(57)【要約】      （修正有）【課題】付属及び直状の各保護カバーの各基台の幅方向の位置決めを正確に、しかも迅速に行って、各保護カバーを接続する構成を提供する。【解決手段】直状基台Ｖ1と直状蓋体Ｌ1とから成る直状保護カバーＣ1と、当該直状保護カバーＣ1が接続される接続口を備えた付属保護カバーＣ0とから成り、前記付属保護カバーＣ0の付属基台Ｖ0には、前記接続口の最も手前側の位置に、前記直状蓋体Ｌ1の幅よりも広い幅の第１切欠き孔が、前記直状保護カバーＣ1の配設方向に沿って開放して形成され、当該第１切欠き孔の奥側に、直状保護カバーＣ1の直状基台Ｖ1の先端部のみを部分的に入り込ませることで、当該直状基台Ｖ1が建物壁９１の壁面に当接して、前記付属基台Ｖ0に対する当該直状基台Ｖ1の幅方向の位置決めが行われる第２切欠き孔が連続して形成された構成とする。【選択図】図１
2018179250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直状基台と直状蓋体とから成る直状保護カバーと、当該直状保護カバーが接続される接続口を備えた付属保護カバーとから成る配線・配管材の保護カバー装置であって、
前記直状保護カバーは、建物壁の壁面に固定された前記直状基台に対して前記直状蓋体を組付け可能であると共に、当該直状蓋体の長手方向と直交する方向の幅が、前記直状基台の同方向の幅よりも広く形成されることで、当該直状蓋体の長手方向に沿った開口側の両端縁が前記壁面に当接されて、前記直状基台が前記直状蓋体の両端縁の間に収容されるように構成され、
前記付属保護カバーは、壁面に固定される付属基台と、当該付属基台に組み付けられる付属蓋体とから成り、
前記付属保護カバーの付属基台には、前記接続口の最も手前側の位置に、前記直状蓋体の幅よりも広い幅の第１切欠き部が、前記直状保護カバーの配設方向に沿って開口して形成され、当該第１切欠き部の奥側に、直状保護カバーの直状基台の先端部のみを部分的に入り込ませることで、当該直状基台が前記壁面に当接して、前記付属基台に対する当該直状基台の幅方向の位置決めが行われる第２切欠き部が連続して形成されていることを特徴とする配線・配管材の保護カバー装置。
【請求項２】
前記付属保護カバーの接続口に、サイズの異なる複数の直状保護カバーを接続可能とすべく、前記付属基台における前記第２切欠き部の奥側には、最大サイズに対して次に小さなサイズの直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めを行って、当該直状基台の一端部のみを配置可能な第３切欠き部が形成され、
前記第２切欠き部は、最大サイズに対して次に小さなサイズの直状保護カバーの直状蓋体の幅よりも広く形成され、しかも最大サイズの直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めが行えるように幅寸法が定められていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の保護カバー装置。
【請求項３】
前記付属保護カバーの付属基台の固定部は、直状保護カバーの接続方向に沿って延びる長孔状に形成されて、当該付属基台は、仮固定位置から本固定位置にずらすことが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材の保護カバー装置。
【請求項４】
前記付属保護カバーは、付属基台に対して付属蓋体をスライドさせることで組み付けられる構成であって、
前記付属基台に対して付属蓋体を前記壁面に近接するように移動させることで、当該付属基台と付属蓋体とが重合されて、前記付属蓋体の内面に形成されて前記接続口を形成する隔壁板が、直状保護カバーの直状蓋体に宛てがわれた位置が、前記付属基台に対する前記付属蓋体のスライド開始位置になっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線・配管材の保護カバー装置。
【請求項５】
付属保護カバーの付属蓋体には、内部に突出する係合部が形成されていると共に、その付属基台には、前記付属蓋体の係合部が係合されて、当該付属蓋体が前記建物壁から離間する方向への移動を規制する被係合部が形成され、
前記壁面に固定された付属基台に対して前記付属蓋体を一部が重合するように宛てがった状態で、当該付属蓋体は、自身の係合部が当該付属基台に形成された係合部通過口を通過することで、前記被係合部を超えて壁面側に移動可能であると共に、前記付属蓋体は、当該超えた位置から前記接続口の側にスライドさせることで、前記付属基台に組付け可能であり、
前記接続口を構成する付属蓋体の内面には、接続される前記直状保護カバーの周囲を囲む隔壁板が形成され、
前記第１切欠き部に直状保護カバーの直状蓋体が配置され、しかも前記隔壁板と当該直状蓋体とが長手方向に沿って重なって配置された状態で、前記付属蓋体の係合部は、前記付属基台の被係合部を超えて前記壁面の側に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の保護カバー装置。
【請求項６】
直状基台と直状蓋体とから成る直状保護カバーと、当該直状保護カバーが接続される接続口を備えた付属保護カバーとから成る配線・配管材の保護カバー装置であって、
前記直状保護カバーは、建物壁の壁面に固定された前記直状基台に対して前記直状蓋体を組付け可能であると共に、当該直状蓋体の長手方向と直交する方向の幅が、前記直状基台の同方向の幅よりも広く形成されることで、当該直状蓋体の長手方向に沿った開口側の両端縁が前記壁面に当接されて、前記直状基台が前記直状蓋体の両端縁の間に収容されるように構成され、
前記付属保護カバーは、壁面に固定される付属基台と、当該付属基台に組み付けられる付属蓋体とから成り、
前記付属保護カバーの付属基台と付属蓋体とが組み付けられた状態で、前記接続口の手前側の部分に、当該付属蓋体のみにより形成されて、前記直状保護カバーの直状蓋体を収容可能な第１空間部が形成され、
当該第１空間部の奥側に、前記付属基台に対して直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めが可能な位置決め切欠き部を含んで、当該直状基台を収容可能であって、前記第１空間部よりも幅の狭い第２空間部が形成されていることを特徴とする配線・配管材の保護カバー装置。
【請求項７】
直状基台と直状蓋体とから成る直状保護カバーと、当該直状保護カバーが接続される接続口を備えた付属保護カバーとから成る配線・配管材の保護カバー装置であって、
前記直状保護カバーは、建物壁の壁面に固定された前記直状基台に対して前記直状蓋体を組付け可能であると共に、当該直状蓋体の長手方向と直交する方向の幅が、前記直状基台の同方向の幅よりも広く形成されることで、当該直状蓋体の長手方向に沿った開口側の両端縁が前記壁面に当接されて、前記直状基台が前記直状蓋体の両端縁の間に収容されるように構成され、
前記付属保護カバーは、壁面に固定される付属基台と、当該付属基台に組み付けられる付属蓋体とから成り、
前記接続口は、手前側に、前記直状基台と前記直状蓋体を組み付けた状態で、その端部を収容可能であると共に、前記直状基台のみが更に奥側に入り込み可能に構成されていることを特徴とする配線・配管材の保護カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材の曲げ部を収容する付属保護カバーと、その直状部を収容する直状保護カバーとから成る保護カバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、上記した配線・配管材の保護カバー装置が開示されており、この保護カバー装置では、互いに接続される付属保護カバーと直状保護カバーの各基台の幅方向の位置合わせが不可欠となる。
【０００３】
