(57)【要約】【課題】  人件費の低減と、料金の安全な受け取りとを実現することができる装置制御システムを提供する。【解決手段】  装置制御コンピューター７０は、ＭＦＰ３０の使用量をＭＦＰ３０から取得して管理し、管理している使用量と、オンライン決済サービス経由でのＭＦＰ３０の使用料金の支払い状況とに基づいて、ＭＦＰ３０に対する特定の操作の無効化を実現するためのロック状態への移行の指示を実行する（Ｓ４６１〜Ｓ４６２）とともに、ＭＦＰ３０に対する特定の操作の有効化を実現するためのアンロック状態への移行の指示を実行することを特徴とする。【選択図】  図２５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の使用量を前記画像形成装置から取得して管理する使用量管理手段と、
前記画像形成装置を制御する装置制御手段と
を備え、
前記装置制御手段は、前記使用量管理手段によって管理されている前記使用量と、オンライン決済サービス経由での前記画像形成装置の使用料金の支払い状況とに基づいて、前記画像形成装置に対する特定の操作の無効化および有効化の少なくとも一方を実行することを特徴とする装置制御システム。
【請求項２】
前記装置制御手段は、前記使用量管理手段によって管理されている前記使用量が前記オンライン決済サービス経由で支払われた前記使用料金の分以上である場合に前記無効化を実行することを特徴とする請求項１に記載の装置制御システム。
【請求項３】
前記装置制御手段は、前記オンライン決済サービス経由で前記使用料金が新たに支払われた場合に前記有効化を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の装置制御システム。
【請求項４】
前記画像形成装置の状態が前記特定の操作の無効状態および有効状態のいずれであるかを通知する状態通知手段を備え、
前記装置制御手段は、受け付けた指示に応じて前記無効化および前記有効化の少なくとも一方を実行することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の装置制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を制御する装置制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金による料金の支払いを可能にするコインベンダーと、複写機とを備えていて、複写機によるコピーのジョブの実行の際にリアルタイムでコインベンダーによって料金の支払いを実行するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムにおいては、コインベンダーに現金で格納されている料金が複写機の管理者側の人間によって定期的に回収される必要があるので、人件費がかかるという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載されたシステムにおいては、料金が現金でコインベンダーに格納されているので、コインベンダーが格納している現金が盗難されて、複写機の管理者が料金を受け取れない可能性があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、人件費の低減と、料金の安全な受け取りとを実現することができる装置制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の装置制御システムは、画像形成装置の使用量を前記画像形成装置から取得して管理する使用量管理手段と、前記画像形成装置を制御する装置制御手段とを備え、前記装置制御手段は、前記使用量管理手段によって管理されている前記使用量と、オンライン決済サービス経由での前記画像形成装置の使用料金の支払い状況とに基づいて、前記画像形成装置に対する特定の操作の無効化および有効化の少なくとも一方を実行することを特徴とする。
【０００８】
この構成により、本発明の装置制御システムは、画像形成装置の使用料金の支払いにコインベンダーではなくオンライン決済サービスを利用するので、コインベンダーからの料金の取得作業が不要であり、人件費の低減と、料金の安全な受け取りとを実現することができる。また、本発明の装置制御システムは、画像形成装置の使用量と、画像形成装置の使用料金の支払い状況とに基づいて、画像形成装置に対する特定の操作の無効化および有効化の少なくとも一方を自動で実行するので、利便性を向上することができる。
【０００９】
本発明の装置制御システムにおいて、前記装置制御手段は、前記使用量管理手段によって管理されている前記使用量が前記オンライン決済サービス経由で支払われた前記使用料金の分以上である場合に前記無効化を実行しても良い。
【００１０】
この構成により、本発明の装置制御システムは、支払われた使用料金の分だけ画像形成装置が使用された場合に、画像形成装置に対する特定の操作の無効化を自動で実行するので、利便性を向上することができる。
【００１１】
本発明の装置制御システムにおいて、前記装置制御手段は、前記オンライン決済サービス経由で前記使用料金が新たに支払われた場合に前記有効化を実行しても良い。
【００１２】
この構成により、本発明の装置制御システムは、画像形成装置の使用料金がオンライン決済サービス経由で新たに支払われた場合に、画像形成装置に対する特定の操作の有効化を自動で実行するので、利便性を向上することができる。
【００１３】
本発明の装置制御システムは、前記画像形成装置の状態が前記特定の操作の無効状態および有効状態のいずれであるかを通知する状態通知手段を備え、前記装置制御手段は、受け付けた指示に応じて前記無効化および前記有効化の少なくとも一方を実行しても良い。
【００１４】
この構成により、本発明の装置制御システムは、画像形成装置の状態が画像形成装置に対する特定の操作の無効状態および有効状態のいずれであるかを通知するとともに、画像形成装置に対する特定の操作の無効化および有効化の少なくとも一方を利用者から受け付けた指示に応じて実行するので、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の装置制御システムは、人件費の低減と、料金の安全な受け取りとを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムのブロック図である。
【図２】図１に示す利用者端末のブロック図である。
【図３】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図４】図３に示すＭＦＰの動作のモードの一例を示す図である。
【図５】図１に示すオンライン決済サービスが記憶する情報の一例を示す図である。
【図６】図５に示す支払いコード管理情報の一例を示す図である。
【図７】図１に示す装置制御コンピューターのブロック図である。
【図８】図７に示す装置管理情報の一例を示す図である。
【図９】図７に示す支払いコード管理情報の一例を示す図である。
【図１０】図７に示す利用者使用量情報の一例を示す図である。
【図１１】図７に示す使用量管理情報の一例を示す図である。
【図１２】図１に示す装置制御サービスが記憶する情報の一例を示す図である。
【図１３】図１２に示す装置管理情報の一例を示す図である。
【図１４】ＭＦＰの動作のモードを切り換える場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図１５】ＭＦＰが「Ｐｕｂｌｉｃ」モードで動作する場合に図３に示す表示部に表示されるホーム画面の一例を示す図である。
【図１６】ＭＦＰが「Ｓｃｈｏｏｌ」モードで動作する場合に図３に示す表示部に表示されるホーム画面の一例を示す図である。
【図１７】ＭＦＰが「Ｏｆｆｉｃｅ」モードで動作する場合に図３に示す表示部に表示されるホーム画面の一例を示す図である。
【図１８】ＭＦＰが「Ｐｕｂｌｉｃ＋Ｏｆｆｉｃｅ」モードで動作する場合に図３に示す表示部に表示されるホーム画面の一例を示す図である。
【図１９】ＭＦＰが二次元コードを表示するまでの図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２０】利用者端末が二次元コードを読み取ってからＭＦＰがジョブの実行を終了するまでの図１に示す装置制御システムの動作のシーケンス図である。
【図２１】図２０に示す動作において利用者端末の表示部に表示される支払い画面の一例を示す図である。
【図２２】纏め払い方法で機能が実行される場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２３】ＭＦＰの状態が確認される場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２４】ＭＦＰの実際使用量が変更される場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２５】ＭＦＰを自動でロック状態にする場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２６】装置制御サービスを介した指示に応じてＭＦＰがロック状態にされる場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２７】ＭＦＰの操作部を介した指示に応じてＭＦＰがロック状態にされる場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２８】ＭＦＰを自動でアンロック状態にする場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図２９】装置制御サービスを介した指示に応じてＭＦＰがアンロック状態にされる場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【図３０】ＭＦＰの操作部を介した指示に応じてＭＦＰがアンロック状態にされる場合の図１に示す画像形成システムの動作のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
