(57)【要約】【課題】流用時のストッパの特性変化を抑制できるストッパを提供すること。【解決手段】表面から裏面に貫通して内側部材が挿入される取付孔と、第１ブラケットと第２ブラケット又は外側部材との間に配置される複数の表面リブ及び裏面リブとを備え、複数の表面リブは、表面からそれぞれ突出して線状に配置され、複数の裏面リブは、裏面であって複数の表面リブの間からそれぞれ突出して線状に配置され、互いに隣接する表面リブ同士の間隔、及び、互いに隣接する裏面リブ同士の間隔は、取付孔の周方向の所定範囲において、表面リブ及び裏面リブが延びる伸長方向の全長に亘って一定に設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブラケットに軸方向端部が固定される軸状の内側部材と、前記内側部材の外周側に配置されると共に第２ブラケットに外周面が固定される筒状の外側部材と、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面とに連結されるゴム状弾性体から構成される防振基体と、を有する防振装置に取り付けられて、前記内側部材に対する前記外側部材の相対移動を規制するゴム状弾性体から構成される板状のストッパであって、
表面から裏面に貫通して前記内側部材が挿入される取付孔と、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケット又は前記外側部材との間に配置される複数の表面リブ及び裏面リブとを備え、
複数の前記表面リブは、前記表面からそれぞれ突出して線状に配置され、
複数の前記裏面リブは、前記裏面であって複数の前記表面リブの間からそれぞれ突出して線状に配置され、
互いに隣接する前記表面リブ同士の間隔、及び、互いに隣接する前記裏面リブ同士の間隔は、前記取付孔の周方向の所定範囲において、前記表面リブ及び前記裏面リブが延びる伸長方向の全長に亘って一定に設定されることを特徴とするストッパ。
【請求項２】
互いに隣接する前記表面リブ同士の各間隔、及び、互いに隣接する前記裏面リブ同士の各間隔は、前記取付孔の周方向の所定範囲において、全て同一に設定されることを特徴とする請求項１記載のストッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置の内側部材と外側部材との相対移動を規制するストッパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、第１ブラケットに軸方向端部が固定される軸状の内側部材と、内側部材の外周側に配置されると共に第２ブラケットに固定される筒状の外側部材とがゴム状弾性体から構成される防振基体で連結された防振装置が知られている。この防振装置には、第１ブラケットや第２ブラケットから荷重が入力されたときに、内側部材に対する外側部材の軸方向への相対移動を規制するストッパを取り付けたものがある（特許文献１）。特許文献１には、第１ブラケットと第２ブラケット及び外側部材との間に、ゴム状弾性体から構成される板状のストッパを配置し、ストッパの表面および裏面からそれぞれ突出する複数のリブを表面と裏面とで互い違いに配置していることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７０６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、複数のリブが放射状に設けられるので、外側部材の内径や外径が異なるものや、第１ブラケットや第２ブラケットの形状が異なるものに同一のストッパを流用すると、外側部材や第１ブラケット、第２ブラケットと接触するリブ同士の間隔が変化する。これにより、ストッパの変形量に対するストッパの反力が変わってストッパの特性が変わるという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、流用時のストッパの特性変化を抑制できるストッパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明のストッパは、第１ブラケットに軸方向端部が固定される軸状の内側部材と、前記内側部材の外周側に配置されると共に第２ブラケットに外周面が固定される筒状の外側部材と、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面とに連結されるゴム状弾性体から構成される防振基体と、を有する防振装置に取り付けられて、前記内側部材に対する前記外側部材の相対移動を規制するゴム状弾性体から構成される板状のものであって、表面から裏面に貫通して前記内側部材が挿入される取付孔と、前記第１ブラケットと前記第２ブラケット又は前記外側部材との間に配置される複数の表面リブ及び裏面リブとを備え、複数の前記表面リブは、前記表面からそれぞれ突出して線状に配置され、複数の前記裏面リブは、前記裏面であって複数の前記表面リブの間からそれぞれ突出して線状に配置され、互いに隣接する前記表面リブ同士の間隔、及び、互いに隣接する前記裏面リブ同士の間隔は、前記取付孔の周方向の所定範囲において、前記表面リブ及び前記裏面リブが延びる伸長方向の全長に亘って一定に設定される。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載のストッパによれば、互いに隣接する表面リブ同士の間隔、及び、互いに隣接する裏面リブ同士の間隔は、取付孔の周方向の所定範囲において、表面リブや裏面リブが延びる伸長方向の全長に亘ってそれぞれ一定に設定される。そのため、外側部材や第１ブラケット、第２ブラケットの寸法や形状が異なるものに同一のストッパを流用しても、所定範囲では第１ブラケットや第２ブラケット、外側部材と接触する表面リブ同士の間隔や裏面リブ同士の間隔が変化しない。これにより、表面リブ同士の間隔や裏面リブ同士の間隔の変化に起因して、内側部材と外側部材との相対移動量に対するストッパの反力が変化することを抑制できる。その結果、流用時のストッパの特性変化を抑制できる効果がある。
