(57)【要約】【課題】可動接触子の動作負荷の更なる軽減を図りつつ、アークの消弧作用を向上することができる機械式パッファ機構付きの開閉器を提供する。【解決手段】開閉器１０の開路動作過程（可動接触子２３の退避動作過程）において、第２固定接触子１６から可動接触子２３が離間する手前までの開路動作初期Ｘ１にパッファ室３０を閉鎖板２７、可動板２８及び規制段部２２ｃの働きにより開放状態とする。また、パッファ動作を行う開路動作中期Ｘ２を経た後の開路動作後期Ｘ３において、パッファ室３０を外部連通孔２２ｄの働きにより再び開放状態とする。つまり、第２固定接触子１６から可動接触子２３が離間する直後にアークが生じるため、必要時のこの開路動作中期Ｘ２に限定した効率の良いパッファ動作を行うようにし、それ以外の開路動作初期Ｘ１や後期Ｘ３ではそれぞれパッファ室３０を開放する。【選択図】図１
2018006214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接触子から可動接触子を退避動作させ、互いに接触状態にあった前記固定接触子から前記可動接触子を離間させることで、電路を閉路から開路に切り替える開閉器であり、前記可動接触子の退避動作と連動させる可動板にて前記可動接触子側に並設したパッファ室の容積拡大動作を行わせ、前記可動接触子の先端開口部から自身の内側通路を介して前記パッファ室に絶縁ガスを吸い込んで、前記可動接触子の先端部に生じるアークを消弧するパッファ動作を行う機械式パッファ機構を備える開閉器であって、
前記可動接触子の退避動作過程において、前記固定接触子から前記可動接触子が離間する離間時までの期間を開路動作初期とし、以降の期間を開路動作中期及び開路動作後期とし、前記開路動作初期に前記パッファ室を開放させる第１開放手段と、前記開路動作後期に前記パッファ室を開放させる第２開放手段とを備え、前記各開放手段が機能しない前記開路動作中期に前記パッファ動作を行って前記アークの消弧を行うように構成されていることを特徴とする開閉器。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉器において、
前記第１開放手段は、貫通孔を有する前記可動板と、前記貫通孔を閉鎖する閉鎖板とを備え、前記可動接触子を含む可動体に対して前記閉鎖板を固定すると共に、前記閉鎖板よりも前記可動接触子の退避側にて前記可動板を前記閉鎖板と接離可能に前記可動体に対して支持し、更に前記開路動作初期に相当する前記可動接触子の位置範囲で前記可動板が前記閉鎖板に対して離間するように前記可動板を規制する規制部を有して構成されていることを特徴とする開閉器。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉器において、
前記可動接触子の挿通と共に前記パッファ室を形成する可動側シリンダを備え、
前記規制部は、前記可動側シリンダの内周面に形成した段差であることを特徴とする開閉器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の開閉器において、
前記第１開放手段は、前記可動板を前記閉鎖板側に付勢する付勢ばねを備えて構成されていることを特徴とする開閉器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の開閉器において、
前記可動接触子の挿通と共に前記パッファ室を形成する可動側シリンダを備え、
前記第２開放手段は、前記開路動作後期に相当する前記可動接触子の位置範囲で前記可動側シリンダ内の前記パッファ室を外部と連通させる外部連通孔にて構成されていることを特徴とする開閉器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の開閉器において、
前記固定接触子は、第１固定接触子と第２固定接触子とを備え、前記第１固定接触子は前記可動接触子の先端外周部の嵌入により接触し、前記第２固定接触子は前記可動接触子と先端面同士で接触し、
