(57)【要約】【課題】ランフラット走行時の耐久性を従来レベル以上に向上するようにしたタイヤ／ホイール組立体を提供する。【解決手段】空気入りタイヤ２のトレッド部の内側にランフラット支持体３を配置してなるタイヤ／ホイール組立体であり、ランフラット支持体３が発泡体からなると共に、その高さｈが空気入りタイヤ２の内腔高さＨの１／２以上で、空気入りタイヤの内圧が所定の空気圧より高いとき、ランフラット支持体３がホイールのリム１、空気入りタイヤのサイド部５およびビード部６の内周面に接触せず、空気入りタイヤ２の内圧が所定の空気圧以下のとき、ランフラット支持体３のタイヤ径方向内側がホイールのリム１の外周および／または空気入りタイヤ２のビード部３の内周面に当接することを特徴とする。【選択図】図１
2018001847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤのトレッド部の内側にランフラット支持体を配置してなるタイヤ／ホイール組立体であり、前記ランフラット支持体が発泡体からなると共に、その高さが前記空気入りタイヤの内腔高さの１／２以上で、前記空気入りタイヤの内圧が所定の空気圧より高いとき、前記ランフラット支持体が前記ホイールのリム、前記空気入りタイヤのサイド部およびビード部の内周面に接触せず、前記空気入りタイヤの内圧が所定の空気圧以下のとき、前記ランフラット支持体のタイヤ径方向内側が前記ホイールのリムの外周および／または前記空気入りタイヤのビード部の内周面に当接することを特徴とするタイヤ／ホイール組立体。
【請求項２】
前記発泡体の密度が、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項３】
前記発泡体の１０％歪み時の圧縮強度が２０Ｎ／ｃｍ2以上であり、且つ５％歪み時の曲げ強度が３０Ｎ／ｃｍ2以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項４】
前記ランフラット支持体が、タイヤ周方向に複数に分割されて配置されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項５】
前記ランフラット支持体が、接着剤、粘着材、緩衝材、発泡成形体、機械式固定具から選ばれる少なくとも１つにより前記トレッド部の内側に固定されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項６】
前記空気入りタイヤの子午線方向断面において、前記発泡体の断面積が空気入りタイヤの空洞部の断面積の１／４以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項７】
前記ランフラット支持体が、前記発泡体と、ゴム、プラスチックス、金属から選ばれる少なくとも１つとからなる複合構造体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項８】
前記発泡体が、ポリオール、ポリイソシアネートおよび水を主成分にする発泡性化合物からなるポリウレタンフォームであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項９】
前記発泡性化合物が、充填材、繊維、接着性付与剤、界面活性剤、老化防止剤から選ばれる少なくとも１つを更に含むことを特徴とする請求項８に記載のタイヤ／ホイール組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランフラット走行時の耐久性を向上するようにしたタイヤ／ホイール組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、空気入りタイヤの内圧減少時或いはパンク時等の緊急時に走行可能にならしめるランフラットタイヤとして、サイドウオール部を補強した補強層が、内圧減少時のタイヤトレッド部分を支える構造が一般的であるが、通常のチューブレスタイヤに比べてタイヤの剛性が高く、またタイヤ重量の増加等による操縦性、乗り心地、タイヤノイズなどの悪化が懸念される。その他に、リム本体に設けられた内側フランジ部分の形状を工夫し、緊急時にはこの内側リムフランジ部分によってトレッド部分を支える構造になっているものや、タイヤ内部にタイヤとは別体の中子を設置し、タイヤ内圧減少時あるいはパンク時においては、この中子によってタイヤを支えることによって緊急走行を可能ならしめる方法などが提案されている。
【０００３】
タイヤ内部において、リムに支持される形状で中子を設置する方法としては、特許文献１や特許文献２に皿状横断面を持つ環状体を設置する方法が提案されている。しかしこの方法は、中子をリムに設置する際には、内圧減少時にタイヤがリムから脱離（リム外れ）することを防止するために、タイヤビード部分を内側からリムのフランジ部分に対して強力に支持するように設置しなければならならない。このため、その支持要素を複数個に分けた構造としたり、材質を変えることで対応することが提案されている。しかしながら、タイヤ内部にこれら中子を設置すること、即ち、タイヤビードの片方をリム組みした後に、これら中子をもう一方のタイヤビードとリムフランジとの僅かな空間から挿入して、所定の位置に設置し、しかる後にもう一方のビードを同様にリムフランジに嵌めなければならず、大変に煩雑かつ特殊な治具と技術が必要である。
