(57)【要約】【課題】本発明は、ラミネート工程の際のセル破損防止性ならびに耐熱性に優れた太陽電池モジュール用封止材や太陽電池モジュール用シート、及び発電効率に優れた太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。をその課題とする。【解決手段】  ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、融点が１１２℃以上１３０℃以下であり、２０℃における結晶化度が２９％以上７０％以下であり、７０℃における結晶化度が２９％未満であり、かつ０℃における結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用封止材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、融点が１１２℃以上１３０℃以下であり、２０℃における結晶化度が２９％以上７０％以下であり、７０℃における結晶化度が２９％未満であり、かつ０℃における結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用封止材。
【請求項２】
融点が１１２℃以上１３０℃以下であるポリエチレン系樹脂を樹脂Ａとしたときに、樹脂Ａを主成分とすることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用封止材。
【請求項３】
融点が６５℃未満である樹脂を樹脂Ｂとしたときに、太陽電池モジュール用封止材を構成する全成分１００質量％中、樹脂Ｂを１０質量％以上５０質量％未満含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用封止材。
【請求項４】
前記樹脂Ｂが、ポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする、請求項３に記載の太陽電池モジュール用封止材。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とする、請求項４に記載の太陽電池モジュール用封止材。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂が、無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂を含むことを特徴とする、請求項４に記載の太陽電池モジュール用封止材。
【請求項７】
前記無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、請求項６に記載の太陽電池モジュール用封止材。
【化１】
2018035255.tif 000010
（波線はポリマーの主鎖である。）
【化２】
2018035255.tif 000011
（波線はポリマーの主鎖である。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止材から構成される層をＸ層、融点が１３０℃を超える層をＹ層としたときに、Ｘ層及びＹ層を有することを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
【請求項９】
前記Ｙ層が、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、及びポリアミド系樹脂から選ばれる少なくとも一つの樹脂を、層を構成する全成分１００質量％に対して、５０質量％より多く１００質量％以下含むことを特徴とする、請求項８に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止材、又は請求項８又は９に記載の太陽電池モジュール用シートを含む積層体を、減圧下で加熱圧着する工程を有することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止材、及び前記Ｙ層を有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用封止材、太陽電池モジュール用シート、太陽電池モジュールの製造方法、及び太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、受光面側から、ガラスが一般的である受光面保護基材、受光面側封止材、電極が配されたセル、裏面側封止材、及び裏面保護シート（バックシートなどと呼ばれることもある）が順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、圧着して一体化する工程（例えば、ラミネート工程）を経て製造される。
【０００３】
前記封止材としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略すことがある。）を主成分とするもの（特許文献１）や、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするもの（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７７６２２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の封止材はＥＶＡから発生する酢酸によりセルの劣化が起こる恐れがある。また、特許文献２の封止材は、融点が著しく高い樹脂を用いており、ラミネート工程にてセルが破損し、太陽電池モジュールとしたときの発電効率の低下に繋がる恐れがある。さらに、特許文献２の封止材は低融点樹脂を多く含むため、耐熱性に懸念が有り、太陽電池モジュールが高温にさらされた際にセルの位置がずれるなどの不具合が発生する恐れもある。本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、ラミネート工程の際のセル破損防止性ならびに耐熱性に優れた太陽電池モジュール用封止材や太陽電池モジュール用シート、及び発電効率に優れた太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、融点が１１２℃以上１３０℃以下であり、２０℃における結晶化度が２９％以上７０％以下であり、７０℃における結晶化度が２９％未満であり、かつ０℃における結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用封止材。
（２）  融点が１１２℃以上１３０℃以下であるポリエチレン系樹脂を樹脂Ａとしたときに、樹脂Ａを主成分とすることを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール用封止材。
（３）  融点が６５℃未満である樹脂を樹脂Ｂとしたときに、太陽電池モジュール用封止材を構成する全成分１００質量％中、樹脂Ｂを１０質量％以上５０質量％未満含むことを特徴とする、（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール用封止材。
（４）  前記樹脂Ｂが、ポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする、（３）に記載の太陽電池モジュール用封止材。
（５）  前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とする、（４）に記載の太陽電池モジュール用封止材。
（６）  前記ポリオレフィン系樹脂が、無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂を含むことを特徴とする、（４）に記載の太陽電池モジュール用封止材。
