(57)【要約】【課題】短冊状の繊維強化複合材料板を含む試験片を試験時に長さ方向に圧縮する際の座屈による測定結果への悪影響を低減できる圧縮試験用試験体、及び該圧縮試験用試験体を用いた圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法を提供することを目的とする。【解決手段】短冊状の繊維強化複合材料板１６を含む試験片１０の長さ方向の中央部を除く両側の第１部分１０ａ及び第２部分１０ｂがそれぞれ第１管体１２及び第２管体１４の内部に挿入され、試験片１０の第１管体１２及び第２管体１４の内部に挿入された第１部分１０ａ及び第２部分１０ｂが熱硬化性樹脂の硬化物からなる固定部２２，２４で固定されている、圧縮試験用試験体。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状の繊維強化複合材料板を含む試験片の長さ方向の中央部を除く両側の部分がそれぞれ管体の内部に挿入され、前記試験片の前記管体の内部に挿入された部分が熱硬化性樹脂の硬化物からなる固定部で固定されている、圧縮試験用試験体。
【請求項２】
前記繊維強化複合材料板の幅が６〜２０ｍｍ、厚みが０．８〜５ｍｍ、長さが４０〜２００ｍｍである、請求項１に記載の圧縮試験用試験体。
【請求項３】
前記管体が、前記試験片の長さ方向の中央部を除く部分が挿入される筒部と、前記筒部における前記試験片の長さ方向の中央部から遠い側の端部から、長さ方向に対して垂直方向の外側に全周にわたって突出するように設けられたフランジ部とを備える、請求項１又は２に記載の圧縮試験用試験体。
【請求項４】
前記繊維強化複合材料板の前記中央部を除く両側の部分が、それぞれ両面からガラス繊維強化エポキシ樹脂からなるタブで挟み込まれている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮試験用試験体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧縮試験用試験体を用いる圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化繊維複合材料の圧縮特性、特に圧縮−圧縮サイクルの疲労物性を測定するための圧縮試験用試験体、及び該圧縮試験用試験体を用いた圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化複合材料は、軽量性、剛性、耐衝撃性等に優れることから、各種容器、機械部品、建築資材、車両、航空機、風車等の様々な分野で使用されている。繊維強化複合材料を用いた製品の設計には、各種の正しく測定された力学物性値が必要である。各種力学物性の中でも、特に繊維強化複合材料の大型部材への適用においては、その圧縮物性が重要であることが多い。さらに、部材の寿命を予測するためには、圧縮−圧縮サイクルの疲労物性が求められる。
【０００３】
繊維強化複合材料の疲労試験方法としては、国際規格としてＩＳＯ１３００３：２００３（Ｅ）（非特許文献１）が知られている。非特許文献１においては、試験片の形状は明示されておらず、圧縮応力を含む測定についてＩＳＯ１４１２６：１９９９（Ｅ）（非特許文献２）を参考にするものとされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ISO 13003:2003(E) Fibre-reinforced plastic−Determination of fatigue properties under cyclic loading conditions.
