(57)【要約】【課題】望ましい特性を持つ燃料遮断弁を提供する。【解決手段】燃料遮断弁は、制御弁３を提供する。制御弁３の第２ハウジング３０は、底部４１を備える。第２ハウジング３０は、第２ハウジング３０を第１ハウジング２１に固定する固定部３２を備える。第２ハウジング３０は、第２ハウジング３０から底部４１を切り離す切り離し領域４５を備える。第２ハウジング３０は、第２ハウジング３０から底部４１が切り離された状態で、フロート５１が第１ハウジング２１外に脱落することを防止する脱落防止部３３を備える。制御弁３が大きく変形する場合には、第２ハウジング３０から底部４１を切り離して、脱落防止部３３が第１ハウジング２１に固定された状態を維持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（２）に取り付けられる第１ハウジング（２１）と、
前記燃料タンクの内部と外部とを連通する連通口（８）を有する弁座（７）と、
前記燃料タンク内の燃料の液面に浮かんで移動するフロート（５１）と、
前記フロートと連動して前記連通口を開閉する弁体（１０）と、
前記第１ハウジングの下端部に装着される第２ハウジング（３０）とを備え、
前記第２ハウジングは、
前記フロートを前記第１ハウジング内に保持する底部（４１、２４１）と、
前記第２ハウジングを前記第１ハウジングに固定する固定部（３２）と、
前記第２ハウジングから前記底部を切り離す切り離し領域（４５、２４５）と、
前記第２ハウジングから前記底部が切り離された状態で、前記フロートが前記第１ハウジング外に脱落することを防止する脱落防止部（３３）とを備えている燃料遮断弁。
【請求項２】
前記切り離し領域は、前記固定部と前記底部との間に設けられている切り離し開口（４６、２４６）を備えている請求項１に記載の燃料遮断弁。
【請求項３】
前記切り離し領域は、前記固定部と前記底部とを接続する接続部（４７、２４７）を備え、
前記接続部は、前記固定部よりも肉厚を薄くした薄肉形状である請求項１または請求項２に記載の燃料遮断弁。
【請求項４】
前記固定部は、前記第１ハウジングの内側に固定されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の燃料遮断弁。
【請求項５】
前記脱落防止部は、前記固定部と一体に設けられている請求項４に記載の燃料遮断弁。
【請求項６】
前記フロートが前記底部に接触している状態では、前記フロートと前記脱落防止部とが離れた状態である請求項１から請求項５のいずれかに記載の燃料遮断弁。
【請求項７】
前記底部は、前記フロートと当接する凸部（４２）を備えている請求項１から請求項６のいずれかに記載の燃料遮断弁。
【請求項８】
前記底部は、前記燃料が液体の状態で通過可能な通気口（４３）を備えている請求項１から請求項７のいずれかに記載の燃料遮断弁。
【請求項９】
前記フロートの外周に前記脱落防止部と当接する段差部（５５）を備えている請求項１から請求項８のいずれかに記載の燃料遮断弁。
【請求項１０】
前記段差部は、前記フロートの全周にわたって設けられている請求項９に記載の燃料遮断弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、燃料タンクの通気通路に設けられる燃料遮断弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、燃料タンクの通気通路に設けられる燃料遮断弁を開示する。燃料遮断弁は、燃料タンクの通気通路を開閉する。燃料遮断弁は、液体燃料が通気通路に漏れ出すことを防ぐことが求められる。燃料遮断弁は、燃料タンク内の液面上昇にともないフロートが上昇して、通気通路を閉じる液面感知弁の機能を有する。燃料遮断弁は、燃料タンクが所定角度以上に傾斜すると、フロートが上昇して通気通路を閉じる傾斜感知弁の機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の構成では、燃料遮断弁が変形した場合、燃料遮断弁の底面を構成する部品が抜け落ちることがある。この場合、フロートが適切な位置から外れてしまい、燃料を遮断する機能を適切に発揮できない場合がある。上述の観点において、または言及されていない他の観点において、燃料遮断弁にはさらなる改良が求められている。
【０００５】
開示されるひとつの目的は、燃料遮断弁が変形した場合であっても燃料遮断機能を発揮可能な燃料遮断弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示された燃料遮断弁は、燃料タンク（２）に取り付けられる第１ハウジング（２１）と、燃料タンクの内部と外部を連通する連通口（８）を有する弁座（７）と、燃料タンク内の燃料の液面に浮かんで移動するフロート（５１）と、フロートと連動して連通口を開閉する弁体（１０）と、第１ハウジングの下端部に装着される第２ハウジング（３０）とを備え、第２ハウジングは、フロートを第１ハウジング内に保持する底部（４１、２４１）と、第２ハウジングを第１ハウジングに固定する固定部（３２）と、第２ハウジングから底部を切り離す切り離し領域（４５、２４５）と、第２ハウジングから底部が切り離された状態で、フロートが第１ハウジング外に脱落することを防止する脱落防止部（３３）とを備える。
