(57)【要約】【課題】幼児により快適な支持をもたらし得る幼児支持装置を提供すること。【解決手段】幼児支持装置は、据付枠、及び据付枠上で支持される小児支持組立体を含み、小児支持組立体は、左右の側を有し、左右の側の間に延在する弾力ワイヤを含み、弾力ワイヤは、幼児のための支承支持体を形成し、支承支持体は、小児支持組立体の上下方向に沿って弾性変形可能である。【選択図】図１
2018110849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児支持装置であって、
据付枠、及び、
前記据付枠上で支持される小児支持組立体を備え、
前記小児支持組立体は、左右の側を有し、
前記左右の側の間に延在する弾力ワイヤを含み、
前記弾力ワイヤは、幼児のための支承支持体を形成し、
前記支承支持体は、前記小児支持組立体の上下方向に沿って弾性変形可能である、
幼児支持装置。
【請求項２】
前記小児支持組立体は、前記弾力ワイヤを覆う布を更に含む、請求項１に記載の幼児支持装置。
【請求項３】
前記弾力ワイヤは、それぞれが前記小児支持組立体の前記左右の側に留められている２つの反対端部、及び前記２つの反対端部の間の複数の屈曲部分を含み、前記屈曲部分はそれぞれ、複数のヒンジを形成し、前記弾力ワイヤが前記上下方向に沿って弾性的に撓むことを可能にする、請求項１又は２に記載の幼児支持装置。
【請求項４】
前記弾力ワイヤは、前記小児支持組立体の前部と後部との間を前後に延伸する波形状を形成するように屈曲する、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【請求項５】
前記弾力ワイヤは、複数の第１の区分及び第２の区分を含む形状に屈曲し、前記１の区分は、前記小児支持組立体の長尺軸方向に沿って全体が互いに平行に延在し、前記第２の区分は、前記小児支持組立体の横軸に沿って全体が互いに平行に延在し、前記長尺軸は、前記小児支持組立体の前部から後部に延在し、前記横軸は、前記小児支持組立体の左側から右側に延在する、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【請求項６】
前記弾力ワイヤは、らせん形状を形成するように屈曲している、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【請求項７】
前記弾力ワイヤは、鋼鉄製である、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【請求項８】
前記小児支持組立体の左右の側に対応して配設した２つの側部バー部分を更に含み、前記据付枠は、第１の脚枠及び第２の脚枠を含み、前記２つの側部バー部分のそれぞれは、前記据付枠と接続されており、前記弾力ワイヤは、それぞれ前記２つの側部バー部分に取り付けた２つの反対端部を有し、前記弾力ワイヤは、前記２つの側部バー部分の上に延在する、前記請求項１から７のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【請求項９】
前記２つの側部バー部分はそれぞれ、前記第１の脚枠及び前記第２の脚枠のうち少なくとも１つに枢動可能に接続されている、請求項８に記載の幼児支持装置。
【請求項１０】
前記２つの側部バー部分はそれぞれ、横部分と枢動可能に接続され、前記横部分は、前記弾力ワイヤの前部に延在するように配置可能である、請求項８に記載の幼児支持装置。
【請求項１１】
前記幼児支持装置は、前記据付枠に枢動可能に結合したハンドル枠を更に含み、前記２つの側部バー部分のそれぞれは、それぞれ前記ハンドル枠及び前記据付枠に連結されている、請求項８に記載の幼児支持装置。
【請求項１２】
前記ハンドル枠、前記第１の脚枠及び前記第２の脚枠は、共通枢動軸周りに互いに枢動可能に接続されている、請求項１１に記載の幼児支持装置。
【請求項１３】
前記２つの側部バー部分はそれぞれ、２つの連結バーを介して前記ハンドル枠に連結され、前記各連結バーは、それぞれ１つの側部バー部分及び前記ハンドル枠と枢動可能に接続した２つの端部を有する、請求項１１に記載の幼児支持装置。
【請求項１４】
前記据付枠は、第１の脚枠及び第２の脚枠を更に含み、前記弾力ワイヤは、それぞれ前記小児支持組立体の左右の側で前記第１の脚枠に固定取付けした２つの反対端部を含み、請求項１から７のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【請求項１５】
前記据付枠は、第１の脚枠及び第２の脚枠を更に含み、前記小児支持組立体は、それぞれ枢動接合部を介して前記第１の脚枠に結合し、連結バー部分を介して前記第２の脚枠に結合した座席板を更に含み、前記弾力ワイヤは、前記座席板の上に配設されている、請求項１から７のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【請求項１６】
２つの接続組付け部を更に含み、前記小児支持組立体は、前記２つの接続組付け部上に取り外し可能に設置可能である、請求項１から７のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【請求項１７】
前記弾力ワイヤの上に延在する保護部材を更に備え、前記保護部材は、前記小児支持組立体上に座っている幼児の動きを制限するように構成されている、請求項１から７のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【請求項１８】
幼児用ベビーカー装置として実現される、請求項１から１７のうちいずれか一項に記載の幼児支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
幼児用ベビーカーは、従来、戸外活動で乳幼児を運ぶために使用することができる。幼児用ベビーカーに対する典型的な設計ニーズは、折り畳み及び展開に対し好都合且つ安全に操作され、折り畳んだ状態ではサイズが小型になる枠構造であり、異なる構成の使用に適合可能であることである。
【０００３】
市販の幼児用ベビーカーは、幼児を座位若しくは臥位で受け入れるように着脱可能に設置する及び／又は異なる構成に変換し得る座席を有することもある。使用中、座席は幼児にとって快適な環境をもたらす必要がある。しかし、枠構造体に取り付けられ延伸する布を使用する従来の座席構造は、このニーズを十分に満たしていないことがある。
