(57)【要約】      （修正有）【課題】筆記描線の太さ等を容易に変化させることができ、使い勝手のよい筆記具を提供する。【解決手段】筆記用インクを収容した軸筒１０と、前記軸筒１０の一端に装着された筆記部１４を有する筆記具において、筆記部１４は、軸筒１０から筆記用インクを誘導し、筆記可能な筆記体１６を平面部と角部１６ａと曲面部１６ｃで構成された筆記具である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記用インクを収容した軸筒と、前記軸筒の一端に装着された筆記部とを有する筆記具において、
前記筆記部は、前記軸筒から筆記用インクを誘導して、該筆記用インクを筆記可能な筆記体と、当該筆記体を保持する保持体とを有しており、前記保持体は視認性を有する材料で形成し、前記筆記体は複数の平面部が形成されたことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
複数の平面部は、平面部と角部と曲面部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
筆記体は気孔率６０％以上のナイロン樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の筆記具。
【請求項４】
筆記用インクは、トリメチルグリシンと、ペンタエリスリトールを含んだことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の筆記具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の筆記用インクを収容した容器から筆記部を通じて筆記可能にする筆記具に関する。更に詳しくは、一般に、油性マーキングペン、水性マーキングペン、アンダーラインペンと呼ばれるタイプの液体筆記具等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１に示したような視認性を有する保持体の先端に筆記部を設けて、筆記時に保持体を通して筆記方向を視認することができ、ユーザーにとって使いやすい筆記具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５２６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された発明は、筆記部である筆記芯は紙面と接触する面が平坦であり、筆記時での筆記描線の太さなどを書き分ける際には、持ち替えたりすることが必要で有り、使い勝手を損なう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、視認部を介して筆記部により筆記する筆記具においても、筆記描線を書き分けることが容易で、使い勝手の良い筆記具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、筆記用インクを収容した軸筒と、前記軸筒の一端に装着された筆記部とを有する筆記具において、
筆記部は、軸筒から筆記用インクを誘導し、筆記可能な筆記体と、筆記体を保持する保持体とを有しており、保持体は視認性を有する材料で形成され、前記筆記体は複数の平面部を有することを特徴とする筆記具である。
また、複数の平面部は、平面部と角部と曲面部が形成されていることが好適である。
【０００７】
本発明において、前記保持体は筆記部の外周に配置され、前記保持体の外周面に凹凸上のリブ体が形成され、リブ体の間に筆記体を設けることが好適である。
また、前記保持体は、軸線方向に垂直な断面での肉厚が、最厚部が１ｍｍ以上、或いは前記筆記体の外径と前記保持体の外径の比が１対３以上となることが好適である。
【０００８】
筆記体は、気孔率６０％以上のナイロン樹脂で形成することが好適である。なお、気孔率は、水銀圧入式の細孔分布測定装置（カンタクローム・インスツルメンツ・ジャパン社製ＰＯＲＥＭＡＳＴＥＲシリーズ）にて測定することができる。
【０００９】
また、筆記用インクは、トリメチルグリシンと、ペンタエリスリトールを含んだものであることが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の筆記具によれば、筆記部は、軸筒から筆記用インクを誘導し、筆記可能な筆記体と、筆記体を保持する保持体からなり、保持体は視認性を有する材料で形成され、当該筆記具を持って筆記する際に、筆記部が複数の平面を有することで筆記具を持ち替えずに筆記描線を書き分けることが容易という優れた効果を奏し得た使い勝手の良い筆記具を提供することができる。また、筆記体を気孔率６０％以上のナイロン樹脂で形成し、筆記用インクは、トリメチルグリシンと、ペンタエリスリトールを含むことで筆記描線の乾燥性が向上するため、より使い勝手の良い筆記具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る化粧具の説明図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が（ａ）から９０°回転させた正面図、（ｃ）が（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う縦断面図である。
【図２】図１の化粧具における筆記部の拡大図であり、（ａ）が先方からの視図、（ｂ）が先端部の斜視図である。
【図３】図１の化粧具の筆記部における化粧料吸蔵体の部品図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が先方から視図、（ｃ）が上方からの視図、（ｄ）が側方からの正面図、（ｅ）が（ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｆ）が下方からの視図、（ｇ）が後方からの視図、（ｈ）が先端の拡大した斜視図である。
【図４】図１の化粧具の筆記部における化粧料吸蔵体の各部の説明図であり、（ａ）が先方からの視図、（ｂ）が側方からの拡大図、（ｃ）が平面部側付近を拡大した斜視図、（ｄ）が平面部側からの正面図である。
【図５】第１実施形態に係る化粧具の支持部材（保持体）の部品図であり、（ａ）が先方からの見た図、（ｂ）が先方からの斜視図、（ｃ）が正面図、（ｄ）が平面図、（ｅ）が裏面図、（ｆ）が（ｄ）のＦ−Ｆ線に沿う縦断面図、（ｇ）が後方から見た図、（ｈ）が後方からの斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る筆記具の説明図である。
【図７】図６の筆記具の筆記部における筆記用インク吸蔵体の部品図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が先方から視図、（ｃ）が上方からの視図、（ｄ）が側方からの正面図、（ｅ）が（ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｆ）が下方からの視図、（ｇ）が後方からの視図、（ｈ）が先端の拡大した斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る化粧具の説明図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が（ａ）から９０°回転させた正面図、（ｃ）が（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、いずれの実施形態においても軸筒の先端には、筆記部を保護するためのキャップ（図示省略）が着脱可能に装着される。
