(57)【要約】【課題】製品寿命に達したか否かをより正確に判断できる電子機器を得る。【解決手段】ライフエンドタイマー値を記憶する記憶部と、起動後の経過時間に対して、所定のイベントに基づいて決定されるタイミングで記憶部が記憶するライフエンドタイマー値をカウントアップするとともに、ライフエンドタイマー値が閾値を超えたか否かを判断する制御部と、を有するものである。【選択図】図２
2018142282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライフエンドタイマー値を記憶する記憶部と、
起動後の経過時間に対して、所定のイベントに基づいて決定されるタイミングで前記記憶部が記憶する前記ライフエンドタイマー値をカウントアップするとともに、該ライフエンドタイマー値が閾値を超えたか否かを判断する制御部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記所定のイベントは、前記制御部と通信接続が可能な機器の数の変化である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記タイミングは起動から所定時間の周期で設定され、
前記制御部は、前記機器の数に反比例して前記所定時間を変更する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、ネットワークを介してサーバ装置と接続され、
前記所定のイベントは前記サーバ装置から提供されるファームウェアの更新である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、ネットワークを介してサーバ装置と接続され、
前記サーバ装置から提供される時刻の情報を基準にして時間計測を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えたゲートウェイ装置などの電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内において、テレビおよびＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の電子機器をインターネットに接続する装置として、ホームゲートウェイなどの通信装置が知られている。
【０００３】
家庭用電子機器に限らず、ホームゲートウェイなどの通信装置も、通常、製品寿命がある。市場に展開された通信装置が、設計時の想定寿命を超えて使用されるケースが多い。そのため、製品の物づくりという観点では、必ずライフエンドを迎えるという視点にたった安全性の確保が必要である。そのライフエンドにおける安全性確保を目的に、ライフエンドを考慮して、製品の設計および評価が行われている。さらに、製品自体に寿命を判定させる装置の開発が行われている。
【０００４】
特許文献１には、情報処理装置の記憶部について、信頼性が悪化していることを示す統計情報の例として、起動回数を用いることが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、画像形成装置において、ポリゴン駆動モータの累積起動回数をカウントし、カウント値が起動回数寿命警戒値を超えているか否かを判定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１８２５０３号公報
【特許文献２】特開２００７−３３３８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通信装置が製品寿命を超えて使用された場合、装置として使用できなくなると、通常、ユーザは故障と判断して、製品を買い換える。しかし、通信装置が製品寿命に達した後も中途半端に動作してしまうと、一時的に動作しなかったり、ユーザの想定外の動作をしてしまったりすることもある。
【０００８】
特許文献１および２に開示された方法は、起動時の負荷が製品寿命に支配的な装置に有効だが、通信装置を含む電子機器に適用しても同じような効果を期待できない。このため、通信装置を含む電子機器が自分自身で製品寿命をより正確に判断できるようにすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、ライフエンドタイマー値を記憶する記憶部と、起動後の経過時間に対して、所定のイベントに基づいて決定されるタイミングで記憶部が記憶するライフエンドタイマー値をカウントアップするとともに、ライフエンドタイマー値が閾値を超えたか否かを判断する制御部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、製品寿命に達したか否かを判定するための時間的スケールがより最適な値に設定されるため、製品寿命に達したか否かをより正確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るゲートウェイ装置を含む通信システムの一構成例を示す図である。
【図２】図１に示したゲートウェイ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。
【図４】変形例１におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るゲートウェイ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。
【図７】変形例２におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。
【図８】変形例３におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
本実施の形態１では、通信機能を備えた電子機器がゲートウェイ装置の場合で説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るゲートウェイ装置を含む通信システムの一構成例を示す図である。図１は、ゲートウェイ装置１０が家庭内に設置されたホームゲートウェイ装置の場合を示す。また、本実施の形態１では、ゲートウェイ装置１０と接続される機器が、テレビ３２、デスクトップ型ＰＣ３３およびノート型ＰＣ３４の場合で説明する。
