が９０％以上であり、標準偏差が５０ｎｍ以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂粒子に用いられる樹脂が、架橋剤により架橋されている請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記記録ヘッドが、ノズル列からインクを吐出するサーマル方式のヘッドであり、各ノズルの開口面積が１００〜３５０μｍ2、ノズル列当たりの解像度が６００ｄｐｉ以上、ノズル列の長さが２インチ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
インク収容部と、記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成する記録部と、前記画像が形成された記録媒体を加圧する定着部を備えた画像記録装置であって、
前記インク収容部に収容されているインクが、樹脂分散顔料、水、アクリル系樹脂粒子及び水溶性化合物を含有し、
前記樹脂分散顔料の平均粒子径が、液中での動的光散乱法により求められた値で７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、
前記アクリル系樹脂粒子が、ガラス転移温度が６０℃以上、酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、その全体積を１００％としたときに小粒径方向から連続した累積体積が５０％となる粒子径（Ｄ５０）が、前記樹脂分散顔料の該粒子径（Ｄ５０）に対して１．２倍以上、３．５倍以下であり、その含有量が、前記樹脂分散顔料に対して質量比で０．１以上、１．６以下であり、
前記水溶性化合物の含有量が、インク全量に対して３〜４０質量％の範囲であるインクであり、
前記記録媒体が、画像が形成される面に５〜２０ｎｍの細孔半径のピークを有するものであり、
前記記録ヘッドが、ノズル列からインクを吐出するサーマル方式のヘッドであり、各ノズルの開口面積が１００〜３５０μｍ2、ノズル列当たりの解像度が６００ｄｐｉ以上、ノズル列の長さが２インチ以上であり、
前記定着部が、前記記録媒体に少なくとも下記数式（３）の範囲の加圧圧力（Ｐ）を加える加圧ローラを備えることを特徴とする画像記録装置。
０．１ｋＰａ/ｃｍ2 ≦ Ｐ ≦ ２０ｋＰａ/ｃｍ2  （３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット方式を用いた画像記録方法及びそれに用いる画像記録装置に関する。詳細には、いわゆる光沢性記録媒体に対しても、記録直後から耐擦過性が良好な画像記録方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるインクジェット記録技術の進展に伴い、インクジェットによる記録画像は、その高精細・高品位な特性に加えて、優れた堅牢性（耐光性など）が求められるようになってきた。そのために、色材としては、水不溶性の色材、例えば顔料が主流となりつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、少なくとも水と、顔料と、アクリル系樹脂粒子の一種または二種以上とを含むインクであって、該アクリル系樹脂粒子大きさが該顔料の粒子の大きさに対し、１〜１．５倍であることを特徴とするインク組成物が提案されている。その結果、普通紙や再生紙に対して、高い印字品位と高い光学濃度（ Ｏ Ｄ 値） を付与し、インクジェット用光沢性記録媒体に対しては光沢性を有する印刷物を提供する。
【０００４】
しかし、一般に顔料は定着性が低いという課題があり、画像を指、ラインマーカー、紙等で擦った場合に画像が汚染されてしまう。とりわけ紙やフィルム基材表面にインク受容層を設けた光沢性記録媒体では、顔料がインク受容層に浸透せず、インク受容層表面に多く残存するため、顕著である。そこで、顔料の印刷媒体への定着性を改善するため、バインダーによる接着効果によりインクの耐擦過性を向上させる目的でインク中に樹脂を添加する提案が多くなされている。
【０００５】
特許文献２は、水と、色材と、ラジカル重合性基を有する化合物からなる樹脂エマルジョンと、無機粒子ディスパージョンと、光ラジカル重合開始剤と、を含むインクジェット用インク組成物を開示する。詳細には、ウレタン系樹脂を紫外線の照射により硬化させ、耐擦過性を向上させている。
【０００６】
また、特許文献３では、水と自己分散顔料と樹脂粒子を含有し、樹脂粒子は、ガラス転移温度が２５℃以上であり、平均粒子径が７０ｎｍ以上２２０ｎｍ以下であり、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のインクを開示する。印字後、記録媒体を加熱することにより、インクを定着させ、耐擦過性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３８４４５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９９６０２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７６６０２号公報
【特許文献４】特許第４９５６９１７号公報
【特許文献５】特開２０１３−０１４１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、作成されたインクの印刷物の定着性については、なんら評価がなされていない。
【０００９】
また特許文献２，３では、耐擦過性向上のために、加熱工程や、紫外線照射などの工程を含むため、高いレベルで耐擦過性は確保されるものの、工程が複雑化し、印刷装置自体のコストが高くなる等の課題があった。
【００１０】
本発明はこれらの課題を鑑みたものであり、顔料インクで記録媒体、特に光沢性記録媒体に印刷した際に、加熱や、紫外線照射を行なうことなく、耐擦過性に優れた画像が形成できる画像記録方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に付与する工程と、前記画像が形成された記録媒体を加圧する工程とを有する画像記録方法であって、
前記記録媒体の最表面の細孔半径が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲にピークを有しており、
前記インクが、樹脂分散顔料、水、アクリル系樹脂粒子、及び水溶性化合物を含有し、
前記樹脂分散顔料の平均粒子径が、液中での動的光散乱法により求められた値で７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、
前記アクリル系樹脂粒子が、ガラス転移温度が６０℃以上、酸価が５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、その全体積を１００％としたときに小粒径方向から連続した累積体積が５０％となる粒子径（Ｄ５０）が、前記樹脂分散顔料の該粒子径（Ｄ５０）に対して１．２倍以上、３．５倍以下であり、その含有量が、前記樹脂分散顔料に対して質量比で０．１以上、１．６以下であり、
前記水溶性化合物の含有量が、インク全量に対して３質量％以上、４０質量％以下の範囲であり、
前記加圧工程における加圧圧力（Ｐ）が下記数式（１）
０．１ｋＰａ/ｃｍ2 ≦ Ｐ ≦ ２０ｋＰａ/ｃｍ2    （１）
の範囲である
であることを特徴とする画像記録方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像記録方法を用いることで、耐擦過性に優れた印刷物が提供できる。また、本発明は、基材表面にインク受容層を設けた、いわゆるインクジェット専用紙に対して極めて有効であり、耐擦過性に優れた画像が形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）記録ヘッドのノズルの内部構造を模式的に示す上面図である。（ｂ）図１（ａ）に示すノズルの内部構造を模式的に示す側面図である。（ｃ）図１（ａ）に示すノズルのインク吐出口を模式的に示す正面図である。
【図２】（ａ）本発明の記録ヘッドを模式的に示す正面図である。（ｂ）図２（ａ）に示す記録ヘッドのＡ−Ａ断面図である。（ｃ）図２（ａ）に示す記録ヘッドのＢ−Ｂ断面図である。
【図３】インクタンクの拡大断面図である。
【図４】記録ヘッドの拡大断面図である。
【図５】（ａ）図４に示すインク保持部材の拡大斜視図である。（ｂ）図５（ａ）に示すインク保持部材のＶｂ−Ｖｂ断面図である。
【図６】インクジェット記録装置の全体構成を模式的に示す概略構成図である。
【図７】図６に示す記録装置の制御系のブロック図である。
【図８】記録ヘッドの回復シーケンスの工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。但し、本発明は下記の実施形態に限定されず、その発明特定事項を有する全ての対象を含むものである。
【００１５】
本発明は、限定された性質を有するアクリル系樹脂粒子を特定の配合条件にて併用した顔料インクをいわゆる光沢性記録媒体に対してインクジェット方式を用いて記録した後に、さらに加圧工程を加えることで記録直後から耐擦過性が良好な画像記録方法を提供する。
【００１６】
本明細書において、「記録」というときは、記録媒体上に文字、図形、記号等の有意の情報を形成するもののみならず、特段の意味を有しない画像、模様、パターン等を形成するものも含まれる。
【００１７】
［１］インク
本発明に用いられるインクは、樹脂分散顔料、アクリル系樹脂粒子、水溶性化合物及び水を含有する。以下、本発明に用いられるインクについて、より詳細に説明する。
【００１８】
［１−１］樹脂分散顔料
本発明に用いられるインクの顔料は、水性媒体に分散させた、顔料−樹脂分散状態（樹脂分散顔料）で用いられる。
【００１９】
（ａ）顔料
本発明に用いられる顔料としては、例えば、カーボンブラックや有機顔料等が挙げられる。これらの顔料は、１種で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。  カーボンブラックの具体例は、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料で、例えば、商品名としてレイヴァン（Ａｄｉｔｙａ  Ｂｉｒｌａ  Ｇｒｏｕｐから入手可能）、ブラックパールズ（Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ）Ｌ、リーガル（Ｒｅｇａｌ）、モウグル（Ｍｏｇｕｌ）Ｌ、モナク（Ｍｏｎａｒｃｈ）、ヴァルカン（Ｖａｌｃａｎ）（以上キャボット社製）、カラーブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ）、プリンテックス（Ｐｒｉｎｔｅｘ）、スペシャルブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ）（以上デグッサ社製）、三菱カーボンブラック（三菱化学社製）等の冠称を有するものを使用することができる。勿論、これらに限定されるものではなく、従来公知のカーボンブラックを使用することも可能である。
【００２０】
物性的には、本発明に用いられるカーボンブラックとしては、一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜４００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸収量４０〜２００ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨが２〜９であることが好ましい。なお、ＤＢＰ吸収量は、ＪＩＳ  Ｋ６２２１  Ａ法によって測定される。
【００２１】
有機顔料の具体例としては、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザエロー、ベンジジンエロー、ピラゾロンレッド等の不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂ等の溶性アゾ顔料、アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーン等の建染染料からの誘導体、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系顔料、ペリレンレッド、ペリレンスカーレット等のペリレン系顔料、イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系顔料、ベンズイミダゾロンエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ベンズイミダゾロンレッド等のイミダゾロン系顔料、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系顔料、チオインジゴ系顔料、縮合アゾ系顔料、チオインジゴ系顔料、フラバンスロンエロー、アシルアミドエロー、キノフタロンエロー、ニッケルアゾエロー、銅アゾメチンエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等のその他の顔料が例示できる。
