(57)【要約】【課題】眼科装置をより小型化するための新たな技術を提供する。【解決手段】眼科装置は、データ収集部と、画像形成部と、表示制御部とを含む。データ収集部は、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）を用いて被検眼の３次元領域を走査することにより３次元データを収集する。画像形成部は、データ収集部により収集された３次元データに基づいて、被検眼の正面画像を形成する。表示制御部は、正面画像及びアライメント目標位置を表す画像を表示手段に表示させる。【選択図】図２
2018033717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）を用いて被検眼の３次元領域を走査することにより３次元データを収集するデータ収集部と、
前記データ収集部により収集された前記３次元データに基づいて、前記被検眼の正面画像を形成する画像形成部と、
前記正面画像及びアライメント目標位置を表す画像を表示手段に表示させる表示制御部と、
を含む眼科装置。
【請求項２】
光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）を用いて被検眼の３次元領域を走査することにより３次元データを収集するデータ収集部と、
前記データ収集部により収集された前記３次元データに基づいて、前記被検眼の正面画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された前記正面画像における第１特徴領域を指定する第１指定部と、
前記第１特徴領域を表す画像及びアライメント目標位置を表す画像を表示手段に表示させる表示制御部と、
を含む眼科装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第１特徴領域を表す画像及びアライメント目標位置を表す画像を前記正面画像に重畳表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記アライメント目標位置に対する前記第１特徴領域の変位に対応する画像を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記正面画像は、前眼部像であり、
前記第１特徴領域は、前記被検眼の瞳孔中心を含む領域である
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、前記３次元データに基づいて前記正面画像に直交する１以上の２次元断層像を形成し、
前記表示制御部は、前記１以上の２次元断層像を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、前記３次元データに基づいて互いに直交する２以上の２次元断層像を形成し、
前記表示制御部は、前記２以上の２次元断層像を前記表示手段に並べて表示させる
ことを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記画像形成部により形成された前記２次元断層像における第２特徴領域を指定する第２指定部を含み、
前記表示制御部は、前記第２特徴領域を表す画像を前記２次元断層像に重畳表示させる
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、走査の原点位置に対する前記第２特徴領域の変位に対応する画像を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
把持可能な第１ユニットと、
第２ユニットと、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとを少なくとも光学的に接続するケーブルと、
を含み、
前記データ収集部は、
前記第１ユニットに設けられた対物レンズと、
前記第１ユニットに設けられ、光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記対物レンズを介して前記測定光を被検眼に照射し、前記対物レンズを介した前記被検眼からの戻り光と前記参照光との干渉光を生成する干渉光学系と、
前記対物レンズと前記干渉光学系との間に配置され、前記測定光を偏向する光スキャナと、
前記第２ユニットに設けられ、前記干渉光学系により生成され前記ケーブルに導光された前記干渉光を検出する検出器と、
を含み、
前記画像形成部は、前記第２ユニットに設けられる
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記対物レンズは、屈折力可変レンズを含み、
前記対物レンズと前記光スキャナとの間に配置されたリレーレンズと、
前記測定光の光路長を変更する光路長変更部材と、
を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記被検眼を固視させるための固視光学系と、
前記対物レンズと前記光スキャナとを結ぶ光路と前記固視光学系の光路とを合成する光路合成部材と、
を含む
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）は、被検眼の眼底等の被測定物体の内部形態を表す画像（断層像）の取得を可能にする技術として非常に有用である。このようなＯＣＴを用いた眼科装置は、集団検診や自己検診等への応用が期待されており、ポータブルタイプ（持ち運び可能タイプ、可動タイプ）のものが要望されている。ポータブルタイプの眼科装置は、小型、軽量であることが望ましい。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＯＣＴを用いたポータブルタイプの眼科装置が開示されている。この眼科装置は、アライメント視標が光源部からの光に基づき眼底に投影されるように走査光学系の制御を行うことで、アライメント視標を投影するための専用の光学系を設けなくてもアライメントを行うことができる。
【０００４】
例えば、特許文献２には、集光位置を変更可能な屈折力可変素子を用いることにより、装置の大型化や複雑化を抑えた眼科装置が開示されている。また、例えば特許文献３には、２枚のガラス基板をガラスリング部材を介して互いに対向して配設することにより形成された包囲空間に導電性液体と無極性液体とを封入し、導電性液体に駆動電圧を印加することによって無極性液体を変形させることで屈折力を変更する液体レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１０５９４５号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３２５７８号公報
【特許文献３】特開２０１６−０４７９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された手法では、走査光学系の制御が複雑になる。また、走査光学系を移動させるための駆動部を備えている場合、眼科装置の大型化を招く。更に、特許文献２及び特許文献３に開示された屈折力可変素子を眼科装置に単純に適用しても、装置の小型化には限界がある。ポータブルタイプの眼科装置には、より小型で操作しやすいものが要望されている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、眼科装置をより小型化するための新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る眼科装置は、データ収集部と、画像形成部と、表示制御部とを含む。データ収集部は、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）を用いて被検眼の３次元領域を走査することにより３次元データを収集する。画像形成部は、データ収集部により収集された３次元データに基づいて、被検眼の正面画像を形成する。表示制御部は、正面画像及びアライメント目標位置を表す画像を表示手段に表示させる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、眼科装置をより小型化するための新たな技術を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る眼科装置の外観構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る眼科装置の光学系の構成例を示す概略図である。
