(57)【要約】【課題】斜め巻きコイルスプリングを簡素な構成及び製造工程で保持させることができる端子モジュールおよびコネクタを提供することを目的とする。【解決手段】端子モジュール１０は、相手端子６１に設けられた接触面６２Ｆと対向するコイル保持面１２Ｆを有する電気接触部材１１と、導電性の斜め巻きコイルスプリング２１と、電気接触部材１１に組み付けられ、斜め巻きコイルスプリング２１を保持するホルダ３１とを備え、ホルダ３１が、斜め巻きコイルスプリング２１をコイル保持面１２Ｆに沿って保持するとともに、斜め巻きコイルスプリングをコイル保持面１２Ｆとは反対側に露出させる窓部３５を有するホルダ本体３２と、ホルダ本体３２から連なり電気接触部材１１と係合する係止片３９とを備える。【選択図】図２
2018006246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端子に設けられた接触面と対向するコイル保持面を有する電気接触部材と、
導電性の斜め巻きコイルスプリングと、
前記電気接触部材に組み付けられ、前記斜め巻きコイルスプリングを保持するホルダとを備え、
前記ホルダが、
前記斜め巻きコイルスプリングを前記コイル保持面に沿って保持するとともに、前記斜め巻きコイルスプリングを前記コイル保持面とは反対側に露出させる開口部を有するホルダ本体と、
前記ホルダ本体から連なり前記電気接触部材と係合する係合部とを備える、端子モジュール。
【請求項２】
前記ホルダ本体が前記コイル保持面に近接および離間する方向に変位可能となっている、請求項１に記載の端子モジュール。
【請求項３】
前記ホルダが、前記コイル保持面に突き当たることで前記ホルダ本体の前記コイル保持面に対する近接方向の変位を規制する変位規制部を備える、請求項２に記載の端子モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の端子モジュールと、前記端子モジュールを保持するコネクタハウジングとを備えるコネクタ。
【請求項５】
前記係合部が、前記ホルダ本体から延び、前記ホルダ本体からの延び方向とは交差方向に撓み可能な撓み片と、前記撓み片から突出して前記電気接触部材に係止する係止突起とを備え、
前記コネクタハウジングが、前記撓み片に干渉して前記撓み片の前記電気接触部材との係合が解除される方向に撓むことを規制する撓み規制壁を備える、請求項４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、端子モジュール、およびコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器等の通電部において、コイルばねを用いて２つの導体を電気的に接続する接触子装置が知られている（特許文献１参照）。この接触子装置は、素線を巻回軸に対して傾斜させて螺旋状に巻回したばね接触子（斜め巻きコイルスプリング）と、互いに嵌合可能な二つの導体とを備えている。二つの導体のうち一方の導体の嵌合面には、ばね接触子を嵌める溝が設けられている。二つの導体が嵌合すると、二つの導体の間にばね接触子が挟まれ、二つの導体が電気的な接続状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０４６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、切削加工により導体に溝を設けたり、ばね接触子の両端を導体に溶接したりする必要があり、構成及び製造工程が複雑化しがちであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される端子モジュールは、相手端子に設けられた接触面と対向するコイル保持面を有する電気接触部材と、導電性の斜め巻きコイルスプリングと、前記電気接触部材に組み付けられ、前記斜め巻きコイルスプリングを保持するホルダとを備え、前記ホルダが、前記斜め巻きコイルスプリングを前記コイル保持面に沿って保持するとともに、前記斜め巻きコイルスプリングを前記コイル保持面とは反対側に露出させる開口部を有するホルダ本体と、前記ホルダ本体から連なり前記電気接触部材と係合する係合部とを備える。