【００２２】
また、有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーにて示すと、以下のものが例示できる。勿論、下記以外でも従来公知の有機顔料が使用可能である。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー：１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１３７、１３８、１４７、１４８、１５１、１５３、１５４、１６６、１６８Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ：１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド：９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７５、１７６、１７７、１８０、１９２、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット：１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー：１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン：７、３６Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン：２３、２５、２６
【００２３】
（ｂ）分散剤として機能する樹脂：
本発明に用いられるインクでは、色材として、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系のランダム共重合体によって分散した樹脂分散顔料を使用することが好ましい。本発明では、インクの吐出性の観点からより好ましい（メタ）アクリル酸エステル系共重合物を分散剤として用いるとよい。本発明で顔料の分散剤として使用する（メタ）アクリル酸エステル系共重合物は、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル及びそれらと共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体を共重合させることにより得ることができる。（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸又はメタクリル酸が挙げられ、中でも、電気的中性状態とアニオン状態の共存範囲を広く制御できることを考慮するとメタクリル酸が好ましく用いられる。なお、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体には、ランダム構造、ブロック構造、及びグラフト構造等のものがある。例えば、ブロック共重合体等では、顔料の親水性が高くなるものが多く、形成した印字画像の耐水性が劣る場合があるため、本発明では、これらの中でもランダム共重合体を使用することが好ましい。
【００２４】
（ｃ）樹脂を製造するための単量体成分：
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸又はメタクリル酸が挙げられ、中でも、電気的中性状態とアニオン状態の共存範囲を広く制御できること、入手のしやすさ、価格等を考慮して、メタクリル酸が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等のアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラメチレンエーテルグルコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドのランダムポリマーグリコール又は同ブロックポリマーグリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド−ポリテトラメチレンエーテルのランダムポリマーグリコール又は同ブロックポリマーグリコールのモノ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。  本発明に用いられるインクにおいて使用する（メタ）アクリル酸エステル系共重合物は、前記した（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、モノエチレン性不飽和単量体の他に、スチレン系単量体も含めることができる。ここでスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−クロロスチレン等が挙げられる。即ち、上記した（メタ）アクリル酸エステル共重合物は、スチレン系単量体を有するスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体であることが好ましい。
【００２５】
製法は、常法によるものであり、例えば、特許文献４に開示されている方法にて得ることができる。
【００２６】
（ｄ）樹脂の特性：
本発明の一実施態様において、上記したようなモノマーから合成した（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を用いるが、その酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものを使用することが好ましい。より好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものを使用する。
【００２７】
酸価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、顔料の親水性が高くなるため、水等の付着により顔料が溶け出して印字物のにじみが発生しやすくなる。また、その酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇより小さくなると、インクジェットプリンターのサーマル方式における水性顔料インクの吐出安定性が低下する傾向にある。ここで酸価とは、１ｇの樹脂を中和するのに必要となるＫＯＨの量（ｍｇ）であり、その親水性を示す指標となり得るものである。なお、この場合の酸価は、樹脂分散剤を構成する各モノマーの組成比から計算により求めることもできるが、具体的な樹脂分散顔料の酸価の測定方法としては、電位差滴定により酸価を求める、Ｔｉｔｒｉｎｏ（Ｍｅｔｒｏｈｍ製）等を使用して測定することができる。
【００２８】
本発明に用いられるインクに使用する（メタ）アクリル酸エステル系共重合物の重量平均分子量は、スチレン換算で重量平均分子量（Ｍｗ）が６，０００〜１２，０００の範囲にあることが好ましく、７，０００〜９，０００の範囲にあることがより好ましい。上記の範囲にすることで、樹脂分散顔料の分散安定性を高め、粘度が低く設定でき、ヒーター部分でのコゲーションを抑え、長期間安定した印字を行わせることができる。その重量平均分子量が６，０００未満であると水性の樹脂分散顔料自体の分散安定性が低下するため好ましくない。また、１２，０００を超えると、水性の樹脂分散顔料の粘度が高くなるだけでなく、分散性が低下する傾向が認められるので好ましくない。さらに、ヒーター部分に対するコゲーションがひどくなり、サーマル方式インクジェットプリンターのノズル先端からインク液滴の不吐出を引き起こす原因となるので好ましくない。
【００２９】
（ｅ）樹脂分散顔料の調製方法：
本発明に用いられるインクに使用する樹脂分散顔料は、例えば、先に挙げた顔料を、上記したような（メタ）アクリル酸エステル系重合物で被覆することで調製できる。例えば、顔料を（メタ）アクリル酸エステル系重合物で被覆する方法として、その製造工程中に酸析工程を組み込むことが好ましい。酸析工程とは、顔料と塩基性物質の水溶液に溶解している（メタ）アクリル酸エステル系共重合物とを含有する液媒体に酸性物質を加えて酸性化させ、（メタ）アクリル酸エステル系共重合物中のアニオン性基を中和される前の官能基に戻して、該重合物を析出させることである。
【００３０】
具体的には、分散工程と必要に応じて実施される蒸留工程を経て得られた水性分散体に、塩酸、硫酸、酢酸等の酸を加えて酸性化し、塩基と塩を形成することによって溶解状態にある（メタ）アクリル酸エステル系共重合物を顔料粒子表面に析出させてもよい。このような工程を実施することにより、顔料と（メタ）アクリル酸エステル系共重合物との相互作用をより高めることができる。その結果、顔料粒子が水性分媒中に分散している形態を取らせることができ、水性の樹脂分散顔料として、分散到達レベル、分散所要時間及び分散安定性等の物性面や耐溶剤性等の使用適性面で、より優れた効果を存分に発揮させることができる。
【００３１】
こうして相互作用を高めて得られた析出物を濾別する濾過工程を実施し、より好ましくはその析出物を該濾過工程終了後、洗浄する洗浄工程を実施して、樹脂分散顔料中に吸着せずに存在するフリーポリマーを除去する。ついで、再度塩基性物質と共に水性媒体中に分散させる再分散工程を実施することで、分散安定性のより優れた水性の樹脂分散顔料を得ることができる。
【００３２】
顔料と（メタ）アクリル酸エステル系共重合物との割合は、分散体の分散性を保ち、顔料インクの粘度を低く保つ観点から、顔料１質量部に対して（メタ）アクリル酸エステル系共重合物が０．２〜１．０質量部の範囲内になるように調整することが好ましい。
【００３３】
（ｆ）樹脂分散顔料の物性等：
本発明で用いる樹脂分散顔料の平均粒子径は、液中での動的光散乱法により求められる値が、７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることが好ましい。粒子径が１５０ｎｍを超えるとインクの沈降が促進されるため、長期間での分散安定性が損なわれるため好ましくない。一方、粒子径が７０ｎｍより小さくなると、画像を形成するのに十分な発色性や、得られた画像に対して十分な耐候性を得ることができなくなるため好ましくない。具体的な平均粒子径の測定方法としては、例えば、レーザ光の散乱を利用した、ＦＰＡＲ−１０００（大塚電子製、キュムラント法解析）、ナノトラックＵＰＡ  １５０ＥＸ（日機装製、５０％の積算値の値とする）等を使用して測定できる。
【００３４】
上述した樹脂分散顔料のインク中への添加量は、インク全量に対して０．５質量％以上、１０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以上、８．０質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以上、６．０質量％以下であることが好ましい。顔料濃度が０．５質量％より小さくなると画像を形成するのに十分な発色性を得ることができず、また、１０．０％質量を超えると、水性顔料インクの粘度が上昇してしまい、吐出が困難になるため好ましくない。
【００３５】
［１−２］アクリル系樹脂粒子
本発明に用いるアクリル系樹脂粒子は、樹脂エマルション形態のものとする。また、吐出性の観点から（メタ）アクリル酸エステル系共重合物を用いることが好ましい。本発明で使用する（メタ）アクリル酸エステル系共重合物は、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル及びそれらと共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体を共重合させることにより得ることができる。（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸又はメタクリル酸が挙げられ、中でも、電気的中性状態とアニオン状態の共存範囲を広く制御できることを考慮すると（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。なお、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体には、ランダム構造、ブロック構造、及びグラフト構造等のものがあるが、特にランダム構造を持つものは、樹脂粒子間の相互作用が強いためより好ましく用いられる。
【００３６】
（ａ）樹脂を製造するための単量体成分：
