(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤにしたときに低発熱性及び耐摩耗性に優れるタイヤ用ゴム組成物、並びに、上記組成物を用いた空気入りタイヤの提供。【解決手段】ジエン系ゴムと、シリカ及びカーボンブラックから選択される少なくとも１種の充填剤とを含有し、ジエン系ゴムが、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を１０〜４０質量％含み、天然ゴムを６０〜９０質量％含み、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体が、芳香族ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が１８質量％以上であり、ガラス転移温度が−６０℃以下であり、共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち、ビニル構造の割合が８モル％以下であり、１，４−トランス構造の割合が７５モル％以下であり、１，４−シス構造の割合が１７〜９０モル％であり、シリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して１５〜４５質量部であり、シリカ比率が０．４〜１である、タイヤ用ゴム組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、シリカ及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１種の充填剤とを含有し、
前記ジエン系ゴムが、芳香族ビニルと共役ジエンとの共重合体である芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を１０〜４０質量％含み、天然ゴムを６０〜９０質量％含み、
前記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体が、芳香族ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が１８質量％以上であり、ガラス転移温度が−６０℃以下であり、共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち、ビニル構造の割合が８モル％以下であり、１，４−トランス構造の割合が７５モル％以下であり、１，４−シス構造の割合が１７〜９０モル％であり、
前記シリカの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１５〜４５質量部であり、
シリカ比率が、０．４以上１以下である、タイヤ用ゴム組成物。
ここで、前記シリカ比率は、前記シリカ及び前記カーボンブラックの合計の含有量に対する前記シリカの含有量の割合を質量比で表したものである。
【請求項２】
前記１，４−トランス構造の割合が７０モル％以下であり、前記１，４−シス構造の割合が３０モル％以上である、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
前記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は、末端が、ハロゲン化チタン、ハロゲン化錫、環状シラザン、アルコキシシラン、エポキシド、アミン、ケトン及び下記式（Ｎ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の変性剤で変性された芳香族ビニル−共役ジエン共重合体である、請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【化１】
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式（Ｎ）中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ２はアルキレン基を表す。
【請求項４】
前記シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が、１５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物をキャップトレッドに配置した空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ、なかでもトラックバスなどの重荷重車輌のタイヤ（重荷重タイヤ）には、耐摩耗性、低発熱性などの特性が求められる。このようななか、一般に、重荷重タイヤ用ゴム組成物として、天然ゴムを主成分としたゴム成分にカーボンブラックやシリカを配合したゴム組成物が使用されている。
例えば、特許文献１には、天然ゴムを５０重量％以上含むジエン系ゴムとシリカとカーボンブラックとを含有する、重荷重用空気入りタイヤに好適なタイヤトレッド用ゴム組成物が開示されている（請求項等）。特許文献１によると、このような構成のゴム組成物を用いることでタイヤの耐摩耗性および低発熱性を両立させることができる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５７９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、環境問題などの観点から、燃費の向上が求められ、それに伴い、タイヤの転がり抵抗のさらなる低減（低発熱性のさらなる向上）が求められている。また、近年、自動車の安全に対する要求が高まるなか、タイヤの耐摩耗性のさらなる向上が望まれている。
このようななか、本発明者らが特許文献１を参考にタイヤ用ゴム組成物を調製し、タイヤを製造したところ、その低発熱性及び耐摩耗性は確かに高いレベルにあるが、将来の要求レベルの向上を考慮すると、さらに改善する必要があることが明らかになった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、タイヤにしたときに低発熱性及び耐摩耗性に優れるタイヤ用ゴム組成物、並びに、上記タイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、天然ゴムに加えて、芳香族ビニルに由来する繰り返し単位の含有量、共役ジエンに由来する繰り返し単位の各ミクロ構造（ビニル構造、１，４−シス構造、１，４−トランス構造）の割合、及び、ガラス転移温度を特定の範囲にした芳香族ビニル−共役ジエン共重合体と、シリカとを特定の量で配合することで上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００７】
（１）  ジエン系ゴムと、シリカ及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１種の充填剤とを含有し、
上記ジエン系ゴムが、芳香族ビニルと共役ジエンとの共重合体である芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を１０〜４０質量％含み、天然ゴムを６０〜９０質量％含み、
上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体が、芳香族ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が１８質量％以上であり、ガラス転移温度が−６０℃以下であり、共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち、ビニル構造の割合が８モル％以下であり、１，４−トランス構造の割合が７５モル％以下であり、１，４−シス構造の割合が１７〜９０モル％であり、
上記シリカの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１５〜４５質量部であり、
シリカ比率が、０．４以上１以下である、タイヤ用ゴム組成物。
ここで、上記シリカ比率は、上記シリカ及び上記カーボンブラックの合計の含有量に対する上記シリカの含有量の割合を質量比で表したものである。