（７）  前記無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、（６）に記載の太陽電池モジュール用封止材。
【０００７】
【化１】
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【０００８】
（波線はポリマーの主鎖である。）
【０００９】
【化２】
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【００１０】
（波線はポリマーの主鎖である。）
（８）  （１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止材から構成される層をＸ層、融点が１３０℃を超える層をＹ層としたときに、Ｘ層及びＹ層を有することを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
（９）  前記Ｙ層が、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、及びポリアミド系樹脂から選ばれる少なくとも一つの樹脂を、層を構成する全成分１００質量％に対して、５０質量％より多く１００質量％以下含むことを特徴とする、（８）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（１０）  （１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止材、又は（８）又は（９）に記載の太陽電池モジュール用シートを含む積層体を、減圧下で加熱圧着する工程を有することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
（１１）  （１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止材、及び前記Ｙ層を有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ラミネート工程の際のセル破損防止性ならびに耐熱性に優れた太陽電池モジュール用封止材や太陽電池モジュール用シート、及び発電効率に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用封止材の模式図（側面図）を示す。
【図２】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用封止材の模式図（側面図）を示す。
【図３】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用封止材の模式図（側面図）を示す。
【図４】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートの模式図（側面図）を示す。
【図５】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートの模式図（側面図）を示す。
【図６】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの模式図（側面図）を示す。
【図７】太陽電池モジュール用封止材のＤＳＣ曲線の模式図を示す。
【図８】ラミネート工程の際のセル破損防止性、並びに耐熱性評価に用いる太陽電池モジュールを作成する際の積層態様についての模式図（受光面保護基材側から見た上面図）を示す。
【図９】図８におけるＡ−Ａ’断面矢視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（太陽電池モジュール用封止材）
以下に、本発明の太陽電池モジュール用封止材について、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明の太陽電池モジュール用封止材は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、融点が１１２℃以上１３０℃以下であり、２０℃における結晶化度が２９％以上７０％以下であり、７０℃における結晶化度が２９％未満であり、かつ結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする。
【００１４】
図１〜３に、本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用封止材の側面図を示す。本発明の太陽電池モジュール用封止材は、本発明の効果を損なわない限り単層構成であっても多層構成であってもよい。封止材を構成する層をｘｎ（ｎは整数）層とすると、図１はｘ１層１のみの単層構成の態様、図２はｘ１層１及びｘ２層２の２層構成の態様、図３はｘ１層１、ｘ２層２、及びｘ３層３の３層構成の態様を表す。複数の層を有する態様としては、例えば、無機粒子の含有量が異なる複数の層を有する態様や、主成分となる樹脂の種類が異なる態様が挙げられる。
【００１５】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、ラミネート工程の際のセル破損防止性、及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保する観点から、融点が１１２℃以上１３０℃以下であることが重要である。
【００１６】
太陽電池モジュール用封止材の融点が１１２℃以上であることにより、太陽電池モジュールとしたときに高温にさらされても溶融しにくくなり、セルがずれることによる外観不具合や配線の短絡を軽減することができる。
【００１７】
ここで融点とは、示差走査熱量計を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下で、サンプルを１０℃／分の速度で３０℃から−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で４４０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させたときの１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおける吸熱ピーク温度のうち、ピーク強度が最大のものをいう。ピーク強度とは、１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおいて、４００℃における点と０℃における点を結んだ線をベースラインとし、ベースラインと各ピークの頂点との距離をいう（図７参照、但し４００℃における点は図示しない。）。なお、太陽電池モジュール用封止材の熱分解によるピークは、融点測定のための評価対象から除外するものとする。熱分解によるピークか否かの判断は、熱重量分析（ＴＧＡ）を用いて行うこととし、重量減少が５％以上のピークを熱分解によるピークとして取り扱う。以後、融点とは、特に断りがない限り本方法により測定した融点をいう。
【００１８】
太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保する観点から、本発明の太陽電池モジュール用封止材の融点は１１６℃以上が好ましく、１２３℃以上がより好ましい。
【００１９】
また、太陽電池モジュール用封止材の融点が１３０℃以下であることにより、本発明の太陽電池モジュール用封止材は太陽電池モジュールを製造するラミネート工程において十分に溶融し、セルや配線が作る凸凹を包埋することができる。その結果、得られる太陽電池モジュールの外観が良好となる。
【００２０】
