(57)【要約】【課題】既存の建物の基礎に対する負担の増加を抑えつつ建物の制震性能を改善することが可能な制震リフォーム方法を提供する。【解決手段】制震リフォーム方法は、第１制震壁要素４０と、第１制震壁要素４０よりも低いダンパー性能を有する第２制震壁要素５０と、を準備する準備ステップと、交換対象となる１階壁要素３を選定する選定ステップと、１階壁要素３と制震壁要素１０とを交換した場合に、制震壁要素１０の柱と２階耐力壁要素３０の柱３１とが鉛直方向に互いに重なると共に、建物１に水平方向の震動力が加わることにより両柱に対して同じ向きに鉛直方向の力が加わる、という条件が満たされるか否かを判断する判断ステップと、判断ステップにおいて上記条件が満たされると判断した場合、第２制震壁要素５０と１階壁要素３とを交換する交換ステップと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と、水平方向に並べられた複数の１階壁要素を有すると共に前記基礎上に配置された１階壁と、２階耐力壁要素を含むと共に水平方向に並べられた複数の２階壁要素を有し、前記１階壁上に配置された２階壁と、を備えた既存の建物において、ダンパーを有する制震壁要素と前記１階壁要素とを交換する建物の制震リフォーム方法であって、
第１制震壁要素と、前記第１制震壁要素よりも低いダンパー性能を有する第２制震壁要素と、を前記制震壁要素として準備する準備ステップと、
前記複数の１階壁要素から交換対象となる前記１階壁要素を選定する選定ステップと、
前記選定ステップにおいて選定された前記１階壁要素と前記制震壁要素とを交換した場合に、前記制震壁要素の柱と前記２階耐力壁要素の柱とが鉛直方向に互いに重なると共に、前記建物に水平方向の震動力が加わることにより両柱に対して同じ向きに鉛直方向の力が加わる、という条件が満たされるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記条件が満たされると判断した場合、前記第２制震壁要素と前記１階壁要素とを交換する交換ステップと、を備えることを特徴とする、制震リフォーム方法。
【請求項２】
前記判断ステップにおいて前記条件が満たされないと判断した場合、前記交換ステップでは前記第１制震壁要素と前記１階壁要素とを交換することを特徴とする、請求項１に記載の制震リフォーム方法。
【請求項３】
前記１階壁は、前記建物の外周を構成する前記１階壁要素である１階外周壁要素と、前記１階外周壁要素の内側に配置された前記１階壁要素である１階内側壁要素と、を含み、
前記交換ステップでは、前記制震壁要素と前記１階外周壁要素とを交換することを特徴とする、請求項１又は２に記載の制震リフォーム方法。
【請求項４】
前記１階壁は、１階耐力壁要素と、前記１階耐力壁要素よりも耐震性が低い１階低耐震壁要素と、を含み、
前記交換ステップでは、前記制震壁要素と前記１階低耐震壁要素とを交換することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の制震リフォーム方法。
【請求項５】
前記１階壁は、少なくとも１つの前記１階壁要素により構成され、水平方向に互いに対向する一対の１階壁部を有し、
前記選定ステップでは、前記一対の１階壁部の各々において交換対象となる前記１階壁要素を選定し、
前記判断ステップでは、前記一対の１階壁部の各々において前記条件が満たされるか否かを判断し、
前記交換ステップでは、前記一対の１階壁部の少なくとも一方において前記条件が満たされる場合には、前記一対の１階壁部の両方において前記第２制震壁要素と前記１階壁要素とを交換することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の制震リフォーム方法。
【請求項６】
前記交換ステップでは、前記一対の１階壁部の両方において前記条件が満たされない場合には、前記一対の１階壁部の両方において前記第１制震壁要素と前記１階壁要素とを交換することを特徴とする、請求項５に記載の制震リフォーム方法。