【非特許文献２】ISO 14126:1999(E) Fibre-reinforced plastic composites−Determination of compressive properties in the in-plane direction.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献２の試験片の形状に従い、短冊状の繊維強化複合材料板を含む試験片を用いて疲労試験を行う場合、該試験片をその長さ方向に圧縮した際に試験片が座屈し、疲労物性を正しく評価できないことがある。
【０００６】
本発明は、短冊状の繊維強化複合材料板を含む試験片を試験時に長さ方向に圧縮する際の座屈による測定結果への悪影響を低減できる圧縮試験用試験体、及び該圧縮試験用試験体を用いた圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］短冊状の繊維強化複合材料板を含む試験片の長さ方向の中央部を除く両側の部分がそれぞれ管体の内部に挿入され、前記試験片の前記管体の内部に挿入された部分が熱硬化性樹脂の硬化物からなる固定部で固定されている、圧縮試験用試験体。
［２］前記繊維強化複合材料板の幅が６〜２０ｍｍ、厚みが０．８〜５ｍｍ、長さが４０〜２００ｍｍである、［１］に記載の圧縮試験用試験体。
［３］前記管体が、前記試験片の長さ方向の中央部を除く部分が挿入される筒部と、前記筒部における前記試験片の長さ方向の中央部から遠い側の端部から、長さ方向に対して垂直方向の外側に全周にわたって突出するように設けられたフランジ部とを備える、［１］又は［２］に記載の圧縮試験用試験体。
［４］前記繊維強化複合材料板の前記中央部を除く両側の部分が、それぞれ両面からガラス繊維強化エポキシ樹脂からなるタブで挟み込まれている、［１］〜［３］のいずれかに記載の圧縮試験用試験体。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の圧縮試験用試験体を用いる圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧縮試験用試験体を用いれば、短冊状の繊維強化複合材料板を含む試験片を試験時に長さ方向に圧縮する際の座屈による測定結果への悪影響を低減することができる。
本発明の圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法によれば、短冊状の繊維強化複合材料板を含む試験片を試験時に長さ方向に圧縮する際の座屈による測定結果への悪影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の圧縮試験用試験体の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の圧縮試験用試験体のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の圧縮試験用試験体のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の圧縮試験用試験体における試験片の一例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［圧縮試験用試験体］
本発明の圧縮試験用試験体は、短冊状の繊維強化複合材料板を含む試験片の長さ方向の中央部を除く両側の部分がそれぞれ管体の内部に挿入され、前記試験片の前記管体の内部に挿入された部分が熱硬化性樹脂の硬化物からなる固定部で固定されている、繊維強化複合材料板の圧縮試験用の試験体である。
【００１１】
以下、本発明の圧縮試験用試験体の一例について、図１〜４に基づいて説明する。なお、以下の説明において例示される図の寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１２】
本実施形態の圧縮試験用試験体１は、図１〜３に示すように、試験片１０と、第１管体１２及び第２管体１４と、固定部２２，２４とを備えている。圧縮試験用試験体１においては、試験片１０の長さ方向の中央部を除く両側の第１部分１０ａ及び第２部分１０ｂがそれぞれ第１管体１２と第２管体１４に挿入されている。試験片１０の第１部分１０ａは、第１管体１２内において固定部２２により固定されている。試験片１０の第２部分１０ｂは、第２管体１４内において固定部２４により固定されている。
【００１３】