【０００８】
請求項２記載のストッパによれば、互いに隣接する表面リブ同士の各間隔、及び、互いに隣接する裏面リブ同士の各間隔は、取付孔の周方向の所定範囲において、全て同一に設定される。これにより、所定範囲では表面リブの間や裏面リブの間のストッパの変形を均一にできる。これにより、請求項１の効果に加え、流用時のストッパの特性変化をより抑制できると共に、ストッパの耐久性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施の形態におけるストッパの平面図であり、（ｂ）は図１（ａ）の矢印Ｉｂの方向から見たストッパの側面図である。
【図２】ストッパ及び防振装置の断面図である。
【図３】（ａ）は図２の矢印ＩＩＩａの方向から見たストッパ及び防振装置の模式的な側面図であり、（ｂ）は比較的小さい荷重が入力されたときのストッパの弾性変形を示す説明図であり、（ｃ）は比較的大きい荷重が入力されたときのストッパの弾性変形を示す説明図である。
【図４】内側部材と外側部材との相対移動量に対するストッパの反力を示すグラフである。
【図５】（ａ）は第２ブラケット及び外側部材の径を異なるものに流用した場合のストッパのリブとの関係を示す説明図であり、（ｂ）は第２ブラケット及び外側部材の径を異なるものに流用した場合の第１比較例のストッパのリブとの関係を示す説明図である。
【図６】（ａ）は第２比較例のストッパを示す説明図であり、（ｂ）は第２比較例のストッパの弾性変形を示す説明図である。
【図７】（ａ）は第２実施の形態におけるストッパの平面図であり、（ｂ）は第３実施の形態におけるストッパの平面図である。
【図８】第４実施の形態におけるストッパの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１（ａ）及び図１（ｂ）を参照して、本発明の第１実施の形態におけるストッパ１０について説明する。図１（ａ）はストッパ１０の平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の矢印Ｉｂの方向から見たストッパ１０の側面図である。なお、図１（ａ）は、ストッパ１０が取り付けられる内側部材２１が二点鎖線で図示される。
【００１１】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ストッパ１０は、防振装置２０（図２参照）の内側部材２１に対する外側部材２２（図２参照）の軸方向への相対移動を規制する板状の部材である。ストッパ１０は、ゴム状弾性体から構成される。ストッパ１０は、表面１０ａと裏面１０ｂとが略対称に形成される。ストッパ１０は、環状の取付部１１と、取付部１１に連なる規制部１２とを備える。
【００１２】
取付部１１は、表面１０ａから裏面１０ｂに貫通した略円形状の取付孔１３を中央に有する環状の部位である。取付孔１３の内径は、円筒状の内側部材２１の外径よりも僅かに小さく設定される。これにより、取付孔１３に内側部材２１を挿入することで、取付孔１３に内側部材２１が嵌まって取付部１１が内側部材２１に取り付けられる。
【００１３】
取付部１１には、取付孔１３の内周面から径方向外側へ凹む複数の凹部１４が設けられる。内側部材２１から径方向外側へ突出する突出部２１ａが凹部１４に合致することで、内側部材２１に対して取付部１１の向きや位置を特定できる。
【００１４】
取付部１１には、ストッパ１０の表面１０ａや裏面１０ｂを特定するためのマーク１５が形成されている。取付部１１の表面１０ａには、その表面１０ａを示すマーク１５として「Ｆ」の文字が突出して形成されている。また、図示しないが、取付部１１の裏面１０ｂには、裏面１０ｂを示すマーク１５として「Ｒ」の文字が突出して形成されている。なお、マーク１５は、文字を突出して形成する場合に限らず、文字を凹まして形成しても良い。また、図形等を突出させたり凹ませたりして形成しても良い。
【００１５】
ストッパ１０は、平面視において、取付孔１３の中心を通って径方向に延びるいずれの直線の両側でも非対称に形成されるので、ストッパ１０の表裏を逆にして内側部材２１に取り付けると、ストッパ１０による効果を十分に得られないおそれがある。これに対して第１実施の形態では、ストッパ１０の表面１０ａと裏面１０ｂとをマーク１５で特定することで、内側部材２１にストッパ１０の向きを容易に正しく取り付けることができる。その結果、ストッパ１０の表裏を正しく取り付けてストッパ１０による効果を十分に得ることができる。
【００１６】
規制部１２は、環状の取付部１１の一部から径方向である伸長方向Ａへ延びて設けられる板状の部位である。規制部１２は、表面１０ａから突出する複数の表面リブ１６と、裏面１０ｂから突出する複数の裏面リブ１７とを備える。
【００１７】
表面リブ１６及び裏面リブ１７は、伸長方向Ａへ向かって直線状に配置される部位であり、その全長に亘って連続する。表面リブ１６及び裏面リブ１７は、側面視において（図１（ｂ）において）、表面１０ａ及び裏面１０ｂから三角形状に突出し、その表面が滑らかな断面曲線から形成される。
【００１８】
複数の裏面リブ１７は、複数の表面リブ１６の間に配置される。より詳しくは、複数の表面リブ１６の頂点（表面１０ａから最も離れた点）の間に、複数の裏面リブ１７の頂点が配置される。このように、ストッパ１０の表面１０ａと裏面１０ｂとで、表面リブ１６と裏面リブ１７とが互い違いに配置される。