【０００６】
また、本明細書によって開示されるコネクタは、上記の構成の端子モジュールを備える。
【０００７】
上記の構成によれば、相手端子と電気接触部材とが接近したときに両者間に挟まれて両者を接続する斜め巻きコイルスプリングを、簡易な構成で電気接触部材に保持させることができ、製造工程を簡素化できる。
【０００８】
上記の構成において、前記ホルダ本体が前記コイル保持面に近接および離間する方向に変位可能となっていても構わない。
【０００９】
ここで、斜め巻きコイルスプリングは、ばねの高さ寸法（コイル軸に垂直な方向での寸法）を変化させても、ばね荷重があまり変化しない非線形領域を有している。この非線形領域では、組付公差や、使用時の振動等によって、斜め巻きコイルスプリングの高さ寸法が変化したとしても、ばね荷重があまり変化しない。このため、ホルダを変位可能とすることによって、この非線形領域を効果的に利用し、電気接触部材と相手端子との電気的接続に影響を与えることなく、組付公差を吸収することができ、また、相手端子の動きに起因する接触抵抗への影響を抑えることができる。
【００１０】
また、前記ホルダが、前記コイル保持面に突き当たることで前記ホルダ本体の前記コイル保持面に対する近接方向の変位を規制する変位規制部を備えていても構わない。
【００１１】
このような構成によれば、斜め巻きコイルスプリングが過度に押し潰されることを回避し、コネクタに衝撃が加えられた場合などにおける、斜め巻きコイルスプリングの塑性変形を避けることができる。
【００１２】
また、前記係合部が、前記ホルダ本体から延び、前記ホルダ本体からの延び方向とは交差方向に撓み可能な撓み片と、前記撓み片から突出して前記電気接触部材に係止する係止突起とを備え、前記コネクタハウジングが、前記撓み片に干渉して前記撓み片の前記電気接触部材との係合が解除される方向に撓むことを規制する撓み規制壁を備えていても構わない。
【００１３】
このような構成によれば、コネクタの相手コネクタへの嵌合操作時やコネクタの使用時において、ホルダに外力が加わっても、ホルダが電気接触部材から不用意に外れることを回避できる。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書によって開示される端子モジュール、およびコネクタによれば、斜め巻きコイルスプリングを簡素な構成及び製造工程で保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の端子モジュールの斜視図１
【図２】端子モジュールの斜視図２
【図３】端子モジュールの分解斜視図
【図４】電気接触部材の斜視図
【図５】ホルダの斜視図
【図６】端子モジュールの正面図
【図７】端子モジュールの側面図
【図８】図６のＡ−Ａ線断面図
【図９】図７のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】コネクタの斜視図１
【図１１】コネクタの斜視図２
【図１２】相手コネクタの斜視図
【図１３】端子モジュールと相手端子とが接続された様子を示す斜視図
【図１４】端子モジュールと相手端子とが接続された様子を示す正面図
【図１５】端子モジュールと相手端子とが接続された様子を示す側面図
【図１６】図１４のＣ−Ｃ線断面図
【図１７】図１５のＤ−Ｄ線断面図
【図１８】コネクタと相手コネクタとの嵌合前の様子を示す部分拡大断面図
【図１９】コネクタと相手コネクタとの嵌合途中の様子を示す部分拡大断面図
【図２０】コネクタと相手コネクタとの嵌合完了時の様子を示す部分拡大断面図