特許文献１に開示の付属及び直状の各基台の幅方向の位置決めは、付属基台が壁面に固定された状態で、当該付属基台の底面と壁面との間に形成されて狭い位置決め隙間に、直状基台の長手方向の端部に突設された位置決め片を差し入れて行うため、この差入れ操作をスムーズに行えず、各基台の幅方向の位置決めに手間がかかる。
【０００４】
特許文献２に開示の付属及び直状の各基台の幅方向の位置決めは、付属基台の接続口の部分に、当該付属基台を壁面に固定した状態で、当該壁面との間に所定の隙間が形成される位置決め片が一体に形成されていて、当該位置決め片を直状基台の長手方向の端部の内側に受け入れて行うものである。よって、直状基台は、付属基台の位置決め片を受け入れられる形状であることが必要となって、直状保護カバーの直状基台の形状自体が制約される問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１１４９０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０８５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に基づいて、付属及び直状の各保護カバーの各基台の幅方向の位置決めを正確に、しかも迅速に行って、各保護カバーを接続することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、直状基台と直状蓋体とから成る直状保護カバーと、当該直状保護カバーが接続される接続口を備えた付属保護カバーとから成る配線・配管材の保護カバー装置であって、
前記直状保護カバーは、建物壁の壁面に固定された前記直状基台に対して前記直状蓋体を組付け可能であると共に、当該直状蓋体の長手方向と直交する方向の幅が、前記直状基台の同方向の幅よりも広く形成されることで、当該直状蓋体の長手方向に沿った開口側の両端縁が前記壁面に当接されて、前記直状基台が前記直状蓋体の両端縁の間に収容されるように構成され、
前記付属保護カバーは、壁面に固定される付属基台と、当該付属基台に組み付けられる付属蓋体とから成り、
前記付属保護カバーの付属基台には、前記接続口の最も手前側の位置に、前記直状蓋体の幅よりも広い幅の第１切欠き部が、前記直状保護カバーの配設方向に沿って開口して形成され、当該第１切欠き部の奥側に、直状保護カバーの直状基台の先端部のみを部分的に入り込ませることで、当該直状基台が前記壁面に当接して、前記付属基台に対する当該直状基台の幅方向の位置決めが行われる第２切欠き部が連続して形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、直状保護カバーの直状基台を壁面に近接する方向に移動させて、壁面に固定された付属保護カバーの付属基台の第２切欠き部に、当該直状基台の先端部を落し込むか、或いは周囲に制約のない自由空間において、当該直状基台の先端部のみを、付属基台の第２切欠き部に差し込んで、付属基台の第２切欠き部に直状基台の先端部を部分的に入り込ませて、その全面を前記壁面に当接させることで、付属保護カバーの付属基台に対する直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めが行われる。このように、直状基台の先端部のみが部分的に、付属基台の第２切欠き部に入り込まされた幅方向の位置決め状態で、当該直状基台を壁面に固定する。その後は、付属及び直状の各保護カバーの各基台に配線・配管材を配設して、直状保護カバーの直状蓋体の先端部が前記付属基台の第１切欠き部に配置された状態で、直状基台に対して直状蓋体が覆蓋される。この状態で、付属保護カバーの付属基台に対して付属蓋体を覆蓋させると、配線・配管材は、直状及び付属の各保護カバーに収容保護される。
【０００９】
このように、請求項１の発明によれば、直状基台を壁面に対して近接する方向に移動させるか、或いは制約のない自由空間において、直状基台の先端部を付属基台の第２切欠き部に差し込むことで、壁面に固定された付属保護カバーの付属基台の第２切欠き部に、直状保護カバーの直状基台の先端部のみを部分的に入り込ませて、その全面を前記壁面に当接させることで、付属保護カバーの付属基台に対する直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めが行われ、直状蓋体の先端部を付属基台の第２切欠き部に配置した状態で、直状基台に対して直状蓋体を覆蓋させることで、直状基台と直状蓋体の端部は近接配置されて、付属保護カバーの接続口の内部に配置される。よって、付属保護カバーの付属基台に第１及び第２の各切欠き部を連続して、しかも直状保護カバーの配設方向に沿って開口させて形成するという極めて簡単な構成によって、付属保護カバーの付属基台に対する直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めを正確に、しかも迅速に行えるので、付属及び直状の各保護カバーの接続作業を迅速に行える。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記付属保護カバーの接続口に、サイズの異なる複数の直状保護カバーを接続可能とすべく、前記付属基台における前記第２切欠き部の奥側には、最大サイズに対して次に小さなサイズの直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めを行って、当該直状基台の一端部のみを配置可能な第３切欠き部が形成され、
前記第２切欠き部は、最大サイズに対して次に小さなサイズの直状保護カバーの直状蓋体の幅よりも広く形成され、しかも最大サイズの直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めが行えるように幅寸法が定められていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明によれば、付属保護カバーの付属基台における最大サイズの直状保護カバーの直状蓋体を配置可能な第１切欠き部と、最大サイズに対して次に小さなサイズの直状保護カバーの幅方向の位置決めを行う第３切欠き部との間に、最大サイズに対して次に小さなサイズの直状保護カバーの直状蓋体の幅よりも広く形成され、しかも最大サイズの直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めが行えるように幅寸法が定められ第２切欠き部が設けられているため、同一の付属保護カバーに対してサイズの異なる二種類の直状保護カバーを、幅方向の位置決めを行って接続可能となる。更に、第３切欠き部の奥側に、最大サイズの直状保護カバーに対して２番目に小さな直状保護カバーの幅方向の位置決めを行うための第４切欠き部を設けることで、同一の付属保護カバーに対してサイズの異なる三種類の直状保護カバーを、幅方向の位置決めを行って接続可能となる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記付属保護カバーの付属基台の固定部は、直状保護カバーの接続方向に沿って延びる長孔状に形成されて、当該付属基台は、仮固定位置から本固定位置にずらすことが可能であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明によれば、壁面に対して付属保護カバーの付属基台を仮固定した状態で、当該付属基台の第２切欠き部に、直状保護カバーの先端部のみを部分的に入り込ませて、当該付属基台に対する当該直状基台の幅方向の位置決めを行って、当該直状基台を壁面に固定した後に、当該付属基台を、壁面に固定された直状基台に対して離間する方向にずらして本固定することで、直状基台の先端部は、相対的に付属基台の第２切欠き部から抜け出て、第１切欠き部に配置される。これにより、直状保護カバーの直状基台と直状蓋体の端面を揃えることができて、当該直状保護カバーの他端側においても、直状基台と直状蓋体との長手方向のずれが解消される。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記付属保護カバーは、付属基台に対して付属蓋体をスライドさせることで組み付けられる構成であって、