本発明の太陽電池モジュール用封止材の融点は、ラミネート工程の際のセル破損防止性、及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保する観点から、１１６℃以上１３０℃以下であることが好ましく、１２３℃以上１３０℃以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、ラミネート工程の際のセル破損防止性、及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保する観点から、２０℃における結晶化度が２９％以上７０％以下であり、７０℃における結晶化度が２９％未満であることが重要である。ここで、２０℃における結晶化度（％）、及び７０℃における結晶化度（％）は、以下の式１、２により算出するものとする。
式１：  ２０℃における結晶化度（％）＝ΔＨ２０℃  ÷  ２９３  ×  １００
式２：  ７０℃における結晶化度（％）＝ΔＨ７０℃  ÷  ２９３  ×  １００
ΔＨ２０℃とは、２０℃における結晶融解熱量（Ｊ／ｇ）をいい、ΔＨ７０℃とは、７０℃における結晶融解熱量（Ｊ／ｇ）をいう、なお、他の温度における結晶融解熱量（Ｊ／ｇ）についても、以後同様の表記をすることがある。これらの測定方法については後述する。
【００２２】
太陽電池モジュールを製造するラミネート工程において加圧を開始するときの温度は、通常７０℃前後である。太陽電池モジュール用封止材の７０℃における結晶化度が２９％未満であると、加圧開始段階で太陽電池モジュール用封止材は十分な柔軟性を有するため、ラミネート工程におけるセルの破損が軽減される。上記観点から、太陽電池モジュール用封止材の７０℃における結晶化度は、２７％以下であることが好ましい。
【００２３】
また、太陽電池モジュール用封止材の７０℃における結晶化度の下限値は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を確保する観点から５％であることが好ましい。太陽電池モジュール用封止材の７０℃における結晶化度が５％以上であることにより、太陽電池モジュールとしたときに高温下にさらされても、太陽電池モジュール用封止材部分の粘度が保たれる。その結果、太陽電池モジュールのセルがずれることによる外観不具合や配線の短絡を軽減することができる。上記観点から、太陽電池モジュール用封止材の７０℃における結晶化度の下限値は１０％がより好ましく、２０％がさらに好ましい。
【００２４】
本発明の太陽電池モジュール用封止材の７０℃における結晶化度は、ラミネート工程の際のセル破損防止性、及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保する観点から、５％以上２９％未満であることが好ましく、１０％以上２９％未満であることがより好ましく、２０％以上２７％以下であることがさらに好ましい。
【００２５】
太陽電池モジュール用封止材の２０℃における結晶化度が２９％以上であることにより、太陽電池モジュールとしたときに高温下にさらされても、太陽電池モジュール用封止材部分の粘度が保たれる。その結果、太陽電池モジュールのセルがずれることによる外観不具合や配線の短絡を軽減することができる。上記観点から、太陽電池モジュール用封止材の２０℃における結晶化度は３２％以上が好ましく、３４％以上がより好ましい。
【００２６】
また、太陽電池モジュール用封止材の２０℃における結晶化度が７０％以下であることにより、太陽電池モジュール用封止材の柔軟性を十分確保することができるため、太陽電池モジュールを製造するラミネート工程におけるセルの破損を軽減することができる。上記観点から、太陽電池モジュール用封止材の２０℃における結晶化度は５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましい。
【００２７】
本発明の太陽電池モジュール用封止材の２０℃における結晶化度は、ラミネート工程の際のセル破損防止性、及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保する観点から、３２％以上５０％以下であることが好ましく、３４％以上４０％以下であることがより好ましい。
【００２８】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、ラミネート工程の際のセル破損防止性、及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保する観点から、０℃における結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であることが重要である。
【００２９】
０℃における結晶融解熱量（ΔＨ０℃（Ｊ／ｇ））は、前述の１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおけるＤＳＣ曲線と、前述ベースラインにより囲まれる部分の面積をＳとすると、以下の式３により求めることができる。また、ΔＨ２０℃（Ｊ／ｇ）は、前述の１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおけるＤＳＣ曲線とベースラインにより囲まれる部分のうち、２０℃から４００℃の間の部分の面積から同様にして求めることができる。ΔＨ７０℃（Ｊ／ｇ）についても、面積の測定対象を７０℃から４００℃の間とする以外はΔＨ２０℃（Ｊ／ｇ）と同様にして求めることができる。
式３：  ΔＨ０℃（Ｊ／ｇ）＝ａ×Ｓ
ここで、比例定数ａは、本測定に用いる装置と同じ装置を用い、インジウムや鉛など融解熱量が既知の純物質を測定した時の融解熱量と面積より求めることができる。
【００３０】
太陽電池モジュール用封止材の０℃における結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以上であることにより、太陽電池モジュールとしたときに高温下にさらされても、太陽電池モジュール用封止材部分の粘度が保たれる。その結果、太陽電池モジュールのセルがずれることによる外観不具合や配線の短絡を軽減することができる。上記観点から、太陽電池モジュール用封止材の０℃における結晶融解熱量は９０Ｊ／ｇ以上が好ましく、９５Ｊ／ｇ以上がより好ましい。
【００３１】
また、太陽電池モジュール用封止材の０℃における結晶融解熱量が１２０Ｊ／ｇ以下であることにより、太陽電池モジュール用封止材の柔軟性を十分確保することができるため、太陽電池モジュールを製造するラミネート工程におけるセルの破損を軽減することができる。上記観点から、太陽電池モジュール用封止材の０℃における結晶融解熱量は１１５Ｊ／ｇ以下が好ましく、１１０Ｊ／ｇ以下がより好ましい。
【００３２】
本発明の太陽電池モジュール用封止材の０℃における結晶融解熱量は、ラミネート工程の際のセル破損防止性、及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保する観点から、９０Ｊ／ｇ以上１１５Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、９５Ｊ／ｇ以上１１０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００３３】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、封止性、耐衝撃性、軽量性、及び耐候性の観点から、ポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが重要である。ポリオレフィン系樹脂は、ラミネート工程の際に十分溶融、流動するため、容易にセルや配線などの部材を包埋することができる。さらに、ポリオレフィン系樹脂は、衝撃に強く、耐候性に優れ、かつ比較的密度が小さい樹脂である。そのため、太陽電池モジュール用封止材がポリオレフィン系樹脂を主成分とすることにより、太陽電池モジュールとしたときの封止性、耐衝撃性、及び耐候性が向上し、さらに軽量化も容易となる。