【請求項７】
前記交換ステップでは、前記基礎における前記制震壁要素の取付部の構造を維持したまま前記制震壁要素と前記１階壁要素とを交換することを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の制震リフォーム方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震リフォーム方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎と、基礎上に配置された１階壁と、１階壁上に配置された２階壁と、を備えた建物の制震リフォームにおいて、ダンパーを有する制震壁と建物の壁の一部とを交換することが知られている。これにより、地震時における建物の揺れを抑え、躯体や内外装への被害を軽減することが可能になるため、地震に強い建物を実現することができる。このような建物の制震リフォームの例が下記特許文献１〜３に開示されている。
【０００３】
下記特許文献１には、その図１に示されるように、既存の建物の低層階における耐震要素１を撤去し、そこにダンパー３，４を有する制震機構２を新たに設置する方法が開示されている。下記特許文献２には、その図１，４，５に示されるように、既存の建物１において１階と２階との間の梁２ａを撤去し、そこにダンパー８を有する制震装置４を設置する方法が開示されている。下記特許文献３には、その図１１に示されるように、建物の躯体１の耐力壁３ｂと耐震壁１１とを交換することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６１２４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９７２２号公報
【特許文献３】特開２００１−９０３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような既存の建物の制震リフォームにおいては、基本的に１階壁の一部に制震壁を設置することにより、建物の揺れを抑制する効果を高めることができる。上記特許文献１〜３の制震リフォームでは、既存の建物の制震性能を向上させることができる一方、制震壁を介して２階壁から基礎へ伝わる力が増加し、その結果基礎に対してリフォーム前よりも大きな負荷が加わる場合がある。このため、リフォーム後においても既存の基礎がそのまま用いられる場合には、基礎の耐久性が不足し、基礎が破壊される危険性が高くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、既存の建物の基礎に対する負担の増加を抑えつつ建物の制震性能を改善することが可能な制震リフォーム方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る制震リフォーム方法は、基礎と、水平方向に並べられた複数の１階壁要素を有すると共に前記基礎上に配置された１階壁と、２階耐力壁要素を含むと共に水平方向に並べられた複数の２階壁要素を有し、前記１階壁上に配置された２階壁と、を備えた既存の建物において、ダンパーを有する制震壁要素と前記１階壁要素とを交換する建物の制震リフォーム方法である。上記制震リフォーム方法は、第１制震壁要素と、前記第１制震壁要素よりも低いダンパー性能を有する第２制震壁要素と、を前記制震壁要素として準備する準備ステップと、前記複数の１階壁要素から交換対象となる前記１階壁要素を選定する選定ステップと、前記選定ステップにおいて選定された前記１階壁要素と前記制震壁要素とを交換した場合に、前記制震壁要素の柱と前記２階耐力壁要素の柱とが鉛直方向に互いに重なると共に、前記建物に水平方向の震動力が加わることにより両柱に対して同じ向きに鉛直方向の力が加わる、という条件が満たされるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記条件が満たされると判断した場合、前記第２制震壁要素と前記１階壁要素とを交換する交換ステップと、を備える。