【０００７】
開示される燃料遮断弁によると、制御弁が大きく変形する場合に、第２ハウジングから底部を切り離して、脱落防止部が第１ハウジングに固定された状態を維持する。これにより、脱落防止部が第１ハウジングに固定された状態を維持して、燃料遮断機能を発揮可能である。
【０００８】
この明細書における開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。この明細書に開示される目的、特徴、および効果は、後続の詳細な説明、および添付の図面を参照することによってより明確になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】燃料貯蔵装置のブロック図である。
【図２】燃料遮断弁の開状態を示すモデル化された断面図である。
【図３】燃料遮断弁の閉状態を示すモデル化された断面図である。
【図４】燃料遮断弁の第２ハウジングを示す底面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面を示す断面図である。
【図６】燃料遮断弁の底部が抜け落ちた状態を示すモデル化された断面図である。
【図７】第２実施形態の燃料遮断弁を示す底面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線における断面を示す断面図である。
【図９】第２実施形態の燃料遮断弁の開状態を示すモデル化された断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら、複数の実施形態を説明する。複数の実施形態において、機能的におよび／または構造的に対応する部分および／または関連付けられる部分には同一の参照符号、または百以上の位が異なる参照符号が付される場合がある。対応する部分および／または関連付けられる部分については、他の実施形態の説明を参照することができる。
【００１１】
第１実施形態
図１において、燃料貯蔵装置１は、燃料タンク２、制御弁３、および燃料蒸気処理装置（ＥＶ）４を備える。燃料貯蔵装置１は、乗り物に搭載されている。乗り物は、走行車両または船舶などである。燃料貯蔵装置１は、乗り物に搭載された内燃機関に燃料を供給する。内燃機関は、移動用の動力を供給する。燃料貯蔵装置１は、燃料ポンプ、燃料フィルタ、燃料噴射装置などの燃料供給装置を含むことができる。
【００１２】
制御弁３は、燃料タンク２に設けられている。制御弁３は、燃料タンク２の上部の壁面に設けられている。制御弁３は、燃料タンク２に設けられた燃料供給装置、例えばポンプモジュールに設けられてもよい。制御弁３は燃料タンク２に対して複数設けられてもよい。
【００１３】
制御弁３は、燃料遮断弁である。燃料タンク２と燃料蒸気処理装置４との間には通気のための通気通路６が設けられている。制御弁３は、通気通路６の燃料タンク２側の端部に設けられている。通気通路６は、燃料タンク２から燃料蒸気処理装置４への気体の排出に利用される。通気通路６は、換気通路、または呼吸通路とも呼ばれる。制御弁３は、燃料タンク２内部と外部との通気を制御する。制御弁３は、燃料タンク用通気制御弁とも呼ばれる。制御弁３は、通気通路６を開閉する。制御弁３は、燃料タンク２内に空気室を形成する。制御弁３は、燃料タンク用の液面感知弁および傾斜感知弁の両方を提供する。
【００１４】
制御弁３は、燃料タンク２と燃料蒸気処理装置４との間の通気を許容することによって給油口を経由して給油装置５からの給油を許容する。制御弁３は、燃料タンク２の中に空気室を残すための筒状のケースでもある。別の見方では、制御弁３は、空気室を形成するために、燃料タンク２の所定の位置から垂下されている。
【００１５】
燃料蒸気処理装置４は、燃料タンク２から排出される気体に含まれる燃料蒸気（ベーパ）を捕捉するキャニスタを備える。燃料蒸気処理装置４は、パージ機構を含む。パージ機構は、所定の条件が成立するとキャニスタに捕捉された燃料蒸気を内燃機関に供給し燃焼させることによって、燃料蒸気を処理する。
【００１６】
図２において、制御弁３の弁部分がモデル化されて図示されている。制御弁３は、第１ハウジング２１を備えている。第１ハウジング２１は、フロート５１を軸方向（図の上下方向）に移動可能に案内する案内部材である。第１ハウジング２１は、円筒状である。第１ハウジング２１の内壁面とフロート５１との間には、気体が流通可能な空間が形成されている。第１ハウジング２１の外周は、溶接またはボルト等で燃料タンク２に固定されて取り付けられている。第１ハウジング２１は、下方に開口端を有している。第１ハウジング２１は、開口端に第２ハウジング３０を受け入れて固定するための内周固定部２２を備えている。内周固定部２２は、第１ハウジング２１の内側であって、下方領域に設けられている。内周固定部２２は、凹形状である。言い換えると、内周固定部２２における径方向の厚さは、内周固定部２２よりも下方の領域に比べて小さい。内周固定部２２は、第１ハウジング２１の内周において、全周にわたって形成されている。
