(57)【要約】【課題】棒状体を保持しつつ、棒状体の放電ができる固定具を提供する。【解決手段】棒状体を保持して導電性の被取付部材に固定される固定具１０である。固定具１０の保持部材２０は、棒状体を保持する。固定具１０の導電部材２２は、保持部材２０に取り付けられ、棒状体および被取付部材を接続する。保持部材２０の固定部２６は、被取付部材に固定する。保持部２４は、棒状体を保持する。導電部材２２の第１弾接部５２は、棒状体に弾接する。第２弾接部５４は、第１弾接部５２につながっており、被取付部材に弾接する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体を保持して導電性の被取付部材に固定される固定具であって、
棒状体を保持する保持部材と、
前記保持部材に取り付けられ、棒状体および被取付部材を接続する導電部材と、を備え、
前記保持部材は、
被取付部材に固定する固定部と、
棒状体を保持する保持部と、を有し、
前記導電部材は、
棒状体に弾接する第１弾接部と、
前記第１弾接部につながっており、被取付部材に弾接する第２弾接部と、を有することを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記導電部材は、棒状体の長手方向に延在し、前記保持部の内側の底に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記導電部材は、前記第１弾接部および前記第２弾接部をつなぐ基部を有し、
前記保持部は、内側の底に凹んで形成され、前記基部を収める凹部を有し、
前記第１弾接部は、前記基部から棒状体に向かって立ち上がるように形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の固定具。
【請求項４】
前記基部は、前記保持部に保持される棒状体に非接触となるように前記凹部に収まることを特徴とする請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
前記第１弾接部は、棒状体の長手方向に立ち上がることを特徴とする請求項３または４に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状体の静電気を放電するための導電部材を備える固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両にはホースなどの棒状体を車両用パネルなどの被取付部材に固定する固定具が用いられる。特許文献１に開示される車体に取り付けるクランプは、チューブを挟持する一対の爪本体を有し、一対の爪本体が並列に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１００８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、チューブ内に流体が通る場合、流体とチューブ内周面との摩擦により静電気がチューブ表面に発生し得る。特許文献１に開示されるクランプは、チューブに発生した静電気を放電することができない。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、棒状体を保持しつつ、棒状体の放電ができる固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、棒状体を保持して導電性の被取付部材に固定される固定具であって、棒状体を保持する保持部材と、保持部材に取り付けられ、棒状体および被取付部材を接続する導電部材と、を備える。保持部材は、被取付部材に固定する固定部と、棒状体を保持する保持部と、を有する。導電部材は、棒状体に弾接する第１弾接部と、第１弾接部につながっており、被取付部材に弾接する第２弾接部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、棒状体を保持しつつ、棒状体の放電ができる固定具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】棒状体を被取付部材に取り付けた状態の固定具について説明するための図である。
【図２】保持部材について説明するための図である。
【図３】導電部材について説明するための図である。
【図４】実施例の固定具の斜視図である。
【図５】被取付部材に固定した状態の固定具について説明するための図である。
【図６】変形例の固定具について説明するための図である。
【図７】別の変形例の保持部材について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、棒状体１４を被取付部材１２に取り付けた状態の固定具１０について説明するための図である。固定具１０は、棒状体１４を保持して導電性の被取付部材１２に固定される。棒状体１４は、例えば油などの流体を送る中空のホースであって、被取付部材１２は、金属製の車両用パネルである。流体を送るホースは、流体とホース内周面の摩擦によって静電気が生じる。そこで、固定具１０は導電部材２２によって棒状体１４と被取付部材１２を電気的に接続して棒状体１４に生じた静電気を逃がす。
【００１０】