まず、本実施の形態に係る画像形成システムの構成について説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る画像形成システム１０のブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成システム１０は、利用者によって利用される利用者端末２０と、画像形成装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）３０と、オンライン上で決済を実行するクラウドサービスであるオンライン決済サービス４０と、銀行口座を管理している銀行口座管理システム５０と、ＭＦＰ３０と通信することによってＭＦＰ３０を制御する装置制御システム６０と、装置制御システム６０にアクセス可能なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューター９０とを備えている。
【００２１】
装置制御システム６０は、ＭＦＰ３０を制御する装置制御コンピューター７０と、ＭＦＰ３０を制御するクラウドサービスである装置制御サービス８０とを備えている。
【００２２】
ＭＦＰ３０は、例えば、コンビニエンスストアなどの商業施設、大学などの公共施設など、様々な施設に設置されることが可能である。ＭＦＰ３０は、ＭＦＰ３０のディーラーによってＭＦＰ３０の管理者にレンタルされているものである。
【００２３】
装置制御コンピューター７０は、ＭＦＰ３０を制御するだけでなく、ＭＦＰ３０と同様の少なくとも１台のＭＦＰを制御可能でも良い。
【００２４】
装置制御サービス８０は、装置制御コンピューター７０を制御するだけでなく、装置制御コンピューター７０と同様の少なくとも１台の装置制御コンピューターを制御可能でも良い。
【００２５】
オンライン決済サービス４０、銀行口座管理システム５０および装置制御サービス８０は、それぞれクラウドサービスであり、それぞれ例えばクラウドサーバーなどのサーバーによって実現されているシステムである。
【００２６】
利用者端末２０と、オンライン決済サービス４０とは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。
【００２７】
ＭＦＰ３０と、装置制御コンピューター７０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、通信可能である。
【００２８】
オンライン決済サービス４０と、銀行口座管理システム５０とは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。
【００２９】
オンライン決済サービス４０と、装置制御コンピューター７０とは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。
【００３０】
装置制御コンピューター７０と、装置制御サービス８０とは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。
【００３１】
装置制御サービス８０と、コンピューター９０とは、インターネットなどのネットワーク経由で通信可能である。
【００３２】
図２は、利用者端末２０のブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、利用者端末２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、カメラなどの撮影デバイスである撮影部２３と、ネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２４と、各種の情報を記憶する半導体メモリーなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部２５と、利用者端末２０全体を制御する制御部２６とを備えている。利用者端末２０は、例えば、スマートフォン、タブレットなどの携帯端末であっても良い。
【００３４】
記憶部２５は、オンライン決済サービス４０（図１参照。）による決済のための決済用プログラム２５ａを記憶している。決済用プログラム２５ａは、利用者端末２０の製造段階で利用者端末２０にインストールされていても良いし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体から利用者端末２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上から利用者端末２０に追加でインストールされても良い。
【００３５】
制御部２６は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２５に記憶されているプログラムを実行する。
【００３６】
制御部２６は、決済用プログラム２５ａを実行することによって、オンライン決済サービス４０に決済を指示する決済指示手段２６ａを実現する。
【００３７】
図３は、ＭＦＰ３０のブロック図である。
【００３８】
図３に示すように、ＭＦＰ３０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー３３と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター３４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部３５と、ネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部３６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部３７と、ＭＦＰ３０全体を制御する制御部３８とを備えている。
【００３９】
図４は、ＭＦＰ３０の動作のモードの一例を示す図である。
【００４０】
図４に示される、ＭＦＰ３０の動作のモードには、例えば裁判所などの公共の場所に設置されることに適した「Ｐｕｂｌｉｃ」モードと、例えば学校などの教育施設に設置されることに適した「Ｓｃｈｏｏｌ」モードと、例えばＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）、レンタルオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィスなどの比較的小さなオフィスに設置されることに適した「Ｏｆｆｉｃｅ」モードと、公共の場所でもあり、比較的小さなオフィスでもある場所に設置されることに適した「Ｐｕｂｌｉｃ＋Ｏｆｆｉｃｅ」モードとが含まれている。
【００４１】
「Ｐｕｂｌｉｃ」モードにおけるＭＦＰ３０の機能には、スキャナー３３によって読み取られた画像をプリンター３４によって記録媒体に印刷する「Ｃｏｐｙ」機能と、ＩＤカードのような小さな原稿の両面の画像をスキャナー３３によって読み取ってサイズを変更せずにプリンター３４によって記録媒体の片面に印刷する「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能と、ＵＳＢメモリーに記憶されているドキュメントをプリンター３４によって記録媒体に印刷する「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能と、クラウドサービスに記憶されているドキュメントをプリンター３４によって記録媒体に印刷する「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能とが含まれている。
【００４２】
「Ｓｃｈｏｏｌ」モードにおけるＭＦＰ３０の機能には、「Ｃｏｐｙ」機能と、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能と、スキャナー３３によって読み取られた画像を操作部３１から入力された電子メールアドレス宛てに送信する「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」機能と、スキャナー３３によって読み取られた画像をＵＳＢメモリーに記憶する「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢ」機能と、スキャナー３３によって読み取られた画像を事前に登録されたＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）フォルダーに記憶する「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」機能と、「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能と、利用者端末２０などのコンピューターからＭＦＰ３０または装置制御コンピューター７０にドキュメントを、利用者の識別情報である利用者ＩＤに関連付けて記憶させた後、操作部３１を介してＭＦＰ３０にログインされた場合に利用者の利用者ＩＤに関連付けてＭＦＰ３０または装置制御コンピューター７０に記憶されているドキュメントをＭＦＰ３０または装置制御コンピューター７０から読み出してプリンター３４によって記録媒体に印刷する「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能と、「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能と、利用者のログインのための認証を実行する「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」機能とが含まれている。