（２）  上記１，４−トランス構造の割合が７０モル％以下であり、上記１，４−シス構造の割合が３０モル％以上である、上記（１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
（３）  上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は、末端が、ハロゲン化チタン、ハロゲン化錫、環状シラザン、アルコキシシラン、エポキシド、アミン、ケトン及び後述する式（Ｎ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の変性剤で変性された芳香族ビニル−共役ジエン共重合体である、上記（１）又は（２）に記載のタイヤ用ゴム組成物。
（４）  上記シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が、１５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ未満である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
（５）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物をキャップトレッドに配置した空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００８】
以下に示すように、本発明によれば、タイヤにしたときに低発熱性及び耐摩耗性に優れるタイヤ用ゴム組成物、並びに、上記タイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明のタイヤ用ゴム組成物及び上記タイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤについて説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
［Ｉ］タイヤ用ゴム組成物
本発明のタイヤ用ゴム組成物（以下、「本発明の組成物」とも言う）は、ジエン系ゴムと、シリカ及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１種の充填剤とを含有する。
ここで、上記ジエン系ゴムは、芳香族ビニルと共役ジエンとの共重合体である芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を１０〜４０質量％含み、且つ、天然ゴムを６０〜９０質量％含む。
また、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は、芳香族ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が１８質量％以上であり、ガラス転移温度が−６０℃以下であり、共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち、ビニル構造の割合が８モル％以下であり、１，４−トランス構造の割合が７５モル％以下であり、１，４−シス構造の割合が１７〜９０モル％である。
また、上記シリカの含有量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１５〜４５質量部である。
また、シリカ比率は０．４以上１以下である。ここで、上記シリカ比率は、上記シリカ及び上記カーボンブラックの合計の含有量に対する上記シリカの含有量の割合を質量比で表したものである。
【００１２】
最初に、本発明の特徴について説明する。
本発明では、特定の芳香族ビニル−共役ジエン共重合体（芳香族ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が高く、ビニル構造の割合が低く、且つ、１，４−シス構造の割合が高い芳香族ビニル−共役ジエン共重合体）を使用する点に大きな特徴があると考えられる。
まず、上述した特定の芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は芳香族ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が高いため、このことがタイヤにしたときの耐摩耗性に繋がると考えられる。
また、上述した特定の芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は１，４−シス構造の割合が高いために柔軟な構造を維持し、ヒステリシスロスが小さく、タイヤにしたときに優れた低発熱性を示すものと考えらえる。
結果として、本発明の組成物は、タイヤにしたときに耐摩耗性及び低発熱性に優れるものと推測される。
【００１３】
以下、本発明の組成物に含有される各成分について説明する。
【００１４】
［１］ジエン系ゴム
本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムは、芳香族ビニルと共役ジエンとの共重合体である芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を１０〜４０質量％含み、且つ、天然ゴムを６０〜９０質量％含む。
【００１５】
［特定共重合体］
ジエン系ゴムに含有される特定の芳香族ビニル−共役ジエン共重合体（以下、「特定共重合体」とも言う）は、芳香族ビニルと共役ジエンとの共重合体である。ここで、上記芳香族ビニルに由来する繰り返し単位の含有量は１８質量％以上である。また、上記共役ジエンに由来する繰り返し単位の各ミクロ構造の割合は特定の範囲である。具体的には、共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち、ビニル構造の割合は８モル％以下であり、１，４−トランス構造の割合は７５モル％以下であり、１，４−シス構造の割合は１７〜６０モル％である。また、ガラス転移温度は−６０℃以下である。特定共重合体は、本発明の効果がより優れる理由から、溶液重合型共重合体（特に、溶液重合型ＳＢＲ）であることが好ましい。
【００１６】
〔モノマー〕
特定共重合体は、芳香族ビニルと共役ジエンとの共重合体である。すなわち、特定共重合体は、芳香族ビニルと共役ジエンとを共重合した共重合体である。特定共重合体は、芳香族ビニル及び共役ジエンに加え、さらに別のモノマーを共重合した共重合体であってもよい。
【００１７】
（１）芳香族ビニル
上記芳香族ビニルは特に制限されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ジメチルアミノメチルスチレン、およびジメチルアミノエチルスチレンなどを挙げることができる。これらの中でも、本発明の効果がより優れる理由から、スチレン、α−メチルスチレン、および４−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。これらの芳香族ビニルは、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
特定共重合体における、芳香族ビニルに由来する繰り返し単位の含有量（以下、「芳香族ビニル含有量」とも言う）は、１８質量％以上である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、９０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
（２）共役ジエン
共役ジエンは特に制限されないが、例えば、ブタジエン（例えば、１，３−ブタジエン）、イソプレン、クロロプレンなどが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、１，３−ブタジエン、イソプレンであるのが好ましい。これらの共役ジエンは、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
