(57)【要約】【課題】  既設管と更生管との間に裏込め材を充填際に、更生管の浮上を防止できるとともに、更生管の変形を防止できる方法および手段を提供する。【解決手段】  既設管１内に更生管５を配管した状態で、既設管１と更生管５との間の隙間に裏込め材８を充填する際に、更生管５の浮上を防止するために、長尺の重しとしてチェーン６を更生管５内に設置する。浮上防止チェーン６は、一列に並べられた多数のウエイト部材１０と、隣接するウエイト部材１０を相対回動可能に繋げる連結手段とを備えている。ウエイト部材１０は扁平な形状をなし、その厚み方向に対峙する一対の主面１１，１２を有している。下側の主面１２は、更生管５の内周に沿う円弧面となっており、更生管５に設置された状態で、更生管５の底部内周に面接触する。【選択図】図４
2018179050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内に更生管を配管した状態で、上記既設管と上記更生管との間の隙間に裏込め材を充填する際に、上記更生管の浮上を防止する方法において、
下面が上記更生管の内周に沿う円弧面をなす重しを、上記更生管内に上記更生管の長手方向に設置し、上記重しの上記下面を上記更生管の底部内周に面接触させた状態で、上記裏込め材を充填することを特徴とする更生管の浮上防止方法。
【請求項２】
既設管内に更生管を配管した状態で、上記既設管と上記更生管との間の隙間に裏込め材を充填する際に、上記更生管内に設置して上記更生管の浮上を防止する長尺の重しとしてのチェーンにおいて、
一列に並べられた多数のウエイト部材と、隣接するウエイト部材を相対回動可能に繋げる連結手段とを備え、
上記ウエイト部材が扁平な形状をなし、その厚み方向に対峙する一対の主面のうちの少なくとも一方の主面が、上記更生管の内周に沿う円弧面となっていることを特徴とする更生管用浮上防止チェーン。
【請求項３】
上記ウエイト部材の上記一対の主面のそれぞれが、上記円弧面となっていることを特徴とする請求項２に記載の更生管用浮上防止チェーン。
【請求項４】
上記連結手段が、隣接するウエイト部材において上記繋ぎ方向と直交する方向の両側に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の更生管用浮上防止チェーン。
【請求項５】
各連結手段は細長い連結部材を有し、この連結部材の両端部が、隣接するウエイト部材の端部の側面にそれぞれ回動可能に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の更生管用浮上防止チェーン。
【請求項６】
上記連結手段は、上記隣接するウエイト部材が互いに重なるようにして折り畳まれるまでの回動を許容することを特徴とする請求項５に記載の更生管用浮上防止チェーン。
【請求項７】
上記連結部材が上記ウエイト部材の端部の側面に沿う細長い連結板により構成され、上記連結板の両端部にはその長手方向に延びる長穴がそれぞれ形成されており、上記長穴に上記ウエイト部材の側面から突出する支軸が挿入されていることを特徴とする請求項６に記載の更生管用浮上防止チェーン。
【請求項８】
上記主面の円弧面が、上記更生管の内周の周長の１０％以上を占めることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の更生管用浮上防止チェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管その他の既設管の内壁に沿って更生管を設けた後、既設管と更生管との間に裏込め材を充填する際に、更生管が浮上するのを防止する方法、および浮上防止チェーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管を更生管でライニングすることによって更生することは公知である。既設管内に更生管を配管した後、既設管と更生管との間の隙間にモルタル等の裏込め材を充填し、防水することも知られている。
【０００３】
上記裏込め材の充填の際に裏込め材が重力により下方に移動するため、更生管には浮上させる力が働く。更生管が浮上すると、更生管の位置が不安定になるため、所定の傾斜を確保できず、下水等が円滑に流れなくなってしまうことがある。
