(57)【要約】【課題】無線環境の品質の低下の原因や場所を特定する調査のための工数を削減する。【解決手段】推定装置は、設定部と、取得部と、判定部と、推定部とを有する。設定部は、基地局装置が設置された領域を分割した分割領域それぞれにおける無線品質情報の推定値を設定する。取得部は、分割領域それぞれにおける無線品質情報の実測値を取得する。判定部は、設定された推定値と、取得された実測値とから、分割領域それぞれにおいて無線品質が劣化しているか否かを判定する。推定部は、無線品質が劣化していると判定された分割領域の位置情報と、判定に使用された無線品質情報とから、無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する。【選択図】図５
2018201071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置が設置された領域を分割した分割領域それぞれにおける無線品質情報の推定値を設定する設定部と、
前記分割領域それぞれにおける無線品質情報の実測値を取得する取得部と、
設定された前記推定値と、取得された前記実測値とから、前記分割領域それぞれにおいて無線品質が劣化しているか否かを判定する判定部と、
前記無線品質が劣化していると判定された前記分割領域の位置情報と、判定に使用された前記無線品質情報とから、無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する推定部と
を有することを特徴とする推定装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記基地局装置の電波強度の推定値を設定し、
前記取得部は、前記分割領域に存在する端末装置によって測定された電波強度の実測値を取得し、
前記判定部は、電波強度の推定値と実測値とから、電波強度に対する無線品質が劣化しているか否かを判定し、
前記推定部は、電波強度に対する無線品質が劣化していると判定された場合に、阻害物が存在することを劣化原因として、前記阻害物の場所を推定することを特徴とする請求項１に記載の推定装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記基地局装置に接続する端末装置の伝送速度の推定値を設定し、
前記取得部は、前記基地局装置によって記録された伝送速度の実測値を取得し、
前記判定部は、伝送速度の推定値と実測値とから、伝送速度に対する無線品質が劣化しているか否かを判定し、
前記推定部は、伝送速度に対する無線品質が劣化していると判定された場合に、干渉電波を発生する機器が存在することを劣化原因として、前記機器の場所を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の推定装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記分割領域それぞれにおける前記無線品質情報の推定値を、シミュレーションにより設定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の推定装置。
【請求項５】
前記判定部は、電波強度の前記実測値が前記推定値に対して、電波強度の低下を判定する電波強度低下判定閾値以上下回っていると判定した場合に、前記分割領域の位置情報ごとに、前記基地局装置に対応する、電波強度が異常であることを示す電波強度異常数をインクリメントした電波強度異常集計情報を作成して、作成した前記電波強度異常集計情報をもとに、電波強度異常数の割合が所定時間以上継続して、電波強度の異常を判定する電波強度異常閾値以上である場合に、電波強度が異常であると判定された前記分割領域の位置情報と、前記基地局装置を識別する基地局装置識別情報とを対応付けた阻害物検知情報を作成し、
前記推定部は、作成された前記阻害物検知情報から前記分割領域の位置情報を取り出し、取り出した位置情報を前記阻害物検知情報から削除して、阻害物の場所を推定するための阻害物場所推定情報の前記基地局装置識別情報に対応付けて追加したうえで、前記阻害物場所推定情報に追加した前記分割領域の位置情報を取り出し、取り出した位置情報に対して所定方向の位置情報を前記阻害物検知情報から取り出し、前記阻害物検知情報から取り出した前記所定方向の位置情報を該阻害物検知情報から削除するとともに、前記阻害物場所推定情報に追加する処理を、前記阻害物場所推定情報から全ての位置情報を取り出すまで繰り返し実行し、さらに、前記阻害物検知情報から全ての前記分割領域の位置情報を取り出すまで繰り返し実行して、作成された前記阻害物場所推定情報をもとに、前記基地局装置識別情報ごとに、前記基地局装置の位置情報と前記分割領域の位置情報とで、傾きが最大となる直線と、傾きが最小となる直線とを特定し、特定した直線で囲まれた範囲を、前記阻害物が存在すると推定される場所とすることを特徴とする請求項２に記載の推定装置。
【請求項６】
前記判定部は、伝送速度の前記実測値と前記推定値とから、前記分割領域の位置情報ごとに、伝送速度の低下率の平均値を示す平均伝送速度低下率を算出し、算出した平均伝送速度低下率が所定時間以上継続して、伝送速度の異常を判定する伝送速度異常閾値以上である場合に、伝送速度が異常であると判定された前記分割領域の位置情報を含む電波干渉検知情報を作成し、
前記推定部は、作成された前記電波干渉検知情報から前記分割領域の位置情報を取り出し、取り出した位置情報を前記電波干渉検知情報から削除して、干渉電波を発生する機器の場所を推定するための干渉場所推定情報に追加したうえで、前記干渉場所推定情報に追加した前記分割領域の位置情報を取り出し、取り出した位置情報に対して所定方向の位置情報を前記電波干渉検知情報から取り出し、前記電波干渉検知情報から取り出した前記所定方向の位置情報を該電波干渉検知情報から削除するとともに、前記干渉場所推定情報に追加する処理を、前記干渉場所推定情報から全ての位置情報を取り出すまで繰り返し実行し、さらに、前記電波干渉検知情報から全ての前記分割領域の位置情報を取り出すまで繰り返し実行して、作成された干渉場所推定情報をもとに、位置情報の平均値を算出し、算出した平均値を、前記干渉電波を発生する機器が存在すると推定される場所とすることを特徴とする請求項３に記載の推定装置。
【請求項７】
推定装置が、
基地局装置が設置された領域を分割した分割領域それぞれにおける無線品質情報の推定値を設定し、
前記分割領域それぞれにおける無線品質情報の実測値を取得し、
設定された前記推定値と、取得された前記実測値とから、前記分割領域それぞれにおいて無線品質が劣化しているか否かを判定し、
前記無線品質が劣化していると判定された前記分割領域の位置情報と、判定に使用された前記無線品質情報とから、無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する
処理を行なうことを特徴とする推定方法。
【請求項８】
コンピュータに、
基地局装置が設置された領域を分割した分割領域それぞれにおける無線品質情報の推定値を設定し、
前記分割領域それぞれにおける無線品質情報の実測値を取得し、
設定された前記推定値と、取得された前記実測値とから、前記分割領域それぞれにおいて無線品質が劣化しているか否かを判定し、
前記無線品質が劣化していると判定された前記分割領域の位置情報と、判定に使用された前記無線品質情報とから、無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する