アクリル系樹脂粒子を製造するための単量体成分には、（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸又はメタクリル酸が挙げられ、中でも、電気的中性状態とアニオン状態の共存範囲を広く制御できること、入手のしやすさ、価格等を考慮してメタクリル酸が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等のアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラメチレンエーテルグルコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドのランダムポリマーグリコール又は同ブロックポリマーグリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド−ポリテトラメチレンエーテルのランダムポリマーグリコール又は同ブロックポリマーグリコールのモノ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００３７】
本発明に用いられるインクにおいて使用する（メタ）アクリル酸エステル系共重合物は、前記した（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、モノエチレン性不飽和単量体の他に、スチレン系単量体も含めることができる。ここでスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−クロロスチレン等が挙げられる。即ち、上記した（メタ）アクリル酸エステル共重合物は、スチレン系単量体を有するスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体であることが好ましい。
【００３８】
（ｂ）架橋剤：
本発明のアクリル系樹脂粒子に用いられる樹脂は、架橋剤により架橋されていることが好ましい。
【００３９】
本発明のアクリル系樹脂粒子に用いうる架橋剤としては、通常用いる架橋剤を使用することができる。例えば、多官能のイソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジピン酸ジヒドラジドなどのジヒドラジド化合物などが挙げられる。この架橋剤は、油溶性及び水溶性のいずれであってもよい。架橋剤は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。架橋剤としては、例えば、水系エマルジョンのポリマー粒子を構成する重合体が上記のような特定のアクリル重合体である場合は、エポキシ系架橋剤のうち、特にエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ペンタグリシジルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミンなどの２個以上のエポキシ基を含有するポリグリシジル化合物を用いることができる。ここに挙げた架橋剤の中では、混和性や粘着力を高めることができる観点からは、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルを本発明に用いることが好ましい。
【００４０】
（ｃ）樹脂の特性：
本発明のアクリル系樹脂粒子は、ガラス転移温度が６０℃以上であることが好ましい。アクリル系樹脂粒子のガラス転移温度は、高いほうが樹脂の力学的強度が高いため、擦過に対してアクリル系樹脂粒子が変形しにくい。そのため画像を形成している樹脂分散顔料による印刷部を物理的にプロテクトすることとなり、耐擦過性は良くなるためである。
【００４１】
アクリル系樹脂粒子の酸価は、高いほど水に溶けやすくなる。そのためアクリル系樹脂粒子がインク中の水溶性化合物や水等を取り込み軟らかくなり、プロテクト効果が低減し、耐擦過性は低下する。本発明ではその酸価は１５０ＫＯＨｍｇ/ｇ以下である。酸価が低い場合には、水溶性化合物や水を取り込まなくなるため、アクリル系樹脂粒子とメディアとの密着性が低くなり耐擦過性は弱くなる。そのため５０ＫＯＨｍｇ/ｇ以上であることが必須である。この場合の酸価は、樹脂分散剤を構成する各モノマーの組成比から計算により求めることもできるが、具体的な樹脂分散顔料の酸価の測定方法としては、電位差滴定により酸価を求める、Ｔｉｔｒｉｎｏ（Ｍｅｔｒｏｈｍ製）等を使用して測定することができる。
【００４２】
本発明では、アクリル系樹脂粒子の粒子径（Ｄ５０）が、樹脂分散顔料粒子よりも粒子径の大きなものを用いる。アクリル系樹脂粒子の粒子径としては、耐擦過性の観点から、９０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下が好ましく、耐擦過性及び沈降性を考慮すると、より好ましくは１００ｎｍ以上、３００ｎｍである。本発明者らの検討によれば、この結果、プロテクト効果は格段に向上し、印刷部を構成している樹脂分散顔料粒子と、指、ラインマーカー、紙等の擦過物とが接触しづらくなり、印字部の樹脂分散顔料粒子が擦過により削れにくくなる。このため、本発明で使用するアクリル系樹脂粒子の粒子径（Ｄ５０）が、機能分散顔料の粒子径（Ｄ５０）の１．２倍以上３．５倍以下であることを要する。１．２倍未満であると、本発明の耐擦過性向上の効果が得られず、３．５倍を越えると、粒子径比が大きすぎてプロテクト効果がむしろ低下する場合があった。粒度分布の累積体積％を測定するための具体的な測定機については、ナノトラックＵＰＡ  １５０ＥＸ（日機装製）等が挙げることができるが、限定されるものではない。
【００４３】
また、粒度分布の累積体積を測定した際に、最も体積率が大きなピークをメインピークとし、それ以外をサブピークとする。本発明のアクリル系樹脂粒子では、メインピークの体積が９０％以上であることが好ましい。サブピークの存在が多いほど、粒子の大きさが不揃いとなる。本発明で規定している範囲の粒子径が正常に得られなかったり、微小粒子や粗大粒子が多くある場合などは、印字画像を擦過した際に、顔料のプロテクトが十分にできず、耐擦過性が劣る場合がある。
【００４４】
アクリル系樹脂粒子の粒子径の標準偏差は、５０ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４０ｎｍ以下である。
【００４５】
この粒子径の標準偏差は、日機装（株）製の粒度分析計ＵＰＡ１５０ＥＸの測定値ＳＤのことであり、下記式により求められる。  
ＳＤ＝（Ｄ８４％−Ｄ１６％）／２  （ｎｍ）
（Ｄ８４％：累積体積が８４％となる点の粒子径、Ｄ１６％：累積体積が１６％となる点の粒子径）
【００４６】
当該標準偏差（ＳＤ）は、測定した粒度分布の分布幅の目安になるものであり、ＳＤが５０ｎｍを超えると、樹脂粒子のばらつきが大きくなり、印刷物への耐擦過性が低下する場合がある。
【００４７】
上記したような構成のアクリル系樹脂粒子のインク中への添加量は、樹脂分散顔料の添加量に応じて適量であることが望まれる。本発明では、樹脂分散顔料とアクリル系樹脂粒子との比として、質量比で樹脂分散顔料／アクリル系樹脂粒子が０．１以上であることを要する。本発明者らの検討によれば、これ未満であると、形成した画像が十分な耐擦過性を満たすものとならない。また、１．６を越えると、インクにて画像濃度の低下、保存性の低下などが発生する場合がある。
【００４８】
［１−３］水溶性化合物
本発明に用いられるインクは水を主体とし、水溶性化合物を混合する。本発明に用いられるインクは、インク中における水溶性化合物の含有量を、インク全量に対して３質量％以上、４０質量％以下とする。３質量％未満では、ノズル先端部での保湿性が十分に得られずに、吐出不良が発生し、画像掠れが生じる。また、４０質量％を超えると、記録媒体へのインク吸収性が低下し、耐擦過性が低下する。
【００４９】
インクを調製する上で、保存安定性とノズル先端部での保湿性を調節するために、水溶性化合物の選択は重要である。本発明に使用できるその他の水溶性化合物の例として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジメチルスルホキシド、ジアセトンアルコール、グリセリンモノアリルエーテル、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール３００、チオジグリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルフォラン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、β−ジヒドロキシエチルウレア、ウレア、エチレン尿素、アセトニルアセトン、ペンタエリスリトール、１，４−シクロヘキサンジオール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、グリセリンモノアセテート、グリセンリンジアセテート、グリセンリントリアセテート、シクロヘキサノール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１−ブタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、エタノール、ｎ−プロパノール、２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ビスヒドロキシエチルスルフォン等である。
【００５０】
中でも好ましい水溶性化合物としては、例えば、グリセリン、トリエチレングリコール、エチレン尿素、トリメチロールプロパン及びビスヒドロキシエチルスルフォンなどが挙げられる。
【００５１】
［１−４］水
本発明に用いられるインクは水を含む。水としては、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有率は特に限定されない。但し、インクの全質量に対し、３０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは、４０質量％以上８５質量％以下であり、さらに好ましくは５０質量％以上８０質量％以下である。３０質量％以上とすることにより、顔料及び水溶性化合物を水和させることができ、顔料や水溶性化合物の凝集を防止することができる。一方、９０質量％以下とすることにより、相対的に水溶性有機化合物の量が増え、水性媒体中の揮発成分（水等）が揮発してしまった場合でも、顔料の分散状態を維持することができ、顔料の析出や固化を防止することができる。
【００５２】
［１−５］界面活性剤
本発明においては、インクに後述する物性を提供するために、前述した成分からなるインクに、さらに界面活性剤を含有してもよい。これにより、インクの表面張力をコントロールして、記録媒体におけるインクのにじみ度合いや浸透性を任意にコントロールでき、また、ヘッド内でのインクの濡れ性の向上、インクのヒーター面上でのコゲーションを防止し、吐出を向上さたりすることができる。このような界面活性剤としては、特に限定はされないが、以下のものを挙げることができる。なお、これらの界面活性剤は、単独で使用しても複数を併用してもよい。
【００５３】
（ｉ）ノニオン性界面活性剤
ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック共重合体等。脂肪酸ジエタノールアミド、アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物、アセチレングリコール系界面活性剤等。
【００５４】
（ｉｉ）アニオン性界面活性剤
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルフォン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルフォン酸塩等。アルファスルホ脂肪酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフン酸塩、アルキルフェノールスルフォン酸塩、アルキルナフタリンスルフォン酸塩、アルキルテトラリンスルフォン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等。
【００５５】
（ｉｉｉ）カチオン性界面活性剤
アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド等。
【００５６】
（ｉｖ）両性界面活性剤
アルキルカルボキシベタイン等。
【００５７】
本発明に用いられるインクにおいて、アセチレングリコール系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等は、インクの吐出安定性を向上させることができるため、特に好ましく使用される。アセチレングリコール系界面活性剤としては、（２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、又は、そのエチレンオキサイド付加物）が挙げられる。
【００５８】
［１−６］他の添加剤
本発明に用いられるインクは、必要に応じて、その他添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、塩等を挙げることができる。
【００５９】
［１−７］インクの物性等
（ａ）表面張力