特定共重合体における、共役ジエンに由来する繰り返し単位の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、８２質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましい。また、下限は、本発明の効果がより優れる理由から、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２１】
（３）その他のモノマー
上述のとおり、特定共重合体は、芳香族ビニル及び共役ジエンに加え、さらに別のモノマーを共重合した共重合体であってもよい。そのようなモノマーとしては、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルなどのα，β−不飽和ニトリル；アクリル酸、メタクリル酸、および無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸または酸無水物；メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、およびアクリル酸ブチルなどの不飽和カルボン酸エステル；１，５−ヘキサジエン、１，６−へプタジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、および５−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエンなどを挙げることができる。
【００２２】
〔ミクロ構造〕
（１）ビニル構造
特定共重合体において、共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち、ビニル構造の割合は８モル％以下である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、５モル％以下であることが好ましい。下限は特に制限されず、０モル％である。
ここで、ビニル構造の割合とは、共役ジエンに由来する全繰り返し単位のうち、ビニル構造（例えば、共役ジエンが１，３−ブタジエンである場合は１，２−ビニル構造）を有する繰り返し単位が占める割合（モル％）を言う。
【００２３】
（２）１，４−トランス構造
特定共重合体において、共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち、１，４−トランス構造の割合は７５モル％以下である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、７０モル％以下であることが好ましく、７０モル％未満であることがより好ましく、６０モル％以下であることがさらに好ましい。下限は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、３０モル％以上であることがさらに好ましい。
ここで、１，４−トランス構造の割合とは、共役ジエンに由来する全繰り返し単位のうち、１，４−トランス構造を有する繰り返し単位が占める割合（モル％）を言う。
【００２４】
（３）１，４−シス構造
特定共重合体において、共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち、１，４−シス構造の割合は１７〜９０モル％である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、２０〜８８モル％であることが好ましく、２５〜８５モル％であることがより好ましく、３０〜８０モル％であることがさらに好ましく、４０〜７５モル％であることが特に好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、４０〜５５モル％であることが好ましい。
ここで、１，４−シス構造の割合とは、共役ジエンに由来する全繰り返し単位のうち、１，４−シス構造を有する繰り返し単位が占める割合（モル％）を言う。
【００２５】
なお、以下、共役ジエンに由来する繰り返し単位のうち「ビニル構造の割合（モル％）、１，４−トランス構造の割合（モル％）、１，４−シス構造の割合（モル％）」を「ビニル／トランス／シス」とも表す。
また、共役ジエンに由来する繰り返し単位は、ビニル構造、１，４−トランス構造及び１，４−シス構造からなるため、各構造の割合（モル％）の合計は１００モル％である。
【００２６】
〔ガラス転移温度〕
特定共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−６０℃以下である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、−７０℃以下であることが好ましく、−８０℃以下であることがより好ましい。下限は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、−１００℃以上であることが好ましく、−９０℃以上であることがより好ましい。
なお、本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて２０℃／分の昇温速度で測定し、中点法にて算出したものとする。
【００２７】
〔分子量〕
特定共重合体の分子量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、重量平均分子量（Ｍｗ）で１，０００〜１０，０００，０００であることが好ましく、２，０００〜５，０００，０００であることがより好ましく、３，０００〜２，０００，０００であることがさらに好ましい。また、本発明の効果がより優れる理由から、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜５，０００，０００であることが好ましく、１，０００〜２，５００，０００であることがより好ましく、１，５００〜１，０００，０００であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により得られる標準ポリスチレン換算値とする。
・溶媒：テトラヒドロフラン
・検出器：ＲＩ検出器
【００２８】
〔好適な態様〕
特定共重合体の好適な態様としては、例えば、末端が、ハロゲン化チタン、ハロゲン化錫、環状シラザン、アルコキシシラン、エポキシド、アミン、ケトン及び後述する式（Ｎ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の変性剤（以下、「特定変性剤」とも言う）で変性された態様が挙げられる。上記態様の場合、本発明の効果がより優れる。
なお、特定変性剤がハロゲン化チタン、ハロゲン化錫または後述する式（Ｎ）で表される化合物である場合、特定共重合体の末端はカーボンブラックと相互作用すると推測され、特定変性剤が環状シラザン、アルコキシシランまたはアミンである場合、特定共重合体の末端はシリカと相互作用すると推測され、特定変性剤がエポキシドまたはケトンである場合、特定共重合体の末端はシリカまたはカーボンブラックと相互作用すると推測される。
本発明の効果がより優れる理由から、特定変性剤は、環状シラザン、アルコキシシラン、又は、後述する式（Ｎ）で表される化合物であることが好ましく、後述する式（Ｎ）で表される化合物であることがより好ましい。
【００２９】
＜特定変性剤＞
以下、各特定変性剤について説明する。
【００３０】
（１）ハロゲン化チタン
ハロゲン化チタンは特に制限されないが、例えば、ＴｉＣｌ３、ＴｉＢｒ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）Ｃｌ２、ＴｉＣｌ４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）Ｃｌ３等が挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、ＴｉＣｌ３（トリクロロチタン）、ＴｉＣｌ４（テトラクロロチタン）が好ましく、テトラクロロチタンがより好ましい。
【００３１】
（２）ハロゲン化錫
ハロゲン化錫は特に制限されないが、例えば、フッ化錫、塩化錫、臭化錫、ヨウ化錫、アスタチン化錫などが挙げられる。
【００３２】
（３）環状シラザン