【００３４】
ここで、「主成分がポリオレフィン系樹脂である」とは、「太陽電池モジュール用封止材の全成分１００質量％中に、ポリオレフィン系樹脂を５０質量％より多く１００質量％以下含むこと」をいい、以下、「主成分とする」に関して同様の言い換えができる。なお、本発明の効果を損なわない限り、ポリオレフィン系樹脂は一種類でも複数種類を混合したものであってもよい。なお、後者の場合におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は全てのポリオレフィン系樹脂を合算して算出するものとする。ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を挙げることができる。
【００３５】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンα−オレフィン共重合体、エチレン−官能基含有ビニル化合物共重合体、エチレン−官能基含有アクリル化合物共重合体、又はエチレン−官能基含有メタクリル化合物共重合体などを挙げることでき、なかでもポリエチレン又はエチレンα−オレフィンをより好ましく用いることができる。ここで、α−オレフィンとは炭素数２〜２５のアルケンのうちα位に二重結合を持つもののことをいう。本発明の太陽電池モジュール用封止材においては、その柔軟性を高め、太陽電池モジュールに荷重が掛かった際のセルの破損を抑える観点から、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどを用いることが好ましく、１−ブテン、及び／又は、１−ヘキセンを用いることが好ましい。
【００３６】
ポリエチレン系樹脂を密度などの観点から分類した場合、原料樹脂の製造コストの観点から、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度が９４５ｋｇ／ｍ３より大きいポリエチレン）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：高圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：シングルサイトまたはマルチサイト触媒を用い、低圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ：密度９００ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン）等を好ましく用いることができ、直鎖状低密度ポリエチレンをより好ましく用いることができる。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレン、およびアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体およびエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンおよび１−ノネンなどのことをいう。）、変性ポリプロピレン系樹脂、およびエチレン、イソプレン、ブタジエンおよびスチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などが好ましく挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂は１種類もしくは２種類以上を混合して使用してもよく、２種類以上を混合したものの例として、ブロックポリプロピレンと呼ばれる、プロピレンのホモポリマーとエチレン−プロピレン共重合体とを含有する混合物が挙げられる。ブロックポリプロピレンは、反応槽にて重合により作られるプロピレンのホモポリマーと、続いて後続の反応槽にて共重合により作られるエチレン−プロピレン共重合体とを混合物とすることにより得ることができる。
【００３８】
また、前記ポリオレフィン系樹脂は、極性官能基を有するポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂であってもよい。極性官能基を有するポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂は、例えば、エチレンと極性官能基を有する化合物とを共重合して得ることや、ポリエチレンに極性官能基を有する化合物を反応させて得ることや、プロピレンと極性官能基を有する化合物とを共重合して得ることや、ポリプロピレンに極性官能基を有する化合物を反応させて得ることができる。
【００３９】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、太陽電池モジュールとしたときの外観を損なわずに耐熱性を十分に確保する観点から、融点が１１２℃以上１３０℃以下であるポリエチレン系樹脂を樹脂Ａとしたときに、樹脂Ａを主成分とすることが好ましい。樹脂Ａを主成分とすることで太陽電池モジュール用封止材の融点は、太陽電池モジュールとしたときに高温下にさらされても溶融しない程度に高くなり、ラミネート工程において十分に溶融する程度に低く抑えられる。そのため、太陽電池モジュールを高温下で使用しても、セルのずれによる外観不具合や配線の短絡が発生しにくくなり、かつラミネート工程でセルや配線が作る凸凹が十分に包埋されて太陽電池モジュールの外観が良好となる。上記観点から、樹脂Ａの融点は１１６℃以上１３０℃以下であることがより好ましく、１２３℃以上１３０℃以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
加えて、ポリエチレン系樹脂は光による分解が特に起こりにくい。そのため、太陽電池モジュール用封止材がポリエチレン系樹脂である樹脂Ａを主成分とすることにより、太陽電池モジュールとしたときの耐候性も向上し、太陽電池モジュールにクラックなどが発生しにくくなる。すなわち、ポリエチレン系樹脂である樹脂Ａを主成分とすることで、太陽電池モジュールの耐用年数がより長くなる。
【００４１】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、ラミネート工程におけるセルの破損軽減及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性向上の観点から、融点が６５℃未満である樹脂を樹脂Ｂとしたときに、太陽電池モジュール用封止材を構成する全成分１００質量％中、樹脂Ｂを１０質量％以上５０質量％未満含むことが好ましい。
【００４２】
このような態様とすることにより、ラミネート工程で加圧を開始するときの温度にて太陽電池モジュール用封止材が十分に柔らかくなり、ラミネート工程におけるセルの破損を軽減することができる。上記観点から太陽電池モジュール用封止材は、太陽電池モジュール用封止材を構成する全成分１００質量％中、樹脂Ｂを２０質量％以上含むことがより好ましく、樹脂Ｂを２５質量％以上含むことがさらに好ましい。
【００４３】
また、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性をより高める観点から、太陽電池モジュール用封止材は、太陽電池モジュール用封止材を構成する全成分１００質量％中、樹脂Ｂを４０質量％以下含むことがより好ましく、３５質量％以下含むことがさらに好ましい。
【００４４】
すなわち、ラミネート工程におけるセルの破損軽減と太陽電池モジュールとしたときの耐熱性向上を両立させる観点からは、太陽電池モジュール用封止材は、太陽電池モジュール用封止材を構成する全成分１００質量％中、樹脂Ｂを２０質量％以上４０質量％以下含むことがより好ましく、２５質量％以上３５質量％以下含むことがさらに好ましい。