【００１７】
制御弁３は、弁座７によって区画形成されている連通口８を備えている。連通口８は、燃料タンク２の内部と外部とを連通している。制御弁３の上方空間は、通気通路６につながる接続管９を備えている。
【００１８】
フロート５１は、上面が閉じた筒状かつキャップ状の樹脂（例えばポリアセタール）製の容器である。フロート５１の上面には、弁体１０が連結されている。すなわち、弁体１０は、フロート５１の動きと連動する。フロート５１は、フロート壁５２を有している。フロート壁５２は、容器形状のフロート５１の側壁をなしている。フロート壁５２は、円筒状である。フロート５１は、フロート壁５２に大径部５３と小径部５４とを備えている。フロート５１は、小径部５４の外径に比べて大径部５３の外径のほうが大きい。大径部５３は、小径部５４よりもフロート５１の上部に位置している。大径部５３と小径部５４の間には、段差部５５が設けられている。段差部５５は大径部５３と小径部５４とをつないでいる。段差部５５は、フロート５１の外周において、下側に面する面を提供している。フロート５１は、容器の中心部から下方に伸びる円筒柱５９を備えている。円筒柱５９の下端は開放されている。
【００１９】
フロート５１は、制御弁３が正規の姿勢、すなわち図示される上下の状態において、開口側が下に位置している。フロート５１は、制御弁３が正規の姿勢において、その内部に取り込んだ空気などの気体による浮力の作用で燃料の液面に浮くことができる容器体である。フロート５１は、制御弁３が正規の姿勢から第１の所定角度を越えて傾くと液面に浮くことができない。例えば車体が上下方向に１８０度回転した反転姿勢では、フロート５１は、内部に燃料を取り入れやすい錘である。フロート５１は、反転姿勢などの気体を取り込んでいない状態においては、フロート５１の自重により液体燃料中で重力方向に沈む部材である。
【００２０】
スプリング７１は、フロート５１を閉弁方向である上方向へ付勢する付勢部材である。スプリング７１は、正規の姿勢において制御弁３を液面感知弁として機能させる。スプリング７１は、正規の姿勢から第１の所定角度を越えて傾くと制御弁３を傾斜感知弁として機能させる。スプリング７１は、制御弁３が横倒しになっている横姿勢においても、制御弁３に傾斜感知弁としての機能を発揮させる。スプリング７１は、フロート５１の内部に圧縮状態で配置されている。
【００２１】
第１ハウジング２１の下方には、第２ハウジング３０が装着されている。第２ハウジング３０は下面を有している筒状かつキャップ状である。第２ハウジング３０は、第１ハウジング２１に装着された状態で制御弁３の底面をなしている。第２ハウジング３０は、筒状部３１と底部４１とを備えている。
【００２２】
筒状部３１は、円筒状である。筒状部３１は、第１ハウジング２１に装着されている。筒状部３１は、第１ハウジング２１の下端部を含む下方領域と重なって装着されている。筒状部３１は、第１ハウジング２１の内側に位置して固定されている。筒状部３１は、第１ハウジング２１と接続して固定する固定部としての外周固定部３２を備えている。外周固定部３２は、筒状部３１の外周であって、上方領域に設けられている。外周固定部３２は、凸形状である。言い換えると、外周固定部３２における筒状部３１の径方向の厚さは、外周固定部３２よりも下方の領域に比べて大きい。外周固定部３２は、筒状部３１の外周において、全周にわたって一様な凸形状が形成されている。
【００２３】
筒状部３１は、上端に脱落防止部３３を備えている。脱落防止部３３は、凸形状である。第２ハウジング３０が第１ハウジング２１に装着された状態において、脱落防止部３３は、第１ハウジング２１の内周よりも内側に出っ張っている。脱落防止部３３の内径は、フロート５１の大径部５３の外径よりは小さく、小径部５４よりは大きい。脱落防止部３３は、筒状部３１の全周にわたって設けられている。脱落防止部３３は、外周固定部３２と一体に形成されている。すなわち、脱落防止部３３は、外周固定部３２と同一の樹脂材料で一体成形されている。脱落防止部３３は、ボルトなどで固定して外周固定部３２と一体に形成してもよい。
【００２４】
底部４１は、凸部４２を備えている。凸部４２は、第１凸部４２ａと第２凸部４２ｂを有している。第１凸部４２ａは、円筒柱５９の下方投影領域に設けられている。第１凸部４２ａは、円環状に設けられている。第１凸部４２ａは切欠きを備えている。第１凸部４２ａは、円筒柱５９を載置して保持している。すなわち、円筒柱５９は、第１凸部４２ａと当接している。第２凸部４２ｂは、フロート壁５２の下方投影領域に設けられている。第２凸部４２ｂは、フロート壁５２を載置して保持している。すなわち、フロート壁５２は、第２凸部４２ｂと当接している。スプリング７１は、第１凸部４２ａと第２凸部４２ｂとの間に位置して設けられている。
【００２５】
底部４１は、通気口４３を備えている。通気口４３は、制御弁３の内部と燃料タンク２の内部とを連通する開口である。通気口４３は、気体だけでなく液体の燃料も通過可能な開口である。通気口４３は、第１通気口４３ａと第２通気口４３ｂとを有している。第１通気口４３ａは、円環状に設けられている第１凸部４２ａの内側に設けられている。第２通気口４３ｂは、第１凸部４２ａよりも外周端に近い位置に設けられている。底部４１は、制御弁３の内部に液体燃料の飛沫などが容易に侵入することを防止する機能を有している。