【０００４】
したがって、使用中、幼児を受け入れるのに快適な環境をもたらすことができ、少なくとも上記の問題に対処し得る、設計の改良に対するニーズがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願は、幼児にとって快適な支持をもたらし得る幼児支持装置を記載する。幼児支持装置は、据付枠、及び据付枠上で支持される小児支持組立体を含み、小児支持組立体は、左右の側を有し、左右の側の間に延在する弾力ワイヤを含み、弾力ワイヤは、幼児のための支承支持体を形成し、支承支持体は、小児支持組立体の上下方向に沿って弾性変形可能である。
【発明の効果】
【０００６】
本明細書に記載の幼児支持装置の利点は、使用中、弾力ワイヤが弾性変形できることにより、据付枠から小児支持組立体に伝達されることがある望ましくない振動及び／又は衝撃エネルギーの一部を消散させることを可能にし、これにより、幼児により快適な支持をもたらす点である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】幼児支持装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の幼児支持装置を別の視点角度で示す斜視図である。
【図３】図１に示す幼児支持装置内に設けたロック機構を示す概略図である。
【図４】図３に示す部分Ａの拡大図である。
【図５】図１に示す幼児支持装置内の解放作動器及び安全ロックの組立体を示す概略図である。
【図６】図５に示す部分Ｂの拡大図である。
【図７】図１の幼児支持装置を中間折り畳み状態で示す斜視図である。
【図８】図１の幼児支持装置を完全折り畳み状態で示す斜視図である。
【図９】弾力ワイヤの形状の例を示す平面図であり、弾力ワイヤは、幼児にクッションのような支持をもたらすように、幼児支持装置の小児支持組立体内に組み込まれている。
【図１０】弾力ワイヤの形状の例を示す平面図であり、弾力ワイヤは、幼児にクッションのような支持をもたらすように、幼児支持装置の小児支持組立体内に組み込まれている。
【図１１】弾力ワイヤの形状の例を示す平面図であり、弾力ワイヤは、幼児にクッションのような支持をもたらすように、幼児支持装置の小児支持組立体内に組み込まれている。
【図１２】弾力ワイヤの形状の例を示す平面図であり、弾力ワイヤは、幼児にクッションのような支持をもたらすように、幼児支持装置の小児支持組立体内に組み込まれている。
【図１３】小児支持組立体を有する幼児支持装置の例を示す斜視図であり、小児支持組立体は、幼児にクッションのような支持をもたらすように弾力ワイヤが組み込まれている。
【図１４】小児支持組立体を有する幼児支持装置の例を示す斜視図であり、小児支持組立体は、幼児にクッションのような支持をもたらすように弾力ワイヤが組み込まれている。
【図１５】小児支持組立体を有する幼児支持装置の例を示す斜視図であり、小児支持組立体は、幼児にクッションのような支持をもたらすように弾力ワイヤが組み込まれている。
【図１６】小児支持組立体を有する幼児支持装置の例を示す斜視図であり、小児支持組立体は、幼児にクッションのような支持をもたらすように弾力ワイヤが組み込まれている。
【図１７】小児支持組立体を有する幼児支持装置の例を示す斜視図であり、小児支持組立体は、幼児にクッションのような支持をもたらすように弾力ワイヤが組み込まれている。
【図１８】小児支持組立体を有する幼児支持装置の例を示す斜視図であり、小児支持組立体は、幼児にクッションのような支持をもたらすように弾力ワイヤが組み込まれている。
【図１９】小児支持組立体を有する幼児支持装置の例を示す斜視図であり、小児支持組立体は、幼児にクッションのような支持をもたらすように弾力ワイヤが組み込まれている。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本出願は、幼児支持装置を記載するものであり、幼児支持装置は、据付枠、及び据付枠上で支持される小児支持組立体を含む。小児支持組立体は、左右の側を有し、左右の側の間に延在する弾力ワイヤを含み、弾力ワイヤは、幼児のための支承支持体を形成し、支承支持体は、幼児支持装置の上下方向に沿って弾性変形可能である。弾力ワイヤは、幼児に快適な支持を与えるクッションとして作用することができる。
本明細書に記載の幼児支持装置の実施形態は、幼児用ベビーカー装置を含む。しかし、本明細書に記載の小児支持組立体は、あらゆる種類の幼児支持装置を実現することができ、これらには、限定はしないが、幼児用ベビーカー装置、乳児用スイング又はゆりかご等の幼児運動装置等を含むことが了解されよう。更に、小児支持組立体は、座位及び／又は傾斜位置等の異なる位置で幼児を支持するように適合することができる。
【０００９】
図１は、幼児用ベビーカー装置実施形態として実現した幼児支持装置１００を示す斜視図である。幼児支持装置１００は、据付枠１０２、据付枠１０２と接続されているハンドル枠１０４、及び据付枠１０２上で支持される小児支持組立体１０６を含むことができる。
【００１０】
据付枠１０２は、互いに接続されている２つの脚枠１０８及び１１０を含むことができる。脚枠１０８は、例示的に前脚枠とすることができ、脚枠１１０は、例示的に後脚枠とすることができる。脚枠１０８及び１１０のそれぞれは、据付枠１０２の左右の側に対称的に配設された２つの側部区分、例えば脚枠１０８のための２つの側部区分１０８Ａ及び脚枠１１０のための２つの側部区分１１０Ａを対応して含むことができる。
脚枠１０８の２つの側部区分１０８Ａはそれぞれ、脚枠１１０の２つの側部区分１１０Ａに枢動可能に結合させることができ、脚枠１０８及び１１０が、幼児支持装置１００を折り畳み、展開する間、互いに対して回転することができるようにする。例えば、２つの枢動接続部１１２（例えば枢動シャフトを含む）はそれぞれ、側部区分１０８Ａの上側端部を側部区分１１０Ａの上側端部に結合することができる。更に、２つの脚枠１０８及び１１０はそれぞれ、床面上での幼児支持装置１００の移動を容易にする複数の車輪組立体１１３を有することができる。
【００１１】