【００４５】
加えて、太陽電池モジュール用封止材の製造時に、原料樹脂同士の貼り付きや、太陽電池モジュール用封止材同士の貼り付きによる生産性の低下を軽減する観点から、樹脂Ｂの融点は３０℃以上であることが好ましく、４０℃以上がより好ましく、５０℃以上がさらに好ましい。
【００４６】
太陽電池モジュールとしたときの耐候性の観点から、樹脂Ｂが、ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。ポリオレフィン系樹脂は光による分解が起こりにくく、このような態様とすることにより太陽電池モジュールとしたときの耐候性が向上する。
【００４７】
太陽電池モジュール用封止材とバックシートとの密着性を向上させる観点から、ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂を含むことが好ましい。このような態様とすることにより、バックシートに用いられる素材との親和性が向上するため、太陽電池モジュール用封止材と、バックシートとの接着性が向上させることができる。
【００４８】
また、太陽電池モジュール用封止材とセルや配線などのセル側部材との接着性の観点から、ポリオレフィン系樹脂が、無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂を含むことが好ましい。このような態様とすることにより、太陽電池モジュール用封止材の極性が増し、セルや配線などのセル側部材との接着性が向上する。無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−α−オレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸グラフト変性樹脂、プロピレン−（メタ）アクリル酸グラフト変性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体−（メタ）アクリル酸変性樹脂、ポリ無水マレイン酸、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸グラフト共重合体樹脂、プロピレン−無水マレイン酸グラフト共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体−無水マレイン酸共重合体樹脂等、不飽和カルボン酸又はその誘導体の単独重合体や、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなど、公知のポリマーに用いられる単量体から選ばれる少なくとも１種以上の単量体と不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体や、公知のポリマーを、不飽和カルボン酸又はその誘導体を用いて変性した樹脂等が挙げられる。
【００４９】
さらに製造コスト面も考慮すると、本発明の太陽電池モジュール用封止材において、無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることがより好ましく、以下の一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることがさらに好ましい。
【００５０】
【化３】
2018035255.tif 000005
【００５１】
（波線はポリマーの主鎖である。）
【００５２】
【化４】
2018035255.tif 000006
【００５３】
（波線はポリマーの主鎖である。）
一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、一般に無水マレイン酸変性樹脂又は無水マレイン酸グラフト樹脂と呼ばれる。一般式（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、一般に無水マレイン酸共重合体と呼ばれる。一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、公知の方法により製造することができ、例えば、デュポン（株）製“フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５、Ｎ４９３、及びＭ６０３や、三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）ＭＡ８５１０、ＭＨ７０１０、三菱化学（株）製“ダイヤカルナ”（登録商標）が市販されている。
【００５４】
また、一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂としては、例えば、デュポン（株）製“フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５、Ｎ４９３、三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）ＭＡ８５１０、ＭＨ７０１０などが市販されている。
【００５５】
樹脂が前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有するか否かは、例えば、酸変性樹脂成分を核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置などにより定性分析することで確認することができる。
【００５６】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、図１に例示するような単層構成であってもよく、図２や図３に例示するような多層構成であっても良い。コストダウンや機能分離による接着性や耐熱性の向上の観点から、本発明の太陽電池モジュール用封止材は多層構成であることが好ましい。
【００５７】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は厚みが１０μｍ以上１，５００μｍ以下であることが好ましい。厚みが１０μｍ以上であることにより、接着性や封止性を発現することができる。一方、厚みが１，５００μｍ以下であることにより、太陽電池モジュールの軽量化が容易となる。また、前記厚みは、ラミネート工程の際のセル破損防止性の観点から１００μｍ以上がより好ましく、２００μｍ以上がさらに好ましい。また、前記厚みは、太陽電池モジュールの軽量化の観点から１，０００μｍ以下がより好ましく、５００μｍ以下がさらに好ましく、３００μｍ以下が特に好ましい。
【００５８】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、全成分１００質量％中に含まれる架橋剤が０．１質量％未満であることが好ましい。上記態様とすることで、本発明の太陽電池モジュール用封止材を製造する際に、高温での高吐出条件にて製膜できるため生産性を高めることができる。架橋剤としては、例えば有機過酸化物が挙げられ、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上のものが挙げられる。
【００５９】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は特に太陽電池モジュール用裏面側封止材として好ましく用いることができる。
【００６０】
（太陽電池モジュール用封止材の製造方法）
以下、本発明の太陽電池モジュール用封止材の製造方法について説明するが、本発明の太陽電池モジュール用封止材は、本態様に限定されるものではない。
【００６１】