【００４３】
「Ｏｆｆｉｃｅ」モードにおけるＭＦＰ３０の機能には、「Ｃｏｐｙ」機能と、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能と、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」機能と、「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能と、「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能と、「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」機能とが含まれている。なお、比較的小さなオフィスには電子メールサーバーが備えられていない場合が多いので、「Ｏｆｆｉｃｅ」モードにおけるＭＦＰ３０の機能には、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」機能が含まれていない。また、オフィスにおいてはセキュリティーの観点からＵＳＢメモリーの使用が禁止されている場合が多いので、「Ｏｆｆｉｃｅ」モードにおけるＭＦＰ３０の機能には、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢ」機能および「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能が含まれていない。
【００４４】
「Ｐｕｂｌｉｃ＋Ｏｆｆｉｃｅ」モードにおけるＭＦＰ３０の機能には、「Ｃｏｐｙ」機能と、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能と、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」機能と、「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能と、「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能と、「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能と、「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」機能とが含まれている。
【００４５】
図３に示すように、記憶部３７は、ＭＦＰ３０の動作を制御するための装置制御プログラム３７ａを記憶している。装置制御プログラム３７ａは、ＭＦＰ３０の製造段階でＭＦＰ３０にインストールされていても良いし、ＵＳＢメモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ３０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からＭＦＰ３０に追加でインストールされても良い。
【００４６】
制御部３８は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部３７に記憶されているプログラムを実行する。
【００４７】
制御部３８は、装置制御プログラム３７ａを実行することによって、ＭＦＰ３０の動作のモードを切り換えるモード切り換え手段３８ａと、「Ｃｏｐｙ」機能、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」機能、「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能、「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能および「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能のいずれかの機能のジョブを実行するジョブ実行手段３８ｂと、ＭＦＰ３０の使用料金を計算する使用料金計算手段３８ｃと、使用料金計算手段３８ｃによって計算された使用料金に対してオンライン決済サービス４０（図１参照。）によって発行された支払いコードを通知する支払いコード通知手段３８ｄと、ＭＦＰ３０の状態を通知する状態通知手段３８ｅと、ＭＦＰ３０の状態を切り換える状態切り換え手段３８ｆとを実現する。
【００４８】
図５は、オンライン決済サービス４０が記憶する情報の一例を示す図である。
【００４９】
図５に示すように、オンライン決済サービス４０は、利用者の銀行口座の情報を利用者の識別情報である利用者ＩＤ毎に示す利用者銀行口座情報４０ａと、ＭＦＰ３０の管理者の口座の情報を管理者の識別情報である管理者ＩＤ毎に示す管理者口座情報４０ｂとを記憶している。
【００５０】
利用者銀行口座情報４０ａには、利用者の銀行口座を管理している銀行の名称や、その銀行口座の口座番号など、利用者の銀行口座に関する情報が含まれている。利用者は、例えば、利用者端末２０（図２参照。）の操作部２１（図２参照。）を介して決済用プログラム２５ａ（図２参照。）経由で、オンライン決済サービス４０の利用者銀行口座情報４０ａに利用者の銀行口座の情報を登録することが可能である。
【００５１】
管理者は、例えば、任意のＰＣを介してインターネット経由で、オンライン決済サービス４０の管理者口座情報４０ｂに管理者の口座の情報を登録することが可能である。なお、管理者の口座は、オンライン決済サービス４０によって管理されている口座であって、銀行口座ではない。
【００５２】
オンライン決済サービス４０は、支払いコードを管理するための支払いコード管理情報４０ｃを記憶可能である。
【００５３】
図６は、支払いコード管理情報４０ｃの一例を示す図である。
【００５４】
図６に示すように、支払いコード管理情報４０ｃは、支払いコードと、管理者ＩＤと、使用料金と、コンピューターの識別情報であるコンピューターＩＤとが対応付けられた情報である。
【００５５】
図７は、装置制御コンピューター７０のブロック図である。
【００５６】
図７に示すように、装置制御コンピューター７０は、ネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部７１と、各種の情報を記憶する半導体メモリーなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部７２と、装置制御コンピューター７０全体を制御する制御部７３とを備えている。
【００５７】
記憶部７２は、ＭＦＰを制御するための装置制御プログラム７２ａを記憶している。装置制御プログラム７２ａは、装置制御コンピューター７０の製造段階で装置制御コンピューター７０にインストールされていても良いし、ＵＳＢメモリー、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの外部の記憶媒体から装置制御コンピューター７０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上から装置制御コンピューター７０に追加でインストールされても良い。
【００５８】
記憶部７２は、ＭＦＰを管理するための装置管理情報７２ｂを記憶している。
【００５９】
図８は、装置管理情報７２ｂの一例を示す図である。
【００６０】
図８に示すように、装置管理情報７２ｂは、ＭＦＰの識別情報である装置ＩＤと、ＭＦＰの管理者の管理者ＩＤとが対応付けられた情報である。
【００６１】
図７に示すように、記憶部７２は、オンライン決済サービス４０（図１参照。）によって発行される支払いコードを管理するための支払いコード管理情報７２ｃを記憶可能である。
【００６２】
図９は、支払いコード管理情報７２ｃの一例を示す図である。
【００６３】
図９に示すように、支払いコード管理情報７２ｃは、支払いコードと、装置ＩＤと、機能の実行のジョブの識別情報であるジョブＩＤとが対応付けられた情報である。
【００６４】
図７に示すように、記憶部７２は、利用者毎のＭＦＰの使用量を管理するための利用者使用量情報７２ｄを記憶している。
【００６５】
図１０は、利用者使用量情報７２ｄの一例を示す図である。
【００６６】
図１０に示すように、利用者使用量情報７２ｄは、利用者ＩＤと、利用者に許可されたＭＦＰの使用量（以下「利用者許可量」という。）と、利用者の実際の使用量（以下「利用者実際量」という。）とが対応付けられた情報である。利用者許可量は、ＭＦＰの管理者によって指定されることが可能である。
【００６７】
図７に示すように、記憶部７２は、ＭＦＰ毎の使用量を管理するための使用量管理情報７２ｅを記憶している。
【００６８】
図１１は、使用量管理情報７２ｅの一例を示す図である。
【００６９】
図１１に示すように、使用量管理情報７２ｅは、装置ＩＤと、装置に許可された使用量（以下「許可使用量」という。）と、装置の実際の使用量（以下「実際使用量」という。）とが対応付けられた情報である。
【００７０】
図７に示す制御部７３は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部７２に記憶されているプログラムを実行する。
【００７１】