試験片１０は、ＩＳＯ１４１２６：１９９９（Ｅ）に準拠した形態であり、図４に示すように、短冊状の繊維強化複合材料板１６と、繊維強化複合材料板１６の長さ方向の中央部を除く両側の第１部分１０ａ及び第２部分１０ｂを両面から挟み込むように設けられた４つのタブ１８とを備えている。試験片１０においては、繊維強化複合材料板１６におけるタブ１８で覆われていない長さ方向の中央部がゲージ部２０となる。
【００１４】
本発明では、このように試験片において、繊維強化複合材料板の長さ方向の中央部を除く両側の部分が、それぞれ両面からタブで挟み込まれていることが好ましい。これにより、繊維強化複合材料板に応力が集中して測定結果に悪影響を及ぼすことを抑制しやすい。
なお、本発明では、タブを設けず、繊維強化複合材料板のみからなる試験片としてもよい。
【００１５】
繊維強化複合材料板１６は、測定対象である繊維強化複合材料からなる短冊状の板片であり、幅、厚み、長さが均等な平板状になっている。
繊維強化複合材料板１６の幅、厚み、長さは、測定規格の要請や試験機の仕様等を勘案して適宜設定すればよい。試験における圧縮応力付加時の座屈抑制の観点から、繊維強化複合材料板１６は、幅が６〜２０ｍｍ、厚みが０．８〜５ｍｍ、長さが４０〜２００ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
試験片１０のゲージ長、すなわちゲージ部２０の長さ方向の長さは、適宜選択することができ、５ｍｍ〜１５ｍｍが好ましい。ゲージ長が前記範囲の下限値以上であれば、試験時に繊維強化複合材料板１６がゲージ部２０で破壊されずに測定結果が得られなくなることを抑制しやすい。ゲージ長が前記範囲の上限値以下であれば、繊維強化複合材料板１６がゲージ部２０で座屈することを抑制しやすい。
【００１７】
本発明では、試験片の長さ方向のゲージ部の両側の部分における厚み方向の同じ側に位置するそれぞれの表面の平行度は、試験中の座屈抑制の観点から、０．１ｍｍ以内が好ましく、０．０１ｍｍ以内がより好ましい。
この例では、試験片１０の第１部分１０ａの第１面１１ａと、第２部分１０ｂの第１面１３ａの平行度が、０．１ｍｍ以内であることが好ましく、０．０１ｍｍ以内がより好ましい。また、試験片１０の第１部分１０ａの第２面１１ｂと、第２部分１０ｂの第２面１３ｂの平行度が、０．１ｍｍ以内であることが好ましく、０．０１ｍｍ以内がより好ましい。
【００１８】
繊維強化複合材料を構成する強化繊維としては、特に限定されず、例えば、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維；炭化ケイ素繊維、アラミド繊維等の有機繊維；ステンレス繊維、鉄繊維等の金属繊維等が挙げられる。繊維強化複合材料を構成する強化繊維は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００１９】
繊維強化複合材料を構成するマトリクス樹脂としては、特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂や、アクリル樹脂、ナイロン樹脂等の各種熱可塑性樹脂等が挙げられる。繊維強化複合材料を構成するマトリクス樹脂は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２０】
タブの長さは、試験片に形成するゲージ部のゲージ長に応じて適宜設定すればよい。タブの幅は、繊維強化複合材料板の幅と同等とする。
タブの厚みは、測定規格の要請や試験機の仕様等を勘案して適宜設定すればよく、例えば、１〜３ｍｍとすることができる。
【００２１】
タブを構成する材料としては、繊維強化複合材料板に応力が集中して測定結果に悪影響を及ぼすことを抑制する効果が得られやすい点から、ガラス繊維強化エポキシ樹脂が好ましい。タブは、ガラス繊維強化エポキシ樹脂からなるものであることが特に好ましい。
【００２２】
第１管体１２は、試験片１０の第１部分１０ａが挿入される円筒状の筒部１２ａと、筒部１２ａにおける試験片１０の長さ方向の中央部から遠い側の端部から、長さ方向に対して垂直方向の外側に全周にわたって突出するように設けられた円環状のフランジ部１２ｂとを備えている。第２管体１４は、試験片１０の第２部分１０ｂが挿入される円筒状の筒部１４ａと、筒部１４ａにおける試験片１０の長さ方向の中央部から遠い側の端部から、長さ方向に対して垂直方向の外側に全周にわたって突出するように設けられた円環状のフランジ部１４ｂとを備えている。第１管体１２と第２管体１４は同様の形態になっている。