処理を実行させることを特徴とする推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推定装置、推定方法及び推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商業施設やオフィスビル等では、無線環境の整備において、無線通信を使用するためのＡＰ（Access  Point）が設置されることがある。ＡＰは、ネットワーク管理者のノウハウに基づいて好適な位置に設置される。例えば、好適な位置とは、無線環境の品質（電波強度や伝送速度等）がより高くなる位置である。但し、無線環境の品質は、ＡＰの設置後に内装が変更されたり、他の無線電波を発する機器が設置されたりすることで低下する場合がある。そこで、最近では、無線環境の品質の低下を把握するための技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、無線環境の品質の低下を把握できたとしても、その原因や場所を特定することは困難である。この結果、従来技術は、無線環境の品質の低下の原因や場所を特定する調査のための工数が増大するという問題がある。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無線環境の品質の低下の原因や場所を特定する調査のための工数を削減することができる推定装置、推定方法及び推定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する推定装置は、一つの態様において、設定部と、取得部と、判定部と、推定部とを有する。前記設定部は、基地局装置が設置された領域を分割した分割領域それぞれにおける無線品質情報の推定値を設定する。前記取得部は、前記分割領域それぞれにおける無線品質情報の実測値を取得する。前記判定部は、設定された前記推定値と、取得された前記実測値とから、前記分割領域それぞれにおいて無線品質が劣化しているか否かを判定する。前記推定部は、前記無線品質が劣化していると判定された前記分割領域の位置情報と、判定に使用された前記無線品質情報とから、無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する推定装置の一つの態様によれば、無線環境の品質の低下の原因や場所を特定する調査のための工数を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、推定装置を含む無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、推定装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、アクセスポイントのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、推定装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、アクセスポイントの機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、端末装置の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、無線品質情報の推定値の設定の一例を説明する図である。
【図９】図９は、電波強度の推定値の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、伝送速度の推定値の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＡＰリストの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、端末装置によって送信されるデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、アクセスポイントによって送信されるデータの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、利用ログ集計リストの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、電波状態監視リストの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、電波環境集計リストの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、阻害物検知リストの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、電波干渉検知リストの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、阻害物場所推定リストの一例を示す図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、アクセスポイントに対する電波強度低下のブロック番号の一例を示す図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、アクセスポイントに対する電波強度低下のブロック番号の一例を示す図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、アクセスポイントに対する電波強度低下のブロック番号の一例を示す図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｄは、アクセスポイントに対する電波強度低下のブロック番号の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、阻害物が存在すると推定される範囲の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、干渉場所推定リストの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、干渉電波発生機器が存在すると推定される場所の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、電波環境集計リスト作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、阻害物検知リスト作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、電波干渉検知リスト作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、阻害物の場所推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、干渉電波発生機器の場所推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する推定装置、推定方法及び推定プログラムの実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施例により開示技術が限定されるものではない。
【実施例】
【００１０】
＜無線通信システム＞
図１は、推定装置１０を含む無線通信システム１の一例を示す図である。図１に示すように、無線通信システム１には、推定装置１０と、アクセスポイント（AP：Access  Point）２０と、端末装置３０とが含まれる。これらのうち、推定装置１０とアクセスポイント２０とは、無線ネットワーク又は有線ネットワークに接続される。また、アクセスポイント２０と端末装置３０とは、無線ネットワークに接続される。なお、アクセスポイント２０は、「基地局装置」の一例である。
【００１１】
推定装置１０は、サーバ装置等の情報処理装置である。推定装置１０は、建物の設計図上のどの場所で、どのアクセスポイント２０の電波がどれくらいの強度で観測できるかをシミュレーションする機能を有する。同様に、推定装置１０は、建物の設計図上のどの場所で、どのアクセスポイント２０にどれくらいの伝送速度で通信できるかをシミュレーションする機能を有する。電波強度や伝送速度は、「無線品質情報」の一例である。つまり、推定装置１０は、建物の設計図等を用いて、アクセスポイント２０が設置された領域（例えば、建物のフロア等）を分割し、分割領域それぞれにおける無線品質情報の推定値をシミュレーション等により設定する。
【００１２】
また、推定装置１０は、アクセスポイント２０や端末装置３０から、分割領域それぞれにおける電波強度や伝送速度の実測値を取得する。そして、推定装置１０は、電波強度や伝送速度の推定値と実測値とから、分割領域それぞれにおいて無線品質が劣化しているか否かを判定する。その後、推定装置１０は、無線品質が劣化していると判定された分割領域の位置情報と、判定に使用された無線品質情報とから、無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する。
【００１３】
例えば、推定装置１０は、電波強度に対する無線品質が劣化していると判定された場合に、阻害物が存在することを劣化原因として、劣化していると判定された分割領域の位置情報をもとに、阻害物の場所を推定する。また、推定装置１０は、伝送速度に対する無線品質が劣化していると判定された場合に、干渉電波を発生する機器が存在することを劣化原因として、劣化していると判定された分割領域の位置情報をもとに、該機器の場所を推定する。