固定具１０は、保持部材２０および導電部材２２により構成される。保持部材２０は、棒状体１４を保持する保持部２４と、図１（ｂ）に示すように、被取付部材１２の取付孔１２ａに固定する固定部２６とを有する。なお、保持部材２０の固定部は、被取付部材に設けられたスタットボルトに固定してもよい。導電部材２２は、図１（ａ）に示すように、保持部材２０に取り付けられ、棒状体１４および被取付部材１２を接続する。
【００１１】
保持部材２０と導電部材２２は異なる材料で形成される。保持部材２０は導電部材２２より撓みやすい樹脂材料で形成される。導電部材２２は、金属材などの導電性を持つ材料で形成される。
【００１２】
図２は、保持部材２０について説明するための図である。図２（ａ）は保持部材２０の斜視図であり、図２（ｂ）は保持部材２０の正面図である。保持部材２０の保持部２４は、挟持部２８、支持腕部３０、当接部３２、保持面３４、凹部３６および留め部３８を有し、保持部材２０の固定部２６は、フランジ部４０、軸部４２、脚部４４および係止部４６を有する。
【００１３】
挟持部２８は、略Ｕ字状に形成され、対向する一対の対向壁２８ａを有する。挟持部２８は、湾曲した保持面３４を有し、棒状体１４を挟持する。一対の対向壁２８ａが対向する方向を対向方向という。対向壁２８ａの先端から対向方向内側に屈曲して支持腕部３０が形成される。一対の支持腕部３０は、挟持部２８が保持する棒状体１４が外れること、棒状体１４がガタつくことを抑える。
【００１４】
凹部３６は、保持部２４の底部２４ａに凹んで形成される。保持部２４の底部２４ａは、被取付部材１２への固定状態において、保持部２４のうち被取付部材１２に対面する箇所をいう。凹部３６は、保持面３４を切り欠くように形成され、保持面３４より凹んでいる。凹部３６により、導電部材２２を取り付ける空間が形成される。底部２４ａを切り欠くように凹部３６を形成することで、挟持部２８が拡開するように撓みやすくなり、棒状体１４の径の変化を吸収しやすくなる。
【００１５】
留め部３８は、凹部３６の側面に突出して形成され、凹部３６に収まった導電部材２２を保持部材２０に留める。留め部３８は、十字形状に形成され、第１抜け止め部３８ａ、第２抜け止め部３８ｂおよびガイド部３８ｃを有する。
【００１６】
第１抜け止め部３８ａは、棒状体１４の長手方向または導電部材２２の長手方向に沿って延在し、導電部材２２が底部２４ａから離れる方向の動き、底部２４ａの面直方向の動きを制限する。第２抜け止め部３８ｂは、第１抜け止め部３８ａから底部２４ａに向かって延在し、導電部材２２の長手方向の動きを制限する。ガイド部３８ｃは、第１抜け止め部３８ａから上方に延在し、導電部材２２を取り付ける際の挿入ガイドとなる。
【００１７】
固定部２６のフランジ部４０は、底部２４ａに連設して傘状に形成され、固定状態で被取付部材１２の表面に当接する。軸部４２は、フランジ部４０の裏面から垂下するように延びる。脚部４４は、軸部４２からフランジ部４０に向かって延出し、軸部４２を挟んで一対設けられ、取付孔１２ａの裏縁に係止する係止部４６を有する。係止部４６は、脚部４４の対向方向外側にテーパ状に形成される。脚部４４は被取付部材１２の挿入時に互いに接近するように撓み、係止部４６が通過した後に復元し、係止部４６を取付孔１２ａの裏縁に係止させる。なお、固定部２６の形状は、この態様に限られなくてよい。
【００１８】
図３は、導電部材２２について説明するための図である。導電部材２２は、板状の弾性体、つまり板バネであり、基部５０、第１弾接部５２、第２弾接部５４および係合部５６を有する。
【００１９】
基部５０は、中央の平板部５０ａと、平板部５０ａの両端から屈曲して垂下する垂下部５０ｂとを有する。基部５０は、第１弾接部５２および第２弾接部５４をつなぐ。第１弾接部５２は、基部５０の平板部５０ａから棒状体１４の長手方向に立ち上がるように形成され、棒状体１４を保持した状態で棒状体１４に弾接、つまり棒状体１４に付勢する。
【００２０】
第２弾接部５４は、基部５０の垂下部５０ｂの端部に設けられ、垂下部５０ｂから反り返るように湾曲する。第２弾接部５４は、被取付部材１２に固定した状態で被取付部材１２に弾接、つまり被取付部材１２に付勢する。第１弾接部５２および第２弾接部５４は、逆方向にそれぞれ付勢するため、被取付部材１２および棒状体１４の接触を維持して、放電を確実にできる。
【００２１】
図４は、実施例の固定具１０の斜視図である。導電部材２２は、保持部材２０の留め部３８によって外れないように留められており、保持部材２０に取り付けられている。
【００２２】
保持部材２０の底部２４ａに形成された凹部３６に、基部５０の平板部５０ａが収まっている。基部５０に凹んで形成された係合部５６が、留め部３８の第２抜け止め部３８ｂに嵌合している。基部５０は底部２４ａから長手方向に張り出す。
【００２３】
図５は、被取付部材１２に固定した状態の固定具１０について説明するための図である。固定部２６は、被取付部材１２の取付孔１２ａに固定されている。第２弾接部５４は、被取付部材１２の表面に弾接している。
【００２４】
基部５０は、凹部３６に収まっていて、保持面３４を延長した湾曲延長面の内側に出ないように構成される。これにより、基部５０の平板部５０ａが棒状体１４に非接触になって、棒状体１４を保持する保持面３４に干渉しないようにでき、基部５０が棒状体１４に当たって損傷することを抑えることができる。