【００２３】
本発明ではこのように、管体が、試験片の長さ方向の中央部を除く部分が挿入される筒部と、該筒部における試験片の長さ方向の中央部から遠い側の端部から、長さ方向に対して垂直方向の外側に全周にわたって突出するように設けられたフランジ部とを備えることが好ましい。管体がフランジ部を備えることで、製造中に圧縮試験用試験体が倒れたり、試験時に試験片に圧縮応力を付加した際に試験機の圧子が傷付いたりすることを抑制しやすくなる。
なお、本発明では、管体の筒部にフランジ部が設けられていなくてもよい。
【００２４】
第１管体１２の筒部１２ａの厚みは、２ｍｍ以上が好ましく、３〜５ｍｍがより好ましい。第１管体１２の筒部１２ａの厚みが前記下限値以上であれば、第１管体１２が充分な強度を有するものとなりやすい。第１管体１２の筒部１２ａの厚みが前記上限値以下であれば、管体が重くなりすぎず、特に疲労試験時に管体の慣性の影響を受けづらい。
【００２５】
第１管体１２の筒部１２ａの内径Ｄ（ｍｍ）は、試験片１０の第１部分１０ａの長さ方向に直交する断面に対する外接円の直径をｄ（ｍｍ）としたとき、ｄ≦Ｄ≦ｄ＋１を満たすことが好ましく、ｄ≦Ｄ≦ｄ＋０．１を満たすことがより好ましい。第１管体１２の筒部１２ａの内径Ｄが前記条件を満たすことで、圧縮試験用試験体１の製造時の作業性がより良好になる。
【００２６】
第１管体１２を構成する材料としては、特に限定されず、鉄、アルミニウム、銅等の金属またはそれらの合金が好ましく、強度や加工性の観点から鉄が特に好ましい。鉄としては、例えば、ＳＳ４００、Ｓ５０Ｃ等が挙げられる。第１管体１２を構成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
第２管体１４の筒部１４ａの厚みは、第１管体１２の筒部１２ａの厚みと同様の理由から、２ｍｍ以上が好ましく、３〜５ｍｍがより好ましい。第２管体１４の筒部１４ａの厚みは、第１管体１２の筒部１２ａの厚みと同じであることが好ましい。なお、第１管体１２の筒部１２ａの厚みと第２管体１４の筒部１４ａの厚みは異なっていてもよい。
【００２８】
第２管体１４の筒部１４ａの内径の好ましい範囲は、第１管体１２の筒部１２ａの内径の好ましい範囲と同じである。これにより、圧縮試験用試験体１の製造時の作業性がより良好になる。第２管体１４の筒部１４ａの内径は、第１管体１２の筒部１２ａの内径と同じであることが好ましい。なお、第１管体１２の筒部１２ａの内径と第２管体１４の筒部１４ａの内径は異なっていてもよい。
【００２９】
第２管体１４を構成する材料としては、特に限定されず、第１管体１２を構成する材料として挙げたものと同じものが挙げられ、好ましい態様も同じである。第１管体１２を構成する材料と第２管体１４を構成する材料は、同じであることが好ましい。なお、第１管体１２を構成する材料と第２管体１４を構成する材料は、異なっていてもよい。
【００３０】
圧縮試験用試験体１では、試験片１０のゲージ部２０（長さ方向の中央部）を除く両側の第１部分１０ａ及び第２部分１０ｂがそれぞれ第１管体１２の筒部１２ａと第２管体１４の筒部１４ａに挿入されている。このように、圧縮試験用試験体１においては、試験片１０の第１部分１０ａが第１管体１２で覆われ、第２部分１０ｂが第２管体１４で覆われている。すなわち、試験片１０のゲージ部２０以外の部分が第１管体１２と第２管体１４で覆われた状態になっている。
【００３１】
第１管体１２の筒部１２ａの内部における試験片１０の第１部分１０ａの周囲には、熱硬化性樹脂の硬化物が充填されて固定部２２が形成されている。試験片１０の第１部分１０ａは第１管体１２の筒部１２ａの内部で固定部２２により固定されている。圧縮試験用試験体１における第１管体１２のフランジ部１２ｂ側では、試験片１０の長さ方向の第１端面１０ｃが第１管体１２の開口端面１２ｃと面一になっており、固定部２２から露出した状態になっている。
【００３２】
第２管体１４の筒部１４ａの内部における試験片１０の第２部分１０ｂの周囲には、熱硬化性樹脂の硬化物が充填されて固定部２４が形成されている。試験片１０の第２部分１０ｂは第２管体１４の筒部１４ａの内部で固定部２４により固定されている。圧縮試験用試験体１における第２管体１４のフランジ部１４ｂ側では、試験片１０の長さ方向の第２端面１０ｄが第２管体１４の開口端面１４ｃと面一になっており、固定部２４から露出した状態になっている。