【００１４】
アクセスポイント２０は、予め決められた設定によりＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信の電波を放出する無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイント等の通信装置である。アクセスポイント２０は、接続している端末装置３０の伝送速度の実測値を記録し、伝送速度の実測値を推定装置１０に対して送信する。なお、無線通信システム１には、複数のアクセスポイント２０が含まれる。すなわち、アクセスポイント２０は、建物の各フロア等に任意の台数が設置される。
【００１５】
端末装置３０は、スマートフォンやタブレット端末等の情報機器である。端末装置３０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信機能を有し、アクセスポイント２０に接続して無線通信を実現する。端末装置３０を所持するユーザは、何れかの分割領域で、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に接続するための操作を行なう。これにより、端末装置３０は、アクセスポイント２０に接続して無線通信を実現する。また、端末装置３０には、電波状況を観測するアプリケーションがインストールされている。かかるアプリケーションは、現在のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）環境と、端末装置３０の位置情報とを、アクセスポイント２０を介して、推定装置１０に対して定期的に送信する。現在のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）環境とは、接続しているアクセスポイント２０の電波強度の実測値を指す。なお、無線通信システム１には、複数の端末装置３０が含まれる場合がある。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
図２は、推定装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、推定装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１４と、ディスプレイＩ／Ｆ１５と、通信Ｉ／Ｆ１６とを有する。上記各部は、バス１１を介して相互に接続される。
【００１７】
ＣＰＵ１２は、推定装置１０の動作を統括的に制御する。例えば、ＣＰＵ１２は、ＲＡＭ１４等を作業領域として、ＲＯＭ１３等に格納されたプログラムを実行することで、推定装置１０全体の動作を制御する。これにより、推定装置１０は、後述する各種機能を実現する。ディスプレイＩ／Ｆ１５は、推定装置１０に接続されたディスプレイ１０１等の表示装置に対して各種画面を表示するインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１６は、アクセスポイント２０やその他の外部装置との通信を制御するインタフェースである。これらの他、推定装置１０は、各種情報を入力するためのキーボード等の入力装置と接続するインタフェースや、各種データを蓄積するために使用される不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等を備えていても良い。
【００１８】
図３は、アクセスポイント２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、アクセスポイント２０は、ＣＰＵ２２と、ＲＯＭ２３と、ＲＡＭ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５とを有する。上記各部は、バス２１を介して相互に接続される。
【００１９】
ＣＰＵ２２は、アクセスポイント２０の動作を統括的に制御する。例えば、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４等を作業領域として、ＲＯＭ２３等に格納されたプログラムを実行することで、アクセスポイント２０全体の動作を制御する。これにより、アクセスポイント２０は、後述する各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ２５は、推定装置１０や端末装置３０との通信を制御するインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ２５による通信制御では、推定装置１０との間で無線通信又は有線通信によるネットワークに接続し、端末装置３０との間で無線通信によるネットワークに接続する。
【００２０】
図４は、端末装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、端末装置３０は、ＣＰＵ３２と、ＲＯＭ３３と、ＲＡＭ３４と、ディスプレイ３５と、通信Ｉ／Ｆ３６とを有する。上記各部は、バス３１を介して相互に接続される。
【００２１】
ＣＰＵ３２は、端末装置３０の動作を統括的に制御する。例えば、ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４等を作業領域として、ＲＯＭ３３等に格納されたプログラムを実行することで、端末装置３０全体の動作を制御する。これにより、端末装置３０は、後述する各種機能を実現する。ディスプレイ３５は、タッチパネル等で構成され、端末装置３０に対する情報の入力を受け付け、各種画面を表示する。通信Ｉ／Ｆ３６は、アクセスポイント２０との通信を制御するインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ３６による通信制御では、アクセスポイント２０との間で無線通信によるネットワークに接続する。
【００２２】
＜機能構成＞
図５は、推定装置１０の機能構成の一例を示す図である。図５に示すように、推定装置１０は、設定部１１１と、記憶部１１２と、取得部１１３と、判定部１１４と、推定部１１５と、表示制御部１１６とを有する。記憶部１１２以外の上記各部は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００２３】
設定部１１１は、アクセスポイント２０が設置された領域を分割した分割領域それぞれにおける無線品質情報の推定値を設定する。無線品質情報は、アクセスポイント２０の電波強度や、アクセスポイント２０に接続する端末装置３０の伝送速度である。ここで、図８を用いて、無線品質情報の推定値の設定について説明する。図８は、無線品質情報の推定値の設定の一例を説明する図である。図８に示すように、設定部１１１は、建物の各フロアの設計図データを数メートル四方のブロックに分割し、各ブロック（各分割領域）に対して一意の座標を付加する。以下では、各ブロックに付加された座標を「ブロック番号」と呼ぶ場合がある。
【００２４】
そして、設定部１１１は、３Ｄ設計図のデータ（例えば、実際に存在する構造物や材質等のデータ）を利用して、各ブロックの中心の電波強度をシミュレーションし、各ブロックの電波強度の推定値としてマッピングする。なお、電波強度の推定値は、シミュレーションではなく、アナライザを用いて測定された電波強度を利用しても良いし、過去の情報をもとに計算された電波強度を利用しても良い。また、設定部１１１は、各ブロックの電波強度の推定値をもとに、アクセスポイント２０に対する伝送速度の推定値をシミュレーションし、各ブロックの伝送速度の推定値としてマッピングする。電波強度をもとに伝送速度を求める方法は、公知の技術を利用すれば良い。
【００２５】
図９は、電波強度の推定値の一例を示す図である。図１０は、伝送速度の推定値の一例を示す図である。図９及び図１０に示すように、設定部１１１は、上述した処理により、ブロック番号ごとに、各アクセスポイント２０に対する電波強度及び伝送速度の推定値を設定する。各アクセスポイント２０に対する電波強度及び伝送速度の推定値は、記憶部１１２に格納される。また、記憶部１１２には、アクセスポイント２０が設置されているブロック番号も格納される。図１１は、ＡＰリストの一例を示す図である。図１１に示すように、記憶部１１２は、アクセスポイント２０の名称を示す「ＡＰ名」と、アクセスポイント２０が設置されているブロックの座標を示す「ブロック番号」との情報が対応付けられたＡＰリストを記憶する。