前記第２固定接触子は、付勢ばねによる前記可動接触子側への付勢力を受けて設けられていることを特徴とする開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式パッファ機構を備える開閉器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断路器や接地開閉器等の開閉器において、例えば特許文献１に開示されているように、可動接触子の開路時の動作に伴い、アーク発生箇所近傍から絶縁ガスを吸い込んでアークの消弧作用を得る機械式パッファ機構を備えるものがある。このパッファ機構は、可動接触子の動作によりパッファ室の容積を拡大させるシリンダ構造をなしている。
【０００３】
しかしながら、上記した開路動作時等における可動接触子の動作負荷は、単純な後退動作に係るものだけではなく、パッファ室の容積拡大に伴う絶縁ガスの吸い込み動作分も加わるため、可動接触子を動作させる操作器に大きな負荷が掛かる。そのため、大きな操作力を発生する大型の操作器を用いる等の対策が必要である。
【０００４】
そこで、特許文献１の開示技術では、可動接触子の動作負荷を軽減する補助機構がパッファ機構に付加されている。この補助機構は、可動接触子と一体的に動作する可動板（文献ではピストン）に貫通孔を設けると共に、可動板に対して更に閉鎖板（文献では補助ピストン）を可動させる構成である。そして、可動接触子の開路動作初期において、閉鎖板を可動板から離間させて貫通孔を開放状態とすることで、パッファ室内が大きく負圧になることを緩和し、可動接触子の動作負荷が軽減されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
可動接触子の動作負荷の軽減化を図れる開閉器において、本発明者は、更なる軽減化が図れないか検討していた。当然ながら、アークの消弧を図るための絶縁ガスの吸い込み動作（パッファ動作）に悪影響を与えないようにすることも重要である。
【０００７】
本発明の目的は、可動接触子の動作負荷の更なる軽減を図りつつ、アークの消弧作用を向上することができる機械式パッファ機構付きの開閉器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する開閉器は、固定接触子から可動接触子を退避動作させ、互いに接触状態にあった前記固定接触子から前記可動接触子を離間させることで、電路を閉路から開路に切り替える開閉器であり、前記可動接触子の退避動作と連動させる可動板にて前記可動接触子側に並設したパッファ室の容積拡大動作を行わせ、前記可動接触子の先端開口部から自身の内側通路を介して前記パッファ室に絶縁ガスを吸い込んで、前記可動接触子の先端部に生じるアークを消弧するパッファ動作を行う機械式パッファ機構を備える開閉器であって、前記可動接触子の退避動作過程において、前記固定接触子から前記可動接触子が離間する離間時までの期間を開路動作初期とし、以降の期間を開路動作中期及び開路動作後期とし、前記開路動作初期に前記パッファ室を開放させる第１開放手段と、前記開路動作後期に前記パッファ室を開放させる第２開放手段とを備え、前記各開放手段が機能しない前記開路動作中期に前記パッファ動作を行って前記アークの消弧を行うように構成されている。
【０００９】
この構成によれば、可動接触子の退避動作過程において、固定接触子から可動接触子が離間する離間時（この場合、離間時点そのものと、離間時点の若干の前後期間とを含む）までの開路動作初期にパッファ室が第１開放手段により開放状態とされる。また、パッファ動作を行う開路動作中期を経た後の開路動作後期にパッファ室が第２開放手段により再び開放状態とされる。つまり、固定接触子から可動接触子が離間する直後にアークが生じるため、必要時のこの開路動作中期に限定した効率の良いパッファ動作が行われ、それ以外の開路動作初期や後期ではそれぞれパッファ室が開放され、可動接触子の動作負荷が軽減される。
【００１０】
また、上記の開閉器において、前記第１開放手段は、貫通孔を有する前記可動板と、前記貫通孔を閉鎖する閉鎖板とを備え、前記可動接触子を含む可動体に対して前記閉鎖板を固定すると共に、前記閉鎖板よりも前記可動接触子の退避側にて前記可動板を前記閉鎖板と接離可能に前記可動体に対して支持し、更に前記開路動作初期に相当する前記可動接触子の位置範囲で前記可動板が前記閉鎖板に対して離間するように前記可動板を規制する規制部を有して構成されている。
【００１１】