制御部７３は、装置制御プログラム７２ａを実行することによって、ＭＦＰの動作のモードを切り換える装置制御手段７３ａと、オンライン決済サービス４０による決済のための通信を実行する決済用通信手段７３ｂと、ＭＦＰの使用量をＭＦＰから取得して管理する使用量管理手段７３ｃと、ＭＦＰの状態を通知する状態通知手段７３ｄとを実現する。
【００７２】
図１２は、装置制御サービス８０が記憶する情報の一例を示す図である。
【００７３】
図１２に示すように、装置制御サービス８０は、ＭＦＰを管理するための装置管理情報８０ａを記憶可能である。
【００７４】
図１３は、装置管理情報８０ａの一例を示す図である。
【００７５】
図１３に示すように、装置管理情報８０ａは、ＭＦＰの識別情報である装置ＩＤと、ＭＦＰを管理する装置制御コンピューターの識別情報であるコンピューターＩＤとが対応付けられた情報である。
【００７６】
次に、画像形成システム１０の動作について説明する。
【００７７】
まず、ＭＦＰ３０の動作のモードを切り換える場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００７８】
図１４は、ＭＦＰ３０の動作のモードを切り換える場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【００７９】
図１４に示すように、ＭＦＰ３０のディーラーは、コンピューター９０を操作することによって、ＭＦＰ３０の動作のモードの切り換えの処理の開始の指示をコンピューター９０から装置制御サービス８０に送信させる（Ｓ１０１）。ここで、ディーラーは、Ｓ１０１の処理の際に、ＭＦＰ３０の装置ＩＤをコンピューター９０から装置制御サービス８０に通知させることによって、動作のモードの切り換えの処理の対象のＭＦＰ３０を装置制御サービス８０に特定させる。
【００８０】
装置制御サービス８０は、ＭＦＰ３０の動作のモードの切り換えの処理の開始の指示がコンピューター９０から送信されてくると、ＭＦＰ３０の動作のモードの候補、すなわち、「Ｐｕｂｌｉｃ」モード、「Ｓｃｈｏｏｌ」モード、「Ｏｆｆｉｃｅ」モードおよび「Ｐｕｂｌｉｃ＋Ｏｆｆｉｃｅ」モードをコンピューター９０に通知する（Ｓ１０２）。
【００８１】
コンピューター９０は、ＭＦＰ３０の動作のモードの候補が装置制御サービス８０から通知されてくると、装置制御サービス８０から通知されてきた候補をコンピューター９０の表示部に表示する（Ｓ１０３）。したがって、ディーラーは、コンピューター９０の表示部に表示された候補の中から、ＭＦＰ３０に切り換えさせたいモードをコンピューター９０の操作部を介して指定することができる。コンピューター９０は、ＭＦＰ３０に切り換えさせたいモードが操作部を介して指定されると、指定されたモードを装置制御サービス８０に通知する（Ｓ１０４）。
【００８２】
装置制御サービス８０は、モードがコンピューター９０から通知されてくると、コンピューター９０から通知されてきたモードにＭＦＰ３０を切り換えさせる指示を、ＭＦＰ３０を管理する装置制御コンピューター７０に送信する（Ｓ１０５）。ここで、装置制御サービス８０は、ＭＦＰ３０の装置ＩＤと、装置管理情報８０ａとに基づいて、ＭＦＰ３０を管理する装置制御コンピューター７０のコンピューターＩＤを特定することができ、このコンピューターＩＤにＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなどの情報が対応付けられている装置制御コンピューター７０と通信することができる。また、装置制御サービス８０は、Ｓ１０５の処理の際に、ＭＦＰ３０の装置ＩＤを装置制御コンピューター７０に通知させることによって、動作のモードの切り換えの処理の対象のＭＦＰ３０を装置制御コンピューター７０に特定させる。
【００８３】
装置制御コンピューター７０の装置制御手段７３ａは、ＭＦＰ３０の動作のモードの切り換えの指示が装置制御サービス８０から送信されてくると、指示されたモードに切り換える指示をＭＦＰ３０に送信する（Ｓ１０６）。
【００８４】
ＭＦＰ３０のモード切り換え手段３８ａは、動作のモードの切り換えの指示が装置制御コンピューター７０から送信されてくると、指示されたモードに切り換える（Ｓ１０７）。
【００８５】
ＭＦＰ３０のジョブ実行手段３８ｂは、「Ｐｕｂｌｉｃ」モードで動作する場合、ホーム画面として例えば図１５に示す画面１３０を表示部３２に表示する。画面１３０には、「Ｃｏｐｙ」機能を実行するために操作部３１を介して押される「Ｃｏｐｙ」ボタン１３１と、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能を実行するために操作部３１を介して押される「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」ボタン１３２と、「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能を実行するために操作部３１を介して押される「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」ボタン１３３と、「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能を実行するために操作部３１を介して押される「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」ボタン１３４とが含まれている。ジョブ実行手段３８ｂは、「Ｐｕｂｌｉｃ」モードで「Ｃｏｐｙ」機能、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能、「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能および「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能のいずれかの機能を実行する場合、ＭＦＰ３０の使用料金を機能の実行の度に毎回支払う方法（以下「毎回払い方法」という。）で機能を実行する。
【００８６】
ジョブ実行手段３８ｂは、「Ｓｃｈｏｏｌ」モードで動作する場合、ホーム画面として例えば図１６に示す画面１４０を表示部３２に表示する。画面１４０には、「Ｃｏｐｙ」機能を実行するために操作部３１を介して押される「Ｃｏｐｙ」ボタン１４１と、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能を実行するために操作部３１を介して押される「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」ボタン１４２と、スキャナー３３を使用する、「Ｃｏｐｙ」機能および「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能のいずれでもない機能を実行するために操作部３１を介して押される「Ｓｃａｎ」ボタン１４３と、プリンター３４を使用する、「Ｃｏｐｙ」機能および「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能のいずれでもない機能を実行するために操作部３１を介して押される「Ｐｒｉｎｔ」ボタン１４４とが含まれている。ジョブ実行手段３８ｂは、「Ｓｃａｎ」ボタン１４３が押されると、実行する機能として、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢ」機能および「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」機能のいずれかを指定するための画面を表示部３２に表示する。ジョブ実行手段３８ｂは、「Ｐｒｉｎｔ」ボタン１４４が押されると、実行する機能として、「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能、「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能および「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能のいずれかを指定するための画面を表示部３２に表示する。ジョブ実行手段３８ｂは、「Ｓｃｈｏｏｌ」モードで「Ｃｏｐｙ」機能、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」機能、「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能、「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能および「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能のいずれかの機能を実行する場合、複数回の機能の実行分のＭＦＰ３０の使用料金を纏めて支払い可能な方法（以下「纏め払い方法」という。）と、毎回払い方法とのうち、操作部３１を介して指定された方で機能を実行する。
【００８７】