【００１９】
複数の表面リブ１６及び裏面リブ１７は、互いに平行に配置される。即ち、互いに隣接する表面リブ１６同士の間隔、及び、互いに隣接する裏面リブ１７同士の間隔は、それぞれ伸長方向Ａの規制部１２の全長に亘って一定に設定される。また、隣接する表面リブ１６同士の各間隔、及び、隣接する裏面リブ１７同士の各間隔は、全て同一に設定される。
【００２０】
表面リブ１６の幅（図１（ｂ）紙面左右方向寸法）及び裏面リブ１７の幅は、全て同一に設定される。表面リブ１６の高さ（表面１０ａからの突出量）及び裏面リブ１７の高さ（裏面１０ｂからの突出量）は、全て同一に設定される。
【００２１】
次に図２を参照して、ストッパ１０を取り付けた防振装置２０について説明する。図２は、ストッパ１０及び防振装置２０の断面図である。図２に示すように、防振装置２０は、エンジン等の振動源側（図示せず）に取り付けられる第１ブラケット２と、車体等の振動受側（図示せず）に取り付けられる第２ブラケット４との間の振動の伝達を抑制しつつ、第１ブラケット２と第２ブラケット４とを連結するブッシュである。なお、第１ブラケット２を振動受側に取り付け、第２ブラケット４を振動源側に取り付けることは可能である。
【００２２】
防振装置２０は、円筒状の内側部材２１と、内側部材２１の外周側に距離を隔てて同軸状に配置される円筒状の外側部材２２と、内側部材２１及び外側部材２２を連結するゴム状弾性体から構成される防振基体２３とを備える。内側部材２１は、鉄鋼材料やアルミニウム合金等の剛性材料から構成される部材である。
【００２３】
一対の第１ブラケット２により内側部材２１が軸方向に挟まれた状態で、内側部材２１の内周側や第１ブラケット２の貫通孔にボルト６を挿入し、ボルト６にナット８を締結することで、内側部材２１の軸方向端部が第１ブラケット２に固定される。なお、ボルト６及びナット８で内側部材２１を第１ブラケット２に取り付ける場合に限らず、リベット等の軸状部材を用いて内側部材２１を第１ブラケット２に取り付けても良い。
【００２４】
外側部材２２は、鉄鋼材料やアルミニウム合金等の剛性材料から構成される部材である。外側部材２２の軸方向寸法は、内側部材２１の軸方向寸法よりも小さく設定される。外側部材２２は、円筒状の第２ブラケット４に圧入されて固定される。第２ブラケット４の軸方向寸法と外側部材２２の軸方向寸法とが同一に設定される。これにより、第２ブラケット４に外側部材２２を圧入した状態で、第２ブラケット４の軸方向端部と外側部材２２の軸方向端部とが一致する。
【００２５】
防振基体２３は、内側部材２１の外周面と外側部材２２の内周面とに加硫接着される略円筒状の部材である。この防振基体２３で内側部材２１と外側部材２２とを連結した防振装置２０は、内側部材２１及び外側部材２２の軸方向の振動による荷重が第１ブラケット２や第２ブラケット４から入力させると、内側部材２１に対して外側部材２２が軸方向に相対移動する。なお、本明細書では、特に指定がない限り、防振装置２０に軸方向の荷重が付与され、内側部材２１に対して外側部材２２が軸方向に相対移動する場合について説明する。
【００２６】
ストッパ１０は、内側部材２１に対する外側部材２２の相対移動を規制したり、その相対移動による第１ブラケット２と外側部材２２又は第２ブラケット４との衝突を緩衝したりするために、第１ブラケット２と外側部材２２及び第２ブラケット４との間に配置される。なお、ストッパ１０を使用するには、まず、外側部材２２を第２ブラケット４に圧入した状態で、内側部材２１を取付部１１の取付孔１３に挿入してストッパ１０を内側部材２１に取り付ける。その後、内側部材２１を第１ブラケット２に取り付けることで、ストッパ１０の規制部１２（表面リブ１６及び裏面リブ１７）が第１ブラケット２と外側部材２２及び第２ブラケット４との間に配置される。
【００２７】
次に図２に加え、図３（ａ）から図４を参照して、荷重入力時のストッパ１０の挙動について説明する。図３（ａ）は図２の矢印ＩＩＩａの方向から見たストッパ１０及び防振装置２０の模式的な側面図である。図３（ｂ）は比較的小さい荷重が入力されたときのストッパ１０の変形を示す説明図である。図３（ｃ）は比較的大きい荷重が入力されたときのストッパ１０の変形を示す説明図である。図４は内側部材２１と外側部材２２との相対移動量に対するストッパ１０の反力を示すグラフである。
【００２８】
図４のグラフでは、内側部材２１と外側部材２２との相対移動量を横軸とし、ストッパ１０の反力を縦軸としている。なお、相対移動量および反力は、横軸および縦軸の矢印の方向へ向かうにつれて大きくなる。また、相対移動量に対するストッパ１０の反力は、曲線的に増加するが、理解を容易にするために、図４では直線的に増加させている。
【００２９】
図２及び図３（ａ）に示すように、防振装置２０の無荷重状態では、外側部材２２から軸方向両側にそれぞれ内側部材２１を所定量突出させている。即ち、第１ブラケット２と、第２ブラケット４及び外側部材２２との間に間隔Ｌ１が設けられる。
【００３０】
一方、ストッパ１０の板厚Ｌ２は、間隔Ｌ１よりも小さい。そのため、防振装置２０の無荷重状態では、第１ブラケット２、又は、第２ブラケット４及び外側部材２２の少なくとも一方とストッパ１０とが非接触になる。第１実施の形態では、第１ブラケット２、並びに、第２ブラケット４及び外側部材２２とストッパ１０とが非接触である。なお、防振装置２０の無荷重状態において、第１ブラケット２、又は、第２ブラケット４及び外側部材２２の少なくとも一方とストッパ１０とを非接触にしたり、第１ブラケット２、並びに、第２ブラケット４及び外側部材２２とストッパ１０とを接触させたりすることは当然可能である。
【００３１】