そこで、重しとしての金属製のチェーンを更生管の全長にわたって更生管内に設置し、更生管の浮上を防止している（特許文献１の段落０００３参照）。この浮上防止チェーンとしては、大きな金属製リングを繋げることにより構成された船舶用の汎用チェーンを用いるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにリングを繋げることにより構成された浮上防止チェーンは、更生管の底部内周に局所的に当たるため、この当接箇所の近傍部位が裏込め材の圧力により径方向内側に変形し、更生管の断面形状を円形に維持できなくなることがある。
また、リングを繋ぐことにより構成された浮上防止チェーンは、更生管の内部空間において比較的高い位置まで占めるため、削孔ロボット等のロボットを更生管内で走行させることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、既設管内に更生管を配管した状態で、上記既設管と上記更生管との間の隙間に裏込め材を充填する際に、上記更生管の浮上を防止する方法において、
下面が上記更生管の内周に沿う円弧面をなす重しを、上記更生管内に上記更生管の長手方向に設置し、上記重しの上記下面を上記更生管の底部内周に面接触させた状態で、上記裏込め材を充填することを特徴とする。
上記方法によれば、重しの下面を構成管の底部内周に面接触させることにより、重しが局所的に当たらず、裏込め材の圧力で更生管が変形するのを防止でき、更生管の断面形状を円形に維持できる。
【０００７】
本発明の他の態様は、既設管内に更生管を配管した状態で、上記既設管と上記更生管との間の隙間に裏込め材を充填する際に、上記更生管内に設置して上記更生管の浮上を防止する長尺の重しとしてのチェーンにおいて、
一列に並べられた多数のウエイト部材と、隣接するウエイト部材を相対回動可能に繋げる連結手段とを備え、上記ウエイト部材が扁平な形状をなし、その厚み方向に対峙する一対の主面のうちの少なくとも一方の主面が、上記更生管の内周に沿う円弧面となっていることを特徴とする。
上記構成によれば、ウエイト部材の円弧面をなす主面が、構成管の底部内周に面接触することにより、裏込め材の圧力で更生管が変形するのを防止でき、更生管の断面形状を円形に維持できる。
また、ウエイト部材は扁平形状であるので、更生管の内部空間において高い位置を占めずに済み、ロボットを更生管内で走行させることが可能である。
【０００８】
好ましくは、上記ウエイト部材の上記一対の主面のそれぞれが、上記円弧面となっている。
上記構成によれば、更生管内においてウエイト部材の一対の主面のいずれを下側にしても本発明の効果を発揮できるので、面倒なウエイト部材の上下位置合わせ作業を省くことができる。
【０００９】
好ましくは、上記連結手段が、隣接するウエイト部材において上記繋ぎ方向と直交する方向の両側に配置されている。
上記構成によれば、更生管の内部空間における連結手段の高さを抑えることができる。
【００１０】
好ましくは、各連結手段は細長い連結部材を有し、この連結部材の両端部が、隣接するウエイト部材の端部の側面にそれぞれ回動可能に連結されている。
上記構成によれば、隣接するウエイト部材の相対的回動を円滑に行うことができる。
【００１１】
好ましくは、上記連結手段は、上記隣接するウエイト部材が互いに重なるようにして折り畳まれるまでの回動を許容する。
上記構成によれば、ウエイト部材を折り畳むことができるので、浮上防止チェーンの保管スペースを小さくすることができる。
【００１２】
好ましくは、上記連結部材が上記ウエイト部材の端部の側面に沿う細長い連結板により構成され、上記連結板の両端部にはその長手方向に延びる長穴がそれぞれ形成されており、上記長穴に上記ウエイト部材の側面から突出する支軸が挿入されている。
上記構成によれば、連結板の長穴により、浮上防止チェーンの設置、折り畳みを円滑に行うことができる。
【００１３】
好ましくは、上記主面の円弧面が、上記更生管の内周の周長の１０％以上を占める。１０％以上であれば、ウエイト部材と更生管の面接触領域を十分に確保でき、更生管の変形を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、裏込め材充填の際の更生管の浮上を防止できるとともに、更生管の変形を防止でき、浮上防止チェーンを更生管内に設置した状態でもロボットの走行が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】既設管内に更生管を配管した後、裏込め材を充填する前に、本発明の一実施形態に係る浮上防止チェーンを更生管内に設置する工程を示す概略断面図である。
【図２】上記更生管内に上記浮上防止チェーンが設置された状態を示す要部拡大断面図である。