【０００８】
上記制震リフォーム方法によれば、既存の建物の１階壁要素とダンパーを有する制震壁要素とを交換することにより、建物の制震性能を向上させることができる。ここで、上記制震リフォーム方法では、制震壁要素による交換を行った場合に上記条件（制震壁要素の柱と２階耐力壁要素の柱とが鉛直方向に互いに重なると共に、建物に水平方向の震動力が加わることにより両柱に対して同じ向きに鉛直方向の力が加わる）が満たされるか否かを判断する。上記条件が満たされる場合には、２階耐力壁要素がそれより上の部分から受ける力を負担し、この力が２階耐力壁要素の柱及び制震壁要素の柱を介して基礎に伝わるため、制震壁要素による交換後に基礎に加わる負荷が過大になる。このため、上記条件が満たされると判断した場合には、第１制震壁要素よりもダンパー性能が低く、基礎に対する負荷が第１制震壁要素よりも小さい第２制震壁要素と１階壁要素とを交換する。これにより、第１制震壁要素と１階壁要素とを交換した場合と異なり、制震壁要素の柱の傾きが許容されることで基礎に対する負荷が軽減されるため、リフォーム後において建物の基礎に対する負担の増加を抑えることができる。
【０００９】
上記制震リフォーム方法において、「制震壁要素の柱と２階耐力壁要素の柱とが鉛直方向に互いに重なる」とは、両柱が鉛直方向において完全に重なる場合に限定されず、少なくとも一部において鉛直方向に重なっていればよい。また、第１及び第２制震壁要素の「ダンパー性能」とは、地震時に発生するエネルギーを吸収する能力を意味する。
【００１０】
上記制震リフォーム方法では、前記判断ステップにおいて前記条件が満たされないと判断した場合、前記交換ステップでは前記第１制震壁要素と前記１階壁要素とを交換してもよい。
【００１１】
上記条件が満たされず、リフォーム後に基礎に対して過大な負担が加わる虞が少ない場合には、ダンパー性能がより高い第１制震壁要素と１階壁要素とを交換することで、建物の制震性能をさらに改善することができる。
【００１２】
上記制震リフォーム方法において、前記１階壁は、前記建物の外周を構成する前記１階壁要素である１階外周壁要素と、前記１階外周壁要素の内側に配置された前記１階壁要素である１階内側壁要素と、を含んでいてもよい。前記交換ステップでは、前記制震壁要素と前記１階外周壁要素とを交換してもよい。
【００１３】
制震壁要素による建物の揺れ抑制の効果は、制震壁要素を建物の外周に設置した場合により高くなる。このため、制震壁要素と１階外周壁要素とを交換することにより、建物の制震性能を一層改善することができる。
【００１４】
上記制震リフォーム方法において、前記１階壁は、１階耐力壁要素と、前記１階耐力壁要素よりも耐震性が低い１階低耐震壁要素と、を含んでいてもよい。前記交換ステップでは、前記制震壁要素と前記１階低耐震壁要素とを交換してもよい。
【００１５】
これにより、リフォーム前後において１階耐力壁要素の数を維持することができるため、既存の建物の耐震性を維持することができる。
【００１６】
上記制震リフォーム方法において、前記１階壁は、少なくとも１つの前記１階壁要素により構成され、水平方向に互いに対向する一対の１階壁部を有していてもよい。前記選定ステップでは、前記一対の１階壁部の各々において交換対象となる前記１階壁要素を選定してもよい。前記判断ステップでは、前記一対の１階壁部の各々において前記条件が満たされるか否かを判断してもよい。前記交換ステップでは、前記一対の１階壁部の少なくとも一方において前記条件が満たされる場合には、前記一対の１階壁部の両方において前記第２制震壁要素と前記１階壁要素とを交換してもよい。また前記交換ステップでは、前記一対の１階壁部の両方において前記条件が満たされない場合には、前記一対の１階壁部の両方において前記第１制震壁要素と前記１階壁要素とを交換してもよい。
【００１７】