ジョブ実行手段３８ｂは、「Ｏｆｆｉｃｅ」モードで動作する場合、ホーム画面として例えば図１７に示す画面１５０を表示部３２に表示する。画面１５０には、「Ｃｏｐｙ」機能を実行するために操作部３１を介して押される「Ｃｏｐｙ」ボタン１５１と、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能を実行するために操作部３１を介して押される「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」ボタン１５２と、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」機能を実行するために操作部３１を介して押される「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」ボタン１５３と、プリンター３４を使用する、「Ｃｏｐｙ」機能および「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能のいずれでもない機能を実行するために操作部３１を介して押される「Ｐｒｉｎｔ」ボタン１５４とが含まれている。ジョブ実行手段３８ｂは、「Ｐｒｉｎｔ」ボタン１５４が押されると、実行する機能として、「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能および「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能のいずれかを指定するための画面を表示部３２に表示する。ジョブ実行手段３８ｂは、「Ｏｆｆｉｃｅ」モードで「Ｃｏｐｙ」機能、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」機能、「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能および「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能のいずれかの機能を実行する場合、纏め払い方法と、毎回払い方法とのうち、操作部３１を介して指定された方で機能を実行する。
【００８８】
ジョブ実行手段３８ｂは、「Ｐｕｂｌｉｃ＋Ｏｆｆｉｃｅ」モードで動作する場合、ホーム画面として例えば図１８に示す画面１６０を表示部３２に表示する。画面１６０には、画面１３０と同様の画面を表示するために操作部３１を介して押される「Ｐｕｂｌｉｃ」ボタン１６１と、画面１５０と同様の画面を表示するために操作部３１を介して押される「Ｏｆｆｉｃｅ」ボタン１６２とが含まれている。
【００８９】
次に、毎回払い方法で機能が実行される場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【００９０】
まず、ＭＦＰ３０が二次元コードを表示するまでの画像形成システム１０の動作について説明する。
【００９１】
ＭＦＰ３０のジョブ実行手段３８ｂは、「Ｃｏｐｙ」機能、「ＩＤ  Ｃｏｐｙ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢ」機能、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｍｅ」機能、「ＵＳＢ  Ｐｒｉｎｔ」機能、「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能および「Ｃｌｏｕｄ  Ｐｒｉｎｔ」機能のいずれかの機能の実行のためのＭＦＰ３０の使用料金がオンライン決済サービス４０経由で支払われた後で、その機能の実行を終了する場合、その機能のジョブを一時停止して、図１９に示す動作を実行する。
【００９２】
図１９は、ＭＦＰ３０が二次元コードを表示するまでの画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【００９３】
図１９に示すように、ＭＦＰ３０の使用料金計算手段３８ｃは、今回の機能の実行のために予定されるＭＦＰ３０の使用量と、特定の計算基準とに基づいて、今回の機能を実行する場合のＭＦＰ３０の使用料金を計算する（Ｓ２０１）。今回の機能の実行のために予定されるＭＦＰ３０の使用量とは、今回の機能が例えば「Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅ  Ｐｒｉｎｔ」機能である場合、例えば、今回の機能によって実行されるプリンター３４によるカラー印刷およびモノクロ印刷のそれぞれのページ数である。
【００９４】
ＭＦＰ３０の支払いコード通知手段３８ｄは、Ｓ２０１の処理の後、ＭＦＰ３０の装置ＩＤと、今回の機能の実行のジョブのジョブＩＤと、Ｓ２０１で計算された使用料金とを装置制御コンピューター７０に通知することによって、装置制御コンピューター７０に二次元コードを要求する（Ｓ２０２）。
【００９５】
装置制御コンピューター７０の決済用通信手段７３ｂは、ＭＦＰ３０から二次元コードが要求されると、二次元コードの要求とともにＭＦＰ３０から通知された使用料金での支払いコードをオンライン決済サービス４０に要求する（Ｓ２０３）。ここで、決済用通信手段７３ｂは、二次元コードの要求とともにＭＦＰ３０から送信されてきた装置ＩＤに装置管理情報７２ｂにおいて対応付けられている管理者ＩＤと、装置制御コンピューター７０のコンピューターＩＤとをＳ２０３の要求に含める。
【００９６】
オンライン決済サービス４０は、装置制御コンピューター７０から支払いコードが要求されると、Ｓ２０３の要求に応じて支払いコードを発行し（Ｓ２０４）、Ｓ２０４において発行した支払いコードを、Ｓ２０３における要求に含まれていた管理者ＩＤ、使用料金およびコンピューターＩＤに対応付けて支払いコード管理情報４０ｃに記憶する（Ｓ２０５）。次いで、オンライン決済サービス４０は、Ｓ２０４において発行した支払いコードを装置制御コンピューター７０に返信する（Ｓ２０６）。
【００９７】
装置制御コンピューター７０の決済用通信手段７３ｂは、オンライン決済サービス４０から支払いコードが返信されてくると、オンライン決済サービス４０から返信されてきた支払いコードを、二次元コードの要求とともにＭＦＰ３０から通知された装置ＩＤおよびジョブＩＤに対応付けて支払いコード管理情報７２ｃに記憶する（Ｓ２０７）。
【００９８】
次いで、決済用通信手段７３ｂは、Ｓ２０７において記憶した支払いコードを示すＱＲコード（登録商標）などの二次元コードを生成し（Ｓ２０８）、Ｓ２０８において生成した二次元コードをＭＦＰ３０に送信する（Ｓ２０９）。
【００９９】
ＭＦＰ３０の支払いコード通知手段３８ｄは、装置制御コンピューター７０から二次元コードが送信されてくると、装置制御コンピューター７０から送信されてきた二次元コードを表示部３２に表示する（Ｓ２１０）。
【０１００】
次に、利用者端末２０が二次元コードを読み取ってからＭＦＰ３０がジョブの実行を終了するまでの画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１０１】
図２０は、利用者端末２０が二次元コードを読み取ってからＭＦＰ３０がジョブの実行を終了するまでの画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１０２】
利用者は、Ｓ２１０においてＭＦＰ３０の表示部３２に表示された二次元コードを利用者端末２０の撮影部２３によって読み取らせるように、利用者端末２０を操作することができる。利用者端末２０の決済指示手段２６ａは、表示部３２に表示された二次元コードを撮影部２３によって読み取らせるように利用者端末２０が操作されると、図２０に示すように、表示部３２に表示された二次元コードを撮影部２３によって読み取る（Ｓ２３１）。
【０１０３】
次いで、決済指示手段２６ａは、Ｓ２３１において読み取った二次元コードを解釈して、この二次元コードによって示される支払いコードと、利用者ＩＤとをオンライン決済サービス４０に送信する（Ｓ２３２）。
【０１０４】
したがって、オンライン決済サービス４０は、Ｓ２３２において利用者端末２０から送信されてきた支払いコードおよび利用者ＩＤに基づいて、支払いコード管理情報４０ｃにおいて支払いコードに対応付けられている使用料金と、利用者銀行口座情報４０ａにおいて利用者ＩＤに関連付けられている銀行口座の情報とを利用者端末２０に返信する（Ｓ２３３）。
【０１０５】
利用者端末２０の決済指示手段２６ａは、使用料金と、銀行口座の情報とがオンライン決済サービス４０から送信されてくると、使用料金の支払いのための支払い画面２６０（図２１参照。）を表示部２２に表示する（Ｓ２３４）。
【０１０６】
図２１は、支払い画面２６０の一例を示す図である。
【０１０７】
図２１に示すように、支払い画面２６０は、オンライン決済サービス４０から送信されてきた銀行口座の情報を示すテキスト２６１と、オンライン決済サービス４０から送信されてきた使用料金を示すテキスト２６２と、銀行口座のパスワード、すなわち、その銀行口座からの引き落としを銀行口座管理システム５０が許可するためのパスワードが入力されるためのテキストボックス２６３とを含んでいる。
【０１０８】
図２１においては、支払い画面２６０に表示される銀行口座の情報として銀行の名称を示している。しかしながら、支払い画面２６０には、銀行口座の情報として、銀行の名称以外の情報が、銀行の名称に加えて、または、銀行の名称に代えて、表示されても良い。なお、Ｓ２３３においては、銀行口座の情報のうち、支払い画面２６０に表示される情報のみが返信されれば良い。
【０１０９】
図２０に示すように、決済指示手段２６ａは、テキストボックス２６３に銀行口座のパスワードが入力されると、入力されたパスワードをオンライン決済サービス４０に送信する（Ｓ２３５）。
【０１１０】
したがって、オンライン決済サービス４０は、Ｓ２３５において利用者端末２０から送信されてきたパスワードが正しい場合にのみ、銀行口座管理システム５０が管理している銀行口座のうち、Ｓ２３２において利用者端末２０から送信されてきた利用者ＩＤに利用者銀行口座情報４０ａにおいて関連付けられている銀行口座から、Ｓ２３２において利用者端末２０から送信されてきた支払いコードに支払いコード管理情報４０ｃにおいて対応付けられている使用料金を引き落とす（Ｓ２３６）。