【図３】上記浮上防止チェーンの要部拡大平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】上記浮上防止チェーンを折り畳む工程を示す側面図である。
【図６】上記浮上防止チェーンを折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図７】図６においてＡ方向から見た図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る浮上防止チェーンを示す図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図７を参照しながら説明する。図１に示すように、更生対象の既設管１は、例えば、地中の老朽化した下水道管である。既設管１の内径は、人が直に入れない大きさである。既設管１の中途部には、１又は複数の接続口２が設けられている。接続口２には取付管３（分岐管）が接続されている。既設管１の両端にはマンホール４Ａ，４Ｂが連なっている。
【００１７】
上記既設管１の内壁には、更生管５がライニングされている。更生管５は、例えば合成樹脂製の長尺の帯板を螺旋状に巻き、隣接する巻部分を接合することにより構成されている。更生管５が、既設管１の内壁に沿うように設けられることで、既設管１が更生される。更生管５の配管工程については本発明の要旨ではないので説明を省略する。
【００１８】
既設管１の内周と更生管５の外周との間の隙間には、モルタル等の裏込め材が充填されるが、この裏込め材の充填工程の前に、本発明に係る浮上防止チェーン６（長尺の重し；以下、単にチェーン６という）が更生管５内に設置される。
【００１９】
チェーン６の設置工程を簡単に説明する。一方のマンホール４Ａ近くの地上にチェーン６を置き、その先端をマンホール４Ａの底部まで垂らす。他方のマンホール４Ｂ近くの地上にはウインチ（図示しない）を設置する。このウインチからは牽引ワイヤ７を引き出し、この牽引ワイヤ７を、マンホール４Ｂの底部に配置された滑車８ａを介して既設管１に通し、マンホール１Ａの底部において、チェーン６の先端部に連結する。ウインチの駆動により牽引ワイヤ７を介してチェーン６を牽引し、このチェーン６をマンホール４Ｂ底部に配置された滑車８ｂを介して更生管５内に引き込む。さらに牽引ワイヤ７を牽引することにより、チェーン６を更生管５の全長にわたって設置する。
【００２０】
次に、上記チェーン６の構成を説明する。図２〜図４に示すように、チェーン６は、多数のウエイト部材１０と、これらウエイト部材１０を一列に繋ぐ連結手段２０とを備えている。
ウエイト部材１０は、平鋼を加工することにより得られ、扁平な形状をなし、その平面形状は、ウエイト部材１０の繋ぎ方向（並び方向）に細長い長方形である。ウエイト部材１０は、その長手方向と直交する断面の形状が長手方向全長にわたって一定である。
【００２１】
ウエイト部材１０は、その厚み方向に対峙する一対の主面１１，１２を有している。これら主面１１、１２はともに円弧面をなしており、その曲率半径は更生管５の内周の曲率半径と実質的に等しい。
チェーン６の更生管５内での設置状態において、一対の主面１１，１２の一方が下側に位置し、更生管５の底部内周に面接触する。
【００２２】
ウエイト部材１０の短手方向（ウエイト部材１０の繋ぎ方向と直交する方向）に対峙する両側面１３は平坦で互いに平行をなし、チェーン６の更生管５内での設置状態において、略垂直をなしている。
【００２３】
上記連結手段２０は、隣接するウエイト部材１０の長手方向（繋ぎ方向）の端部同士を連結するために、ウエイト部材１０の両側にそれぞれ設けられている。
連結手段２０は、隣接するウエイト部材１０の端部側面１３にそれぞれ突出形成されたボス部２１と、このボス部２１から突出する支軸２２と、この支軸２２の先端に形成され支軸２２より径の大きなヘッド部２３と、隣接するウエイト部材１０の側面１３に沿うとともに支軸２２間に架け渡された細長い連結板２５（連結部材）とを備えている。
【００２４】
連結板２５の両端部には、その長手方向に延びる長穴２５ａが形成されており、この長穴２５ａに上記支軸２２が挿通されることにより、連結板２５はウエイト部材１０に対して回動可能かつその長手方向に移動可能に連結されている。上記支軸２２の先端のヘッド部２３は連結板２５の脱落を防ぐ。
【００２５】