本発明に用いられるインクの表面張力γは、２５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。表面張力を２５ｍＮ／ｍ以上とすることにより、インク吐出口のメニスカスを維持することができ、インク吐出口からのインクの流出を防止することができる。また表面張力を４５ｍＮ／ｍ以下とすることにより、インクの記録媒体への吸収速度を最適にすることができ、インクの吸収不足による定着不良を防止することができる。本発明に用いられるインクの表面張力は、温度２５℃、湿度５０％の条件下、自動表面張力計（例えば、協和界面科学社製「ＣＢＶＰ−Ｚ型」等）を用い、白金プレートを用いたプレート法により測定した値を意味するものとする。物流用充填液の表面張力は、界面活性剤の添加量、水溶性有機溶剤の種類及び含有量等により調整することができる。
【００６０】
（ｂ）粘度
本発明に用いられるインク粘度ηは、１．５ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは、１．６ｍＰａ・ｓ以上３．５ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは１．７ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下にするとよい。粘度を１．５ｍＰａ・ｓ以上とすることにより、良好なインク滴を形成することができる。一方、５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることにより、インクの流動性が向上し、ノズルへのインク供給性、ひいてはインクの吐出安定性が向上する。
【００６１】
インクの粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して、温度２５℃の条件下、Ｅ型粘度計（例えば、東機産業製「ＲＥ−８０Ｌ粘度計」等）を用い、測定した値を意味するものとする。インクの粘度は、界面活性剤の種類や量の他、水溶性有機溶媒の種類や量等により調整することができる。
【００６２】
（ｃ）ｐＨ
本発明に用いられるインクのｐＨは、７．５以上１０．０以下であることが好ましく、より好ましくは８．５以上９．５以下にすることが好ましい。ｐＨを７．５未満では顔料粒子の分散安定性が低下し、顔料の粒子の凝集が起こりやすくなるため好ましくない。一方、ｐＨは１０．０を超えると、インクのｐＨが高すぎてしまい、使用する装置の部材によっては、インクと接することによってケミカルアタックを引き起こすこととなる。これにより有機物や無機物がインク中に溶出し、結果として吐出不良を引き起こすため好ましくない。インクのｐＨは、温度２５℃の条件下、ｐＨメーター（例えば、ＨＯＲＩＢＡ（製）Ｄ−５１等）を用い、測定した値を意味するものとする。
【００６３】
［２］記録媒体
本発明において、上記のとおり調製されたインクは、記録ヘッドに設けられたノズルから吐出され、記録媒体に画像を形成する。記録媒体としては、従来より用いられる紙、コート紙、光沢紙等が使用でき、中でも、紙またはフィルムを基材とし、その上にインク受容層が形成された光沢性記録媒体が好ましく使用できる。
【００６４】
光沢とは、表面に見られる反射ハイライト部又は画像の程度に起因する方向選択的な反射特性（ＪＩＳ  Ｐ０００１）、または、表面の選択的な方向特性によって、物体の明るい反射がその表面に写りこんでいるように見える見え方（ＪＩＳ  Ｚ８７４１）をいう。一般的に、記録媒体の表面光沢性は、鏡面光沢度として評価される。この鏡面光沢度は反射光強度をもって表現され、客観的光沢度とも称される。本発明において、「光沢性である」及び「光沢がある」とは、ＪＩＳ  Ｚ８７４１で既定する７５度光沢度を用いて、光沢度が４５％以上であることをいう。
【００６５】
前記インク受容層は、シリカやアルミナ等の無機微粒子と、ポリビニルアルコール等のバインダーとで形成された、細孔を有するいわゆる空隙型のインク受容層であることが好ましい。本発明では、特に、平滑性の観点から、その最表面の細孔半径が、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲にピークを有するインク受容層を有する記録媒体に適用することが好ましい。インク受容層の最表面の細孔半径が５ｎｍ未満であると、インク吸収性が低下し、インク内の顔料と溶媒とが分離し難くなり、記録された画像の耐擦過性が低下する場合があるので好ましくない。また、細孔半径が２０ｎｍより大きいと、記録媒体の光沢性が低下する上、細孔内部に顔料が入りこんでいくため、印字濃度が十分に得られない場合があるので、好ましくない。
【００６６】
なお、本件で言うインク受容層の細孔半径はＢＪＨ（Ｂａｒｒｅｔｔ−Ｊｏｙｎｅｒ−Ｈａｌｅｎｄａ）法で求めた値である。測定方法としては、支持体として細孔をもたない材料（ＰＥＴフィルム等で厚さ２００μｍ以上）を用い、その上に先に調製したインク受容層のとなる塗工液を乾燥塗工量が３５ｇ／ｍ2となるようメイヤーバーで塗工する。これを送風定温乾燥器で十分に乾燥させたあと、細かく裁断し、８０℃で２４時間真空脱気処理を行う。処理した小片を、比表面積／細孔分布測定装置（TriSter3000、マイクロメリティックス（（株）島津製作所）社製）で、窒素を吸着ガスとして測定を行う。
【００６７】
［３］記録ヘッド：  
本発明に用いられる記録ヘッドの一の実施形態について、図面を用いて説明する。但し、本発明の記録ヘッドは、以下に説明する構成に限定されるものではない。
【００６８】
［３−１］ノズル部分の構造
まず、ノズル部分の構造について図１（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図１（ａ）は記録ヘッドのノズルの内部構造を模式的に示す上面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）に示すノズルの内部構造を模式的に示す側面図である。図１（ｃ）は図１（ａ）に示すノズルのインク吐出口を模式的に示す正面図である。
【００６９】
サーマル方式の記録ヘッドは、ノズル壁１５３によって仕切られた複数のノズル流路１５９からなるノズル列およびノズル流路１５９に連通する複数のインク吐出口１５１が形成され、各ノズル流路１５９の内部にインク吐出用のヒーター１５２が配置されている。このような構造のヘッドは、ノズル流路１５９内部に充填されたインクをヒーター１５２で加熱し、インクを発泡させることで、インク吐出口１５１からインクの液滴を飛翔させることができる。
【００７０】
図示の形態では、ノズル流路１５９と共通液室１１２（不図示）との間に、ヘッド内のインク流路中に浮遊する異物をトラップするためのノズルフィルター１５５が設置されている。また、ノズル天板１６２が貼り付けられる天板部材１１３は異方性エッチング等で形成されたインク供給開口１５６を備え、外部からのインクを共通液室１１２からノズル流路１５９に導入可能に構成されている。
【００７１】
ノズル流路１５９はノズル壁１５３によって左右の両側面側が仕切られることに加えて、ノズル天板１６２によって上面側が、ノズル底板１６４によって底面側が仕切られている。即ち、ノズル流路１５９は、ノズル壁１５３、ノズル天板１６２及びノズル底板１６４を隔壁として周囲の空間から区画された略四角柱状の内部空間である。ノズル天板１６２は、Ｓｉ等で構成される天板部材１１３に貼り付けられており、ノズル底板１６４はヒーター基板１１１に貼り付けられている。
【００７２】
インク吐出口１５１はノズル流路１５９の一端に形成されるインクを吐出させる開口部であり、ノズル流路１５９を経由して共通液室１１２に連通されている。インク吐出口１５１はフェイス面（記録ヘッドで被印刷媒体に最も近い面）に形成される。図示の例では、フェイス面はノズル壁１５３と一体的に形成されているが、別途フェイスプレートを設置してフェイス面を形成してもよい。インク吐出口１５１の開口面積は１００μｍ2以上３５０μｍ2以下に構成される。開口面積を１００μｍ2以上とすることで不吐ノズルの発生を防止することができる。一方、３５０μｍ2以下とすることで１つのインク液滴の量が１０ｐＬ以下の微小液滴を形成させることができ、解像度を６００ｄｐｉ以上とすることができる。なお、前記開口面積は吐出口幅１７１と吐出口高さ１７２の積で表される。
【００７３】
前記記録ヘッドは複数のノズル流路１５９によってノズル列が形成されたライン型ヘッドである。ノズル列を形成するノズル流路１５９の数は特に限定されない。但し、本発明の効果を発現させるためには、ノズル列の総ノズル数が１２００以上であることが必要であり、１２００以上９６００以下であることが好ましく、１２００以上４８００以下であることが更に好ましい。また、ノズル列の長さが２インチ以上であることが必要であり、２インチ以上４インチ以下であることが好ましい。
【００７４】
ヒーター１５２は、ノズル流路１５９に充填されたインクを加熱発泡させるための加熱手段である。ヒーター１５２はヒーター基板１１１に設置されている。ヒーター１５２としては抵抗体（例えばチッ化タンタル等からなる抵抗体）を用いることができる。ヒーター１５２には通電のためのアルミニウム等からなる電極（不図示）が接続されており、その一方にはヒーター１５２への通電を制御するためのスイッチングトランジスタ（不図示）が接続されている。スイッチトランジスタは制御用のゲート素子等の回路からなるＩＣによって駆動を制御され、ヘッド外部からの信号によって、所定のパターンで駆動する。
【００７５】
前記記録ヘッドは、駆動周波数１ｋＨｚ以上１０ｋＨｚ以下で駆動させることが可能なものである。駆動周波数１ｋＨｚ以上で駆動させることにより、１滴あたりのインク量が極めて小さい場合でも、単位時間あたりのインク付与量を増加させ、画像データ量、記録ドット数を増やすことができる。即ち高画質の画像を高速で印刷することが可能となる。駆動周波数１０ｋＨｚ以下で駆動させることにより、前記のような高速印刷時にインク吐出量に対してノズルへのインク供給量が不足することによる吐出安定性の低下が抑制される。前記効果をより確実に得るためには、駆動周波数３ｋＨｚ以上８ｋＨｚ以下で駆動させることが可能なものであることが好ましい。また、本発明の記録ヘッドは、高い駆動周波数の下でも吐出安定性が低下し難く、ノズル不吐が発生し難いため、駆動周波数６ｋＨｚ以上１０ｋＨｚ以下で駆動させることが可能なものであることも好ましい。
【００７６】
ノズルの全長は２００μｍ以上３００μｍ以下とすることが好ましい。この場合の「ノズルの全長」とは、ノズル流路１５９の長さを意味し、具体的にはノズル流路１５９を構成するノズル壁１５３のインク吐出口１５１側の端部から共通液室１１２側の端部までの長さを意味する。
【００７７】
ノズル流路１５９は、ヒーター中心１５７からインク吐出口１５１側の端部までの部分であるノズル前方部１８１と、ヒーター中心１５７から共通液室１１２側の端部までの部分であるノズル後方部１８２に区分される。吐出速度の観点から、ノズル前方部１８１の流抵抗（前方抵抗）と、ノズル後方部１８２の流抵抗（後方抵抗）は、前方抵抗／後方抵抗の値が０．３以上０．８以下であることが好ましい。なお、流抵抗は、流路断面積、流路長、吐出するインクの粘度等の値から、ハーゲン・ポアズイユの法則により計算で求めることができる。即ち、使用するインク（ひいてはその粘度）が定まれば、前方抵抗／方抵抗の値は、ノズルの流路断面積、流路長等により調整することができる。
【００７８】
［３−２］ノズル材
ノズル流路１５９を仕切るノズル壁１５３、ノズル天板１６２、ノズル底板１６４は、例えば感光性樹脂により形成することができる。感光性樹脂としては、ネガ型フォトレジスト等を用いることができる。具体的な市販品としては、例えば「ＳＵ−８シリーズ」、「ＫＭＰＲ−１０００」（以上、化薬マイクロケム社製）、「ＴＭＭＲ」、「ＴＭＭＲ  Ｓ２０００」、「ＴＭＭＦ  Ｓ２０００」（以上、東京応化工業社製）等を挙げることができる。中でも、耐溶剤性、ノズル壁としての強度に優れたエポキシ系感光性樹脂を用いることが好ましい。具体的な市販品としては、東京応化工業社製の「ＴＭＭＲ  Ｓ２０００」が特に好ましい。
【００７９】
［３−３］親水性領域、撥水性領域
本発明の記録ヘッドはインク吐出口の周縁に親水性領域または撥水性領域が形成されたものが好ましい。親水性領域と撥水性領域のいずれを形成するかは、使用するインクの色材の種類や表面張力を考慮して決定すればよい。
【００８０】
例えば色材が顔料であるか、或いは表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下のインクを使用する場合には、インク吐出口の周縁に親水性領域が形成された記録ヘッド（親水性ヘッド）が好ましい。そして、インク吐出口の周縁に、使用するインクとの接触角が６０°以下の親水性領域が形成されていることが好ましく、前記接触角が０°の（即ち、接触角を形成しない）親水性領域が形成されていることが更に好ましい。なお、親水性領域または撥水性領域の接触角はＪＩＳ  Ｒ  ３２５７に準拠して、接触角計（例えば、商品名「ＳＩｍａｇｅ−ｍｉｎｉ」、エキシマ社製等）を用い、ＡＴＡＮ１／２θ法により測定することができる。後述する実施例においても前記方法により接触角を測定している。