図１を参照する。据付枠１０２は、据付枠１０２の左右の側に対象に配設された２つの摺動スリーブ１１４及び２つの連結バー１１６を更に含むことができる。２つの摺動スリーブ１１４はそれぞれ、脚枠１１０の２つの側部区分１１０Ａと摺動可能に接続することができ、側部区分１１０Ａに沿って、枢動接続部１１２に向かって又は枢動接続部１１２から離れるように摺動することができる。各連結バー１１６は、２つの枢動接続部１１８及び１２０を介して１つの摺動スリーブ１１４及び脚枠１０８の１つの側部区分１０８Ａに対応して枢動可能に結合している２つの反対端部分を有することができる。
【００１２】
図１を再度参照する。ハンドル枠１０４は、２つの枢動接続部１２２を介して据付枠１０２に枢動可能に結合することができる。構造の一例によれば、ハンドル枠１０４は、左右の側に対称に配設した２つの側部分１０４Ａ、及び２つの側部分１０４Ａと接続した把持部分１０４Ｂを含むことができる。２つの側部分１０４Ａはそれぞれ、２つの枢動接続部１２２を介して２つの摺動スリーブ１１４に枢動可能に結合することができる。
【００１３】
一実施形態によれば、ハンドル枠１０４は、幼児支持装置１００の保管又は移送を容易にする折り畳み可能構造体を更に有することができる。例えば、ハンドル枠１０４の各側部分１０４Ａは、枢動接続部１２８を介して把持部分１０４Ｂに枢動可能に結合されている区分１２６を含むことができる。更に、各区分１２６は、１つの枢動接続部１２２を介して１つの対応する摺動スリーブ１１２に枢動可能に結合することができる。
把持部分１０４Ｂは、区分１２６に対して回転させ、ハンドル枠１０４を折り畳むか又は展開させることができ、これにより、幼児支持装置１００を畳む際により小さく保管するのに有利なように、ハンドル枠１０４の長さを低減させることができる。
【００１４】
図１を再度参照する。幼児支持装置１００は、小児支持組立体１０６の左右の側に対応して配設した２つの側部バー部分１３０を更に含むことができる。各側部バー部分１３０は、枢動接続部１１２を介して据付枠１０２に枢動可能に結合し、連結バー１３２を介してハンドル枠１０４の１つの側部分１０４Ａに結合することができる。
枢動接続部１１２は、脚枠１０８の側部区分１０８Ａも脚枠１１０の側部区分１１０Ａに枢動可能に結合するため、各側部バー部分１３０は、２つの脚枠１０８及び１１０に枢動可能に結合することができる。各連結バー１３２は、枢動接続部１３４を介してハンドル枠１０４の把持部分１０４Ｂに、且つ枢動接続部１３６を介して側部バー部分１３０に対応して枢動可能に結合している２つの端部を有することができる。更に、各側部バー部分１３０は、枢動接続部１３８を介してハンドル枠１０４の１つの区分１２６に更に枢動可能に結合することができ、枢動接続部１３８は、側部バー部分１３０に沿って枢動接続部１１２と１３６との間に位置する。
【００１５】
構造の一例によれば、２つの側部バー部分１３０は、横部分１４０と更に固定接続させることができ、横部分１４０は、小児支持組立体１０６の前部に隣接して配設することができる。２つの側部バー部分１３０及び横部分１４０は、据付枠１０２及びハンドル枠１０４に移動可能に連結されるＵ字形枠を形成することができる。
【００１６】
上述の構造では、ハンドル枠１０４、２つの脚枠１０８及び１１０並びに２つの側部バー部分１３０は、互いに移動可能に連結し、幼児支持装置１００の折り畳み及び展開を容易にすることができる。例えば、世話をする人は、横部分１４０を把持し、上方に引っ張ると幼児支持装置１００を折り畳むことができる。横部分１４０を上方に引っ張ると、幼児支持装置１００を床面の上に持ち上げることができ、重力作用により幼児支持装置１００の折り畳みを支援することができる。
より詳細には、ハンドル枠１０４の把持部分１０４Ｂは、枢動接続部１２８周りに回転し、区分１２６上で折り畳むことができ、２つの脚枠１０８及び１１０は、互いの方に向かって枢動接続部１１２周りに回転し、２つの側部バー部分１３０はそれぞれ、ハンドル枠１０４の把持部分１０４Ｂ及び区分１２６並びに２つの脚枠１０８及び１１０に対して回転することができ、横部分１４０を上方に向けるようにする。図７及び図８は、幼児支持装置１００の例示的折り畳み動作を示す斜視図である。
【００１７】
以下、図１と共に、幼児支持装置１００内に設けたロック機構１４２を更に説明する図３〜図６を参照されたい。図１及び図３〜図６からわかるように、幼児支持装置１００の左右の側のそれぞれには、使用のための展開状態で幼児支持装置１００をロックするように動作可能なロック機構１４２を含むことができる。
ロック機構１４２は、ラッチ１４４及びばね１４６を含むことができる。ラッチ１４４は、ハンドル枠１０４の区分１２６の内部に摺動可能に組み付けることができ、区分１２６に対して摺動し、ハンドル枠１０４の把持部分１０４Ｂに固定取り付けした結合板１４８を係合、分離することができる。より詳細には、ラッチ１４４は、結合板１４８上に設けた切欠き１５０と係合し、把持部分１０４Ｂが区分１２６上で折り畳まれないようにし、これにより、幼児支持装置１００を使用のための展開状態でロックすることができる。
ラッチ１４４が切欠き１５０から分離すると、把持部分１０４Ｂが区分１２６上で回転して折り畳まれ、幼児支持装置１００を畳むことができる。ばね１４６は、区分１２６内部に設けたラッチ１４４及び留め具特徴部と対応して接続することができる。ばね１４６は、切欠き１５０との係合のためにラッチ１４４を付勢することができ、これにより、幼児支持装置１００を使用のための展開状態でロックする。
【００１８】
上述のラッチ１４４及びばね１４６から構成した同じロック機構１４２は、幼児支持装置１００の左右の側のそれぞれに設けることができる。
【００１９】
図１及び図３〜図６を参照する。幼児支持装置１００は、ケーブル１５４を介して各ラッチ１４４に対応して接続した解放作動器１５２を更に含むことができる。構造の一例によれば、解放作動器１５２は、ボタンであってもよく、横部分１４０に摺動可能に組み付けることができる。
各ケーブル１５４は、第１の端部及び第２の端部を有することができ、第１の端部は、第１の端部に関連するラッチ１４４と接続され、第２の端部は、解放作動器１５２内に設けた案内スロット１５２Ａに摺動可能に組み付けられている。解放作動器１５２を押下すると、各ケーブル１５４の第２の端部が、対応する案内スロット１５２Ａに沿って摺動するように推進され、これにより、ケーブル１５４が、ケーブル１５４に結合されているラッチ１４４を引っ張り、切欠き１５０を摺動し、切欠き１５０から分離し、幼児支持装置１００のロックを解除する。