【図２１】図１８の円Ｒ１内の拡大図
【図２２】図２０内の円Ｒ２内の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施形態を、図１〜図２２を参照しつつ説明する。本実施形態のコネクタ１は、図１０に示すように、３つの端子モジュール１０と、これらの端子モジュール１０を保持し、相手コネクタ６０と嵌合されるコネクタハウジング４０とを備えている。
【００１７】
３つの端子モジュール１０のそれぞれは、図１、図２および図３に示すように、電気接触部材１１と、導電性の斜め巻きコイルスプリング２１と、斜め巻きコイルスプリング２１を保持して電気接触部材１１に組み付けられるホルダ３１とを備えている。
【００１８】
電気接触部材１１は、銅合金などの導電性材料からなる板材をプレス加工して形成された、Ｌ字の板状の部材であって、図４に示すように、細長い板状の端子接続部１２と、端子接続部１２から連なり、端子接続部１２に対して垂直に延びる細長い板状の外部接続部１３とを備えている。端子接続部１２の一面（外部接続部１３が延びている側とは反対側の面；図６の下面）は、コイル保持面１２Ｆとなっている。端子接続部１２は、ホルダ３１の係止のための４つの係止孔１４を備えている。各係止孔１４は、端子接続部１２のコイル保持面１２Ｆからその反対側の面まで貫通する貫通孔である。
【００１９】
斜め巻きコイルスプリング２１は、図３に示すように、導電性の線材を複数回巻回させたコイルばねである。斜め巻きコイルスプリング２１は、図８に示すように、一般的なコイルスプリングとは異なり、スプリングを構成する巻線がコイル軸Ｌに対して一方向に傾くように巻かれたスプリングである。この斜め巻きコイルスプリング２１は、その外周部に、コイル軸Ｌに対して垂直な方向に荷重をかけられると、巻線がコイル軸Ｌに対してさらに傾斜するように倒れ込んで、ばねの高さ寸法（コイル軸Ｌに垂直な方向の寸法）が小さくなるように変形する。そして、斜め巻きコイルスプリング２１は、その変位量（高さ寸法の変位量）を変化させても、ばね荷重があまり変化しない非線形領域を有している。
【００２０】
この斜め巻きコイルスプリング２１は、図８に示すように、コイル軸Ｌがコイル保持面１２Ｆに対して略平行となる姿勢で、コイル保持面１２Ｆに沿って配置され、ホルダ３１によって保持されている。
【００２１】
ホルダ３１は、図５に示すように、斜め巻きコイルスプリング２１を保持するホルダ本体３２と、ホルダ本体３２の内部に配置される一対の保持壁３６および一対の保持軸３７と、ホルダ本体３２から連なり、端子接続部１２に係合する４つの係止片３９（係合部に該当）と、ホルダ本体３２から連なる変位規制部３８とを備えている。
【００２２】
ホルダ本体３２は、図５に示すように、一方向に長いトレイ状の部分であり、底壁部３３と、この底壁部３３から延びる一対の長側壁３４Ｌおよび一対の短側壁３４Ｓとを備えている。底壁部３３は、図２に示すように、長方形の板状の部分である。一対の長側壁３４Ｌのそれぞれは、底壁部３３の一対の長辺のそれぞれから延びる壁部であって、図６および図９に示すように、底壁部３３から延び、底壁部３３から離れるほど外側に（相手側の長側壁３４Ｌから離れる方向に）傾斜する傾斜部３４Ｌｓと、傾斜部３４Ｌｓの延出端から底壁部３３に対して垂直に延びる垂直部３４Ｌｖとを備えている。一対の短側壁３４Ｓのそれぞれは、図２および図７に示すように、底壁部３３の一対の短辺のそれぞれから、底壁部３３に対して垂直に延びる壁部であって、その両側縁は、それぞれ一対の長側壁３４Ｌのそれぞれに連なっている。
【００２３】
一対の保持壁３６のそれぞれは、図５に示すように、一対の短側壁３４Ｓのそれぞれに対して隙間を空けて、短側壁３４Ｓと平行に配置される壁部である。
【００２４】