【００２６】
第２ハウジング３０は、切り離し領域４５を備えている。切り離し領域４５は、切り離し開口４６と接続部４７とを備えている。切り離し開口４６は、筒状部３１と底部４１とを切り離している。接続部４７は、筒状部３１と底部４１とを接続している。言い換えると、第２ハウジング３０において、筒状部３１と底部４１とは、接続部４７によって接続されている部分を除いて、切り離し開口４６によって離間されている。切り離し開口４６は、制御弁３の内部と燃料タンク２の内部とを連通する開口である。切り離し開口４６も、通気口４３と同様に気体と液体が通過可能な開口である。
【００２７】
フロート５１が燃料からの浮力を受けていない状態では、制御弁３は全開状態である。全開状態は、弁座７と弁体１０との間に気体が自由に流通可能な空間が生じた状態である。全開状態において、フロート５１は、底部４１に載置されている。言い換えると、全開状態において、フロート５１は、底部４１に接触して保持されている。全開状態において、第１凸部４２ａは、円筒柱５９の下端部と接触している。全開状態において、第２凸部４２ｂは、フロート壁５２の下端部と接触している。全開状態において、フロート５１は、脱落防止部３３と離れた状態である。言い換えると、フロート５１と脱落防止部３３との間には隙間が生じた状態である。全開状態において、底部４１は、フロート５１の荷重と、圧縮状態のスプリング７１の弾性力とにより下方向に負荷を受け続けている状態である。
【００２８】
燃料タンク２内の燃料蒸気などの気体は、底部４１の通気口４３または切り離し開口４６を通過する。開口を通過した気体は、第１ハウジング２１の内壁とフロート５１との間の空間を通って制御弁３内部の上方に向かう。その後、弁座７と弁体１０との間の空間から連通口８を通り、接続管９を経由して通気通路６へと流れ出る。燃料タンク２内部の燃料が消費されるなどした場合には、気体が接続管９を経由して連通口８を通って制御弁３内部に流入する。その後、流入した気体は、第１ハウジング２１の内壁とフロート５１の間の空間を通る。フロート５１の下方に達した気体は、第２ハウジング３０の通気口４３または切り離し開口４６を通過して燃料タンク２内部へと流れ込む。このようにして制御弁３を介して燃料タンク２内部の圧力が調整される。制御弁３内部に液体燃料が侵入した場合も、気体と同様に、通気口４３または切り離し開口４６を通過して燃料タンク２内部に戻される。
【００２９】
図３において、制御弁３の弁部分がモデル化されて図示されている。フロート５１は、燃料からの浮力を受けて上昇している状態である。フロート５１と連動する弁体１０も、フロート５１と一緒に上昇している。弁体１０は、弁座７と接触している。この状態では、弁座７と弁体１０が接触した閉状態である。閉状態では、弁座７と弁体１０との間で気体が流通不可能な状態である。閉状態において、フロート５１は、底部４１から離間した状態である。閉状態において、第１凸部４２ａは、円筒柱５９の下端部と離間した状態である。閉状態において、第２凸部４２ｂは、フロート壁５２の下端部と離間した状態である。閉状態においては、底部４１は、圧縮状態のスプリング７１の弾性力により下方向に負荷を受けている状態である。閉時に受ける弾性力は全開時に比べて小さい。閉状態においては、底部４１は、フロート５１の荷重を受けていない状態である。
【００３０】
図４において、第２ハウジング３０は、円盤状である。筒状部３１は、円環状である。底部４１は、円盤状である。第２ハウジング３０は、第１通気口４３ａを最も内側に備えている。第１通気口４３ａは、円形の開口である。第１通気口４３ａは、円環状に並んで複数設けられている。第２通気口４３ｂは、第１通気口４３ａよりも外側に設けられている。第２通気口４３ｂは、円形の開口である。第２通気口４３ｂは、円環状に並んで複数設けられている。第１通気口４３ａと第２通気口４３ｂは、略同じ大きさの開口である。
【００３１】
切り離し領域４５は、円環状に設けられている。切り離し領域４５は、第２通気口４３ｂよりも外側に設けられている。切り離し領域４５は、切り離し開口４６と接続部４７とを有している。切り離し領域４５は、切り離し開口４６と接続部４７とを円環状に交互に並べて設けられている。
【００３２】
切り離し開口４６は、四辺形の開口である。切り離し開口４６の長辺は、円弧状である。切り離し開口４６は、円環状に並んで複数設けられている。切り離し開口４６は、筒状部３１の内周端部と底部４１の外周端部とを形成している。言い換えると、切り離し開口４６は、外周固定部３２を有する筒状部３１と、底部４１との間に設けられている。
【００３３】
接続部４７は、隣接する切り離し開口４６の間に設けられている。接続部４７は、第２ハウジング３０の中心軸から外周端に向かって放射状に延びるように設けられている。第２ハウジング３０は、筒状部３１と底部４１とが接続部４７によって、部分的に接続された状態である。接続部４７の幅Ｗｃは、切り離し開口４６の幅Ｗｏよりも小さい。底面方向から見た場合、接続部４７の面積は、切り離し開口４６の面積よりも小さい。