【００２５】
第１弾接部５２は、基部５０から立ち上がって、保持面３４を延長した湾曲延長面の内側に出ている。第１弾接部５２が基部５０から立ち上がって棒状体１４に弾接することで、棒状体１４の径が異なる場合にも、棒状体１４に当てて放電することができる。また、棒状体１４が振動する場合にも、第１弾接部５２が撓んで接触を維持することができる。
【００２６】
第１弾接部５２が基部５０から棒状体１４の長手方向に延出することで、第１弾接部５２が基部５０の幅方向に延出する場合と比べて、第１弾接部５２の縁が棒状体１４に当たりづらくなって第１弾接部５２が面接触するようになり、棒状体１４に滑らかに当接して棒状体１４の損傷を抑え、棒状体１４を中心軸に向かって付勢して支持腕部３０に押しつけることで棒状体１４を安定して保持できる。基部５０は、棒状体１４の長手方向に沿って延在し、底部２４ａの凹部３６に収まることで導電部材２２が幅方向にガタつくことを抑えることができる。また、固定具１０を棒状体１４に組み付けて搬送する際に、第１弾接部５２が棒状体１４に弾接することで、棒状体１４と固定具１０の長手方向の位置ずれを抑えることができる。
【００２７】
図６は、変形例の固定具１００について説明するための図である。図６（ａ）は固定具１００の斜視図であり、図６（ｂ）は固定具１００の導電部材１２２の正面図である。
【００２８】
変形例の固定具１００は、図４に示す固定具１０と比べて、導電部材１２２が板バネでなく、線バネである点で異なる。導電部材１２２は線材を屈曲して形成される。図６（ｂ）に示すように、導電部材１２２は、第１弾接部１５２、第２弾接部１５４、および係合部を有する基部１５６を有する。
【００２９】
基部１５６の係合部は、導電部材１２２の中央に位置し、直線状に延びる。第１弾接部１５２は基部１５６の係合部の両端から立ち上がるように一対形成され、棒状体１４に弾接する。第２弾接部１５４は、第１弾接部１５２のそれぞれから垂下して、被取付部材１２に弾接する。
【００３０】
図６（ａ）に示すように、保持部材１２０の凹部１３６に基部１５６の係合部が収容されており、第１弾接部１５２が凹部１３６より立ち上がって保持面３４より内周側に張り出している。凹部１３６は、導電部材１２２の立ち上がり部分を収容することにより、導電部材１２２の回転を制限している。
【００３１】
取付部１３８は、保持面３４に沿って、凹部１３６の上方に張り出すように突出して形成される。取付部１３８は、両側の保持面３４からそれぞれ張り出しており、導電部材１２２の基部１５６の係合部に係合する。導電部材１２２を線バネにすることで、導電部材１２２が棒状体１４を損傷する可能性を低減できる。
【００３２】
図７は、別の変形例の保持部材について説明するための図である。図７（ａ）に示す保持部材２２０は、図２（ｂ）に示す保持部材２０と比べて、保持部２２４の形状が異なる。保持部２２４は、円弧状の一対の挟持部２２８により形成され、上方に開口する。一対の挟持部２２８は拡開するように撓み可能であり、棒状体１４を着脱自在に設けられる。
【００３３】
図７（ｂ）に示す保持部材３２０は、図７（ａ）に示す保持部材２２０と比べて、保持部３２４が側方に開口する点で異なる。挟持部３２８は、撓み可能であり、棒状体１４を底部２４ａと挟持する。保持部材３２０は、導電部材２２の第１弾接部５２が棒状体１４を上方に付勢しても上方に開口がないため棒状体１４を安定して保持できる。
【００３４】
図７（ａ）に示す保持部材２２０と、図７（ｂ）に示す保持部材３２０とが棒状体１４を交互に保持することで、棒状体１４を外れにくくできる。図７（ａ）および（ｂ）に示すように、保持部の形状に関わらず、保持部の底部２４ａに導電部材２２を収容する凹部３６が形成されており、導電部材２２を取り付けることができる。
【００３５】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００３６】
実施例では、留め部３８を突出させ、係合部５６を凹んで形成する態様を示したが、この態様に限られず、凹凸関係は逆であってよい。つまり、留め部３８を凹んで形成し、係合部５６を突出して形成してもよい。いずれにしても留め部３８および係合部５６は嵌合して、導電部材２２が凹部３６から抜け止めされる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  固定具、  １２  被取付部材、  １２ａ  取付孔、  １４  棒状体、  ２０  保持部材、  ２２  導電部材、  ２４  保持部、  ２４ａ  底部、  ２６  固定部、  ２８  挟持部、  ２８ａ  対向壁、  ３０  支持腕部、  ３２  当接部、  ３４  保持面、  ３６  凹部、  ３８  留め部、  ３８ａ  第１抜け止め部、  ３８ｂ  第２抜け止め部、  ３８ｃ  ガイド部、  ４０  フランジ部、  ４２  軸部、  ４４  脚部、  ４６  係止部、  ５０  基部、  ５０ｂ  垂下部、  ５０ａ  平板部、  ５２  第１弾接部、  ５４  第２弾接部、  ５６  係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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