これにより、１階壁において水平方向に互いに対向する部分に同じ種類の制震壁要素を設置することができる。その結果、制震リフォーム後における建物の偏心（即ち、水平方向に互いに対向する壁部において耐震性が異なることに起因する捻じれ）を抑制することができる。
【００１８】
上記制震リフォーム方法において、前記交換ステップでは、前記基礎における前記制震壁要素の取付部の構造を維持したまま前記制震壁要素と前記１階壁要素とを交換してもよい。これにより、リフォーム施工をより簡易化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、既存の建物の基礎に対する負担の増加を抑えつつ建物の制震性能を改善することが可能な制震リフォーム方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る制震リフォーム方法の対象となる建物の外観を示す模式図である。
【図２】上記建物の１階平面図である。
【図３】制震壁要素の構成を示す模式図である。
【図４】制震壁要素の柱と２階耐力壁要素の柱とが鉛直方向に重なると共に、両柱に対して同じ向きに鉛直方向の力が加わる様子を示す模式図である。
【図５】制震壁要素の柱と２階耐力壁要素の柱とが鉛直方向に重なると共に、両柱に対して逆向きに鉛直方向の力が加わる様子を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態２における建物の１階平面図である。
【図７】本発明のその他実施形態における２階耐力壁要素と制震壁要素との位置関係を示す模式図である。
【図８】本発明のその他実施形態における２階耐力壁要素と制震壁要素との位置関係を示す模式図である。
【図９】本発明のその他実施形態における２階耐力壁要素と制震壁要素との位置関係を示す模式図である。
【図１０】本発明のその他実施形態における２階耐力壁要素と制震壁要素との位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る制震リフォーム方法について詳細に説明する。
【００２２】
（実施形態１）
まず、本発明の一実施形態である実施形態１に係る制震リフォーム方法について説明する。図１は、この制震リフォーム方法の対象となる既存の建物１の外観を模式的に示している。まず、この建物１の全体構造について説明する。図１に示すように、建物１は、基礎２と、基礎２上に配置された１階壁７と、１階壁７上に配置された２階壁８と、２階壁８上に配置された屋根６と、を備える。
【００２３】
基礎２は、１階壁７、２階壁８及び屋根６を支持するための部分であり、例えば鉄筋コンクリートなどからなる。１階壁７は、水平方向に並べられると共に互いに連結され、矩形の枠体からなる１階壁要素３を複数有する。各１階壁要素３は、アンカーボルト９１により基礎２上に固定されている。
【００２４】
２階壁８は、水平方向に並べられると共に互いに連結され、矩形の枠体からなる２階壁要素４を複数有する。各２階壁要素４は、図略のボルトなどにより梁９上に固定されている。図１に示すように、本実施形態に係る制震リフォーム方法においては、ダンパーを有する制震壁要素１０と１階壁要素３とを交換することにより、建物１の制震性能を向上させる。
【００２５】
１階壁要素３及び２階壁要素４は、低耐震壁要素２０（空軸又は開口軸）及び耐力壁要素３０のいずれか一方である。低耐震壁要素２０は、耐力壁要素３０よりも耐震性が低くなっている。また開口軸は、建物１の窓部分に設置されるものであり、窓の開口部分に対応した開口形状を有する。
【００２６】
図１に示すように、低耐震壁要素２０は、鉛直方向に延びる２本の柱２１と、水平方向に延びると共に柱２１に組み付けられた２本の梁２２と、２本の柱２１及び２本の梁２２よりなる矩形の枠体の内側において水平に配置された中間梁２３と、を有する。また耐力壁要素３０は、鉛直方向に延びる２本の柱３１と、水平方向に延びると共に柱３１に組み付けられた２本の梁３２と、２本の柱３１及び２本の梁３２よりなる矩形の枠体の対角線上に配置された２本のブレース３３と、を有する。