【０１１１】
次いで、オンライン決済サービス４０は、Ｓ２３６において引き落とした使用料金を、Ｓ２３２において利用者端末２０から送信されてきた支払いコードに支払いコード管理情報４０ｃにおいて対応付けられている管理者ＩＤに管理者口座情報４０ｂにおいて関連付けられている口座に振り込む（Ｓ２３７）。
【０１１２】
次いで、オンライン決済サービス４０は、使用料金の支払いが完了した旨を示す支払い完了通知と、Ｓ２３２において利用者端末２０から送信されてきた支払いコードとを、この支払いコードに支払いコード管理情報４０ｃにおいて対応付けられているコンピューターＩＤの装置制御コンピューター７０に送信する（Ｓ２３８）。
【０１１３】
装置制御コンピューター７０の決済用通信手段７３ｂは、Ｓ２３８においてオンライン決済サービス４０から支払い完了通知が送信されてくると、Ｓ２３８においてオンライン決済サービス４０から支払い完了通知とともに送信されてきた支払いコードに支払いコード管理情報７２ｃにおいて対応付けられているジョブＩＤを、この支払いコードに支払いコード管理情報７２ｃにおいて対応付けられている装置ＩＤのＭＦＰ３０に送信する（Ｓ２３９）。
【０１１４】
ＭＦＰ３０のジョブ実行手段３８ｂは、Ｓ２３９において装置制御コンピューター７０からジョブＩＤが送信されてくると、Ｓ２３９において装置制御コンピューター７０から送信されてきたジョブＩＤに対応付けられているジョブ、すなわち、一時停止させていたジョブの実行を再開する（Ｓ２４０）。
【０１１５】
次に、纏め払い方法で機能が実行される場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１１６】
図２２は、纏め払い方法で機能が実行される場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１１７】
図２２に示すように、ＭＦＰ３０のジョブ実行手段３８ｂは、「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」機能によって利用者のログインを受け付け（Ｓ３０１）、ログイン中の利用者の利用者ＩＤと、対象の機能の実行に予定されるＭＦＰの使用量とを装置制御コンピューター７０に送信することによって、対象の機能の実行を許可するか否かの判断の指示を装置制御コンピューター７０に送信する（Ｓ３０２）。
【０１１８】
装置制御コンピューター７０の使用量管理手段７３ｃは、対象の機能の実行を許可するか否かの判断の指示がＭＦＰ３０から送信されてくると、Ｓ３０２においてＭＦＰ３０から送信されてきた利用者ＩＤと、利用者使用量情報７２ｄとに基づいて、利用者許可量および利用者実際量を取得する（Ｓ３０３）。
【０１１９】
次いで、使用量管理手段７３ｃは、Ｓ３０２においてＭＦＰ３０から送信されてきた使用量と、Ｓ３０３において取得した利用者許可量および利用者実際量とに基づいて、対象の機能の実行を許可するか否かを判断する（Ｓ３０４）。ここで、使用量管理手段７３ｃは、Ｓ３０２においてＭＦＰ３０から送信されてきた使用量と、Ｓ３０３において取得した利用者実際量との合計が、Ｓ３０３において取得した利用者許可量以下である場合に、対象の機能の実行を許可すると判断する。一方、使用量管理手段７３ｃは、Ｓ３０２においてＭＦＰ３０から送信されてきた使用量と、Ｓ３０３において取得した利用者実際量との合計が、Ｓ３０３において取得した利用者許可量より大きい場合に、対象の機能の実行を許可しないと判断する。
【０１２０】
使用量管理手段７３ｃは、対象の機能の実行を許可しないとＳ３０４において判断すると、対象の機能の実行を許可しない旨をＭＦＰ３０に通知する（Ｓ３０５）。したがって、ＭＦＰ３０のジョブ実行手段３８ｂは、対象の機能の実行を許可しない旨を表示部３２に表示する（Ｓ３０６）。
【０１２１】
一方、使用量管理手段７３ｃは、対象の機能の実行を許可するとＳ３０４において判断すると、対象の機能の実行を許可する旨をＭＦＰ３０に通知する（Ｓ３０７）。ＭＦＰ３０のジョブ実行手段３８ｂは、対象の機能の実行を許可する旨が装置制御コンピューター７０から通知されてくると、対象の機能を実行し（Ｓ３０８）、Ｓ３０８における実際の使用量と、ログイン中の利用者の利用者ＩＤとを装置制御コンピューター７０に通知する（Ｓ３０９）。したがって、装置制御コンピューター７０の使用量管理手段７３ｃは、ＭＦＰ３０から通知されてきた使用量に基づいて、利用者使用量情報７２ｄのうち、ＭＦＰ３０から通知されてきた利用者ＩＤに対応付けられた利用者実際量を更新する（Ｓ３１０）。
【０１２２】
次に、ＭＦＰ３０の状態が確認される場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１２３】
図２３は、ＭＦＰ３０の状態が確認される場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１２４】
図２３に示すように、ＭＦＰ３０のディーラーは、コンピューター９０を操作することによって、ＭＦＰ３０の状態の通知の指示をコンピューター９０から装置制御サービス８０に送信させる（Ｓ４０１）。ここで、ディーラーは、Ｓ４０１の処理の際に、ＭＦＰ３０の装置ＩＤをコンピューター９０から装置制御サービス８０に通知させることによって、対象のＭＦＰ３０を装置制御サービス８０に特定させる。
【０１２５】
装置制御サービス８０は、ＭＦＰ３０の状態の通知の指示がコンピューター９０から通知されてくると、ＭＦＰ３０の状態の通知の指示を、ＭＦＰ３０を管理する装置制御コンピューター７０に送信する（Ｓ４０２）。ここで、装置制御サービス８０は、ＭＦＰ３０の装置ＩＤと、装置管理情報８０ａとに基づいて、ＭＦＰ３０を管理する装置制御コンピューター７０のコンピューターＩＤを特定することができ、このコンピューターＩＤにＩＰアドレスなどの情報が対応付けられている装置制御コンピューター７０と通信する。また、装置制御サービス８０は、Ｓ４０２の処理の際に、ＭＦＰ３０の装置ＩＤを装置制御コンピューター７０に通知させることによって、対象のＭＦＰ３０を装置制御コンピューター７０に特定させる。
【０１２６】
装置制御コンピューター７０の状態通知手段７３ｄは、ＭＦＰ３０の状態の通知の指示が装置制御サービス８０から送信されてくると、ＭＦＰ３０の状態の通知の指示をＭＦＰ３０に送信する（Ｓ４０３）。
【０１２７】
ＭＦＰ３０の状態通知手段３８ｅは、ＭＦＰ３０の状態の通知の指示が装置制御コンピューター７０から送信されてくると、ＭＦＰ３０の状態を装置制御コンピューター７０に通知する（Ｓ４０４）。ここで、Ｓ４０４において通知される状態には、ＭＦＰ３０がロック状態およびアンロック状態のいずれの状態であるかという情報が含まれる。ロック状態とは、ＭＦＰに対する特定の操作が無効な状態であり、例えば、一般の利用者がＭＦＰの殆どの機能を利用することができない状態である。アンロック状態とは、ロック状態ではない状態であり、ＭＦＰに対する特定の操作が有効な状態である。
【０１２８】
装置制御コンピューター７０の状態通知手段７３ｄは、ＭＦＰ３０の状態がＭＦＰ３０から通知されてくると、ＭＦＰ３０から通知されてきた、ＭＦＰ３０の状態を装置制御サービス８０に通知する（Ｓ４０５）。ここで、状態通知手段７３ｄは、Ｓ４０５において通知する状態に、ＭＦＰ３０の許可使用量および実際使用量を含めても良い。
【０１２９】
装置制御サービス８０は、ＭＦＰ３０の状態が装置制御コンピューター７０から通知されてくると、装置制御コンピューター７０から通知されてきた、ＭＦＰ３０の状態をコンピューター９０に通知する（Ｓ４０６）。
【０１３０】
コンピューター９０は、ＭＦＰ３０の状態が装置制御サービス８０から通知されてくると、装置制御サービス８０から通知されてきた、ＭＦＰ３０の状態をコンピューター９０の表示部に表示する（Ｓ４０７）。したがって、ＭＦＰ３０のディーラーは、コンピューター９０の表示部に表示された、ＭＦＰ３０の状態を確認することによって、ＭＦＰ３０をロック状態またはアンロック状態にする必要性を判断することができる。
【０１３１】
次に、ＭＦＰ３０の実際使用量が変更される場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１３２】
図２４は、ＭＦＰ３０の実際使用量が変更される場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１３３】
ＭＦＰ３０のジョブ実行手段３８ｂは、機能を実行してＭＦＰ３０の実際の使用量が増加すると、増加した使用量を図２４に示すように装置制御コンピューター７０に通知する（Ｓ４３１）。ここで、ジョブ実行手段３８ｂは、Ｓ４３１における通知の際に、ＭＦＰ３０の装置ＩＤも装置制御コンピューター７０に通知する。したがって、装置制御コンピューター７０の使用量管理手段７３ｃは、ＭＦＰ３０から通知されてきた使用量に基づいて、使用量管理情報７２ｅのうち、ＭＦＰ３０から通知されてきた装置ＩＤに対応付けられた実際使用量を更新する（Ｓ４３２）。
【０１３４】
次に、ＭＦＰ３０を自動でロック状態にする場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１３５】
図２５は、ＭＦＰ３０を自動でロック状態にする場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１３６】