【００２０】
一実施形態によれば、幼児支持装置１００は、安全ロック１５６を更に含むことができ、安全ロック１５６は、横部分１４０の、解放作動器１５２に隣接する場所に移動可能に組み付けられている。例えば、安全ロック１５６は、左右の側に摺動移動するように横部分１４０に組み付けることができる。
安全ロック１５６は、２つの位置、即ち第１の位置と第２の位置との間を移動可能であり、第１の位置では、安全ロック１５６がロック解除方向に移動しないように解放作動器１５２と係合することができ、第２の位置では、安全ロック１５６は、解放作動器１５２から分離し、これにより、解放作動器１５２が押下され、幼児支持装置１００のロックを解除することができる。安全ロック１５６は、安全ロック１５６を上述の第１の位置に付勢するように動作可能なばね（図示せず）と更に接続することができる。
【００２１】
図１〜図３を参照する。小児支持組立体１０６は、弾力ワイヤ１５８及び布１６０を含むことができる（図１及び図２では想像線で示す）。弾力ワイヤ１５８は、弾性変形可能な材料から製造することができる。弾力ワイヤ１５８の材料の例は、限定はしないが、鉄鋼、金属合金、プラスチック、又は弾性変形可能なあらゆる他の適切な材料を含むことができる。
弾力ワイヤ１５８は、小児支持組立体１０６の左右の側の間に延在することができ、弾力ワイヤ１５８の２つの反対端部１６２はそれぞれ、小児支持組立体１０６の左右の側に留められている。例えば、弾力ワイヤ１５８の２つの端部１６２はそれぞれ、２つの側部バー部分１３０に取り付け、固定することができ、弾力ワイヤ１５８は、２つの側部バー部分１３０の上に延在することができる。弾力ワイヤ１５８は、幼児のための支承支持体を形成し、小児支持組立体１０６の上下方向１６４に沿って弾力変形可能であるように構成することができる。より詳細には、弾力ワイヤ１５８は、２つの反対端部１６２の間に複数の屈曲部分を含むことができ、屈曲部分はそれぞれ、複数のヒンジを形成し、弾力ワイヤ１５８が上下方向１６４に沿って弾性的に撓むことを可能にする。
【００２２】
構造の一例によれば、図１〜図３の実施形態に示す弾力ワイヤ１５８は、全体が垂直に曲がっている２つの屈曲部分１６６、及び全体が水平に曲がっている２つの屈曲部分１６８を有することができる。２つの屈曲部分１６６のそれぞれは、Ｕ字形を有することができ、２つの屈曲部分１６８のそれぞれは、Ｌ字形を有することができる。
弾力ワイヤ１５８は、一端１６２から他端１６２まで、１つの屈曲部分１６６及び１つの屈曲部分１６８を連続的に形成し、横方向に沿って直線的に全体に延在し、もう一方の屈曲部分１６８を形成し、最終的にもう一方の屈曲部分１６６を形成することができる。幼児支持装置１００が使用のための展開状態にある場合、弾力ワイヤ１５８は、枢動接続部１１２、１１８及び１２０よりも高く延在することができる。
【００２３】
布１６０は、図１及び図２では想像線で概略的に示し、枠構造の特徴をより良好に示すために他の図では省略する。布１６０は、弾力ワイヤ１５８にわたって延伸し、弾力ワイヤ１５８を少なくとも部分的に覆い、小児支持組立体１０６の外皮を少なくとも部分的に形成することができる。
幼児を小児支持組立体１０６の上に受け入れる際、弾力ワイヤ１５８によって少なくとも部分的に支持されている布１６０の上にこの幼児を座らせることができる。使用中、弾力ワイヤ１５８が弾性変形できることにより、据付枠１０２から小児支持組立体１０６に伝達されることがある望ましくない振動及び／又は衝撃エネルギーの一部を消散させることを可能にし、これにより、幼児をより快適に支持する。
【００２４】
図９〜図１２は、弾力ワイヤ１５８に適切な形状のいくつかの他の例を示す概略図である。上述の実施形態のように、図９〜図１２に示す弾力ワイヤ１５８は、１つ又は複数の屈曲部分を有することができ、弾力ワイヤ１５８が上下方向１６４に沿って弾性的に撓むことを可能にする。
【００２５】
図９の例では、弾力ワイヤ１５８は、２つの反対端部１６２の間に波形状１７０を形成するように屈曲する。図９に示す弾力ワイヤ１５８は、２つの端部１６２が小児支持組立体１０６の左右の側に対応して固着され、波形状１７０が小児支持組立体１０６の前部と後部との間で横方向及び前後方向に延伸する状態で配設することができる。
【００２６】
図１０の例では、弾力ワイヤ１５８は、２つの反対端部１６２の間にらせん形状１７２を形成するように屈曲する。図１０に示す弾力ワイヤ１５８は、２つの端部１６２が小児支持組立体１０６の左右の側に対応して固着され、らせん形状１７２が小児支持組立体１０６の中央領域に位置する状態で配設することができる。
【００２７】
図１１の例では、弾力ワイヤ１５８は、異なる方向に沿って延在する多数の区分１７４及び１７６を含む形状に屈曲している。図１０に示す弾力ワイヤ１５８は、２つの端部１６２が小児支持組立体１０６の左右の側に対応して固着され、区分１７４が、小児支持組立体の長尺軸方向に沿って全体が互いに平行に延在し、区分１７６が、小児支持組立体１０６の横軸に沿って全体が互いに平行に延在する状態で配設することができる。長尺軸は、小児支持組立体１０６の前部から後部に延在し、横軸は、小児支持組立体１０６の左側から右側に延在するものである。
【００２８】
図１２の例では、弾力ワイヤ１５８は、２つの反対端部１６２の間に弓形状１７８を形成するように屈曲する。図１２に示す弾力ワイヤ１５８は、２つの端部１６２が小児支持組立体１０６の左右の側に対応して固着され、弓形状１７８が小児支持組立体１０６の幅にわたって延在する状態で配設することができる。
【００２９】
所望のクッション効果に応じて、本明細書に記載した２つ以上の弾力ワイヤ１５８を小児支持組立体１０６内に設けることができる。更に、弾力ワイヤ１５８は、本明細書に記載の形状の２つ以上を含めるように屈曲させることができる。
以下、幼児支持装置を他の例を説明する図１３〜図１９を参照されたい。幼児支持装置は、本明細書に記載の弾力ワイヤ１５８を使用する小児支持組立体を含み得る。
【００３０】