前記付属基台に対して付属蓋体を前記壁面に近接するように移動させることで、当該付属基台と付属蓋体とが重合されて、前記付属蓋体の内面に形成されて前記接続口を成形する隔壁板が、直状保護カバーの直状蓋体に宛てがわれた位置が、前記付属基台に対する前記付属蓋体のスライド開始位置になっていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明によれば、スライド係合構造であって、しかも前記接続口を形成するために付属蓋体の内面に隔壁板が形成された付属保護カバーにおいて、前記付属基台と前記付属蓋体とが重合されて、当該付属蓋体の内面に形成された隔壁板が直状保護カバーの直状蓋体に宛てがわれた位置が、前記付属基台に対する前記付属蓋体のスライド開始位置となっているため、付属基台に対して付属蓋体をスライドさせて組み付けることで、直状及び付属の各保護カバーの各蓋体の間に形成される隙間が前記隔壁板により塞がれた状態で、付属保護カバーの付属基台と付属蓋体とを一体に組付けることが可能となる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、付属保護カバーの付属蓋体には、内部に突出する係合部が形成されていると共に、その付属基台には、前記付属蓋体の係合部が係合されて、当該付属蓋体が前記建物壁から離間する方向への移動を規制する被係合部が形成され、
前記壁面に固定された付属基台に対して前記付属蓋体を一部が重合するように宛てがった状態で、当該付属蓋体は、自身の係合部が当該付属基台に形成された係合部通過口を通過することで、前記被係合部を超えて壁面側に移動可能であると共に、前記付属蓋体は、当該超えた位置から前記接続口の側にスライドさせることで、前記付属基台に組付け可能であり、
前記接続口を構成する付属蓋体の内面には、接続される前記直状保護カバーの周囲を囲む隔壁板が形成され、
前記第１切欠き部に直状保護カバーの直状蓋体が配置され、しかも前記隔壁板と当該直状蓋体とが長手方向に沿って重なって配置された状態で、前記付属蓋体の係合部は、前記付属基台の被係合部を超えて前記壁面の側に移動可能であることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明によれば、付属保護カバーの付属基台の第１切欠き部に、直状保護カバーの直状蓋体が配置され、しかも前記隔壁板と当該直状蓋体とが長手方向に沿って重なって配置された状態で、壁面に固定された付属基台に対して付属蓋体を壁面の側に移動させ、当該付属蓋体の係合部が当該付属基台の被係合部を超えた位置において、付属基台に対して付属蓋体を組付け側にスライドさせると、付属蓋体の係合部は、付属基台の被係合部に係合されて、付属基台と付属蓋体とが一体に組み付けられると共に、付属及び直状の各保護カバーの各蓋体の間の隙間は、前記隔壁板で塞がれる。
【００１８】
請求項６の発明は、直状基台と直状蓋体とから成る直状保護カバーと、当該直状保護カバーが接続される接続口を備えた付属保護カバーとから成る配線・配管材の保護カバー装置であって、
前記直状保護カバーは、建物壁の壁面に固定された前記直状基台に対して前記直状蓋体を組付け可能であると共に、当該直状蓋体の長手方向と直交する方向の幅が、前記直状基台の同方向の幅よりも広く形成されることで、当該直状蓋体の長手方向に沿った開口側の両端縁が前記壁面に当接されて、前記直状基台が前記直状蓋体の両端縁の間に収容されるように構成され、
前記付属保護カバーは、壁面に固定される付属基台と、当該付属基台に組み付けられる付属蓋体とから成り、
前記付属保護カバーの付属基台と付属蓋体とが組み付けられた状態で、前記接続口の手前側の部分に、当該付属蓋体のみにより形成されて、前記直状保護カバーの直状蓋体を収容可能な第１空間部が形成され、
当該第１空間部の奥側に、前記付属基台に対して直状保護カバーの直状基台の幅方向の位置決めが可能な切欠き部を含んで、当該直状基台を収容可能であって、前記第１空間部よりも幅の狭い第２空間部が形成されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項１の発明は、付属保護カバーの付属基台の側に、直状保護カバーの直状蓋体を配置可能な第１切欠き部と、直状基台の幅方向の位置決めが可能なように当該直状基台を入り込ませることができる第２切欠き部とが、奥側に向けて、この順序で形成されているのに対して、請求項６の発明は、請求項１の発明の第２切欠き部に相当する直状基台の幅方向の位置決めを行える切欠き部を有して、直状基台の端部を配置可能な第２空間部は、付属基台と付属蓋体とで形成されているが、請求項１の発明の第１切欠き部に相当する直状蓋体を配置可能な第１空間部は、付属蓋体のみで形成されている点が特徴である。
【００２０】
請求項７の発明は、直状基台と直状蓋体とから成る直状保護カバーと、当該直状保護カバーが接続される接続口を備えた付属保護カバーとから成る配線・配管材の保護カバー装置であって、
前記直状保護カバーは、建物壁の壁面に固定された前記直状基台に対して前記直状蓋体を組付け可能であると共に、当該直状蓋体の長手方向と直交する方向の幅が、前記直状基台の同方向の幅よりも広く形成されることで、当該直状蓋体の長手方向に沿った開口側の両端縁が前記壁面に当接されて、前記直状基台が前記直状蓋体の両端縁の間に収容されるように構成され、
前記付属保護カバーは、壁面に固定される付属基台と、当該付属基台に組み付けられる付属蓋体とから成り、
前記接続口は、手前側に、前記直状基台と前記直状蓋体を組み付けた状態で、その端部を収容可能であると共に、前記直状基台のみが更に奥側に入り込み可能に構成されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１と同６に記載の各発明の技術的思想を上記概念的に表現したものであって、その作用効果は、請求項１と同６の各発明に関して記載の通りである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、付属保護カバーの付属基台における接続口の最も手前側の位置に、直状蓋体の幅よりも広い幅の第１切欠き部が形成され、当該第１切欠き部の奥側に、直状保護カバーの直状基台の先端部のみを部分的に入り込ませることで、当該直状基台が建物壁の壁面に当接して、前記付属基台に対する当該直状基台の幅方向の位置決めが行われる第２切欠き部が連続して形成されているので、直状保護カバーの直状基台の形状とは、殆ど無関係に、前記壁面に固定された付属基台の第２切欠き部に対して、直状基台の先端部を落し込むようにして、当該直状基台の先端部のみを部分的に入り込ませることで、当該付属基台に対する直状基台の幅方向の位置決めが行われ、当該位置決めされた直状基台を壁面に固定した後に、付属基台の第１切欠き部に直状蓋体の先端部が配置されるようにして、固定済の直状基台に対して直状蓋体を覆蓋させることで、付属保護カバーに対して幅方向の位置決めがなされた状態で直状保護カバーを接続できる。よって、付属基台に対する直状基台の幅方向の位置決めを簡単で、しかも正確に行うことができて、配管作業の能率が高められると共に、付属基台に対する直状基台の幅方向の位置決めに際して、当該直状基台の形状の制約が殆どない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る保護カバー装置を構成する曲げ部保護用の付属保護カバーＣ0 と直状保護カバーＣ1 とが接続されて、内部に管体Ｐ1 が収容された状態の一部を破断した斜視図である。