【００１３】
〔第１実施形態の化粧具〕
図１〜図５は、本発明の第１実施形態に係る化粧具の説明図である。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る化粧具の全体図である。
図１（ｃ）に示すように、前記筆記具は、筆記具本体となる軸筒１０内に筆記用インク吸蔵体１２が収納され、その筆記用インク吸蔵体１２に液体筆記用インクが吸蔵されるタイプのものである。軸筒１０は後端の閉じた筒状を呈している。前記軸筒１０の後部の内部には、前記筆記用インク吸蔵体１２を支持するリブ１０ａが内向きに突出形成されている。
なお、図１（ｂ）の符号ＬＤは軸筒１０の長手方向（軸方向）を示している。
【００１５】
該筆記具は、筆記部１４の後端に筆記用インク吸蔵体１２を接続して、筆記用インク吸蔵体１２の液体筆記用インクを筆記部１４に供給する構成となっている。
【００１６】
図２（ａ）−（ｂ）は、筆記具の先端の筆記部１４周辺を拡大して示している。また、図３（ａ）−（ｈ）、図４（ａ）−（ｄ）は筆記用インク誘導部（「筆記体」に相当、「筆記芯」ともいう）１６を示している。図５（ａ）−（ｈ）は筆記用インク誘導部１６を装着する支持部材（「保持体」に相当）１８の部品図である。
【００１７】
第１実施形態の筆記部１４は、図２（ａ）−（ｂ）に示すように、支持部材１８の外周に筆記体である筆記用インク誘導部１６を配設して当該支持部材１８が筆記用インク誘導部１６を保持する構造のものである。前記筆記用インク誘導部１６を支持部材１８で保持した状態の筆記部１４は、軸筒１０の先端部に筒状の先軸２０によって装着されている。
【００１８】
装着状態において、前記筆記部１４は、当該先軸２０の先端部から筆記用インク誘導部１６及び支持部材１８の半分程度を突出して露出させた状態に配設されている。前記先軸２０は筒状であって内部に筆記用インク吸蔵体１２の先部を内装して前記軸筒１０に先端部に装着されている。なお、先軸２０の先端開口と筆記部１４との間は、支持部材１８の後述するフランジ部１８ｂ（空気流通溝１８ｈ、１８ｊが露出状態になる）によって塞がれ、本体部１８ａが先軸２０先端開口に嵌合して筆記部１４が抜け止めされている。支持部材１８の本体部１８ａの周囲に筆記用インク誘導部１６が設置された部分（可視部１８ｃ）が透明又は半透明になっており、筆記対象部が視認可能になっている。
【００１９】
筆記用インク吸蔵体１２は、水性筆記用インクなどの流動性筆記用インクを含浸したものであり、例えば、天然繊維、獣毛繊維、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などの１種又は２種以上の組み合わせからなる繊維束、フェルト等の繊維束を加工したもの、また、スポンジ、樹脂粒子、焼結体等の多孔体を含むものである。この筆記用インク吸蔵体１２は、軸筒１０の本体部内に収容されている。なお、上記軸筒１０の後端側は筆記用インク吸蔵体１２からのインクの揮発防止のため、閉じているが、後端側が開口している場合は尾栓等により封止しても良い。
【００２０】
また、筆記体である前記筆記用インク誘導部１６は、図１（ｃ）、図２（ｂ）に示すように、概略矩形の支持部材１８を取り囲むように、概略Ｕ字形状を呈している。
【００２１】
また、第１実施形態では、図３（ａ）に示すように、前記筆記用インク誘導部１６は、断面略円形の帯状体を曲げた形状であり、筆記側頂部の表面には、平面部１６ｂと角部１６ａと曲面部１６ｃを有する。
【００２２】
そして、前記筆記用インク誘導部１６は、先端側が２箇所ほぼ９０°曲がりの角部１６ａ及び曲面部１６ｃになっている。また、その角部１６ａには、切り落とされた平面部１６ｂが４箇所形成されている。平面部１６ｂの周辺と接合部はＲ０．２ｍｍ程度の面取りされている。また、前記筆記用インク誘導部１６は、径方向に曲がった曲面部１６ｃが形成されている。また、前記筆記用インク誘導部１６の先端（角部１６ａから１６ｃの間の領域）の横断面が異形であり、中央部から後部にかけて横断面が円形である。
【００２３】
詳しくは、図４（ａ）、図４（ｃ）に示すように、前記の筆記用インク誘導部１６には、平面部１６ｂが４面形成されている。４面の平面部１６ｂが角部１６ａに集まっている構造のため、曲面部１６ｃから平面部１６ｂにかけて、図４の（ａ）や（ｃ）に示すように、筆記用インク誘導部１６の元の太さで筆記又は描ける幅Ｗ１が太幅の箇所、２箇所の平面部１６ｂで挟まれた幅Ｗ２の中幅の箇所、幅Ｗ３の細幅の箇所が形成されたものになる。幅Ｗ１は１〜３ミリメートル（ｍｍ）、幅Ｗ３は０．５〜１．５ミリメートル（ｍｍ）で幅Ｗ１：幅Ｗ３＝２：１とすることが好適である。
【００２４】
このように４面の平面部の形成により、前記筆記用インク誘導部１６が平面部１６ｂと角部１６ａと曲面部１６ｃを有するので、前記筆記用インク誘導部１６の太い部分から徐々に細くなるように角部１６ａ近辺で、平面部１６ｂの稜線（輪郭）に沿って段々にペン芯幅が細くなるように形成している。
【００２５】
具体的な筆記用インク誘導部１６は、太さが１．０〜３．０ミリメートル（ｍｍ）であるのが好適である。
【００２６】
前記第１実施形態に係る支持部材１８を図５（ａ）−（ｈ）の部品図を用いて詳細に説明する。
支持部材１８は、図１（ｂ）に示すように、上記筆記用インク誘導部１６を周囲に固定して、軸筒１０の先軸２０先端開口部に固着されるものである。
図５（ａ）〜（ｈ）に示すように、支持部材１８は、概略膨出状の本体部１８ａと、該本体部１８ａの先方側に、環状に拡径したフランジ部１８ｂと、フランジ部１８ｂから概略板状先方に延びる構造の、透明であって筆記方向を視認することができる可視部１８ｃとを有する。また、前記支持部材１８は、該本体部１８ａの後方側に、上記本体部１８ａに連設される保持片１８ｄを有する後方保持部１８ｅを備えたものである。また、これらの各部から構成される支持部材１８の長手方向外周面全体には、上記コ字型状の筆記用インク誘導部１６を嵌入保持する保持溝１８ｆが形成されている。
【００２７】
また、本体部１８ａの幅方向外周面には、先軸２０の内周に嵌合するための凹状又は凸状の嵌合部１８ｇが形成され、また、長手方向外周面には、フランジ部１８ｂから保持片１８ｄに渡った外周面に断面凹状の空気置換のための空気流通溝１８ｈ、１８ｊが形成されている。空気流通溝１８ｈ、１８ｊを介して軸筒１０内の外気と空気流通を行う構造になっている。その構造によって、筆記部１４の筆記使用時に筆記用インク吸蔵体１２に貯留の筆記用インクの空気置換が出来るようになっている。
【００２８】
実施形態に係る支持部材１８は、筆記方向を視認できる透明な樹脂又はガラス等の部材、具体的には、平行光線透過率３０％以上、好ましくは、平行光線透過率５０％以上、更に好ましくは平行光線透過率７０％以上の透明な樹脂又はガラス等の部材であり、前方に幅広の平滑面となる可視部１８ｃと後方に本体部１８ａが形成されている。この平行光線透過率３０％未満の樹脂又はガラス等の部材であると、筆記方向を鮮明に視認することができず、好ましくない。この物性を満足する樹脂等としては、例えば、スチレン−イソプレン樹脂、アイオノマー樹脂、ＳＢＲ−ＰＰのブレンド樹脂、アクリル樹脂、ナイロン樹脂、ポリメチルペンテン、ＰＣ（ポリカーボネート）、透明ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。