【図３Ａ】実施形態に係る液体レンズの説明図である。
【図３Ｂ】実施形態に係る液体レンズの説明図である。
【図４Ａ】実施形態に係る眼科装置の光学配置を示す概略図である。
【図４Ｂ】実施形態に係る眼科装置の光学配置を示す概略図である。
【図５】実施形態に係る眼科装置の処理系の構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態に係る眼科装置の動作説明図である。
【図７】実施形態に係る眼科装置の動作説明図である。
【図８】実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明に係る眼科装置の実施形態の例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この明細書において引用された文献の記載内容や任意の公知技術を、以下の実施形態に援用することが可能である。
【００１２】
＜眼科装置＞
実施形態に係る眼科装置は、例えば眼底や前眼部など、被検眼の任意の部位に対して光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）を実行し、ＯＣＴ画像の取得（ＯＣＴ撮影）や計測（ＯＣＴ計測）等が可能である。ＯＣＴ撮影には、被検眼の断層像や正面画像や任意方向の断層像の取得などがある。ＯＣＴ計測には、被検眼の任意の部位における層厚の計測や、眼軸長、角膜厚、前房深度、水晶体厚などの計測がある。以下、実施形態に係る眼科装置は、ＯＣＴを用いて被検眼の３次元データを収集し、収集された３次元データに基づいてＯＣＴ撮影を行うものとして説明するが、実施形態に係る眼科装置の構成は、これに限定されるものではない。
【００１３】
また、ＯＣＴ撮影においてフーリエドメインタイプのＯＣＴの手法を用いる場合について説明する。特に、以下の実施形態に係る眼科装置は、スウェプトソースＯＣＴの手法を用いてＯＣＴ撮影を行うことが可能である。なお、ＯＣＴ撮影は、スウェプトソース以外のタイプ、例えばスペクトラルドメインＯＣＴの手法を用いてもよい。また、以下の実施形態におけるＯＣＴ撮影は、タイムドメインタイプのＯＣＴの手法を用いることも可能である。
【００１４】
［構成］
図１に、実施形態に係る眼科装置の外観構成の概略を模式的に示す。眼科装置１は、干渉計ユニット１０と、本体ユニット２０とを含む。干渉計ユニット１０と本体ユニット２０とは、ケーブル３０により少なくとも光学的に接続されている。ケーブルは、干渉計ユニット１０と本体ユニット２０との間で電気信号を伝送する電気信号線と、干渉計ユニット１０と本体ユニット２０との間で光を伝送する光ファイバとを含む。
【００１５】
干渉計ユニット１０は、検者等のユーザが把持可能なユニットである。干渉計ユニット１０には、被検眼に対してＯＣＴを実行するための光学系（以下、ＯＣＴ光学系）が収容されている。干渉計ユニット１０は、本体ユニット２０内のＯＣＴ光源からケーブル３０により導光されてきた光に基づいて生成された測定光を被検眼に投射し、その戻り光に基づく干渉光をケーブル３０を介して本体ユニット２０に導く。ユーザは、干渉計ユニット１０を移動することにより、被検眼に対する干渉計ユニット１０の相対位置を変更することができる。干渉計ユニット１０の各部は、ケーブル３０を介して本体ユニット２０から送られてきた制御信号に基づいて制御される。
【００１６】
干渉計ユニット１０の筐体の上面には、タッチパネル機能を有する表示ユニット４０が設けられている。表示ユニット４０は、例えば上面に対して略直交する方向に延びる垂直軸Ｏ１を中心に回動可能に干渉計ユニット１０の筐体の上面に設けられていてよい。また、表示ユニット４０は、垂直軸Ｏ１に略直交する水平軸Ｏ２を中心に回動可能に干渉計ユニット１０の筐体の上面に設けられていてよい。表示ユニット４０は、操作画面やＯＣＴ撮影により取得された断層像や正面画像が表示される表示部として機能するとともに、表示ユニット４０に対するユーザによる操作を受け付ける操作部として機能する。表示ユニット４０は、ユーザインターフェイス部として、後述の制御部による制御を受けて情報を表示する。
【００１７】
干渉計ユニット１０の筐体の側面には、操作ボタン１０Ａが設けられている。操作ボタン１０Ａは、ＯＣＴ撮影やＯＣＴ計測を開始するためのユーザの操作を受け付ける操作部として機能する。なお、操作ボタン１０Ａに相当するソフトウェアキーが設けられた操作画面が表示ユニット４０に表示され、当該ソフトウェアキーに対するユーザの操作を受けてＯＣＴ撮影やＯＣＴ計測が開始されてもよい。
【００１８】
本体ユニット２０は、眼科装置１の全体に電源を供給する電源ユニットと、ＯＣＴ光源と、被検眼に測定光を投射することにより生成された干渉光の検出結果に基づく画像形成処理や画像処理や干渉計ユニット１０の制御等を行う演算処理制御ユニットとを含む。本体ユニット２０には、眼科装置１の全体に電源を供給する電源ユニットを起動するための電源投入ボタンや、干渉計ユニット１０を制御するための各種操作ボタンが設けられていてもよい。本体ユニット２０に設けられた操作ボタンは、表示ユニット４０に表示される操作画面と同様の操作が可能な操作ボタンであってよい。
【００１９】
眼科装置１は、被検眼に対する干渉計ユニット１０内のＯＣＴ光学系のアライメント状態を表示ユニット４０に表示させることが可能である。アライメント状態には、ＯＣＴ光学系の光軸に略直交する方向のアライメント状態（ＸＹ方向のアライメント状態）と、ＯＣＴ光学系の光軸方向のアライメント状態（Ｚ方向のアライメント状態）とがある。ＸＹ方向のアライメント状態は、ＸＹ方向のアライメント目標位置と、被検眼の前眼部に対してＯＣＴを実行することにより取得された被検眼の正面画像や正面画像中で指定された特徴部位（例えば、瞳孔中心）の位置との相対位置情報を含む。この相対位置情報は、ＸＹ方向のアライメント目標位置と特徴部位の位置とを同一画面内に表示したり、アライメント目標位置に対する特徴部位の位置の変位（変位方向及び変位量）や当該変位を表す画像を表示したりすることにより、ユーザに提供されてよい。Ｚ方向のアライメント状態は、Ｚ方向のアライメント目標位置と、被検眼の前眼部に対してＯＣＴを実行することにより取得された被検眼の正面画像に直交する１以上の断層像や断層像中で指定された特徴部位（例えば、角膜頂点近傍）の位置との相対位置情報を含む。この相対位置情報は、Ｚ方向のアライメント目標位置と特徴部位の位置とを同一画面内に表示したり、アライメント目標位置に対する特徴部位の位置の変位や当該変位を表す画像を表示したりすることにより、ユーザに提供されてよい。ユーザは、表示ユニット４０に表示されたＸＹ方向のアライメント状態を見て干渉計ユニット１０を移動することにより、被検眼に対する光学系のＸＹ方向の位置合わせを行うことができる。同様に、ユーザは、表示ユニット４０に表示されたＺ方向のアライメント状態を見て干渉計ユニット１０を制御することにより、被検眼に対する光学系のＺ方向の位置合わせを行うことができる。位置合わせが行われた後、眼科装置１は、被検眼の眼底に対してＯＣＴを実行してＯＣＴ撮影やＯＣＴ計測を行う。
【００２０】
〔光学系〕
図２に、実施形態に係る眼科装置の光学系（ＯＣＴ光学系）の構成の概略を模式的に示す。図２において、図１と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２１】
（干渉計ユニット）
干渉計ユニット１０は、ＯＣＴ光学系６０を含む。ＯＣＴ光学系６０は、対物レンズ１１と、ビームスプリッタＢＳ１と、固視光学系１２と、リレーレンズ１３と、光スキャナ１４と、ロッド１５と、ビームスプリッタＢＳ２と、参照光路長変更部１６と、コリメータレンズ１７と、結像レンズ１８とを含む。固視光学系１２は、固視光源１２Ａと、固視リレーレンズ１２Ｂとを含む。参照光路長変更部１６は、コーナーキューブプリズム１６Ａと、結像レンズ１６Ｂと、参照ミラー１６Ｃとを含む。