【図２】付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 と直状保護カバーＣ1 の直状基台Ｖ1 とが建物壁９１に固定され、付属蓋体Ｌ0 及び直状蓋体Ｌ1 が分離された状態の斜視図である。
【図３】付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 との分離状態の斜視図である。
【図４】付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 の斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 の左側面図及び平面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図５（ｂ）のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の各断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ付属保護カバーＣ0 の付属蓋体Ｌ0 を異なる方向から見た斜視図である。
【図８】（ａ）は、付属保護カバーＣ0 の付属蓋体Ｌ0 の底面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ矢視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図８（ｂ）のＹ1 −Ｙ1 線及びＹ2 −Ｙ2 線の各断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ付属基台Ｖ0 の第１〜第４の各切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 の各内幅Ｗ1 〜Ｗ4 と、サイズの異なる第１〜第３の各直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 及び直状蓋体Ｌ1 〜Ｌ3 の各幅との関係を示す模式的平面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、付属基台Ｖ0 に対して最大サイズの直状基台Ｖ1 の幅方向の位置決めを行って、付属保護カバーＣ0 と最大サイズの直状保護カバーＣ1 とを接続する順序を示す模式的平面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、付属基台Ｖ0 に対して中間サイズの直状基台Ｖ2 の幅方向の位置決めを行って、付属保護カバーＣ0 と中間サイズの直状保護カバーＣ2 とを接続する順序を示す模式的平面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、付属基台Ｖ0 に対して最少サイズの直状基台Ｖ3 の幅方向の位置決めを行って、付属保護カバーＣ0 と最少サイズの直状保護カバーＣ3 とを接続する順序を示す模式的平面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ付属蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 が「係合部通過位置」に配置された状態における付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 のスライド方向に沿った配置関係を示す平面断面図及び側面模式図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ付属蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 が「基台と蓋体との組付け位置」に配置された状態における付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 のスライド方向に沿った配置関係を示す平面断面図及び側面模式図である。
【図１６】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ図１に示される状態において、第１〜第３の各直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の部分で破断して付属保護カバーＣ0 の側を見た図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ付属基台Ｖ0 を仮固定して、直状基台Ｖ1 の幅方向の位置決めを行う場合の仮固定及び本固定の状態を示す平面図である。
【図１８】別の付属保護カバーＣ0'を構成する付属基台Ｖ0'と付属蓋体Ｌ0'の分解斜視図である。
【図１９】付属保護カバーＣ0'と、当該付属保護カバーＣ0'により連結される２本の直状保護カバーＣ1 の分解斜視図である。
【図２０】２本の直状保護カバーＣ1 が付属保護カバーＣ0'を介して直状に連結された状態の一部を破断した斜視図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ付属基台Ｖ0'に対して直状保護カバーＣ1 の直状基台Ｖ1 を位置決め配置された状態、及び位置決めされた直状基台Ｖ1 に対して直状蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態の平面図である。
【図２２】（ａ）は、２本の直状保護カバーＣ1 が付属保護カバーＣ0'を介して直状に連結された状態の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＵ−Ｕ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の複数の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
実施例１は、建物壁９１の壁裏から引き出された管体Ｐ1 が壁表側で９０°曲げられて、当該管体Ｐ1 の曲げ部Ｐ1a及び直状部Ｐ1bが、それぞれ本発明の保護カバー装置を構成する付属保護カバーＣ0 及び直状保護カバーＣ1 に収容保護される例である。付属保護カバーＣ0 は、図１〜図３に示されるように、建物壁９１の壁貫通孔９２を通して建物壁９１の壁表に引き出された管体Ｐ1 に曲げ部Ｐ1aを形成して、当該管体Ｐ1 の直状部Ｐ1bを壁面に沿って配設可能にすべく、当該曲げ部Ｐ1aを部分的に収容するカバー材であって、管体Ｐ1 の直状部Ｐ1bは、当該付属保護カバーＣ0 に接続される直状保護カバーＣ1 に収容保護される。付属保護カバーＣ0 は、建物壁９１に固定される付属基台Ｖ0 と、当該付属基台Ｖ0 に覆蓋される付属蓋体Ｌ0 とから成り、付属基台Ｖ0 に対して付属蓋体Ｌ0 がスライドされることで、両者が互いに係合されて一体に組み付けられる構成であり、付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 とが組付けられた状態では、両者が完全に重なり合うように、付属基台Ｖ0 の平面形状と、付属蓋体Ｌ0 の底面形状とは、同一の長方形状となっている。実施例１では、管体Ｐ1 の直状部Ｐ1bは、上下方向に配管されて、付属基台Ｖ0 に対して付属蓋体Ｌ0 は、上下方向にスライドして両者が係合される。付属保護カバーＣ0 を構成する付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 は、いずれも樹脂の射出成形により形成される。
【００２６】