環状シラザンは環状のシラザンであれば特に制限されない。
ここで、シラザンとは、ケイ素原子と窒素原子とが直接結合した構造を有する化合物（Ｓｉ−Ｎ結合を有する化合物）を意図する。
環状シラザンは、本発明の効果がより優れる理由から、下記式（Ｓ）で表される化合物であることが好ましい。
【００３３】
【化１】
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【００３４】
上記式（Ｓ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。置換基の具体例は、後述する式（Ｐ）中のＲと同じである。
Ｒ１は、本発明の効果がより優れる理由から、アルキル基（好ましくは、炭素数１〜１０）、アルキルシリル基（好ましくは、炭素数１〜１０）、芳香族炭化水素基（好ましくは、炭素数６〜１８）であることが好ましい。
Ｒ２は、本発明の効果がより優れる理由から、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜１０）であることが好ましい。
上記式（Ｓ）中、Ｌは、２価の有機基を表す。
２価の有機基としては、例えば、置換若しくは無置換の脂肪族炭化水素基（例えば、アルキレン基。好ましくは炭素数１〜８）、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基（例えば、アリーレン基。好ましくは炭素数６〜１２）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｎ（Ｒ）−（Ｒ：アルキル基）、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、またはこれらを組み合わせた基（例えば、アルキレンオキシ基（−ＣｍＨ２ｍＯ−：ｍは正の整数）、アルキレンオキシカルボニル基、アルキレンカルボニルオキシ基など）などが挙げられる。
Ｌは、本発明の効果がより優れる理由から、アルキレン基（好ましくは、炭素数１〜１０）であることが好ましい。
【００３５】
上記式（Ｓ）で表される化合物としては、例えば、Ｎ−ｎ−ブチル−１，１−ジメトキシ−２−アザシラシクロペンタン、Ｎ−フェニル−１，１−ジメトキシ−２−アザシラシクロペンタン、Ｎ−トリメチルシリル−１，１−ジメトキシ−２−アザシラシクロペンタン、Ｎ−トリメチルシリル−１，１−ジエトキシ−２−アザシラシクロペンタンなどが挙げられる。
なお、環状シラザンのケイ素原子は求電子性を示すと考えられる。
【００３６】
（４）アルコキシシラン
アルコキシシランは、アルコキシシリル基を有する化合物であれば特に制限されないが、例えば、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビストリメチルシリル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビストリメチルシリル−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
アルコキシシリル基中のアルコキシ基の数は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、２個以上であることが好ましい。
なお、アルコキシシランのケイ素原子は求電子性を示すものと考えられる。
【００３７】
（５）エポキシド
エポキシドは、オキサシクロプロパン（オキシラン）構造を有する化合物であれば特に制限されない。
エポキシドの具体例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、１−フェニルプロピレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグルシジルエーテル、グリシジルイソプロピルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、１−メトキシ−２−メチルプロピレンオキシド、アリルグリシジルエーテル、２−エチルオキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ラウリルアルコールグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、パルミチルグリシジルエーテル、ミリスチルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、カプリルグリシジルエーテルおよびカプロイルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３８】
（６）アミン
アミンは、アミノ基（−ＮＲ２：Ｒは水素原子又は炭化水素基を表す。２つのＲは同一であっても異なっていてもよい。）を有する化合物であれば特に制限されない。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、アジリジンであることが好ましい。アジリジンとしては、例えば、Ｎ−メチルアジリジン、Ｎ−エチルアジリジン、Ｎ−イソプロピルアジリジン、Ｎ−フェニルアジリジン、Ｎ−（４−メチルフェニル）アジリジン、Ｎ−メチル−２−メチルアジリジンなどが挙げられる。
【００３９】
（７）ケトン
ケトンは、ケトン基（−ＣＯ−）を有する化合物であれば特に制限されない。
ケトンの具体的としては、アセトン、ベンゾフェノン、および、これらの誘導体などが挙げられる。
ベンゾフェノンの誘導体としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル（４，４’−ジアミノ）−ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−アミノベンゾキノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノベンゾキノン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−アミノアントラキノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノアントラキノン、４，４’−ジアセチルベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００４０】
（８）式（Ｎ）で表される化合物
以下、下記式（Ｎ）で表される化合物について説明する。
【００４１】
【化２】
2018145239.tif 000004
【００４２】
上記式（Ｎ）中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基（好ましくは、炭素数１〜１０）を表し、Ｒ２はアルキレン基（好ましくは、炭素数２〜１０）を表す。
【００４３】
上記式（Ｎ）で表される化合物の具体例としては、Ｎ−メチルピロリドン（上記式（Ｎ）中、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がプロピレン基）などが挙げられる。
【００４４】
上述のとおり、ジエン系ゴム中の特定共重合体の含有量は、１０〜４０質量％である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、２０〜３５質量％であることが好ましい。
【００４５】
［特定共重合体の製造方法］
上述した特定共重合体を製造する方法は特に制限されず、従来公知の方法を用いることができる。芳香族ビニル含有量、ミクロ構造の割合、及び、ガラス転移温度を特定の範囲にする方法は特に制限されないが、例えば、重合するモノマーの種類、モノマーの量比、開始剤の種類、開始剤の量比、反応温度などを調整することで、芳香族ビニル含有量、ミクロ構造の割合、及び、ガラス転移温度を特定の範囲にすることができる。
【００４６】
〔好適な態様〕