図１３は、本明細書に記載の弾力ワイヤ１５８を組み込んだ別の幼児支持装置２００を示す斜視図である。幼児支持装置２００は、幼児用ベビーカー装置であり、据付枠２０２、据付枠２０２と接続されているハンドル枠２０４、及び据付枠２０２上で支持され、弾力ワイヤ１５８を備える小児支持組立体２０６を含むことができる。
【００３１】
据付枠２０２は、互いに接続されている２つの脚枠２０８及び２１０を含むことができる。脚枠２０８は、例示的に前脚枠とすることができ、脚枠２１０は、例示的に後脚枠とすることができる。脚枠２０８及び２１０のそれぞれは、据付枠２０２の左右の側に対称的に配設された２つの側部区分、例えば脚枠２０８のための２つの側部区分２０８Ａ及び脚枠２１０のための２つの側部区分２１０Ａを対応して含むことができる。
脚枠２０８の２つの側部区分２０８Ａはそれぞれ、２つの枢動接続部２１２を介して脚枠２１０の２つの側部区分２１０Ａに枢動可能に結合させることができ、脚枠２０８及び２１０が、幼児支持装置２００を折り畳み、展開する間、互いに対して回転することができるようにする。更に、２つの脚枠２０８及び２１０はそれぞれ、床面上での幼児支持装置２００の移動を容易にする複数の車輪組立体２１３を有することができる。
【００３２】
図１３を再度参照する。ハンドル枠２０４は、２つの枢動接続部２１２を介して据付枠２０２に枢動可能に結合することができる。構造の一例によれば、ハンドル枠２０４は、左右の側に対称に配設した２つの側部分２０４Ａ、及び２つの側部分２０４Ａと接続した把持部分２０４Ｂを含むことができる。２つの側部分２０４Ａはそれぞれ、２つの枢動接続部２１２を介して２つの脚枠２０８及び２１０に枢動可能に結合することができる。これにより、ハンドル枠２０４並びに２つの脚枠２０８及び２１０は、枢動接続部２１２によって画成される共通の枢動軸２１４周りに互いに枢動可能に接続することができる。
【００３３】
一実施形態によれば、ハンドル枠２０４は、幼児支持装置２００の保管又は移送を容易にする折り畳み可能構造体を更に有することができる。例えば、各側部分２０４Ａは、枢動接続部２２８を介して把持部分２０４Ｂに枢動可能に結合されている区分２２６を含むことができる。２つの区分２２６はそれぞれ、２つの枢動接続部２１２を介して据付枠２０２に枢動可能に結合することができる。把持部分２０４Ｂは、区分２２６に対して枢動接続部２２８周りに回転させ、ハンドル枠２０４を折り畳むか又は展開させることができ、これにより、幼児支持装置２００を畳む際により小さく保管するのに有利なように、ハンドル枠２０４の長さを低減させることができる。
【００３４】
図１３を再度参照する。幼児支持装置２００は、小児支持組立体２０６の左右の側に対応して配設した２つの側部バー部分２３０を更に含むことができる。各側部バー部分２３０は、枢動接続部２３２を介して据付枠２０２に枢動可能に結合し、枢動接続部２３４を介してハンドル枠２０４の１つの側部分２０４Ａに枢動可能に結合することができる。例えば、枢動接続部２３２は、側部バー部分２３０と、脚枠２１０の１つの側部区分２１０Ａに固定取り付けした結合部２３６とを枢動可能に接続することを含むことができ、枢動接続部２３４は、側部バー部分２３０と、ハンドル枠２０４の区分２２６に固定取り付けした結合部２３８とを枢動可能に接続することを含むことができる。更に、２つの側部バー部分２３０は、横部分２４０と更に固定することができ、横部分１４０は、小児支持組立体２０６の前部に配設されている。
【００３５】
幼児支持装置２００は、保護部材２４２を更に含むことができ、保護部材２４２は、全体がＵ字形を有し、小児支持組立体２０６の左右の側に延在する。構造の一例によれば、保護部材２４２は、それぞれ２つの結合部２３８に接続した２つの反対端部を有することができ、結合部２３８は、ハンドル枠２０４の側部分２０４Ａに取り付け固定されている。保護部材２４２は、小児支持組立体２０６上に座っている幼児の側方及び前方への動きを制限することができる。
【００３６】
小児支持組立体２０６は、弾力ワイヤ１５８を含むことができ、弾力ワイヤ１５８は、幼児の支承支持部を形成するように構成し、支承支持部は、上下方向に沿って弾性変形する。既に説明したように、弾力ワイヤ１５８の２つの端部１６２はそれぞれ、２つの側部バー部分２３０に固定取り付けすることができ、弾力ワイヤ１５８は、２つの側部バー部分２３０の上に延在することができる。弾力ワイヤ１５８は、図１３では特定の形状を有するものとして示しているが、本明細書に記載のあらゆる形状が適し得ることは了解されよう。
幼児支持装置２００が使用のための展開状態にあるとき、弾力ワイヤ１５８は、枢動接続部２１２よりも高く延在することができ、横部分２４０は、弾力ワイヤ１５８の前に延在するように配置することができ、保護部材２４２は、弾力ワイヤ１５８の上に延在することができる。
【００３７】
更に、小児支持組立体２０６は、前に説明したように、布（明確にするために図示しない）を更に含むことができ、布は、弾力ワイヤ１５８を少なくとも部分的に覆い、小児支持組立体２０６の外皮を少なくとも部分的に形成することができる。
【００３８】
図１４は、本明細書に記載の弾力ワイヤ１５８を組み込んだ別の幼児支持装置３００を示す斜視図である。幼児支持装置３００は、幼児用ベビーカー装置であり、据付枠３０２、据付枠３０２と接続されているハンドル枠３０４、及び据付枠３０２上で支持され、弾力ワイヤ１５８を備える小児支持組立体３０６を含むことができる。
【００３９】
据付枠３０２は、２つのひじかけ３１２を介して互いに接続した２つの脚枠３０８及び３１０を含むことができ、脚枠３０８は、前脚枠であり、脚枠３１０は、後脚枠である。脚枠３０８及び３１０のそれぞれは、据付枠３０２の左右の側に対称的に配設された２つの側部区分、例えば脚枠３０８のための２つの側部区分３０８Ａ及び脚枠３１０のための２つの側部区分３１０Ａを対応して含むことができる。
左右の側のそれぞれでは、脚枠３０８の側部区分３０８Ａ及び脚枠３１０の側部区分３１０Ａはそれぞれ、１つのひじかけ３１２に枢動可能に結合させることができ、脚枠３０８及び３１０が、幼児支持装置３００を折り畳み、展開する間、互いに対して回転することができるようにする。更に、２つの脚枠３０８及び３１０はそれぞれ、床面上での幼児支持装置３００の移動を容易にする複数の車輪組立体３１３を有することができる。
【００４０】