図２５に示すように、装置制御コンピューター７０の装置制御手段７３ａは、使用量管理情報７２ｅにおいてＭＦＰ３０の実際使用量が許可使用量未満であるか否かを判断する（Ｓ４６１）。ここで、装置制御手段７３ａは、ＭＦＰ３０を自動でロック状態にすることが事前に設定されている場合にのみ、Ｓ４６１の処理を実行する。また、装置制御手段７３ａは、ＭＦＰ３０を自動でロック状態にすることが事前に設定されている場合、ＭＦＰ３０の実際使用量および許可使用量のいずれかが変更される度に、Ｓ４６１の処理を実行する。
【０１３７】
装置制御手段７３ａは、使用量管理情報７２ｅにおいてＭＦＰ３０の実際使用量が許可使用量未満ではない、すなわち、ＭＦＰ３０の実際使用量が許可使用量以上であるとＳ４６１において判断すると、ロック状態への移行の指示をＭＦＰ３０に送信する（Ｓ４６２）。
【０１３８】
ＭＦＰ３０の状態切り換え手段３８ｆは、ロック状態への移行の指示が装置制御コンピューター７０から送信されてくると、ＭＦＰ３０がアンロック状態である場合に、ＭＦＰ３０をロック状態に移行させる（Ｓ４６３）。ＭＦＰ３０をロック状態に移行させる処理は、例えば、ＭＦＰ３０が機能の実行中である場合にその機能の実行を終了させる処理と、ＭＦＰ３０に対する特定の操作を無効にする処理と、ロック中であることを示すメッセージを表示部３２に表示させる処理とを含んでいる。
【０１３９】
次に、装置制御サービス８０を介した指示に応じてＭＦＰ３０がロック状態にされる場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１４０】
図２６は、装置制御サービス８０を介した指示に応じてＭＦＰ３０がロック状態にされる場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１４１】
図２６に示すように、ＭＦＰ３０のディーラーは、コンピューター９０を操作することによって、ＭＦＰ３０をロック状態にする指示をコンピューター９０から装置制御サービス８０に送信させる（Ｓ４７１）。ここで、ディーラーは、Ｓ４７１の処理の際に、ＭＦＰ３０の装置ＩＤをコンピューター９０から装置制御サービス８０に通知させることによって、対象のＭＦＰ３０を装置制御サービス８０に特定させる。
【０１４２】
装置制御サービス８０は、ＭＦＰ３０をロック状態にする指示がコンピューター９０から通知されてくると、ＭＦＰ３０をロック状態にする指示を、ＭＦＰ３０を管理する装置制御コンピューター７０に送信する（Ｓ４７２）。ここで、装置制御サービス８０は、ＭＦＰ３０の装置ＩＤと、装置管理情報８０ａとに基づいて、ＭＦＰ３０を管理する装置制御コンピューター７０のコンピューターＩＤを特定することができ、このコンピューターＩＤにＩＰアドレスなどの情報が対応付けられている装置制御コンピューター７０と通信する。また、装置制御サービス８０は、Ｓ４７２の処理の際に、ＭＦＰ３０の装置ＩＤを装置制御コンピューター７０に通知させることによって、対象のＭＦＰ３０を装置制御コンピューター７０に特定させる。
【０１４３】
装置制御コンピューター７０の装置制御手段７３ａは、ＭＦＰ３０をロック状態にする指示が装置制御サービス８０から送信されてくると、ロック状態への移行の指示をＭＦＰ３０に送信する（Ｓ４７３）。
【０１４４】
ＭＦＰ３０の状態切り換え手段３８ｆは、ロック状態への移行の指示が装置制御コンピューター７０から送信されてくると、ＭＦＰ３０がアンロック状態である場合に、Ｓ４６３の処理と同様に、ＭＦＰ３０をロック状態に移行させる（Ｓ４７４）。
【０１４５】
次に、操作部３１を介した指示に応じてＭＦＰ３０がロック状態にされる場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１４６】
図２７は、操作部３１を介した指示に応じてＭＦＰ３０がロック状態にされる場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１４７】
ＭＦＰ３０のディーラーは、操作部３１を介して特別な操作を入力することによって、ＭＦＰ３０を管理用の特別なモードで動作させることができる。ＭＦＰ３０の状態切り換え手段３８ｆは、ＭＦＰ３０が管理用の特別なモードで動作している場合に、ＭＦＰ３０をロック状態に移行させるためのロックボタンを表示部３２に表示させる。したがって、ディーラーは、表示部３２に表示されているロックボタンを操作部３１を介して押すことができる。ＭＦＰ３０の状態切り換え手段３８ｆは、ロックボタンが押されると、図２７に示すように、Ｓ４６３の処理と同様に、ＭＦＰ３０をロック状態に移行させる（Ｓ４８１）。
【０１４８】
次いで、ＭＦＰ３０の状態通知手段３８ｅは、ＭＦＰ３０がロック状態である旨を装置制御コンピューター７０に通知する（Ｓ４８２）。したがって、装置制御コンピューター７０は、例えば、事前に登録されている電子メールアドレスなどの宛先に、装置制御サービス８０を介して、または、装置制御サービス８０を介さずに直接、ＭＦＰ３０がロック状態である旨を通知することができる。
【０１４９】
次に、ＭＦＰ３０の許可使用量が変更される場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１５０】
ＭＦＰ３０の管理者は、ＭＦＰ３０のディーラーによって指定された、ＭＦＰ３０の使用料金を、管理者の口座からディーラーの口座にオンライン決済サービス４０経由で振り込むことができる。装置制御コンピューター７０の使用量管理手段７３ｃは、ＭＦＰ３０の使用料金が管理者からディーラーの口座に振り込まれたことがオンライン決済サービス４０から通知されてくると、ディーラーの口座に振り込まれた使用料金に対応してディーラーによって事前に設定されている数値だけ、使用量管理情報７２ｅのうち、ＭＦＰ３０の装置ＩＤに対応付けられた許可使用量を増加させる。すなわち、使用量管理情報７２ｅにおけるＭＦＰ３０の許可使用量は、オンライン決済サービス４０経由でのＭＦＰ３０の使用料金の支払い状況を示している。
【０１５１】
次に、ＭＦＰ３０を自動でアンロック状態にする場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１５２】
図２８は、ＭＦＰ３０を自動でアンロック状態にする場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１５３】
図２８に示すように、装置制御コンピューター７０の装置制御手段７３ａは、使用量管理情報７２ｅにおいてＭＦＰ３０の許可使用量が増加したか否かを判断する（Ｓ５６１）。ここで、装置制御手段７３ａは、ＭＦＰ３０を自動でアンロック状態にすることが事前に設定されている場合にのみ、Ｓ５６１の処理を実行する。また、装置制御手段７３ａは、ＭＦＰ３０を自動でアンロック状態にすることが事前に設定されている場合、ＭＦＰ３０の許可使用量が変更される度に、Ｓ５６１の処理を実行する。
【０１５４】
装置制御手段７３ａは、使用量管理情報７２ｅにおいてＭＦＰ３０の許可使用量が増加したとＳ５６１において判断すると、アンロック状態への移行の指示をＭＦＰ３０に送信する（Ｓ５６２）。
【０１５５】
ＭＦＰ３０の状態切り換え手段３８ｆは、アンロック状態への移行の指示が装置制御コンピューター７０から送信されてくると、ＭＦＰ３０がロック状態である場合に、ＭＦＰ３０をアンロック状態に移行させる（Ｓ５６３）。ＭＦＰ３０をアンロック状態に移行させる処理は、例えば、ＭＦＰ３０に対する特定の操作を有効にする処理と、表示部３２にホーム画面を表示させる処理とを含んでいる。
【０１５６】
次に、装置制御サービス８０を介した指示に応じてＭＦＰ３０がアンロック状態にされる場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１５７】
図２９は、装置制御サービス８０を介した指示に応じてＭＦＰ３０がアンロック状態にされる場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１５８】
図２９に示すように、ＭＦＰ３０のディーラーは、コンピューター９０を操作することによって、ＭＦＰ３０をアンロック状態にする指示をコンピューター９０から装置制御サービス８０に送信させる（Ｓ５７１）。ここで、ディーラーは、Ｓ５７１の処理の際に、ＭＦＰ３０の装置ＩＤをコンピューター９０から装置制御サービス８０に通知させることによって、対象のＭＦＰ３０を装置制御サービス８０に特定させる。
【０１５９】
装置制御サービス８０は、ＭＦＰ３０をアンロック状態にする指示がコンピューター９０から通知されてくると、ＭＦＰ３０をアンロック状態にする指示を、ＭＦＰ３０を管理する装置制御コンピューター７０に送信する（Ｓ５７２）。ここで、装置制御サービス８０は、ＭＦＰ３０の装置ＩＤと、装置管理情報８０ａとに基づいて、ＭＦＰ３０を管理する装置制御コンピューター７０のコンピューターＩＤを特定することができ、このコンピューターＩＤにＩＰアドレスなどの情報が対応付けられている装置制御コンピューター７０と通信する。また、装置制御サービス８０は、Ｓ５７２の処理の際に、ＭＦＰ３０の装置ＩＤを装置制御コンピューター７０に通知させることによって、対象のＭＦＰ３０を装置制御コンピューター７０に特定させる。
【０１６０】
装置制御コンピューター７０の装置制御手段７３ａは、ＭＦＰ３０をアンロック状態にする指示が装置制御サービス８０から送信されてくると、アンロック状態への移行の指示をＭＦＰ３０に送信する（Ｓ５７３）。
【０１６１】
ＭＦＰ３０の状態切り換え手段３８ｆは、アンロック状態への移行の指示が装置制御コンピューター７０から送信されてくると、ＭＦＰ３０がロック状態である場合に、Ｓ５６３の処理と同様に、ＭＦＰ３０をアンロック状態に移行させる（Ｓ５７４）。