一対の保持軸３７のそれぞれは、斜め巻きコイルスプリング２１を保持するための短い軸部である。各保持軸３７は、図５および図８に示すように、一対の保持壁３６のそれぞれから内側に向かって（相手側の保持壁３６に向かって）延びる、十字の板状の部分である。
【００２５】
底壁部３３は、窓部３５（開口部に該当）を有している。窓部３５は、図２および図５に示すように、底壁部３３において一対の長辺および一対の保持壁３６によって囲まれた領域が、一面側から他面側まで貫通した開口部である。
【００２６】
係止片３９は、図５に示すように、一対の長側壁３４Ｌのうち一方から２つが、他方からもう２つが、それぞれ延びている。各係止片３９は、長側壁３４Ｌの延出端から底壁部３３と反対方向に延びる板片状の撓み片３９Ｂと、この撓み片３９Ｂの延出端から、撓み片３９Ｂに対して垂直方向に突出する係止突起３９Ｐとを備えている。一方の長側壁３４Ｌに配置された係止片３９と、他方の長側壁３４Ｌに配置された係止片３９とは、互いに向かい合って配置されており、各係止突起３９Ｐは、各係止片３９の外側面（向かい合う他の係止片３９とは反対側）に突出している。
【００２７】
変位規制部３８は、図５に示すように、一対の短側壁３４Ｓのそれぞれの延出端から、底壁部３３と反対方向に延びるとともに、外側方向（長側壁３４Ｌと垂直方向）に延びる、鍔状の部分である。
【００２８】
斜め巻きコイルスプリング２１は、ホルダ３１の内部に収容され、図８に示すように、一対の保持軸３７が両端から内部に挿入されることにより、ホルダ３１から抜け落ちないように保持されている。一対の保持壁３６間の間隔は、斜め巻きコイルスプリング２１に負荷が加えられていない自由状態での長さよりもやや短くされており、斜め巻きコイルスプリング２１は、コイル軸Ｌに沿う方向にやや圧縮された状態で保持されている。
【００２９】
斜め巻きコイルスプリング２１は、図９に示すように、軸方向から見ると楕円形をしており、楕円形の短軸が底壁部３３に対して垂直方向になるように配されている。窓部３５の幅（底壁部３３の長辺に沿う方向に延びる一対の孔縁間の距離）は、図９に示すように、斜め巻きコイルスプリング２１における楕円形の長軸よりやや短くなっており、斜め巻きコイルスプリング２１は、ホルダ本体３２の内壁面に接触するとともに、一部が窓部３５から僅かに外方に突出した状態で保持されている。
【００３０】
図６〜図９に示すように、ホルダ３１は、端子接続部１２に対し、ホルダ本体３２がコイル保持面１２Ｆと対向する向きに組み付けられる。４つの係止孔１４のそれぞれに４つの係止片３９のそれぞれにおける撓み片３９Ｂが挿通され、係止突起３９Ｐが端子接続部１２において係止孔１４の周縁部に係止されることにより、ホルダ３１が端子接続部１２から外れないように保持されている（図２１を併せて参照）。ホルダ３１を端子接続部１２に組み付ける際には、各撓み片３９Ｂを内側（係止突起３９Ｐがある側とは反対側）に撓ませながら、係止突起３９Ｐを係止孔１４に挿通させる。係止突起３９Ｐが係止孔１４を通過すると、撓み片３９Ｂが弾性復帰して、係止突起３９Ｐが端子接続部１２における係止孔１４の周縁部に係止される。
【００３１】
撓み片３９Ｂの基端（ホルダ本体３２と接続している端縁）から係止突起３９Ｐまでの距離は、端子接続部１２の厚さよりも大きくなっており、撓み片３９Ｂは、係止突起３９Ｐが端子接続部１２に突き当たる位置（図６〜図９に示す位置）と、変位規制部３８が端子接続部１２に突き当たる位置（図１３〜図１６に示す位置）との間で、端子接続部１２に対して垂直方向に変位可能となっている。そして、ホルダ本体３２は、撓み片３９Ｂの変位に伴って、コイル保持面１２Ｆに対して近接または離間する方向（図６の上下方向）に変位可能とされている。
【００３２】