【００２７】
図１に示すように、１階壁７は、耐力壁要素３０（１階耐力壁要素３０とも称する）と、１階耐力壁要素３０よりも耐震性が低い低耐震壁要素２０（１階低耐震壁要素２０とも称する）と、を含む。また２階壁８は、耐力壁要素３０（２階耐力壁要素３０とも称する）と、２階耐力壁要素３０よりも耐震性が低い低耐震壁要素２０（２階低耐震壁要素２０とも称する）と、を含む。
【００２８】
図２は、建物１の１階平面図である。図２に示すように、１階壁７は、建物１の外周を構成する１階壁要素３である１階外周壁要素３Ａと、１階外周壁要素３Ａの内側に配置された１階壁要素３である１階内側壁要素３Ｂと、を含む。１階内側壁要素３Ｂは、建物１における間仕切壁などである。
【００２９】
次に、本実施形態に係る制震リフォーム方法について順に説明する。
【００３０】
まず、制震壁要素１０を準備する準備ステップが行われる。制震壁要素１０は、地震動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収する機能を有する。図３に示すように、制震壁要素１０は、２本の柱１１と、２本の柱１１に組み付けられた２本の梁１２と、２本の柱１１及び２本の梁１２よりなる矩形の枠体の内側に配置された複数（２つ）のダンパー１３と、を有する。
【００３１】
ダンパー１３は、伸縮可能な高減衰ゴムを有する。図３に示すように、地震時に制震壁要素１０に対して水平方向に震動力Ｆ１が加わると、制震壁要素１０の枠体が水平方向に変形する。これにより、ダンパー１３に対して圧縮力又は引張力が加わることで高減衰ゴムが伸縮し、その結果ダンパー１３において温度上昇（例えば２〜３℃）が起こる。このように、制震壁要素１０によれば、ダンパー１３が有する高減衰ゴムの伸縮により制震壁要素１０に加わる地震動エネルギーを熱エネルギーに変換することができる。
【００３２】
この準備ステップでは、ダンパー性能が互いに異なる２種類の制震壁要素１０（第１制震壁要素４０及び第２制震壁要素５０）がそれぞれ準備される。図３に示すように、第１制震壁要素４０及び第２制震壁要素５０は、互いに同じ大きさ及び形状を有するが、第２制震壁要素５０のダンパー性能が第１制震壁要素４０のそれよりも低くなっている。即ち、第２制震壁要素５０による地震動エネルギーの吸収能力は、第１制震壁要素４０のそれよりも低くなっており、具体的には第１制震壁要素４０の１／２となっている。
【００３３】
次に、複数の１階壁要素３から交換対象となる１階壁要素３を選定する選定ステップが行われる。このステップでは、図１の矢印Ｓ１〜Ｓ４に示すように、複数の１階壁要素３のうち、建物１の外周を構成する１階外周壁要素３Ａであり且つ１階低耐震壁要素２０に相当する１階壁要素３を選定する。
【００３４】
次に、上記選定ステップにおいて選定された１階壁要素３と制震壁要素１０とを交換した場合に、制震壁要素１０の柱１１と２階耐力壁要素３０の柱３１とが鉛直方向に互いに重なると共に、建物１に水平方向の震動力Ｆ１が加わることにより両柱１１，３１に対して同じ向きに鉛直方向の力が加わる、という条件が満たされるか否かを判断する判断ステップが行われる。
【００３５】
図４は、図１の矢印Ｓ１，Ｓ３に示すように、制震壁要素１０と１階壁要素３とを交換した後の状態を示している。図５は、図１の矢印Ｓ２，Ｓ４に示すように、制震壁要素１０と１階壁要素３とを交換した後の状態を示している。
【００３６】
図４では、制震壁要素１０の左右の柱１１と２階耐力壁要素３０の左右の柱３１とが、それぞれ鉛直方向において互いに重なっている。また図４に示すように、建物に水平方向の震動力Ｆ１が加わることにより、鉛直方向に重なる両柱１１，３１に対して同じ向きに鉛直方向の力Ｆ２，Ｆ３が加わる。具体的には、図４の左から右に向かって震動力Ｆ１が加わることにより、右側の両柱１１，３１に対して鉛直方向下向きの力Ｆ２が加わると共に、左側の両柱１１，３１に対して鉛直方向上向きの力Ｆ３が加わる。