【００１３】
図１に示すように、ゲートウェイ装置１０は、光回線終端装置（ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ））３０を介して、図に示さない光回線網と接続される。光回線網は、例えば、インターネット等のネットワークと接続されている。ゲートウェイ装置１０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル４１を介して、ＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）３１およびデスクトップ型ＰＣ３３と接続される。ＳＴＢ３１はＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）ケーブル４２を介してテレビ３２と接続される。ノート型ＰＣ３４には無線ＬＡＮカード３５が装着されている。ゲートウェイ装置１０は、無線ＬＡＮカード３５と無線通信を行うことで、ノート型ＰＣ３４と接続される。
【００１４】
図１に示したゲートウェイ装置１０の構成を説明する。図２は、図１に示したゲートウェイ装置の一構成例を示すブロック図である。本実施の形態１では、ゲートウェイ装置１０について、ライフエンド監視方法に関する構成について詳しく説明し、通信を中継する機能に関する構成についての詳細な説明を省略する。
【００１５】
図２に示すように、ゲートウェイ装置１０は、記憶部１１と、制御部１２と、表示灯１３とを有する。
記憶部１１は、例えば、フラッシュメモリおよびＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリである。記憶部１１は、製品寿命までの期間の目安となる値であるライフエンドタイマー値を記憶する。また、記憶部１１には、ライフエンドタイマーの値が製品寿命に達したか否かの判定基準となる閾値が予め格納されている。
【００１６】
制御部１２は、プログラムを記憶するメモリ２１と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２と、時間を計測するタイマー２３とを有する。メモリ２１は、例えば、不揮発性メモリである。メモリ２１は、本実施の形態１におけるライフエンド監視方法を実行するためのプログラムの他に、ファームウェアプログラム（以下では、ファームウェアと称する）を記憶してもよい。
【００１７】
制御部１２は、ゲートウェイ装置１０の起動後、タイマー２３の計測値を参照し、所定時間経過毎に、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値を「＋１」カウントアップする。所定時間は、例えば、１時間、１２時間、および２４時間などである。所定時間の情報は、メモリ２１に予め格納されているが、更新されてもよい。制御部１２は、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値が閾値を超えるか否かを判定する。制御部１２は、ライフエンドタイマー値が閾値を超えると、表示灯１３に点灯または点滅を指示する。
【００１８】
表示灯１３は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）である。表示灯１３は、制御部１２からの指示にしたがって、消灯状態から点灯動作または点滅動作を行う。
【００１９】
なお、図１では、ゲートウェイ装置１０とＳＴＢ３１およびデスクトップ型ＰＣ３３とがＬＡＮケーブル４１で接続される場合を示しているが、無線ＬＡＮで接続されてもよい。また、図１に示す通信システムにおいて、ゲートウェイ装置１０が接続される外部のネットワークは光回線網でなくてもよい。また、ゲートウェイ装置１０に接続される機器は図１に示した機器に限定されない。さらに、制御部１２は、図２を参照して説明した構成に限定されない。例えば、制御部１２は、ＣＰＵ２２に相当する演算ユニット、メモリ２１およびタイマー２３を含むマイクロコントローラであってもよい。
【００２０】
次に、図２に示したゲートウェイ装置１０が実行するライフエンド監視方法を説明する。図３は、本発明の実施の形態１におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。ここでは、所定時間が１時間の場合で説明する。
ユーザがゲートウェイ装置１０の電源ケーブル（不図示）を電源コンセントに接続すると、制御部１２はゲートウェイ装置１０を起動する（ステップＳ１）。なお、ゲートウェイ装置１０の起動のトリガーは、ゲートウェイ装置１０への電力供給開始に限らない。例えば、起動のトリガーは、図に示さないリセットボタンがゲートウェイ装置１０に設けられ、ユーザがリセットボタンを押すことであってもよい。図に示さない電源スイッチがゲートウェイ装置１０に設けられている場合、起動のトリガーは、ゲートウェイ装置１０の電源ケーブルが電源コンセントに接続された状態で、ユーザが電源スイッチをオフからオンに切り替えることであってもよい。
【００２１】
制御部１２は、ゲートウェイ装置１０の起動後、通信の中継機能を実行するとともに、タイマー２３の計測値を監視し、１時間経過する度に、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値を「＋１」する（ステップＳ２）。ゲートウェイ装置１０が動作している間、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値が１時間おきにカウントアップされ、制御部１２は、自装置が動作している時間を把握することができる。
【００２２】
制御部１２は、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値が閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ３）。ライフエンドタイマー値が閾値以下である場合、制御部１２はステップＳ２に戻る。一方、ライフエンドタイマー値が閾値より大きい場合、制御部１２は、ゲートウェイ装置１０が製品寿命に達したと判断する。そして、制御部１２は、表示灯１３を点灯させる（ステップＳ４）。ステップＳ４において、制御部１２は、表示灯１３を点滅させてもよい。