【００２６】
取得部１１３は、分割領域それぞれにおける無線品質情報の実測値を取得する。より具体的には、取得部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１６を介して、ブロックに存在する端末装置３０によって測定された電波強度の実測値を取得する。端末装置３０では、各アクセスポイント２０の電波強度が定期的に測定される。そして、端末装置３０は、測定した電波強度を、位置情報等とともに、アクセスポイント２０を介して推定装置１０に送信する。図１２は、端末装置３０によって送信されるデータの一例を示す図である。図１２に示すように、端末装置３０は、利用者端末名と、測定時刻と、測定位置と、実測電波強度との情報を、アクセスポイント２０を介して、推定装置１０に対して送信する。利用者端末名は、端末装置３０の端末名称である。測定時刻は、電波強度を測定したときの時刻である。測定位置は、電波強度を測定したときの位置情報である。実測電波強度は、測定位置における各アクセスポイント２０の電波強度である。図１２では、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３及びＡＰ４の４つのアクセスポイント２０が設置された場合を例に挙げている。
【００２７】
また、取得部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１６を介して、アクセスポイント２０によって記録された伝送速度の実測値を取得する。アクセスポイント２０では、自身に接続した端末装置３０の伝送速度をログとして記録している。そして、アクセスポイント２０は、記録した伝送速度を、端末装置３０の端末名称等とともに、推定装置１０に送信する。図１３は、アクセスポイント２０によって送信されるデータの一例を示す図である。図１３に示すように、アクセスポイント２０は、ＡＰ名と、測定時刻と、同時接続端末数と、接続端末名と、実測伝送速度との情報を、推定装置１０に対して送信する。ＡＰ名は、アクセスポイント２０（自身）の名称である。測定時刻は、伝送速度をログとして記録したときの時刻である。同時接続端末数は、伝送速度をログとして記録するときに自身に接続している端末装置３０の数である。接続端末名は、各端末装置３０の端末名称である。実測伝送速度は、各端末装置３０の伝送速度である。図１３では、端末１、端末２及び端末３の３つの端末装置３０が、ＡＰ名がＡＰ１であるアクセスポイント２０に接続した場合を例に挙げている。
【００２８】
このようにして、取得部１１３は、各アクセスポイント２０からログデータを取得する。図１４は、利用ログ集計リストの一例を示す図である。図１４に示すように、取得部１１３は、各アクセスポイント２０からログデータを取得することにより、各アクセスポイント２０のＡＰ名ごとに、測定時刻、同時接続端末数、接続端末名及び実測伝送速度の情報を対応付けて、利用ログ集計リストとして記憶部１１２に格納する。
【００２９】
その後、取得部１１３は、ブロック番号ごとに電波状態監視リストを作成する。電波状態監視リストとは、各端末装置３０から取得した電波強度に関する情報と、各アクセスポイント２０から取得した伝送速度に関する情報とを、ブロック番号ごとにリストにしたものである。図１５は、電波状態監視リストの一例を示す図である。図１５に示すように、取得部１１３は、端末装置３０から取得したデータをもとに、測定位置の情報からブロック番号を特定し、ブロック番号ごとに、測定時刻、利用者端末名及び実測電波強度の情報を対応付けて、電波強度状態監視リストとして記憶部１１２に格納する。
【００３０】
また、取得部１１３は、電波強度状態監視リストの測定時刻により近い時刻の利用ログ集計リストから、該当する接続端末名に対応するＡＰ名、実測伝送速度及び同時接続端末数の情報を取得する。そして、図１５に示すように、取得部１１３は、ブロック番号ごとに、測定時刻、利用者端末名（利用ログ集計リストの「接続端末名」に対応）、接続先（利用ログ集計リストの「ＡＰ名」に対応）、実測伝送速度及び同時接続端末数の情報を対応付けて、伝送速度状態監視リストとして記憶部１１２に格納する。
【００３１】
判定部１１４は、設定部１１１によって設定された推定値と、取得部１１３によって取得された実測値とから、分割領域それぞれにおいて無線品質が劣化しているか否かを判定する。より具体的には、判定部１１４は、取得部１１３によって作成された電波強度状態監視リストの実測電波強度（電波強度の実測値）が、設定部１１１によって設定された電波強度の推定値に対して、電波強度低下判定閾値以上下回っているか否かを判定する。かかる判定処理は、各ブロック番号の各レコードに対して行なわれる。例えば、電波強度低下判定閾値は、５０パーセントである。なお、僅かな電波強度の変化を検出したい場合は、電波強度低下判定閾値をより高く設定すれば良い。
【００３２】
そして、判定部１１４は、ブロック番号ごとに、電波強度異常集計リストを作成する。電波強度異常集計リストは、電波強度低下判定閾値を用いた電波強度の実測値と推定値との比較結果を、所定時間（所定期間）ごとに集計したリストである。判定部１１４は、作成した電波強度異常集計リストを記憶部１１２に格納する。なお、電波強度異常集計リストの詳細については後述する。
【００３３】
また、判定部１１４は、取得部１１３によって作成された伝送速度状態監視リストから１レコードを取り出し、接続先となっているアクセスポイント２０を特定する。そして、判定部１１４は、接続先のアクセスポイント２０の伝送速度の推定値を、同時接続端末数で割り、伝送速度の実測値と比較する。つまり、判定部１１４は、同時接続端末数が考慮されていない伝送速度の推定値を、伝送速度の実測値に対応する同時接続端末数で割ったうえで実測値と比較する。
【００３４】
続いて、判定部１１４は、伝送速度の実測値と、伝送速度の推定値を同時接続端末数で案分した値との差分から、伝送速度の低下率を計算する。伝送速度の低下率の計算は、各ブロック番号の各レコードに対して行なわれる。例えば、伝送速度の低下率は、以下の数式により計算される。
［（伝送速度の推定値−伝送速度の実測値）÷伝送速度の推定値］×１００
【００３５】
その後、判定部１１４は、ブロック番号ごとに、伝送速度異常集計リストを作成する。伝送速度異常集計リストは、伝送速度の推定値を同時接続端末数で割った値と、伝送速度の実測値との比較結果を、所定時間（所定期間）ごとに集計したリストである。判定部１１４は、作成した伝送速度異常集計リストを記憶部１１２に格納する。以下に、電波強度異常集計リストと、伝送速度異常集計リストとの詳細について説明する。
【００３６】
図１６は、電波環境集計リストの一例を示す図である。電波環境集計リストは、電波強度異常集計リストと伝送速度異常集計リストとを含んだリストである。図１６に示すように、電波強度異常集計リストには、送信時間と、電波強度異常数と、電波測定数との情報が対応付けられている。送信時間は、例えば１時間等の所定時間（所定期間）を示す情報である。判定部１１４は、電波強度を送信した端末装置３０によって測定された時刻（図１５に示す「測定時刻」）をもとに、該当する送信時間に対応する電波強度異常数及び電波測定数を更新する。電波強度異常数は、電波強度の実測値が電波強度の推定値に対して、電波強度低下判定閾値以上下回っていると判定された回数を示す情報であり、アクセスポイント２０ごとに分けられている。電波測定数は、端末装置３０が電波強度を送信した回数に相当する情報であり、電波強度状態監視リストの該当時間（送信時間に該当する測定時刻）のレコード数と同一の値となる。
【００３７】
つまり、判定部１１４は、電波強度の実測値が電波強度の推定値に対して、電波強度低下判定閾値以上下回っている場合に、電波強度異常集計リストの該当するアクセスポイント２０の電波強度異常数を１インクリメントし、電波測定数を１インクリメントする。一方、判定部１１４は、電波強度の実測値が電波強度の推定値に対して、電波強度低下判定閾値以上下回っていない場合に、電波測定数のみを１インクリメントする。このとき、判定部１１４は、電波強度状態監視リストの測定時刻をもとに、該当する送信時間に対応する電波強度異常数や電波測定数をインクリメントの対象とする。
【００３８】