公知のブレンダーで原料樹脂ペレットをドライブレンドし、これを単軸または二軸押出機を用いて２００℃前後の温度で溶融して押し出し、３０℃程度に冷却したチルロールにキャストすることで太陽電池モジュール用封止材を製膜することができる。また、太陽電池モジュール用封止材を構成する層の数にあわせて複数の押出機を用いることもできる。製膜方法はＴダイ法、カレンダー法、及びインフレ法のいずれの方法でも良いが、生産性の点からＴダイ法が好ましい。Ｔダイ法を用いる場合、フィードブロックやマルチマニホールドダイのどちらを用いても良い。また、太陽電池モジュール用封止材を構成する層が複数の場合、各層は共押出法により一体製膜しても、押出ラミネートしても、公知の接着剤を用いて一体化しても良い。
【００６２】
（太陽電池モジュール用シート）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、本発明の太陽電池モジュール用封止材から構成される層をＸ層、融点が１３０℃を超える層をＹ層としたときに、Ｘ層及びＹ層を有することを特徴とする。
【００６３】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、Ｘ層を有することにより、ラミネート工程におけるセル破損防止性や太陽電池モジュールとしたときの耐熱性に優れる。一方、Ｙ層を有することにより、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性をさらに向上させることができる。
【００６４】
Ｙ層の融点の上限値は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、太陽電池モジュール用シートの生産時のエネルギーを低減する観点から、４００℃が好ましく、３５０℃がより好ましい。
【００６５】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、機械的強度の観点から、Ｙ層が、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂から選ばれる少なくとも一つの樹脂を、層を構成する全成分１００質量％に対して、５０質量％より多く１００質量％以下含むことが好ましい。このような態様とすることにより、太陽電池モジュール用シートの機械的強度が向上する。さらに、比重や耐熱性、及びコスト面を考慮すると、Ｙ層が、層を構成する全成分１００質量％に対して、ポリエステル系樹脂を５０質量％より多く１００質量％以下含むことが好ましい。
【００６６】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、太陽電池モジュール用封止材に加えて太陽電池モジュール用バックシート、太陽電池モジュール用封止材一体型バックシートとしても使用することができ、断裁工程の削減による太陽電池モジュールの生産性向上が期待できる。
【００６７】
本発明の太陽電池モジュール用シートのＸ層及びＹ層はそれぞれ単層構成であっても複数層構成であってもよい。太陽電池モジュール用シートが２層構成であり、一つの層が「ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、融点が１１２℃以上１３０℃以下であり、２０℃における結晶化度が２９％以上７０％以下であり、７０℃における結晶化度が２９％未満であり、かつ０℃における結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である層」であり、もう一つの層が「融点が１３０℃を超える層」である場合は、前者がＸ層、後者がＹ層となる。
【００６８】
しかしながら、Ｘ層及び／又はＹ層が複数の層を有する場合（太陽電池モジュール用シートが全体で３つ以上の層を有する場合）、Ｘ層とＹ層を有するか否かの判断や、Ｘ層とＹ層の特定が困難となる。このような場合においては、以下の基準により判断する。
【００６９】
先ず、厚み方向から見て端部に位置する層から順に各層の融点を測定し、その中から融点が１１２℃以上１３０℃以下である層を特定する。次いで、特定した層が１つである場合にはその層について、特定した層が連続して複数存在する場合はこれらの層全体を１つの層とみなして、「ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、２０℃における結晶化度が２９％以上７０％以下であり、７０℃における結晶化度が２９％未満であり、かつ０℃における結晶融解熱量が８０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下である（以下、本段落において要件１ということがある。）」に該当するか否かを評価する。要件１に該当する場合は、その層（複数層からなる場合は１つの層とみなした複数層の集合体）をＸ層とする。なお、層の連続性を判断する上で厚みが１０μｍ以下の層は存在しないものとみなし、要件１に該当する層又は一つの層とみなした複数層の集合体が複数存在する場合は、厚みの最も大きいものをＸ層とする。また、１１２℃以上１３０℃以下である３層が連続した集合体が要件１を満たさないが、そのうち１層または２層の集合体が要件１を満たすのであれば、そのうち最も厚みの大きいものをＸ層とする。また、Ｙ層についても１１２℃以上１３０℃以下である層ではなく、融点が１３０℃を超える層を特定する以外は、Ｘ層と同様の方法により定めることができる。Ｘ層及びＹ層が複数の層を有する太陽電池モジュール用シートの例を、図４、５に示す。図４は、Ｘ層６が２つの「融点が１１２℃以上１３０℃以下であり要件１を満たす層４」より形成され、Ｙ層７が２つの「融点が１３０℃を超える層５」より形成されている例である。図５は、Ｘ層６が３つの「融点が１１２℃以上１３０℃以下であり要件１を満たす層４」と接着層８より形成され、Ｙ層７が２つの「融点が１３０℃を超える層５」より形成されている例である。なお、図５の接着層８の厚みは１０μｍ以下である。
【００７０】
ここで、太陽電池モジュール用シートの各層の融点とは、示差走査熱量計を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下で、各層を剥離や研磨により単離したサンプルを１０℃／分の速度で３０℃から−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で４４０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させたときの１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおける吸熱ピーク温度のうち、ピーク強度が最大のものをいう。なお、熱分解によるピークは評価対象から除外する。熱分解によるピークか否かの判断は、熱重量分析（ＴＧＡ）を用いて、重量減少が５％未満のピークは溶融に伴うピークと判断し、重量減少が５％以上のピークは熱分解によるピークと判断する。なお、以後太陽電池モジュール用シートの各層の融点については、本方法により測定した融点をいう。なお、ピーク強度を求める際、１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおいて、４００℃における点と、０℃における点を結んだ線をベースラインとし、ベースラインと各ピークの頂点との距離を各ピークのピーク強度とする。
【００７１】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、ラミネート工程の際のセル破損防止性の観点から、いずれかの表層にＸ層を有することが好ましい。
【００７２】