【００２３】
ユーザは、表示灯１３の点灯または点滅を見て、ゲートウェイ装置１０が正常な状態でないことを認識し、ゲートウェイ装置１０が使用できなくなることを予測できる。例えば、表示灯１３の横に「製品寿命」と記載されたラベルが貼られていれば、ユーザは、点灯または点滅する表示灯１３の横のラベルを見て、ゲートウェイ装置１０が製品寿命であることを把握できる。また、別の例として、表示灯１３が点灯または点滅するとゲートウェイ装置１０が製品寿命である旨を予めユーザマニュアルに記載しておいてもよい。表示灯１３の代わりに、製品寿命を示すコードを表示するセグメント表示器が設けられていてもよい。
【００２４】
なお、ステップＳ４において、制御部１２は、ゲートウェイ装置１０が実行する、通信の中継機能を停止させてもよい。この場合、テレビ３２、デスクトップ型ＰＣ３３およびノート型ＰＣ３４のいずれもが正常な状態ではなくなるので、ユーザは、ゲートウェイ装置１０およびＯＮＵ３０のうち、一方または両方に異常が発生したことを認識できる。最終的に、ユーザは、ＯＮＵ３０に異常がないことを確認すれば、ゲートウェイ装置１０に異常が発生したことを把握できる。
【００２５】
次に、ゲートウェイ装置１０に対するライフエンド監視方法の具体例を説明する。ここでは、所定時間が２４時間の場合で説明する。次の（１）〜（４）は、ゲートウェイ装置１０に対してユーザが行った操作の例を、時系列に挙げたものである。
（１）２０１７年１月２４日の午前０時００分に、ユーザがゲートウェイ装置１０を起動する。
（２）２０１７年１月２７日の午前０時００分に、ユーザがゲートウェイ装置１０の電源をオフにする。
（３）２０１７年２月１日の午前０時００分に、ユーザがゲートウェイ装置１０を起動する。
（４）２０１７年２月５日の午前０時００分に、ユーザがゲートウェイ装置１０の電源をオフにする。
【００２６】
ゲートウェイ装置１０が起動している時間は、（１）〜（２）の間では３日間であり、（３）〜（４）の間では４日間である。１月２４日〜２月５日の１３日間における総稼働時間は７日間である。
【００２７】
制御部１２は、起動後の経過時間に対して、所定時間の周期で（本具体例では、１日１回）、ライフエンドタイマー値をカウンタアップすれば、ゲートウェイ装置１０が稼働している時間（日にち）が分かる。上記（１）〜（４）の経過後、制御部１２は、ライフエンドタイマー値＝７を記憶部１１に記憶させていることになる。
【００２８】
製品寿命が５年とすると、５年×３６５日＝１８２５日（カウントアップリミット値）が製品寿命の上限値に相当する。この値を閾値に予め設定しておく。記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値が１８２５日を超えたとき、制御部１２は、ゲートウェイ装置１０が製品寿命に達したと判断し、表示灯１３を点灯または点滅させる。これにより、ゲートウェイ装置１０が製品寿命に達したことを、ユーザに知らせることができる。
【００２９】
図２に示したように、ゲートウェイ装置１０が自装置内にタイマー２３を備えているので、制御部１２は、ゲートウェイ装置１０が稼働している時間（または日にち）をライフエンドタイマー値に換算してカウントすることができる。制御部１２は、例えば、１時間の単位で自装置の稼働時間を把握する。そのため、制御部１２は、１日１回、ライフエンドタイマー値をカウントアップし、合計１８２５回カウントアップした時点で自装置が５年の製品寿命に達したことが分かる。
【００３０】
ここで、ゲートウェイ装置１０に適したライフエンド監視方法について説明する。
上記の（１）〜（４）を参照して説明した具体例では、説明のために、ユーザが約２週間の間にゲートウェイ装置１０に対して、起動および電源オフの操作を２回行っているが、通常、ゲートウェイ装置１０のような電子機器は、使用時以外は電源をオフにする家庭用電子機器に比べて、電源オフの頻度が少ない。その理由は、ユーザは、テレビ３２、デスクトップ型ＰＣ３３およびノート型ＰＣ３４のうち、いずれかの機器を起動したとき、起動した機器が外部のネットワークとすぐに通信できることを望んでいるからである。つまり、ゲートウェイ装置１０は起動した後、より長い期間継続して安定動作することが望ましいとされている。使用時以外は電源をオフにする家庭用電子機器は、例えば、掃除機および洗濯機である。
【００３１】
ゲートウェイ装置１０に関して上記の使用実態を考慮すると、起動回数は、製品寿命の判定基準には適当ではない。一方、動作時間を単純に製品寿命の判定基準にしてしまうと、動作時間を記録するための構成が複雑になってしまう。このことを、上記（１）〜（４）の具体例で説明する。
【００３２】
上記の（１）〜（４）の具体例では、所定時間が２４時間に設定されている。上記（２）に示す操作では、２０１７年１月２７日の午前０時００分にユーザがゲートウェイ装置１０の電源をオフにしているが、午前０時に達する前にゲートウェイ装置１０の電源がオフになることもあり得る。例えば、２０１７年１月２６日の午後６時００分にユーザがゲートウェイ装置１０の電源をオフにした場合、１月２４日の午前０時００分からの動作時間は６６時間となり、カウントアップされる値は２回となる。動作時間は漏れなく計測されるのに対し、ライフエンドタイマー値は１回分少なくなる。
【００３３】
しかし、製品寿命を動作時間で判定しようとすると、電源がオフになっても、タイマー２３の計測値をメモリ２１に記録できるように、バックアップ用の電池を設ける必要がある。また、電源がオフされたときに、制御部１２への電力供給を外部電源から電池に切り替える構成も必要になる。
【００３４】