付属保護カバーＣ0 の付属蓋体Ｌ0 は、図３、図７〜図９に示されるように、長方形状の付属基台Ｖ0 に対してスライド係合構造により一体に組み付けられて、当該付属基台Ｖ0 を覆蓋する構成であって、前記付属基台Ｖ0 の一方の短辺に対応する部分のみが開口するように、当該付属基台Ｖ0 の一対の長辺及び残りの短辺の計３つの辺に対応する一対の側周壁部２１ａと上周壁部２１ｂとが連続した周壁部２１が天壁部２２で接続されることで、当該天壁部２２と対向する部分が、付属基台Ｖ0 に対応した長方形状の組付け開口２３となった構成である。対向配置された一対の側周壁部２１ａの内面のスライド方向Ｑに沿ったほぼ中央部には、一対の第１係合部Ｅ1 が、スライド方向Ｑと直交する方向に沿って対向して内方に突設され、上周壁部２１ｂの内面のスライド方向Ｑと直交する方向に沿った中央部には、第２係合部Ｅ2 がスライド方向Ｑに沿って内方に突設されている。図８に示されるように、第１係合部Ｅ1 は、底面視においてスライド方向Ｑに沿った辺が長辺となるような長方形状に形成され、第２係合部Ｅ2 は、スライド方向Ｑと直交する方向に沿った辺が長辺となるような長方形状に形成されている。一対の第１係合部Ｅ1 は、付属基台Ｖ0 の後述する係合部通過口４の１辺を形成する壁部に対して押し付けることで僅かに外方に弾性変形させて、当該付属基台Ｖ0 の第１被係合部Ｆ1 に係合させるために、押付け側の面と内端面との角部には、大きな面取り２４が施されている。付属蓋体Ｌ0 の上周壁部２１ｂと対向する開口は、直状保護カバーＣ1 を接続するための接続口２５となっている。なお、第２係合部Ｅ2 の細長比は、第１係合部Ｅ1 のそれよりも大きい。
【００２７】
付属保護カバーＣ0 は、サイズの異なる計３種類の直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 が接続可能になっていて、付属基台Ｖ0 の基台板１の接続口２５となる部分には、上記した３種類の直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 及び直状蓋体Ｌ1 〜Ｌ3 の幅に対応して、内幅（Ｗ1 〜Ｗ4 ）の異なる計４種類の第１〜第４の各切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 が、基台板１の長手方向の一端から内側に向けて、内幅が順次狭くなるようにして、直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の配設方向に沿って開口した状態で連続して形成されている。図５及び図１０に示されるように、第２〜第４の切欠き孔Ｈ2 〜Ｈ4 に、幅の異なる各直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 を構成する直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 の長手方向の一端部が所定長だけ入り込ませることで、サイズの異なる各直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 は、壁面に固定されている付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 に対して幅方向の位置決めが行われる。
【００２８】
そして、図５の付属基台Ｖ0 の平面図に示されるように、第１〜第４の各切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 を含めて、全ての部分は、管体挿通孔２の中心を通って、基台板１の長手方向に沿う左右対称線Ｍに対して対称に配置されている。
【００２９】
ここで、サイズの異なる直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 は、図１０及び図１６に示されるように、互いに相似形状をなしていて、直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 と、当該直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 に覆蓋される直状蓋体Ｌ1 〜Ｌ3 とから成る。直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 は、平板状の基台板３１，３１’，３１”の上面に、サイズの異なる管体Ｐ1 〜Ｐ3 を保持する弾性変形可能な一対の保持片３２，３２’，３２”が一体に形成され、当該一対の保持片３２，３２’，３２”の下端部の外側に、それぞれ係合凹部３３，３３’，３３”が形成された構成である。直状蓋体Ｌ1 〜Ｌ3 は、前記直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 に覆蓋されるもので、弾性変形可能な左右一対の側板部４１，４１’，４１”の上端部が天板部４２，４２’，４２”で連結され、前記一対の側板部４１，４１’，４１”の下端部に、前記直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 の係合凹部３３，３３’，３３”に係合される係合凸部４３，４３’，４３”が内側に突出して形成されたものである。
【００３０】
また、内幅（Ｗ1 〜Ｗ4 ）の異なる計４種類の第１〜第４の各切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 と、サイズの異なる計３種類の直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 を構成する直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 及び直状蓋体Ｌ1 〜Ｌ3 との寸法関係は、以下の通りである。即ち、図５及び図１０に示されるように、第１〜第４の各切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 は、いずれも横長の長方形状をなしていて、以下の寸法条件を備えている。第１切欠き孔Ｈ1 は、最大サイズの直状保護カバーＣ1 の直状蓋体Ｌ1 を配置できる横幅（Ｗ1 ）を有し、第２〜第４の各切欠き孔Ｈ2 〜Ｈ4 は、それぞれ第１〜第３の各直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の各直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 の先端部を部分的に入り込ませて、固定済の付属基台Ｖ0 に対する幅方向の位置決めが行える寸法条件に加えて、第２切欠き孔Ｈ2 は、中間サイズの直状保護カバーＣ2 の直状蓋体Ｌ2 が配置可能であると共に、第３切欠き孔Ｈ3 は、最少サイズの直状保護カバーＣ3 の直状蓋体Ｌ3 が配置可能であるという寸法条件を備えている。
【００３１】
付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 に形成された内幅の異なる計４種類の第１〜第４の各切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 は、当該付属基台Ｖ0 の幅方向の中央部に形成されていて、各切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 の両側方には、基台板１の余幅が存在しているため、付属保護カバーＣ0 の接続口２５の部分において、各直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 を接続した状態で、最大サイズの直状保護カバーＣ1 においても、その蓋体Ｌ1 と、付属保護カバーＣ0 の付属蓋体Ｌ0 との間に所定の隙間が形成されるので、当該隙間を閉塞すべく、付属蓋体Ｌ0 の内面には、以下の各隔壁板Ｋ1 〜Ｋ3 が内方に突設されている。即ち、計４種類の第１〜第４の各切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 のうち、直状蓋体Ｌ1 〜Ｌ3 が配置される第１〜第３の切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ3 に対応して、付属蓋体Ｌ0 の対向する各側周壁部２１ａの内面には、接続口２５に挿入されたサイズの異なる各直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の周囲を囲むための一対一組となった計３組の隔壁板Ｋ1 〜Ｋ3 がスライド方向Ｑに沿って所定間隔をおいて配置され、一対一組となった各組の隔壁板Ｋ1 〜Ｋ3 は、スライド方向Ｑと直交する方向に沿って対向して設けられている。各隔壁板Ｋ1 〜Ｋ3 は、それぞれ最大、中間及び最少の各サイズの直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 に対応するものであり、サイズの大きな直状保護カバーの隔壁板は、サイズの小さな直状保護カバーの隔壁板よりも内方に対する突出長は、短くなっている。