【００８１】
前記親水性領域は、インク吐出口が形成されている部材（フェイス材）を親水性材料により構成する方法、前記フェイス材の表面（フェイス面）を親水処理する方法、前記フェイス面に親水性膜を付与する方法等により形成することができる。
【００８２】
前記フェイス材としては、例えばエポキシ樹脂等の樹脂、特にエポキシ系感光性樹脂を用いることができる。
【００８３】
フェイス面を親水処理する方法としては、フェイス面を粗面化する方法を挙げることができる。粗面化の方法としては、例えば、レーザー照射処理、ＵＶ／Ｏ3処理、プラズマ処理、加熱処理、酸化処理及びエンボス加工処理等を挙げることができる。レーザー照射処理には、エキシマレーザー、ＹＡＧレーザー、ＣＯ2レーザー等のレーザーを用いることができる。また、インク吐出口周縁部を親水性が高い液体に長時間浸漬する方法により処理してもよい。「親水性が高い液体」としては顔料インク等を挙げることができる。例えば、フェイス材を使用する顔料インク中に１０分間以上、浸漬すればよい。
【００８４】
フェイス面に親水性膜を付与する方法としては、フェイス面に金属膜や親水性の樹脂膜を形成する方法を挙げることができる。親水性膜は、親水性を有するのは勿論のこと、フェイス材に対する付着性が良好な材料により形成することが好ましい。そのような材料としては、水溶性樹脂及び水不溶性低分子化合物を含む組成物等を挙げることができる。例えば、水溶性樹脂（ヒドロキシプロピルセルロース等）と水不溶性低分子化合物（ビスフェノールＡ等）を、適当な溶媒（ジメチルホルムアミド等）に溶解させ、その溶液をフェイス面に塗布し、乾燥させることにより親水性膜を形成することができる。必要に応じてアルコール等で処理してもよい。親水性領域の形成は、前記方法の中からフェイス材を構成する材質に応じて適宜選択すればよい。また、親水性領域の形成は、前記方法を２種以上組み合わせて行ってもよい。前記方法の中では、ノズル周辺部をエポキシ系感光性樹脂により構成するとともに、前記ノズル周辺部をＵＶ／Ｏ3処理し、更に顔料インク中に浸漬することにより親水化処理する方法が好ましい。
【００８５】
また、例えば色材が染料であり、かつ、表面張力が３４ｍＮ／ｍ超のインクを使用する場合には、インク吐出口の周縁に撥水性領域が形成された記録ヘッド（撥水性ヘッド）が好ましい。そして、インク吐出口の周縁に、使用するインクとの接触角が９０°以上の撥水性領域が形成されていることが更に好ましく、使用するインクとの接触角が１００°以上の撥水性領域が形成されていることが特に好ましい。
【００８６】
撥水性領域は、インク吐出口が形成されている部材（フェイス材）の表面（フェイス面）に撥水性膜を付与する方法等により形成することができる。
【００８７】
フェイス面に撥水性膜を付与する方法としては、フェイス面に超撥水性の樹脂膜を形成する方法を挙げることができる。超撥水性の樹脂膜は、従来公知の方法により形成することができる。例えば、フェイス面にフッ素樹脂、シリコーン樹脂等を塗工して樹脂膜を形成する方法、フェイス面においてフッ素系モノマーをプラズマ重合させてフッ素樹脂膜を形成する方法等を挙げることができる。また、フェイス面に撥水撥油性の樹脂膜を形成する方法を採用してもよい。例えばフルオロ炭素化合物を重合させたフッ素樹脂からなる膜を形成する方法等を挙げることができる。中でも、フッ素系溶媒に、含フッ素シリコーンカップリング剤（例えば、信越化学製「ＫＰ−８０１Ｍ」等）を溶解させた溶液を調製し、この溶液をフェイス面に加熱蒸着させることにより、撥水性膜を形成する方法が好ましい。フッ素系溶媒には旭硝子製「ＣＸＴ−８０９Ａ」、住友スリーエム製「＜ノベック＞ＨＦＥ−７１００」、「＜ノベック＞ＨＦＥ−７２００」、「＜ノベック＞ＨＦＥ−７１ＩＰＡ」等を用いることができる。
【００８８】
［３−４］記録ヘッドの全体構造
次に、記録ヘッドの全体構造について図２（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図２（ａ）〜（ｃ）に示すような構造の記録ヘッドは、特許文献５に開示されている。従って、本願明細書においては前記公報の内容を引用することとし、その概略を説明するに留める。なお、図２（ａ）は、本発明の記録ヘッドを模式的に示す正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。説明の便宜上、正面図において液体供給ケースカバーは省略している。
【００８９】
本発明の記録ヘッドは、図示のように、ライン型ヘッドが、ノズル列を形成する複数のノズル流路と連通する共通液室１１２と、共通液室１１２と連通する液体供給口１２７と、液体供給口１２７と連通するメイン液体供給室１２６と、メイン液体供給室１２６と連通する液体供給路１３７と、液体供給路１３７と連通する液体供給室（第一液体供給室１３４、第二液体供給室１３５）と、液体供給室を液体供給の際の流れに沿って上流側より第一液体供給室１３４と第二液体供給室１３５とに分離するように配設された供給フィルター１１８と、メイン液体供給室１２６の一部に設けられた気液分離部１２０と、気液分離部１２０と連通する空気室１４１と、を備えていることが好ましい。
【００９０】
そして、ノズル流路１５９と、共通液室１１２と、液体供給口１２７と、メイン液体供給室１２６と、液体供給路１３７と、液体供給室（第一液体供給室１３４、第二液体供給室１３５）と、供給フィルター１１８と、気液分離部１２０と、空気室１４１とが、ノズル流路１５９の配列方向と液体の吐出方向を含む平面に対して、平行平面上に配置される。さらに、メイン液体供給室１２６と、液体供給路１３７と、供給フィルター１１８と、気液分離部１２０と、空気室１４１とが、各々積層されることなく配置されていることが好ましい。
【００９１】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すような構造の記録ヘッドは、気液分離型の記録ヘッドと称される。気液分離型の記録ヘッドはインクの自重を利用してノズル内にインクを充填するため、従来構造の記録ヘッドと比較して吐出安定性を確保することが極めて困難である。
【００９２】
セラミック製のベースプレート１１０はシリコンにより形成されるヒーター基板１１１を支持している。ヒーター基板１１１には、液体の吐出エネルギー発生素子としての複数の電気熱変換体１５２（ヒーターまたはエネルギー発生部）とこれらの電気熱変換体に対応するノズルを構成するための複数の流路壁とが形成されている。また、ヒーター基板１１１には各ノズルに連通する共通液室１１２を囲む液室枠も形成されている。このように形成されたノズルの側壁及び液室枠の上には、共通液室１１２を形成する天板部材１１３が接合されている。従って、ヒーター基板１１１と天板部材１１３は互いに一体化した状態でベースプレート１１０に積層接着されている。このような積層接着は、銀ペーストなどの熱伝導率のよい接着剤によって行われる。ベースプレート１１０におけるヒーター基板１１１の後方には、実装済みの電気配線基板（ＰＣＢ１１４）が両面テープ（図示せず）により支持されている。ヒーター基板１１１上の各吐出エネルギー発生素子とＰＣＢ１１４とは、各々の配線に対応するワイヤボンディングにより電気的に接続されている。
【００９３】
天板部材１１３上面には、液体供給部材１１５が接合されている。液体供給部材１１５は液体供給ケース１１６と液体供給ケースカバー１１７より構成されており、液体供給ケースカバー１１７が液体供給ケース１１６の上面を塞ぐことにより、後述する液室や液体供給路が形成される。液体供給ケース１１６と液体供給ケースカバー１１７の接合は、例えば熱硬化型の接着剤などにより行われる。また、液体供給ケース１１６には供給フィルター１１８及び排出フィルター１１９が配設されている。供給フィルター１１８は液体供給部材１１５に供給された液体中の異物の除去を目的とし、排出フィルター１１９は記録ヘッド外部からの異物の侵入を防止することを目的とする。各々のフィルターは熱溶着によって液体供給ケース１１６に固定されている。さらに液体供給ケース１１６の一部には気液分離部１２０が形成され、気液分離部１２０に突出する形で外部より液面検知センサ１２１が実装されており、上述したような液室内の液体量の制御を行う。
【００９４】
ここで、液体供給ケース１１６と液体供給ケースカバー１１７の２つの部品の嵌合により形成される液室及び液体供給路等の構成について説明する。液体供給ケース１１６の天板部材１１３との接合面には、ノズルの配列方向と略平行かつノズル列の幅に渡って矩形状の開口部である液体供給口１２７が形成されており、液体供給口１２７の延長上には貯留室状のメイン液体供給室１２６が形成されている。即ち、メイン液体供給室１２６はノズル列と略平行かつノズル列の幅に渡って形成されている。また、液体供給口１２７と対向側の天面は、ほぼ全域にわたって気液分離部１２０を最上部とした傾斜（メイン液体供給室傾斜１２９）を構成している。メイン液体供給室傾斜１２９には２つの開口部が形成されており、１つは液体連通部１３１、他方は気液分離部１２０である。
【００９５】
気液分離部１２０はメイン液体供給室１２６の一部として形成され、メイン液体供給室１２６の他の部分よりも深さが大きくなっている。これは、後述するように液室内の液体に混在する気泡を破泡する効果を高めるためである。図示の形態においては、気液分離部１２０の内部にステンレスの電極を３本実装しており、図中左側より上限検知電極１２３、グランド電極１２４、下限検知電極１２５である。グランド電極１２４と上限検知電極１２３間の通電、グランド電極１２４と下限検知電極１２５間の通電により、メイン液体供給室１２６内の液面を上限と下限の間に維持する構成となっている。図示の形態のインクジェットヘッドにおいては、気液分離がなされた液体の液面を検知することで、検知の信頼性を向上させることが可能である。
【００９６】
気液分離部１２０の延長上にはエア連通部１３０があり、その先はエア流路として機能する空気室１４１となる。さらに先には前述した排出フィルター１１９が配設されており、排出ジョイント１３３に連通する。排出フィルター１１９は撥水性を有する材質によって構成される。そのため、エア流路（空気室１４１）に液体が流入し、排出フィルター１１９にインクが付着してフィルター内部にインクのメニスカスが形成されても、その撥水性によってフィルター部の毛管力を低減することができ、インクを容易に除去することができる。
【００９７】
一方、メイン液体供給室傾斜１２９に設けられた液体連通部１３１を介して液体供給路１３７が設けられている。液体供給路１３７は、液体連通部１３１から供給フィルター１１８近傍まで管状を成しており、メイン液体供給室１２６とほぼ同一平行平面上に形成される。供給フィルター１１８もまた、メイン液体供給室１２６と略同一平行平面上に配置されている。供給フィルター１１８は液体供給室を二室に分離するように配設され、供給ジョイント１３２に連通する側の室、即ち記録ヘッド内の液体供給の流れに沿って上流側の室が第一液体供給室１３４、下流側の室が第二液体供給室１３５となっている。供給フィルター１１８はメイン液体供給室１２６と略同一平行平面上に配置されている。そのため、供給フィルター１１８の両面に隣接する第一液体供給室１３４及び第二液体供給室１３５もまた、メイン液体供給室１２６やインク吐出口配列面１３９とほぼ平行平面上に配置されることになる。
【００９８】
第二液体供給室１３５は供給フィルター１１８上方に開口（以下、第二液体供給室開口１３６という）があり、これを介して液体供給路１３７に連通している。また、第二液体供給室１３５の天面はこの開口を最上部とする傾斜（以下、第二液体供給室傾斜１３８という）が形成されている。
【００９９】
以上のように、メイン液体供給室１２６、気液分離部１２０、液体供給路１３７、供給フィルター１１８、第一液体供給室１３４、第二液体供給室１３５は、各々インク吐出口配列面１３９と略平行平面上に設定される。一方でＡ−Ａ断面に示すように、メイン液体供給室１２６、液体供給路１３７、供給フィルター１１８、気液分離部１２０は互いに平面の鉛直方向に重ならないように配置することが重要である。
【０１００】
供給フィルター１１８は、フィルター孔径が１μｍ以上１０μｍ以下、フィルター面積が１０ｍｍ2以上５００ｍｍ2以下のステンレス製メッシュであることが好ましい。フィルター孔径を１μｍ以上、フィルター面積を１０ｍｍ2以上とすることで、流路抵抗（圧力損失）を低減させ、記録ヘッド内の気泡を移動し易くすることができる。前記効果をより確実に得るためには、フィルター面積を２００ｍｍ2以上とすることが更に好ましい。一方、フィルター孔径を１０μｍ以下とすることでノズルへのゴミの流入を確実に防止することができ、フィルター面積を５００ｍｍ2以下とすることで記録ヘッドを小型化することができる。前記効果をより確実に得るためには、フィルター孔径を３μｍ以上８μｍ以下とすることが更に好ましい。
【０１０１】
［３−５］インクの充填