防振装置２０の無荷重状態において、第２ブラケット４及び外側部材２２とストッパ１０とが非接触である場合には、所定の荷重が入力されるまで、内側部材２１に対する外側部材２２の相対移動がストッパ１０により規制されない。即ち、図４の原点Ｏから点Ａまで、ストッパ１０の反力が生じない。そのため、内側部材２１に対して相対移動する第２ブラケット４及び外側部材２２には、防振基体２３の弾性変形に伴う反力が付与される。
【００３２】
防振装置２０の無荷重状態において、第１ブラケット２とストッパ１０とが非接触である場合には、第２ブラケット４及び外側部材２２からストッパ１０に荷重が付与されると、ストッパ１０が第１ブラケット２側へ弾性変形する。即ち、図４の点Ａ以降では、内側部材２１に対して相対移動する第２ブラケット４及び外側部材２２に、防振基体２３の弾性変形に伴う反力に加えて、ストッパ１０の弾性変形に伴う反力が付与される。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、荷重が入力されて第１ブラケット２と第２ブラケット４（及び外側部材２２）とが規制部１２に接触し、それらに規制部１２が挟まれると、ゴム状弾性体から構成されるストッパ１０が圧縮されて弾性変形する。なお、規制部１２の表面１０ａ及び裏面１０ｂにはそれぞれ表面リブ１６及び裏面リブ１７が設けられるので、第１ブラケット２や、第２ブラケット４、外側部材２２と規制部１２との接触に起因する異音を抑制できる。
【００３４】
ここで、裏面リブ１７を有して表面リブ１６を有しない場合には、表面１０ａが第１ブラケット２に面接触し、規制部１２が主に裏面リブ１７の位置で圧縮変形される。そのため、第１ブラケット２（及び内側部材２１）に対して相対移動する第２ブラケット４（及び外側部材２２）には、規制部１２の圧縮変形に伴う比較的大きな反力が付与される。
【００３５】
また、規制部１２の圧縮変形量は、裏面リブ１７がある位置で大きく、裏面リブ１７がない位置で小さい。この変形量の差によって規制部１２に部分的な歪みが生じて耐久性が低下し易くなる。
【００３６】
なお、表面リブ１６を有して裏面リブ１７を有しない場合も同様に、規制部１２が主に表面リブ１６の位置で圧縮変形され、規制部１２の圧縮変形に伴う比較的大きな反力が第２ブラケット４に付与される。さらに、表面リブ１６がある位置と、ない位置との変形量の差によって規制部１２に部分的な歪みが生じて耐久性が低下し易くなる。
【００３７】
また、表面１０ａと裏面１０ｂとで表面リブ１６と裏面リブ１７とが同じ位置（対称位置）にある場合にも、規制部１２が主に表面リブ１６及び裏面リブ１７の位置で圧縮変形され、規制部１２の圧縮変形に伴う比較的な大きな反力が第２ブラケット４に付与される。これら、表面リブ１６を有しない場合、裏面リブ１７を有しない場合、表面１０ａと裏面１０ｂとで表面リブ１６と裏面リブ１７とが同じ位置にある場合における相対移動量と反力との関係を図４に破線で示す。これらの場合、第１ブラケット２及び第２ブラケット４とで規制部１２が挟まれた点Ｂ以降では、相対移動量に対する反力が急激に上昇する。
【００３８】
これらに対して第１実施の形態では、規制部１２の表面１０ａと裏面１０ｂとで表面リブ１６と裏面リブ１７とが互い違いに配置されるので、規制部１２が波状に弾性変形する。これにより、規制部１２の各位置での変形量の差を抑制できるので、規制部１２の耐久性を向上できる。さらに、表面リブ１６の反対側の裏面１０ｂや、裏面リブ１７の反対側の表面１０ａがそれぞれ第１ブラケット２や第２ブラケット４に接触するまでは、即ち、図４の点Ｂから点Ｃまでは、内側部材２１と外側部材２２との相対移動量に対する規制部１２の弾性変形に伴う反力を抑制できる。
【００３９】
図３（ｃ）に示すように、表面リブ１６の反対側の裏面１０ｂや、裏面リブ１７の反対側の表面１０ａがそれぞれ第１ブラケット２や第２ブラケット４に接触すると、内側部材２１と外側部材２２との相対移動量に対する規制部１２の弾性変形に伴う反力を大きくできる。表面１０ａ及び裏面１０ｂがそれぞれ第１ブラケット２や第２ブラケット４に接触した図４の点Ｃ以降では、点Ｃ以前に比べて、反力の増加率を大きくできる。
【００４０】
以上のように、第１ブラケット２及び第２ブラケット４とで規制部１２が挟まれた点Ｂ以降では、表面１０ａと裏面１０ｂとで表面リブ１６と裏面リブ１７とを互い違いに配置することで、図４の破線で示す場合に比べて、内側部材２１と外側部材２２との相対移動量に対してストッパ１０の反力を段階的に大きくでき、その初期段階での反力を抑制できる。
【００４１】
また、第１ブラケット２とストッパ１０とを非接触にすることで、点Ａ以降でストッパ１０の反力を生じさせ、点Ａの前後で、内側部材２１と外側部材２２との相対移動量を抑制する反力の増加を段階的にできる。さらに、第２ブラケット４及び外側部材２２とストッパ１０とを非接触にすることで、点Ｂの前後で、相対移動量に対するストッパ１０の反力の増加を段階的にできる。これらのように、相対移動量に対する反力の増加を段階的にすることで、反力の急激な上昇による振動や異音の発生を抑制できる。
【００４２】
次に図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、第２ブラケット４及び外側部材２２の外径および内径が異なるものに同一のストッパ１０を流用した場合のストッパ１０の挙動について説明する。図５（ａ）は第２ブラケット４及び外側部材２２の外径および内径を異なるものに流用した場合のストッパ１０との関係を示す説明図であり、図５（ｂ）は第２ブラケット４及び外側部材２２の外径および内径を異なるものに流用した場合の第１比較例のストッパ３０との関係を示す説明図である。なお、第１比較例は、ストッパ３０の規制部３１の形状を変更したものであり、その他の構成は第１実施の形態と同一である。