また、図１６に示すように、伝送速度異常集計リストには、送信時間と、平均伝送速度低下率と、伝送速度測定数との情報が対応付けられている。送信時間は、電波強度異常集計リストと同様、例えば１時間等の所定時間（所定期間）を示す情報である。判定部１１４は、伝送速度状態監視リストの測定時刻をもとに、該当する送信時間に対応する平均伝送速度低下率及び伝送速度測定数を更新する。平均伝送速度低下率には、実測伝送速度（伝送速度の実測値）と、伝送速度の推定値を同時接続端末数で案分した値との差分から、伝送速度の低下率を百分率で計算し、その平均値が代入される。伝送速度測定数は、伝送速度状態監視リストの該当時間（送信時間に該当する測定時刻）のレコード数と同一の値となる。
【００３９】
つまり、判定部１１４は、伝送速度の実測値と、伝送速度の推定値を同時接続端末数で割った値とから、伝送速度の実測値の低下率を計算し、伝送速度異常集計リストの平均伝送速度低下率を更新して、伝送速度測定数を１インクリメントする。判定部１１４は、この更新処理を、伝送速度状態監視リストの全てのレコードに対して行なう。これらの結果、伝送速度異常集計リストの平均伝送速度低下率の情報が、送信時間での伝送速度低下率の平均を示す情報に更新される。
【００４０】
これらの後、判定部１１４は、各ブロックにおいて無線品質が劣化しているか否かを判定する。まず、電波強度に対する無線品質が劣化しているか否かを判定する処理を説明する。より具体的には、判定部１１４は、作成した電波環境集計リストから１ブロック分のデータを取り出し、電波強度異常集計リストを参照する。そして、判定部１１４は、電波強度異常数の割合が所定時間以上継続して、電波強度異常閾値以上であるか否かを判定する。所定時間は、任意に設定することができるが、ここでは２４時間とする。電波強度異常閾値は、任意に設定することができるが、ここでは５０パーセントとする。このとき、判定部１１４は、電波強度異常数の割合が所定時間以上継続して、電波強度異常閾値以上であると判定した場合に、ブロック番号と、アクセスポイント２０のＡＰ名とを対応付けて阻害物検知リストに追加する。判定部１１４は、全てのブロックの電波強度異常集計リストに対してこれらの処理を行なう。
【００４１】
図１７は、阻害物検知リストの一例を示す図である。図１７に示すように、阻害物検知リストには、電波強度低下ブロックと、電波強度低下ＡＰとの情報が対応付けられている。電波強度低下ブロックには、所定時間において電波強度異常数の割合が電波強度異常閾値以上となったブロック番号が代入される。電波強度低下ＡＰには、電波強度低下ブロックに対応するアクセスポイント２０のＡＰ名が代入される。
【００４２】
次に、伝送速度に対する無線品質が劣化しているか否かを判定する処理を説明する。より具体的には、判定部１１４は、作成した電波環境集計リストから１ブロック分のデータを取り出し、伝送速度異常集計リストを参照する。そして、判定部１１４は、平均伝送速度低下率が所定時間以上継続して、伝送速度異常閾値以上であるか否かを判定する。所定時間は、任意に設定することができるが、ここでは２４時間とする。伝送速度異常閾値は、任意に設定することができるが、ここでは５０パーセントとする。このとき、判定部１１４は、平均伝送速度低下率が所定時間以上継続して、伝送速度異常閾値以上であると判定した場合に、該当するブロック番号を電波干渉検知リストに追加する。判定部１１４は、全てのブロックの伝送速度異常集計リストに対してこれらの処理を行なう。
【００４３】
図１８は、電波干渉検知リストの一例を示す図である。図１８に示すように、電波干渉検知リストには、伝送速度低下ブロックの情報が含まれている。伝送速度低下ブロックには、所定時間において平均伝送速度低下率が伝送速度異常閾値以上となったブロック番号が代入される。
【００４４】
推定部１１５は、無線品質が劣化していると判定された分割領域の位置情報と、判定に使用された無線品質情報とから、無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する。より具体的には、推定部１１５は、判定部１１４によって作成された阻害物検知リストと、電波干渉検知リストとから、電波強度及び伝送速度それぞれに対する無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する。後述するように、電波強度に対する無線品質の劣化は、内装の変化や阻害物の設置により発生し得る。また、伝送速度に対する無線品質の劣化は、干渉電波を発生する機器の設置により発生し得る。
【００４５】
まず、電波強度に対する無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する処理を説明する。より具体的には、推定部１１５は、判定部１１４によって作成された阻害物検知リストから１レコードを取り出す。そして、推定部１１５は、阻害物場所推定リストにカラムを追加し、対応するアクセスポイント２０のフィールドにブロック番号を追加する。ここで、推定部１１５は、阻害物検知リストから取り出したレコードについては、阻害物検知リストから削除する。
【００４６】
図１９は、阻害物場所推定リストの一例を示す図である。図１９に示すように、阻害物場所推定リストには、電波強度低下ＡＰと、阻害物場所推定リストとの情報が対応付けられている。電波強度低下ＡＰは、建物のフロア等に設置されたアクセスポイント２０それぞれのＡＰ名を示す情報である。阻害物場所推定リストには、電波強度低下ＡＰのアクセスポイント２０に対して、電波強度が低下（劣化）する原因となる阻害物が存在することによって電波強度が低下（劣化）する位置のブロック番号が代入される。阻害物場所推定リストは、建物のフロア等に存在する阻害物の数に応じて複数作成される。つまり、図１９では、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３及びＡＰ４の４つのアクセスポイント２０が設置されたフロア等において、２つの阻害物が存在する場合を例に挙げている。
【００４７】
阻害物場所推定リストにカラムを追加し、対応するアクセスポイント２０のフィールドにブロック番号を追加した後、推定部１１５は、阻害物場所推定リストのカラムから１つのブロック番号を取り出す。そして、推定部１１５は、取り出したブロック番号の上下左右のブロック番号で、阻害物検知リスト（図１７参照）に存在するレコードを全て取り出す。なお、阻害物場所推定リストのブロック番号に対して、阻害物検知リストから取り出される対象となるブロック番号は、上下左右に限られるものではない。続いて、推定部１１５は、取り出したブロック番号を阻害物場所推定リストに追加する。追加対象となるフィールドは、先に取り出したブロック番号と同一である。ここで、推定部１１５は、阻害物検知リストから取り出したレコードについては、阻害物検知リストから削除する。
【００４８】
このように、推定部１１５は、先に追加しているブロック番号を除いて、阻害物場所推定リストに新たに追加したブロック番号を取り出し、取り出したブロック番号の上下左右のブロック番号で、阻害物検知リストに存在するレコードを全て取り出したうえで、阻害物検知リストから削除し、取り出したブロック番号を阻害物場所推定リストに追加する処理を、阻害物場所推定リストのカラムから全てのブロック番号を取り出すまで繰り返す。また、推定部１１５は、上記処理を、阻害物検知リストから全てのレコードを取り出すまで繰り返す。これらにより、推定部１１５は、図１９に示した阻害物場所推定リストを作成する。
【００４９】
阻害物場所推定リストの作成後、推定部１１５は、阻害物の場所を推定する処理を行なう。より具体的には、推定部１１５は、作成した阻害物場所推定リストから１カラムを取り出す。阻害物場所推定リストの１カラムは、阻害物１つに対応する情報である。そして、推定部１１５は、電波強度低下ＡＰの１レコードを取り出す。続いて、推定部１１５は、取り出したブロック番号それぞれに対して、アクセスポイント２０のブロック番号との傾きを計算し、傾きが最大となる直線と、傾きが最小となる直線とを特定する。推定部１１５は、全ての電波強度低下ＡＰのレコードに対して、アクセスポイント２０との傾きが最大となる直線と、傾きが最小となる直線とを特定する処理を行なう。その後、推定部１１５は、特定された直線で囲まれる領域を、阻害物が存在すると推定される範囲とする。推定部１１５は、阻害物場所推定リストの残りのカラムについても、同様の処理を行ない、全ての阻害物の場所を推定する。