【００２９】
また、筆記用インク誘導部１６は、スポンジなどの高分子発泡体、浸透印等に用いられる多孔質のゴム体、不繊布、フェルト、繊維束を樹脂で固めたもの、又は、金属、セラミック、高分子の焼結体などの多孔質部材から構成されたものである。特に気孔率６０％以上のナイロン樹脂で形成することで、紙面等に筆記した描線の乾きを向上させることができ、使い勝手をよくすることができる。これらの多孔質部材（以下のにおいても同様）は、嵌着、又は接着剤による接着、又は溶着などにより支持部材１８の外周に被覆されている。なお、支持部材１８の外周面に筆記用インク誘導部１６の被覆を更に確実にするため嵌合溝等を施しても良いものである。
【００３０】
また、筆記部１４は、先部の筆記用インク誘導部１６が同じ素材で一体に支持部材１８の周辺に回り込んで上述の態様で先軸２０によって被覆されており、後部が先軸２０内で筆記用インク吸蔵体１２の先端部内に潜り込ませてそこから筆記用インク誘導部１６に筆記用インクを給液出来るようになっている。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、筆記部１４の先端（筆記用インク誘導部１６の先端）は、軸筒１０（本体軸）の長軸方向ＬＤに対して、４０〜９０°の角度で傾いていることが望ましく、本実施形態では、７５°の傾きとなっている。これらの形状は、筆記等の使い勝手に合わせて適宜設定される。
【００３２】
また、筆記部１４は、描線幅が太いものであり、好ましくは、描線幅１ｍｍ以上、更に好ましくは、描線幅３ｍｍ以上の描線幅となる筆記部である。
【００３３】
上記筆記用インク誘導部１６は、上記支持部材１８の先部が先軸２０から露出するように形成されている。
【００３４】
更に、支持部材１８において、上記可視部１８ｃを、レンズ効果を有するレンズ部材（以下のにおいても同様）により構成すれば、透視される視野を拡大して見ることが可能となる。
【００３５】
この第１実施形態の筆記部１４を有する筆記具において、筆記部１４には細書き及び太書きタイプの筆記具の太字用の筆記部に好適に適用できることはいうまでもない。
【００３６】
この第１実施形態の筆記部１４を有する筆記具は、描線幅の太い筆記部１４を有する筆記具について右手を用いて左から右に筆記する場合、支持部材１８に透明な樹脂又はガラス等の部材からなる可視部１８ｃを設けたので、筆記部１４の軸筒１０の長手方向ＬＤの直上に位置する可視部１８ｃにより筆記先の右側が見やすくなって対象部の位置が容易に特定可能となる。
【００３７】
これにより、上記筆記具で対象面を塗りつぶす時や、比較的狭い場所での使用に際して顕著な使い勝手を向上することができるものとなる。
【００３８】
〔第２実施形態の筆記具〕
次に、本発明の第２実施形態に係る筆記具を説明する。
【００３９】
本発明の第２実施形態に係る筆記具は、図６〜図７に示す構造を有し、前記図１〜図３で示した第１実施形態の筆記具とは、筆記部１４の筆記用インク誘導部（「筆記体」に相当、ペン芯とも称する）の形態が大きく異なるものである。その他は、第１実施形態に係る筆記具と同様であり、同様部分に同一の符号を付している。
【００４０】
第２実施形態に係る筆記具は、筆記用インク誘導部１６が第１実施形態などに比べて、曲面部１６ｃの曲率がより大きくなっているものである。
図７に示す筆記用インク誘導部１６は、図３の曲面部１６ｃに比較して大きな弧を描いている。また、前記筆記用インク誘導部１６の先端（角部１６ａから１６ｃの間の領域）の横断面が異形であり、中央部から後部にかけて横断面が円形である。
したがって、筆記に際して曲線部１６ｃの筆記幅と角部１６ａの筆記幅との差が強調され、メリハリのある筆記が可能となる。その他の作用・効果は第１実施形態と同じである。
【００４１】
前記実施形態においては、様々な筆記用インク誘導部１６の形状構造を例示したがそれは一例であり、他の種々の形状や構造を取り得ることはもちろんである。第２実施形態では、横断面五角形の支持部材であったが、横断面６角以外の多角形横断面形状とすることができる。また、長さ方向において横断面形状の異なる支持部材の構造であってもよい。
また、前記第２実施形態の筆記具では、支持部材１８に取り巻くように支持され筆記用インク誘導部１６は線状でありその横断面がほぼ円形であるが、横断面をほぼ多角形状としてもよい。
【００４２】
〔第３実施形態の筆記具〕
次に、本発明の第３実施形態に係る筆記具を説明する。
【００４３】
図８の（ａ）−（ｃ）は、第３実施形態に係る筆記具を示す図面であり、（ａ）は正面図、（ｂ）が回転させた正面図、（ｃ）が（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００４４】
本実施形態の筆記具は、ペンタイプのものであり、図８（ｃ）に示すように、筆記具本体となる軸筒１０、筆記用インク吸蔵体１２、中継多孔体３０、筆記部１４Ａとを備えている。
【００４５】
軸筒１０は、例えば、合成樹脂、ゴム、エラストマーで形成されるものであり、筆記具用筆記用インクを含浸した筆記用インク吸蔵体１２を収容し、先端部には筆記部１４Ａを固着する先軸２０を設けている。軸筒１０及び先軸２０は、その他の構成が第１実施形態と同様である。
【００４６】
筆記用インク吸蔵体１２は、水性筆記用インクなどの流動性筆記用インクを含浸したものであり、第１実施形態の筆記用インク吸蔵体１２と同様の材質のものを使用できる。この筆記用インク吸蔵体１２は、軸筒１０の本体部内に収容されている。なお、上記軸筒１０の後端側は閉じているが、軸筒１０と同一素材又は別の合成樹脂製素材等にて成形される尾栓により封止しても良い。
【００４７】
中継多孔体３０は、筆記用インク吸蔵体１２の筆記用インクを後述する支持部材１８Ａ（「保持体」に相当）に設けた筆記用インク誘導部１６Ａに供給する中継芯となるものであり、筆記用インク吸蔵体１２と同様に繊維束、フェルト等の繊維束を加工した繊維束芯、又は、硬質スポンジ、樹脂粒子焼結体等からなる樹脂粒子多孔体、スライバー芯等の連続気孔（流路）を有するものであり、筆記用インク吸蔵体１２に含浸された筆記用インクを、中継多孔体３０を介して支持部材１８Ａの筆記用インク誘導部１６Ａへ供給できるものであれば、特にその形状、構造等は限定されるものでない。この中継多孔体３０の断面形状としては、例えば、円、楕円、正方形、長方形、台形、平行四辺形、ひし形、カマボコ形、半月形の形状が挙げられ、本実施形態では、断面形状が円形状となっている。なお、本実施形態の中継多孔体３０は、図８に示すように、先軸２０内に嵌合される支持部材１８Ａに保持される構造となっている。
【００４８】
筆記部１４Ａは、筆記体となる筆記多孔体２２と、該筆記多孔体２２を保持し、筆記部に筆記用インクを供給するための筆記用インク誘導部１６Ａを有する支持部材１８Ａとを備えている。
【００４９】