【００２２】
対物レンズ１１は、屈折力を変更可能なレンズである。それにより、被検眼Ｅの屈折力に応じて、被検眼Ｅの眼底に焦点位置を配置したり被検眼Ｅの前眼部に焦点位置を変更したりすることが可能になる。このような対物レンズ１１は、屈折力可変レンズを含む。屈折力可変レンズは、後述の制御部から制御を受け、屈折力が変化するレンズである。屈折力可変レンズは、液体レンズ、液晶レンズ、非線形光学部材、高屈折率高分子などの分子部材が用いられた光学部材、及び回転非対称な面が形成された光学部材の少なくとも１つを含んでもよい。このように、屈折力可変レンズを用いて対物レンズ１１を構成することにより、リレー光学系の小型化が可能になり、眼科装置１の小型化を図ることができる。この実施形態では、アライメント光学系が設けられていないため、対物レンズ１１の屈折力を変更してもアライメント光学系に影響を及ぼすこともない。以下、対物レンズ１１が液体レンズを含むものとする。
【００２３】
図３Ａ及び図３Ｂに、実施形態に係る屈折力可変レンズとしての液体レンズの説明図を示す。図３Ａは、焦点距離が長いときの液体レンズのレンズ中心を通る断面線に沿った断面構造を一例を模式的に表したものである。図３Ｂは、焦点距離が短いときの液体レンズのレンズ中心を通る断面線に沿った断面構造の一例を模式的に表したものである。
【００２４】
液体レンズ５０では、２枚のガラス基板５１、５２の間にガラスリング部材５３を介して互いに対向して配設することにより形成された包囲空間に導電性液体５４と無極性液体５５とが封入される。ガラス基板５１の下面には、透明電極、絶縁膜及び撥水撥油膜が上から順に形成されている（不図示）。ガラス基板５２の上面には、透明電極、絶縁膜及び撥水撥油膜が下から順に形成されている（不図示）。ガラス基板５１の下方に形成された透明電極とガラス基板５２の上方に形成された透明電極との間に所定の駆動電圧が印加されると、無極性液体５５が変形し、導電性液体５４と無極性液体５５との界面の曲率と厚みが変化する。それにより、図３Ａや図３Ｂに示すように無極性液体５５を変形させることにより、当該包囲空間に入射する光束の屈折角を変化させて、焦点距離を変化させることができる。
【００２５】
図２に示す固視光学系１２は、固視リレーレンズ１２Ｂを通過した固視光源１２Ａからの固視光束を被検眼Ｅの眼底に投影する。例えば、固視光学系１２は、固視光源１２Ａにおける開口絞りを調節して細い光束径の固視光束を被検眼Ｅの眼底に投影することにより、対物レンズ１１の屈折力が変化した場合でもピントが合った状態で被検眼に固視標を注視させることが可能である。また、例えば、固視リレーレンズ１２Ｂは、中心部の焦点距離とその周辺部の焦点距離とが異なる回折型多焦点レンズ又は屈折型多焦点レンズを含んでいてもよい。また、例えば、固視リレーレンズ１２Ｂは、後述の制御部からの制御を受け、固視光学系１２の光軸に沿って移動可能であってよい。
【００２６】
リレーレンズ１３は、対物レンズ１１と同様に、屈折力を変更可能なレンズである。このようなリレーレンズ１３は、屈折力可変レンズを含む。リレーレンズ１３は、対物レンズ１１と同様の屈折力可変レンズを含む。リレーレンズ１３は、後述の制御部からの制御を受け、対物レンズ１１の屈折力の変化に連動して屈折力を変更する。それにより、対物レンズ１１の屈折力に応じてリレーレンズ１３の屈折力を変化させることにより、例えば、被検眼Ｅからの戻り光を平行光束として光スキャナ１４に導くことができる。平行光束を光スキャナ１４に導くことにより、光量の損失を最小限に抑えつつケーブル３０を介して測定光ＬＳの戻り光を本体ユニット２０に導くことができる。
【００２７】
光スキャナ１４は、後述の制御部からの制御を受け、測定光ＬＳで被検眼Ｅを走査するために測定光ＬＳを１次元的又は２次元的に偏向する。光スキャナ１４は、例えば、互いに直交する一対の１軸偏向ミラー、又は２軸偏向ミラーを含む。偏向ミラーとしては、ガルバノミラー、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）ミラー、レゾナントミラー、ポリゴンミラーなどが用いられる。この実施形態では、光スキャナ１４は、ＭＥＭＳミラーを含むものとする。このような光スキャナ１４による測定光ＬＳの走査態様としては、例えば、水平スキャン、垂直スキャン、十字スキャン、放射スキャン、円スキャン、同心円スキャン、螺旋スキャンなどがある。
【００２８】
ロッド１５は、光スキャナ１４とビームスプリッタＢＳ２とを結ぶ光路（測定光路）の長さを変更する。ロッド１５は、ガラスにより構成されている。ロッド１５は、当該光路に対して挿脱可能である。ロッド１５を当該光路に挿入することにより、ＯＣＴ光学系６０の焦点距離を短くすることができる。また、ロッド１５を当該光路から退避させることにより、ＯＣＴ光学系６０の焦点距離を長くすることができる。この場合、後述の制御部からの制御を受け、ロッド１５を保持する移動機構がロッド１５を移動することにより、当該光路に対してロッド１５を挿脱させることができる。ロッド１５は、手動により当該光路に対してロッド１５を挿脱可能であってもよい。また、ロッド１５は、当該光路に交差するように配置された光学部材であり、この光学部材を回転させることにより光スキャナ１４とビームスプリッタＢＳ２とを結ぶ光路（測定光路）の長さを変更してもよい。
【００２９】
本体ユニット２０内のＯＣＴ光源からケーブル３０を導光されてきた光は出射端３０Ａから出射し、コリメータレンズ１７により平行光束とされ、ビームスプリッタＢＳ２に入射する。ビームスプリッタＢＳ２は、入射した光を測定光ＬＳと参照光ＬＲとに分割する。分割された測定光ＬＳは、ビームスプリッタＢＳ２の偏向面により光スキャナ１４に向けて偏向される。分割された参照光ＬＲは、この偏向面を透過し、参照光路長変更部１６に導かれる。ビームスプリッタＢＳ２は、光スキャナ１４に導かれて被検眼Ｅを経由した測定光ＬＳの戻り光と、参照光路長変更部１６を経由した参照光ＬＲとを干渉させて干渉光ＬＣを生成する。生成された干渉光ＬＣは、結像レンズ１８に導かれる。結像レンズ１８は、干渉光ＬＣを光ファイバの入射端３０Ｂにおけるファイバ端面に結像する。
【００３０】
参照光路長変更部１６は、参照光ＬＲの光路長を変更する。参照光路長変更部１６に導かれた参照光ＬＲは、コーナーキューブプリズム１６Ａに導かれる。コーナーキューブプリズム１６Ａは、ビームスプリッタＢＳ２を透過した参照光ＬＲの進行方向を逆方向に折り返す。コーナーキューブプリズム１６Ａに入射する参照光ＬＲの光路と、コーナーキューブプリズム１６Ａから出射する参照光ＬＲの光路とは平行である。また、コーナーキューブプリズム１６Ａは、参照光ＬＲの入射光路及び出射光路に沿う方向に移動可能とされている。この移動により参照光ＬＲの光路の長さが変更される。コーナーキューブプリズム１６Ａから出射する参照光ＬＲは、結像レンズ１６Ｂを通過して参照ミラー１６Ｃにより反射され、同じ経路を辿ってビームスプリッタＢＳ２に入射する。なお、ビームスプリッタＢＳ２とコーナーキューブプリズム１６Ａとの間やコーナーキューブプリズム１６Ａと結像レンズ１６Ｂとの間に、遅延部材や分散補償部材が設けられていてもよい。遅延部材は、参照光ＬＲの光路長（光学距離）と測定光ＬＳの光路長とを合わせるための光学部材である。分散補償部材は、参照光ＬＲと測定光ＬＳとの間の分散特性を合わせるための光学部材である。
【００３１】
（本体ユニット）
本体ユニット２０は、ＯＣＴ光源２１と、ファイバカプラ２２と、検出器２３と、ファイバカプラ２４と、検出器２５とを含む。
【００３２】
ＯＣＴ光源２１は、一般的なスウェプトソースタイプのＯＣＴ装置と同様に、出射光の波長を掃引（走査）可能な波長掃引型（波長走査型）光源を含んで構成される。波長掃引型光源は、共振器を含むレーザー光源を含んで構成される。ＯＣＴ光源２１は、人眼では視認できない近赤外の波長帯において、出力波長を時間的に変化させる。
【００３３】