これに対して、上記の具体例のように、１日１回、ライフエンドタイマー値をカウントアップする方法では、２４時間に満たない１８時間の分がカウントされなくなるが、電源オフの頻度の少ない使用実態では、カウントされない分は誤差の範囲に収まると考えられる。そのため、ゲートウェイ装置１０のような電子機器のライフエンド監視方法では、１秒などの短い単位で計測する動作時間ではなく、使用実態を考慮して、一定のスパン（例えば、３０分以上）でライフエンドタイマー値をカウントする方法が適している。
【００３５】
なお、本実施の形態１では、インターネット等のネットワークと通信する機能を備えた電子機器がゲートウェイ装置１０の場合で説明したが、通信機能を備えた電子機器はゲートウェイ装置に限らない。電子機器は、ゲートウェイ装置１０およびルータを含むネットワーク機器であってもよく、ネットワークプリンタおよびネットワークディスクであってもよい。電子機器は、スマートフォンおよびタブレット端末を含む携帯型情報端末のような通信機器であってもよい。さらに、電子機器は、インターネット等のネットワークと接続可能な冷蔵庫等の家庭用電子機器であってもよい。
【００３６】
本実施の形態１における電子機器は、ライフエンドタイマー値を記憶する記憶部１１と、起動後、所定時間経過毎にライフエンドタイマー値をカウントアップするとともに、ライフエンドタイマー値が閾値を超えたか否かを判断する制御部１２と、を有するものである。
【００３７】
本実施の形態１によれば、制御部１２が、装置の起動から所定時間経過毎にライフエンドタイマー値をカウントアップし、ライフエンドタイマー値が閾値に達したか否かを判断することで、製品寿命に達したか否かが判定される。そのため、電子機器の使用実態に基づいて決定されるタイミングでライフエンドタイマー値がカウントアップされるので、製品寿命に達したか否かを判定するための時間的スケールがより最適な値に設定される。その結果、製品寿命に達したか否かがより正確に判断される。また、制御部１２は、製品寿命に達したと判断したとき、表示灯１３を点灯または点滅させることで、製品寿命に達成したことをユーザに可視化することができる。この場合、製品寿命を超えた、正常ではない状態の電子機器を、ユーザが使い続けてしまうことを防ぐことができる。
【００３８】
本実施の形態１では、ライフエンドタイマー値をカウントアップするタイミングが起動から所定時間経過毎に行われる場合で説明したが、そのタイミングは所定時間の周期に限らず、所定のイベントに基づいて決定されるものであってもよい。以下に、変形例を説明する。
【００３９】
（変形例１）
ゲートウェイ装置１０は、運用上、接続される機器の数が変化する。そして、接続される機器の変化に応じて、ゲートウェイ装置１０の製品寿命が変化する。多くの場合、接続される機器が増えるほど、ゲートウェイ装置１０そのものだけでなく、ゲートウェイ装置１０を構成する構成要素（例えば、図２に示した記憶部１１等）のそれぞれにかかる負荷が高くなり、ゲートウェイ装置１０の寿命が早まる傾向にある。
上記の運用実態に基づいて、変形例１では、ゲートウェイ装置１０に通信接続が可能な機器の数に基づいて、ライフエンドタイマー値のカウントアップのタイミングが変更されるものである。ゲートウェイ装置１０に通信接続が可能な機器の数の変化が、イベントに相当する。
【００４０】
変形例１におけるゲートウェイ装置１０の構成について、図２を参照して説明する。ここでは、図２を参照して説明した構成と異なる点を詳しく説明し、図２に示した構成と同様な構成についての詳細な説明を省略する。
【００４１】
制御部１２は、ユーザが新たな機器について接続を設定するための操作を行うと、接続設定の対象となる機器から、機器毎に異なる識別子である機器識別子を取得し、機器識別子を含む設定情報を記憶部１１に格納する。機器識別子は、例えば、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。制御部１２は、記憶部１１が記憶する機器識別子の数を参照することで、自装置と通信接続が可能な機器の数を把握することができる。制御部１２は、通信接続が可能な機器の数に反比例して、カウントアップのタイミングの周期を決める所定時間を変更する。例えば、通信接続が可能な機器の数が多いほど、制御部１２は、所定時間を短くする。通信接続が可能な機器の数から所定時間を算出する式が予め格納されていてもよい。なお、所定時間を変更する代わりに、閾値を変更してもよい。
【００４２】
ここで、イベントを「通信接続される機器の数の変化」とせず、「通信接続が可能な機器の数の変化」とする理由を説明する。
例えば、図１に示すノート型ＰＣ３４は、ユーザによって室内から持ち出されてしまうと、ゲートウェイ装置１０と通信接続されない状態になる。イベントを「通信接続される機器の数の変化」としてしまうと、ノート型ＰＣ３４が無線でゲートウェイ装置１０と接続されたり、接続されなかったりする度に、制御部１２は、カウントアップのタイミングを変更することになる。この場合、頻繁にタイミングを変更することで、制御部１２の負荷が高くなり、かえって製品寿命を短くしてしまうことになる。そのため、イベントを「通信接続が可能な機器の数の変化」とすることが望ましい。そして、その数の判断は、リアルタイムに接続された機器の数ではなく、記憶部１１に格納され、通信接続可能に設定された機器を示す機器識別子の数で行うことが確実である。
【００４３】
次に、変形例１におけるゲートウェイ装置１０の動作を説明する。図４は、変形例１におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。
ユーザがゲートウェイ装置１０の電源ケーブル（不図示）を電源コンセントに接続すると、制御部１２はゲートウェイ装置１０を起動する（ステップＳ１１）。制御部１２は、ゲートウェイ装置１０の起動後、通信の中継機能を実行する。そして、制御部１２は、通信接続が可能な機器の数が変化したか否かを判定するとともに（ステップＳ１２）、タイマー２３の計測値を監視する。ステップＳ１２において、通信接続が可能な機器の数が変化しない場合、制御部１２は、所定時間経過する度に、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値を「＋１」する（ステップＳ１３）。
【００４４】