本実施形態の筆記体となる筆記多孔体２２は、支持部材１８Ａの先端部に固着されるものであり、例えば、天然繊維、獣毛繊維、ポリアセタール系樹脂、ポリエチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などの１種又は２種以上の組み合わせからなる並行繊維束、フェルト等の繊維束を加工又はこれらの繊維束を樹脂加工した繊維芯、又は、各種のプラスチック粉末などを焼結したポーラス体（焼結芯）などからなるものである。特に気孔率６０％以上のナイロン樹脂で形成することで、紙面等に筆記した描線の乾きを向上させることができ、使い勝手をよくすることができる。
【００５０】
この筆記部となる筆記多孔体２２の形状としては、例えば、外観形状がチゼル形状、砲弾形状、円柱、楕円柱、立方体、直方体などの形状が挙げられ、また、その断面形状が台形、平行四辺形、ひし形、カマボコ形、半月形等となる形状が挙げられ、本実施形態では、チゼル形状となっている。チゼル形状とは、先端がペン軸の中心線に対して傾斜面を形成しており、傾斜面が平坦である形状である。
【００５１】
また、筆記体となる筆記多孔体２２は、筆記しやすい傾きとなるように、好ましくは、軸筒１０（本体軸）の長軸方向ＬＤ（図８（ｂ））に対して、４０〜９０°の角度で傾いていることが望ましく、本実施形態では、７５°の傾きとなっている。
【００５２】
これらの筆記体となる筆記多孔体２２の形状、傾き等は、筆記等の使い勝手に合わせて適宜設定される。また、筆記体となる筆記多孔体２２は、描線幅が太いものであり、好ましくは、描線幅２ｍｍ以上、更に好ましくは、描線幅３ｍｍ以上の描線幅となる筆記部である。
【００５３】
本実施形態の支持部材１８Ａは、視認性を有する材料、例えば、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ナイロン（６ナイロン、１２ナイロン等の一般的なナイロン以外に非晶質ナイロン等を含む）、アクリル、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ＡＢＳ等の材料から構成されるものであり、可視光線透過率が５０％以上となる材料から構成されることが好ましい。
【００５４】
この可視光線透過率が５０％未満の材料を使用した場合は、筆記方向にある対象部を有効に視認できないことがあり、好ましくない。更なる良好な視認機能を発揮できるようにするために、５０％以上透過する材料が好ましく、この可視光線透過率が８０％以上であれば、更に良好に視認できるものとなる。なお、可視光線透過率は、多光源測色計〔スガ試験機社製、多光源分光測色計（ＭＳＣ−５Ｎ）〕を用いて反射率を測定することで求めることができる。
【００５５】
この支持部材１８Ａは、上記各材料の一種類、又は、耐久性、視認性の更なる向上の点などから、２種類以上の材料を用いて構成することができ、２種類以上の材料で構成する場合は、少なくとも一つが可視光線透過率５０％以上となる材料から構成されているものが好ましく、射出成形等の各種成形法により成形することができる。
【００５６】
上記支持部材１８Ａ内部には、筆記部に筆記用インクを供給するための連通孔等の筆記用インク誘導部１６Ａを少なくとも１つ有するものであり、本実施形態では、視認部の面積比率を最大限に発揮せしめる点、筆記体となる筆記多孔体２２に効率的に筆記用インクを供給する点から、図８（ｃ）に示すように、筆記部１４Ａの中央に長手方向ＬＤに沿って筆記用インク誘導部１６Ａが貫通する形で１本設けられている。
【００５７】
この筆記用インク誘導部１６Ａの形状、大きさ等は、筆記具本体に含まれる筆記用インク吸蔵体１２に含浸された筆記用インクが上記中継多孔体３０を介して直接筆記用インク誘導部へ供給できる構造等とるものであれば、その形状、構造、大きさ、本数などは適宜選択することができる。  好ましくは、本発明の効果を最大限に発揮せしめる点から、筆記用インク誘導部１６Ａの断面幅方向の長さＷ（図８（ｃ））は、筆記先の長軸長さＸ（図８（ｃ））の４０％未満、更に好ましくは、１〜３０％であることが望ましく、また、筆記用インク誘導部１６Ａの断面積は、筆記部１４Ａの保持体１８Ａの幅狭側の横断面積未満、又は、中継多孔体３０の横断面積未満であることが望ましい。
【００５８】
特に、保持体の視認性を損なわずに、十分な筆記流量を確保する点から、筆記用インク誘導部１６Ａの横断面の幅方向の長さＷが３ｍｍ以下、好ましくは、０．１〜２．５ｍｍであることが望ましく、また、直径０．１〜３．０ｍｍ、好ましくは、直径０．２〜２．５ｍｍ、更に好ましくは、直径０．２〜２．０ｍｍの管状であることが望ましい。また、支持部材１８Ａ内部に筆記用インク誘導部１６Ａの断面積の合計が０．０１〜７ｍｍ２、好ましくは、０．０３〜５ｍｍ２で、更に好ましくは、０．０３〜４ｍｍ２であることが望ましい。
【００５９】
更に、筆記用インク誘導部１６Ａは、筆記体の筆記多孔体２２側に向かってテーパーが形成されていることが好ましく、また、軸筒１０（本体軸）の長軸方向ＬＤに対して０〜３０°の向きで、２本以上の複数本でも良いが、１本のみ設けられていることが望ましい。また、筆記用インク誘導部１６Ａの形状は長軸方向ＬＤに対して直線が望ましいが、Ｖ字形状、Ｘ字形状、Ｙ字形状、螺旋形状、逆Ｖ字形状、逆Ｙ字形状のようにして視認しやすい形状にすることもできる。
【００６０】
上記構造となる筆記用インク誘導部１６Ａの形成方法としては、例えば、筆記用インク誘導部形成用の棒状体等を備えた金型に樹脂を流し込んで射出成形等の各種成形法で成形後、型抜きをして支持部材１８Ａに筆記用インク誘導部１６Ａを形成する方法、支持部材１８Ａ成形後に、ドリル、レーザー加工などにより筆記用インク誘導部１６Ａを形成する方法、支持部材１８Ａを二部材とし、それぞれに筆記用インク誘導部１６Ａ形成用の溝を形成した後、これらを接着、溶着などにより一体化して支持部材１８Ａに筆記用インク誘導部１６Ａを形成する方法などが挙げられ、先行技術文献に記載された同様の方法で形成することができる。
【００６１】
好ましくは、上記支持部材１８Ａ内部に設けられた筆記用インク誘導部１６Ａは、後述する筆記用インクが入った状態で可視光線透過率が５０％未満であり、視認部として機能せず、筆記方向を有効に視認できないものとすることが望ましい。場合によっては、筆記用インク誘導部１６Ａに筆記用インクが入った状態で視認できる状態であると、筆記用インクの着色成分等の使用が制限されることとなり、ニーズに対応した筆記用インク色が得られないこととなり、好ましくない。このような場合には、筆記用インク誘導部１６Ａに筆記具用筆記用インクと略同色で着色されたパイプを挿入して、筆記用インク色が容易に判別できるようにしても良い。また、筆記用インク誘導部１６Ａは前述のような部品では無く、支持部材１８Ａ内の空間部としてもよい。
【００６２】
また、支持部材１８Ａの筆記用インク誘導部１６Ａ以外の部分が視認部を形成する面となるものであり、筆記方向を有効に視認するために、略平行面となっていることが望ましい。なお、視認部をレンズ面として拡大して視認することもできる。
【００６３】
本発明において、上記筆記体となる筆記多孔体２２と、筆記用インク誘導部１６Ａを有する支持部材１８Ａとの接着は、筆記多孔体２２を、シール性能を付与した状態で、強固に固定せしめる点から、筆記多孔体２２と支持部材１８Ａが接触している部分の筆記多孔体２２の細孔の凹凸に、支持部材１８Ａから保持体を形成する樹脂が入り込み、保持体樹脂層を形成することで筆記多孔体２２と支持部材１８Ａが固定されることが望ましい。
【００６４】