ＯＣＴ光源２１から出力された光（赤外光、広帯域光）Ｌ０は、光ファイバを通じて導かれたファイバカプラ２２により光源光とモニター光とに分割される。光源光は、光ファイバ（ケーブル３０）を通じて出射端３０Ａに導かれる。一方、モニター光は、光ファイバを通じて検出器２３に導かれる。検出器２３は、フォトディテクタ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ：以下、ＰＤ）を含み、モニター光の強度を検出する。例えば、後述の制御部は、検出器２３により得られたモニター光の強度に基づいてＯＣＴ光源２１から出力される光Ｌ０の光量を調整することが可能である。
【００３４】
ファイバカプラ２４は、光ファイバ（ケーブル３０）を導かれてきた干渉光ＬＣを所定の分岐比（例えば１：１）で分岐することにより一対の干渉光を生成する。ファイバカプラ２４から出射した一対の干渉光は、それぞれ光ファイバにより検出器２５に導かれる。検出器２５は、例えば一対の干渉光をそれぞれ検出する一対のＰＤを有し、これらによる検出結果の差分を出力するバランスドフォトダイオード（Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ：ＢＰＤ）である。
【００３５】
なお、干渉計ユニット１０に収容された光学素子の一部が本体ユニット２０に収容されていてよい。また、本体ユニット２０に収容された光学素子の少なくとも一部が干渉計ユニット１０に収容されていてよい。
【００３６】
実施形態に係る眼科装置１は、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの前眼部に配置した状態でのＯＣＴ撮影と、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの眼底に配置した状態でのＯＣＴ撮影やＯＣＴ計測が可能である。ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を前眼部に配置した状態でのＯＣＴ撮影により得られたＯＣＴ画像に基づいて被検眼ＥとＯＣＴ光学系６０とのアライメントが完了したしたとき、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの眼底に配置させてＯＣＴ撮影等を行うことが可能である。なお、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの前眼部に配置した状態でＯＣＴ計測を行ってもよい。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂに、実施形態に係る眼科装置の光学配置の説明図を模式的に示す。図４Ａは、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの前眼部に配置したときのＯＣＴ光学系６０の光学配置の説明図を表す。図４Ｂは、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの眼底に配置したときのＯＣＴ光学系６０の光学配置の説明図を表す。図４Ａ及び図４Ｂにおいて、図２と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３８】
ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの前眼部に配置する場合、測定光ＬＳの光路にロッド１５が挿入される。ロッド１５の光路長は、標準的な眼球における角膜後面と眼底との間の距離であってよい。この光路長は、模型眼により規定された距離であってよい。模型眼には、Ｇｕｌｌｓｔｒａｎｄの模型眼などがある。この場合、被検眼Ｅの前眼部（例えば、瞳孔）と光ファイバの出射端３０Ａの出射端面とが光学的に共役な位置に配置されるように、対物レンズ１１及びリレーレンズ１３の屈折力を変化させる。
【００３９】
ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの眼底に配置する場合、測定光ＬＳの光路からロッド１５が退避される。この場合、被検眼Ｅの眼底と光ファイバの出射端３０Ａの出射端面とが光学的に共役な位置に配置されるように、対物レンズ１１及びリレーレンズ１３の屈折力を変化させる。
【００４０】
以上のような構成を備えた眼科装置１において、ＯＣＴ光源２１から出力された光Ｌ０は、光ファイバ（ケーブル３０）を通じて干渉計ユニット１０に導かれる。干渉計ユニット１０に導かれた光は、出射端３０Ａから出射し、コリメータレンズ１７により平行光束とされ、ビームスプリッタＢＳ２により測定光ＬＳと参照光ＬＲとに分割される。測定光ＬＳは、光スキャナ１４に向けて偏向される。
【００４１】
光スキャナ１４とビームスプリッタＢＳ２との間にロッド１５が挿入されている場合、ビームスプリッタＢＳ２により分割された測定光ＬＳは、ロッド１５を通過し、光スキャナ１４に導かれる。光スキャナ１４とビームスプリッタＢＳ２との間からロッド１５が退避されている場合、ビームスプリッタＢＳ２により分割された測定光ＬＳは、光スキャナ１４に導かれる。
【００４２】
ビームスプリッタＢＳ２により分割された参照光ＬＲは、参照光路長変更部１６に導かれる。参照光路長変更部１６は、上記のように、参照光ＬＲの光路長を変更する。
【００４３】
光スキャナ１４に導かれた測定光ＬＳは、１次元的又は２次元的に偏向される。光スキャナ１４により偏向された測定光ＬＳは、リレーレンズ１３を通過し、ビームスプリッタＢＳ１により偏向され、対物レンズ１１を通過して被検眼Ｅに照射される。測定光ＬＳは、被検眼Ｅの様々な深さ位置において散乱（反射を含む）される。このような後方散乱光を含む測定光ＬＳの戻り光は、往路と同じ経路を逆向きに進行してビームスプリッタＢＳ２に導かれる。ビームスプリッタＢＳ２は、測定光ＬＳの戻り光と、参照光路長変更部１６を経由した参照光ＬＲとを合成して（干渉させて）干渉光ＬＣを生成する。干渉光ＬＣは、光ファイバ（ケーブル３０）を通じて本体ユニット２０に導かれる。
【００４４】
本体ユニット２０に導かれてきた干渉光ＬＣは、ファイバカプラ２４により一対の干渉光に分割される。分割された一対の干渉光は、それぞれ光ファイバにより検出器２５に導かれる。ＯＣＴ光源２１により所定の波長範囲内で掃引（走査）される各波長の出力タイミングに同期して生成されたクロックに基づいて、検出器２５から出力された検出結果の差分がサンプリングされる。このサンプリングデータは、後述の演算処理部に送られる。演算処理部は、例えば一連の波長走査毎に（Ａライン毎に）、サンプリングデータに基づくスペクトル分布にフーリエ変換等を施すことにより、各Ａラインにおける反射強度プロファイルを形成する。更に、演算処理部は、各Ａラインの反射強度プロファイルを画像化することにより画像データを形成する。
【００４５】
〔処理系〕
実施形態に係る眼科装置１の処理系について説明する。眼科装置１の処理系の機能的構成の例を図５に示す。図５は、実施形態に係る眼科装置１の処理系の機能ブロック図の一例を表したものである。
【００４６】
干渉計ユニット１０には、図２で示したＯＣＴ光学系６０と、移動機構１６Ｄと、表示ユニット４０とが設けられている。表示ユニット４０は、表示部４０Ａと、第１操作部４０Ｂとを含む。移動機構１６Ｄは、コーナーキューブプリズム１６Ａを参照光ＬＲの光軸方向に移動させるための機構である。例えば、移動機構１６Ｄには、移動機構１６Ｄを移動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を伝達する伝達機構とが設けられる。アクチュエータは、例えばパルスモータにより構成される。伝達機構は、例えば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオンなどによって構成される。制御部１００は、アクチュエータに対して制御信号を送ることにより移動機構１６Ｄに対する制御を行う。移動機構１６Ｄは、手動によりコーナーキューブプリズム１６Ａを移動可能であってもよい。表示部４０Ａは、表示ユニット４０の表示機能を実現する。第１操作部４０Ｂは、ユーザインターフェイス部として、眼科装置１を操作するために使用される。第１操作部４０Ｂは、眼科装置１に設けられた各種のハードウェアキー（ジョイスティック、ボタン、スイッチなど）を含んでもよいし、タッチパネル式の表示画面に表示される各種のソフトウェアキー（ボタン、アイコン、メニューなど）を含んでもよい。