本発明の太陽電池モジュール用シートはＸ層の厚みが１０μｍ以上１，５００μｍ以下であることが好ましい。１０μｍ以上であることにより、接着性や封止性を発現することができる。１，５００μｍ以下であることにより、太陽電池モジュールの軽量化が容易となる。また、前記厚みは、ラミネート工程の際のセル破損防止性の観点から１００μｍ以上がより好ましく、２００μｍ以上がさらに好ましい。また、前記厚みは、太陽電池モジュールの軽量化の観点から１，０００μｍ以下が好ましく、５００μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下がさらに好ましい。
【００７３】
（太陽電池モジュール用シートの製造方法）
以下、本発明の太陽電池モジュール用シートの製造方法について説明するが、本発明の太陽電池モジュール用シートの製造方法は、本態様に限定されるものではない。
【００７４】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、本発明の太陽電池モジュール用封止材を融点が１３０℃を超えるフィルムの上に公知の接着剤を用いて貼り合わせたり、融点が１３０℃を超えるフィルムの上にＸ層を得るための樹脂組成物を押出ラミネートすることで本発明の太陽電池モジュール用シートを好ましく得ることができる。また、Ｘ層を得るための樹脂組成物を押し出すための１つまたは複数の押出機に加え、Ｙ層やその他の層を得るための樹脂組成物を押し出すための１つまたは複数の押出機を用い、共押出し法により製膜することもできる。
【００７５】
（太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池モジュール用封止材及びＹ層を有することを特徴とする。このような態様とすることにより、太陽電池モジュールは太陽電池モジュールを生産する際のセル破損を低減でき、かつ耐熱性に優れたものとなる。また、本発明の太陽電池モジュールは、前述した太陽電池モジュール用封止材やＹ層の好ましい態様のもの有する構成とすることが好ましい。
【００７６】
（太陽電池モジュールの製造方法）
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、本発明の太陽電池モジュール用封止材、又は本発明の太陽電池モジュール用シートを含む積層体を、減圧下で加熱圧着する工程を有することが重要である。このような態様の具体例としては、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、本発明の太陽電池モジュール用封止材、及びバックシートを、この順に重ねて減圧下で加熱圧着する工程を有する態様が挙げられる。
【００７７】
このとき、本発明の太陽電池モジュール用封止材とバックシートを、本発明の太陽電池モジュール用シートに置き換えてもよい。その場合は、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、本発明の太陽電池モジュール用シート、この順に重ねて減圧下で加熱圧着する。こうして得られた太陽電池モジュールの概略図を図６に示す。図６に示す太陽電池モジュールは、受光面側から順に、受光面保護基材９、受光面側封止材１０、セル１１、太陽電池モジュール用シート１２を有する構成となる。
【００７８】
また、各部材を重ねて減圧下で加熱圧着する工程において用いるラミネーターは、公知のラミネーターを使用することができ、受光面保護基材側から加熱することができるラミネーターや、受光面保護基材側と、バックシート側の両側から加熱することのできるラミネーターを好適に使用することができる。また、ラミネートの後に公知のキュア炉にて加熱することで、受光面側封止材の架橋率を調整することも好ましく行うことができる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８０】
［特性の評価方法］
（１）融点
太陽電池モジュール用封止材の厚み方向断面を顕微鏡で撮像し、太陽電池モジュール用封止材の層構成を確認した後、剥離や研磨により各層を単離した。得られたサンプルを再度顕微鏡で観察して単層であること（層間の界面が存在しないこと）を確認した後、３〜８ｍｇ程度のサンプルを採取した。次いで、示差走査熱量計（（株）島津製作所製ＤＳＣ−６０）を用い、採取したサンプルを１０℃／分の速度で３０℃から−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で４４０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させたときの１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおける吸熱ピーク温度のうち、ピーク強度が最大である温度を融点とした。このとき、熱分解によるピークは除外した。熱分解によるピークか否かの判断は、熱重量分析（ＴＧＡ）を用いて、重量減少が５％未満のピークは溶融に伴うピークと判断し、重量減少が５％以上のピークは熱分解によるピークと判断した。なお、測定回数は１回とした。
【００８１】
（２）結晶融解熱量、結晶化度
太陽電池モジュール用封止材について、シート面に垂直に穴あけポンチ（２ｍｍΦ）を押し当ててサンプリングし、サンプル３〜８ｍｇ程度を、示差走査熱量計（（株）島津製作所製ＤＳＣ−６０）を用い、を１０℃／分の速度で３０℃から−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で４４０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させ、１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおいて、４００℃における点と、０℃における点を結んだ線をベースラインとした。太陽電池モジュール用封止材の０℃における結晶融解熱量ΔＨ０℃（Ｊ／ｇ）は、１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおけるＤＳＣ曲線とベースラインにより囲まれる部分の面積Ｓから下記式ａにより求めた。また、太陽電池モジュール用封止材の２０℃における結晶融解熱量ΔＨ２０℃（Ｊ／ｇ）及びΔＨ７０℃（Ｊ／ｇ）は、面積Ｓを１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇにおけるＤＳＣ曲線とベースラインにより囲まれる部分のうち、２０℃から４００℃の間の部分の面積、７０℃から４００℃の間の部分の面積として同様に下記式ａにより求めた。
式ａ：ΔＨ０℃（Ｊ／ｇ）＝ａ×Ｓ
なお、太陽電池モジュール用封止材の２０℃における結晶化度（％）及び７０℃における結晶化度（％）は、下記式ｂ及びｃにより求めた。それぞれの測定回数は１回とした。
式ｂ：２０℃における結晶化度（％）＝ΔＨ２０℃  ÷  ２９３  ×  １００
式ｃ：７０℃における結晶化度（％）＝ΔＨ７０℃  ÷  ２９３  ×  １００
（３）ラミネート工程の際のセル破損防止性
後述の方法で作製した太陽電池モジュールを太陽電池ＥＬ画像検査装置（（株）アイテス製）によって、発光画像を撮影し、セル破損部の総クラックの長さ（ｍｍ）を測定した。この試験を３回繰り返し総クラック長さの平均値を求めた。なお、総クラック長さが小さいほど、セル破損防止性は優れている。
【００８２】
（４）耐熱性
後述の方法で作製した太陽電池モジュールを、１２０℃の乾熱オーブン内に、受光面がオーブンの底面と垂直になるように立てかけ、５００時間経過後のセルの位置ズレの大きさ（ｍｍ）をノギスにより測定した。なお、セルの位置ズレが小さいほど、太陽電池モジュールは耐熱性に優れている。
【００８３】
［使用部材］
受光面保護基材：
ＡＧＣ（株）製白板強化ガラス、厚み３．２ｍｍ