【０００４】
また、皿型横断面をもつ環状体以外のものとして、特許文献３、特許文献４では、リムの内側フランジ部分を高くしてリム外れを防止することに加え、両内側フランジ部分の間のリム部分にリング状のランフラットタイヤ支持体を設置することが提案されている。しかしながらこの方法は、通常に比べ高さのある内側フランジを有するリムという特殊な形状のホイールを製造しなければならないことに加え、リムの外周に沿って予め設置されたランフラット支持体があるために、これらにタイヤを装着することは非常に困難であり、タイヤの形状やサイズによって不可能な場合が多い。また、このランフラット支持体の構造、材質についても特許文献４では、ポリウレタンフォーム弾性体が提案され、その他、特許文献５及び特許文献６では、樹脂発泡体からなる基材部と、非発泡樹脂外層部、或いはその補強層からなる複合構造体であることが、耐久性等の問題に対し提案されているが、これらは、前記タイヤ設置の問題はなんら解決するものではない。
【０００５】
また特許文献７、特許文献８、特許文献９などでは、ランフラットタイヤ走行支持体として、ホイールのリム外周面に沿う内周面体と外周面体との間を、径方向にリブを結合させてなる構成による支持体が、軽量、乗り心地の改善等の効果で提案されているが、これらもタイヤをホイールリムの装着する際の問題を解決するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９７２２６号公報
【特許文献２】特表２００１−５１９２７９号公報
【特許文献３】特開２００３−１３６９２４号公報
【特許文献４】特開２００４−２９１７２５号公報
【特許文献５】特開２００５−３１３７３６号公報
【特許文献６】特開２００５−３１３７９１号公報
【特許文献７】特開平０６−３０５３１０号公報
【特許文献８】特開２００７−２３７９０４号公報
【特許文献９】特開２００８−２９６７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、通常は従来のチューブレスタイヤと同等の操安性、乗り心地を維持しながら、ランフラット走行時にも、従来のランフラットタイヤ以上の走行安定性を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、空気入りタイヤのトレッド部の内側にランフラット支持体を配置することにより、通常のタイヤホイール組付けとほとんど変わらない容易さでタイヤ内部にリム組みが可能で、ランフラット走行時にタイヤトレッドおよびビード部分を支持するタイヤ／ホイール組立体を発明するに至った。
【０００９】
上記目的を達成する本発明のタイヤ／ホイール組立体は、空気入りタイヤのトレッド部の内側にランフラット支持体を配置してなるタイヤ／ホイール組立体であり、前記ランフラット支持体が発泡体からなると共に、その高さが前記空気入りタイヤの内腔高さの１／２以上で、前記空気入りタイヤの内圧が所定の空気圧より高いとき、前記ランフラット支持体が前記ホイールのリム、前記空気入りタイヤのサイド部およびビード部の内周面に接触せず、前記空気入りタイヤの内圧が所定の空気圧以下のとき、路面との接地領域で前記ランフラット支持体のタイヤ径方向内側が前記ホイールのリムの外周および／または前記空気入りタイヤのビード部の内周面に当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のタイヤ／ホイール組立体は、タイヤのトレッド部の内側に発泡体からなるランフラット支持体を配置し、その高さをタイヤ内腔高さの１／２以上とし、ランフラット支持体は、タイヤ内圧が所定の空気圧より高いときホイールのリム、タイヤのサイド部およびビード部の内周面に接触せず、タイヤ内圧が所定の空気圧以下のとき路面との接地領域で、ランフラット支持体が荷重によって撓むとともにタイヤ径方向内側がホイールのリムの外周および／またはタイヤビード部の内周面に当接するようにしたので、リム組み性に優れ、かつ操縦安定性、乗り心地を確保しながらランフラット走行時の走行性および耐久性を従来レベル以上に向上させることができる。
【００１１】
前記発泡体の密度は、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ3であるとよい。また発泡体の１０％歪み時の圧縮強度は２０Ｎ／ｃｍ2以上であり、且つ５％歪み時の曲げ強度は３０Ｎ／ｃｍ2以上であるとよい。発泡体の密度、圧縮強度および曲げ強度を上記範囲にすることによりランフラット走行時の耐久性をより優れたものにすることができる。
【００１２】
前記ランフラット支持体は、タイヤ周方向に複数に分割して配置されるとよく、リム組み性をより容易にすることができる。またランフラット支持体は、接着剤、粘着材、緩衝材、発泡成形体、機械式固定具から選ばれる少なくとも１つによりトレッド部の内側に固定することができる。
【００１３】
タイヤ／ホイール組立体は、空気入りタイヤの子午線方向断面において、前記発泡体の断面積が空気入りタイヤの空洞部の断面積の１／４以上であるとよい。
【００１４】