本発明の記録ヘッドにおいては、前記ライン型ヘッドの前記インク吐出口と連通する内部空間に、インクジェット記録用のインクが充填されている。インクは、前記内部空間のうち、少なくともインク吐出口から共通液室までの部分（即ち、ノズル流路１５９及び共通液室１１２）に充填されていることが好ましい。
【０１０２】
［４］画像記録装置
本発明に用いられる画像記録装置は、インク収容部と、記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成する記録部と、前記画像が形成された記録媒体を加圧する定着部を備えた画像記録装置である。限定されるものではないが、具体例を示す。前記インク収容部の形態は特に限定されない。例えば図３に示すようなインクタンク等を挙げることができる。
【０１０３】
［４−１］インクタンク
図３はインクタンクの拡大断面図である。インクタンク２３０は液体収容容器であり、その内部にはインクを収容する液室（インク室２３１）が形成されている。インク室２３１は、ジョイント部２３２のみにおいて外部と連通可能な閉空間となっている。インクタンク２３０は、記録ヘッドに対して着脱可能に構成されている。また、インクタンク２３０は、記録ヘッドの上部に備えられている。インク室２３１は柔軟性のある部材により形成されており、その内部には負圧発生用のバネ２３３−１と、バネ２３３−１に接続された圧力板２３３−２が内蔵されている。バネ２３３−１は、圧力板２３３−２を介してインク室２３１を内部から外部に向かって付勢し、インク室２３１の内部空間を拡大させる。即ち、バネ２３３−１はインク室２３１の内部に所定の負圧を発生させており、バネ２３３−１、圧力板２３３−２及びインク室２３１は一体となって負圧発生部２３３を構成している。ジョイント部２３２には不織布製のフィルター２３４が備えられている。
【０１０４】
図４は記録ヘッドの拡大断面図である。記録ヘッド２２０は、電気熱変換素子（インク吐出用のヒーター）などのエネルギー発生素子（不図示）を備えている。このエネルギー発生素子によって、インク室２２１内のインクＩ（液室内の液体）は吐出口２２０Ａから吐出される。インク室２２１には、インクＩと共に空気（気体）が存在する。従って、インク室２２１内には、インクＩが収容されたインク収容部（液体収容部）と、空気（気体）が収容された空気収容部（気体収容部）と、が形成されることになる。
【０１０５】
インク室２２１の上部には、インク室２２１とインクタンクのインク室を連通させるためのインク供給部２２２が設けられている。インク供給部２２２の平均的な幅は１０ｍｍ程度である。また、インク供給部２２２の開口部にはフィルター部材２２３が備えられている。図示のフィルター部材２２３は、ＳＵＳ製のメッシュにより形成されている。そのメッシュは金属繊維を織り込んだ構造となっている。フィルター部材２２３が細かい目を持つことにより、外部から記録ヘッド内にゴミが侵入し難くなる。
【０１０６】
フィルター部材２２３の下面は、インクを保持可能なインク保持部材２２４に圧接されている。図５（ａ）は図４に示すインク保持部材の拡大斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すインク保持部材のＶｂ−Ｖｂ断面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、インク保持部材２２４には断面円形の流路２２４Ａが複数形成されている。それぞれの流路２２４Ａの口径は１．０ｍｍ程度である。
【０１０７】
また、図４に示すように、インク室２２１の上部には、開口部２２５が設けられている。開口部２２５にはフィルター２２６が備えられている。開口部２２５は外部の流路である移送部（不図示）に接続することが可能に構成されている。この移送部は液体及び／又は気体を移送することが可能な流路である。開口部２２５は、インク室２２１内のインクＩ及び／又は気体を外部に流出させ、或いは記録ヘッド２２０の外部の液体（インクなど）及び／又は気体をインク室２２１内に流入させることが可能に構成されている。即ち、開口部２２５は、液体を単独で流出・流入させるのみならず、液体とともに気体を流出・流入させることが可能に形成されている。
【０１０８】
図３に示すインクタンク２３０のジョイント部２３２と、図４に示す記録ヘッド２２０のインク供給部２２２とを連結させることにより、図３に示すインクタンク２３０と、２１４に示す記録ヘッド２２０が直接的に接続される。この際、図３に示すインクタンク２３０のフィルター２３４と、図４に示す記録ヘッド２２０のフィルター部材２２３とは、上下から相互に圧接された状態となっている。このように形成されたインクタンクと記録ヘッドとの連結部は、その周囲をゴム製の弾性キャップ部材で囲むことにより、密閉性が維持される。前記のように記録ヘッドとインクタンクが直接的に接続された構造は、それらの間のインク供給路（液体供給路）を極めて短くすることができる点において好ましい。
【０１０９】
［４−２］記録装置の構成及び記録方法
本発明に用いられる画像記録装置のその他の構造等については特に限定されない。例えば図６に示すような記録装置３００を好適に用いることができる。
【０１１０】
図６は、本発明の画像記録装置の全体構成を模式的に示す概略構成図である。記録装置３００には、外部のホスト装置（コンピュータ装置３０８）が接続されている。記録装置３００は、コンピュータ装置３０８から入力された記録データに基づいて記録ヘッド３０５からインクを吐出し、作成された画像を搬送ローラ３０２で加圧して、画像を記録することができるように構成されている。
【０１１１】
図６に示した一実施態様において、記録装置３００は、記録媒体３０１として複数のラベルが仮付けされたラベル用紙を用いている。記録媒体３０１はロール状に巻回された状態でセットされている。但し、本発明のインクジェット記録装置においては、記録媒体は、最表面の細孔半径が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲にピークを有した光沢性記録媒体である。
【０１１２】
記録装置３００は、記録媒体３０１を搬送する搬送手段として、搬送モータ３０３、搬送ローラ３０２、ロータリーエンコーダ３１０及びロールモータ３１１を備える。搬送モータ３０３により搬送ローラ３０２を駆動させることで、矢印Ａ方向に向かって一定の速度で記録媒体３０１を搬送することができる。ロータリーエンコーダ３１０によって記録媒体３０１の搬送速度や搬送量を検出することができる。ロールモータ３１１によって矢印Ａ方向とは逆方向に記録媒体３０１を巻き戻すことができる。用紙検知センサ３０４は記録媒体３０１の特定部分を検出するセンサである。図示の例ではラベル用紙に仮付けされた個々のラベルの先端を検出している。前記検出に基づいて画像の記録タイミングを決定することができる。
【０１１３】
記録装置３００は、その上部に４つの記録ヘッド３０５と、これらに対応するインクタンク３０６を備えている。前記４つの記録ヘッドは、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクを吐出するための記録ヘッドである。
【０１１４】
記録ヘッド３０５は、記録媒体３０１の最大幅記録幅よりも幅広に構成された、いわゆるライン型ヘッドであり、インクを吐出可能な複数のノズルを備えている。ノズルのインク吐出口は記録ヘッド３０５の下面側に開口している。記録ヘッド３０５は、その長手方向が記録媒体３０１の搬送方向と交差する方向（図中の矢印Ａに直交する方向）に沿うように配置されており、前記長手方向に沿って複数のノズルが配列されてノズル列が形成されている。
【０１１５】
記録装置３００においては、搬送モータ３０３によって搬送ローラ３０２が駆動され、搬送ローラ３０２によって記録媒体３０１が矢印Ａ方向に定速度で搬送される。用紙検知センサ３０４によって記録媒体３０１の特定部分が検出されると、その検知位置を基準として４つの記録ヘッド３０５のインク吐出口から順次、インクが吐出される。この際、インクはインクタンク３０６から記録ヘッド３０５に供給される。このように、記録媒体３０１が記録ヘッド３０５の下部を通過するときに、それらの記録ヘッド３０５の複数のノズルからインクが吐出され、記録媒体３０１に画像が記録される。
【０１１６】
記録装置３００において、加圧工程は、３０２の搬送ローラに後付けするゴム製の加圧ローラにより行うことが好ましいが、これに限定されるものではない。加圧工程で加圧する方法としては、加圧ローラの他に、プレス装置、エアーの噴きつけ等などが挙げられ、圧力を加える方法であれば接触、非接触の種類を選ばない。
【０１１７】
本発明の加圧工程に用いられる装置は、印刷の濃度や印刷速度に応じて、その圧力を変化させる機能を持っていてもよい。場合によっては熱を加えて加圧してもよい。加圧工程として加圧ローラを用いる場合には、搬送ローラ３０２に搬送機能とともに、加圧機能を持たせてもよい。ローラのゴム厚を調整することにより自在に加圧力を制御することができる。
【０１１８】
加圧工程は印刷された後、記録媒体３０１に付与されたインクの水分が記録媒体に染み込み、加圧部品に転写しない程度の時間が経過したときに行うことが好ましい。また、加圧工程は印刷された後、外部で行っても良い。
【０１１９】
加圧ローラ等、接触型の加圧装置の場合、加圧装置の表面の材料としては、印刷面に当接する表面が、メディア表面の凹凸に均一に接触する材料である方が良い。また、インクが付着しないように転写防止処理がおこなわれていても良い。
【０１２０】
加圧する圧力Ｐは耐擦過性を提供できるものであればよい。記録媒体の種類、加圧装置の表面により最適な値は異なるが、０．１ｋＰａ/ｃｍ2 ≦ Ｐ ≦ ２０ｋＰａ/ｃｍ2が好ましい。より好ましくは０．２ｋＰａ/ｃｍ2 ≦ Ｐ ≦ １０ｋＰａ/ｃｍ2である。Ｐが０．１ｋＰａ/ｃｍ2未満では、加圧する力が弱く、インクが紙に密着されず、擦過性の向上は得られない。また、Ｐが２０ｋＰａ/ｃｍ2より大きい場合は、加圧する力が強すぎて、記録媒体が変形するため、好ましくない。
【０１２１】
さらに、記録装置３００は、記録ヘッド３０５の回復動作を行うための回復機構として、キャッピング機構３０７、ブレード３０９などを備えていてもよい。
【０１２２】
回復動作とは、記録ヘッド３０５が初期状態と同様の適正な吐出性能を発揮するように回復させるための動作である。例えば吸引回復、加圧回復、予備吐出、ワイプ回復等の動作を挙げることができる。吸引回復とは、記録ヘッド３０５のノズル内の増粘インクをキャッピング機構３０７に吸引除去する動作である。加圧回復とは、記録ヘッド３０５のノズル内の増粘インクをキャッピング機構３０７に加圧排出する動作である。予備吐出とはノズル内の増粘インクを吐出によりキャッピング機構３０７に排出しインクのメニスカスを安定させる動作である。ワイプ回復とは、記録ヘッドのフェイス面をブレード３０９により払拭し、フェイス面に付着したゴミやインクを除去する動作である。これらの回復動作は組み合わせて実施することもできる。
【０１２３】
キャッピング機構３０７は、各々の記録ヘッド３０５のインク吐出口をキャッピングする機構であり、記録ヘッド３０５の下部に配置されている。記録ヘッド３０５とキャッピング機構３０７は、図６の左右方向に相対移動させることが可能に構成されている。一方、ブレード３０９は、各々の記録ヘッド３０５のフェイス面を払拭する部材であり、記録ヘッド３０５の下部に配置されている。
【０１２４】
吸引回復を行う場合には、記録ヘッド３０５をキャッピング機構３０７によりキャッピングした状態で、チューブポンプ（不図示）により、キャッピング機構３０７のバッファータンク（不図示）の内部を減圧する。これにより、記録ヘッド３０５のノズル内の増粘したインクをキャッピング機構３０７に吸引除去し、ノズル内をリフレッシュする。
【０１２５】
加圧回復を行う場合には、記録ヘッド３０５をキャッピング機構３０７によりキャッピングした状態で、記録ヘッド３０５のノズル内を加圧する。これにより、ノズル内の増粘したインクをキャッピング機構３０７のキャップ内に加圧排出し、ノズル内をリフレッシュする。
【０１２６】
ワイプ回復を行う場合には、ブレードモータ（不図示）によりブレード３０９を駆動させ、記録ヘッド３０５のノズルのフェイス面を払拭し、さらに加圧回復（予備吐出）を行う。これにより、ノズルのフェイス面がクリーニングされ、インク吐出口におけるメニスカスが整えられる。
【０１２７】
なお、これらの回復動作によりキャッピング機構３０７に蓄積されたインクは、所定の量まで蓄積された段階で、チューブポンプ（不図示）により吸引され、廃インクタンク（不図示）に廃棄される。
【０１２８】
［４−３］制御系
次に、本発明に用いる画像記録装置の制御について説明する。図７は、図６に示す記録装置の制御系のブロック構成図である。前記記録装置は、記録ヘッドを含む記録機構に加えて、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＵＳＢインターフェース部、ＲＯＭなどの制御系部品を備えている。ＣＰＵ４０１は、プログラムＲＯＭ４０２に記憶されているプログラムを実行して、前記記録装置の各部を制御する。プログラムＲＯＭ４０２には、前記記録装置を制御するプログラムやデータが格納される。前記記録装置の処理は、ＣＰＵ４０１がプログラムＲＯＭ４０２内のプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【０１２９】