【００３４】
第２ハウジング３０は、外部から応力が加わると変形する。第２ハウジング３０の筒状部３１は、第１ハウジング２１の内周固定部２２が設けられた部分の変形に追従して変形する。例えば、第１ハウジング２１の内周固定部２２が設けられた部分が真円形状から楕円形状に変形する場合、第２ハウジング３０も同じ楕円形状となる。筒状部３１の変形は、接続部４７を介して底部４１に影響を及ぼす。しかしながら、筒状部３１の変形が大きい場合には、接続部４７が変形に追従しきれず破断する。こうして、接続部４７は、筒状部３１と底部４１との接続状態を解除する。すなわち、第２ハウジング３０は、筒状部３１と底部４１とが分離した状態となる。言い換えると、筒状部３１と底部４１とが分離した状態では、分離する前よりも第２ハウジング３０の径方向の剛性が低下する。底部４１は、円盤状のまま筒状部３１から切り離される。言い換えると、底部４１は、元の形状を保ったまま筒状部３１から切り離されて、制御弁３の底面としての機能を失う。
【００３５】
筒状部３１と底部４１とが分離した状態において、筒状部３１は、第１ハウジング２１に固定された状態を維持する。底部４１は、制御弁３の底面から抜け落ちる。抜け落ちた底部４１は、燃料タンク２内部に落下する。底部４１が抜け落ちた状態では、外周固定部３２を有する筒状部３１が底部４１から影響を受けない。言い換えると、筒状部３１が、第１ハウジング２１の変形に追従することを妨げるものがない状態である。
【００３６】
図５において、図の上下方向が軸方向である。軸方向に対して直行する方向が径方向である。筒状部３１の径方向の厚さＴｓは、接続部４７の軸方向の厚さＴｂに比べて大きい。すなわち、筒状部３１は、底部４１の接続部４７に比べて強度が高い。言い換えると、接続部４７は、筒状部３１に比べて脆い。言い換えると、接続部４７は、外部から加えられた応力に対して割れや破断を引き起こしやすい脆弱部である。接続部４７は第２ハウジング３０の接続部４７の軸方向の厚さＴｂは、接続部４７の幅Ｗｃよりも小さい。
【００３７】
第２ハウジング３０は、第１ハウジング２１よりも短い筒状部３１を有している。その筒状部３１の径方向内側に底部４１が位置している。よって、径方向へ筒状部３１が変形しようとすると、底部４１は、径方向への変形に抗することとなる。言い換えると、底部４１を備えた第２ハウジング３０は、底部４１が離れた場合の第２ハウジング３０に比べて径方向への剛性が高い状態である。第１ハウジング２１が径方向に変形する場合がある。この場合、第１ハウジング２１の変形に筒状部３１が追従することができれば、第１ハウジング２１と筒状部３１との連結状態は維持される。しかし、筒状部３１と底部４１とが強固に連結されていると、筒状部３１が第１ハウジング２１から外れる場合がある。例えば、燃料タンク２の変形に起因して、第１ハウジング２１が変形する場合である。
【００３８】
筒状部３１と底部４１との切り離しは、第１ハウジング２１と筒状部３１との連結が解除される前に、小さい変形に起因して発生するように調節されている。つまり、筒状部３１と底部４１との切り離しが発生しても、第１ハウジング２１と筒状部３１との連結状態は維持されている。言い換えると、第１ハウジング２１と筒状部３１との連結状態が維持される小さい変形量に応答して、筒状部３１と底部４１との切り離しが発生する。このような現象が生じるように、接続部４７の脆弱性が調節されている。
【００３９】
第２ハウジング３０は、軸方向に力を受けた場合に接続部４７と底部４１が撓むことで衝撃を吸収する。第２ハウジング３０は、撓んでも衝撃を吸収しきれない場合に切り離しを生じる。切り離しは、割れや破断によって提供される。割れや破断は、強度が低く脆い接続部４７で最も引き起こされやすい。言い換えると、制御弁３が軸方向に大きな衝撃を受けた際には、接続部４７で第２ハウジング３０から底部４１が容易に切り離される。
【００４０】
接続部４７は、径方向に力を受けた場合に撓む余地がない。すなわち、径方向に変形を伴うほどの力が加えられた場合には、強度が低い接続部４７は衝撃を吸収する余地なく破断する。その結果、第２ハウジング３０から底部４１が切り離される。言い換えると、径方向の力に対して即座に反応して、第２ハウジング３０から底部４１を切り離すことができる。
【００４１】
図６において、制御弁３の弁部分がモデル化されて図示されている。第２ハウジング３０は、筒状部３１のみが第１ハウジング２１に装着された状態である。すなわち、第２ハウジング３０から底部４１が抜け落ちた状態である。第２ハウジング３０が筒状部３１を備えている状態は、正常な状態である。これに対して、第２ハウジング３０から底部４１が抜け落ちた状態は、異常な状態である。脱落防止部３３は、底部４１が切り離された状態で、第１ハウジング２１に固定された状態を維持している。
【００４２】
脱落防止部３３と段差部５５とが接触した状態でフロート５１が保持されている。言い換えると、脱落防止部３３は、フロート５１が第１ハウジング２１の内部から脱落することを防止している。段差部５５の下面と脱落防止部３３の上端面とは接触状態にある。