【００３３】
圧縮試験用試験体１において、試験片１０の第１部分１０ａと第２部分１０ｂがそれぞれ固定部２２，２４で固定されることで、試験中に第１管体１２内や第２管体１４内で試験片１０が予期せず動くことが抑制されるために測定を安定して実施することができ、また試験片１０が座屈することが抑制される。
【００３４】
この例では、第１管体１２内及び第２管体１４内において、試験片１０のゲージ部２０を除く部分が全て熱硬化性樹脂の硬化物に埋没するように固定部２２，２４が形成されている。なお、本発明はこのような態様には限定されない。例えば、試験片１０の第１部分１０ａが充分に固定され、試験片１０の座屈を抑制できる範囲であれば、第１管体１２内において試験片１０の第１部分１０ａの一部が埋没するように固定部２２が形成されていてもよい。同様に、試験片１０の第２部分１０ｂが充分に固定され、試験片１０の座屈を抑制できる範囲であれば、第２管体１４内において試験片１０の第２部分１０ｂの一部が埋没するように固定部２４が形成されていてもよい。
【００３５】
本発明では、試験片を管体内でしっかりと固定しやすく、座屈による測定結果への悪影響を低減しやすい点から、試験片の長さ方向の端部からゲージ部までの領域の半分以上が埋没するように固定部が形成されることが好ましく、当該領域の全てが埋没するように固定部が形成されることがより好ましい。
【００３６】
熱硬化性樹脂は、充填作業の作業性の観点から、未硬化の状態で液状であることが好ましい。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂等が挙げられる。管体を金属製とする場合、熱硬化性樹脂としては、管体と試験片の両方に対して良好な接着性を示す点から、エポキシ樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂としては、顕微鏡観察に用いられる包埋用の樹脂として市販されているものを好適に使用できる。
【００３７】
以上説明したように、本発明の圧縮試験用試験体においては、試験片の長さ方向の中央部を除く両側の部分が、それぞれ管体の内部に挿入された状態で固定部により固定されている。これにより、試験時に試験片を長さ方向に圧縮した際でも、試験片の長さ方向の中央部を除く両側の部分が安定して支持されていることで、測定対象の繊維強化複合材料板が座屈することを抑制できる。そのため、繊維強化複合材料板の座屈による測定結果への悪影響を低減することができる。
また、圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法では試験片に対して繰り返し応力を付与するが、その場合でも試験中に試験片が予期せずずれたり、繊維強化複合材料板が試験片の他の部位から剥離したりすることを抑制し、該試験片の座屈を安定して抑制することができる。
【００３８】
なお、本発明の圧縮試験用試験体は、前記した圧縮試験用試験体１には限定されない。例えば、管体の筒部は円筒状には限定されず、四角筒状等であってもよい。
また、試験片１０はタブ１８を備えず、繊維強化複合材料板１６のみからなるものであってもよい。この場合、繊維強化複合材料板１６の長さ方向に直行する断面の対角線の長さをＬ（ｍｍ）とすると、第１管体１２の筒部１２ａの内径Ｄ（ｍｍ）は、Ｌ≦Ｄ≦Ｌ＋１を満たすことが好ましく、Ｌ≦Ｄ≦Ｌ＋０．１を満たすことがより好ましい。第１管体１２の筒部１２ａの内径Ｄが前記条件を満たすことで、圧縮試験用試験体１の製造時の作業性がより良好になる。第２管体１４の筒部１４ａの内径の好ましい範囲についても同様である。
【００３９】
［圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法］
本発明の圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法（fatigue properties under cyclic loading conditions）は、本発明の圧縮試験用試験体を用いて圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験を行う方法である。本発明の圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法は、本発明の圧縮試験用試験体を用いる以外は、例えばＩＳＯ１３００３：２００３（Ｅ）等の規格に従って実施すればよい。規格に記載されていない測定条件は適宜選択することができる。