前記ランフラット支持体は、前記発泡体と、ゴム、プラスチックス、金属から選ばれる少なくとも１つとからなる複合構造体にすることができる。前記発泡体は、ポリオール、ポリイソシアネートおよび水を主成分にする発泡性化合物からなるポリウレタンフォームであるとよい。また前記発泡性化合物は、充填材、繊維、接着性付与剤、界面活性剤、老化防止剤から選ばれる少なくとも１つを更に含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のタイヤ／ホイール組立体の実施形態の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明のタイヤ／ホイール組立体の実施形態の他の例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明のタイヤ／ホイール組立体の実施形態の更に他の例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明のタイヤ／ホイール組立体の実施形態の更に他の例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１および２は、本発明のタイヤ／ホイール組立体の実施形態の一例を模式的に示すタイヤ子午線方向の断面図である。図１，２においてタイヤ／ホイール組立体は、ホイールのリム１に空気入りタイヤ２がリム組みされ、その空気入りタイヤ２の空洞部内のトレッド部４の内側に、発泡体からなるランフラット支持体３が配置される。発泡体からなるランフラット支持体３を、タイヤ空洞部内のトレッド部に相当する領域のタイヤ径方向内側の内周側に配置したので、ランフラット支持体３を軽量化すると共に、リム組み性作業を大幅に改良することができる。またランフラット走行時には、走行性能およびその耐久性を従来レベル以上に向上させることができる。
【００１７】
このランフラット支持体３の内周側は、ランフラット走行時にホイールのリムの外周および／または空気入りタイヤのビード部に当接することにより、ランフラット支持体３の土台として形成される。図１の実施形態では、ランフラット走行時に、ランフラット支持体３のタイヤ径方向内側が、リム１の外周面に当接するようになる。図２の実施形態では、ランフラット走行時に、ランフラット支持体３のタイヤ径方向内側がビード部６の内周面に当接するようになる。またランフラット支持体３の外周側は、ランフラット走行時に空気入りタイヤの内周面を支える支持面となる。
【００１８】
ランフラット支持体３は発泡体からなると共に、その高さｈが空気入りタイヤ２の内腔高さＨの１／２以上である。ランフラット支持体３の高さｈは、タイヤ２の内腔高さＨに対し、好ましくは１／２倍以上９／１０倍以下、より好ましくは３／５倍以上４／５倍以下にするとよい。ランフラット支持体３の高さｈを内腔高さＨの１／２倍以上にすることにより、ランフラット走行時の走行安定性を確保することができる。本明細書において、ランフラット支持体３の高さｈは、トレッド部内側に配置したとき、ランフラット支持体３のタイヤ径方向内側の端点から径方向外側の端点までの径方向距離とする。また空気入りタイヤ２の内腔高さＨは、ビード部６の先端からトレッド部中央の内側端点までの径方向距離とする。
【００１９】
本発明において、空気入りタイヤの内圧が所定の空気圧より高いとき、すなわち通常の走行時に、ランフラット支持体３がホイールのリム１の外周面、空気入りタイヤ２のサイド部５およびビード部６の内周面に接触しないようにしたので、ランフラット支持体を有しない空気入りタイヤと同様に操縦安定性に優れ、乗り心地性が良好な走行性能を発揮することができる。一方、空気入りタイヤ２の内圧が所定の空気圧以下のとき、すなわちパンク等が生じた緊急の走行時に、ランフラット支持体３のタイヤ径方向内側がホイールのリム１の外周および空気入りタイヤ２のビード部の内周面に当接するようにしたので、この当接部分がランフラット支持体３の土台となり、空気入りタイヤ２を支えるランフラット支持体３の基礎部分となってランフラット走行を可能にする。
【００２０】
ランフラット支持体３はタイヤ周方向に複数に分割して配置することができる。これにより、リム組み性を一層容易にすると共に、ランフラット支持体３をより軽くすることができる。ランフラット支持体３を分割する数は、特に制限されるものではないが好ましくは２〜２０個、より好ましくは２〜１６個にするとよい。ランフラット支持体３の分割数が多いとトレッド部のタイヤ径方向内側に取り付ける作業が煩雑になる。
【００２１】
ランフラット支持体３を複数に分割した分割体としてタイヤ周方向に配置するとき、周方向に隣接する分割体同士の間隔は、特に制限されるものではないが、好ましくは分割体の周方向長さの０．１〜２．０倍、より好ましくは０．２〜１．５倍であるとよい。分割体同士の間隔をこのような範囲内にすることにより、ランフラット走行時に隣接する分割体同士が干渉し合うのを抑制することができる。
【００２２】
本発明において、発泡体の密度は、好ましくは０．０５〜０．３０ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．０８〜０．２５ｇ／ｃｍ3であるとよい。発泡体の密度をこのような範囲内にすることにより、ランフラット支持体をより軽量にすることができる。本明細書において、発泡体の密度はＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠して測定することができる。