【００４３】
底部４１が抜け落ちた状態であっても、フロート５１は上下動が可能である。すなわち、燃料からの浮力を受けて、弁座７と弁体１０とが接触した閉状態に移行可能である。スプリング７１は、底部４１による支えを失い、底部４１とともに燃料タンク２の内部に落下している。このため、閉状態に移行する際は、フロート５１の自重により弁座７と弁体１０とを接触させる。
【００４４】
底部４１は、第２ハウジング３０から完全に切り離されて抜け落ちなくてもよい。すなわち、一部の接続部４７によって、部分的に筒状部３１と底部４１とが接続された状態を維持してもよい。
【００４５】
上述した実施形態によると、制御弁３が変形した場合であっても第２ハウジング３０の脱落防止部３３が装着して固定された状態を安定して維持できる。このため、フロート５１が第１ハウジング２１の外部に脱落してしまうことを、安定して防止できる。言い換えると、制御弁３は、燃料遮断機能を安定して発揮できる。
【００４６】
脱落防止部３３が外周固定部３２と一体に設けられている。このため、脱落防止部３３が外周固定部３２から離れてしまうことを防止できる。すなわち、第２ハウジング３０が脱落防止機能を発揮できなくなることを防止できる。
【００４７】
脱落防止部３３が全周にわたって設けられている。このため、フロート５１の荷重を脱落防止部３３全体で受けることができる。すなわち、フロート５１を脱落防止部３３で安定して支持することができる。
【００４８】
フロート５１が底部４１に接触して保持されている状態において、フロート５１は、脱落防止部３３から離れている。このため、フロート５１の上下動に伴い、脱落防止部３３に対して不用意に衝撃が加わることを防止できる。したがって、脱落防止部３３の変形や破損を効果的に防ぐことができる。
【００４９】
筒状部３１は、第１ハウジング２１の内側に位置して固定されている。このため、第１ハウジング２１の下端部が窄むように変形した場合であっても、筒状部３１が第１ハウジング２１の変形に追従しやすい。すなわち、筒状部３１が第１ハウジング２１に対して固定された状態を維持しやすい。
【００５０】
第２ハウジング３０は、筒状部３１と底部４１との間に切り離し開口４６を有している。言い換えると、底部４１は、切り離し開口４６によって、あらかじめ部分的に切り離されている状態である。このため、第２ハウジング３０が第１ハウジング２１の変形に追従する際に、底部４１を切り離しやすい。底部４１が切り離された状態では、筒状部３１の変形を底部４１が阻害しない。言い換えると、筒状部３１と底部４１とが分離した後の状態では、分離する前よりも第２ハウジング３０の径方向の剛性が低下する。このため、筒状部３１が第１ハウジング２１の変形に追従して同じ形に変形しやすい。言い換えると、筒状部３１が第１ハウジング２１に固定された状態を維持しやすい。
【００５１】
底部４１は、フロート５１と接触して支持する凸部４２を備えている。このため、フロート５１の上下動の衝撃は、凸部４２を備えた底部４１で受けることになる。フロート５１の上下動の衝撃として、第２ハウジング３０を第１ハウジング２１から引き離す下向きの力が加わる場合がある。この場合であっても、底部４１が抜け落ちることで衝撃を吸収する。したがって、筒状部３１と第１ハウジング２１とが固定された状態を維持しやすい。言い換えると、軸方向の衝撃に対して、底部４１が抜け落ちることで衝撃を吸収する。したがって、外周固定部３２と脱落防止部３３とを備えた筒状部３１が、第１ハウジング２１に安定して固定された状態を維持しやすい。
【００５２】
フロート５１は、脱落防止部３３と接触する段差部５５を備えている。このため、段差部５５と脱落防止部３３とが接触する面積を大きく確保できる。したがって、より確実にフロート５１の脱落を防止できる。
【００５３】
段差部５５をフロート５１の全周に設けている。このため、フロート５１が第１ハウジング２１の内部で回転した場合であっても、脱落防止部３３と段差部５５との接触保持により受ける力が変わらない。したがって、フロート５１の脱落を安定して防止できる。
【００５４】
底部４１は、液体の燃料が通過可能な通気口４３を備えている。このため、燃料液面の上下動に伴い、底部４１が液体中を移動する場合であっても、通気口４３から液体が抜けるため、液体から受ける抵抗を小さくすることができる。したがって、底部４１が筒状部３１から不用意に切り離されてしまうことを防止できる。
【００５５】
第２実施形態
この実施形態では、接続部２４７の肉厚が薄肉に形成されている。
【００５６】
図７において、第２ハウジング３０は、円盤状である。第２ハウジング３０は、筒状部３１を有している。筒状部３１は、円環状である。第２ハウジング３０は、筒状部３１の内側に位置して底部２４１を有している。底部２４１は円盤状である。
【００５７】
第２ハウジング３０は、切り離し領域２４５を備えている。切り離し領域２４５は、円環状に設けられている。切り離し領域２４５は、切り離し開口２４６と接続部２４７とを有している。切り離し領域２４５は、切り離し開口２４６と、接続部２４７とを円環状に交互に並べて設けられている。