一方、ステップＳ１２において、通信接続が可能な機器の数が変化した場合、制御部１２は、機器の数に反比例して所定時間を変更する（ステップＳ１４）。例えば、機器の数が増加した場合、制御部１２は、所定時間を予め決められた時間分短くする。その後、制御部１２は、変更した所定時間の周期のタイミングでライフエンドタイマー値を「＋１」する（ステップＳ１３）。
【００４５】
ステップＳ１３の後、制御部１２は、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値が閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１５）。ライフエンドタイマー値が閾値以下である場合、制御部１２はステップＳ１２に戻る。一方、ライフエンドタイマー値が閾値より大きい場合、制御部１２は、ゲートウェイ装置１０が製品寿命に達したと判断する。そして、制御部１２は、表示灯１３を点灯させる（ステップＳ１６）。ステップＳ１６において、制御部１２は、表示灯１３を点灯させる代わりに点滅させてもよい。
【００４６】
なお、ゲートウェイ装置１０に接続される機器について、既存の機器が新しい機種に切り替わったり、新たな機器が追加されたりすることが多いと考えられるが、ユーザが既存の機器を廃棄する場合も考えられる。この場合、ユーザが廃棄した機器の設定情報をゲートウェイ装置１０の記憶部１１から削除する操作を行えば、制御部１２は、カウントアップのタイミングの周期を決める所定時間を長くしてもよい。
【００４７】
変形例１における電子機器では、制御部１２が、接続可能な機器の数に反比例して所定時間を変更する。そのため、ライフエンドタイマー値のカウントアップのタイミングが、接続可能な機器の数の変化に対応して変更される。その結果、接続可能な機器の数に応じた負荷にしたがって、製品寿命に達したか否かを判定するための時間的スケールがより最適な値に更新される。
【００４８】
実施の形態２．
本実施の形態２における電子機器は、外部の装置からネットワークを介して受信する情報に基づいて、ライフエンドタイマー値のカウントアップのタイミングを決定するものである。
【００４９】
ゲートウェイ装置は、運用上、保持するファームウェアが変化する。ファームウェアの変化の一例として、ゲートウェイ装置のベンダーが装置の販売後に修正したファームウェアを、ネットワークを介して装置に提供し、修正したファームウェアに更新させる場合がある。この場合、ファームウェアの変化に応じて、ゲートウェイ装置の製品寿命が変化することがある。多くの場合、販売後に提供されるファームウェアは販売時に予めインストールされていたファームウェアよりも高度化している。そのため、更新されるファームウェアが高度化していると、ゲートウェイ装置そのものだけでなく、ゲートウェイ装置を構成する構成要素のそれぞれにかかる負荷が高くなり、ゲートウェイ装置の寿命が早まる傾向にある。
【００５０】
本実施の形態２では、実施の形態１と同様に、通信機能を備えた電子機器がゲートウェイ装置の場合で説明する。実施の形態１と同様な構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図５は、本発明の実施の形態２に係るゲートウェイ装置の一構成例を示すブロック図である。
ゲートウェイ装置１０ａは、図２に示したゲートウェイ装置１０と比較すると、ネットワーク６０を介して外部の装置と情報を送受信する通信部１４が追加されている。ネットワーク６０は、例えば、インターネットを含むネットワークである。ネットワーク６０には、サーバ装置５０が接続されている。サーバ装置５０は、ゲートウェイ装置１０ａに提供するファームウェアを保持している。
制御部１２は、通信部１４およびネットワーク６０を介してサーバ装置５０からファームウェアを受信すると、ファームウェアによって生じる負荷に応じて所定時間を変更する。
【００５１】
ゲートウェイ装置１０ａおよびサーバ装置５０は、通信プロトコルとして、例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて情報を送受信する。ゲートウェイ装置１０ａおよびサーバ装置５０は、自装置のＩＰアドレスだけでなく、互いに相手のＩＰアドレスを保持している。以下では、ＩＰを用いた通信方法についての詳細な説明を省略する。
【００５２】
次に、図５に示したゲートウェイ装置１０ａが実行するライフエンド監視方法を説明する。図６は、本発明の実施の形態２におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。
ユーザがゲートウェイ装置１０ａの電源ケーブル（不図示）を電源コンセントに接続すると、制御部１２はゲートウェイ装置１０ａを起動する（ステップＳ２１）。制御部１２は、ゲートウェイ装置１０ａの起動後、通信の中継機能を実行する。そして、制御部１２は、ファームウェアを要求する旨のファームウェア要求信号を、ネットワーク６０を介してサーバ装置５０に送信する。サーバ装置５０は、ゲートウェイ装置１０ａからファームウェア要求信号を受信すると、保持しているファームウェアを、ネットワーク６０を介してゲートウェイ装置１０ａ宛に送信する。
ここでは、ゲートウェイ装置１０ａがサーバ装置５０にファームウェアを要求する場合で説明したが、サーバ装置５０が、ゲートウェイ装置１０ａから要求がなくても、ファームウェアをゲートウェイ装置１０ａに提供してもよい。
【００５３】
制御部１２は、サーバ装置５０からファームウェアを受信すると（ステップＳ２２）、ファームウェアによって生じる負荷に応じて所定時間を変更する（ステップＳ２３）。例えば、メモリ２１に既に登録されているファームウェアに比べて受信したファームウェアの方が高度化されている場合、制御部１２は、所定時間を短くする。その後、制御部１２は、変更した所定時間の周期のタイミングでライフエンドタイマー値を「＋１」する（ステップＳ２４）。一方、ステップＳ２２において、制御部１２は、サーバ装置５０からファームウェアを受信しない場合、所定時間の情報を維持し、所定時間経過する度に、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値を「＋１」する（ステップＳ２４）。