この構成によれば、可動接触子を含む可動体に固定される閉鎖板と、閉鎖板よりも可動接触子の退避側にて閉鎖板と接離可能に可動体に支持される可動板とで、可動体の退避動作と連動して閉鎖板による可動板の貫通孔の閉鎖・開放が切り替えられる。そして、開路動作初期に相当する可動接触子の位置範囲で可動板が閉鎖板に対して離間するように規制部にて規制されることで、開路動作初期において可動板の貫通孔が開放され、パッファ室が開放状態となる。このような開路動作初期におけるパッファ室の開放手段（第１開放手段）が、閉鎖板、可動板及び規制部にて比較的簡単に構成可能である。
【００１２】
また、上記の開閉器において、前記可動接触子の挿通と共に前記パッファ室を形成する可動側シリンダを備え、前記規制部は、前記可動側シリンダの内周面に形成した段差である。
【００１３】
この構成によれば、可動板の配置位置を規制する規制部は、可動側シリンダの内周面に形成した段差よりなるため、部品数の増加を防止し、簡単に構成可能である。
また、上記の開閉器において、前記第１開放手段は、前記可動板を前記閉鎖板側に付勢する付勢ばねを備えて構成されている。
【００１４】
この構成によれば、可動板を閉鎖板側に付勢する付勢ばねが備えられるため、必要時に閉鎖板と可動板とを確実に当接、即ち閉鎖板による可動板の貫通孔の閉鎖を確実に行うことが可能である。
【００１５】
また、上記の開閉器において、前記可動接触子の挿通と共に前記パッファ室を形成する可動側シリンダを備え、前記第２開放手段は、前記開路動作後期に相当する前記可動接触子の位置範囲で前記可動側シリンダ内の前記パッファ室を外部と連通させる外部連通孔にて構成されている。
【００１６】
この構成によれば、開路動作後期に相当する可動接触子の位置範囲で可動側シリンダ内のパッファ室が外部連通孔を介して外部と連通する。このような開路動作後期におけるパッファ室の開放手段（第２開放手段）が、連通孔といった孔にて簡単に構成可能で、部品数の増加も防止可能である。
【００１７】
また、上記の開閉器において、前記固定接触子は、第１固定接触子と第２固定接触子とを備え、前記第１固定接触子は前記可動接触子の先端外周部の嵌入により接触し、前記第２固定接触子は前記可動接触子と先端面同士で接触し、前記第２固定接触子は、付勢ばねによる前記可動接触子側への付勢力を受けて設けられている。
【００１８】
この構成によれば、固定接触子は第１及び第２固定接触子を有し、第１固定接触子は可動接触子の先端外周部の嵌入により接触するのに対し、第２固定接触子は可動接触子と先端面同士で接触する。そして、この第２固定接触子は、付勢ばねによる可動接触子側への付勢力を受けて設けられる。これにより、第２固定接触子が受ける付勢力は、可動接触子の退避動作時の動作負荷の軽減に寄与、特に可動接触子の退避動作の初速を速めるのに寄与する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の機械式パッファ機構付きの開閉器によれば、可動接触子の動作負荷の更なる軽減を図りつつ、アークの消弧作用を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態における開閉器の閉路状態を示す断面図。
【図２】同形態の開閉器の動作途中の状態を示す断面図。
【図３】同形態の開閉器の動作途中の状態を示す断面図。
【図４】同形態の開閉器の動作途中の状態を示す断面図。
【図５】同形態の開閉器の動作途中の状態を示す断面図。
【図６】同形態の開閉器の開路状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、開閉器の一実施形態について説明する。
図１に示す本実施形態の開閉器１０は、絶縁ガス（ＳＦ６ガス等）が収容される図示略の容器内に設置、即ち絶縁ガス雰囲気中に設置されている。開閉器１０は、固定接触子側ユニット１１と可動接触子側ユニット２１とを備える。
【００２２】
固定接触子側ユニット１１において、基部としての固定側導体１２には可動接触子側ユニット２１との対向面に筒状支持台１３の基端部が固定され、筒状支持台１３の先端外周部には第１固定接触子１４が固定されている。筒状支持台１３及び第１固定接触子１４は固定側導体１２と同様に導体であり、固定側導体１２、筒状支持台１３及び第１固定接触子１４は互いに電気的に接続されている。
【００２３】