特定共重合体を製造する方法の好適な態様としては、例えば、有機リチウム化合物、アルキルアルミニウム及び金属アルコラートを用いて調製された開始剤（以下、「特定開始剤」とも言う）を用いて芳香族ビニル及びジエンを含むモノマーを共重合する方法（以下、「本発明の方法」とも言う）が挙げられる。上記方法を用いた場合、得られる特定共重合体を含有する本発明の組成物はタイヤにしたときにより優れた機械的特性及び耐摩耗性を示す。
【００４７】
＜特定開始剤＞
上述のとおり、本発明の方法では、有機リチウム化合物、アルキルアルミニウムおよび金属アルコラートを用いて調製された開始剤（特定開始剤）が使用される。本発明の方法では特定開始剤が使用されるため、得られる特定重合体において、ジエンに由来する繰り返し単位のうちビニル構造が占める割合が抑えられる（例えば、８モル％以下）ものと考えられる。
【００４８】
特定開始剤は、本発明の効果がより優れる理由から、さらに芳香族ジビニルを用いたものであることが好ましい。すなわち、有機リチウム化合物、アルキルアルミニウム、金属アルコラートおよび芳香族ジビニルを用いて調製されたものであることが好ましい。芳香族ジビニルを用いることで、得られる共重合体が分岐状になり、分子量が上がり、タイヤにしたときに機械的特性および耐摩耗性がより向上する。
【００４９】
（１）有機リチウム化合物
有機リチウム化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、ｉｓｏ−プロピルリチウム、ベンジルリチウム等のモノ有機リチウム化合物；１，４−ジリチオブタン、１，５−ジリチオペンタン、１，６−ジリチオヘキサン、１，１０−ジリチオデカン、１，１−ジリチオジフェニレン、ジリチオポリブタジエン、ジリチオポリイソプレン、１，４−ジリチオベンゼン、１，２−ジリチオ−１，２−ジフェニルエタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン、１，３，５−トリリチオベンゼン、１，３，５−トリリチオ−２，４，６−トリエチルベンゼン等の多官能性有機リチウム化合物が挙げられる。特に、本発明の効果がより優れる理由から、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウムのモノ有機リチウム化合物が好ましい。
【００５０】
特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物の量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、重合するモノマーに対して、０．００１〜１０モル％であることが好ましい。
【００５１】
（２）アルキルアルミニウム
アルキルアルミニウムは、アルミニウム原子（Ａｌ）にアルキル基（鎖状、分岐状、環状）が結合した化合物であれば特に制限されない。アルキル基の炭素数は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましい。アルキルアルミニウムの具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ペンチルジエチルアルミニウム、２−メチルペンチル−ジエチルアルミニウム、ジシクロヘキシルエチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ（２−エチルヘキシル）アルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロペンチルアルミニウム、トリ（２，２，４−トリメチルペンチル）アルミニウム、トリドデシルアルミニウム、トリ（２−メチルペンチル）アルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジプロピルアルミニウムハイドライド、プロピルアルミニウムジハイドライド、イソブチルアルミニウムジハイドライドなどが挙げられ、なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、トリオクチルアルミニウムが好ましい。
【００５２】
特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対するアルキルアルミニウムの割合は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、０．１〜５０モル当量であることが好ましく、０．５〜１０モル当量であることがより好ましい。ここで１モル当量とは、有機リチウム化合物を１モル用いた場合に、アルキルアルミニウムを１モル添加するときの量を示している。つまり、特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対するアルキルアルミニウムの割合は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１０〜５０００モル％であることが好ましく、５０〜１０００モル％であることがより好ましい。
【００５３】
（３）金属アルコラート
金属アルコラート（金属アルコキシド）は、アルコールのヒドロキシ基の水素を金属で置換した化合物であれば特に制限されない。
上記金属としては特に制限されないが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属（３〜１１族の金属）、アルミニウム、ゲルマニウム、スズ、アンチモンなどが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、アルカリ土類金属が好ましく、バリウムであることがより好ましい。
上記アルコールは、鎖状、分岐状または環状の炭化水素の水素原子をヒドロキシ基で置換した化合物であれば特に制限されない。アルコールの炭素数は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
【００５４】
金属アルコラートは、本発明の効果がより優れる理由から、バリウムアルコラート（バリウムアルコキシド）であることが好ましい。バリウムアルコキシドとしては、例えば、バリウムジメトキシド、バリウムジエトキシド、バリウムジプロポキシド、バリウムジブトキシド、バリウムビス（２−エチルヘキソキシド）などが挙げられる。
【００５５】
特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対する金属アルコラートの割合は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、０．０１〜５モル当量であることが好ましく、０．１〜３モル当量であることがより好ましい。ここで１モル当量とは、有機リチウム化合物を１モル用いた場合に、金属アルコラートを１モル添加するときの量を示している。つまり、特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対する金属アルコラートの割合は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１〜５００モル％であることが好ましく、１０〜３００モル％であることがより好ましい。
【００５６】
（４）芳香族ジビニル
芳香族ジビニルは、ビニル基を２つ有する芳香族化合物であれば特に制限されない。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、ジビニルベンゼンが好ましい。
【００５７】
特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対する芳香族ジビニルの割合は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、０．１〜５モル当量であることが好ましく、０．３〜３モル当量であることがより好ましい。ここで１モル当量とは、有機リチウム化合物を１モル用いた場合に、芳香族ジビニルを１モル添加するときの量を示している。つまり、特定開始剤の調製に使用される有機リチウム化合物に対する芳香族ジビニルの割合は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１０〜５００モル％であることが好ましく、３０〜３００モル％であることがより好ましい。