【００５０】
図２０Ａ〜図２０Ｄは、アクセスポイント２０に対する電波強度低下のブロック番号の一例を示す図である。図２０Ａ〜図２０Ｄでは、阻害物を楕円で示している。図２０Ａに示すように、ブロック番号（１，１）に設置されたアクセスポイント２０に対して、ブロック番号（３，３）、（４，３）、（５，３）が阻害物場所推定リストに追加される。また、図２０Ｂに示すように、ブロック番号（１，８）に設置されたアクセスポイント２０に対して、ブロック番号（３，２）、（４，２）が阻害物場所推定リストに追加される。また、図２０Ｃに示すように、ブロック番号（７，１）に設置されたアクセスポイント２０に対して、ブロック番号（２，３）、（３，３）、（４，３）が阻害物場所推定リストに追加される。また、図２０Ｄに示すように、ブロック番号（７，８）に設置されたアクセスポイント２０に対して、ブロック番号（３，２）、（４，２）が阻害物場所推定リストに追加される。上記のように追加されたブロック番号は、阻害物場所推定リストの１つとなる。なお、図中の右方に存在する阻害物に対応する阻害物場所推定リストにも同様に、ブロック番号が追加される。
【００５１】
図２１は、阻害物が存在すると推定される範囲の一例を示す図である。図２１に示すように、推定部１１５は、阻害物場所推定リストをもとに、各アクセスポイント２０のブロック番号に対して、傾きが最大となる直線と、傾きが最小となる直線を特定する。そして、推定部１１５は、特定した直線で囲まれた範囲を、阻害物が存在すると推定される範囲とする。同様に、推定部１１５は、図中の右方に存在する阻害物に対応する阻害物場所推定リストを用いて、阻害物が存在すると推定される範囲を推定する。これらにより、推定部１１５は、電波強度に対する無線品質の劣化に影響を与えた阻害物の場所、阻害物が存在することを劣化原因として推定する。
【００５２】
次に、伝送速度に対する無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する処理を説明する。より具体的には、推定部１１５は、判定部１１４によって作成された電波干渉検知リストから１レコードを取り出す。そして、推定部１１５は、干渉場所推定リストにレコードを追加し、伝送速度低下ブロックのブロック番号を追加する。ここで、推定部１１５は、電波干渉検知リストから取り出したレコードについては、電波干渉検知リストから削除する。
【００５３】
図２２は、干渉場所推定リストの一例を示す図である。図２２に示すように、干渉場所推定リストには、干渉場所推定リストの情報が含まれる。干渉場所推定リストには、伝送速度が低下（劣化）する原因となる電波干渉発生機器が存在することによって伝送速度が低下（劣化）する位置のブロック番号が代入される。干渉場所推定リストは、建物のフロア等に存在する電波干渉発生機器の数に応じて複数作成される。つまり、図２２では、建物のフロア等において、２つの電波干渉発生機器が存在する場合を例に挙げている。
【００５４】
干渉場所推定リストにレコードを追加し、伝送速度低下ブロックのブロック番号を追加した後、推定部１１５は、干渉場所推定リストのレコードから１つのブロック番号を取り出す。そして、推定部１１５は、取り出したブロック番号の上下左右のブロック番号で、電波干渉検知リスト（図１８参照）に存在するレコードを全て取り出す。なお、干渉場所推定リストのブロック番号に対して、電波干渉検知リストから取り出される対象となるブロック番号は、上下左右に限られるものではない。続いて、推定部１１５は、取り出したブロック番号を干渉場所推定リストに追加する。追加対象となるレコードは、先に取り出したブロック番号と同一である。ここで、推定部１１５は、電波干渉検知リストから取り出したレコードについては、電波干渉検知リストから削除する。
【００５５】
このように、推定部１１５は、先に追加しているブロック番号を除いて、干渉場所推定リストに新たに追加したブロック番号を取り出し、取り出したブロック番号の上下左右のブロック番号で、電波干渉検知リストに存在するレコードを全て取り出したうえで、電波干渉検知リストから削除し、取り出したブロック番号を干渉場所推定リストに追加する処理を、干渉場所推定リストのカラムから全てのブロック番号を取り出すまで繰り返す。また、推定部１１５は、上記処理を、電波干渉検知リストから全てのレコードを取り出すまで繰り返す。これらにより、推定部１１５は、図２２に示した干渉場所推定リストを作成する。
【００５６】
干渉場所推定リストの作成後、推定部１１５は、電波干渉発生機器の場所を推定する処理を行なう。より具体的には、推定部１１５は、作成した干渉場所推定リストのレコード毎に、ブロック番号の平均値を算出する。干渉場所推定リストの１レコードは、電波干渉発生機器１つに対応する情報である。そして、推定部１１５は、算出した平均値（座標）を、干渉電波発生機器が存在すると推定される場所とする。
【００５７】
図２３は、干渉電波発生機器が存在すると推定される場所の一例を示す図である。図２３では、干渉場所推定リストに含まれるブロック番号を、エクスクラメーションマークで表している。図２３に示すように、推定部１１５は、干渉場所推定リストをもとに、各レコードのブロック番号の平均値を算出し、算出した平均値を、干渉電波発生機器が存在すると推定される場所とする。図２３では、干渉電波発生機器が存在すると推定される場所を楕円で示している。これらにより、推定部１１５は、伝送速度に対する無線品質の劣化に影響を与えた干渉電波発生機器の場所、干渉電波発生機器が存在することを劣化原因として推定する。
【００５８】
表示制御部１１６は、ディスプレイＩ／Ｆ１５を介して、ディスプレイ１０１に対する各種情報の表示を制御する。例えば、表示制御部１１６は、推定部１１５によって推定された電波強度に対する無線品質の劣化に影響を与えた阻害物の場所や、阻害物が存在することが劣化原因であることを示す情報を、ディスプレイ１０１に表示するための制御を行なう。また、表示制御部１１６は、推定部１１５によって推定された伝送速度に対する無線品質の劣化に影響を与えた電波干渉発生機器の場所や、電波干渉発生機器が存在することが劣化原因であることを示す情報を、ディスプレイ１０１に表示するための制御を行なう。なお、これら各種情報は、推定装置１０のディスプレイ１０１に表示するだけではなく、外部装置に出力（送信）するようにしても良い。
【００５９】
図６は、アクセスポイント２０の機能構成の一例を示す図である。図６に示すように、アクセスポイント２０は、情報管理部２１１と、利用ログ集計部２１２と、記憶部２１３と、基本機能処理部２１４とを有する。記憶部２１３以外の上記各部は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００６０】
情報管理部２１１は、通信Ｉ／Ｆ２５を介して、推定装置１０や端末装置３０等との各種情報のやり取りを制御する。利用ログ集計部２１２は、アクセスポイント２０に接続している端末装置３０とその伝送速度の実測値を記録し、ログデータとして記憶部２１３に格納する。情報管理部２１１は、記憶部２１３に記憶されたログデータを、適宜、推定装置１０に対して送信する。基本機能処理部２１４は、アクセスポイント２０にかかる各種基本機能を実行する。
【００６１】
図７は、端末装置３０の機能構成の一例を示す図である。図７に示すように、端末装置３０は、操作表示制御部３１１と、アプリ制御部３１２と、記憶部３１３と、情報管理部３１４と、基本機能処理部３１５とを有する。記憶部３１３以外の上記各部は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００６２】
操作表示制御部３１１は、ディスプレイ３５に対する各種情報の表示を制御したり、ディスプレイ３５に対するユーザ操作に応じて各種情報の入力の受け付けを制御したりする。アプリ制御部３１２は、端末装置３０にインストールされた各種アプリケーションの実行を制御する。例えば、アプリ制御部３１２は、電波状況観測アプリの実行を制御する。電波状況観測アプリは、定期的に現在のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）環境と、端末装置３０の位置情報を観測する機能を有する。すなわち、本実施例において、電波状況観測アプリは、アクセスポイント２０の電波強度を測定するためのアプリケーションである。アプリ制御部３１２は、電波状況観測アプリによって測定された電波強度等の情報を記憶部３１３に格納する。情報管理部３１４は、通信Ｉ／Ｆ３６を介して、アクセスポイント２０との各種情報のやり取りを制御する。例えば、情報管理部３１４は、アプリ制御部３１２の制御により実行された電波状況観測アプリによって測定された電波強度等の情報を、通信Ｉ／Ｆ３６を介して、アクセスポイント２０に対して送信する。基本機能処理部３１５は、端末装置３０にかかる各種基本機能を実行する。