上述したように連結板２５の両端が隣接するウエイト部材１０に対して回動可能に連結されているため、隣接するウエイト部材１０同士も相対回動可能であるとともに、長穴２５ａの分だけ繋ぎ方向にも相対移動可能である。その結果、チェーン６は図１のように曲げられた状態で、更生管６内に誘導可能である。
【００２６】
チェーン６は牽引されて更生管５内に設置されるため、チェーン６が更生管５内に設置された状態では、図２に示すようにウエイト部材１０の支軸２２は長穴２５ａにおいて連結板２５の中心から離れた端に位置し、隣接するウエイト部材１０同士は最大限離れている。
【００２７】
チェーン６が更生管５内に設置された状態で、既設管１の内周と更生管５の外周との間の隙間にモルタル等の裏込め材８（図２、図４参照）が充填される。裏込め材８は重力により下方に移動しようとし、更生管５には浮上させる方向の力が作用働くが、チェーン６が重しとなっているため、更生管５は浮上せず、既設管１の底部内周にほぼ接した状態を維持される。その結果、更生管５を正確に位置決めでき、所定の傾斜を確保することができる。
【００２８】
上述したように、チェーン６のウエイト部材１０の下側の主面１２は更生管５の底部内周に面接触しているため、裏込め材８の圧力で更生管５の底部が径方向内側に向かって凹むような変形が生じない。その結果、更生管５の断面形状を円形に維持することができる。この効果を最大限に発揮するためには、主面１２の周長は、更生管５の内周の周長の１０％以上とするのが好ましい。
なお、主面１１，１２の周長は更生管５の内周の周長の１５％以下とするのが好ましい。ウエイト部材１０の重量を抑えるとともに後述する更生管５内での高さを抑えるためである。
【００２９】
本実施形態では、一対の主面１１，１２の両方が更生管５の内周に沿う円弧面となっているため、いずれの主面１１，１２を下側にしても上記効果を得ることができ、ウエイト部材１０の上下の位置合わせの手間を省くことができる。
【００３０】
ところで、上記チェーン６を設置した状態のままで、裏打ち材８の養生完了前に、更生管５に、既設管１の接続口２に対応する連通口を形成することが求められる場合がある。本実施形態では、ウエイト部材６が扁平であるため更生管５の内部空間においてチェーン６が占める高さを抑えることができ、削孔ロボット９（図４参照）が更生管５内を走行することが可能である。このような更生管５内からの連通口の削孔作業は、取付管３側からの外部削孔作業に比べて、コスト低減及び時間短縮が可能である。
【００３１】
チェーン６の更生管５内での設置状態において。連結板２５を含む連結手段２０の構成要素は主面１１，１２から厚み方向（上下方向）に突出しないので、主面１２の更生管５への内周への面接触を妨げず、チェーン６の更生管５内での高さを抑えることができる。
【００３２】
本実施形態のチェーン６は、図６、図７に示すように扁平なウエイト部材１０を重ねるようにして折り畳むことができる。図５に示すように隣接するウエイト部材１０の支軸２２が長穴２５ａにおいて連結板２５の中心から離れた端に位置した状態で、隣接するウエイト部材１０同士の角部が干渉しないことが求められる。また、ウエイト部材１０が重ねられた状態で、隣接するウエイト部材１０の支軸２２が連結板２５の長穴２５ａにおける連結板２５の中心から離れた端かこれより中心に近づいた位置にあることが求められる。
【００３３】
図８に示す第２実施形態では、ウエイト部材１０の一方の主面１１’が平坦面をなし、他方の主面１２が第１実施形態と同様に円弧面をなしている。この実施形態では、主面１２を下側にし、主面１１’を上側にして更生管５内に設置する。
【００３４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
既設管は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、ガス管等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生施工に適用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１  既設管
５  更生管
６  浮上防止チェーン（長尺の重し）
１０  ウエイト部材
２０  連結手段
２２  支軸
２５  連結板（連結部材）
２５ａ  長穴
【図１】
2018179050.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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