図１４を再度参照する。ハンドル枠３０４は、２つの連結バー３１６を介して据付枠３０２に枢動可能に結合することができる。構造の一例によれば、ハンドル枠３０４は、左右の側に対称に配設した２つの側部分３０４Ａ、及び２つの側部分３０４Ａと接続した把持部分３０４Ｂを含むことができる。左右の側のそれぞれでは、ハンドル枠３０４の側部分３０４Ａは、連結バー３１６を介して脚枠３１０の側部区分３１０Ａに結合することができ、連結バー３１６の２つの反対端部はそれぞれ、枢動接続部３１８を介してハンドル枠３０４の側部分３０４Ａに枢動可能に結合し、枢動接続部３２０を介して脚枠３１０の側部区分３１０Ａに枢動可能に結合している。
【００４１】
一実施形態によれば、ハンドル枠３０４は、幼児支持装置３００の保管又は移送を容易にする折り畳み可能構造体を更に有することができる。例えば、各側部分３０４Ａは、枢動接続部３２８を介して把持部分３０４Ｂに枢動可能に結合されている区分３２６を含むことができる。２つの区分３２６はそれぞれ、２つの連結バー３１６を介して据付枠３０２に結合することができる。把持部分３０４Ｂは、ハンドル枠３０４を折り畳む又は展開するために、枢動接続部３２８周りに区分３２６に対して回転することができる。
【００４２】
図１４を再度参照する。幼児支持装置３００は、小児支持組立体３０６の左右の側に対応して配設した２つの側部バー部分３３０を更に含むことができる。各側部バー部分３３０はそれぞれ、枢動接続部３３２及び搬送バー３３４を介して据付枠３０２に結合することができる。
枢動接続部３３２は、例えば、側部バー部分３３０に固定取り付けし、脚枠３０８の対応する側部区分３０８Ａと枢動可能に接続した結合部３３６を含むことができる。更に、側部バー部分３３０は、同じ枢動接続部３１８を介して搬送バー３３４に枢動可能に結合し、枢動接続部３１８は、連結バー３１６にハンドル枠３０４の側部分３０４Ａを枢動可能に結合している。したがって、ハンドル枠３０４の側部分３０４Ａ、連結バー３１６、搬送バー３３４及び側部バー部分３３０は、幼児支持装置３００の左右の側それぞれで枢動接続部３１８によって画成した共通枢動軸周りに互いに枢動可能に接続することができる。
搬送バー３３４は、枢動接続部３１８から離れた位置で、枢動接続部３３８を介してひじかけ３１２に更に枢動可能に接続することができる。この枠構造により、２つの個別の位置の間のハンドル枠３０４を調節し、幼児を前向き又は後ろ向きにした状態で幼児支持装置３００を異なる方向に推進することを可能にする。
【００４３】
小児支持組立体３０６は、弾力ワイヤ１５８を含むことができ、弾力ワイヤ１５８は、幼児の支承支持部を形成するように構成し、支承支持部は、上下方向に沿って弾性変形する。弾力ワイヤ１５８の２つの端部１６２はそれぞれ、２つの側部バー部分３３０に固定取り付けすることができ、弾力ワイヤ１５８は、２つの側部バー部分３３０の上に延在することができる。
図１４に示す実施形態では、弾力ワイヤ１５８の２つの端部１６２は、２つの結合部３３６に例示的に固定取り付けすることができ、結合部３３６は、小児支持組立体３０６の前部で２つの側部バー部分３３０に固定接続されている。弾力ワイヤ１５８は、図１４では特定の形状を有するものとして示しているが、本明細書に記載のあらゆる形状が適し得ることは了解されよう。前に説明したように、小児支持組立体３０６は、布（明確にするために図示しない）を更に含むことができ、布は、弾力ワイヤ１５８を少なくとも部分的に覆うことができる。
【００４４】
図１５は、本明細書に記載の弾力ワイヤ１５８を組み込んだ別の幼児支持装置４００を示す斜視図である。幼児支持装置４００は、幼児用ベビーカー装置であり、据付枠４０２、据付枠４０２と接続されているハンドル枠４０４、及び据付枠４０２上で支持され、弾力ワイヤ１５８を備える小児支持組立体４０６を含むことができる。
【００４５】
据付枠４０２は、２つのひじかけ４１２を介して互いに接続した２つの脚枠４０８及び４１０を含むことができ、脚枠４０８は、前脚枠であり、脚枠４１０は、後脚枠である。脚枠４０８及び４１０のそれぞれは、据付枠４０２の左右の側に対称的に配設された２つの側部区分、例えば脚枠４０８のための２つの側部区分４０８Ａ及び脚枠４１０のための２つの側部区分４１０Ａを対応して含むことができる。
左右の側のそれぞれでは、脚枠４０８の側部区分４０８Ａ及び脚枠４１０の側部区分４１０Ａはそれぞれ、１つのひじかけ４１２に枢動可能に結合させることができ、脚枠４０８及び４１０が、幼児支持装置４００を折り畳む間及び展開する間、互いに対して回転することができるようにする。更に、２つの脚枠４０８及び４１０はそれぞれ、床面上での幼児支持装置４００の移動を容易にする複数の車輪組立体４１３を有することができる。
【００４６】
図１５を再度参照する。ハンドル枠４０４は、２つの枢動部品４１６を介して据付枠４０２に枢動可能に結合することができる。構造の一例によれば、ハンドル枠４０４は、左右の側に対称に配設した２つの側部分４０４Ａ、及び２つの側部分４０４Ａと接続した把持部分４０４Ｂを含むことができる。
左右の側のそれぞれでは、ハンドル枠４０４の側部分４０４Ａは、１つの連結部４１６を介して脚枠４１０の側部区分４１０Ａに結合することができ、連結部４１６はそれぞれ、枢動接続部４１８を介してハンドル枠４０４の側部分４０４Ａに枢動可能に結合し、枢動接続部４２０を介して脚枠４１０の側部区分４１０Ａに枢動可能に結合している。更に、ハンドル枠４０４の各側部分４０４Ａは、枢動接続部４２２を介してひじかけ４１２に枢動可能に結合することができる。
【００４７】
図１５に示すように、幼児支持装置４００は、小児支持組立体４０６の左右の側に対応して配設した２つの側部バー部分４３０を更に含むことができる。各側部バー部分４３０はそれぞれ、枢動接続部４３２及び１つの連結部４１６を介して据付枠４０２に結合することができる。枢動接続部４３２は、例えば、側部バー部分４３０に固定取り付けし、脚枠４０８の対応する側部区分４０８Ａと枢動可能に接続した結合部４３６を含むことができる。更に、側部バー部分４３０は、枢動接続部４１８及び４２０とは個別の枢動接続部４３８を介して連結部４１６に枢動可能に結合することができる。
【００４８】