【００４３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）には、上述した第２ブラケット４及び外側部材２２が一点鎖線で示され、それらと内径および外径が異なる第２ブラケット４ａ及び外側部材２２ａが二点鎖線で示される。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）には、第２ブラケット４，４ａの外周と、外側部材２２，２２ａの内周とを図示し、それらの境界は図示していない。
【００４４】
図５（ａ）示すように、第２ブラケット４及び外側部材２２よりも内径および外径が大きい第２ブラケット４ａ及び外側部材２２ａに同一のストッパ１０を流用すると、表面リブ１６に接触する位置が取付部１１の径方向外側へ移動する。隣接する表面リブ１６同士の間隔は、それぞれ伸長方向Ａの規制部１２の全長に亘って一定に設定されるので、第２ブラケット４，４ａ及び外側部材２２，２２ａと接触する部分の表面リブ１６同士の間隔が変化しない。
【００４５】
なお、第２ブラケット４及び外側部材２２よりも内径および外径が小さい第２ブラケット及び外側部材にストッパ１０を流用する場合も、第２ブラケット及び外側部材と接触する部分の表面リブ１６同士の間隔が変化しない。また、隣接する裏面リブ１７同士の間隔も、それぞれ伸長方向Ａの規制部１２の全長に亘って一定に設定されるので、第２ブラケット４及び外側部材２２の外径や内径が異なるものにストッパ１０を流用しても、第２ブラケット４及び外側部材２２と接触する部分の裏面リブ１７同士の間隔が変化しない。
【００４６】
一方、図５（ｂ）に示すように、第１比較例のストッパ３０は、環状の取付部１１の全周から規制部３１が張り出す。規制部３１の表面および裏面から複数のリブ３２が突出し、複数のリブ３２が取付部１１を中心とした放射状に配置される。そのため、第２ブラケット４及び外側部材２２と接触する部分のリブ３２同士の間隔よりも、第２ブラケット４ａ及び外側部材２２ａと接触する部分のリブ３２同士の間隔が大きくなる。
【００４７】
ここで、第２ブラケット４及び外側部材２２と第１比較例のストッパ３０を接触させた場合における、内側部材２１に対する外側部材２２の相対移動量とストッパ３０の反力との関係が図４に実線で示すもの（第１実施の形態）と同一になるように設定する。そのストッパ３０を第２ブラケット４ａ及び外側部材２２ａに流用した場合における、相対移動量とストッパ３０の反力との関係を図４に一点鎖線で示す。このように、第２ブラケット４及び外側部材２２の内径および外径が異なるものにストッパ３０を流用すると、それらと接触するリブ３２同士の間隔が変わり、相対移動量に対するストッパ３０の変形量が変わってストッパ３０の反力も変わる。そのため、流用時のストッパ３０の特性が変わるという問題点が生じる。
【００４８】
これに対して図５（ａ）に示す第１実施の形態では、上述した通り、第２ブラケット４及び外側部材２２の内径および外径が異なるものにストッパ１０を流用しても、それらと接触する表面リブ１６や裏面リブ１７の間隔が変化しないので、相対移動量に対するストッパ１０の反力の変化を抑制できる。その結果、流用時のストッパ１０の特性変化を抑制できる。
【００４９】
次に図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、隣接する裏面リブ４３同士の間隔が異なる第２比較例のストッパ４０について説明する。図６（ａ）は第２比較例のストッパ４０を示す説明図であり、図６（ｂ）は第２比較例のストッパ４０の弾性変形を示す説明図である。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、第２比較例のストッパ４０の規制部４１は、表面１０ａから表面リブ４２が突出し、裏面１０ｂから裏面リブ４３が突出する。隣接する表面リブ４２同士の間隔には、間隔Ｌ３と、間隔Ｌ３よりも大きい間隔Ｌ４とがある。隣接する裏面リブ４３同士の間隔には、間隔Ｌ５と、間隔Ｌ５よりも大きい間隔Ｌ６とがある。なお、間隔Ｌ３と間隔Ｌ５とは同一寸法である。
【００５１】
図６（ｂ）に示すように、第１ブラケット２と第２ブラケット４（及び外側部材２２）とでストッパ４０が挟まれると、間隔Ｌ４，Ｌ６における規制部６１が比較的緩やかに変形する。間隔Ｌ３，Ｌ５における規制部６１の変形量に対して、間隔Ｌ３，Ｌ５よりも大きい間隔Ｌ４，Ｌ６における規制部６１の変形量が小さい。そのため、第１ブラケット２や第２ブラケット４、外側部材２２とストッパ４０との接触位置や、ストッパ４０への荷重のかかり方に応じて、内側部材２１と外側部材２２との相対移動量に対するストッパ４０の反力が変化するおそれがある。さらに、部分的に規制部６１が大きく変形して歪みが集中し、ストッパ４０の耐久性が低下し易くなる。
【００５２】
これに対して第１実施の形態では、隣接する表面リブ１６同士の各間隔、及び、裏面リブ１７同士の各間隔は、全て同一に設定されるので、表面リブ１６の間や裏面リブ１７の間の規制部１２を均一に変形させることができる。これにより、ストッパ１０の流用によって第１ブラケット２や第２ブラケット４、外側部材２２とストッパ１０との接触位置や、ストッパ１０への荷重のかかり方が変化しても、流用時のストッパ１０の特性変化を抑制できると共に、ストッパ１０の耐久性を向上できる。
【００５３】