【００５８】
（特定開始剤の調製方法）
特定開始剤の調製方法は特に制限されないが、上述した有機リチウム化合物、アルキルアルミニウムおよび金属アルコラート等を、溶媒に溶解させる方法などが挙げられる。
溶媒の種類は特に制限されず、例えば、有機溶剤などを使用することができるが、本発明の効果がより優れる理由から、アルコール以外であることが好ましい。
【００５９】
＜モノマー＞
モノマー（混合物）は芳香族ビニル及びジエンを含む。芳香族ビニル及びジエンの具体例及び好適な態様は上述のとおりである。
モノマー中の芳香族ビニルの割合は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１８質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましい。上限は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、９０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましい。
また、モノマー中のジエンの割合は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、８２質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましい。また、下限は、本発明の効果がより優れる理由から、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることがさらに好ましい。
モノマーは、芳香族ビニル及びジエンに加え、さらに別のモノマーを含んでいてもよい。そのようなモノマーの具体例は、上述した「その他のモノマー」と同じである。
【００６０】
＜モノマーの共重合＞
上述のとおり、本発明の方法では、特定開始剤を用いて芳香族ビニル及びジエンを含むモノマーを共重合する。特定開始剤およびモノマーについては上述のとおりである。
【００６１】
モノマーの共重合方法は特定に制限されないが、上述した特定開始剤を含有する有機溶媒溶液に上述したモノマーを加え、０〜１２０℃（好ましくは３０〜１００℃）の温度範囲で撹拌する方法などが挙げられる。
【００６２】
モノマーに対する特定開始剤中の有機リチウム化合物の割合は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、０．００１〜１０モル％であることが好ましい。
【００６３】
モノマーを共重合する際に、共重合系（例えば、上述した特定開始剤を含有する有機溶媒溶液）にフェノール化合物やアミン化合物を添加してもよい。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、フェノール化合物が好ましい。フェノール化合物を添加すると、得られる芳香族ビニル−ジエン共重合体において、ジエンに由来する繰り返し単位のうち１，４−シス構造の割合が増える。
ここで、フェノール化合物とは、フェノール性水酸基またはその金属塩を有する化合物を意図する。また、アミン化合物とはアミノ基（−ＮＨ２、−ＮＨＲ、−ＮＲ２）を有する化合物を意図する。ここで、Ｒは置換基を表す。置換基の具体例および好適な態様は、後述する式（Ｐ）中のＲと同じである。−ＮＲ２の２つのＲは同一であっても、異なっていてもよい。
フェノール化合物としては、例えば、下記式（Ｐ）で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化３】
2018145239.tif 000005
【００６５】
上記式（Ｐ）中、Ｘ１は、水素原子または金属原子を表す。金属原子としては、ナトリウム原子、カリウム原子などが挙げられる。
上記式（Ｐ）中、Ｒは、水素原子または置換基を表す。複数あるＲはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
上記置換基としては、１価の置換基であれば特に制限されないが、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基、アシル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、シリル基、ヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基などが挙げられる。
上記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
上記ヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基のヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子などが挙げられる。
上記ヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはこれらを組み合わせた基などが挙げられる。
上記脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。上記脂肪族炭化水素基の具体例としては、直鎖状または分岐状のアルキル基（特に、炭素数１〜３０）、直鎖状または分岐状のアルケニル基（特に、炭素数２〜３０）、直鎖状または分岐状のアルキニル基（特に、炭素数２〜３０）などが挙げられる。
上記芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などの炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基などが挙げられる。
上記式（Ｐ）中、Ｘは、水素原子、−ＯＸ１基または置換基を表す。Ｘ１については上述のとおりである。また、置換基の具体例は、上述した式（Ｐ）中のＲと同じである。
【００６６】
添加するフェノール化合物の量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、上記有機リチウム化合物に対して０．０１〜９０モル％であることが好ましく、０．１〜８０モル％であることがより好ましい。
【００６７】
重合を停止する方法は特に制限されないが、重合溶液にアルコール（特にメタノール）を添加する方法などが挙げられる。
重合を停止する方法は、本発明の効果がより優れる理由から、ハロゲン化チタン、ハロゲン化錫、環状シラザン、アルコキシシラン、エポキシド、アミン、ケトンおよび下記式（Ｎ）で表される化合物から選ばれる求電子剤（以下、「特定求電子剤」とも言う）を用いて重合を停止する方法が好ましい。
すなわち、本発明の方法は、特定開始剤を用いて芳香族ビニル及びジエンを含むモノマーを共重合し、その後、特定求電子剤を用いて重合を停止する方法が好ましい。
特定求電子剤の定義、具体例及び好適な態様は、上述した特定変性剤と同じである。
特定求電子剤を用いて重合を停止することで、末端が特定求電子剤（特定変性剤）で変性された共重合体が得られる。
特定開始剤に対する特定求電子剤の量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、有機リチウム化合物に対する求電子剤の割合（特定求電子剤／有機リチウム化合物）はモル比で、０．１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
本発明の効果がより優れる理由から、アルキルアルミニウム（アルキルＡｌ）に対する特定求電子剤の割合（特定求電子剤／アルキルＡｌ）はモル比で、０．１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
本発明の効果がより優れる理由から、金属アルコラートに対する求電子剤の割合（求電子剤／金属アルコラート）はモル比で、０．１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましい。
【００６８】
［天然ゴム］