上記筆記多孔体２２と支持部材１８Ａを形成する材料が、溶剤への溶解性の異なる樹脂から選ばれることが好ましく、例えば、筆記多孔体２２では、ポリエチレン製焼結芯、保持体では、アクリル製であれば、溶剤として、多孔体樹脂と保持体樹脂の溶解パラメーター（ＳＰ値）の差が０．５以上とすることができるため、アルコール、エステル(酢酸ブチル)、エーテル、ケトン(アセトン)、グリコールエーテル、脂環式炭化水素、脂肪族炭化水素、塩化脂肪族炭化水素（ジクロロメタン）、芳香族炭化水素、塩化芳香族炭化水素等の有機溶剤を用いることにより、上記筆記体となる筆記多孔体２２と、筆記用インク誘導部１６Ａを有する支持部材１８Ａとを固定することができる。
【００６５】
好ましくは、筆記用インク誘導部１６Ａの筆記多孔体２２側の端面には、筆記多孔体２２と支持部材１８Ａの境界面に、保持体樹脂層（「境界面の保持体樹脂層を接着面」とも表記）を形成し、該接着面が、当該端面の全方向に対して長さ０．５ｍｍ以上、更に好ましくは、０．８〜３ｍｍ形成されていることが望ましい。
【００６６】
この接着面は、平面、曲面、屈曲部の何れかで形成することができ、筆記用インク誘導部１６Ａの筆記多孔体２２側の端面には、接着面が当該端面全周に渡り０．５ｍｍ以上、更に好ましくは、０．８〜３ｍｍ形成されていることが望ましい。
【００６７】
また、接着面上の保持体樹脂層が、筆記多孔体２２内部に向かって１〜１０００μｍ、更に好ましくは、１０〜８００μｍ形成されていることが望ましく、また、筆記多孔体２２と接触する支持部材１８Ａの接触部分の局部山頂の表面はシボ加工等により梨地状態となっていることが望ましい。
【００６８】
この筆記部１４Ａでは、筆記体となる筆記多孔体２２と、筆記用インク誘導部１６Ａを有する支持部材１８Ａとを強固に固定せしめる点から、支持部材１８Ａの上部にリブ体１８Ａ１（図８（ａ）参照）が、筆記多孔体２２の側面の２つ以上に設けられるものであり、本実施形態では２つ設けられている。
【００６９】
また、上記筆記多孔体２２と、筆記用インク誘導部１６Ａを有する支持部材１８Ａとの接着面は、リブ体１８Ａ１の側面内側の二面と筆記用インク誘導部１６Ａの開口部を除く底面部が接着面となる平坦面となっている。更に、上記筆記多孔体２２と接触する支持部材１８Ａの接触部分の局部山頂の表面はシボ加工等により梨地状態となっている。この筆記部１４Ａでは、二色成形などにより、筆記多孔体２２と支持部材１８Ａとを固定することもできる。
【００７０】
このように構成される本実施形態において、上記筆記部となる筆記多孔体２２と、筆記用インク誘導部１６Ａを有する支持部材１８Ａとの接着を、筆記多孔体２２と支持部材１８Ａが接触している部分の筆記多孔体２２の細孔の凹凸に、支持部材１８Ａから保持体を形成する樹脂が入り込み、底面部に保持体樹脂層を形成することなどにより、筆記部となる筆記多孔体２２と筆記用インク誘導部１６Ａを有する支持部材１８Ａとの固定が確実にでき、十分な筆記流量を終筆まで確保できる耐久性に優れた筆記具が得られるものとなる。
【００７１】
また、本実施形態において、中継多孔体３０と支持部材１８Ａとの接着を、上述と同様に、保持体樹脂層を形成することなどにより接着することができる。
【００７２】
具体的には、中継多孔体３０側接着面を、平面、曲面、屈曲部の何れかに形成し、筆記用インク誘導部１６Ａの中継多孔体３０側端面には、この支持部材１８Ａ後部の中空開口間に挿入された中継多孔体３０の境界面に保持体樹脂層（「中継多孔体側接着面」とも表記）を中継多孔体３０全周に渡り厚み０．５ｍｍ以上形成し、中継多孔体３０側接着面上の周状の保持体樹脂層が、多孔体内部に向かって１〜１０００μｍ、並びに、中継多孔体３０と接触する支持部材１８Ａ後部の接触部分の局部山頂の表面はシボ加工等により梨地状態とする。
【００７３】
このように構成される本実施形態において、中継多孔体３０と、筆記用インク誘導部１６Ａを有する支持部材１８Ａとの接着を、中継多孔体３０と支持部材１８Ａが接触している部分の中継多孔体３０の細孔の凹凸に、支持部材１８Ａから保持体を形成する樹脂が入り込み、保持体樹脂層を形成することなどにより、中継多孔体３０と筆記用インク誘導部１６Ａを有する支持部材１８Ａとの固定が確実にでき、十分な流量を筆記用インク誘導部１６Ａに供給でき、耐久性に優れたものとなる。また、前記保持体樹脂層は、中継多孔体３０が圧入されていて、支持部材１８Ａと中継多孔体３０の接触している部分全体に形成しても良い。
【００７４】
本実施形態の筆記具では、筆記部１４Ａは、上述の如く、筆記体となる筆記多孔体２２と、該筆記多孔体２２を保持し、筆記部１４Ａに筆記用インクを供給するための筆記用インク誘導部１６Ａを少なくとも１つ有する支持部材１８Ａを備えたものであり、筆記具の軸筒１０に含まれる筆記用インクを、支持部材１８Ａに設けた筆記用インク誘導部１６Ａに供給するための中継多孔体３０を有すると共に、上記支持部材１８Ａが、視認性を有する材料で構成されているので、当該支持部材１８Ａにおいて筆記用インク誘導部１６Ａ以外の全面（全体）が筆記方向を視認できる視認部となるものであり、この構造とすることにより、初めて、視認部の面積比率を、軸筒１０の本体先端部より突出した筆記部１４Ａの４０％以上とすることができ、好ましくは、筆記部１４Ａの支持部材１８Ａ側面の視認部も、４０％以上とし、更に、筆記用インク誘導部１６Ａを支持部材１８Ａの長手方向中央部に形成し、筆記用インク誘導部１６Ａの幅方向の長さ、直径、断面積等を上述の好ましい範囲に好適に設定することにより、更に、視認部の面積比率を、５０％以上にすることができ、塗り終わりまで使用可能な筆記具が提供される。特に、筆記用インク誘導部１６Ａを支持部材１８Ａの中央部に長手方向に沿って形成することにより、筆記部となる筆記多孔体２２に、かたよりなく効率的に筆記用インクを供給できるので、更に、塗り終わりまで使用可能な筆記具が提供されるものとなる。
【００７５】
また、筆記用インク誘導部１６Ａを支持部材１８Ａの中央部に長手方向に沿って形成することにより、筆記方向を定め易く、非常に筆記しやすい形状となるものである。
【００７６】
更にまた、筆記用インク誘導部１６Ａには、直接液体が供給される機構とすることにより、筆記用インクを効率的に筆記部となる筆記多孔体２２に供給することができるものとなる。なお、筆記用インク誘導部１６Ａとして多孔体を用いた場合には、好適な筆記用インク流量が得られないことがある。
【００７７】
本発明の筆記具は、上記などに限定されることなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々変更することができる。筆記用インク誘導部１６Ａの形状をＶ字形状、Ｘ字形状、Ｙ字形状、螺旋形状、逆Ｖ字形状、逆Ｘ字形状等の文字状とすることもできる。
【００７８】
〔筆記用インクの説明〕
次に，実施形態に係る筆記具に使用する筆記用インクを説明する。
本発明の筆記用インク組成物は、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体からなる可逆熱変色性組成物を内包させた可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料とは比重の異なるマイクロカプセル粒子と、水と高分子凝集剤を含むビヒクルとからなり、前記マイクロカプセル粒子に内包される成分が可逆熱変色性マイクロカプセル顔料に内包される（ロ）電子受容性化合物及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体であり、表面張力が３０〜４０ｍＮ／ｍの範囲にあり、トリメチルグリシンと、ペンタエリスリトールとを含有することを特徴とする熱変色性インクである。