【００３２】
付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 とが係合組付けされる構造においては、付属基台Ｖ0 に対する付属蓋体Ｌ0 の上下方向に沿った各スライド端を規制する必要があり、上記した各隔壁板Ｋ1 ，Ｋ2 の対向面は、それぞれ付属基台Ｖ0 に対する付属蓋体Ｌ0 の下スライド端及び上スライド端を規制する第１及び第２のスライド規制部を兼用している。付属基台Ｖ0 に対する付属蓋体Ｌ0 の下スライド端及び上スライド端は、それぞれ「基台と蓋体との組付け位置（図１５参照）」及び「付属蓋体のスライド端外止め位置」となっている。
【００３３】
付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 は、図１、図３〜図６に示されるように、長方形状の基台板１の長手方向の一端側にずれた位置に、円形の管体挿通孔２が形成され、基台板１の表面側に、管体Ｐ1 〜Ｐ3 の配置部を除いて前記管体挿通孔２を囲むようにして、高さの低い立壁部３がコの字状となって形成されている。立壁部３は、前記管体挿通孔２の両側に、付属基台Ｖ0 に対する付属蓋体Ｌ0 のスライド方向Ｑに沿って配置された一対の第１直状立壁部３ａと、前記基台板１の長手方向の一端部に、当該スライド方向Ｑと直交する方向に配置された第２直状立壁部３ｂとから成り、付属蓋体Ｌ0 に形成された第１及び第２の各係合部Ｅ1 ，Ｅ2 と係合される第１及び第２の各被係合部Ｆ1 ，Ｆ2 は、それぞれ第１及び第２の各直状立壁部３ａ，３ｂに形成されている。
【００３４】
また、基台板１の表面側に対向状態で形成された各第１直状立壁部３ａにおける第１〜第４の各切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 側の端部に、スライド方向Ｑに沿って長溝状となったスライド溝１１が、それぞれ外側方に開口されて形成され、各第１直状立壁部３ａにおける前記スライド溝１１を形成することで薄肉となった部分は、第１被係合部Ｆ1 となっていて、前記薄肉となった部分の中央部には、付属蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 を通過可能な係合部通過口４がそれぞれ形成されている。当該係合部通過口４における上面側であって、スライド方向Ｑに沿った両端部は、付属蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 を挿入し易くするために面取り１０が施されている。また、第２直状立壁部３ｂには、前記スライド溝１１と直交する方向の全長に亘って被係合部形成溝１２が形成され、当該第２直状立壁部３ｂに前記被係合部形成溝１２を形成することで残った部分が、付属蓋体Ｌ0 の第２係合部Ｅ2 と係合可能な溝状の第２係合部Ｆ2 となっている。
【００３５】
第１被係合部Ｆ1 は、係合部通過口４により、下方側である組付け側の第１被係合部Ｆ1aと、上方側である反組付け側第１被係合部Ｆ1bとに二分割されているが、分割された各第１被係合部Ｆ1a，Ｆ1bは、前記係合部通過口４を介して連続状態となっていて、組付け側及び反組付け側の各被係合部Ｆ1a，Ｆ1bの中間の係合部通過口４は、被係合作用を果さない。
【００３６】
基台板１における付属蓋体Ｌ0 の接続口２５に対応する部分には、サイズの異なる計３種類の直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の各直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 の長手方向の一端部を入り込ませて、付属基台Ｖ0 に対する各直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 の幅方向の位置決めを行った状態で、各直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 を配置可能にするために、内幅（Ｗ1 〜Ｗ4 ）の異なる計４種類の第１〜第４の切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 が形成されていることは、上記した通りであって、基台板１における第１切欠き孔Ｈ1 の内側の形成端の両側方には、付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 に対する付属蓋体Ｌ0 の両スライド端を規制するための付属基台側のスライド規制突起５がそれぞれ形成されている。スライド規制突起５は、付属蓋体Ｌ0 のスライド方向と直交する方向に沿って配置されている。
【００３７】
また、実施例１では、付属蓋体Ｌ0 を上方側のスライド端までスライドさせた状態では、付属基台Ｖ0 の第１係合部Ｅ1 と、付属蓋体Ｌ0 の上方側の反組付け側第１被係合部Ｆ1bとが係合されることで、付属基台Ｖ0 に対して付属蓋体Ｌ0 が外れないようになっているために、図１４に示されるように、付属基台Ｖ0 の係合部通過口４と付属蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 とが合致する「係合部通過位置（特定位置）」は、付属蓋体Ｌ0 のスライド範囲の中間に存在するために、この「係合部通過位置」を探すには、手間と時間を要することがある。このため、付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 のスライド方向Ｑに沿った互いの配置位置が「係合部通過位置」であることを視認可能にするため、当該「係合部通過位置」において、基台板１の両側端面に、付属蓋体Ｌ0 の接続口２５の側の端面２５ａが基台板１に接している部分を表示する表示溝６が形成されている。よって、付属基台Ｖ0 に対して付属蓋体Ｌ0 を重ねて、付属蓋体Ｌ0 の接続口２５の側の端面２５ａと、付属基台Ｖ0 の基台板１の側端面の表示溝６とを合致させると、付属基台Ｖ0 の係合部通過口４に対して付属蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 を通過させられるので、付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 の組付け、及びその分離の双方が容易となる。
【００３８】
第１及び第２の各直状立壁部３ａ，３ｂの交差部の内側の部分、及び第１直状立壁部３ａの切欠き孔Ｈ1 〜Ｈ4 の側の端部の内側の部分の計４箇所は、いずれも当該各直状立壁部３ａ，３ｂと同一の肉厚に形成されて、当該各部分に、固定ビスＢ1 を挿通するための固定孔７が直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の配設方向に沿って長孔状に形成されている。なお、図６において、８，９は、それぞれアンダーカット状の第１及び第２の各被係合部Ｆ1 ，Ｆ2 を射出成形可能にするためのスライド型の抜孔を示し、当該抜孔は、何の機能も有しない。また、図５において、１３は、管体Ｐ1 〜Ｐ3 が先付け（先に配管されていること）されていて、当該付属保護カバーＣ0 を後付けする場合において、基台板１における管体Ｐ1 〜Ｐ3 と干渉する部分を切除するための切除溝を示す。