次に図７（ａ）を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、表面リブ１６が伸長方向Ａに連続する場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、表面リブ５２及び裏面リブ５３が伸長方向Ａに断続的に設けられる場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７（ａ）は第２実施の形態におけるストッパ５０の平面図である。なお、図７（ａ）は、裏面１０ｂに設けられる裏面リブ５３が破線で図示される。
【００５４】
図７（ａ）に示すように、ストッパ５０は、防振装置２０の内側部材２１に対する外側部材２２（いずれも図２参照）の軸方向への相対移動を規制する板状の部材である。ストッパ５０は、ゴム状弾性体から構成される。ストッパ５０は、表面１０ａと裏面１０ｂとが略対称に形成される。ストッパ５０は、環状の取付部１１と、取付部１１に連なる規制部５１とを備える。
【００５５】
規制部５１は、環状の取付部１１の一部から径方向である伸長方向Ａへ延びて設けられる板状の部位である。規制部５１は、表面１０ａから突出する複数の表面リブ５２と、裏面１０ｂから突出する複数の裏面リブ５３とを備える。
【００５６】
表面リブ５２及び裏面リブ５３は、伸長方向Ａへ向かって直線状に配置される部位である。表面リブ５２及び裏面リブ５３は、半球状に突出する各部が全長に亘って並べられて断続的に設けられる。表面リブ５２及び裏面リブ５３は、表面１０ａや裏面１０ｂとそれぞれ滑らかな曲面で連続する。
【００５７】
複数の表面リブ５２と複数の裏面リブ５３とは、ストッパ５０の表面１０ａと裏面１０ｂとで、互い違いに配置される。これにより、第１ブラケット２と第２ブラケット４及び外側部材２２とで規制部５１が挟まれた状態で、内側部材２１に対して外側部材２２がさらに相対移動すると、その相対移動量に対するストッパ５０の反力を段階的に大きくできる。
【００５８】
複数の表面リブ５２及び裏面リブ５３は、互いに平行に配置される。即ち、隣接する表面リブ５２同士の間隔、及び、隣接する裏面リブ５３同士の間隔は、それぞれ伸長方向Ａの規制部５１の全長に亘って一定に設定される。これにより、第１実施の形態と同様に、第２ブラケット４及び外側部材２２の内径および外径が異なるものにストッパ５０を流用しても、それらと接触する表面リブ５２や裏面リブ５３の間隔が変化しない。その結果、相対移動量に対するストッパ５０の反力の変化を抑制できるので、流用時のストッパ５０の特性変化を抑制できる。
【００５９】
第１ブラケット２や第２ブラケット４、外側部材２２と接触する表面リブ５２及び裏面リブ５３が全長に亘って断続的に設けられるので、全長に亘って連続する場合に比べて、表面リブ５２及び裏面リブ５３を弾性変形し易くできる。このように、表面リブ５２及び裏面リブ５３の形状を変化させることで、相対移動量に対するストッパ５０の反力の大きさを適宜調整できる。
【００６０】
次に図７（ｂ）を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、表面リブ１６が伸長方向Ａへ向かって直線状に配置される場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、表面リブ６２及び裏面リブ６３が伸長方向Ａへ向かって曲線状に配置される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７（ｂ）は、第３実施の形態におけるストッパ６０の平面図である。なお、図７（ｂ）は、裏面１０ｂに設けられる裏面リブ６３が破線で図示される。
【００６１】
図７（ｂ）に示すように、ストッパ６０は、防振装置２０の内側部材２１に対する外側部材２２（いずれも図２参照）の軸方向への相対移動を規制する板状の部材である。ストッパ６０は、ゴム状弾性体から構成される。ストッパ６０は、表面１０ａと裏面１０ｂとが略対称に形成される。ストッパ６０は、環状の取付部１１と、取付部１１に連なる規制部６１とを備える。
【００６２】
規制部６１は、環状の取付部１１の一部から径方向へ延びて設けられる板状の部位である。規制部６１は、表面１０ａから突出する複数の表面リブ６２と、裏面１０ｂから突出する複数の裏面リブ６３とを備える。
【００６３】
表面リブ６２及び裏面リブ６３は、曲線状の伸長方向Ａへ向かって曲線状に配置される部位であり、全長に亘って連続する。複数の表面リブ６２と複数の裏面リブ６３とは、ストッパ６０の表面１０ａと裏面１０ｂとで、互い違いに配置される。これにより、第１ブラケット２と第２ブラケット４及び外側部材２２とで規制部６１が挟まれた状態で、内側部材２１に対して外側部材２２がさらに相対移動すると、その相対移動量に対するストッパ６０の反力を段階的に大きくできる。
【００６４】
隣接する表面リブ６２同士の間隔、及び、隣接する裏面リブ６３同士の間隔は、それぞれ伸長方向Ａの規制部６１の全長に亘って一定に設定される。これにより、第１実施の形態と同様に、第２ブラケット４及び外側部材２２の内径および外径が異なるものにストッパ６０を流用しても、それらと接触する表面リブ６２や裏面リブ６３の間隔が変化しない。そのため、相対移動量に対するストッパ６０の反力の変化を抑制できるので、流用時のストッパ６０の特性変化を抑制できる。
【００６５】
表面リブ６２及び裏面リブ６３が曲線状に配置されるので、第１ブラケット２や第２ブラケット４の一部形状が曲線状に形成される場合などには、表面リブ６２や裏面リブ６３と第１ブラケット２や第２ブラケット４との接触面積を確保できる。このように、第１ブラケット２や第２ブラケット４の形状に合わせて表面リブ６２及び裏面リブ６３を配置することで、規制部６１の弾性変形の仕方を調整でき、内側部材２１と外側部材２２との相対移動量に対するストッパ６０の反力の大きさを適宜調整できる。