小児支持組立体４０６は、弾力ワイヤ１５８を含むことができ、弾力ワイヤ１５８は、幼児の支承支持部を形成するように構成し、支承支持部は、上下方向に沿って弾性変形する。弾力ワイヤ１５８の２つの端部１６２はそれぞれ、２つの側部バー部分４３０に固定取り付けすることができ、弾力ワイヤ１５８は、２つの側部バー部分４３０の上に延在することができる。
図１５に示す実施形態では、弾力ワイヤ１５８の２つの端部１６２は、２つの結合部４３６に例示的に固定取り付けすることができ、結合部４３６は、小児支持組立体４０６の前部で２つの側部バー部分４３０に固定接続されている。弾力ワイヤ１５８は、図１５では特定の形状を有するものとして示しているが、本明細書に記載のあらゆる形状が適し得ることは了解されよう。前に説明したように、小児支持組立体４０６は、布（明確にするために図示しない）を更に含むことができ、布は、弾力ワイヤ１５８を少なくとも部分的に覆うことができる。
【００４９】
図１６は、本明細書に記載の弾力ワイヤ１５８を組み込んだ別の幼児支持装置５００を示す斜視図である。幼児支持装置５００は、幼児用ベビーカー装置であり、据付枠５０２、据付枠５０２と接続されているハンドル枠５０４、及び据付枠５０２上で支持され、弾力ワイヤ１５８を備える小児支持組立体５０６を含むことができる。
【００５０】
据付枠５０２は、左右の側に２つの枢動接合部５１２を介して互いに接続した２つの脚枠５０８及び５１０を含むことができ、脚枠５０８は、前脚枠であり、脚枠５１０は、後脚枠である。脚枠５０８及び５１０のそれぞれは、据付枠５０２の左右の側に対称的に配設された２つの側部区分、例えば脚枠５０８のための２つの側部区分５０８Ａ及び脚枠５１０のための２つの側部区分５１０Ａを対応して含むことができる。
左右の側のそれぞれでは、脚枠５０８の側部区分５０８Ａ及び脚枠５１０の側部区分５１０Ａは、枢動接合部５１２を介して互いに枢動可能に結合させることができ、脚枠５０８及び５１０が、幼児支持装置５００を折り畳む間及び展開する間、互いに対して回転することができるようにする。更に、２つの脚枠５０８及び５１０はそれぞれ、床面上での幼児支持装置５００の移動を容易にする複数の車輪組立体５１３を有することができる。
【００５１】
図１６を再度参照する。ハンドル枠５０４は、２つの枢動接合部５１２を介して据付枠５０２に枢動可能に結合することができる。構造の一例によれば、ハンドル枠５０４は、左右の側に対称に配設した２つの側部分５０４Ａ、及び２つの側部分５０４Ａと接続した把持部分５０４Ｂを含むことができる。左右の側のそれぞれでは、ハンドル枠５０４の側部分５０４Ａはそれぞれ、１つの枢動接合部５１２を介して脚枠５０８の側部区分５０８Ａ及び脚枠５１０の側部区分５１０Ａに枢動可能に結合することができる。このようにして、ハンドル枠５０４並びに脚枠５０８及び５１０は、幼児支持装置５００の折り畳み、展開する間、互いに対して回転することができる。
【００５２】
図１６に示すように、小児支持組立体５０６は、弾力ワイヤ１５８を含むことができ、弾力ワイヤ１５８は、幼児の支承支持部を形成するように構成し、支承支持部は、上下方向に沿って弾性変形する。弾力ワイヤ１５８の２つの反対端部１６２はそれぞれ、小児支持組立体５０６の左右の側で脚枠５０８の２つの側部区分５０８Ａに固定取り付けすることができる。
例えば、弾力ワイヤ１５８の各端部１６２は、ワイヤ留め部５２０に取り付けることができ、ワイヤ留め部５２０は、脚枠５０８の各側部区分５０８Ａと共に固定接続されている。更に、弾力ワイヤ１５８は、板５２２と接続することができ、板５２２は、弾力ワイヤ１５８の後方に全体に横に延在し、脚枠５１０の２つの側部区分５１０Ａと接続することができる。弾力ワイヤ１５８は、図１６では特定の形状を有するものとして示しているが、本明細書に記載のあらゆる形状が適し得ることは了解されよう。前に説明したように、小児支持組立体５０６は、布（明確にするために図示しない）を更に含むことができ、布は、弾力ワイヤ１５８を少なくとも部分的に覆うことができる。
【００５３】
幼児支持装置５００が使用のための展開状態にある場合、弾力ワイヤ１５８及び板５２２は、枢動接続部５１２の下方に位置し、幼児にクッションのような支持をもたらすことができる。
【００５４】
図１７は、本明細書に記載の弾力ワイヤ１５８を組み込んだ別の幼児支持装置６００を示す斜視図である。幼児支持装置６００は、幼児用ベビーカー装置であり、据付枠６０２、据付枠６０２と接続されているハンドル枠６０４、及び据付枠６０２上で支持され、弾力ワイヤ１５８を備える小児支持組立体６０６を含むことができる。
【００５５】
据付枠６０２は、２つの脚枠６０８及び６１０を含むことができ、脚枠６０８は、前脚枠であり、脚枠６１０は、後脚枠である。脚枠６０８及び６１０のそれぞれは、据付枠６０２の左右の側に対称的に配設された２つの側部区分、例えば脚枠６０８のための２つの側部区分６０８Ａ及び脚枠６１０のための２つの側部区分６１０Ａを対応して含むことができる。
ハンドル枠６０４は、左右の側に対称に配設した２つの側部分６０４Ａ、及び２つの側部分６０４Ａと接続した把持部分６０４Ｂを含むことができる。左右の側のそれぞれでは、脚枠６０８の側部区分６０８Ａ及び脚枠６１０の側部区分６１０Ａはそれぞれ、２つの個別の枢動接続部６１２及び６１４を介してハンドル枠６０４の側部分６０４Ａに枢動可能に結合させることができ、ハンドル枠６０４並びに脚枠５０８及び５１０が、幼児支持装置６００を折り畳み、展開する間、互いに対して回転することができるようにする。更に、２つの脚枠６０８及び６１０はそれぞれ、床面上での幼児支持装置６００の移動を容易にする複数の車輪組立体６１３を有することができる。
【００５６】
図１７を参照する。小児支持組立体６０６は、座席板６１６及び弾力ワイヤ１５８を含むことができる。座席板６１６はそれぞれ、２つの枢動接続部６１８及び２つの連結バー部分６２０を介して据付枠６０２に結合することができる。例えば、左右の側のそれぞれでは、座席板６１６はそれぞれ、２つの枢動接続部６１８を介して脚枠６０８の２つの側部区分６０８Ａに枢動可能に結合することができ、２つの連結バー部分６２０を介して脚枠６１０の２つの側部区分６１０Ａに結合することができる。
左右の側のそれぞれでは、各連結バー部分６２０はそれぞれ、座席板６１６及び脚枠６１０の側部区分６１０Ａと枢動可能に接続することができる。この組立体では、ハンドル枠６０４、脚枠６０８及び６１０並びに座席板６１６及び連結バー部分６２０は、互いに移動可能に連結し、幼児支持装置６００を折り畳み、展開することができる。