第１固定接触子１４は、略円筒状をなしており、先端内周部の接触部１４ａの内径が後述の可動接触子２３の外径に対して僅かに小さい設定で、且つ縮径方向に弾性力を有する構成である。つまり、接触部１４ａは、可動接触子２３の嵌入により該可動接触子２３に対して所望の接圧が得られるような電気的接触が可能となっている。尚、接触部１４ａへの可動接触子２３の嵌入時において、筒状支持台１３の内周面が可動接触子２３と接触しないように、筒状支持台１３の内径は可動接触子２３の外径より若干大きい設定となっている。
【００２４】
筒状支持台１３の内側部分１３ａと固定側導体１２に設けた凹状部１２ａとにはその両者に跨って１つの収容凹部１５が形成され、該収容凹部１５に第２固定接触子１６が収容されている。第２固定接触子１６は、導体よりなり、略円筒状をなしている。第２固定接触子１６は、収容凹部１５内において可動接触子２３と同軸上で動作可能に収容され、該第２固定接触子１６の内側収容部１６ａと固定側導体１２の凹状部１２ａとの間に備えられる付勢ばね１７にて可動接触子２３側に向けての付勢力を得る。
【００２５】
つまり、可動接触子２３が最も突出する図１の状態において、第２固定接触子１６は、その可動接触子２３により最も押し込まれた位置に付勢ばね１７の付勢力に抗して配置され、第１固定接触子１４の接触部１４ａよりも更に奥側に没入した状態となる。またこの場合、可動接触子２３は、自身の先端外周部が第１固定接触子１４の接触部１４ａと接触状態となると共に、可動接触子２３の先端面２３ａが第２固定接触子１６の先端面１６ｂと接触状態となり、その両者で電気的接続が図られる。尚、第１固定接触子１４は主接触子であるのに対し、第２固定接触子１６はアーク切断用の補助接触子である。
【００２６】
また、第２固定接触子１６は、自身の本体部１６ｃの基端外周面において径方向外側に突出する係止突部１６ｄを有している。これに対応して、筒状支持台１３は、先端内周面において径方向内側に突出する段差（以降、規制段部１３ｂ）を有している。第２固定接触子１６は、本体部１６ｃの外径が筒状支持台１３の規制段部１３ｂの内径及び第１固定接触子１４の接触部１４ａの内径よりも若干小さい設定となっており、第２固定接触子１６の動作時に接触しないようになっている。これに対し、第２固定接触子１６は、係止突部１６ｄの先端部分（径方向外側端部分）の外径が筒状支持台１３の規制段部１３ｂの径方向内側端部分の内径よりも大きい設定となっており、第２固定接触子１６の突出方向において係止突部１６ｄと規制段部１３ｂとが係止可能となっている。
【００２７】
つまり、可動接触子２３が図１〜図６の状態まで退避する過程において、第２固定接触子１６は、その可動接触子２３の退避動作に伴い付勢ばね１７の付勢力にて可動接触子２３との接触状態を維持しながら突出し、自身の係止突部１６ｄが筒状支持台１３の規制段部１３ｂに係止状態となると、それ以上突出側への動作が規制された最も突出位置に配置される（図３〜図６参照）。第２固定接触子１６は、最も突出位置に配置されると、自身の先端部が第１固定接触子１４（接触部１４ａ）よりも突出する。
【００２８】
また、第２固定接触子１６は、係止突部１６ｄの先端部分（径方向外側端部分）の外径が筒状支持台１３の本体部分の内径と略同等に設定されている。第２固定接触子１６は、収容凹部１５内を動作する際、係止突部１６ｄにて筒状支持台１３の内周面及び固定側導体１２の凹状部１２ａの内周面との接触状態が維持される。
【００２９】
第１固定接触子１４の外周側には、該第１固定接触子１４等を全体的に覆うような略半球状のシールド部材１８が固定側導体１２に対して組み付けられている。シールド部材１８は可動接触子２３が挿入される開口部１８ａを有し、第２固定接触子１６が最も突出位置に配置されると（図３等参照）、第２固定接触子１６の先端面１６ｂと開口部１８ａとが略面一となるようになっている。
【００３０】
可動接触子側ユニット２１において、基部としての可動側シリンダ２２は、導体よりなり、固定接触子側ユニット１１と対向する側が閉塞壁２２ａにて閉塞された中空略円筒状をなしている。尚、この可動側シリンダ２２は不動であり、固定接触子側ユニット１１との間隔は一定である。可動側シリンダ２２の閉塞壁２２ａの中央部には、固定接触子側ユニット１１に向けて略円筒状に突出する支持筒部２２ｂが形成されている。支持筒部２２ｂの内周部は、可動接触子２３を軸方向に動作可能に支持する。可動接触子２３は、導体よりなり、細長円筒状をなしている。