【００３７】
一方、図５では、２階耐力壁要素３０の左側の柱３１と制震壁要素１０の右側の柱１１とが鉛直方向に互いに重なっているが、震動力Ｆ１が加わることにより両柱１１，３１に対して互いに逆向きに鉛直方向の力Ｆ２，Ｆ３が加わる。具体的には、２階耐力壁要素３０の左側の柱３１に対して鉛直方向上向きの力Ｆ２が加わると共に、制震壁要素１０の右側の柱１１に対して鉛直方向下向きの力Ｆ３が加わる。
【００３８】
この判断ステップでは、図４のような場合には「上記条件が満たされる」と判断し、図５のような場合には「上記条件が満たされない」と判断する。上記条件が満たされる場合には、２階耐力壁要素３０がそれよりも上の部分（例えば屋根６（図１））から受ける力が、２階耐力壁要素３０の柱３１及び制震壁要素１０の柱１１を介して基礎２に伝わる。このため、上記条件が満たされない場合に比べて、制震壁要素１０による交換後に基礎２に加わる負荷が大きくなる。そこで、本実施形態に係る制震リフォーム方法では、以下に説明する通り、上記条件が満たされる場合には、基礎２に対する負荷を軽減するため、ダンパー性能が相対的に低い第２制震壁要素５０と１階壁要素３とを交換する。
【００３９】
次に、制震壁要素１０と１階壁要素３とを交換する交換ステップが行われる。このステップでは、上記選定ステップにおいて選定された１階壁要素３（１階外周壁要素３Ａであり且つ１階低耐震壁要素２０であるもの）と、第１制震壁要素４０及び第２制震壁要素５０のうち一方の制震壁要素１０と、を交換する。
【００４０】
ここで、上記判断ステップにおいて上記条件が満たされると判断した場合（図４の場合）、ダンパー性能が低い第２制震壁要素５０と１階壁要素３とを交換する。一方で、上記判断ステップにおいて上記条件が満たされないと判断した場合（図５の場合）、ダンパー性能が高い第１制震壁要素４０と１階壁要素３とを交換する。即ち、図１の矢印Ｓ１，Ｓ３に示すように制震壁要素１０を設置する場合には第２制震壁要素５０が選択され、一方で図１の矢印Ｓ２，Ｓ４に示すように制震壁要素１０を設置する場合には第１制震壁要素４０が選択される。
【００４１】
またこの交換ステップでは、基礎２における制震壁要素１０の取付部の構造（アンカーボルト９１による固定部の構造）を維持したまま、制震壁要素１０と１階壁要素３とを交換する。以上のような手順で制震壁要素１０と１階壁要素３との交換が完了し、本実施形態に係る制震リフォーム方法が終了する。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る制震リフォーム方法によれば、既存の建物１の１階壁要素３とダンパー１３を有する制震壁要素１０とを交換することにより、建物１の制震性能を向上させることができる。ここで、制震壁要素１０による交換を行った場合に上記条件（制震壁要素１０の柱１１と２階耐力壁要素３０の柱３１とが鉛直方向に互いに重なると共に、建物１に水平方向の震動力Ｆ１が加わることにより両柱１１，３１に対して同じ向きに鉛直方向の力Ｆ２，Ｆ３が加わる）が満たされるか否かを判断する。上記条件が満たされる場合には、２階耐力壁要素３０がそれより上の部分（屋根６など）から受ける力を負担し、この力が２階耐力壁要素３０の柱３１及び制震壁要素１０の柱１１を介して基礎２に伝わるため、制震壁要素１０による交換後に基礎２に加わる負荷が過大になる。このため、上記条件が満たされると判断した場合には、第１制震壁要素４０よりもダンパー性能が低く、基礎２に対する負荷が第１制震壁要素４０よりも小さい第２制震壁要素５０と１階壁要素３とを交換する。これにより、第１制震壁要素４０と１階壁要素３とを交換した場合と異なり、制震壁要素１０の柱１１の傾きが許容されることで基礎２に対する負荷が軽減されるため、リフォーム後において基礎２に過大な負担が加わるのを防止することができる。
【００４３】