上述のとおり、ジエン系ゴムは天然ゴムを６０〜９０質量％含む。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、７０〜８０質量％であることが好ましい。
【００６９】
［その他のゴム成分］
上記ジエン系ゴムは特定共重合体及び天然ゴム以外のその他のゴム成分を含有していてもよい。そのようなその他のゴム成分としては、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、特定共重合体以外のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。
【００７０】
［２］充填剤
上述のとおり、本発明の組成物は、シリカ及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも１種の充填剤を含有する。
【００７１】
［シリカ］
本発明の組成物は充填剤としてシリカを含有する。
本発明の組成物に含有されるシリカは特に制限されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシリカを用いることができる。
上記シリカとしては、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ、ヒュームドシリカ、珪藻土などが挙げられる。上記シリカは、１種のシリカを単独で用いても、２種以上のシリカを併用してもよい。
【００７２】
上記シリカのセチルトリメチルアンモニウムブロマイド（ＣＴＡＢ）吸着比表面積（以下、「ＣＴＡＢ吸着比表面積」を単に「ＣＴＡＢ」とも言う）は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ未満であることが好ましく、１８０〜２５０ｍ２／ｇであることがより好ましい。
なお、本明細書において、ＣＴＡＢ吸着比表面積は、シリカ表面へのＣＴＡＢ吸着量をＪＩＳ  Ｋ６２１７−３：２００１「第３部：比表面積の求め方−ＣＴＡＢ吸着法」にしたがって測定した値である。
【００７３】
本発明の組成物において、シリカの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１５〜４５質量部である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、２０〜４０質量部であることが好ましく、２５〜３５質量部であることがより好ましい。
【００７４】
［カーボンブラック］
本発明の組成物は、本発明の効果がより優れる理由から、充填剤としてカーボンブラックを含有するのが好ましい。
上記カーボンブラックは特に限定されず、例えば、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ等の各種グレードのものを使用することができる。
上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、５０〜２００ｍ２／ｇであることが好ましく、７０〜１５０ｍ２／ｇであることがより好ましい。
ここで、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
【００７５】
上記カーボンブラックの含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜１００質量部であることが好ましく、５〜５０質量部であることがより好ましい。
【００７６】
［シリカ比率］
本発明の組成物において、シリカ比率は０．４以上１以下である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、０．５〜１であることが好ましい。
ここで、シリカ比率は、上述したシリカ及び上述したカーボンブラックの合計の含有量に対する上述したシリカの含有量の割合を質量比で表したものである。例えば、後述する実施例１の場合、シリカの配合量が３０質量部であり、カーボンブラックの配合量が２０質量部であるため、シリカ比率は０．６０（＝３０÷（３０＋２０））である。
【００７７】
［３］任意成分
本発明の組成物は、必要に応じて、その効果や目的を損なわない範囲でさらに他の成分（任意成分）を含有することができる。
上記任意成分としては、例えば、シランカップリング剤、テルペン樹脂（好ましくは、芳香族変性テルペン樹脂）、熱膨張性マイクロカプセル、充填剤、酸化亜鉛（亜鉛華）、ステアリン酸、老化防止剤、ワックス、加工助剤、オイル、液状ポリマー、熱硬化性樹脂、加硫剤（例えば、硫黄）、加硫促進剤、アルキルトリエトキシシラン（特に、炭素数３〜２０のアルキル基を有するもの）などのゴム組成物に一般的に使用される各種添加剤などが挙げられる。
【００７８】
［４］タイヤ用ゴム組成物の調製方法
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、その具体例としては、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、混練する方法などが挙げられる。本発明の組成物が硫黄または加硫促進剤を含有する場合は、硫黄および加硫促進剤以外の成分を先に高温（好ましくは１００〜１６０℃）で混合し、冷却してから、硫黄または加硫促進剤を混合するのが好ましい。
また、本発明の組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００７９】
［ＩＩ］空気入りタイヤ
本発明の空気入りタイヤは、上述した本発明の組成物を用いた空気入りタイヤである。なかでも、本発明の組成物をキャップトレッドに用いた（配置した）空気入りタイヤであることが好ましい。
図１に、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図を示すが、本発明の空気入りタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。
【００８０】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３はタイヤトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５及びビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
また、タイヤトレッド３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
また、ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
また、タイヤトレッド部３は、アンダートレッド９及びその外側に配置されたキャップトレッド１０から構成される。
なお、キャップトレッド１０は上述した本発明の組成物により形成されている。
【００８１】
本発明の空気入りタイヤは、例えば、従来公知の方法に従って製造することができる。また、タイヤに充填する気体としては、通常のまたは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを用いることができる。
本発明の空気入りタイヤは、乗用車、トラック、バス、建設用車両、産業用車両等の種々の車両に有用である。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
〔合成例〕
以下のとおり、特定共重合体及び特定ポリシロキサンを合成した。
【００８４】
＜特定共重合体１（未変性ＳＢＲ）＞