【００５４】
ステップＳ２４の後、制御部１２は、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値が閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ２５）。ライフエンドタイマー値が閾値以下である場合、制御部１２はステップＳ２２に戻る。ステップＳ２２に戻った後、ファームウェアが更新されると、制御部１２は、更新されたファームウェアに応じて所定時間を変更する（ステップＳ２３）。ステップＳ２５の判定の結果、ライフエンドタイマー値が閾値より大きい場合、制御部１２は、ゲートウェイ装置１０ａが製品寿命に達したと判断する。そして、制御部１２は、表示灯１３を点灯させる（ステップＳ２６）。ステップＳ２６において、制御部１２は、表示灯１３を点灯させる代わりに点滅させてもよい。
【００５５】
本実施の形態２における電子機器は、ネットワーク６０を介してサーバ装置５０と接続され、制御部１２が、サーバ装置５０から提供されるファームウェアが更新されると、ライフエンドタイマー値のカウントアップするタイミングを変更する。例えば、高度化されたファームウェアが提供されると、制御部１２は、カウントアップのタイミングの周期を短くする。そのため、更新されるファームウェアによって生じる負荷にしたがって、製品寿命に達したか否かを判定するための時間的スケールがより最適な値に更新される。
【００５６】
本実施の形態２において、図６を参照して説明したライフエンド監視方法では、カウントアップのタイミング決定の基になるイベントが「ファームウェアの更新」であったが、イベントは、「ファームウェアの更新」の場合に限らない。以下に、変形例を説明する。
【００５７】
（変形例２）
変形例２は、図５に示したゲートウェイ装置１０ａが、ライフエンドタイマー値のカウントアップのタイミングの設定および変更の一方または両方に関する情報であるタイミング情報をサーバ装置５０からネットワーク６０を介して取得し、タイミング情報に基づいてライフエンドタイマー値をカウントアップする態様である。
【００５８】
変形例２におけるゲートウェイ装置１０ａの構成について、図５を参照して説明する。ここでは、本実施の形態２において、図５を参照して説明した構成と異なる点を詳しく説明し、図５に示した構成と同様な構成についての詳細な説明を省略する。
【００５９】
サーバ装置５０は、ライフエンドタイマー値のカウントアップのタイミングの設定および変更の一方または両方に関するタイミング情報を保持している。タイミング情報は、例えば、カウントアップの周期が４５分という情報である。
制御部１２は、タイミング情報をサーバ装置５０から受信すると、タイミング情報に基づいてタイミング（４５分経過毎）を決定する。制御部１２は、起動からの経過時間に対して、決定したタイミングでライフエンドタイマー値をカウントアップし、ライフエンドタイマー値が閾値を超えたか否かを判断する。
【００６０】
次に、変形例２におけるゲートウェイ装置１０ａの動作を説明する。図７は、変形例２におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。
ユーザがゲートウェイ装置１０ａの電源ケーブル（不図示）を電源コンセントに接続すると、制御部１２はゲートウェイ装置１０ａを起動する（ステップＳ３１）。制御部１２は、ゲートウェイ装置１０ａの起動後、通信の中継機能を実行する。そして、制御部１２は、タイミング情報を要求する旨のタイミング情報要求信号を、ネットワーク６０を介してサーバ装置５０に送信する。サーバ装置５０は、ゲートウェイ装置１０ａからタイミング情報要求信号を受信すると、保持しているタイミング情報を、ネットワーク６０を介してゲートウェイ装置１０ａ宛に送信する。
ここでは、ゲートウェイ装置１０ａがサーバ装置５０にタイミング情報を要求する場合で説明したが、サーバ装置５０が、ゲートウェイ装置１０ａから要求がなくても、タイミング情報をゲートウェイ装置１０ａに提供してもよい。
【００６１】
制御部１２は、サーバ装置５０からタイミング情報を受信すると（ステップＳ３２）、起動からの経過時間に対して、タイミング情報で決定されるタイミングでライフエンドタイマー値を「＋１」する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３の後、制御部１２は、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値が閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ３４）。ライフエンドタイマー値が閾値以下である場合、制御部１２は、新たなタイミング情報がサーバ装置５０から提供されたか監視する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５の判定の結果、新たにタイミング情報が提供されない場合、制御部１２は、ステップＳ３３に戻る。ステップＳ３５の判定の結果、新たにタイミング情報が提供された場合、制御部１２は、タイミング決定の基になるタイミング情報を、新たに提供されたタイミング情報に更新した後（ステップＳ３６）、ステップＳ３３に戻る。
【００６２】
ステップＳ３４の判定の結果、ライフエンドタイマー値が閾値より大きい場合、制御部１２は、ゲートウェイ装置１０ａが製品寿命に達したと判断する。そして、制御部１２は、表示灯１３を点灯させる（ステップＳ３７）。ステップＳ３７において、制御部１２は、表示灯１３を点灯させる代わりに点滅させてもよい。
【００６３】
変形例２の電子機器は、ネットワーク６０を介してサーバ装置５０と接続され、制御部１２が、タイミング情報に基づいて、ライフエンドタイマー値のカウントアップのタイミングを決定する。そのため、電子機器のベンダーは、電子機器の販売後であっても、製品寿命に達したか否かを判定するための時間的スケールをより最適な値に更新することができる。
【００６４】
（変形例３）