【００３１】
支持筒部２２ｂの先端外周部には、摺動接触子２４が固定されている。摺動接触子２４は、導体よりなり、可動側シリンダ２２と電気的に接続されている。摺動接触子２４は、略円筒状をなしており、先端内周部の接触部２４ａの内径が可動接触子２３の外径に対して僅かに小さい設定で、且つ縮径方向に弾性力を有する構成である。つまり、接触部２４ａは、可動接触子２３が軸方向に動作しても該可動接触子２３に対して所望の接圧が得られるような電気的接触が可能となっている。
【００３２】
摺動接触子２４の外周側には、該摺動接触子２４等を全体的に覆うような略半球状のシールド部材２５が可動側シリンダ２２に対して組み付けられている。シールド部材２５には、可動接触子２３が挿通する開口部２５ａを有し、該開口部２５ａから可動接触子２３の先端部側が固定接触子側ユニット１１に向けて突出する。
【００３３】
可動接触子２３の基端部には、該可動接触子２３を動作させる操作棒２６が同軸固定されている。可動接触子２３と操作棒２６との境界部分には、略円板状の閉鎖板２７が固定されている。閉鎖板２７は、後述するが可動板２８と当接状態となる場合に可動板２８に設けた貫通孔２８ａを閉鎖し、可動板２８と離間状態となる場合に可動板２８の貫通孔２８ａを開放するように動作する。貫通孔２８ａは、可動板２８において閉鎖板２７の外周縁よりも内側部分で表裏を貫通するように、可動板２８の周方向に複数設けられている（図１等では２つのみ図示）。
【００３４】
操作棒２６における閉鎖板２７よりも基端側（可動接触子２３とは反対側）には、略円板状の可動板２８が挿通され、操作棒２６の軸方向に相対移動可能に該操作棒２６に対して支持されている。可動板２８は、外周面の全周に亘ってシール部材２９が取着され、該シール部材２９にて可動側シリンダ２２の内周面と当接しつつ軸方向に沿った動作が可能となっている。可動板２８は、可動側シリンダ２２の閉塞壁２２ａとの間に形成されるパッファ室３０の容積を自身の動作により可変とする。
【００３５】
また、操作棒２６における可動板２８よりも基端側には、コイル状の付勢ばね３１が挿通され、更に基端側において受け部材３２が取着されている。可動板２８は、受け部材３２を基点とした閉鎖板２７に向けての付勢ばね３１の付勢力を受けている。可動板２８は、可動側シリンダ２２の内周面に設けられる後述の規制段部２２ｃによる規制を受けなければ、付勢ばね３１の付勢力を受けて閉鎖板２７との当接状態が維持、即ち閉鎖板２７による可動板２８の貫通孔２８ａの閉鎖状態が維持される。これに対し、可動板２８が規制段部２２ｃによる規制を受けて閉鎖板２７と相対的に離間すると、可動板２８の貫通孔２８ａは開放され、パッファ室３０を開放状態とする。
【００３６】
ここで、可動接触子２３は、円筒状をなすことで軸方向に沿って形成される内側空間を内側通路２３ｂとしている。内側通路２３ｂは、一方側が可動接触子２３の先端面２３ａにて開口する先端開口部２３ｃと、他方側が可動接触子２３の基端外周部にてパッファ室３０に開口する基端開口部２３ｄとを有している。基端開口部２３ｄは、可動接触子２３の基端外周部の周方向に複数設けられている（図１等では１つのみ図示）。基端開口部２３ｄは、可動接触子２３の動作範囲のいずれの位置に配置されても、パッファ室３０にて常時開口するものである。そして、貫通孔２８ａが閉鎖板２７による閉鎖状態、且つパッファ室３０が外部連通孔２２ｄと連通していない状態にあって可動板２８によるパッファ室３０の容積拡大動作が行われると（図２等参照）、可動接触子２３の先端開口部２３ｃから絶縁ガスのパッファ室３０内への吸い込みが生じるようになっている。つまり、これらにより、機械式パッファ機構が構成されている。
【００３７】
可動側シリンダ２２の内周面には、径方向内側に突出する規制段部２２ｃが形成されている。規制段部２２ｃは、可動接触子２３及び操作棒２６が最も突出する図１の位置の所定手前位置（図２の位置）において、可動接触子側ユニット２１の先端側（可動側シリンダ２２の閉塞壁２２ａ側）に向かう可動板２８と係止状態となり、それ以上の可動板２８の動作を規制する。つまり、規制段部２２ｃは、可動接触子２３及び操作棒２６と連動動作する可動板２８の動作範囲を規定する。