【００４７】
本体ユニット２０には、制御部１００と、演算処理部１１０と、第２操作部１２０と、通信部１３０とが設けられる。例えば、制御部１００、演算処理部１１０、及び通信部１３０は、演算処理制御ユニットに設けられる。演算処理部１１０は、検出器２５により得られた検出信号に基づく画像の形成処理や、形成された画像の解析処理等を行う。第２操作部１２０は、本体ユニット２０側で第１操作部４０Ｂと同様の操作を行うために設けられた操作部である。本体ユニット２０には、第２操作部１２０が設けられてなくてもよい。
【００４８】
制御部１００は、プロセッサを含み、眼科装置の各部を制御する。プロセッサの機能は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、ＳＰＬＤ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ））等の回路により実現される。制御部１００は、例えば、記憶部に格納されているプログラムを読み出し実行することで、実施形態に係る機能を実現する。
【００４９】
制御部１００は、主制御部１０１と、記憶部１０２とを含む。主制御部１０１は、表示制御部１０１Ａを含む。記憶部１０２には、眼科装置を制御するためのコンピュータプログラムがあらかじめ格納される。コンピュータプログラムには、光源制御用プログラム、検出器制御用プログラム、光スキャナ制御用プログラム、光学系制御用プログラム、演算処理用プログラム及びユーザインターフェイス用プログラムなどが含まれる。このようなコンピュータプログラムに従って主制御部１０１が動作することにより、制御部１００は制御処理を実行する。
【００５０】
主制御部１０１は、眼科装置の各種制御を行う。主制御部１０１は、干渉計ユニット１０の各種制御や、本体ユニット２０の各種制御を行う。干渉計ユニット１０の制御には、ＯＣＴ光学系６０に対する制御、移動機構１６Ｄに対する制御、表示部４０Ａに対する制御、第１操作部４０Ｂに対する制御などがある。ＯＣＴ光学系６０に対する制御には、対物レンズ１１の制御、固視光源１２Ａの制御、リレーレンズ１３の制御、光スキャナ１４の制御などがある。対物レンズ１１の制御には、図３Ａ及び図３Ｂに示したように屈折力の変更制御などがある。固視光源１２Ａの制御には、光源の点灯、消灯、光量調整、絞り調整などがある。リレーレンズ１３の制御には、対物レンズ１１による屈折力の変化に対応した当該レンズの屈折力の変更制御などがある。光スキャナ１４の制御には、走査位置や走査範囲や走査速度の制御などがある。表示部４０Ａの制御には、表示ユニット４０の画像表示制御などがある。第１操作部４０Ｂの制御には、タッチパネル機能を有する表示ユニット４０に対するユーザの操作の受け付け、受け付けられた操作の内容の解析などがある。
【００５１】
本体ユニット２０の制御には、ＯＣＴ光源２１の制御、検出器２３の制御、検出器２５の制御、演算処理部１１０の制御、第２操作部１２０の制御、通信部１３０の制御などがある。ＯＣＴ光源２１の制御には、光源の点灯、消灯、光量調整、絞り調整などがある。検出器２３、２５の制御には、それぞれの検出素子の露光調整やゲイン調整や検出レート調整などがある。演算処理部１１０の制御には、画像形成処理や解析処理等の制御などがある。第２操作部１２０の制御には、ユーザによる第２操作部１２０に対する操作の受け付け、受け付けられた操作の内容の解析などがある。通信部１３０の制御には、眼科装置１（本体ユニット２０）と外部装置との通信制御などがある。
【００５２】
また、主制御部１０１は、記憶部１０２にデータを書き込む処理や、記憶部１０２からデータを読み出す処理を行う。
【００５３】
このような主制御部１０１は、干渉計ユニット１０の各部及び本体ユニット２０の各部を制御することにより被検眼Ｅの３次元領域を走査させ、被検眼Ｅの３次元データを取得させる。
【００５４】
主制御部１０１は、表示制御部１０１Ａを含む。表示制御部１０１Ａは、演算処理部１１０の処理結果や記憶部１０２に記憶された画像データに基づく画像を表示部４０Ａに表示させる。演算処理部１１０の処理結果には、ＯＣＴ画像や解析処理結果などがある。
【００５５】
記憶部１０２は、各種のデータを記憶する。記憶部１０２に記憶されるデータとしては、例えば被検眼ＥのＯＣＴ画像の画像データ、アライメント目標位置を表すアライメントマーク画像の画像データ、被検眼情報などがある。被検眼情報は、患者ＩＤや氏名などの被検者に関する情報や、左眼／右眼の識別情報などの被検眼に関する情報を含む。また、記憶部１０２には、眼科装置を動作させるための各種プログラムやデータが記憶されている。
【００５６】
演算処理部１１０は、プロセッサを含む。プロセッサの機能は、例えば、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＡＳＩＣ、プログラマブル論理デバイス等の回路により実現される。演算処理部１１０は、例えば、記憶部に格納されているプログラムを読み出し実行することで、実施形態に係る機能を実現する。
【００５７】
演算処理部１１０は、画像形成部１１１と、第１指定部１１２と、第２指定部１１３と、解析部１１４とを含む。
【００５８】
画像形成部１１１は、ＯＣＴ光学系による干渉光ＬＣの検出結果に基づいて被検眼Ｅの画像データを形成する。すなわち、画像形成部１１１は、収集された被検眼Ｅの３次元データに基づいて被検眼Ｅの画像データを生成する。この処理には、従来のスウェプトソースタイプのＯＣＴと同様に、フィルタ処理、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）などの処理が含まれている。このようにして取得される画像データは、複数のＡライン（被検眼Ｅ内における各測定光ＬＳの経路）における反射強度プロファイルを画像化することにより形成された一群の画像データを含むデータセットである。画質を向上させるために、同じパターンでのスキャンを複数回繰り返して収集された複数のデータセットを重ね合わせる（加算平均する）ことができる。
【００５９】
画像形成部１１１は、形成された断層像の間の画素を補間する補間処理を実行するなどして３次元画像の画像データを形成することが可能である。３次元画像の画像データとは、３次元座標系により画素の位置が定義された画像データを意味する。３次元画像の画像データとしては、３次元的に配列されたボクセルからなる画像データがある。この画像データは、ボリュームデータ或いはボクセルデータなどと呼ばれる。ボリュームデータに基づく画像を表示させる場合、画像形成部１１１は、このボリュームデータに対してレンダリング処理（ボリュームレンダリングやＭＩＰ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ：最大値投影）など）を施して、特定の視線方向から見たときの擬似的な３次元画像の画像データを形成する。この実施形態では、画像形成部１１１は、被検眼Ｅの正面画像としての前眼部像や眼底の断層像を形成する。前眼部像は、前眼部のプロジェクション画像であってよい。前眼部のプロジェクション画像とは、３次元データにより得られる３次元画像を深度方向（ｚ方向）に積算して得られる、前眼部の表面の形態を表す画像である。
【００６０】
また、３次元画像の画像データとして、複数の断層像のスタックデータを形成することも可能である。スタックデータは、複数の走査線に沿って得られた複数の断層像を、走査線の位置関係に基づいて３次元的に配列させることで得られる画像データである。すなわち、スタックデータは、元々個別の２次元座標系により定義されていた複数の断層像を、一つの３次元座標系により表現する（つまり一つの３次元空間に埋め込む）ことにより得られる画像データである。なお、このようなスタックデータに対して補間処理を施すことによりボリュームデータを形成できる。
【００６１】
画像形成部１１１は、３次元画像に基づいて２次元断層像を形成することが可能である。この処理は、例えば次のようにして実行される。まず、３次元画像に対して断面を指定する。次に、指定された断面上のボクセルを選択する。そして、選択された各ボクセルを２次元の画素に変換して２次元断層像にする。