受光面側封止材：
サンビック（株）製ＥＶＡ封止材  “ウルトラパール”（登録商標）、厚み４５０μｍ
セル：
ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製太陽電池セルＭ−１５６−３、厚み２００μｍ、３本バスバータイプ、バスバー電極厚み１８０μｍ
タブ線（横配線）・取り出し電極：
丸正（株）製  鉛はんだメッキリボン線  ２００μｍ厚×６ｍｍ幅（６０％Ｓｎはんだメッキ、はんだメッキ厚み１５μｍ）
絶縁フィルム１：
東レ（株）製ＰＥＴフィルム（コート層なし）  “ルミラー”（登録商標）Ｓ１０、厚み１２５μｍ
樹脂１：
住友化学（株）製メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン  “スミカセン”（登録商標）−Ｅ  ＦＶ４０７  （密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、融点１２４℃、メルトフローレート（１９０℃）３．２ｇ／１０分）
樹脂２：
住友化学（株）製メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン  “スミカセン”（登録商標）−Ｅ  ＦＶ４０２  （密度０．９１３ｇ／ｃｍ３、融点１１５℃、メルトフローレート（１９０℃）３．８ｇ／１０分）
樹脂３：
住友化学（株）製メタロセン低密度ポリエチレン  “スミカセン”（登録商標）ＥＰ  ＣＵ５００３  （密度０．９２８ｇ／ｃｍ３、融点１２４℃、メルトフローレート（１９０℃）０．４ｇ／１０分）
樹脂４：
デュポン（株）製無水マレイン酸グラフトポリエチレン樹脂  “フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５  （融点５１℃、メルトフローレート（１９０℃）３．７ｇ／１０分、酸変性率１％）
樹脂５：
ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製メタロセンポリプロピレン樹脂  “Ｖｉｓｔａｍａｘｘ”（登録商標）３０２０ＦＬ  （融点５９℃、メルトフローレート（１９０℃）１．１ｇ／１０分）
樹脂６：
住友化学（株）製エチレンメチルメタクリレート共重合体  “アクリフト”（登録商標）ＣＭ８０１３（融点１１０℃、メルトフローレート（１９０℃）３．５ｇ／１０分）
樹脂７：
住友化学（株）製ランダムポリプロピレン樹脂  “ノーブレン”（登録商標）Ｓ１３１（融点１３２℃、メルトフローレート（２３０℃）１．５ｇ／１０分）
バックシート：
東レフィルム加工（株）製バックシート  “ルミソーラー”（登録商標）ＬＴＷ−０９ＳＴ２
［実施例］
（実施例１）
樹脂１（９０質量％）と樹脂４（１０質量％）とをドライブレンドした混合物を二軸押出機１へ投入した。樹脂１（７０質量％）と樹脂５（３０質量％）とをドライブレンドした混合物を二軸押出機２へ投入した。各二軸押出機より混合物を吐出させ、マルチマニホールド付きＴダイにより幅３００ｍｍ、厚み２５０μｍのシート（樹脂１及び樹脂４からなる層（ｘ１層に相当）の厚み：５０μｍ、樹脂１及び樹脂５からなる層（ｘ２層に相当）の厚み：２００μｍ）を作成し、太陽電池モジュール用封止材を得た。ｘ１層、ｘ２層の融点はともに１２４℃であった。得られた太陽電池モジュール用封止材について、２０℃における結晶化度、７０℃における結晶化度、及び０℃における結晶融解熱量を測定した。２０℃における結晶化度が３５％、７０℃における結晶化度が２７％、０℃における結晶融解熱量が１０５Ｊ／ｇであった。受光面側封止材、得られた太陽電池モジュール用封止材、バックシートをそれぞれ１９０ｍｍ角にカットし、図８、９に示すように、受光面保護基材（１９０ｍｍ角）、受光面側封止材、電極をはんだ付けしたセル、絶縁フィルム１（５０ｍｍ角）、太陽電池モジュール用封止材（ｘ１層がセル側）、バックシートの順に積層した。積層したものを、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーター（受光面保護基材側のみの片面加熱方式）により、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートした。ラミネート後、積層体をラミネーターより取り出して、室温まで放冷した後、受光面保護基材よりはみ出した部分をカッターナイフで切り落とし、太陽電池モジュールを得た。得られた太陽電池モジュールを用い、セル破損防止性及び耐熱性を評価した。セル破損防止性及び耐熱性を評価した結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例２）
二軸押出機１は停止させ、二軸押出機２のみを運転し、樹脂２（７５質量％）と樹脂４（２５質量％）とをドライブレンドした混合物を二軸押出機２へ投入し、樹脂２及び樹脂４からなる層（ｘ１層に相当）が厚み４５０μｍとなるよう吐出量や引取速度を変えた以外は実施例１と同様の方法で、太陽電池モジュール用封止材及び太陽電池モジュールを作製した。実施例１と同様に融点、結晶融解熱量及び結晶化度を求め、セル破損防止性及び耐熱性を評価した。なお、評価結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例３，４）
表２に示す通り、樹脂の種類、配合や厚みを変えた以外は実施例２と同様の方法で太陽電池モジュール用封止材及び太陽電池モジュールを得て、実施例１と同様に融点、結晶融解熱量及び結晶化度を求め、セル破損防止性及び耐熱性を評価した。なお、評価結果を表２に示す。
【００８６】
【表１】
2018035255.tif 000007
【００８７】
【表２】
2018035255.tif 000008
【００８８】
表１、２における各成分の量（質量％）は、層を構成する全成分を１００質量％として算出した。表３においても同様である。
【００８９】
［比較例］
（比較例１〜３）
表３に示す通り、樹脂の種類、配合や厚みを変えた以外は実施例２と同様の方法で太陽電池モジュール用封止材及び太陽電池モジュールを得て、実施例１と同様に融点、結晶融解熱量及び結晶化度を求め、セル破損防止性及び耐熱性を評価した。なお、評価結果を表３に示す。
【００９０】
【表３】
2018035255.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、ラミネート工程の際のセル破損防止性ならびに耐熱性に優れた太陽電池モジュール用封止材や太陽電池モジュール用シート、及び発電効率に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  ｘ１層
２  ｘ２層
３  ｘ３層
４  融点が１１２℃以上１３０℃以下であり要件１を満たす層
５  融点が１３０℃を超える層
６  Ｘ層
７  Ｙ層
８  接着層
９  受光面保護基材
１０  受光面側封止材
１１  セル
１２  太陽電池モジュール用シート
１３  ＤＳＣ曲線
１４  ベースライン
１５  バスバー電極
１６  絶縁フィルム
１７  取り出し電極
１８  タブ線（横配線）
１９  バックシート
【図１】
2018035255.tif 000012
【図２】
2018035255.tif 000013
【図３】
2018035255.tif 000014
【図４】
2018035255.tif 000015
【図５】
2018035255.tif 000016
【図６】
2018035255.tif 000017
【図７】
2018035255.tif 000018
【図８】
2018035255.tif 000019
【図９】
2018035255.tif 000020