【００２３】
ランフラット支持体３を構成する発泡体は、その１０％歪み時の圧縮強度が８Ｎ／ｃｍ2以上、好ましくは２０〜３０Ｎ／ｃｍ2である。発泡体の圧縮強度を８Ｎ／ｃｍ2以上にすることにより、耐荷重性および耐久性を優れたものにすることができる。本明細書において、発泡体の圧縮強度はＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠し１０％歪み時の圧縮強度として測定することができる。
【００２４】
ランフラット支持体３を構成する発泡体は、その５％歪み時の曲げ強度が１５Ｎ／ｃｍ2以上、好ましくは３０〜４０Ｎ／ｃｍ2である。発泡体の曲げ強度を１５Ｎ／ｃｍ2以上にすることにより、耐歪性を優れたものにすることができる。本明細書において、発泡体の曲げ強度はＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠して５％歪み時の曲げ強度として測定することができる。
【００２５】
本発明のタイヤ／ホイール組立体の子午線方向断面において、ランフラット支持体の断面積は空気入りタイヤの空洞部の断面積の１／４以上が好ましく、より好ましくは１／２〜３／４であるとよい。また空気入りタイヤの空洞部の断面積は、空気入りタイヤの内周およびホイールのリムの外周に囲まれた面積とする。発泡体の断面積が空気入りタイヤの空洞部の断面積の１／４以上であると、より耐久性に優れたタイヤを得ることできる。
【００２６】
本発明のタイヤ／ホイール組立体は、ランフラット支持体３がトレッド部４の内側に配置、固定される。ランフラット支持体３を固定する固定手段７は特に制限されるものではなく、例えば接着剤、粘着材、緩衝材、発泡成形体、機械式固定具から選ばれる少なくとも１つの手段を挙げることができる。接着剤、粘着材、緩衝材、発泡成形体、および機械式固定具は、トレッド部４の内側にランフラット支持体３を固定するものであれば特に制限されるものではなく、通常の接着剤、粘着材、緩衝材、発泡成形体、および機械式固定具を用いることができる。なお、固定手段７を構成する発泡成形体は、ランフラット支持体３を構成する発泡体とは相違するものとする。
【００２７】
本発明において、発泡体を形成する材料は特に制限されるものでなく、上述した密度、圧縮強度および曲げ強度を有するものであればよい。発泡体を形成する材料としては、例えばポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などを発泡させた発泡性樹脂を挙げることができる。なかでもポリウレタンフォームが好ましい。
【００２８】
ポリウレタンフォームは、イソシアネート基（−ＮＣＯ）を有する化合物および水酸基（−ＯＨ）を有する化合物の縮合により生成されるウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有する重合体からなる発泡樹脂である。イソシアネート基を有する化合物として１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えばトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ６ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１２ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）、Ｈ６ＴＤＩ（水添ＴＤＩ）等の脂環式ポリイソシアネートなどのジイソシアネート化合物；ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物；これらのイソシアネート化合物のカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物と上記で例示したポリオール化合物とを反応させて得られるウレタンプレポリマー；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
水酸基を有する化合物として１分子中に水酸基を２個以上有するポリオール化合物が挙げられる。ポリオール化合物としては、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、その他のポリオール及びこれらポリオールの混合物等が例示される。なかでもポリカーボネートポリオールが好ましい。
【００３０】
ポリエーテルポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサントリオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４′−ジヒドロキシフェニルメタン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールから選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオール；ポリオキシテトラメチレンオキサイド等が例示される。
【００３１】
ポリエステルポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパンその他の低分子ポリオールの１種または２種以上と、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸その他の低分子カルボン酸やオリゴマー酸の１種または２種以上との縮合重合体；プロピオンラクトン、バレロラクトンなどの開環重合体等が例示される。
【００３２】
ポリカーボネートポリオールは、ポリオールとジメチルカーボネートとの脱メタノール縮合反応、ポリオールとジフェニルカーボネートの脱フェノール縮合反応、または、ポリオールとエチレンカーボネートの脱エチレングリコール縮合反応などの反応を経て生成される。これらの反応で使用されるポリオールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の飽和もしくは不飽和の各種グリコール類、１，４−シクロヘキサンジグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール等が挙げられる。
【００３３】
その他のポリオールとしては、例えばポリマーポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオール；アクリルポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリプロピレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリエチレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリプロピレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリエチレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、ポリプロピレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、トリス−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの低分子ポリオール等が例示される。
【００３４】
本発明において、発泡体を形成する材料は、ポリオール、ポリイソシアネートおよび水を主成分にする発泡性化合物からなるポリウレタンフォームが好ましい。またポリオール、ポリイソシアネートおよび水を主成分にし、これらの反応によって生じる炭酸ガスが発泡成分の主成分になるポリウレタンフォームが好ましい。とりわけポリカーボネートジオール、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートおよび水を主成分にする発泡性化合物からなるポリウレタンフォームが好ましい。
【００３５】
発泡性化合物は、充填材、繊維、接着性付与剤、界面活性剤、老化防止剤から選ばれる少なくとも１つを更に含むことができる。これらの配合剤を含むことにより、ランフラット走行時の耐久性をより優れたものにすることができる。
【００３６】
ランフラット支持体３は、上述した発泡体と、ゴム、プラスチックス、金属から選ばれる少なくとも１つとからなる複合構造体にすることができる。このような複合構造体でランフラット支持体３を構成することにより、ランフラット走行時の走行安定性および耐久性をより高くすることができる。
【００３７】
発泡体からなるランフラット支持体は、所定の形状をした発泡体を予め成型するとよい。得られた発泡体からなるランフラット支持体を空気入りタイヤのトレッド部の内側に、固定手段７を使用して固定、配置した後、ランフラット支持体を有しない空気入りタイヤと同様にリム組みすることによりタイヤ／ホイール組立体を得ることができる。
【００３８】
図３に示したタイヤ／ホイール組立体の実施形態の断面図は、発泡体が中空構造になっている。その中空構造を構成する空孔８は少なくとも１つであり、２つ以上であるとよい。中空構造の発泡体を存在させることにより、ランフラット支持体を一層軽くすることができる。なお、空孔８の断面の大きさは、発泡体の構成材料が有する気泡より大きく、例えばその直径で比べると、空孔８の断面の直径は、発泡体の気泡の直径の好ましくは１０倍以上、より好ましくは２０〜１０００倍であるとよい。
【００３９】
図４に示したタイヤ／ホイール組立体の実施形態の断面図は、少なくとも２個の発泡体からなるランフラット支持体が、タイヤトレッド部の内側にタイヤ幅方向に間隔を開けて配置され、複数の発泡体の間を、弾性部材９が連結している。弾性部材９は、発泡体の周方向に間隔を開けて複数配置されるとよい。このように幅の狭い環状の発泡体を複数配置することにより、ランフラット支持体をより一層軽くすることができる。また環状の発泡体の間を弾性部材９で連結することにより、発泡体が倒れ込むのを抑制し、ランフラット走行時の耐久性をより高くすることができる。また弾性部材９は、空気入りタイヤ２の内部まで延在し、カーカス層などの構造部材と接合してもよい。弾性部材９を空気入りタイヤ２の内部まで延在させることにより、ランフラット走行時の耐久性をより高くすることができる。
【００４０】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４１】
実施例１〜３