【００３８】
また、可動側シリンダ２２の内周面には、規制段部２２ｃよりも基端側（可動側シリンダ２２の閉塞壁２２ａから離間する側）の所定位置に該可動側シリンダ２２の周壁の内外を連通する外部連通孔２２ｄが形成されている。外部連通孔２２ｄは、スリット状の孔であり、可動側シリンダ２２の周壁の周方向に複数設けられている（図１等では２つのみ図示）。外部連通孔２２ｄは、可動接触子２３及び操作棒２６が最も退避する図６の位置の所定手前位置（図５の若干退避位置側）において、パッファ室３０を可動側シリンダ２２の外部空間と連通させ、パッファ室３０を開放状態とする。
【００３９】
次に、本実施形態の開閉器１０の動作（作用）を説明する。
［開路動作］
開閉器１０の開路動作は、図１に示す閉路状態から図２〜図５の各中間状態を経て図６に示す開路状態となるまでの動作である。因みに、開閉器１０の開路動作にかかる時間は、開閉器１０が開閉する商用交流の数サイクル〜十数サイクル程度である。
【００４０】
先ず、開閉器１０の図１に示す閉路状態において、可動接触子２３が最も突出位置に配置され、可動接触子２３の先端部が第１固定接触子１４に嵌入状態で、先端外周部が接触部１４ａと圧接状態となっている。また、可動接触子２３の先端部が第２固定接触子１６を最も押し込まれた状態であり、互いの先端面２３ａ，１６ｂ同士が圧接状態となっている。これにより、可動接触子２３は第１及び第２固定接触子１４，１６と導通状態となっており、固定側導体１２と可動側シリンダ２２とが導通状態、即ち開閉器１０前後の電路が閉路となっている。
【００４１】
そして、開閉器１０を開路状態に切り替えるべく、操作機構（図示略）にて操作棒２６が操作されて可動接触子２３が退避動作する。固定接触子側ユニット１１では、第２固定接触子１６が付勢ばね１７による可動接触子２３側への付勢力を受けているため、可動接触子２３の退避動作に伴い両先端面２３ａ，１６ｂ同士の接触状態を維持したままの突出動作を行う。可動接触子側ユニット２１では、可動接触子２３の退避動作に伴い、離間状態にある閉鎖板２７が可動板２８に近接する（可動板２８の貫通孔２８ａは開放状態）。また、可動板２８は、付勢ばね３１の付勢力を受けて、可動側シリンダ２２の規制段部２２ｃに当接状態で位置の保持がなされている。
【００４２】
図２の状態まで可動接触子２３が退避すると、閉鎖板２７が可動板２８に当接し閉鎖板２７にて可動板２８の貫通孔２８ａが閉鎖される。図１の状態からこの図２の状態までが開閉器１０の開路動作初期（可動接触子２３の退避動作初期）Ｘ１である。尚、以降（次の開路動作中期Ｘ２）は、可動接触子２３の退避動作と共に可動板２８によるパッファ室３０の容積拡大動作が行われるが、可動板２８の貫通孔２８ａが閉鎖状態となることから、可動接触子２３の内側通路２３ｂを介した先端開口部２３ｃからの絶縁ガスの吸い込み動作（パッファ動作）が行われる。つまり、以降の動作では、パッファ動作に伴い可動接触子２３の動作負荷は増大し、操作棒２６の操作力は増大する。換言すれば、図２の状態までの開路動作初期Ｘ１においては、パッファ動作が行われない分、可動接触子２３の動作負荷は軽減されている。
【００４３】
一方で、同じくこの開路動作初期Ｘ１では、可動接触子２３の先端部が第１固定接触子１４（接触部１４ａ）から抜け、第１固定接触子１４側との導通が解除される。つまり、第１固定接触子１４の接触部１４ａは可動接触子２３に対して圧接しているため、可動接触子２３を抜く際の摺動抵抗が動作負荷を大きくする。また、可動接触子２３は第１固定接触子１４との導通が解除されるものの、可動接触子２３の退避動作に追従して突出する第２固定接触子１６に対しては導通状態が維持される。つまり、この開路動作初期Ｘ１では可動接触子２３と第１固定接触子１４との間にアークＡ（図４参照）が生じないため、パッファ動作は不要である。
【００４４】
これを踏まえ、この開路動作初期Ｘ１では、可動接触子２３を第１固定接触子１４から抜く際の摺動抵抗が生じるもののこれ同時にパッファ動作を行わないようにして、可動接触子２３の動作負荷の軽減が図られている。尚、両付勢ばね１７，３１の付勢力は可動接触子２３の退避動作に加勢するため、可動接触子２３の動作負荷の軽減に寄与する。
【００４５】