【００３９】
そして、建物壁９１の壁裏から管体Ｐ1 を引き出して、当該管体Ｐ1 の壁表に臨む部分を９０°に曲げて、その直状部Ｐ1bを壁表面に沿って上下方向に配管して、当該管体Ｐ1 の曲げ部Ｐ1a及び直状部Ｐ1bを、それぞれ付属保護カバーＣ0 及びいずれかの直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 に収容して保護するには、以下のようにして行う。まず、建物壁９１の壁貫通孔９２と、付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 の管体挿通孔２とを合致させて、固定孔７に挿通された固定ビスＢ1 により、当該付属基台Ｖ0 を壁面に固定する。その後に、図１１に示されるように、前記付属保護カバーＣ0 に対して最大サイズの直状保護カバーＣ1 の直状基台Ｖ1 の先端部を、付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 の第２切欠き孔Ｈ2 に入り込ませて、付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 に対する直状保護カバーＣ1 の直状基台Ｖ1 の幅方向の位置決めを行う。付属基台Ｖ0 の第２切欠き孔Ｈ2 に対する直状基台Ｖ1 の入り込みは、当該直状基台Ｖ1 を壁面に近接する方向に移動させるか、或いは制約のない自由空間において、当該直状基台Ｖ1 を壁面に摺動させて、その先端部を第２切欠き孔Ｈ2 に差し込んで行う。このため、付属基台Ｖ0 に対する直状基台Ｖ1 の幅方向の位置決めを正確に、しかも迅速に行える。
【００４０】
付属基台Ｖ0 に対して直状基台Ｖ1 の幅方向の位置決めが行われた状態で、固定ビスＢ2 により直状保護カバーＣ1 の直状基台Ｖ1 を建物壁９１に固定すると、直状基台Ｖ1 の幅方向中心表示線３４は、付属基台Ｖ0 の左右対称線Ｍと合致することで、当該直状基台Ｖ1 は、付属基台Ｖ0 の幅方向の中央に配置された状態で、幅方向に位置決めされる。その後に、建物壁９１の壁裏から管体Ｐ1 を引き出して、当該管体Ｐ1 の壁表に臨む部分を９０°で曲げて、当該曲げ部Ｐ1a及び直状部Ｐ1bを、それぞれ付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 及び直状保護カバーＣ1 の直状基台Ｖ1 に配置する。図２は、この状態を斜視図で示している。
【００４１】
ここで、付属基台Ｖ0 に対して直状基台Ｖ1 の幅方向の位置決めを行うために、当該直状基台Ｖ1 を付属基台Ｖ0 の第２切欠き孔Ｈ2 に入り込ませる際の入り込み長は、図１１（ａ）に示されるように、当該第２切欠き孔Ｈ2 の全長に亘る必要はなく、手前側の所定長の部分に部分的に入り込ませるだけでよく、これより、直状基台Ｖ1 に対して直状蓋体Ｌ1 を覆蓋させた場合における直状基台Ｖ1 の突出長を短くできて、直状蓋体Ｌ1 の他端側を直状基台Ｖ1 と一致させるために切断する必要がなくなる。これに対して、直状蓋体Ｌ1 は、第１切欠き孔Ｈ1 の全長に亘って配置させることで、直状蓋体Ｌ1 に対する直状基台Ｖ1 の突出長を短くできる。
【００４２】
また，建物壁９１の壁面に固定された付属基台Ｖ0 に対して中間サイズ及び最少サイズの直状保護カバーＣ2 ，Ｃ3 の各直状基台Ｖ2 ，Ｖ3 の幅方向の位置決めを行うには、図１２及び図１３に示されるように、それぞれ各直状基台Ｖ2 ，Ｖ3 の先端部を第３及び第４の各切欠き孔Ｈ3 ，Ｈ4 に入り込ませて行う。
【００４３】
このように、付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 に対する直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 の幅方向の位置決めは、当該付属基台Ｖ0 の接続口２５の部分に、直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の配置方向に沿って開口して形成された第２〜第４の各切欠き孔Ｈ2 〜Ｈ4 に、直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 の先端部を部分的に入り込ませるのみで行えるので、直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 の幅方向の位置決め作業を正確に、しかも迅速に行える。このため、付属保護カバーＣ0 と直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 との接続作業を正確、かつ迅速に行えて、配管作業の能率が高められる。
【００４４】
その後に、直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 の各直状基台Ｖ1 〜Ｖ3 に対して各直状蓋体Ｌ1 〜Ｌ3 を覆蓋して、各管体Ｐ1 〜Ｐ3 の各直状部Ｐ1b〜Ｐ3bを各直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 に収容して保護し、最後に、図１４及び図１５に示されるようにして、付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 に対して付属蓋体Ｌ0 をスライド係合により覆蓋させる。なお、図１４（ａ）及び図１６（ａ）は、図５（ａ）において、付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 に付属蓋体Ｌ0 が覆蓋されている状態におけるＺ−Ｚ線断面図である。
【００４５】
まず、図１４に示されるように、付属保護カバーＣ0 の付属蓋体Ｌ0 の接続口２５の端面２５ａと、付属基台Ｖ0 の表示溝６とを合致させ、付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 の左右一対の係合部通過口４を通過させることで、第１被係合部Ｆ1 を超えて、スライド溝１１の中央部に、付属蓋体Ｌ0 の左右一対の第１係合部Ｅ1 を配置させることで、付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 とは、「係合部通過位置（特定位置）」に配置される。この状態では、付属蓋体Ｌ0 の左右の各側周壁部２１ａの各端面は、付属基台Ｖ0 の基台板１における第１直状立壁部３ａの外側の部分に当接して、付属蓋体Ｌ0 の第２係合部Ｅ2 が付属基台Ｖ0 の第２被係合部Ｆ2 に対してスライド方向Ｑに沿って離間配置されることで、付属基台Ｖ0 の長手方向の下端部を除く大部分に対して付属蓋体Ｌ0 が重なっている。
【００４６】
付属保護カバーＣ0 の付属基台Ｖ0 に対して付属蓋体Ｌ0 が「係合部通過位置」に配置された状態で、当該付属基台Ｖ0 を下方側にスライドさせると、図１５の「基台と蓋体との組付け位置」に示されるように、付属基台Ｖ0 の左右一対のスライド規制突起５が、付属蓋体Ｌ0 の隔壁板Ｋ2 に当接することで、付属基台Ｖ0 に対する付属蓋体Ｌ0 の下方側のスライド端が規制されて、付属蓋体Ｌ0 の左右一対の第１係合部Ｅ1 は、スライド溝１１の下端部に挿入されて、付属基台Ｖ0 の左右一対の組付け側第１被係合部Ｆ1aに係合されると共に、付属蓋体Ｌ0 の上端側の第２係合部Ｅ2 は、付属基台Ｖ0 の被係合部形成溝１２に挿入されて、第２被係合部Ｆ2 に係合されて、平面視において、付属基台Ｖ0 に対して付属蓋体Ｌ0 が完全に重ねられて、付属基台Ｖ0 と付属蓋体Ｌ0 とが一体に組み付けられる。この状態が、図１において斜視図で示されている。