【００７９】
熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、高温変色温度まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、低温復色温度まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。一般的には第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とする構成でもよい。従って、描線が筆記された紙面等に対して摩擦体である軸筒１０又はキャップ（図示せず）によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化させる。なお、当然のことながら第２色は、無色以外の有色でもよい。高温変色温度を６０〜８０℃、且つ低温復色温度を−２０〜０℃の範囲とし、高温変色温度と低温復色温度との差を６０〜１００℃に特定することにより、常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に有効に機能させることができる。また、軸筒１０やキャップを粘弾性材料、例えばオレフィン系エラストマーで形成することで摩擦体として容易に機能させることができるため、使い勝手の良い筆記具を提供できる。
【００８０】
前記（イ）、（ロ）、（ハ）の各成分について具体的に化合物を例示する。  本発明の（イ）成分、即ち電子供与性呈色性有機化合物としては、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等を挙げることができ、以下にこれらの化合物を例示する。  ３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−フェニル、��−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等を挙げることができる。  更には、蛍光性の黄色〜赤色の発色を発現させるのに有効な、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができる。
【００８１】
成分（ロ）の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群（酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分（イ）を発色させる化合物群）、電子空孔を有する化合物群等がある。  活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類からポリフェノール類があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等を挙げることができる。又、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
【００８２】
以下に具体例を挙げる。  フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン等がある。  前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。
【００８３】
前記（イ）、（ロ）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体の（ハ）成分について説明する。前記（ハ）成分としては、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類を挙げることができる。  前記（ハ）成分として好ましくは、色濃度−温度曲線に関し、大きなヒステリシス特性（温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線が、温度を低温側から高温側へ変化させる場合と、高温側から低温側へ変化させる場合で異なる）を示して変色する、色彩記憶性を示す可逆熱変色性組成物を形成できる５℃以上５０℃未満のΔＴ値（融点−曇点）を示すカルボン酸エステル化合物、例えば、分子中に置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と炭素数１０以上の脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、炭素数６以上の脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、炭素数８以上の脂肪酸と分岐脂肪族アルコール又はエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコール又は分岐脂肪族アルコールのエステル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、ジステアリン等が用いられる。
【００８４】
また、炭素数９以上の奇数の脂肪族一価アルコールと炭素数が偶数の脂肪族カルボン酸から得られる脂肪酸エステル化合物、ｎ−ペンチルアルコール又はｎ−ヘプチルアルコールと炭素数１０乃至１６の偶数の脂肪族カルボン酸より得られる総炭素数１７乃至２３の脂肪酸エステル化合物も有効である。  具体的には、酢酸ｎ−ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプロン酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸ｎ−ノニル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペンタデシル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ノニル、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミリスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、パルミチン酸ｎ−ウンデシル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデシル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−ウンデシル、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘニン酸ｎ−ノニル、ベヘニン酸ｎ−ウンデシル、ベヘニン酸ｎ−トリデシル、ベヘニン酸ｎ−ペンタデシル等を挙げることができる。
【００８５】