【００６３】
＜推定装置の動作＞
次に、推定装置１０の動作について説明する。図２４は、電波環境集計リスト作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６４】
図２４に示すように、推定装置１０は、電波状態監視リスト（図１５参照）から１ブロックのデータを取り出す（ステップＳ１０１）。そして、推定装置１０は、取り出した１ブロックのデータのうち、電波強度状態監視リストから１レコードを取り出す（ステップＳ１０２）。続いて、推定装置１０は、電波強度の推定値と実測値（実測電波強度）とを比較し（ステップＳ１０３）、実測値が推定値に対して電波強度低下判定閾値以上下回っているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。このとき、推定装置１０は、実測値が推定値に対して電波強度低下判定閾値以上下回っていない場合に（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、電波環境集計リスト（図１６参照）の電波測定数のみを１インクリメントする（ステップＳ１０５）。一方、推定装置１０は、実測値が推定値に対して電波強度低下判定閾値以上下回っている場合に（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、電波環境集計リストの電波強度異常数と、電波測定数とを１インクリメントする（ステップＳ１０６）。
【００６５】
続いて、推定装置１０は、電波強度状態監視リストから全てのレコードを取り出したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。このとき、推定装置１０は、全てのレコードを取り出した場合に（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８の処理を実行する。一方、推定装置１０は、全てのレコードを取り出していない場合に（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理を再度実行する。
【００６６】
そして、推定装置１０は、伝送速度状態監視リスト（図１５参照）から１レコードを取り出す（ステップＳ１０８）。続いて、推定装置１０は、接続先となっているアクセスポイント２０の伝送速度の推定値を、同時接続端末数で割り、伝送速度の実測値と比較する（ステップＳ１０９）。その後、推定装置１０は、伝送速度の実測値と、伝送速度の推定値を同時接続端末数で割った値との差分から、伝送速度の低下率を算出する（ステップＳ１１０）。そして、推定装置１０は、電波環境集計リストの平均伝送速度低下率を更新し、伝送速度測定数を１インクリメントする（ステップＳ１１１）。平均伝送速度低下率の更新は、算出された新たな低下率を加味して、平均伝送速度低下率を算出することを指す。
【００６７】
続いて、推定装置１０は、伝送速度状態監視リストから全てのレコードを取り出したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。このとき、推定装置１０は、全てのレコードを取り出した場合に（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１３の処理を実行する。一方、推定装置１０は、全てのレコードを取り出していない場合に（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、ステップＳ１０８の処理を再度実行する。これらにより、ステップＳ１１１において、伝送速度の低下率の全てを加味した平均伝送測定低下率が算出されることになる。その後、推定装置１０は、電波状態監視リストから全てのブロックのデータを取り出したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。このとき、推定装置１０は、全てのブロックのデータを取り出した場合に（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、電波環境集計リスト作成処理を終了する。一方、推定装置１０は、全てのブロックのデータを取り出していない場合に（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理を再度実行する。
【００６８】
図２５は、阻害物検知リスト作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６９】
図２５に示すように、推定装置１０は、電波環境集計リスト（図１６参照）から１ブロックのデータを取り出す（ステップＳ２０１）。そして、推定装置１０は、取り出した１ブロックのデータのうち、電波強度異常集計リストを参照する（ステップＳ２０２）。続いて、推定装置１０は、電波強度異常数の割合が２４時間以上継続して、電波強度異常閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００７０】
このとき、推定装置１０は、電波強度異常数の割合が２４時間以上継続して、電波強度異常閾値以上である場合に（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、阻害物検知リスト（図１７参照）にブロック番号と、電波強度の低下が検知されたアクセスポイント２０のＡＰ名とを追加する（ステップＳ２０４）。一方、推定装置１０は、電波強度異常数の割合が２４時間以上継続して、電波強度異常閾値以上でない場合に（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０５の処理を実行する。その後、推定装置１０は、電波環境集計リストから全てのブロックのデータを取り出したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。このとき、推定装置１０は、電波環境集計リストから全てのブロックのデータを取り出した場合に（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、阻害物検知リスト作成処理を終了する。一方、推定装置１０は、電波環境集計リストから全てのブロックのデータを取り出していない場合に（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理を再度実行する。
【００７１】
図２６は、電波干渉検知リスト作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７２】
図２６に示すように、推定装置１０は、電波環境集計リスト（図１６参照）から１ブロックのデータを取り出す（ステップＳ３０１）。そして、推定装置１０は、取り出した１ブロックのデータのうち、伝送速度異常集計リストを参照する（ステップＳ３０２）。続いて、推定装置１０は、平均伝送速度低下率が２４時間以上継続して、伝送速度異常閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００７３】
このとき、推定装置１０は、平均伝送速度低下率が２４時間以上継続して、伝送速度異常閾値以上である場合に（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、電波干渉検知リスト（図１８参照）にブロック番号を追加する（ステップＳ３０４）。一方、推定装置１０は、平均伝送速度低下率が２４時間以上継続して、伝送速度異常閾値以上でない場合に（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ステップＳ３０５の処理を実行する。その後、推定装置１０は、電波環境集計リストから全てのブロックのデータを取り出したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。このとき、推定装置１０は、電波環境集計リストから全てのブロックのデータを取り出した場合に（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、電波干渉検知リスト作成処理を終了する。一方、推定装置１０は、電波環境集計リストから全てのブロックのデータを取り出していない場合に（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、ステップＳ３０１の処理を再度実行する。