【００５７】
弾力ワイヤ１５８は、座席板６１６に固定取り付けすることができる。例えば、座席板６１６は、２つのブラケット６２２を有することができ、弾力ワイヤ１５８は、弾力ワイヤ１５８の２つの端部１６２をそれぞれ２つのブラケット６２２に締結した状態で座席板１６１の上に配設することができる。弾力ワイヤ１５８は、図１７では特定の形状を有するものとして示しているが、本明細書に記載のあらゆる形状が適し得ることは了解されよう。
【００５８】
更に、小児支持組立体６０６は、弾力ワイヤ１５８の前で２つのブラケット６２２と枢動可能に接続した横部分６２４を含むことができる。横部分６２４は、調節可能な、幼児のための足置き部材として働くことができる。前に説明したように、布（明確にするために図示しない）は、弾力ワイヤ１５８を少なくとも部分的に覆うことができる。
【００５９】
図１７に示すように、幼児支持装置６００は、保護部材６２６を更に含むことができ、保護部材６２６はそれぞれ、脚枠６０８の２つの側部区分６０８Ａ及び脚枠６１０の２つの側部区分６１０Ａと接続されている。幼児支持装置６００を使用のために展開すると、保護部材６２６は、小児支持組立体６０６の上に延在し、小児支持組立体６０６上に座っている幼児の動きを制限することができる。
【００６０】
図１８は、本明細書に記載の弾力ワイヤ１５８を組み込んだ別の幼児支持装置７００を示す斜視図である。幼児支持装置７００は、幼児用ベビーカー装置であり、据付枠７０２、据付枠７０２と接続されているハンドル枠７０４、及び据付枠７０２上で支持され、弾力ワイヤ１５８を備える小児支持組立体７０６を含むことができる。
【００６１】
据付枠７０２は、２つの脚枠７０８及び７１０を含むことができ、脚枠７０８は、前脚枠であり、脚枠７１０は、後脚枠である。脚枠７０８及び７１０のそれぞれは、据付枠７０２の左右の側に対称的に配設された２つの側部区分、例えば脚枠７０８のための２つの側部区分７０８Ａ及び脚枠７１０のための２つの側部区分７１０Ａを対応して含むことができる。ハンドル枠７０４は、左右の側に対称に配設した２つの側部分７０４Ａ、及び２つの側部分７０４Ａと接続した把持部分７０４Ｂを含むことができる。
左右の側のそれぞれでは、脚枠７０８の側部区分７０８Ａ及び脚枠７１０の側部区分７１０Ａはそれぞれ、２つの個別の枢動接続部７１２及び７１４を介してハンドル枠７０４の側部分７０４Ａに枢動可能に結合させることができ、ハンドル枠７０４並びに脚枠７０８及び７１０が、幼児支持装置７００を折り畳み、展開する間、互いに対して回転することができるようにする。更に、２つの脚枠７０８及び７１０はそれぞれ、床面上での幼児支持装置７００の移動を容易にする複数の車輪組立体７１３を有することができる。
【００６２】
小児支持組立体７０６は、取り外し可能ユニットとして設けられ、幼児支持装置７００上に設けた２つの接続組付け部７１６上に設置し、これらから取り外すことができ、２つの接続組付け部７１６は、ハンドル枠７０４の２つの側部分７０４Ａと例示的に固着されている。
図１９は、小児支持組立体７０６単体を示す斜視図である。図１８及び図１９を参照する。小児支持組立体７０６は、２つの側部結合部７１８を含むことができ、側部結合部７１８はそれぞれ、小児支持組立体７０６、２つの枠部分７２０及び７２２並びに保護部材７２４の左右の側に配設されている。２つの枠部分７２０及び７２２のそれぞれは、Ｕ字形を有することができ、２つの側部結合部７１８と対応して接続することができる。保護部材７２４もＵ字形を有することができ、保護部材７２４の２つの端部はそれぞれ、２つの側部結合部７１８と接続されている。各側部結合部７１８は、幼児支持装置７００上に設けた１つの接続組付け部７１６と係合するように動作可能な接続器７２６を有することができる。小児支持組立体７０６を幼児支持装置７００上に設置した場合、２つの側部結合部７１８上の接続器７２６はそれぞれ、幼児支持装置７００上に設けた２つの接続組付け部７１６を係合、ロックすることができる。
【００６３】
図１８及び図１９を参照する。弾力ワイヤ１５８は、保護部材７２４の下方に配設することができ、弾力ワイヤ１５８の２つの端部１６２はそれぞれ、２つの側部結合部７１８に固定取り付けされている。弾力ワイヤ１５８は、図１８及び図１９では特定の形状を有するものとして示しているが、本明細書に記載のあらゆる形状が適し得ることは了解されよう。更に、前に説明したように、布（明確にするために図示しない）を、弾力ワイヤ１５８を少なくとも部分的に覆うように設けることができる。
【００６４】
本明細書に記載の幼児支持装置の利点は、弾性変形可能な弾力ワイヤを有し、振動及び／又は衝撃エネルギーを消散させる小児支持組立体を含む。したがって、幼児支持装置は、使用中、幼児により快適な支持をもたらすことができる。
【００６５】
幼児支持装置の実現形態を特定の実施形態の状況で説明してきた。これらの実施形態は、例示的であって、限定的ではないことを意味する。多くの変形、修正、追加及び改良が可能である。これら及び他の変形、修正、追加及び改良は、続く特許請求の範囲で定義する本発明の範囲内とすることができる。
【図１】
2018110849.tif 000003
【図２】
2018110849.tif 000004
【図３】
2018110849.tif 000005
【図４】
2018110849.tif 000006
【図５】
2018110849.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018110849.tif 000009
【図８】
2018110849.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018110849.tif 000016
【図１５】
2018110849.tif 000017
【図１６】
2018110849.tif 000018
【図１７】
2018110849.tif 000019
【図１８】
2018110849.tif 000020
【図１９】
2018110849.tif 000021
【外国語明細書】
2018110849000001.pdf