上記制震リフォーム方法では、判断ステップにおいて上記条件が満たされないと判断した場合、交換ステップでは第１制震壁要素４０と１階壁要素３とを交換する。上記条件が満たされず、リフォーム後において基礎２に対して過大な負担が加わる虞が少ない場合には、ダンパー性能がより高い第１制震壁要素４０と１階壁要素３とを交換することで、建物１の制震性能をさらに改善することができる。なお、上記条件が満たされないと判断した場合でも、交換ステップにおいて第２制震壁要素５０と１階壁要素３とを交換してもよい。
【００４４】
上記制震リフォーム方法において、１階壁７は、建物１の外周を構成する１階壁要素３である１階外周壁要素３Ａと、１階外周壁要素３Ａの内側に配置された１階壁要素３である１階内側壁要素３Ｂと、を含む。そして、交換ステップでは、制震壁要素１０と１階外周壁要素３Ａとを交換する。制震壁要素１０による建物１の揺れ抑制の効果は、制震壁要素１０を建物１の外周に設置した場合により高くなる。このため、制震壁要素１０と１階外周壁要素３Ａとを交換することにより、建物１の制震性能を一層改善することができる。
【００４５】
上記制震リフォーム方法において、１階壁７は、１階耐力壁要素３０と、１階耐力壁要素３０よりも耐震性が低い１階低耐震壁要素２０と、を含む。そして、交換ステップでは、制震壁要素１０と１階低耐震壁要素２０とを交換する。これにより、リフォーム前後において１階耐力壁要素３０の数を維持することができるため、既存の建物１の耐震性を維持することができる。
【００４６】
上記制震リフォーム方法において、交換ステップでは、基礎２における制震壁要素１０の取付部の構造を維持したまま制震壁要素１０と１階壁要素３とを交換する。これにより、リフォーム施工をより簡易化することができる。
【００４７】
（実施形態２）
次に、本発明の他の実施形態である実施形態２について、図６を参照して説明する。実施形態２に係る制震リフォーム方法は、基本的に上記実施形態１に係る制震リフォーム方法と同様の手順で行われるが、１階壁７において水平方向に互いに対向する壁部の各々に制震壁要素１０を設置する点において上記実施形態１と異なっている。以下、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００４８】
図６は、実施形態２における建物１の１階平面図である。図６に示すように、１階壁７は、水平方向に互いに対向する北側壁部７Ａ及び南側壁部７Ｂ（一対の１階壁部）を有する。また１階壁７は、同様に水平方向に互いに対向する東側壁部７Ｃ及び西側壁部７Ｄ（一対の１階壁部）を有する。
【００４９】
まず、選定ステップでは、一対の１階壁部の各々において交換対象となる１階壁要素３を選定する。より具体的には、南北方向に互いに対向する北側壁部７Ａ及び南側壁部７Ｂの各々において交換対象となる１階壁要素３を選定すると共に、東西方向に互いに対向する東側壁部７Ｃ及び西側壁部７Ｄの各々において交換対象となる１階壁要素３を選定する。図６に示すように、本実施形態では、北側壁部７Ａ、南側壁部７Ｂ、東側壁部７Ｃ及び西側壁部７Ｄの各々において、１階低耐震壁要素２０である１階壁要素３を選定する。
【００５０】
次に、判断ステップでは、一対の１階壁部の各々において上記条件が満たされるか否かを判断する。具体的には、北側壁部７Ａ及び南側壁部７Ｂの各々において、図４，５を参照して説明した上記条件（制震壁要素１０の柱１１と２階耐力壁要素３０の柱３１とが鉛直方向に互いに重なると共に、建物１に水平方向の震動力Ｆ１が加わることにより両柱１１，３１に対して同じ向きに鉛直方向の力Ｆ２，Ｆ３が加わる）が満たされるか否かを判断する。また東側壁部７Ｃ及び西側壁部７Ｄの各々においても、上記条件が満たされるか否かを判断する。本実施形態では、北側壁部７Ａ、南側壁部７Ｂ及び西側壁部７Ｄにおいては上記条件が満たされず、東側壁部７Ｃにおいてのみ上記条件が満たされる場合について説明する。
【００５１】