ｎ−ＢｕＬｉ（関東化学製：１．６０ｍｏｌ／Ｌ（ヘキサン溶液），１８ｍＬ，２８．８ｍｍｏｌ）、バリウムビス（２−エチルヘキソキシド）（Ｂａ（ＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）２）（ＳＴＲＥＭ製：１Ｍ（トルエン／ヘキサン溶液）７．５ｍＬ）、トリオクチルアルミニウム（Ａｌｄｒｉｃｈ製：２５ｗｔ％（ヘキサン溶液），４５ｍＬ）及びシクロヘキサン（関東化学製：１０ｍＬ）を用いて調製された開始剤溶液（上述した特定開始剤に相当）のうち、６０ｍＬを、１，３−ブタジエン（７０８ｇ，１３０９８ｍｍｏｌ）とスチレン（関東化学製：３００ｇ，２８８３ｍｍｏｌ）と４−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｙｒｏｃａｔｅｃｈｏｌ（４．７９ｇ，２８．８ｍｍｏｌ）の混合物のシクロヘキサン（４．２４ｋｇ）溶液に加えて、６０℃で１４時間攪拌した。室温に冷却後、メタノール（関東化学製：３．４４ｇ）を投入し、重合を停止した。得られた溶液を取り出し、減圧下で濃縮した。その濃縮溶液をメタノール（５Ｌ）に流し込み、メタノール不溶成分を分離した。その結果、スチレン−ブタジエン共重合体（未変性ＳＢＲ）（８９５ｇ，Ｍｎ＝３６０，０００，Ｍｗ＝５００，０００，ＰＤＩ＝１．４）を８８％の収率で得た。なお、ＩＲ分析によって、ビニル／トランス／シス＝３／６２／３５と見積もられた。また、芳香族ビニル含有量（スチレンに由来する繰り返し単位の含有量）は３１質量％、ガラス転移温度は−８４℃であった。
【００８５】
＜特定共重合体２（アルコキシシラン末端変性ＳＢＲ）＞
ｎ−ＢｕＬｉ（関東化学製：１．６０ｍｏｌ／Ｌ（ヘキサン溶液），１８ｍＬ，２８．８ｍｍｏｌ）、バリウムビス（２−エチルヘキソキシド）（Ｂａ（ＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）２）（ＳＴＲＥＭ製：１Ｍ（トルエン／ヘキサン溶液）７．５ｍＬ）、トリオクチルアルミニウム（Ａｌｄｒｉｃｈ製：２５ｗｔ％（ヘキサン溶液），４５ｍＬ）及びシクロヘキサン（関東化学製：１０ｍＬ）を用いて調製された開始剤溶液（上述した特定開始剤に相当）のうち、６０ｍＬを、１，３−ブタジエン（７２１ｇ，１３３３０ｍｍｏｌ）とスチレン（関東化学製：３００ｇ，２８８３ｍｍｏｌ）と４−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｙｒｏｃａｔｅｃｈｏｌ（４．７９ｇ，２８．８ｍｍｏｌ）の混合物のシクロヘキサン（４．２４ｋｇ）溶液に加えて、６０℃で１４時間攪拌した。室温に冷却後、Ｎ，Ｎ−ビストリメチルシリル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（２２．４ｇ）及びリチウムジイソプロピルアミド（アルドリッチ製（２Ｍ溶液）：１０ｍＬ）のシクロヘキサン（１０ｍＬ）混合溶液を投入し、重合を停止した。得られた溶液を取り出し、減圧下で濃縮した。その濃縮溶液をメタノール（５Ｌ）に流し込み、メタノール不溶成分を分離した。その結果、末端がアルコキシシランで変性されたスチレン−ブタジエン共重合体（アルコキシシラン末端変性ＳＢＲ）（８２７ｇ，Ｍｎ＝３５０，０００，Ｍｗ＝４９０，０００，ＰＤＩ＝１．４）を８１％の収率で得た。なお、ＩＲ分析によって、ビニル／トランス／シス＝４／６１／３５と見積もられた。また、芳香族ビニル含有量（スチレンに由来する繰り返し単位の含有量）は２６質量％、ガラス転移温度は−８５℃であった。
【００８６】
〔タイヤ用ゴム組成物の調製〕
下記表１に示される成分を、下記表１に示される割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記表１に示される成分のうち硫黄及び加硫促進剤を除く成分を、１５０℃のバンバリーミキサーで２分間混合した。次に、ロールを用いて、硫黄及び加硫促進剤を混合し、タイヤ用ゴム組成物を得た。
【００８７】
〔評価〕
得られたタイヤ用ゴム組成物について下記のとおり評価を行った。
【００８８】
＜ｔａｎδ（６０℃）＞
得られたタイヤ用ゴム組成物を所定の金型中で、１７０℃で１０分間プレス加硫して加硫ゴム試験片を調製した。そして、得られた加硫ゴム試験片について、ＪＩＳ Ｋ６３９４：２００７に準じ、粘弾性スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）を用いて、伸張変形歪率１０％±２％、振動数２０Ｈｚ、温度６０℃の条件でｔａｎδ（６０℃）を測定した。
結果を表１に示す。結果は比較例１を１００とする指数で表した。指数が小さいほどｔａｎδ（６０℃）が小さく、タイヤにしたときに低燃費性に優れる。
【００８９】
＜耐摩耗性＞
ｔａｎδ（６０℃）の評価と同様の手順に従って、加硫ゴム試験片を作製した。
得られた加硫ゴム試験片について、ランボーン摩耗試験機（岩本製作所社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ６２６４−２：２００５に準拠し、付加力４．０ｋｇ／ｃｍ3（＝３９Ｎ）、スリップ率３０％、摩耗試験時間４分、試験温度を室温の条件で摩耗試験を行い、摩耗質量を測定した。そして、下記のとおり指数を算出した。結果を表１に示す。指数が大きいほど摩耗量が少なく、タイヤにしたときに耐摩耗性に優れる。
指数＝（比較例１の試験片の摩耗質量／各例の摩耗質量）×１００
【００９０】
【表１】
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【００９１】
上記表１に示される各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＮＲ：ＴＳＲ２０（天然ゴム）
・ＢＲ：ＮＩＰＯＬ  ＢＲ  １２２０（ブタジエンゴム、日本ゼオン社製）
・特定共重合体１（未変性ＳＢＲ）：上述のとおり合成した特定共重合体１（未変性ＳＢＲ）
・特定共重合体２（アルコキシシラン末端変性ＳＢＲ）：上述のとおり合成した特定共重合体２（アルコキシシラン末端変性ＳＢＲ）
・ＣＢ（ＩＳＡＦ）：シースト６（ＩＳＡＦ級カーボンブラック、Ｎ２ＳＡ＝１１９ｍ２／ｇ
・シリカ１（ＣＴＡＢ＝１６０ｍ２／ｇ）：ＺＥＯＳＩＬ  １１６５ＭＰ（シリカ、ＣＴＡＢ＝１６０ｍ２／ｇ、ローディア社製）
・シリカ２（ＣＴＡＢ＝２００ｍ２／ｇ）：Ｐｒｅｍｉｕｍ  ２００ＭＰ（シリカ、ＣＴＡＢ＝２００ｍ２／ｇ、ローディア社製）
・シランカップリング剤：Ｓｉ６９（シランカップリング剤、Ｅｖｏｎｉｋ社製）
・老化防止剤：サントフレックス６ＰＰＤ（フレキシス社製）
・酸化亜鉛：酸化亜鉛３種（正同化学工業社製）
・ステアリン酸：ステアリン酸（ＮＯＦ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）
・加硫促進剤：ノクセラーＮＳ−Ｐ（大内新興化学社製）
・硫黄：金華印油入微粉硫黄（鶴見化学工業社製）
【００９２】
表１中、「シリカ比率」は、上述した「シリカ比率」を表す。
【００９３】
表１から分かるように、特定共重合体と天然ゴムとシリカとを特定の量で配合した本願実施例は、タイヤにしたときに優れた低発熱性及び耐摩耗性を示した。
実施例１と２との対比（特定共重合体２を含有し、且つ、ジエン系ゴム１００質量部に対してシリカを３０質量部含有する態様同士の対比）から、シリカのＣＴＡＢが１８０ｍ２／ｇ以上である実施例２は、より優れた耐摩耗性を示した。
また、実施例２〜４の対比（特定共重合体２及びシリカ２を含有する態様同士の対比）から、シリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して４０質量部以下である実施例２及び３は、より優れた耐摩耗性を示した。なかでも、シリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して３５質量部以下である実施例２は、さらに優れた耐摩耗性を示した。
また、実施例２と５との対比（ジエン系ゴム１００質量部に対してシリカ２を３０質量部含有する態様同士の対比）から、特定共重合体が、末端が特定変性剤で変性された実施例２は、より優れた耐摩耗性を示した。
【００９４】
一方、特定共重合体を含有しない比較例１及び２、特定共重合体を含有するがシリカ比率が０．４に満たない比較例３、並びに、ジエン系ゴム中の天然ゴムの含有量が６０質量部に満たない比較例４は、低発熱性が不十分であった。
【符号の説明】
【００９５】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
【図１】
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