表１に記載した「発泡体１〜３」の配合からなる発泡性化合物を秤量し、室温（２５℃）で１分間攪拌した。直ちに所定形状の金型に注入した後、発泡が始まり約３０分ほどで発泡現象が観察されなくなった。この反応物を更に２４時間静置し、発泡および重合反応を完結させ、発泡体１〜３を得た。
【００４２】
上記で得られた発泡体１〜３を用いて、以下の測定方法により、圧縮強度および曲げ強度を測定した。
【００４３】
圧縮強度
得られた発泡体を用いて、ＪＩＳ  Ａ９５１１に従って測定用試験片を作成した。この測定用試験片を使用し、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準拠し、温度２３℃、変形速度５ｍｍ／分の条件で圧縮試験を行い、歪みが１０％のときの圧縮強度を測定した。
【００４４】
曲げ強度
得られた発泡体を用いて、ＪＩＳ  Ａ９５１１に従って測定用試験片を作成した。この測定用試験片を使用し、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準拠し、温度２３℃、変形速度２０ｍｍ／分の条件で曲げ試験を行い、歪みが５％のときの曲げ強度を測定した。
【００４５】
所定形状の金型として、図１に示したランフラット支持体３を形成する金型を用い、上記３種類の発泡体１〜３からなるランフラット支持体を成型した。得られたランフラット支持体を空気入りタイヤ（サイズ１８５／６５Ｒ１５）のトレッド部内側に接着剤を使用して、固定・配置した。空気入りタイヤの内腔高さＨは１１３ｍｍ、ランフラット支持体の高さｈは６８ｍｍ、発泡体の断面積は空気入りタイヤの空洞部の断面積の３／５であった。またランフラット支持体のタイヤ周方向の分割数は１６個、分割体１つ当たりの周方向長さは１１０ｍｍ、隣接する分割体の周方向の間隔は９ｍｍとした。得られたタイヤ／ホイール組立体のランフラット走行試験およびタイヤ／ホイール組立体の重量を以下の方法で行った。
【００４６】
ランフラット走行試験
各試験タイヤをリムサイズ１８×７．５Ｊのホイールに組み付けて試験車両に装着し、右側駆動輪のバルブコアを除去する一方で他のタイヤの空気圧を２３０ｋＰａとし、アスファルト路面からなるテストコースを平均速度８０ｋｍ／ｈにて走行し、ドライバーがタイヤの故障による振動を感じるまで走行を継続し、その走行距離を測定した。このような測定は３名のテストドライバーにより行い、その平均走行距離を求めた。評価結果は従来例のタイヤを１００とする指数にて示した。この指数値が大きいほどランフラット耐久性が優れていることを意味する。なお、従来例のタイヤとしてサイド補強樹脂体を支持体とするランフラットタイヤを使用した。
【００４７】
タイヤ／ホイール組立体の重量
各試験タイヤをリムサイズ１８×７．５Ｊのホイールに組み付け、空気圧を２３０ｋＰａとし、タイヤ／ホイール組立体の重量を測定した。得られた結果は従来例のタイヤを１００とする指数にて示した。この指数値が小さいほどタイヤ／ホイール組立体が軽く、優れていることを意味する。なお、従来例のタイヤは、上述したものと同じとした。
【００４８】
実施例４
図２に示したランフラット支持体３を形成する金型を用い、上記発泡体２からなるランフラット支持体を成型した。得られたタイヤ／ホイール組立体のランフラット走行試験および重量を上述した方法で行った。
【００４９】
実施例５
図３に示したランフラット支持体３を形成する金型を用い、上記発泡体２からなるランフラット支持体を成型した。得られたタイヤ／ホイール組立体のランフラット走行試験および重量を上述した方法で行った。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
なお、表１において使用した原材料の種類を下記に示す。
・ポリオール化合物：ポリカーボネートジオール、旭化成社製Ｔ５６５１
・アミン化合物：１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、東京化成社製
・触媒：オクチル酸スズ、日東化成社製ネオスタンＵ−２８
・整泡剤：シリコーンオイル、東レダウコーニング社製ＦＺ３７０３
・イソシアナート化合物１：ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ＮＣＯ基含有率３１％、住化バイエルウレタン社製スミジュール４４Ｖ１０
・イソシアナート化合物２：ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ＮＣＯ基含有率３１％、住化バイエルウレタン社製スミジュール４４Ｖ２０
実施例１〜５のタイヤ／ホイール組立体は、ランフラット走行時の耐久性に優れることが確認された。また、発泡体１〜３の密度は０．２ｇ／ｃｍ3前後と低密度であるため、従来例より軽量かつ高耐久な特性を発現させることができた。
【符号の説明】
【００５２】
１    リム
２    空気入りタイヤ
３    ランフラット支持体
４    トレッド部
５    サイド部
６    ビード部
７    固定手段
８    空孔
９    弾性部材
ｈ    ランフラット支持体の高さ
Ｈ    空気入りタイヤの内腔高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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