ホルダ３１が端子接続部１２に組み付けられた状態では、斜め巻きコイルスプリング２１がコイル保持面１２Ｆに接触しており、ホルダ本体３２と端子接続部１２とによって挟み付けられた状態となっている。ホルダ３１に対して押圧力が加えられていない状態では、斜め巻きコイルスプリング２１の弾発力によって、ホルダ３１は、係止突起３９Ｐが端子接続部１２に突き当たる位置（ホルダ本体３２が端子接続部１２から最も離れる位置；図６に示す位置）に保持されている。
【００３３】
コネクタハウジング４０は、図１０に示すように、合成樹脂製の上割体４１と下割体５１とを組み合わせることで構成されている。
【００３４】
上割体４１は、平板状の取付板４２と、この取付板４２の表裏両面のうち一面（図１８の下面）から突出する３つの端子受け部４４とを備えている。
【００３５】
取付板４２には、外部接続部１３を挿通可能な３つの挿通孔（図示せず）が、並んで設けられており、各挿通孔の孔縁からは、図１０に示すように、内部に外部接続部１３を挿通可能な挿通筒４３が、取付板４２に対して垂直に立ち上がっている。
【００３６】
３つの端子受け部４４のそれぞれは、図１８に示すように、取付板４２において挿通筒４３が配置されている面とは反対側の面から立ち上がり、３つの挿通孔のそれぞれに隣接して設けられる、扁平なブロック状の部分である。各端子受け部４４は、取付板４２に対して平行な端子当接面４４Ｆを有している。
【００３７】
各端子受け部４４は、４つの係止片３９をそれぞれ内部に受け入れる４つの収容溝４５を有している。４つの収容溝４５のそれぞれは、端子当接面４４Ｆを基準として取付板４２に向かって凹む溝であって、図２１に示すように、端子当接面４４Ｆと平行な溝底壁４５Ｂと、この溝底壁４５Ｂから端子当接面４４Ｆまで垂直に延び、間隔を空けて互いに向かい合って配置される２つの溝側壁（撓み規制壁４５Ｒおよび対向壁４５Ｓ）とで定義される溝である。
【００３８】
下割体５１は、両端が開口した扁平な角筒状の部材である。下割体５１の内部空間は、図１１に示すように、２つの仕切壁５２によって３つのホルダ収容室５３に区分けされている。この下割体５１は、上割体４１に対して、下割体５１の一方の開口縁が取付板４２において端子受け部４４が配置された面に当接するように組み付けられており、下割体５１の外壁面に配置されたロック突起５４に、取付板４２から延びるロック片４６が係合することで、上割体４１に対して離脱不能に保持されている。
【００３９】
端子モジュール１０をコネクタハウジング４０に組み付ける際には、まず、３つの端子モジュール１０を上割体４１に組み付ける。各端子モジュール１０の外部接続部１３を、挿通孔および挿通筒４３に挿通させ、端子接続部１２を端子当接面４４Ｆに当接させる。端子接続部１２から突き出る４つの係止片３９の先端部は、図１８および図２１に示すように、４つの収容溝４５の内部に、それぞれ収容される。撓み規制壁４５Ｒは、係止片３９の内側面（係止突起３９Ｐが突出している面とは反対側の面）に対向して、ほぼ隙間なく配置されており、係止片３９が内側（係止突起３９Ｐの端子接続部１２への係止が解除される方向）に撓むことを規制している。
【００４０】
次いで、下割体５１を上割体４１に組み付けることにより、端子モジュール１０を保持する。３つの端子受け部４４のそれぞれ、および、３つの端子モジュール１０のそれぞれのホルダ本体３２および斜め巻きコイルスプリング２１は、３つのホルダ収容室５３のそれぞれの内部に収容される（図１８参照）。
【００４１】
相手コネクタ６０は、図１２に示すように、斜め巻きコイルスプリング２１を介して電気接触部材１１に接続される３つの相手端子６１と、これらの相手端子６１を保持する相手コネクタハウジング６３とを備えている。
【００４２】
３つの相手端子６１のそれぞれは、図１３に示すように、導電性材料からなる細長い板材がＬ字状に折り曲げられたような形状を有するＬ字バスバーであって、Ｌ字の一辺が、細長い板状の接触部６２となっている。
【００４３】