【００６６】
次に図８を参照して、第４実施の形態について説明する。第１実施の形態では、取付孔１３の周方向の全範囲において、複数の表面リブ１６及び裏面リブ１７が同一の伸長方向Ａへ向かって線状に配置される場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、取付孔１３の周方向の各範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４において複数の表面リブ７２及び裏面リブ７３がそれぞれ異なる伸長方向Ａ１，Ａ２へ向かって線状に配置される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８は、第４実施の形態におけるストッパ７０の平面図である。なお、図８は、裏面１０ｂに設けられる裏面リブ７３が破線で図示される。
【００６７】
図８に示すように、ストッパ７０は、防振装置２０の内側部材２１に対する外側部材２２（いずれも図２参照）の軸方向への相対移動を規制する板状の部材である。ストッパ７０は、ゴム状弾性体から構成される。ストッパ７０は、表面１０ａと裏面１０ｂとが略対称に形成される。ストッパ７０は、環状の取付部１１と、取付部１１に連なる規制部７１とを備える。
【００６８】
規制部７１は、環状の取付部１１の全周から径方向へ延びて設けられる円環板状の部位である。規制部７１は、表面１０ａから突出する複数の表面リブ７２と、裏面１０ｂから突出する複数の裏面リブ７３とを備える。
【００６９】
規制部７１は、取付孔１３の周方向に４つに区分けされる。規制部７１の区分けした部分をそれぞれ、図８紙面上側の部分から時計回りに範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４とする。範囲Ｒ１，Ｒ３では、複数の表面リブ７２及び裏面リブ７３が伸長方向Ａ１へ向かって線状に配置される。範囲Ｒ２，Ｒ４では、複数の表面リブ７２及び裏面リブ７３が、伸長方向Ａ１と直交する伸長方向Ａ２へ向かって線状に配置される。
【００７０】
複数の表面リブ７２と複数の裏面リブ７３とは、ストッパ７０の表面１０ａと裏面１０ｂとで、互い違いに配置される。これにより、第１ブラケット２と第２ブラケット４及び外側部材２２とで規制部７１が挟まれた状態で、内側部材２１に対して外側部材２２がさらに相対移動すると、その相対移動量に対するストッパ７０の反力を段階的に大きくできる。
【００７１】
複数の表面リブ７２及び裏面リブ７３は、各範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４において互いに平行に配置される。即ち、隣接する表面リブ７２同士の間隔、及び、隣接する裏面リブ７３同士の間隔は、範囲Ｒ１，Ｒ３において、それぞれ伸長方向Ａ１の規制部７１の全長に亘って一定に設定される。また、隣接する表面リブ７２同士の間隔、及び、隣接する裏面リブ７３同士の間隔は、範囲Ｒ２，Ｒ４において、それぞれ伸長方向Ａ２の規制部７１の全長に亘って一定に設定される。
【００７２】
これらの結果、第１実施の形態と同様に、第２ブラケット４及び外側部材２２の内径および外径が異なるものにストッパ７０を流用しても、それらと接触する表面リブ７２や裏面リブ７３の間隔が各範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４において変化しない。その結果、各範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４において、相対移動量に対するストッパ７０の反力の変化を抑制できるので、流用時のストッパ７０の特性変化を抑制できる。
【００７３】
隣接する表面リブ７２同士の各間隔、及び、隣接する裏面リブ７３同士の各間隔は、各範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４において、それぞれ全て同一に設定される。さらに、隣接する表面リブ７２同士の間隔、及び、隣接する裏面リブ７３同士の間隔は、範囲Ｒ１と範囲Ｒ２と範囲Ｒ３と範囲Ｒ４とで等しい。これらの結果、第１実施の形態と同様に、表面リブ７２の間や裏面リブ７３の間の規制部７１を均一に変形させることができるので、流用時のストッパ７０の特性変化をより抑制できると共に、ストッパ７０の耐久性を向上できる。
【００７４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、取付部１１や規制部１２，５１，６１，７１、表面リブ１６，５２，６２，７２、裏面リブ１７，５３，６３，７３、内側部材２１、外側部材２２、防振基体２３等の形状は一例であり、種々の形状を採用することは当然である。例えば、内側部材２１を円柱状等の軸状に形成することは可能である。
【００７５】
上記第１実施の形態では、第２ブラケット４及び外側部材２２の内径および外径が異なるものにストッパ１０を流用しても、それらと接触する表面リブ１６や裏面リブ１７の間隔が変化しない場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２ブラケット４の外径のみが異なるものにストッパ１０を流用する場合や、外側部材２２の内径のみが異なるものにストッパ１０を流用する場合、第１ブラケット２や第２ブラケット４の形状が異なるものにストッパ１０を流用して、それらと表面リブ１６や裏面リブ１７との接触する位置が変わった場合でも、隣接する表面リブ１６同士の間隔、及び、隣接する裏面リブ１７同士の間隔がそれぞれ伸長方向Ａの規制部１２の全長に亘って一定に設定されるので、それらと接触する表面リブ１６や裏面リブ１７の間隔が変化しない。