【００６２】
表示制御部１０１Ａは、画像形成部１１１により形成された被検眼Ｅの正面画像とアライメント目標位置を表すアライメントマーク画像とを表示部４０Ａに表示させることができる。表示制御部１０１Ａは、被検眼Ｅの前眼部のプロジェクション画像（前眼部像、正面画像）を表示部４０Ａに表示させることが可能である。また、表示制御部１０１Ａは、正面画像におけるＯＣＴ光学系の光軸中心の位置を示すようにアライメントマーク画像を表示部４０Ａに表示させることが可能である。それにより、ユーザは、表示部４０Ａに表示されたプロジェクション画像とアライメントマーク画像との位置関係を見ながら干渉計ユニット１０を移動することにより、被検眼に対するＯＣＴ光学系のＸＹ方向の位置合わせを行うことができる。
【００６３】
画像形成部１１１は、収集された３次元データに基づいて被検眼Ｅの正面画像に直交する１以上の２次元断層像を形成することが可能である。表示制御部１０１Ａは、画像形成部１１１により形成された１以上の２次元断層像を表示部４０Ａに表示させる。実施形態に係る画像形成部１１１は、３次元データに基づいて被検眼Ｅの正面画像に直交する２以上の２次元断層像を形成する。２次元断層像は、３次元データを収集するための３次元スキャンの中心を通るＸ方向の断層像と、当該中心を通るＹ方向の断層像とを含んでよい。表示制御部１０１Ａは、形成された２以上の２次元断層像を表示部４０Ａに並べて表示させる。また、表示制御部１０１Ａは、アライメント目標位置を表すアライメントマーク画像を表示部４０Ａに表示させることが可能である。この場合、アライメント目標位置は、２次元断層像における基準位置（例えば、角膜表面）を配置させるべき位置である。表示制御部１０１Ａは、あらかじめ決められた位置にアライメントマーク画像を表示させることが可能である。それにより、ユーザは、表示部４０Ａに表示された２以上の２次元断層像の位置関係を見ながら干渉計ユニット１０を制御することにより、被検眼に対するＯＣＴ光学系のＺ方向の位置合わせを行うことができる。
【００６４】
図６に、表示部４０Ａの表示画面の一例を示す。図６では、表示画面が左領域ＬＡと右領域ＲＡとに分割されている。右領域ＲＡは、更に上領域ＲＡ１と下領域ＲＡ２とに分割されている。左領域ＬＡには、被検眼の正面画像（前眼部像）Ｇ１とアライメントマーク画像Ｇ２とが配置されている。上領域ＲＡ１には、正面画像Ｇ１に直交するＹ方向の２次元断層像Ｇ３とアライメントマーク画像Ｇ４が配置されている。下領域ＲＡ２には、正面画像Ｇ１に直交するＸ方向の２次元断層像Ｇ５とアライメントマーク画像Ｇ６とが配置されている。ユーザは、左領域ＬＡに表示された画像を見ながらＸＹアライメントを行い、右領域ＲＡに表示された画像を見ながらＺアライメントを行う。
【００６５】
図５に示す第１指定部１１２は、画像形成部１１１により形成された被検眼Ｅの正面画像における第１特徴領域を指定する。第１特徴領域は、被検眼Ｅの瞳孔中心を含む領域であってよい。例えば、第１指定部１１２は、正面画像を解析して公知の画像処理により被検眼Ｅの瞳孔の輪郭を特定し、特定された輪郭から瞳孔の中心位置（重心位置）を求め、求められた中心位置が中心となる領域を第１特徴領域として指定する。第１指定部１１２は、特定された瞳孔の輪郭の近似楕円（円）の中心位置を瞳孔の中心位置として求めてもよい。また、第１指定部１１２は、第１操作部４０Ｂ又は第２操作部１２０に対するユーザの操作により指定された位置が中心となる領域を第１特徴領域として指定してもよい。
【００６６】
表示制御部１０１Ａは、第１指定部１１２により指定された第１特徴領域を表す画像及びアライメントマーク画像を表示部４０Ａに表示させることができる。表示制御部１０１Ａは、第１特徴領域を表す画像及びアライメントマーク画像を正面画像に重畳表示させてもよい。また、表示制御部１０１Ａは、アライメント目標位置に対する第１特徴領域の変位に対応する画像を表示部４０Ａに表示させてもよい。当該変位に対応する画像は、変位方向及び変位量を表す画像であってもよいし、変位方向及び変位量を示す文字や数値であってもよい。それにより、ユーザは、正面画像に重畳表示された第１特徴領域を表す画像とアライメントマーク画像との位置関係を見ながら干渉計ユニット１０を移動することにより、被検眼に対するＯＣＴ光学系のＸＹ方向の位置合わせを行うことができる。
【００６７】
第２指定部１１３は、画像形成部１１１により形成された被検眼Ｅの２次元断層像における第２特徴領域を指定する。第２特徴領域は、被検眼Ｅの角膜頂点近傍を含む領域であってよい。例えば、第２指定部１１３は、Ｘ方向の２次元断層像とＹ方向の２次元断層像とを解析して公知の画像処理により被検眼Ｅの角膜表面を特定し、特定された角膜表面における頂点近傍の位置が中心となる領域を第２特徴領域として指定する。また、第２指定部１１３は、第１操作部４０Ｂ又は第２操作部１２０に対するユーザの操作により指定された位置が中心となる領域を第２特徴領域として指定してもよい。
【００６８】
表示制御部１０１Ａは、第２指定部１１３により指定された第２特徴領域を表す画像及びアライメントマーク画像を表示部４０Ａに表示させることができる。表示制御部１０１Ａは、第２特徴領域を表す画像及びアライメントマーク画像を１以上の２次元断層像に重畳表示させてもよい。また、表示制御部１０１Ａは、アライメント目標位置に対する第２特徴領域の変位に対応する画像を表示部４０Ａに表示させてもよい。当該変位に対応する画像は、変位方向及び変位量を表す画像であってもよいし、変位方向及び変位量を示す文字や数値であってもよい。それにより、ユーザは、１以上の２次元断層像に重畳表示された第２特徴領域を表す画像とアライメントマーク画像との位置関係を見ながら干渉計ユニット１０を制御することにより、被検眼に対するＯＣＴ光学系のＺ方向の位置合わせを行うことができる。
【００６９】
図７に、表示部４０Ａの表示画面の他の一例を示す。図７において、図６と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。図７において、上領域ＲＡ１には、正面画像Ｇ１に直交するＹ方向の２次元断層像Ｇ３´とアライメントマーク画像Ｇ４が配置されている。下領域ＲＡ２には、正面画像Ｇ１に直交するＸ方向の２次元断層像Ｇ５´とアライメントマーク画像Ｇ６とが配置されている。左領域ＬＡには、眼科装置１を表すアイコン画像Ｇ１０と、Ｘ方向に移動すべき方向とその移動量を表す矢印画像Ｇ１１と、Ｙ方向に移動すべき方向とその移動量を表す矢印画像Ｇ１２とが配置されている。図７に示す矢印画像Ｇ１１、Ｇ１２では、Ｙ方向の移動量よりＸ方向の移動量が大きいことを示す。矢印画像Ｇ１１、Ｇ１２は、アライメント目標位置に対する第１特徴領域の変位に対応する画像の一例である。ユーザは、左領域ＬＡに表示された画像を見ながらＸＹアライメントを行い、右領域ＲＡに表示された画像を見ながらＺアライメントを行う。なお、左領域ＬＡ又は右領域ＲＡには、Ｚ方向に移動すべき方向とその移動量を表す矢印画像が配置されてもよい。
【００７０】
解析部１１４は、画像形成部１１１により形成された画像に対して所定の解析処理を施す。所定の解析処理には、セグメンテーション処理や、部位に応じた公知の解析処理や、疾患に応じた公知の解析処理などがある。解析部１１４による解析処理には、ブレ補正やノイズ処理などの公知の前処理が含まれていてもよい。
【００７１】
第２操作部１２０は、ユーザインターフェイス部として、眼科装置１を操作するために使用される。第２操作部１２０は、眼科装置１に設けられた各種のハードウェアキー（ジョイスティック、ボタン、スイッチなど）を含む。また、第２操作部１２０は、タッチパネル式の表示画面に表示される各種のソフトウェアキー（ボタン、アイコン、メニューなど）を含んでもよい。
【００７２】
通信部１３０は、図示しない外部装置と通信するための機能を有する。通信部１３０は、外部装置との通信の形態に応じた構成を有する。
【００７３】