相手コネクタハウジング６３は、合成樹脂製であって、インサート成形により３つの相手端子６１と一体に形成されている。この相手コネクタハウジング６３は、図１２に示すように、コネクタハウジング４０の取付板４２とほぼ等しい外形を有する板状の相手取付板６４と、この相手取付板６４の表裏両面のうち一面に並んで配置される３つの端子台６５と、相手取付板６４の他面から延びる端子保持部６６とを備えている。
【００４４】
３つの端子台６５のそれぞれは、相手取付板６４から突出する、背の低い矩形の台であって、３つの相手端子６１のそれぞれの接触部６２が、端子台６５上に載るようにして配置されている。接触部６２において、端子台６５とは反対側の面は、図１６に示すように、コネクタ１と相手コネクタ６０とが組み付けられる際に、斜め巻きコイルスプリング２１と接触する接触面６２Ｆとなっている。端子保持部６６は、ブロック状をなし、３本の相手コネクタ６０におけるＬ字の他辺部分が内部に埋め込まれている。
【００４５】
コネクタ１が相手コネクタ６０と組み付けられる際には、相手コネクタ６０の３つの端子台６５と３つの接触部６２とのそれぞれが、３つのホルダ収容室５３のそれぞれの内部に進入し、図１９に示すように、接触部６２が、斜め巻きコイルスプリング２１の窓部３５から突出している部分に接触する。すると、相手端子６１と電気接触部材１１とが斜め巻きコイルスプリング２１を介して電気的な接続状態となる。この際に、電気接触部材１１と相手端子６１とが、それぞれ、斜め巻きコイルスプリング２１と多点で接触することで、接点数を多く確保することができ、接触抵抗を低くできる。なお、図面の見易さを考慮して、図１８〜図２０では、相手コネクタハウジング６３を省略して示している。また、図２１及び図２２では、相手コネクタハウジング６３および下割体５１を省略して示している。
【００４６】
この接続状態から接触部６２と端子接続部１２とがより接近するように、コネクタ１と相手コネクタ６０とがさらに近接すると、接触部６２が、斜め巻きコイルスプリング２１を窓部３５からホルダ本体３２の内部に押し込むようにしつつ底壁部３３に当接する。さらに接触部６２と端子接続部１２とが接近していくと、接触部６２が底壁部３３を押圧し、ホルダ本体３２が端子接続部１２に近づくように変位する。これに伴い、斜め巻きコイルスプリング２１が、自身の弾発力に抗して、巻線をコイル軸Ｌに対してさらに倒れ込ませるように変形する（図１６参照）。そして、斜め巻きコイルスプリング２１の弾発力によって、斜め巻きコイルスプリング２１が電気接触部材１１と相手端子６１とに対して弾性的に接触する。これにより、電気接触部材１１と相手端子６１との電気的接続の信頼性が確保される。
【００４７】
コネクタ１と相手コネクタ６０とが完全に嵌合した状態では、斜め巻きコイルスプリング２１は非線形領域で使用されるようになっている。この非線形領域では、コネクタ１と相手コネクタ６０との組付公差や、振動等によって接触部６２と端子接続部１２との相対的距離が変化することで、斜め巻きコイルスプリング２１の高さ寸法が変化したとしても、ばね荷重があまり変化しない。このため、電気的接続に影響を与えることなく、コネクタ１と相手コネクタ６０との組付公差を吸収することができる。また、相手端子６１の動きに起因する接触抵抗への影響を抑えることができる。
【００４８】
なお、ホルダ本体３２は、変位規制部３８がコイル保持面１２Ｆに突き当たる位置で止まるようになっており、斜め巻きコイルスプリング２１が過度に押し潰されることが防がれている。これにより、コネクタ１に衝撃が加えられた場合などにおける、斜め巻きコイルスプリング２１の塑性変形を避けることができる。
【００４９】