繰り返し応力疲労試験時に試験片に付加する応力は、繊維強化複合材料板が実際に使用される状況を模した応力や、Ｓｉｎ波等を考慮して適宜設定することができる。
【００４０】
本発明の圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験方法においては、本発明の圧縮試験用試験体を用いるため、座屈による疲労特性の測定結果への悪影響が低減される。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［実施例１］
＜繊維強化複合材料板の製造＞
三菱レイヨン社製の一方向プリプレグ「パイロフィルＴＲ３５０Ｇ２５０ＳＭＸ」（強化繊維：炭素繊維、マトリクス樹脂：エポキシ樹脂）を長さ（０°方向（炭素繊維の繊維軸方向に対して平行な方向）の長さ）３００ｍｍ×幅（９０°方向（炭素繊維の繊維軸方向に直交する方向）の長さ）３００ｍｍにパターンカットした。次いで、パターンカットした一方向プリプレグを、繊維軸方向を揃えて８枚積層（８ｐｌｙ）し、バギングした後、０．７ＭＰａの窒素圧下で、１３０℃まで昇温した後に９０分保持するオートクレーブ成形を行い、厚み約２ｍｍの繊維強化複合材料成形体を得た。
得られた繊維強化複合材料成形体から、長さ方向が炭素繊維の繊維軸方向になるように、長さ７０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み２ｍｍの繊維強化複合材料板を切り出した。
【００４２】
＜タブの接着＞
日光化成社製のガラス繊維強化エポキシ樹脂積層板「ニコライトＮＬ−ＥＧ−Ｈ」（厚み２ｍｍ）から、長さ３０ｍｍ、幅１０ｍｍになるように切り出した４枚のタブを、エポキシ樹脂フィルム接着材を用いて、図４のように繊維強化複合材料板に接着して試験片を得た。得られた試験片には長さ方向の中央部にゲージ部が形成され、ゲージ長は１０ｍｍであった。
【００４３】
＜圧縮試験用試験体の作製＞
試験片における長さ方向のゲージ部を除く両側の部分を、それぞれ図１〜３のようにフランジ付きの管体に挿入した。管体においては、筒部の内径を１１．７ｍｍ、筒部の外径を１５．９ｍｍ、管体における筒部の軸方向の長さを３０ｍｍ、フランジ部の外径を２９．９ｍｍとした。
次いで、各々の管体の内部における試験片の周囲に、リファインテック社製の液状エポキシ樹脂「エポマウント」を主剤：硬化剤＝１０：１で混合したものを充填し、常温で硬化させた。液状エポキシ樹脂の充填及び硬化は、それぞれの管体について順次１回ずつ実施した。これにより、試験片のゲージ部以外の部分が、全て管体内でエポキシ樹脂の硬化物で覆われた状態で固定された圧縮試験用試験体を得た。
【００４４】
［圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験］
実施例１で得た圧縮試験用試験体に対して、島津製作所製動的疲労試験機サーボパルサＥＨＦ−ＵＶ０５０を用いて、最大荷重−１９．５ｋＮ、最小荷重−１．９５ｋＮ、周波数１０Ｈｚ、波形Ｓｉｎ波の条件で試験片の長さ方向に圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力を付加した。その結果、４２２８サイクル経過後に試験片はゲージ部で破壊した。
繰り返し応力を付加している最中に目視で圧縮試験用試験体を確認したところ、試験片が座屈している様子は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、維強化複合材料の圧縮−圧縮サイクルの繰り返し応力疲労試験を、座屈による破壊を抑制しながら実施することが可能となる。測定された圧縮−圧縮サイクルの疲労強度は、各種容器、機械部品、建築資材、車両、航空機、風車等の設計に活用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…圧縮試験用試験体、１０…試験片、１０ａ…第１部分、１０ｂ…第２部分、１２…第１管体、１２ａ…筒部、１２ｂ…フランジ部、１４…第２管体、１４ａ…筒部、１４ｂ…フランジ部、１６…繊維強化複合材料板、１８…タブ、２０…ゲージ部、２２，２４…固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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