変形例２は、ゲートウェイ装置１０ａが、ネットワーク６０を介してサーバ装置５０からタイミング情報を取得し、タイミング情報に基づいて、ライフエンドタイマー値をカウントアップするタイミングを決定する態様であった。
【００６５】
これに対して、変形例３は、ゲートウェイ装置１０ａが、単にタイミング情報をサーバ装置５０からネットワーク６０を介して取得するのではなく、タイミング情報を含むファームウェアを取得し、取得したファームウェアを自身に適用することで、ファームウェアとライフエンドタイマー値のカウントアップのタイミングに関する情報とを更新する態様である。
【００６６】
変形例３におけるゲートウェイ装置１０ａの構成について、図５を参照して説明する。ここでは、変形例２において、図５を参照して説明した構成と異なる点を詳しく説明し、図５に示した構成と同様な構成についての詳細な説明を省略する。
【００６７】
サーバ装置５０は、タイミング情報を含むファームウェアを保持している。タイミング情報は、例えば、カウントアップの周期が４５分という情報である。
制御部１２は、ファームウェアをサーバ装置５０から受信すると、ファームウェアを中継機能に適用するとともに、ファームウェアに含まれるタイミング情報に基づいてタイミング（４５分経過毎）を決定する。制御部１２は、起動からの経過時間に対して、決定したタイミングでライフエンドタイマー値をカウントアップし、ライフエンドタイマー値が閾値を超えたか否かを判断する。
【００６８】
次に、変形例３におけるゲートウェイ装置１０ａの動作を説明する。図８は、変形例３におけるライフエンド監視方法の手順を示すフロー図である。
ユーザがゲートウェイ装置１０ａの電源ケーブル（不図示）を電源コンセントに接続すると、制御部１２はゲートウェイ装置１０ａを起動する（ステップＳ４１）。制御部１２は、ゲートウェイ装置１０ａの起動後、通信の中継機能を実行する。そして、制御部１２は、ファームウェア要求信号を、ネットワーク６０を介してサーバ装置５０に送信する。サーバ装置５０は、ゲートウェイ装置１０ａからファームウェア要求信号を受信すると、保持しているファームウェアを、ネットワーク６０を介してゲートウェイ装置１０ａ宛に送信する。このファームウェアは、例えば、４５分毎にライフエンドタイマー値をカウントアップする旨のタイミング情報を含んでいる。
なお、サーバ装置５０は、ゲートウェイ装置１０ａから要求がなくても、ファームウェアをゲートウェイ装置１０ａに提供してもよい。
【００６９】
制御部１２は、サーバ装置５０からファームウェアを受信すると（ステップＳ４２）、ファームウェアを中継機能に適用するとともに、ファームウェアからタイミング情報を読み出し（ステップＳ４３）、タイミング情報に基づいてタイミングを決定する。そして、制御部１２は、起動からの経過時間に対して、決定したタイミングでライフエンドタイマー値を「＋１」する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４の後、制御部１２は、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値が閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ４５）。ライフエンドタイマー値が閾値以下である場合、制御部１２は、新たなファームウェアがサーバ装置５０から提供されたか監視する（ステップＳ４６）。ステップＳ４６の判定の結果、新たにファームウェアが提供されない場合、制御部１２は、ステップＳ４４に戻る。ステップＳ４６の判定の結果、新たにファームウェアが提供された場合、制御部１２は、タイミング決定の基になるタイミング情報を、新たに提供されたファームウェアに含まれるタイミング情報に更新した後（ステップＳ４７）、ステップＳ４４に戻る。
【００７０】
ステップＳ４５の判定の結果、ライフエンドタイマー値が閾値より大きい場合、制御部１２は、ゲートウェイ装置１０ａが製品寿命に達したと判断する。そして、制御部１２は、表示灯１３を点灯させる（ステップＳ４８）。ステップＳ４８において、制御部１２は、表示灯１３を点灯させる代わりに点滅させてもよい。
【００７１】
変形例３における電子機器は、ネットワーク６０を介してサーバ装置５０と接続され、制御部１２が、サーバ装置５０から提供されるファームウェアを中継機能に適用するとともに、ファームウェアに含まれるタイミング情報に基づいて、ライフエンドタイマー値のカウントアップのタイミングを決定する。そのため、電子機器のベンダーは、タイミング情報とファームウェアとをまとめて電子機器に送信することができる。その結果、ファームウェアの更新とライフエンドタイマー値のカウントアップタイミングの更新とを効率よく行うことができる。
【００７２】
なお、変形例２および３においても、実施の形態１と同様に所定時間が予めメモリ２１に格納されていてもよく、この場合、タイミング情報にしたがって所定時間が更新されてもよい。
また、変形例２および３を含む本実施の形態２においても、電子機器はゲートウェイ装置１０ａに限定されず、実施の形態１で説明した、ネットワーク機器、通信機器および家庭用電子機器であってもよい。
【００７３】
さらに、変形例２および３を含む本実施の形態２において、サーバ装置５０は、時刻の情報を提供するＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバの機能を備えていてもよい。この場合、制御部１２は、一定の周期（例えば、１日１回）、ネットワーク６０を介してサーバ装置５０にアクセスして、時刻の情報を取得して図２に示したメモリ２１に書き込み、タイマー２３が時刻の情報を基準にして時間計測を行う。
タイマー２３が装置内で基準にする時刻とサーバ装置５０から提供される基準の時刻とのずれが一定の周期で修正されるため、タイマー２３の時間計測の基準になるクロック信号に製品間誤差があっても、製品寿命の製品間誤差を小さくすることができる。変形例１を含む実施の形態１で説明した電子機器についても、ネットワーク６０を介してサーバ装置５０と接続可能にし、サーバ装置５０から時刻の情報を取得してもよい。
【００７４】