また、ケトン類としては、総炭素数が１０以上の脂肪族ケトン類が有効であり、２−デカノン、３−デカノン、４−デカノン、２−ウンデカノン、３−ウンデカノン、４−ウンデカノン、５−ウンデカノン、２−ドデカノン、３−ドデカノン、４−ドデカノン、５−ドデカノン、２−トリデカノン、３−トリデカノン、２−テトラデカノン、２−ペンタデカノン、８−ペンタデカノン、２−ヘキサデカノン、３−ヘキサデカノン、９−ヘプタデカノン、２−ペンタデカノン、２−オクタデカノン、２−ノナデカノン、１０−ノナダカノン、２−エイコサノン、１１−エイコサノン、２−ヘンエイコサノン、2-ドコサノン、ラウロン、ステアロン等を挙げることができる。  また、総炭素数が１２乃至２４のアリールアルキルケトン類、例えば、ｎ−オクタデカノフェノン、ｎ−ヘプタデカノフェノン、ｎ−ヘキサデカノフェノン、ｎ−ペンタデカノフェノン、ｎ−テトラデカノフェノン、４−ｎ−ドデカアセトフェノン、ｎ−トリデカノフェノン、４−ｎ−ウンデカノアセトフェノン、ｎ−ラウロフェノン、４−ｎ−デカノアセトフェノン、ｎ−ウンデカノフェノン、４−ｎ−ノニルアセトフェノン、ｎ−デカノフェノン、４−ｎ−オクチルアセトフェノン、ｎ−ノナノフェノン、４−ｎ−ヘプチルアセトフェノン、ｎ−オクタノフェノン、４−ｎ−ヘキシルアセトフェノン、４−ｎ−シクロヘキシルアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルプロピオフェノン、ｎ−ヘプタフェノン、４−ｎ−ペンチルアセトフェノン、シクロヘキシルフェニルケトン、ベンジル−ｎ−ブチルケトン、４−ｎ−ブチルアセトフェノン、ｎ−ヘキサノフェノン、４−イソブチルアセトフェノン、１−アセトナフトン、２−アセトナフトン、シクロペンチルフェニルケトン等を挙げることができる。
【００８６】
また、エーテル類としては、総炭素数１０以上の脂肪族エーテル類が有効であり、ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジヘプチルエーテル、ジオクチルエーテル、ジノニルエーテル、ジデシルエーテル、ジウンデシルエーテル、ジドデシルエーテル、ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル、デカンジオールジメチルエーテル、ウンデカン
ジオールジメチルエーテル、ドデカンジオールジメチルエーテル、トリデカンジオールジメチルエーテル、デカンジオールジエチルエーテル、ウンデカンジオールジエチルエーテル等を挙げることができる。  前記マイクロカプセル顔料（円形断面形状のものを含む）の最大外径の平均値が５．０μｍを越えると毛細間隙からの流出性の低下を生じ易く、最大外径の平均値が０．５μｍ未満では高濃度の発色性を示し難くなる。可逆熱変色性組成物の壁膜に対する比率が前記範囲より大になると、壁膜の厚みが肉薄となり過ぎ、圧力や熱に対する耐性の低下を生じ易く、壁膜の可逆熱変色性組成物に対する比率が前記範囲より大になると発色時の色濃度及び鮮明性の低下を生じ易くなる。
なお、平均粒子径の測定は、粒子径測定器Ｎ４Ｐｌｕｓ（ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定した。測定時には試料がＮ４Ｐｌｕｓの推奨濃度に到達するまで水で希釈して、２５℃の温度条件で測定した。
【００８７】
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、インキ組成物全量に対し、５〜４０質量％、好ましくは１０〜４０質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％配合することができる。  ５質量％未満では発色濃度が不十分であり、４０質量％を越えるとインキ流出性が低下し、筆記性能が阻害される。
【００８８】
前記インキに用いられる媒体としては、水と必要により水溶性有機溶剤が用いられる。  前記水溶性有機溶剤としては、例えば、エタノール、プロパノール、ブタノール、グリセリン、ソルビトール、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、チオジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、スルフォラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が用いられる。  なお、ヒステリシス幅の大きい可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料については比重が概ね１を越えるため、適用する水溶性有機溶剤は１．１を超えるものが好適である。
【００８９】
前記インキ中に水溶性の高分子凝集剤を添加することによって、凝集剤がマイクロカプセル顔料粒子間のゆるい橋かけ作用を生じさせ、ゆるい凝集状態を示す。このようなゆるい凝集状態を示すインキはマイクロカプセル顔料の分離を抑制できる。  前記高分子凝集剤としては水溶性高分子が用いられ、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、水溶性多糖類等が挙げられる。  前記水溶性多糖類としてはトラガントガム、グアーガム、プルラン、サイクロデキストリン、水溶性セルロース誘導体等が挙げられ、水溶性セルロース誘導体の具体例としてはメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等が挙げられる。  本発明の可逆熱変色性水性インキ組成物においては、マイクロカプセル顔料粒子間のゆるい橋架け作用を示す水溶性高分子であればすべて適用することができるが、なかでも水溶性セルロース誘導体が有効に機能する。  なお、前記高分子凝集剤は二種以上を併用することもできる。
【００９０】
前記インキ組成物は、表面張力を３０〜４０ｍＮ／ｍの範囲に調整してなる。  前記範囲に表面張力を調整することにより、筆記したときのカスレが生じ難く、インキが凍結する０℃未満の温度域で放置したり、高温域、例えば６０℃の環境下で放置してもインキ流出性が損なわれることなく、保存環境や使用環境による筆跡濃度や筆記幅にバラツキを生じ難くなる。  表面張力が３０ｍＮ／ｍ未満では、インキの流出性が不安定になり易く、筆跡濃度が不均一になる。また、表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えると、線割れを生じ易く、しかも、前述した保存環境や使用環境によってインキ流出量が低下して筆跡濃度が低下したり、筆記幅にバラツキを生じ易くなる。  また、前記インキ組成物は、ｐＨを２〜７、好ましくは３〜６に調整することが好ましく、インキ組成物を酸性域に調整することによって含有される可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の低温域での凝集、沈降を抑制できる。  ｐＨが７を越えると、低温域、即ち、インキが凍結する温度域で放置した時のインキ流出性を損ない易く、また、ｐＨが２未満では、カプセル中に内包した可逆熱変色性組成物の発色性が強くなり、消色時に色残りが発生する不具合を生じ易くなる。
【００９１】