【０１６２】
次に、操作部３１を介した指示に応じてＭＦＰ３０がアンロック状態にされる場合の画像形成システム１０の動作について説明する。
【０１６３】
図３０は、操作部３１を介した指示に応じてＭＦＰ３０がアンロック状態にされる場合の画像形成システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１６４】
ＭＦＰ３０のディーラーは、ＭＦＰ３０がロック状態であっても、操作部３１を介して特別な操作を入力することによって、ＭＦＰ３０を管理用の特別なモードで動作させることができる。ＭＦＰ３０の状態切り換え手段３８ｆは、ＭＦＰ３０が管理用の特別なモードで動作している場合に、ＭＦＰ３０をアンロック状態に移行させるためのアンロックボタンを表示部３２に表示させる。したがって、ディーラーは、表示部３２に表示されているアンロックボタンを操作部３１を介して押すことができる。ＭＦＰ３０の状態切り換え手段３８ｆは、アンロックボタンが押されると、図３０に示すように、Ｓ５６３の処理と同様に、ＭＦＰ３０をアンロック状態に移行させる（Ｓ５８１）。
【０１６５】
次いで、ＭＦＰ３０の状態通知手段３８ｅは、ＭＦＰ３０がアンロック状態である旨を装置制御コンピューター７０に通知する（Ｓ５８２）。したがって、装置制御コンピューター７０は、例えば、事前に登録されている電子メールアドレスなどの宛先に、装置制御サービス８０を介して、または、装置制御サービス８０を介さずに直接、ＭＦＰ３０がアンロック状態である旨を通知することができる。
【０１６６】
以上に説明したように、画像形成システム１０は、ＭＦＰ３０の使用料金の支払いにコインベンダーではなくオンライン決済サービス４０を利用するため、使用料金がＭＦＰ３０の利用者の銀行口座からＭＦＰ３０の管理者の口座に直接振り込まれるので、コインベンダーからの料金の取得作業が不要であり、人件費の低減と、料金の安全な受け取りとを実現することができる。
【０１６７】
画像形成システム１０は、料金の支払いにコインベンダーではなくオンライン決済サービス４０を利用するので、コインベンダーがあまり利用されていない国であっても、容易に導入されることが可能である。
【０１６８】
画像形成システム１０は、ＭＦＰ３０が支払いコードを表示部３２への表示によって通知する（Ｓ２１０）ので、ＭＦＰ３０によって通知された支払いコードを使用してオンライン決済サービス４０経由で料金を支払うための利用者端末２０と、ＭＦＰ３０とが互いに通信できない場合であっても、ＭＦＰ３０の表示部３２に表示された支払いコードを使用して利用者端末２０によってオンライン決済サービス４０経由で料金を支払うことができる。
【０１６９】
画像形成システム１０は、支払いコードが二次元コードとしてコンパクトにＭＦＰ３０の表示部３２に表示されるので、利用者端末２０の撮影部２３によって撮影し易く、利便性を向上することができる。なお、画像形成システム１０は、文字列や一次元コードなど、二次元コードより利用者端末２０の撮影部２３によって撮影し難い方法で支払いコードが表示部３２に表示されても良い。
【０１７０】
画像形成システム１０は、表示部３２に表示された支払いコードを撮影部２３によって撮影することによって取得するので、ＭＦＰ３０の表示部３２に表示された支払いコードを利用者端末２０の利用者が利用者端末２０に手入力する必要がない。したがって、画像形成システム１０は、利便性を向上することができる。なお、画像形成システム１０は、二次元コードではなく、文字列など、利用者端末２０の利用者が理解可能な方法で支払いコードを表示部３２に表示する場合、ＭＦＰ３０の表示部３２に表示された支払いコードが利用者端末２０の利用者によって利用者端末２０に手入力される構成でも良い。
【０１７１】
装置制御システム６０は、ＭＦＰ３０の使用量と、ＭＦＰ３０の使用料金の支払い状況とに基づいて、ＭＦＰ３０に対する特定の操作の無効化、すなわち、ロック化と、ＭＦＰ３０に対する特定の操作の有効化、すなわち、アンロック化とを自動で実行する（Ｓ４６１〜Ｓ４６２およびＳ５６１〜Ｓ５６２）ので、利便性を向上することができる。
【０１７２】
装置制御システム６０は、支払われた使用料金の分だけＭＦＰ３０が使用された場合に、ＭＦＰ３０のロック化を自動で実行する（Ｓ４６１〜Ｓ４６２）ので、利便性を向上することができる。
【０１７３】
装置制御システム６０は、ＭＦＰ３０の使用料金がオンライン決済サービス４０経由で新たに支払われた場合に、ＭＦＰ３０のアンロック化を自動で実行する（Ｓ５６１〜Ｓ５６２）ので、利便性を向上することができる。
【０１７４】
装置制御システム６０は、ＭＦＰ３０の状態がロック状態およびアンロック状態のいずれであるかを通知する（Ｓ４０７）とともに、ＭＦＰ３０のロック化およびアンロック化をディーラーから受け付けた指示に応じて実行する（Ｓ４７１〜Ｓ４７４、Ｓ４８１、Ｓ５７１〜Ｓ５７４およびＳ５８１）ので、利便性を向上することができる。
【０１７５】
装置制御システム６０がＭＦＰ３０をロック化およびアンロック化することができるので、ＭＦＰ３０のディーラーは、ＭＦＰ３０の毎月のレンタル料金をＭＦＰ３０の管理者から収集することができない可能性を低減することができる。
【０１７６】
なお、ＭＦＰ３０のレンタルのビジネスにおいては、例えば、「月極め」モデル、「月極め＋バッファー」モデル、「従量」モデルなどのビジネスモデルが存在する。
【０１７７】
「月極め」モデルは、固定の使用料金を毎月支払って、支払った使用料金の分だけＭＦＰ３０を使用可能なビジネスモデルである。「月極め」モデルでは、支払った使用料金の分だけＭＦＰ３０が使用された場合に、ＭＦＰ３０がロック化されることが好ましい。
【０１７８】
「月極め＋バッファー」モデルは、固定の使用料金を毎月支払って、支払った使用料金の分だけＭＦＰ３０を使用可能であるが、支払った使用料金の分を使用した後でも、事前に定めたバッファー期間中はＭＦＰ３０を使用可能であり、バッファー期間中に追加の使用料金を支払った場合にＭＦＰ３０を継続して使用可能なビジネスモデルである。「月極め＋バッファー」モデルでは、バッファー期間中に追加の使用料金が支払われなかった場合に、ＭＦＰ３０がロック化されることが好ましい。
【０１７９】
「従量」モデルは、毎月の使用量に応じて使用料金を支払うビジネスモデルである。「従量」モデルでは、使用料金の未払いが存在する場合に、ＭＦＰ３０がロック化されることが好ましい。
【０１８０】
なお、装置制御システム６０は、本実施の形態において、ＭＦＰ３０の自動のロック化の処理、および、ＭＦＰ３０の自動のアンロック化の処理として、「月極め」モデルに対応したものを実行している。しかしながら、装置制御システム６０は、ＭＦＰ３０の自動のロック化の処理、および、ＭＦＰ３０の自動のアンロック化の処理として、「月極め＋バッファー」モデル、「従量」モデルなど、「月極め」モデル以外のビジネスモデルに対応したものを実行しても良い。
【０１８１】
画像形成システム１０は、本実施の形態において、ＭＦＰ３０の管理者の口座として、オンライン決済サービス４０によって管理されている口座を利用している。しかしながら、画像形成システム１０は、ＭＦＰ３０の管理者の口座として、オンライン決済サービス４０によって管理されている口座ではなく、銀行口座を利用する構成でも良い。
【０１８２】
画像形成システム１０は、本実施の形態において、ＭＦＰ３０の利用者の口座として、銀行口座を利用している。しかしながら、画像形成システム１０は、ＭＦＰ３０の利用者の口座として、銀行口座ではなく、オンライン決済サービス４０によって管理されている口座を利用する構成でも良い。
【０１８３】
画像形成システム１０は、ＭＦＰ３０の上述した機能の少なくとも一部を装置制御コンピューター７０が装置制御プログラム７２ａの実行によって実現する構成でも良い。例えば、画像形成システム１０は、ＭＦＰ３０の使用料金の計算を装置制御コンピューター７０が実行する構成でも良い。
【０１８４】
装置制御システム６０は、本実施の形態においてＭＦＰ３０の動作のモードをコンピューター９０からの指示に応じて切り換えることによって、ＭＦＰ３０が実行可能な機能を切り換えることができる。なお、装置制御システム６０は、切り換えたモードにおいて実行可能な機能を、コンピューター９０からの指示に応じて更に限定しても良い。例えば、装置制御システム６０は、「Ｓｃｈｏｏｌ」モードにおいて「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」機能を実行不可能にしても良い。
【０１８５】
装置制御コンピューター７０は、装置制御サービス８０の上述した機能の少なくとも一部を装置制御サービス８０の代わりに実行しても良い。同様に、装置制御サービス８０は、装置制御コンピューター７０の上述した機能の少なくとも一部を装置制御コンピューター７０の代わりに実行しても良い。
【０１８６】
本発明の画像形成装置は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、コピー専用機、スキャナー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置でも良い。
【符号の説明】
【０１８７】
３０  ＭＦＰ（画像形成装置）
４０  オンライン決済サービス
６０  装置制御システム
７３ａ  装置制御手段
７３ｃ  使用量管理手段
７３ｄ  状態通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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