ここで、変形例１〜３を含む実施の形態１および２において、ゲートウェイ装置１０、１０ａが温度センサーを有する場合、温度センサーを連携させたライフエンドタイマー値のカウントアップのタイミングの変更が可能となる。接続される機器が増えるほど、ゲートウェイ装置１０そのものだけでなく、ゲートウェイ装置１０を構成する構成要素（例えば、図２に示した記憶部１１等）のそれぞれにかかる負荷が高くなり、ゲートウェイ装置１０の装置内温度が高くなり、ゲートウェイ装置１０の寿命が早まる傾向にある。更新されるファームウェアが高度化していると、ゲートウェイ装置そのものだけでなく、ゲートウェイ装置を構成する構成要素のそれぞれにかかる負荷が高くなり、ゲートウェイ装置１０の装置内温度が高くなり、ゲートウェイ装置１０の寿命が早まる傾向にある。つまり、熱によって半導体・電子部品の故障率が加速し寿命を縮めることが知られていることから、ゲートウェイ装置１０の装置内温度（装置内に温度センサーが配される場合は装置内平均温度又はゲートウェイ装置を構成する構成要素毎の構成要素温度）（装置外に温度センサーが配される場合は装置外温度（装置外装温度））を考慮することで、製品寿命に達したか否かを判定するための時間的スケールをより最適な値に更新することができるものである。
【００７５】
具体的に温度センサーを連携させる態様は、温度センサーを有し、記憶部１１で温度閾値（３０℃）を保持するゲートウェイ装置１０、１０ａにおいて、制御部１２が、温度センサーから取得する温度情報と温度閾値とを比較し、温度情報が温度閾値を超える場合、カウントアップのタイミングの周期を決める所定時間を変更（例えば、温度閾値に応じた時間として１０分短く）する。
例えば、実施の形態１であれば、制御部１２が温度センサーから取得する温度情報と温度閾値とを比較し、温度情報が温度閾値を超えない場合、所定時間（１時間）経過する度に、記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値を「＋１」し（図３に示すステップＳ２）、温度情報が温度閾値を超える場合、所定時間を短く（所定時間（１時間）を温度閾値に応じた時間分（１０分）短く）変更する。
【００７６】
例えば、変形例１であれば、制御部１２が温度センサーから取得する温度情報と温度閾値とを比較し、温度情報が温度閾値を超えない場合、機器の数に反比例して所定時間を変更し（機器の数が増加した場合、所定時間を予め決められた時間分短くする。）（図４に示すステップＳ１４）、温度情報が温度閾値を超える場合、ステップＳ１４で変更する所定時間をさらに短く（機器の数が増加し、かつ温度情報が温度閾値を超えた場合、所定時間を機器の数に応じた時間と温度閾値に応じた時間とを合わせた時間分短く）する。
【００７７】
例えば、実施の形態２であれば、制御部１２が温度センサーから取得する温度情報と温度閾値とを比較し、温度情報が温度閾値を超えない場合、ファームウェアによって生じる負荷に応じて所定時間を変更し（メモリ２１に既に登録されているファームウェアに比べて受信したファームウェアの方が高度化されている場合、制御部１２は、所定時間を短くする。）（図６に示すステップＳ２３）、温度情報が温度閾値を超える場合、ステップＳ２３で変更する所定時間をさらに短く（ファームウェアによって生じる負荷が増加し、かつ温度情報が温度閾値を超えた場合、所定時間をファームウェアによって生じる負荷に応じた時間と温度閾値に応じた時間とを合わせた時間分短く）する。
【００７８】
例えば変形例２であれば、制御部１２が温度センサーから取得する温度情報と温度閾値とを比較し、温度情報が温度閾値を超えない場合、タイミング情報で決定されるタイミング（４５分経過毎）でライフエンドタイマー値を「＋１」し（図７に示すステップＳ３３）、温度情報が温度閾値を超える場合、タイミング情報で決定されるタイミングを短く（タイミング情報で決定されるタイミング（４５分経過毎）を温度閾値に応じた時間分（１０分）短く）変更する。
【００７９】
例えば、変形例３であれば、制御部１２が温度センサーから取得する温度情報と温度閾値とを比較し、温度情報が温度閾値を超えない場合、タイミング情報で決定されるタイミング（４５分経過毎）でライフエンドタイマー値を「＋１」し（図８に示すステップＳ４４）、温度情報が温度閾値を超える場合、タイミング情報で決定されるタイミングを短く（タイミング情報で決定されるタイミング（４５分経過毎）を温度閾値に応じた時間分（１０分）短く）変更する。
【００８０】
変形例１〜３を含む実施の形態１および２で説明した電子機器は、ライフエンドタイマー値を記憶する記憶部１１と、起動後の経過時間に対して、所定のイベントに基づいて決定されるタイミングで記憶部１１が記憶するライフエンドタイマー値をカウントアップするとともに、ライフエンドタイマー値が閾値を超えたか否かを判断する制御部１２とを有するものである。
所定のイベントに基づいて決定されるタイミングでライフエンドタイマー値がカウントアップされるので、イベントに応じて、製品寿命に達したか否かを判定するための時間的スケールがより最適な値に設定される。その結果、製品寿命に達したか否かがより正確に判断される。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１０ａ  ゲートウェイ装置、１１  記憶部、１２  制御部、１３  表示灯、１４  通信部、２１  メモリ、２２  ＣＰＵ、２３  タイマー、３０  ＯＮＵ、３１  ＳＴＢ、３２  テレビ、３５  無線ＬＡＮカード、４１  ＬＡＮケーブル、４２  ＡＶケーブル、５０  サーバ装置、６０  ネットワーク、３３  デスクトップ型ＰＣ、３４  ノート型ＰＣ。
【図１】
2018142282.tif 000003
【図２】
2018142282.tif 000004
【図３】
2018142282.tif 000005
【図４】
2018142282.tif 000006
【図５】
2018142282.tif 000007
【図６】
2018142282.tif 000008
【図７】
2018142282.tif 000009
【図８】
2018142282.tif 000010