【００５８】
切り離し開口２４６は、扇形の開口である。切り離し開口２４６は円環状に並んで複数設けられている。切り離し開口２４６は、筒状部３１の内周端部と底部２４１の外周端部とを形成している。言い換えると、切り離し開口２４６は、外周固定部３２を有する筒状部３１と、底部２４１との間に設けられている。
【００５９】
接続部２４７は、隣接する切り離し開口２４６の間に設けられている。言い換えると、筒状部３１と底部２４１は接続部２４７によって接続されている。接続部２４７は、第２ハウジング３０の中心軸から外周端に向かって放射状に延びるように設けられている。第２ハウジング３０は、筒状部３１と底部２４１とが接続部２４７によって部分的に接続された状態である。
【００６０】
図８において、接続部２４７の軸方向の厚さＴｂ２は、底部２４１の軸方向の厚さＴｃ２よりも小さい。すなわち、接続部２４７は、底部２４１よりも薄肉に形成された薄肉形状である。接続部２４７の軸方向の厚さＴｂ２は、筒状部３１の径方向の厚さＴｓよりも小さい。すなわち、底部２４１の接続部２４７は、筒状部３１に比べて強度が低い。第２ハウジング３０において、接続部２４７は最も強度が低い部分である。言い換えると、接続部２４７は、筒状部３１や底部２４１よりも、衝撃を加えた場合に破断しやすく形成されている。
【００６１】
接続部２４７は、筒状部３１と底部２４１とを接続する機能を有している。接続部２４７は、筒状部３１と底部２４１とを切り離す機能を有している。すなわち、接続部２４７は、筒状部３１と底部２４１とを接続する機能と、切り離す機能の両方の機能を有している。
【００６２】
筒状部３１は、上端にスリット３５を備えている。底部２４１が抜け落ちた場合には、スリット３５を通って、気体が流れる。これにより、開状態の制御弁３において、スリット３５から気体を安定して自由に流すことができる。筒状部３１にスリット３５を設ける代わりに、フロート５１の段差部５５に切欠きを設けるなどして、気体が流れる流路を確保してもよい。
【００６３】
図９において、制御弁３の弁部分がモデル化されて図示されている。第１ハウジング２１の下方には、第２ハウジング３０が装着されている。第２ハウジング３０は、下面を有している筒状かつキャップ状の部材である。第２ハウジング３０は、第１ハウジング２１に係合して固定された状態で、制御弁３の底面をなしている。第２ハウジング３０は、筒状部３１と底部２４１とを備えている。
【００６４】
底部２４１において、フロート５１が載置される面である上面は平面形状である。すなわち、底部２４１の上面には凹凸形状が形成されていない。底部２４１の外径は、フロート壁５２の内径よりも小さい。接続部２４７の外径は、フロート５１の小径部５４の外径よりも大きい。すなわち、フロート５１が直接接触する領域は、接続部２４７の外径よりも内側である。言い換えると、接続部２４７の外径よりも外側に位置する筒状部３１は、フロート５１によって直接接触することが無い。
【００６５】
フロート５１は、フロート壁５２が接続部２４７に接触した状態で載置された状態である。フロート５１は、円筒柱５９が底部２４１に接触して載置された状態である。すなわち、フロート５１は、下端部が接続部２４７と底部２４１に同時に接触した状態で安定して保持されている。
【００６６】
第２ハウジング３０は、外部から大きな応力が加わると変形する。第２ハウジング３０が変形する場合、筒状部３１は、第１ハウジング２１の変形に追従して変形する。筒状部３１の変形は、接続部２４７を介して底部２４１に影響を及ぼす。しかしながら、筒状部３１の変形が大きい場合には、第２ハウジング３０の中で最も強度が低い接続部２４７が変形に追従しきれず破断する。こうして、接続部２４７は、筒状部３１と底部２４１の接続状態を解除する。すなわち、第２ハウジング３０は、筒状部３１と底部２４１が分離した状態となる。筒状部３１と底部２４１とが分離した状態において、筒状部３１は、第１ハウジング２１に固定された状態を維持する。底部２４１は、第１ハウジング２１の底面から脱落し、燃料タンク２内部に抜け落ちる。
【００６７】
上述した実施形態によると、接続部２４７は、底部２４１よりも薄肉に形成されている。このため、第２ハウジング３０から底部２４１をより容易に切り離すことができる。すなわち、第１ハウジング２１の変形に対する追従をよりスムーズに行うことができる。
【００６８】
フロート５１の下端部は、接続部２４７に接触した状態で載置されている。このため、フロート５１の上下動により第２ハウジング３０に加わる衝撃が、接続部２４７に直接伝わる。したがって、フロート５１の上下動の衝撃として、第２ハウジング３０を第１ハウジング２１から引き離す力が大きく加わっても、底部２４１が抜け落ちることで衝撃を吸収する。よって、筒状部３１と第１ハウジング２１とが固定された状態を維持しやすい。
【００６９】
切り離し開口２４６として開口を設けずに薄肉な凹形状を形成してもよい。すなわち、筒状部３１と底部２４１との間に一様な接続部２４７を連続して設けてもよい。言い換えると、筒状部３１と底部２４１とを区画する連続した溝を形成してもよい。これによれば、底部２４１に開口を設けることなく、切り離し領域２４５を備えることができる。