コンピュータ装置３０８から出力された記録データは、前記記録装置のインターフェース・コントローラ４０３に入力される。記録媒体（ラベル）の枚数、種類及びサイズ等を指示するコマンドも、インターフェース・コントローラ４０３に入力され、解析される。ＣＰＵ４０１は、これらのコマンドの解析の他、記録データの入力、記録動作、記録媒体のハンドリング等、記録装置全般の制御を司るための演算処理を実行する。前記演算処理は、プログラムＲＯＭ４０２に記憶された処理プログラムに基づいて実行される。前記プログラムは、後述する図８に示すフローチャートの手順に対応するプログラムを含む。また、ＣＰＵ４０１の作業用のメモリとして、ワークＲＡＭ４０４が使用される。ＥＥＰＲＯＭ４０５は書き換え可能な不揮発性メモリである。このＥＥＰＲＯＭ４０５には、前回の回復動作を実施した時刻、複数の記録ヘッドの相互の距離及び搬送方向における記録位置を微調整（縦方向のレジストレーション）するための補正値等、前記記録装置に固有のパラメータが記憶される。
【０１３０】
より具体的には、ＣＰＵ４０１は、入力されたコマンドを解析した後、記録データの各色成分のイメージデータをイメージメモリ４０６にビットマップ展開する。このデータに基づいて描画が行われる。また、ＣＰＵ４０１は、入出力回路４０７及びモータ駆動部４０８を介して、搬送モータ３０３、ロールモータ３１１、キャッピングモータ４０９、ヘッドモータ４１０及びポンプモータ４１８を制御する。キャッピングモータ４０９はキャッピング機構３０７を駆動するためのモータであり、ヘッドモータ４１０は記録ヘッド３０５Ｋ、３０５Ｙ、３０５Ｍ、３０５Ｃを移動させるためのモータであり、ポンプモータ４１８はチューブポンプを駆動するためのモータである。記録ヘッド３０５Ｋ、３０５Ｙ、３０５Ｍ、３０５Ｃは、キャッピング位置、記録位置及び回復位置の間で移動される。キャッピング位置はキャッピング機構３０７によってキャッピングされる位置、記録位置は画像を記録するための位置、回復位置は回復動作を行うための位置である。
【０１３１】
記録装置により画像を記録する際には、図６に示すように搬送モータ３０３により搬送ローラ３０２を駆動して、記録媒体３０１（図示の例ではラベル用紙）を一定の速度で搬送する。そして、ロータリーエンコーダ３１０によって記録媒体３０１の搬送速度や搬送量を検出する。図７に示す制御系においては、この一定速度で搬送される記録媒体に対する画像の記録タイミングを決定するために、用紙検知センサ３０４によってラベルの先端を検出する。用紙検知センサ３０４の検出信号は、入出力回路４１１を介してＣＰＵ４０１に入力される。搬送モータにより記録媒体が搬送されると、ロータリーエンコーダ（不図示）の信号に同期して、ＣＰＵ４０１がイメージメモリ４０６から色毎のイメージデータを順次読み出す。前記イメージデータは、記録ヘッド制御回路４１２を介して、対応する記録ヘッド３０５Ｋ、３０５Ｙ、３０５Ｍ、３０５Ｃのいずれかに転送される。これにより、記録ヘッド３０５Ｋ、３０５Ｙ、３０５Ｍ、３０５Ｃが、前記イメージデータに基づいてインクを吐出する。
【０１３２】
ポンプを駆動するためのポンプモータ４１３は、入出力回路４０７及びモータ駆動部４０８を介してその駆動を制御される。操作パネル４１４は入出力回路４１５を介してＣＰＵ４０１に接続される。また、前記記録装置の環境温度と環境湿度は温湿度センサ４１６によって検出され、Ａ／Ｄコンバーター４１７を介してＣＰＵ４０１に入力される。
【０１３３】
［４−４］回復シーケンス
環境温度が４０℃以上となり、水が蒸発した場合には、記録ヘッドにインクの固着が発生しやすくなる。従って、記録ヘッドからヘッドキャップが外れたヘッドオープンの状態で、かつ、水分が蒸発した場合には記録ヘッドのフェイス面を回復する回復シーケンスを入れることが好ましい。
【０１３４】
図８は、記録ヘッドの回復シーケンスの工程を示すフローチャートである。回復シーケンスは、記録ヘッドがキャップから開放されたキャップオープンの条件（条件５０１）となると発動する。回復シーケンスが発動すると、温湿度センサにより記録装置の環境温度及び環境湿度が取得（検出）される（工程５０２）。前記検出の結果、環境温度が４０℃以上、環境湿度が７０％以下であり（条件５０３）、かつ、前回の吸引回復からの累計時間が１時間以上となった場合（条件５０４）、回復動作が行われる。本フローチャートの場合、回復動作は、ノズル内のインクをリフレッシュするための加圧回復（予備吐出）と、フェイス面を払拭しクリーニングするためのワイプ回復（工程５０５）である。なお、条件５０４は、吸引回復が行われた場合にはリセットされる。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は、下記の実施例の構成のみに限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」、「％」は特に断らない限り質量基準である。
【０１３６】
［製造例１：アクリル系樹脂粒子１（樹脂エマルション）の調製］
撹拌機、コンデンサー、温度計、及び滴下ロートを備えたガラス製反応容器（容量：３Ｌ）に、イオン交換水１００部、ラウリル硫酸ナトリウム０．３部、及び過硫酸アンモニウム０．１部を添加した。反応容器内部の空気を窒素置換した後、内容物を撹拌しつつ温度を６５℃に調整した。この反応容器に、後述する樹脂エマルションを３時間かけて滴下した。樹脂エマルションは、イオン交換水５０部、ラウリル硫酸ナトリウム１部、過硫酸アンモニウム０．１部、並びに単量体としてスチレン７８．９部、ブチルアクリレート３部、メチルメタクリレート５．８部、及びアクリル酸１２．３部を混合撹拌して別途調製した。なお、滴下中は窒素を導入し、温度を８０℃に保持した。滴下終了後、更に８５℃で２時間撹拌し、次いで２５℃に冷却して樹脂エマルションを得た。このときの重合転化率は９８％以上であり、重合中凝固物の発生は殆どみられなかった。
【０１３７】
中和剤（ｐ Ｈ 調整剤）として０．５ｍｏｌ/Ｌの水酸化カリウム水溶液をエマルション中のアクリル系樹脂粒子に対して０．４部添加し、約２時間撹拌した。次いで、架橋剤としてポリグリセロールポリグリシジルエーテルを、樹脂固形分１００部に対して１．０部添加し、撹拌した。アクリル系樹脂粒子１が分散した樹脂エマルションを、更に６０００Ｇの遠心分離処理を３０分行い、粗大粒子を除去しアクリル系樹脂粒子１を得た。
【０１３８】
［製造例２〜１５：アクリル系樹脂粒子２〜１５（樹脂エマルション）の調製］
先に調製したアクリル系樹脂粒子１の調製例に従い、単量体などの組成、撹拌時間、遠心分離処理条件を変えて、アクリル系樹脂粒子２〜１５を調製した。具体的には、表１の下段に記載の各単量体を、表１に記載の量で使用したこと以外は製造例１と同様にして、実施例及び比較例で使用する各アクリル系樹脂粒子２〜１５を調製した。アクリル系樹脂粒子５、１５については、樹脂製造時の撹拌時間を１時間にし、粒子径を変更した。５、７、８、９については、それぞれに遠心分離の遠心力と時間を変え、粗大粒子の除去条件を変更した。アクリル系樹脂粒子１２に関しては、架橋剤を添加せず合成を行った。得られたアクリル系樹脂粒子１〜１５について、平均粒子径Ｄ５０、メインピークの体積率、標準偏差ＳＤを、表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2018001735.tif 000002
【０１４０】
［樹脂分散顔料の調製］
［分散剤としてのポリマー溶液の調製（（メタ）アクリル酸エステル系ランダム共重合体の合成）］
撹拌装置、滴下装置、温度センサ、及び上部に窒素導入装置を有する環流装置を取り付けた反応容器にメチルエチルケトン１０００部を仕込み、撹拌しながら反応容器内を窒素置換した。この反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら８０℃に昇温させた後、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル６３部、メタクリル酸１４１部、スチレン４１７部、メタクリル酸ベンジル１８８部、メタクリル酸グリシジル２５部、重合度調整剤（日本油脂社製、商品名：「ブレンマーＴＧＬ」）３３部、及びペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル６７部を混合し、得られた混合液を、４時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに同温度で１０時間反応を継続させて、酸価が１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点（Ｔｇ）８９℃、重量平均分子量８，０００の（メタ）アクリル酸エステル系ランダム共重合体（Ａ−１）の溶液（樹脂分：４５．４％）を得た。
【０１４１】
［インクの色材に用いる樹脂分散顔料（ブラック）の調製］
冷却用ジャケットを備えた混合槽に、ポリマー溶液の調製で得た（メタ）アクリル酸エステル系ランダム共重合体（Ａ−１）の溶液（樹脂分：４５．４％）、２５％水酸化カリウム水溶液、水及びカーボンブラック顔料を仕込み、撹拌、混合して混合液を得た。ここで、それぞれの仕込量は以下のとおりである：カーボンブラック顔料１０００部。（メタ）アクリル酸エステル系ランダム共重合体はカーボンブラックに対し不揮発分で４０％の比率となる量。２５％水酸化カリウム水溶液は、（メタ）アクリル酸エステル系ランダム共重合体の酸価が１００％中和される量。水は、混合液の不揮発分を２７％とするのに必要な量。
【０１４２】
得られた混合液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置に通し、循環方式により４時間分散させた。分散液の温度は４０℃以下に保持した。
【０１４３】
混合槽から分散液を抜き取った後、水１０，０００部で混合槽と分散装置の流路を洗浄し、洗浄液と分散液を混合して希釈分散液を得た。得られた希釈分散液を蒸留装置に入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去して濃縮分散液を得た。室温まで放冷した濃縮分散液を撹拌しながら２％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整した後、ヌッチェ式濾過装置にて固形分を濾過して水洗した。得られた固形分（ケーキ）を容器に入れ、水を加えた後、分散撹拌機を使用して再分散させ、２５％水酸化カリウム水溶液にてｐＨ９．５に調整した。その後、遠心分離器を使用し、６０００Ｇで３０分間かけて粗大粒子を除去し、不揮発分を調整して樹脂分散顔料（ブラック）（不揮発分：２０％）を得た。さらに、得られた水性樹脂分散顔料のカーボンブラック顔料濃度が約１４％になるように純水を加えて調整し、これを、後述するインク調製に使用する樹脂分散顔料（ブラック）とした。
【０１４４】
［インクの色材に用いる樹脂分散顔料（シアン）の調製］
樹脂分散顔料（シアン）は、顔料として、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を使用する以外は樹脂分散顔料（ブラック）と同様の方法で調製した。
【０１４５】
［インクの色材に用いる樹脂分散顔料（マゼンダ）の調製］
樹脂分散顔料（マゼンダ）は、顔料として、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を使用し、顔料に対する樹脂の比率を４０％から３０％に変更した以外は樹脂分散顔料（ブラック）と同様の方法で調製した。
【０１４６】
［インクの色材に用いる樹脂分散顔料（イエロー）の調製］
樹脂分散顔料（イエロー）は、顔料として、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を使用し、顔料に対する樹脂の比率を４０％から３５％に変更した以外は樹脂分散顔料（ブラック）と同様の方法で調製した。
【０１４７】
［インクの調製］
［インク１]
以下の方法で、インク１を調製した。容器に、色材として樹脂分散顔料濃度１４％のブラック顔料分散体２１．４部（樹脂分散顔料固形分：３％）を加え、樹脂濃度３５％の樹脂エマルション８．６部（アクリル系樹脂粒子固形分：３％）、水溶性化合物として、固体のエチレン尿素の４０％水溶液２７．５部（エチレン尿素固形分：１１％）、グリセリン７部、トリエチレングリコール２部、固体のビスヒドロキシエチルスルフォンの６５％水溶液３．１部（ビスヒドロキシルエチルスルフォン固形分：２％）を加えた。さらに、これにノニオン性界面活性剤であるアセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル製）０．５部及びＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−２０（日光ケミカルズ製）１．０部を加え、残り純水（イオン交換水）を投入して全体を１００部とした。これらをプロペラ撹拌機にて３０分以上撹拌した後、孔径３．０μｍのフィルターで濾過することにより、黒色のインクジェット記録用インク１を得た。