【００７６】
上記各実施の形態では、取付部１１から規制部１２，５１，６１，７１が延びる伸長方向Ａ，Ａ１，Ａ２へ向かって表面リブ１６，５２，６２，７２及び裏面リブ１７，５３，６３，７３が線状に配置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。伸長方向Ａ，Ａ１，Ａ２は、表面リブ１６，５２，６２，７２及び裏面リブ１７，５３，６３，７３が延びる方向であり、取付部１１及び規制部１２，５１，６１，７１と無関係に設定しても良い。例えば、取付部１１の一部から規制部１２，５１，６１が延びる方向と直交する方向を伸長方向Ａとしたり、取付部１１の周方向を伸長方向Ａ，Ａ１，Ａ２としたりすることが可能である。
【００７７】
上記第４実施の形態では、複数の表面リブ７２及び裏面リブ７３が、範囲Ｒ１と範囲Ｒ３とで同一の伸長方向Ａ１へ向かって線状に配置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。複数の表面リブ７２及び裏面リブ７３を、範囲Ｒ１と範囲Ｒ３とで異なる伸長方向へ向かって線状に配置することは当然可能である。また、複数の表面リブ７２及び裏面リブ７３を、範囲Ｒ２と範囲Ｒ４とで異なる伸長方向へ向かって線状に配置することも可能である。
【００７８】
上記第４実施の形態では、隣接する表面リブ７２同士の間隔、及び、隣接する裏面リブ７３同士の間隔が、範囲Ｒ１と範囲Ｒ２と範囲Ｒ３と範囲Ｒ４とで等しい場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。隣接する表面リブ７２同士の間隔、及び、隣接する裏面リブ７３同士の間隔を、範囲Ｒ１と範囲Ｒ２と範囲Ｒ３と範囲Ｒ４とでそれぞれ異ならせたり、一部を異ならせたりすることは当然可能である。
【００７９】
上記第４実施の形態では、取付孔１３の周方向に規制部７１を４つの範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４に区分けしたが、必ずしもこれに限られるものではない。取付孔１３の周方向に規制部７１を任意の数（３つ以下または５つ以上）に区分けすることは当然可能である。また、区分けした各範囲の周方向の長さを適宜設定することが可能である。
【００８０】
上記第１実施の形態では、表面リブ１６の幅および裏面リブ１７の幅が全て同一に設定される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、表面リブ１６の幅と裏面リブ１７の幅とを異ならせることは当然可能である。また、複数の表面リブ１６の各幅を異ならせたり、複数の裏面リブ１７の各幅を異ならせたりすることも可能である。これらの結果、内側部材２１と外側部材２２との相対移動量に対するストッパ１０の反力の大きさを適宜調整できる。
【００８１】
上記第１実施の形態では、表面リブ１６の高さ及び裏面リブ１７の高さが全て同一に設定される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、表面リブ１６の高さと裏面リブ１７の高さとを異ならせることは当然可能である。また、複数の表面リブ１６の各高さを異ならせたり、複数の裏面リブ１７の各高さを異ならせたりすることも可能である。これらの結果、内側部材２１と外側部材２２との相対移動量に対するストッパ１０の反力の大きさを適宜調整できる。
【００８２】
上記第１実施の形態では、第２ブラケット４の軸方向端部と外側部材２２の軸方向端部とが一致する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２ブラケット４の軸方向端部と外側部材２２の軸方向端部とをずらすことは当然可能である。この場合には、第２ブラケット４又は外側部材２２のいずれか一方が、ストッパ１０に接触する。
【００８３】
上記各実施の形態では、規制部１２，５１，６１，７１のみに表面リブ１６，５２，６２，７２及び裏面リブ１７，５３，６３，７３が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。表面リブ１６，５２，６２，７２及び裏面リブ１７，５３，６３，７３を延長して取付部１１にも設けることは当然可能である。
【００８４】
また、上記各実施の形態のいずれかの一部または全部を、他の実施の形態の一部または全部と組み合わせることは可能である。また、上記各実施の形態のうちの一部の構成を省略することも可能である。例えば、上記第２，３実施の形態における表面リブ５２，６２及び裏面リブ５３，６３を、上記第４実施の形態における表面リブ７２及び裏面リブ７３に代えて規制部７１に設けることは当然可能である。また、上記第１，２，３実施の形態における規制部１２，５１，６１を、上記第４実施の形態における規制部７１のように円環板状にすることが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
２  第１ブラケット
４  第２ブラケット
１０，５０，６０，７０  ストッパ
１０ａ  表面
１０ｂ  裏面
１３  取付孔
１６，５２，６２，７２  表面リブ
１７，５３，６３，７３  裏面リブ
２０  防振装置
２１  内側部材
２２  外側部材
２３  防振基体
Ａ，Ａ１，Ａ２  伸長方向
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  範囲（所定範囲）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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