次に、交換ステップでは、上記選定ステップで選定された１階壁要素３と制震壁要素１０とを交換する。実施形態２では、一対の１階壁部の少なくとも一方において上記条件が満たされる場合には、当該一対の１階壁部の両方において第２制震壁要素５０と１階壁要素３とを交換する。また一対の１階壁部の両方において上記条件が満たされない場合には、当該一対の１階壁部の両方において第１制震壁要素４０と１階壁要素３とを交換する。即ち、一対の１階壁部の各々に対して、第１制震壁要素４０及び第２制震壁要素５０から選択される同じ種類の制震壁要素１０が設置される。
【００５２】
上述の通り、本実施形態では、東側壁部７Ｃにおいて上記条件が満たされる一方で、西側壁部７Ｄにおいて上記条件が満たされない。従って、上記基準に従い、東側壁部７Ｃ及び西側壁部７Ｄの両方において第２制震壁要素５０と１階壁要素３とを交換する。
【００５３】
一方、本実施形態では、北側壁部７Ａ及び南側壁部７Ｂの両方において上記条件が満たされない。このため、上記基準に従い、北側壁部７Ａ及び南側壁部７Ｂの両方において第１制震壁要素４０と１階壁要素３とを交換する。
【００５４】
以上のように、実施形態２では、１階壁７において水平方向に互いに対向する壁部に同じ種類の制震壁要素１０を設置することができる。即ち、北側壁部７Ａ及び南側壁部７Ｂには同じ第１制震壁要素４０を設置し、東側壁部７Ｃ及び西側壁部７Ｄには同じ第２制震壁要素５０を設置することができる。これにより、水平方向に互いに対向する壁部の各々に別の種類の制震壁要素１０を設置する場合と異なり、制震リフォーム後における建物１の偏心を抑制することができる。
【００５５】
（その他実施形態）
最後に、本発明のその他実施形態について説明する。
【００５６】
上記実施形態１では、図４に示すように、制震壁要素１０及び２階耐力壁要素３０の水平方向の幅が同じであり、左右２つの柱１１，３１の両方が鉛直方向に重なる場合について説明したが、これに限定されない。
【００５７】
図７に示すように、制震壁要素１０の方が２階耐力壁要素３０よりも水平方向の幅が大きく、左側の柱１１，３１のみが鉛直方向に重なっていてもよい。この場合でも、建物に水平方向の震動力Ｆ１が加わることにより両柱１１，３１に対して同じ向き（上向き）に鉛直方向の力Ｆ３が加わるため、判断ステップにおいて上記条件が満たされると判断する。
【００５８】
また図８に示すように、２階耐力壁要素３０の方が制震壁要素１０よりも水平方向の幅が大きく、左側の柱１１，３１のみが鉛直方向に重なっていてもよい。この場合でも、建物に水平方向の震動力Ｆ１が加わることにより両柱１１，３１に対して同じ向き（上向き）に鉛直方向の力Ｆ３が加わるため、判断ステップにおいて上記条件が満たされると判断する。
【００５９】
また図９に示すように、制震壁要素１０及び２階耐力壁要素３０の水平方向の幅が互いに同じであり、且つ制震壁要素１０の柱１１と２階耐力壁要素３０の柱３１とが鉛直方向に重らなくてもよい。また図１０に示すように、２階耐力壁要素３０の方が制震壁要素１０よりも水平方向の幅が大きく、且つ制震壁要素１０の柱１１と２階耐力壁要素３０の柱３１とが鉛直方向に重らなくてもよい。図９，図１０の場合には、判断ステップにおいていずれも上記条件が満たされないと判断する。
【００６０】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１  建物
２  基礎
３  １階壁要素
３Ａ  １階外周壁要素
３Ｂ  １階内側壁要素
４  ２階壁要素
７  １階壁
７Ａ  北側壁部（１階壁部）
７Ｂ  南側壁部（１階壁部）
７Ｃ  東側壁部（１階壁部）
７Ｄ  西側壁部（１階壁部）
８  ２階壁
１０  制震壁要素
１１  柱
１３  ダンパー
２０  低耐震壁要素（１階低耐震壁要素、２階低耐震壁要素）
３０  耐力壁要素（１階耐力壁要素、２階耐力壁要素）
３１  柱
４０  第１制震壁要素
５０  第２制震壁要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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