【０１４８】
［インク２〜２９］
先に調製した顔料分散体を用い、水溶性化合物などの組成を変えて、インク２〜２０を調製した。具体的には、表２−１及び表２−２に記載の成分を、表２−１及び表２−２に記載の量で使用したこと以外はインク１と同様にして、各インクを得た。
【０１４９】
【表２】
2018001735.tif 000003
【０１５０】
【表３】
2018001735.tif 000004
【０１５１】
（記録媒体１の作製）
容量２０００ｃｃのセパラブルフラスコに、Ａｌ2 Ｏ3 に換算した濃度２４％、塩基度８４％のポリ塩化アルミニウム（商品名：タキバイン＃１５００、多木化学（株）製）３２７部と水１５４８部を仕込み、マントルヒータにより液温を９５℃に加熱した。次いで市販のアルミン酸ナトリウム溶液（Ａｌ2Ｏ3 ：２０％、Ｎａ2 Ｏ：１９％）１２５部を添加し、液温を９３〜９７℃に保持して１８時間熟成してスラリーを得た。アルミン酸ナトリウム溶液添加直後の液のｐＨは、９５℃において８．７であった。熟成後のスラリーをイオン交換水で洗浄した後、再び９５℃に昇温して酢酸３．０部を添加し、４８時間、７５〜７８℃に保持して解膠した。この液を７００部になるまで濃縮し、さらに超音波振動を付与して透明なアルミナゾルを得た。
【０１５２】
厚み２００μｍのＰＥＴフィルムの片側の表面に、下記のインク受容層処方１（固形分濃度１５質量％の水性液）を、バーコーターを用い、乾燥後の塗工層の厚みが２０μｍとなるように塗工し、次いで、１２０℃にて乾燥してインクジェット記録紙を製造した。
【０１５３】
インク受容層処方１：上記のアルミナゾル（平均粒子直径：０．２μｍ）：１００部、ポリビニルアルコール（クラレ社製、商品名：ＰＶＡ−１２４）：４０部。
【０１５４】
（記録媒体の物性の測定）
記録媒体１を細かく切断し、８０℃で２４時間真空脱気した。得られた小片を、吸着ガスとして窒素を用いて、比表面積／細孔分布測定装置（TriSter3000、マイクロメリティックス（（株）島津製作所）社製）により測定した。インク受容層の細孔半径のピークは５．３ｎｍであった。
【０１５５】
光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠し、日本電色工業（株）製、ＶＧ２０００（商品名）を用いて入反射角度が７５度で測定した。
【０１５６】
（記録媒体２）
記録媒体１と同様にして、インク受容層処方１の代わりに、下記のインク受容層処方２を、乾燥後の厚みが１５μｍになるように塗工した他は、例１と同様に実施することによりインクジェット記録紙を製造した。
【０１５７】
インク受容層処方２：上記のアルミナゾル：１００部、ポリビニルアルコール：１０部、ホウ酸：０．５部。
【０１５８】
記録媒体１と同様の方法で細孔半径の測定をした結果、細孔半径のピークは１０．７ｎｍであった。
【０１５９】
（記録媒体３）
記録媒体１と同様にして、インク受容層処方１の代わりに、下記のインク受容層処方３を、乾燥後の厚みが１５μｍになるように塗工した他は、例１と同様に実施することによりインクジェット記録紙を製造した。
【０１６０】
インク受容層処方３：メチルセルロース（信越化学工業社製、商品名：メトローズＳＭ１５）：１００部、不定形シリカ（富士シリシア化学社製、商品名：サイリシア３７０）：１部。
【０１６１】
記録媒体１と同様の方法で細孔半径を測定した結果、細孔半径のピークは１９．６ｎｍであった。
【０１６２】
（記録媒体４）
インク受容層処方４
カルボキシメチルセルロースを４０部と、硫酸／硝酸／水＝６２．６／２５．０／
１２．４からなる混酸４００部とを混合、攪拌した。生成物を水洗浄して分離回収し、更に、１００℃で１時間後乾燥して、カルボキシメチルセルロース硝酸エステルを得た。
【０１６３】
次に、得られたカルボキシメチルセルロース硝酸エステルと、水、トルエン、乳化剤をスリーワンモーターで攪拌しながら、Ｗ／Ｏ状態に調整した。当該混合物に、更に水を添加して、Ｏ／Ｗ状態に相転移させた後、エバポレーターで有機溶剤を除去して有機微粒子の水分散体を得た。有機微粒子の平均粒子径は１４２ｎｍであった。
【０１６４】
得られた有機微粒子の水分散体を、固形分が１０％になるように水で希釈し、ポリビニルアルコールとの混合比を１０：１として混合した。更に、ｐＨ調整のため、２５％アンモニア水を全体量の３％添加して塗工液を得た。得られた塗工液のｐＨは、６．０だった。
【０１６５】
記録媒体１と同様にして、インク受容層処方１の代わりに、得られた塗工液を、乾燥後の厚みが１５μｍになるように塗工した他は、例１と同様に実施することによりインクジェット記録紙を製造した。
【０１６６】
記録媒体４について、そのインク受容層の細孔半径のピークは２．０ｎｍであった。
【０１６７】
（記録媒体５）
インク受容層処方５
容量２リットルのガラス製反応器に、３号ケイ酸ソーダ溶液（ＳｉＯ2 濃度：２８．８４％、Ｎａ2Ｏ：濃度９．３１％）５５４．８部及びイオン交換水１０４２．９部を入れ、攪拌しながら５ｍｏｌ／Ｌ塩酸２９５．０部を４時間かけてゆっくりと添加した。その後、８０℃に昇温し、８０℃で４ｈｒ攪拌しながら熟成し、シリカヒドロゲルを得た。さらに、得られたシリカヒドロゲルを、コロイドミルと超音波分散機を用いて平均粒子直径が４２μｍとなるまで粉砕した。
【０１６８】
この粉砕したシリカヒドロゲルを、再び容量２リットルのガラス製反応器に入れて攪拌しながら８０℃に昇温した。ついで、シリカヒドロゲル中のＳｉＯ2の質量に対するポリ塩化アルミニウム中のＡｌ2Ｏ3の質量比が１００：２２となる量のポリ塩化アルミニウム水溶液（多木化学社製、商品名：タキバイン＃１５００。アルミニウム濃度がＡｌ2Ｏ3に換算して２３．６％、Ｃｌ濃度８．１％、塩基度８４％）を、約１０分間かけて徐々に添加した。添加終了後、１時間撹拌しながら８０℃に保持した後、室温に冷却し、シリカヒドロゲルと酸性アルミニウム塩とを混合した溶液を得た。
【０１６９】
冷却した反応液に、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを７．７に調整した。この反応液を、限外濾過装置を用いて、イオン交換水を添加しながら液の量を一定に保ちつつ、濾液の電導度が２０μＳ／ｃｍ以下に低下するまで限外濾過することにより精製した。次いで、この精製した溶液に１０％のアミド硫酸溶液を添加してｐＨを４．０とし、減圧下で加熱濃縮し冷却した後、再び１０％のアミド硫酸溶液を添加してｐＨを４．０に調整してシリカアルミナ複合ゾルを得た。
【０１７０】
記録媒体１と同様にして、インク受容層処方１の代わりに、下記のインク受容層処方５を、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗工した他は、例１と同様に実施することによりインクジェット記録紙を製造した。
【０１７１】
記録媒体５について、そのインク受容層の細孔半径のピークは２２．７ｎｍであった。
【０１７２】
得られた記録媒体１〜５の物性を表３に示す。
【０１７３】
【表４】
2018001735.tif 000005
【０１７４】
（実施例１）
上記で得た記録媒体２に、上記で得たインク１を用い、インクジェット記録装置で画像を形成した。次いで、印字した記録画像をゴム製ローラにて１０ｋＰａ／ｃｍ2で加圧後、後述する方法で、それぞれの記録画像を評価した。これを実施例１とする。インクジェット記録装置には、サーマル方式のインクジェット記録装置（キヤノンファインテック社製「ＬＸＰ５５００」）を用いた。そして、インクジェット記録ヘッドとして、図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ）〜（ｃ）に示す構造のインクジェットヘッドを備えた上記記録装置を使用した。具体的なスペックは表４に示すものとした。記録画像として１００％Ｄｕｔｙのベタ画像を形成した。Ｄｕｔｙとは、下記式で算出される値のことである。
Ｄｕｔｙ（％）＝（実吐出ドット数／（縦解像度×横解像度））×１００
結果を表５−１及び５−２に示す。
【０１７５】
【表５】
2018001735.tif 000006
【０１７６】
（実施例２〜２１）
表２−１に記載の各インクを用いて、実施例１と同様にして、実施例２〜１７を行った。結果を表５−１に示す。また、実施例１８〜２１は、表５−１に記載のとおり、記録媒体、加圧圧力を変更している以外は実施例１と同様に行った。加圧はいずれもゴム製ローラにて行った。
【０１７７】
（比較例１〜１６）
表２−２に記載の各インクを用いて、実施例１と同様にして、比較例１〜１２を行った。結果を表５−２に示す。また、表５−２に記載したように、加圧圧力、記録媒体をそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１３〜１６を行った。
【０１７８】
【表６】
2018001735.tif 000007
【０１７９】
【表７】
2018001735.tif 000008
【０１８０】
［評価］
［印刷直後の耐擦過性]
表５−１ならびに５−２の印字直後の耐擦過性評価は以下のとおりに行った。実施例１〜２１及び比較例１〜１６により得られた記録画像を、印字後１分以内に記録画像のベタ部にシルボン紙を押し付け、シルボン紙へのインクの転写度合いを下記の評価基準にて目視で評価した。  
○：シルボン紙への転写なし
△：シルボン紙への転写が僅かに認められる
×：シルボン紙への転写あり
【０１８１】
［印字濃度]
実施例１〜２１及び比較例１〜１６で得られた記録画像のベタ部を、ローラで加圧後、Ｘ−Ｒｉｔｅ ５０４（エックスライト社製）を用いて、光学濃度（ＯＤ）を測定し、その測定値を下記の基準において、評価した。  
○：１．５以上
△：１．４以上、１．５未満
×：１．４未満
【符号の説明】
【０１８２】
１１０：ベースプレート、１１１：ヒーター基板、１１２：共通液室、１１３：天板部材、１１５：液体供給部材、１１６：液体供給ケース、１１７：液体供給ケースカバー、１１８：供給フィルター、１１９：排出フィルター、１２０：気液分離部、１２１：液面検知センサ、１２３：上限検知電極、１２４：グランド電極、１２５：下限検知電極、１２６：メイン液体供給室、１２７：液体供給口、１２９：メイン液体供給室傾斜、１３０：エア連通部、１３１：液体連通部、１３２：供給ジョイント、１３３：排出ジョイント、１３４：第一液体供給室、１３５：第二液体供給室、１３６：第二液体供給室開口、１３７：液体供給路、１３８：第二液体供給室傾斜、１３９：インク吐出口配列面、１４１：空気室、１５１：インク吐出口、１５２：ヒーター、１５３：ノズル壁、１５５：ノズルフィルター、１５６：インク供給開口、１５７：ヒーター中心、１５９：ノズル流路、１６２：ノズル天板、１６４：ノズル底板、１７１：吐出口幅、１７２：吐出口高さ、１８１：ノズル前方部、１８２：ノズル後方部、２２０：記録ヘッド、２２０Ａ：吐出口、２２１：インク室、２２２：インク供給部、２２３：フィルター部材、２２４：インク保持部材、２２４Ａ：流路、２２５：開口部、２２６：フィルター、２３０：インクタンク、２３１：インク室、２３２：ジョイント部、２３３：負圧発生部、２３３−１：バネ、２３３−２：圧力板、２３４：フィルター、３００：記録装置、３０１：記録媒体、３０２：搬送ローラ、３０３：搬送モータ、３０４：用紙検知センサ、３０５、３０５Ｋ、３０５Ｙ、３０５Ｍ、３０５Ｃ：記録ヘッド、３０６：インクタンク、３０７：キャッピング機構、３０８：コンピュータ装置、３０９：ブレード、３１０：ロータリーエンコーダ、３１１：ロールモータ、４０１：ＣＰＵ、４０２：プログラムＲＯＭ、４０３：インターフェース・コントローラ、４０４：ワークＲＡＭ、４０５：ＥＥＰＲＯＭ、４０６：イメージメモリ、４０７：入出力回路、４０８：モータ駆動部、４０９：キャッピングモータ、４１０：ヘッドモータ、４１１：入出力回路、４１２：記録ヘッド制御回路、４１３：ポンプモータ、４１４：操作パネル、４１５：入出力回路、４１６：温湿度センサ、４１７：Ａ／Ｄコンバーター、４１８：ポンプモータ、５０１：条件、５０２：工程、５０３：条件、５０４：条件、５０５：工程、Ｉ：インク。
【図１】
2018001735.tif 000009
【図２】
2018001735.tif 000010
【図３】
2018001735.tif 000011
【図４】
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【図５】
2018001735.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
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