ＯＣＴ光学系６０、ケーブル３０、ファイバカプラ２４、検出器２５及び主制御部１０１は、実施形態に係る「データ収集部」の一例である。表示部４０Ａは、実施形態に係る「表示手段」の一例である。干渉計ユニット１０は、実施形態に係る「第１ユニット」の一例である。ロッド１５は、実施形態に係る「光路長変更部材」の一例である。本体ユニット２０は、実施形態に係る「第２ユニット」の一例である。ＯＣＴ光学系６０は、実施形態に係る「干渉光学系」の一例である。ロッド１５は、実施形態に係る「光路長変更部材」の一例である。ビームスプリッタＢＳ１は、実施形態に係る「光路合成部材」の一例である。
【００７４】
［動作例］
この実施形態に係る眼科装置の動作例について説明する。
【００７５】
図８に、実施形態に係る眼科装置１の動作例のフロー図を示す。
【００７６】
（Ｓ１）
まず、主制御部１０１は、眼科装置１の動作モードを前眼部モードに設定する。前眼部モードでは、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置が被検眼Ｅの前眼部に配置されるモードである。具体的には、主制御部１０１は、ロッド１５を測定光ＬＳの光路に配置させるとともに、対物レンズ１１及びリレーレンズ１３を制御することにより、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの前眼部に配置させる。
【００７７】
（Ｓ２）
次に、主制御部１０１は、固視光源１２Ａを制御することにより固視光源１２Ａを点灯させる。それにより、被検眼Ｅの視線を眼科装置１のＯＣＴ光学系６０の光軸に向けさせる。
【００７８】
（Ｓ３）
続いて、主制御部１０１は、光スキャナ１４を制御することにより被検眼Ｅの前眼部における３次元領域を走査させ、被検眼Ｅの前眼部の３次元データを取得させる。主制御部１０１は、取得された３次元データに基づき３次元画像を画像形成部１１１に形成させ、更に深さ方向（Ｚ方向）に積算したプロジェクション画像を画像形成部１１１に形成させる。表示制御部１０１Ａは、形成されたプロジェクション画像とアライメントマーク画像とを表示部４０Ａに表示させる（図６）。このとき、表示制御部１０１Ａは、第１指定部１１２により指定された第１特徴領域を表す画像及びアライメントマーク画像を表示部４０Ａに表示させることができる。ユーザは、表示部４０Ａに表示されたプロジェクション画像とアライメントマーク画像との位置関係を見ながら干渉計ユニット１０を移動することにより、被検眼に対するＯＣＴ光学系のＸＹ方向の位置合わせを行う。
【００７９】
また、主制御部１０１は、収集された３次元データに基づき前眼部のＸ方向の断層像とＹ方向の断層像とを画像形成部１１１に形成させる。表示制御部１０１Ａは、形成されたＸ方向及びＹ方向のそれぞれについて、断層像とアライメントマーク画像とを表示部４０Ａに表示させる（図６）。このとき、表示制御部１０１Ａは、第２指定部１１３により指定された第２特徴領域を表す画像及びアライメントマーク画像を表示部４０Ａに表示させることができる。ユーザは、表示部４０Ａに表示された断層像とアライメントマーク画像との位置関係を見ながら干渉計ユニット１０を制御することにより、被検眼に対するＯＣＴ光学系のＺ方向の位置合わせを行う。
【００８０】
（Ｓ４）
次に、主制御部１０１は、眼科装置１の動作モードを眼底モードに設定する。眼底モードでは、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置が被検眼Ｅの眼底に配置されるモードである。具体的には、主制御部１０１は、ロッド１５を測定光ＬＳの光路から退避させるとともに、対物レンズ１１及びリレーレンズ１３を制御することにより、ＯＣＴ光学系６０の焦点位置を被検眼Ｅの眼底に配置させる。
【００８１】
（Ｓ５）
主制御部１０１は、光スキャナ１４を制御することにより、ＯＣＴ光学系６０の光軸を原点として十字スキャン（縦横スキャン）を実行させる。主制御部１０１は、当該スキャンにより得られた干渉光ＬＣの検出結果に基づいて形成される干渉像が所定の測定範囲内に入るように移動機構１６Ｄを制御することにより、コーナーキューブプリズム１６Ａの位置を調整する。また、主制御部１０１は、十字スキャンにより得られる干渉光ＬＣの検出結果に対応する信号強度が最大となるように、対物レンズ１１及びリレーレンズ１３の屈折力を調整する。それにより、被検眼Ｅの屈折力が補償され、固視光学系１２による固視標にもピントが合う状態となる。
【００８２】
表示制御部１０１Ａは、十字スキャンにより得られたＯＣＴ画像を表示部４０Ａに表示させる。主制御部１０１は、当該十字スキャンにより得られたＯＣＴ画像における瞳孔によるケラレの有無を演算処理部１１０に解析させる。演算処理部１１０は、例えば、当該十字スキャンの周辺部（表示部４０Ａの左右方向）における干渉光の検出結果に対応する信号強度に基づいて、被検眼Ｅの瞳孔によるケラレの有無を判定する。例えば、中心部における信号強度と同じ、又は左右方向の信号強度が均等である場合、演算処理部１１０は、瞳孔によるケラレの発生はないと判定する。表示制御部１０１Ａは、この演算処理部１１０によるケラレの発生の有無を表示部４０Ａに表示させることが可能である。
【００８３】
瞳孔によるケラレがあると判定されたとき、主制御部１０１は、十字スキャンにより得られたＯＣＴ画像における第１特徴領域及び第２特徴領域を第１指定部１１２及び第２指定部１１３に指定させる。表示制御部１０１Ａは、ＯＣＴ光学系６０の移動量及び移動方向を表す画像を表示部４０Ａに表示させる。ユーザは、Ｓ３と同様にＸＹ方向のアライメント及びＺ方向のアライメントを行う。
【００８４】
瞳孔によるケラレがないと判定されたとき、表示制御部１０１Ａは、アライメントが完了したことを表す画像を表示部４０Ａに表示させる。
【００８５】
（Ｓ６）
主制御部１０１は、操作ボタン１０Ａに対するユーザの操作の有無を監視する。ユーザにより操作ボタン１０Ａが操作されたとき、主制御部１０１は、光スキャナ１４を制御することにより被検眼Ｅの眼底の３次元領域を走査させる。なお、Ｓ６では、自動で被検眼Ｅの眼底の３次元領域を走査を行い、走査が終了したときにユーザに報知するようにしてもよい。また、干渉計ユニット１０に加速度センサを設け、この走査中にブレを検知したときにユーザに報知してもよい。
【００８６】
（Ｓ７）
主制御部１０１は、Ｓ６における走査により得られた３次元データに基づいて、被検眼Ｅの眼底の断層像を画像形成部１１１に形成させる。表示制御部１０１Ａは、形成された断層像を表示部４０Ａに表示させる。
【００８７】
（Ｓ８）
主制御部１０１は、第１操作部４０Ｂに対するユーザの操作の有無を監視する。第１操作部４０Ｂに対する操作が行われたとき、主制御部１０１は、Ｓ７において形成された断層像に対して所定の解析処理を解析部１１４に実行させる。解析部１１４による解析結果は、記憶部１０２に保存される。
【００８８】
（Ｓ９）
主制御部１０１は、Ｓ８における解析部１１４による解析結果を所定の通信経路で外部装置に出力する。以上で、眼科装置１の動作は終了である（エンド）。
【００８９】
［作用・効果］
実施形態に係る眼科装置の作用及び効果について説明する。
【００９０】
実施形態に係る眼科装置（１）は、データ収集部（ＯＣＴ光学系６０、ケーブル３０、ファイバカプラ２４、検出器２５及び主制御部１０１）と、画像形成部（１１１）と、表示制御部（１０１Ａ）とを含む。データ収集部は、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）を用いて被検眼（Ｅ）の３次元領域を走査することにより３次元データを収集する。画像形成部は、データ収集部により収集された３次元データに基づいて、被検眼の正面画像を形成する。表示制御部は、正面画像及びアライメント目標位置を表す画像を表示手段（表示部４０Ａ）に表示させる。
【００９１】
このような構成によれば、ＯＣＴを用いて収集された３次元データに基づいて被検眼の正面画像とアライメント目標位置を表す画像とを表示手段に表示させるようにしたので、前眼部観察系を設けることなく、正面画像に直交する方向のアライメントが可能になる。それにより、眼科装置をより小型化することができるようになる。
【００９２】