【００４７】
ここで、図１４に示されるように、付属基台Ｖ0 に対して付属蓋体Ｌ0 を「係合部通過位置（特定位置）」に配置した状態で、接続口２５の最も手前側の隔壁板Ｋ1 は、直状保護カバーＣ1 の直状蓋体Ｌ1 の外周面に宛てがわれて、当該隔壁板Ｋ1 が付属基台Ｖ0 における第２被係合部Ｆ2 と反対側の端部に向けてスライドされても、当該隔壁板Ｋ1 と直状蓋体Ｌ1 とが干渉しない位置が、付属蓋体Ｌ0 のスライド開始位置となっている。このため、付属基台Ｖ0 に対して付属蓋体Ｌ0 をスライド方向Ｑに支障なくスライドさせられる。そして、図１６（ａ）に示されるように、付属保護カバーＣ0 の接続口２５における付属蓋体Ｌ0 と直状蓋体Ｌ1 との間に不可避的に発生する隙間は、左右一対の隔壁板Ｋ1 により閉塞されるため、接続口２５から付属保護カバーＣ0 の内部にゴミ類が侵入するのを防止できると共に、隙間がなくなることで、付属保護カバーＣ0 の接続口２５の部分の見栄えもよくなる。なお、中間サイズ及び最少サイズの各直状保護カバーＣ2 ，Ｃ3 においては、図１６（ｂ），（ｃ）に示されるように、接続口２５の手前側から見て、中間及び最も奥側に配置された左右一対の各隔壁板Ｋ2 ，Ｋ3 より、接続口２５における付属蓋体Ｌ0 と各直状蓋体Ｌ2 ，Ｌ3 との間に発生する隙間が閉塞される。
【００４８】
なお、付属蓋体Ｌ0 に不意に外力が加わって、付属基台Ｖ0 に対して当該付属蓋体Ｌ0 が、「係合部通過位置（特定位置）」を超えて、上方側である反組付け側のスライド端までスライドされた状態においては、付属蓋体Ｌ0 の一対の第１係合部Ｅ1 が、反組付け側第１被係合部Ｆ1bに係合されるために、付属蓋体Ｌ0 は、取り外されない構造になっている。
【００４９】
次に、図１７を参照して、付属基台Ｖ0 を仮固定して、直状基台Ｖ1 の幅方向の位置決めを行う場合について説明する。まず、図１７（ａ）に示されるように、付属基台Ｖ0 の仮固定後において、当該付属基台Ｖ0 が上方に移動できるように、長孔状の固定孔７の長手方向の一端部において、当該付属基台Ｖ0 をビスＢ1 を用いて壁面に固定する。この付属基台Ｖ0 の仮固定の状態で、直状基台Ｖ1 の長手方向の一端部を付属基台Ｖ0 の第２切欠き孔Ｈ2 に、当該付属基台Ｖ0 の移動長と同一長だけ入り込ませる。その後に、付属基台Ｖ0 を上方に移動させて、当該付属基台Ｖ0 を壁面に本固定し、この状態で、付属基台Ｖ0 の第１切欠き孔Ｈ1 に自身の先端部が配置されるようにして、壁面に固定された直状基台Ｖ1 に対して直状蓋体Ｌ1 を覆蓋させると、図１７（ｂ）に示されるように、直状保護カバーＣ1 の直状基台Ｖ1 と直状蓋体Ｌ1 の各端面が合致して、当該直状蓋体Ｌ1 に対して直状基台Ｖ1 が突出しなくなる。
【実施例２】
【００５０】
実施例２は、２本の直状保護カバーＣ1 が付属保護カバーＣ0'を用いて直状に連結される例である。付属保護カバーＣ0'は、図１８〜図２２に示されるように、付属基台Ｖ0'と、当該付属基台Ｖ0'に覆蓋される付属蓋体Ｌ0'とから成る。付属基台Ｖ0'は、左右対称線Ｍ’に対して対称配置された形状であって、起立配置された左右一対の位置決め板部５１における連結方向に沿った両端部を除いた中央部が連結板部５２で連結され、当該連結板部５２の幅方向の中央部に連結方向に沿って長孔状の固定孔５３が形成され、左右一対の位置決め板部５１の連結方向に沿った中央部であって、しかも壁面に密着される側には、凹状に形成されることで、付属基台Ｖ0'の一対の係合部Ｅ11と係合されるアンダーカット状の被係合部Ｆ11が形成されている。付属基台Ｖ0'の左右一対の位置決め板部５１の内幅Ｗ2 は、直状保護カバーＣ1 の直状基台Ｖ1 の先端部が隙間なく入り込ませることが可能な寸法に形成されている。
【００５１】
付属蓋体Ｌ0'は、付属基台Ｖ0'の一対の位置決め板部５１の外側に配置されることで、当該付属基台Ｖ0'に一体に組み付けられるもので、左右一対の側板部６１が天板部６２で連結された構成であって、直状保護カバーＣ1 の連結方向に沿った両端の開口は、接続口６３になっており、各側板部６１の内面における組付け開口６４に臨む部分には、付属基台Ｖ0'の左右一対の被係合部Ｆ11に係合される係合部Ｅ11がそれぞれ内方に突出して形成されている。付属蓋体Ｌ0'は、付属基台Ｖ0'に覆蓋した状態で、直状保護カバーＣ1 の連結方向に沿った両端部の所定長の部分には、当該付属基台Ｖ0'が存在しないように、付属基台Ｖ0'よりも長く形成されている。
【００５２】
そして、付属基台Ｖ0'に付属蓋体Ｌ0'を覆蓋した状態で、直状保護カバーＣ1 の連結方向Ｒに沿った両端部に、当該付属基台Ｖ0'のみで形成される各空間部は、それぞれ直状保護カバーＣ1 の直状蓋体Ｌ1 の端部が収容される第１空間部Ｎ1 となっていると共に、当該第１空間部Ｎ1 の奥側であって、付属基台Ｖ0'の一対の位置決め板部５１により，直状基台Ｖ1 の先端部が位置決め状態で配置される空間部は、付属基台Ｖ0'の先端部が配置される第２空間部Ｎ2 となっている。
【００５３】
そして、図２１（ａ）に示されるように、固定ビスＢ3 を用いて建物壁９１の壁面に付属基台Ｖ0'を直状保護カバーＣ1 の配設方向に沿って固定し、その後に、当該付属基台Ｖ0'の連結方向Ｒに沿った両端部の左右一対の位置決め板部５１の間に、直状基台Ｖ1 の長手方向の一端部を直上から落し込むか、或いは壁面に沿って摺動させて差し込むと、付属基台Ｖ0'に対する直状基台Ｖ1 は、幅方向に沿って位置決めされる。その後に、付属基台Ｖ0'の両側に配設された各直状基台Ｖ1 を固定ビス（図示せず）を用いて壁面に固定した後に、各直状基台Ｖ1 に対して直状蓋体Ｌ1 をそれぞれ覆蓋させる。
【００５４】
最後に、付属基台Ｖ0'に対して付属蓋体Ｌ0'を覆蓋させると、図２０、図２１（ｂ）及び図２２に示されるように、当該付属蓋体Ｌ0'と付属基台Ｖ0'の長手方向の両端部で形成された各第２空間部Ｎ2 に、連結される２本の直状基台Ｖ1 の対向する両端部がそれぞれ収容されると共に、対向する各直状蓋体Ｌ1 の長手方向の両端部は、付属蓋体Ｌ0'のみで形成された第１空間部Ｎ1 に収容されて、直状保護カバーＣ1 を構成する直状基台Ｖ1 及び直状蓋体Ｌ1 の長手方向の両端部がいずれも付属蓋体Ｌ0'で覆われた状態で、付属保護カバーＣ0'を介して２本の直状保護カバーＣ1 が直状に連結される。
【００５５】
なお、上記実施例では、付属保護カバーＣ0 及び直状保護カバーＣ1 〜Ｃ3 に管体Ｐ1 〜Ｐ3 が収容される例であるが、配線材を収容することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｃ0 ，Ｃ0'：付属保護カバー
Ｃ1 〜Ｃ3 ：直状保護カバー
Ｅ1 ：第１係合部
Ｅ2 ：第２係合部
Ｅ11：係合部
Ｆ1 ：第１被係合部
Ｆ1a：組付け側第１被係合部
Ｆ1b：反組付け側第１被係合部
Ｆ2 ：第２被係合部
Ｆ11：被係合部
Ｈ1 〜Ｈ4 ：切欠き孔（切欠き部）
Ｋ1 〜Ｋ3 ：隔壁板
Ｌ0,Ｌ0'：付属保護カバーの蓋体
Ｌ1 〜Ｌ3 ：直状保護カバーの蓋体
Ｍ：基台板の左右対称線
Ｍ’：直状基台の左右対称線
Ｎ1 ：第１空間部
Ｎ2 ：第２空間部
Ｒ：直状保護カバーの連結方向
Ｖ0 ，Ｖ0'：付属保護カバーの基台
Ｖ1 〜Ｖ3 ：直状保護カバーの基台
７：長孔状の固定孔
34,34',34"：直状基台の幅方向中心表示線
５１：付属基台の位置決め板部
９１：建物壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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