次いで、可動接触子２３が図２の状態よりも退避すると、閉鎖板２７により可動板２８の貫通孔２８ａを閉鎖しつつ閉鎖板２７にて可動板２８を押圧し（付勢ばね３１の付勢力により可動板２８が閉鎖板２７側に付勢されてもいる）、可動接触子２３の退避動作と連動した可動板２８によるパッファ室３０の容積拡大動作が行われる。これにより、可動接触子２３の先端開口部２３ｃから内側通路２３ｂを介したパッファ室３０への絶縁ガスの吸い込み動作（パッファ動作）が行われる。このパッファ動作を行う図２〜図５の期間が開閉器１０の開路動作中期（可動接触子２３の退避動作中期）Ｘ２である。
【００４６】
図３の状態は、第１固定接触子１４から第２固定接触子１６の先端部が突出し、第２固定接触子１６の係止突部１６ｄが筒状支持台１３の規制段部１３ｂに係止して、第２固定接触子１６のこれ以上の突出動作が規制される状態である。尚、以降は、第２固定接触子１６の先端面１６ｂから可動接触子２３の先端面２３ａが離間し始め、両先端面１６ｂ，２３ａ間にアークＡ（図４参照）が生じる。これを踏まえ、この図３の状態となる少し前の図２の状態からパッファ動作を開始、即ち可動接触子２３の先端開口部２３ｃから絶縁ガスの吸い込み動作を開始して、アークＡの消弧のために備える。可動接触子２３の先端開口部２３ｃから吸い込む絶縁ガスは、互いに当接状態にある両先端面１６ｂ，２３ａ間や第２固定接触子１６及び筒状支持台１３間の隙間等を通じて侵入する。
【００４７】
図４の状態は、第２固定接触子１６の先端面１６ｂから可動接触子２３の先端面２３ａが僅かに離間し、両先端面１６ｂ，２３ａ間にアークＡが生じた状態である。第２固定接触子１６はアーク切断用の補助接触子であるため、主接触子である第１固定接触子１４より遅れて可動接触子２３と離間する。図４の状態では、可動接触子２３の退避動作と連動した可動板２８の動作によりパッファ室３０内への絶縁ガスの吸い込みがなされるため、可動接触子２３の先端開口部２３ｃには周囲の絶縁ガスが勢い良く吸い込まれ、先端開口部２３ｃに向かう絶縁ガスの気流がアークＡを消弧させる。
【００４８】
図５の状態では、可動接触子２３の退避動作が進み、可動板２８が可動側シリンダ２２の外部連通孔２２ｄに到達した状態である。尚、以降（次の開路動作後期Ｘ３）は、可動板２８が外部連通孔２２ｄを設けた位置を越え、パッファ室３０が外部連通孔２２ｄを介して可動側シリンダ２２の外部と連通するため、可動板２８によるパッファ室３０の容積拡大動作が行われても絶縁ガスの吸い込み（パッファ動作）が行われなくなる。換言すれば、図２〜図５の状態までの開路動作中期Ｘ２、この場合商用交流の１〜２サイクル程度の期間において、パッファ動作によるアークＡの消弧が行われる。
【００４９】
そして、可動接触子２３が図５の状態よりも退避すると、可動接触子２３と連動する可動板２８が可動側シリンダ２２の外部連通孔２２ｄの位置を越え、パッファ室３０が外部連通孔２２ｄを通じて可動側シリンダ２２の外部と連通する。このパッファ動作が解除された図６を含む期間が、開閉器１０の開路動作後期（可動接触子２３の退避動作後期）Ｘ３である。
【００５０】
この開路動作後期Ｘ３では、可動接触子２３が第２固定接触子１６と十分に離間してアークＡが生じなくなるため、パッファ動作が不要となる。これを踏まえ、パッファ室３０を外部連通孔２２ｄを介して開放することで可動接触子２３の動作負荷は軽減され、操作棒２６の操作力は軽減される。
【００５１】
このように本実施形態の開閉器１０は、パッファ動作が必要な開路動作中期Ｘ２に限定してパッファ動作を行うようにし、パッファ動作が不要な開路動作初期Ｘ１及び後期Ｘ３ではパッファ動作を行わないようにして、可動接触子２３の動作負荷の軽減化が図られている。
【００５２】
［閉路動作］
開閉器１０の閉路動作は、図６に示す開路状態から図１に示す閉路状態となるまでの動作である。閉路動作は、上記開路動作の説明の逆の順、即ち開路動作後期Ｘ３、中期Ｘ２、初期Ｘ１の順で動作する。
【００５３】
開閉器１０の閉路動作初期（開路動作後期Ｘ３）では、可動接触子２３が突出動作しても、パッファ室３０が可動側シリンダ２２の外部連通孔２２ｄを通じて開放されてパッファ動作が行われないため、可動接触子２３の突出動作初期の動作負荷は軽減されている。
【００５４】