以上のように本実施形態によれば、端子モジュール１０は、相手端子６１に設けられた接触面６２Ｆと対向するコイル保持面１２Ｆを有する電気接触部材１１と、導電性の斜め巻きコイルスプリング２１と、電気接触部材１１に組み付けられ、斜め巻きコイルスプリング２１を保持するホルダ３１とを備える。ホルダ３１は、ホルダ本体３２と、係止片３９とを備える。ホルダ本体３２は、斜め巻きコイルスプリング２１をコイル保持面１２Ｆに沿って保持する部分であって、斜め巻きコイルスプリング２１をコイル保持面１２Ｆとは反対側に露出させる窓部３５を有する。係止片３９は、ホルダ本体３２から連なり、電気接触部材１１と係合する部分である。
【００５０】
上記の構成によれば、相手端子６１と電気接触部材１１とが接近したときに両者間に挟まれて両者を接続する斜め巻きコイルスプリング２１を、簡易な構成で電気接触部材１１に保持させることができ、製造工程を簡素化できる。
【００５１】
また、ホルダ本体３２がコイル保持面１２Ｆに近接および離間する方向に変位可能となっている。
【００５２】
ここで、斜め巻きコイルスプリング２１は、ばねの高さ寸法（コイル軸Ｌに垂直な方向での寸法）を変化させても、ばね荷重があまり変化しない非線形領域を有している。この非線形領域では、コネクタ１と相手コネクタ６０との組付公差や、使用時の振動等によって、接触部６２と端子接続部１２との相対的距離が変化することで、斜め巻きコイルスプリング２１の高さ寸法が変化したとしても、ばね荷重があまり変化しない。このため、ホルダ本体３２を変位可能としておくことで、この非線形領域を効果的に利用し、電気接触部材１１と相手端子６１との電気的接続に影響を与えることなく、コネクタ１と相手コネクタ６０との組付公差を吸収することができる。また、相手端子６１の動きに起因する接触抵抗への影響を抑えることができる。
【００５３】
さらに、ホルダ３１が、コイル保持面１２Ｆに突き当たることでホルダ本体３２のコイル保持面１２Ｆに対する近接方向の変位を規制する変位規制部３８を備える。
【００５４】
上記の構成によれば、斜め巻きコイルスプリング２１が過度に押し潰されることを回避し、コネクタ１に衝撃が加えられた場合などにおける、斜め巻きコイルスプリング２１の塑性変形を避けることができる。
【００５５】
加えて、係止片３９が、ホルダ本体３２から延び、ホルダ本体３２からの延び方向とは交差方向に撓み可能な撓み片３９Ｂと、撓み片３９Ｂから突出して電気接触部材１１に係止する係止突起３９Ｐとを備え、コネクタハウジング４０が、撓み片３９Ｂに干渉して撓み片３９Ｂの電気接触部材１１との係合が解除される方向に撓むことを規制する撓み規制壁４５Ｒを備える。
【００５６】
上記の構成によれば、コネクタ１の相手コネクタ６０への嵌合操作時やコネクタ１の使用時において、ホルダ３１に外力が加わっても、ホルダ３１が電気接触部材１１から不用意に外れることを回避できる。
【００５７】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、ホルダ３１は合成樹脂製であったが、ホルダは、金属などの導電性材料によって構成されていても構わない。
【００５８】
（２）上記実施形態では、ホルダ３１は、ホルダ本体３２がコイル保持面１２Ｆに対して近接または離間するように変位可能となっていたが、ホルダは変位不能であっても構わない。
【００５９】
（３）コネクタハウジング４０に保持される端子モジュール１０の数は上記実施形態の限りではなく、２個以下であってもよく、４個以上であっても構わない。
【符号の説明】
【００６０】
１…コネクタ
１０…端子モジュール
１１…電気接触部材
１２Ｆ…コイル保持面
２１…斜め巻きコイルスプリング
３１…ホルダ
３２…ホルダ本体
３５…窓部（開口部）
３８…変位規制部
３９…係止片（係合部）
３９Ｂ…撓み片
３９Ｐ…係止突起
４０…コネクタハウジング
４５Ｒ…撓み規制壁
５１…相手端子
５２…接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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