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、水及び高分子凝集剤とから少なくともなるビヒクルとは比重差が存在し、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の比重（発色時）がビヒクルの比重よりも大きいと、経時によりマイクロカプセル顔料が沈降し易くなり、沈降物がハードケーキ化して再分散性に乏しくなる。逆に、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の比重（発色時）がビヒクルの比重よりも小さいと、経時によりマイクロカプセル顔料が浮き上がり易くなり、浮遊物がハードケーキ化して再分散性に乏しくなる。  前記問題を解消するために可逆熱変色性マイクロカプセル顔料とは比重の異なるマイクロカプセル粒子を添加して、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の比重がビヒクルの比重よりも大きい場合は、前記ビヒクルよりも比重が小さいマイクロカプセル粒子を用いる。また、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の比重がビヒクルの比重よりも小さい場合は、前記ビヒクルよりも比重が大きいマイクロカプセル粒子を用いる。  言い換えれば、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の発色時の比重とマイクロカプセル粒子の比重の間にビヒクルの比重を存在させる。  このようなマイクロカプセル粒子を添加することによって、混合された凝集体（可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、マイクロカプセル粒子の凝集体）が、ビヒクルの比重近傍に調整されて比重差が減少し、その結果、インキ中で分離し難くなると共に、分離しても容易に再分散させることができる。
【００９２】
前記マイクロカプセル粒子は、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と同様のカプセル形態であり、内包物の種類によって比重を変えることができる。  なお、前記マイクロカプセル粒子の内包物としては、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料に内包される（ロ）電子受容性化合物及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体を用いる。  前記マイクロカプセル粒子は、インキ組成物全量に対し、２〜２０質量％、好ましくは５〜２０質量％、更に好ましくは５〜１５質量％配合することができる。  ２質量％未満では比重の調整効果が不十分であり、２０質量％を越えると比重のバランスを損なうことがある。
【００９３】
また、インキの粘度は１．５〜２０ｍＰａ・ｓ（２０℃）、好ましくは、１．５〜１０ｍＰａ・ｓであり、２０ｍＰａ・ｓを超えるとインキ流出性が低下して筆跡がかすれたり、途切れたりすることがある。
【００９４】
さらに筆記用インクには、トリメチルグリシン〔別名：グリシンベタイン、（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＯＯ−〕は、保湿剤等として作用せしめるために用いるものであり、筆記用インク組成中に配合してもインキ性能の低下等を招くことがなく、ペン先の耐乾燥性、描線の乾燥性、インクの低温安定性を発揮せしめるものである。
【００９５】
このトリメチルグリシンの含有量は、インク組成物全量に対して、０．５〜５０％、好ましくは、１〜１５％、より好ましくは、２〜１０％とすることが望ましい。
この含有量が０．５％未満であると、ペン先の乾燥抑制効果が充分でなく、一方、５０％超過であると、効果はそれほど変わらず、むしろ粘度増加による筆記性能、保存安定性の低下をもたらすこととなる。
【００９６】
さらに筆記用インクには、ペンタエリスリトール〔Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）４〕は、保湿剤等として作用せしめるために用いるものであり、上記トリメチルグリシンとの併用により、各単独使用よりも、相乗的に作用して、ペン先の乾燥を抑えながらも、従来にない描線の乾燥性、インクの低温安定性に優れ、描線に滲みや裏抜けのない優れた性能を発揮せしめるものとなる。
【００９７】
このペンタエリスリトールの含有量は、インク組成物全量に対して、０．５〜８％、好ましくは、２〜５％とすることが望ましい。
この含有量の含有量が０．５％未満であると、ペン先の乾燥抑制効果が充分でなく、また、トリメチルグリシンとの相乗作用を発揮することができず、一方、８％超過であると、トリメチルグリシンとの相乗作用の効果はそれほど変わらず、低温下における析出や、保存安定性の低下をもたらすこととなる。
【００９８】
本発明の筆記用インクに用いられる筆記具の構造は、特に限定されず、例えば、軸筒自体をインク収容体として該軸筒内に直接充填又は軸筒内に収容した吸蔵体に上記組成の筆記用インクを吸蔵せしめた直液式又は中綿式のマーキングペンなどが挙げられる。
【００９９】
この筆記用インクを製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、各成分などを所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。更に必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよく、また、脱泡、加熱、冷却しながら作製してもよいものである。
【０１００】
このように構成される本発明の筆記用インクが、何故、ペン先の乾燥を抑えながらも、描線の乾燥性、インクの低温安定性に優れ、描線に滲みや裏抜けのない機能を発現するのかは下記のように推測することができる。
すなわち、本発明の筆記用インクでは、共に、トリメチルグリシンと、ペンタエリスリトールとがペン先の耐乾燥性を抑える成分となるものであり、これらの各単独使用よりも、筆記用インク組成中で併用することにより、相乗的に作用していることは明らかである。その理由は必ずしも明らかではないが、相乗効果によりペン先の乾燥を抑えながらも、描線の乾燥性、インクの低温安定性に優れ、描線に滲みや裏抜けのない優れた性能を発揮せしめるものと推測される。
本発明の筆記用インクは、本発明の効果を発揮せしめる持続効果が極めて優れており、しかも、その効果の発現期間・持続時間も長く、更にトリメチルグリシンとペンタエリスリトールは水溶性であるために経時的な安定性にも優れたものとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の筆記具は、筆記用インクを筆記部で筆記するものに利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  軸筒
１０ａ  リブ
１２  筆記用インク吸蔵体
１４  筆記部（第１実施形態、第２実施形態）
１４Ａ  筆記部（第３実施形態）
１６  筆記用インク誘導部（第１実施形態、第２実施形態に係る筆記体）
１６Ａ  筆記用インク誘導部（第３実施形態に係る筆記体）
１８  支持部材（第１実施形態、第２実施形態に係る保持体）
１８Ａ  支持部材（第３実施形態に係る保持体）
２０  先軸
２２  筆記多孔体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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