【００７４】
図２７は、阻害物の場所推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７５】
図２７に示すように、推定装置１０は、阻害物検知リスト（図１７参照）から１レコードを取り出す（ステップＳ４０１）。そして、推定装置１０は、阻害物場所推定リスト（図１９参照）にカラムを追加し、対応するアクセスポイント２０のフィールドにブロック番号を追加する（ステップＳ４０２）。続いて、推定装置１０は、阻害物場所推定リストのカラムからブロック番号を１つ取り出す（ステップＳ４０３）。その後、推定装置１０は、取り出したブロック番号の上下左右のブロック番号で、阻害物検知リストに存在するレコードを全て取り出す（ステップＳ４０４）。ここで、推定装置１０は、阻害物検知リストから取り出したレコードについては削除する。
【００７６】
そして、推定装置１０は、阻害物場所推定リストのカラムから全てのブロック番号を取り出したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。このとき、推定装置１０は、全てのブロック番号を取り出した場合に（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０６の処理を実行する。一方、推定装置１０は、全てのブロック番号を取り出していない場合に（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、ステップＳ４０３の処理を再度実行する。続いて、推定装置１０は、阻害物検知リストから全てのレコードを取り出したか否かを判定する（ステップＳ４０６）。このとき、推定装置１０は、全てのレコードを取り出した場合に（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０７の処理を実行する。一方、推定装置１０は、全てのレコードを取り出していない場合に（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、ステップＳ４０１の処理を再度実行する。
【００７７】
その後、推定装置１０は、阻害物場所推定リストから１カラムを取り出す（ステップＳ４０７）。そして、推定装置１０は、電波強度低下ＡＰの１レコードを取り出す（ステップＳ４０８）。続いて、推定装置１０は、アクセスポイント２０のブロック位置と、取り出したブロック座標それぞれとの傾きを計算し、傾きが最大・最小となる直線を特定する（ステップＳ４０９）。その後、推定装置１０は、全ての電波強度低下ＡＰのレコードを取り出したか否かを判定する（ステップＳ４１０）。このとき、推定装置１０は、全ての電波強度低下ＡＰのレコードを取り出した場合に（ステップＳ４１０：Ｙｅｓ）、特定された直線で囲まれた領域を、阻害物が存在すると推定される範囲とする（ステップＳ４１１）。一方、推定装置１０は、全ての電波強度低下ＡＰのレコードを取り出していない場合に（ステップＳ４１０：Ｎｏ）、ステップＳ４０８の処理を再度実行する。
【００７８】
続いて、推定装置１０は、阻害物場所推定リストから全てのカラムを取り出したか否かを判定する（ステップＳ４１２）。このとき、推定装置１０は、阻害物場所推定リストから全てのカラムを取り出した場合に（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、阻害物の場所推定処理を終了する。一方、推定装置１０は、阻害物場所推定リストから全てのカラムを取り出していない場合に（ステップＳ４１２：Ｎｏ）、ステップＳ４０７の処理を再度実行する。
【００７９】
図２８は、干渉電波発生機器の場所推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８０】
図２８に示すように、推定装置１０は、電波干渉検知リスト（図１８参照）から１レコードを取り出し、取り出したレコードを電波干渉検知リストから削除する（ステップＳ５０１）。そして、推定装置１０は、干渉場所推定リスト（図２２参照）にレコードを追加し、取り出した伝送速度低下ブロックのブロック番号を追加する（ステップＳ５０２）。続いて、推定装置１０は、干渉場所推定リストのレコードから１つのブロック番号を取り出す（ステップＳ５０３）。
【００８１】
その後、推定装置１０は、取り出したブロック番号の上下左右のブロック番号で、電波干渉検知リストに存在するレコードを全て取り出し、取り出したレコードを電波干渉検知リストから削除する（ステップＳ５０４）。そして、推定装置１０は、干渉場所推定リストのレコードに、取り出したブロック番号を追加する（ステップＳ５０５）。続いて、推定装置１０は、干渉場所推定リストのカラムから全てのブロック番号を取り出したか否かを判定する（ステップＳ５０６）。
【００８２】
このとき、推定装置１０は、干渉場所推定リストのカラムから全てのブロック番号を取り出した場合に（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０７の処理を実行する。一方、推定装置１０は、干渉場所推定リストのカラムから全てのブロック番号を取り出していない場合に（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、ステップＳ５０３の処理を再度実行する。その後、推定装置１０は、電波干渉検知リストにレコードが残っているか否かを判定する（ステップＳ５０７）。このとき、推定装置１０は、電波干渉検知リストにレコードが残っている場合に（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０１の処理を再度実行する。一方、推定装置１０は、電波干渉検知リストにレコードが残っていない場合に（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、ステップＳ５０８の処理を実行する。
【００８３】
そして、推定装置１０は、干渉場所推定リスト内のレコード毎に、ブロック番号の平均値を算出し（ステップＳ５０８）、算出した平均値を、干渉電波発生機器が存在すると推定される場所とする（ステップＳ５０９）。これらにより、推定装置１０は、干渉電波発生機器の場所推定処理を終了する。
【００８４】
以上のように、本実施例によれば、推定装置１０は、アクセスポイント２０が設置された領域を分割した分割領域それぞれにおける無線品質情報の推定値を設定する。そして、推定装置１０は、分割領域それぞれにおける無線品質情報の実測値をアクセスポイント２０や端末装置３０から取得する。続いて、推定装置１０は、設定された推定値と、取得された実測値とから、分割領域それぞれにおいて無線品質が劣化しているか否かを判定する。その後、推定装置１０は、無線品質が劣化していると判定された分割領域の位置情報と、判定に使用された無線品質情報とから、無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定する。
【００８５】
この推定装置１０の構成により、無線品質の劣化に影響を与えた物の場所及び劣化原因を推定するので、無線環境の品質の低下の原因や場所を特定するための調査のための工数を削減することができる。
【００８６】
また、上記実施例で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８７】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  無線通信システム
１０  推定装置
２０  アクセスポイント
３０  端末装置
１１１  設定部
１１２  記憶部
１１３  取得部
１１４  判定部
１１５  推定部
１１６  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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