【００７０】
筒状部３１の外周に不連続な凸形状を複数箇所設けて外周固定部３２としてもよい。これによれば、隣り合う外周固定部３２との間に空間を設けることができる。したがって、内周固定部２２と外周固定部３２の間に異物が入った状態で装着された場合であっても、第２ハウジング３０が安定して固定された状態を維持しやすい。
【００７１】
上端から下端まで一様な外径のフロート５１に対して、その外周に凸形状のスナップを設けて段差を形成してもよい。この場合、段差を挟んで上方と下方とで径の大きさが一定である。スナップの下面と脱落防止部３３の上面とが当接して保持される。
【００７２】
上述した実施形態によると、制御弁３が変形した場合であっても第２ハウジング３０の脱落防止部３３が装着された状態を安定して維持できる。このため、制御弁３が燃料遮断機能を安定して発揮可能である。
【００７３】
他の実施形態
上記実施形態では、筒状部３１と底部４１とを連続する樹脂材料によって成形している。これに代えて、筒状部３１と底部４１とを別部品とし、筒状部３１と底部４１とを嵌合部で嵌合させてもよい。この場合、嵌合部における嵌合強さは、第１ハウジング２１と筒状部３１との連結状態が維持される小さい変形量に応答して、筒状部３１と底部４１との切り離しが発生するように調節される。別部品で構成された筒状部３１と底部４１とは、嵌合以外の方法で接続されてもよい。例えば、筒状部３１に底部４１を下方向から支持する支持形状を形成してもよい。この場合、支持形状による支持強度を調整して筒状部３１と底部４１との切り離しが発生するように調整される。これによると、筒状部３１と底部４１とが初めから別部品であるため、切り離しに際して部品の破断などを伴わずに切り離しが可能である。
【００７４】
上記実施形態では、正常時におけるフロート５１の位置を底部４１によって規定し、異常時におけるフロート５１の脱落防止を脱落防止部３３を有する筒状部３１によって提供している。これに代えて、正常時におけるフロート５１の位置も、異常時におけるフロート５１の脱落防止も、筒状部３１によって提供してもよい。これによると、正常時と異常時とでフロート５１の上下動における移動量の最大値が変わらない。したがって、フロート５１と第２ハウジング３０との衝突による衝撃の最大値が正常時と異常時とで変わらないので、フロート５１の脱落をより安定して防止できる。
【００７５】
上記実施形態では、筒状部３１の上端に脱落防止部３３を備えている。これに代えて、筒状部３１の内側から径方向の内側に突出させて脱落防止部３３を提供してもよい。正常時におけるフロート５１の位置も、異常時におけるフロート５１の脱落防止も、筒状部３１からやや径方向内側に突出する部分によって提供してもよい。この場合、径方向内側に突出する部分は、底部４１の残存部分によって提供されてもよい。
【００７６】
この明細書における開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品および／または要素の組み合わせに限定されない。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品および／または要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品および／または要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、請求の範囲の記載によって示され、さらに請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【符号の説明】
【００７７】
１  燃料貯蔵装置、  ２  燃料タンク、  ３  制御弁、  ４  燃料蒸気処理装置、  ５  給油装置、  ６  通気通路、  ７  弁座、  ８  連通口、  ９  接続管、  １０  弁体、  ２１  第１ハウジング、  ２２  内周固定部、  ３０  第２ハウジング、  ３１  筒状部、  ３２  外周固定部、  ３３  脱落防止部、３５  スリット、  ４１  底部、  ４２  凸部、  ４２ａ  第１凸部、  ４２ｂ  第２凸部、  ４３  通気口、  ４３ａ  第１通気口、  ４３ｂ  第２通気口、  ４５  切り離し領域、  ４６  切り離し開口、  ４７  接続部、  ５１  フロート、  ５２  フロート壁、  ５３  大径部、  ５４  小径部、  ５５  段差部、  ５９  円筒柱、  ７１  スプリング、  ２４１  底部、  ２４５  切り離し領域、  ２４６  切り離し開口、  ２４７  接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018145947.tif 000009
【図８】
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【図９】
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