実施形態に係る眼科装置（１）は、データ収集部（ＯＣＴ光学系６０、ケーブル３０、ファイバカプラ２４、検出器２５及び主制御部１０１）と、画像形成部（１１１）と、第１指定部（１１２）と、表示制御部（１０１Ａ）とを含む。データ収集部は、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）を用いて被検眼の３次元領域を走査することにより３次元データを収集する。画像形成部は、データ収集部により収集された３次元データに基づいて、被検眼の正面画像を形成する。第１指定部は、画像形成部により形成された正面画像における第１特徴領域を指定する。表示制御部は、第１特徴領域を表す画像及びアライメント目標位置を表す画像を表示手段（表示部４０Ａ）に表示させる。
【００９３】
このような構成によれば、ＯＣＴを用いて収集された３次元データに基づいて被検眼の正面画像を形成し、第１指定部により指定された第１特徴領域を表す画像とアライメント目標位置を表す画像とともに表示手段に表示させるようにしたので、前眼部観察系を設けることなく、正面画像に直交する方向の詳細なアライメントが可能になる。それにより、眼科装置をより小型化することができるようになる。
【００９４】
また、実施形態に係る眼科装置では、表示制御部は、第１特徴領域を表す画像及びアライメント目標位置を表す画像を正面画像に重畳表示させてもよい。
【００９５】
このような構成によれば、小型でアライメントがし易い眼科装置を提供することが可能になる。
【００９６】
また、実施形態に係る眼科装置では、表示制御部は、アライメント目標位置に対する第１特徴領域の変位に対応する画像を表示手段に表示させてもよい。
【００９７】
このような構成によれば、アライメント目標位置に対する第１特徴領域の変位に基づいてアライメントを行うことができるため、より詳細にアライメントを行うことが可能になる。
【００９８】
また、実施形態に係る眼科装置では、正面画像は、前眼部像であり、第１特徴領域は、被検眼の瞳孔中心を含む領域であってもよい。
【００９９】
このような構成によれば、被検眼の瞳孔中心を基準に、正面画像に直交する方向のアライメントが可能で、より小型の眼科装置を提供することができるようになる。
【０１００】
また、実施形態に係る眼科装置では、画像形成部は、３次元データに基づいて正面画像に直交する１以上の２次元断層像を形成し、表示制御部は、１以上の２次元断層像を表示手段に表示させてもよい。
【０１０１】
このような構成によれば、３次元データに基づいて正面画像に直交する１以上の２次元断層像を形成し、１以上の２次元断層像を表示手段に表示させるようにしたので、ＯＣＴによるデータ収集を行う構成だけで正面画像の方向（正面方向）のアライメントが可能になる。それにより、眼科装置をより小型化することができるようになる。
【０１０２】
また、実施形態に係る眼科装置では、画像形成部は、３次元データに基づいて互いに直交する２以上の２次元断層像を形成し、表示制御部は、２以上の２次元断層像を表示手段に並べて表示させてもよい。
【０１０３】
このような構成によれば、小型で正面方向のアライメントがし易い眼科装置を提供することが可能になる。
【０１０４】
また、実施形態に係る眼科装置は、画像形成部により形成された２次元断層像における第２特徴領域を指定する第２指定部（１１３）を含み、表示制御部は、第２特徴領域を表す画像を２次元断層像に重畳表示させてもよい。
【０１０５】
このような構成によれば、ＯＣＴを用いて収集された３次元データに基づいて被検眼の２次元断層像を形成し、第２指定部により指定された第２特徴領域を表す画像とともに表示手段に表示させるようにしたので、前眼部観察系を設けることなく、正面方向の詳細なアライメントが可能になる。それにより、眼科装置をより小型化することができるようになる。
【０１０６】
また、実施形態に係る眼科装置では、表示制御部は、走査の原点位置に対する第２特徴領域の変位に対応する画像を表示手段に表示させてもよい。
【０１０７】
このような構成によれば、アライメント目標位置に対する第２特徴領域の変位に基づいてアライメントを行うことができるため、より詳細にアライメントを行うことが可能になる。
【０１０８】
また、実施形態に係る眼科装置は、把持可能な第１ユニット（干渉計ユニット１０）と、第２ユニット（本体ユニット２０）と、第１ユニットと第２ユニットとを少なくとも光学的に接続するケーブル（３０）と、を含んでもよい。データ収集部は、第１ユニットに設けられた対物レンズ（１１）と、干渉光学系と、光スキャナ（１４）と、検出器（２５）とを含んでもよい。干渉光学系は、第１ユニットに設けられ、光源（ＯＣＴ光源２１）からの光を測定光（ＬＳ）と参照光（ＬＲ）とに分割し、対物レンズを介して測定光を被検眼に照射し、対物レンズを介した被検眼からの戻り光と参照光との干渉光（ＬＣ）を生成する。光スキャナは、対物レンズと干渉光学系との間に配置され、測定光を偏向する。検出器は、第２ユニットに設けられ、干渉光学系により生成されケーブルに導光された干渉光を検出する。画像形成部は、第２ユニットに設けられていてもよい。
【０１０９】
このような構成によれば、把持可能な第１ユニットを移動することにより正面画像に直交する方向のアライメントが可能で、より小型の眼科装置を提供することができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る眼科装置では、対物レンズは、屈折力可変レンズを含み、対物レンズと光スキャナとの間に配置されたリレーレンズ（１３）と、測定光の光路長を変更する光路長変更部材（ロッド１５）と、を含んでもよい。
【０１１１】
このような構成によれば、屈折力可変レンズ、リレーレンズ及び光路長変更部材を用いるようにしたので、被検眼の前眼部観察とＯＣＴ撮影やＯＣＴ計測とアライメントとに干渉光学系を共通に用い、短時間で焦点位置を切り替えるようにしたので、小型で操作がし易い眼科装置を提供することができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る眼科装置は、被検眼を固視させるための固視光学系（１２）と、対物レンズと光スキャナとを結ぶ光路と固視光学系の光路とを合成する光路合成部材（ビームスプリッタＢＳ１）と、を含んでもよい。
【０１１３】
このような構成によれば、被検眼を固視させるための固視光学系を備えつつ、小型で操作がし易い眼科装置を提供することができる。
【０１１４】
上記の実施形態では、ＯＣＴ光学系はＯＣＴ撮影を行うものとして説明したが、ＯＣＴにより計測を行うものであってもよい。例えば、干渉光学系は、ＯＣＴにより、眼軸長、角膜圧、前房深度、水晶体厚などを計測するものであってもよい。
【０１１５】
光干渉断層撮影（ＯＣＴ）機能とともに、眼圧測定機能、眼底撮影機能、前眼部撮影機能、超音波検査機能など、眼科分野において使用可能な任意の機能を具備した装置に対して、上記の実施形態に係る発明を適用することが可能である。なお、眼圧測定機能は眼圧計等により実現される。眼底撮影機能は眼底カメラや走査型検眼鏡（ＳＬＯ）等により実現される。前眼部撮影機能はスリットランプ等により実現される。超音波検査機能は超音波診断装置等により実現される。
【０１１６】
以上に説明した構成は、本発明を好適に実施するための一例に過ぎない。よって、本発明の要旨の範囲内における任意の変形（省略、置換、付加等）を適宜に施すことが可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  眼科装置
１０  干渉計ユニット
１１  対物レンズ
１２  固視光学系
１３  リレーレンズ
１４  光スキャナ
１５  ロッド
１６  参照光路長変更部
２０  本体ユニット
２１  ＯＣＴ光源
２４  ファイバカプラ
２５  検出器
３０  ケーブル
４０  表示ユニット
６０  ＯＣＴ光学系
１００  制御部
１０１  主制御部
１０１Ａ  表示制御部
１０２  記憶部
１１０  演算処理部
１１１  画像形成部
ＢＳ１、ＢＳ２  ビームスプリッタ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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