次いで、開閉器１０の閉路動作中期（開路動作後期中期Ｘ２）では、可動接触子２３の突出動作に伴ってパッファ動作を行うため、可動接触子２３の突出動作中期の動作負荷は初期よりも増大する。尚、可動接触子２３の突出動作にて、可動接触子２３と一体的に動作する閉鎖板２７から可動板２８が相対的に離間するような付勢ばね３１等の設定とすれば、この閉路動作中期においてもパッファ動作を行わないようにでき、可動接触子２３の動作負荷が軽減可能である。
【００５５】
そして、開閉器１０の閉路動作後期（開路動作初期Ｘ１）では、第１固定接触子１４への嵌入及び第２固定接触子１６の押し込み動作を行う分、可動接触子２３の動作負荷は大きくなるが、パッファ室３０が可動板２８の貫通孔２８ａを通じて開放されてパッファ動作が行われなくなる分、可動接触子２３の突出動作後期の動作負荷は軽減されている。このように本実施形態の開閉器１０の閉路動作においても、好適に可動接触子２３の動作負荷の軽減化が図られている。
【００５６】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）開閉器１０の開路動作過程（可動接触子２３の退避動作過程）において、第２固定接触子１６から可動接触子２３が離間する手前までの開路動作初期Ｘ１にパッファ室３０が閉鎖板２７、可動板２８及び規制段部２２ｃの働きにより開放状態となる。また、パッファ動作を行う開路動作中期Ｘ２を経た後の開路動作後期Ｘ３において、パッファ室３０が外部連通孔２２ｄの働きにより再び開放状態となる。つまり、第２固定接触子１６から可動接触子２３が離間する直後にアークＡが生じるため、必要時のこの開路動作中期Ｘ２に限定した効率の良いパッファ動作を行うようにし、それ以外の開路動作初期Ｘ１や後期Ｘ３ではそれぞれパッファ室３０を開放することで、可動接触子２３の動作負荷の軽減が図られる。これにより、可動接触子２３（操作棒２６）を動作させる図示略の操作機構の小型化等に貢献する。また、可動接触子２３（操作棒２６）の操作力の低減が図れると、可動側シリンダ２２の内径拡大、ひいてはパッファ室３０の拡大が図れるため、短時間で強力なパッファ動作（吸い込み動作）が可能なシリンダ構造とすることができ、一層の消弧性能の向上を図ることが可能である。
【００５７】
（２）可動接触子２３と同軸連結される操作棒２６（これらで可動体を構成）に固定される閉鎖板２７と、閉鎖板２７よりも可動接触子２３の退避側にて閉鎖板２７と接離可能に操作棒２６に支持される可動板２８とで、可動接触子２３（操作棒２６）の退避動作と連動して閉鎖板２７による可動板２８の貫通孔２８ａの閉鎖・開放が切り替えられる。そして、開路動作初期Ｘ１に相当する可動接触子２３の位置範囲で可動板２８が閉鎖板２７に対して離間するように規制段部２２ｃにて規制されることで、開路動作初期Ｘ１において可動板２８の貫通孔２８ａが開放され、パッファ室３０が開放状態となる。このような開路動作初期Ｘ１におけるパッファ室３０の開放手段（第１開放手段）が、閉鎖板２７、可動板２８及び規制段部２２ｃにて比較的簡単に構成することができる。
【００５８】
（３）可動板２８の配置位置を規制する規制部は、可動側シリンダ２２の内周面に形成した規制段部２２ｃよりなるため、部品数の増加を防止でき、簡単に構成することができる。
【００５９】
（４）可動板２８を閉鎖板２７側に付勢する付勢ばね３１が備えられるため、必要時に閉鎖板２７と可動板２８とを確実に当接、即ち閉鎖板２７による可動板２８の貫通孔２８ａの閉鎖を確実に行うことができる。
【００６０】
（５）開路動作後期Ｘ３に相当する可動接触子２３の位置範囲で可動側シリンダ２２内のパッファ室３０が外部連通孔２２ｄを介して外部と連通する。このような開路動作後期Ｘ３におけるパッファ室３０の開放手段（第２開放手段）が、連通孔２２ｄといった孔にて簡単に構成でき、部品数の増加も防止できる。
【００６１】
（６）固定接触子として第１及び第２固定接触子１４，１６を有し、第１固定接触子１４は可動接触子２３の先端外周部の嵌入により接触するのに対し、第２固定接触子１６は可動接触子２３と先端面１６ｂ，２３ａ同士で接触する。そして、この第２固定接触子１６は、付勢ばね１７による可動接触子２３側への付勢力を受けて設けられる。これにより、第２固定接触子１６が受ける付勢力は、可動接触子２３の退避動作時の動作負荷の軽減に寄与でき、特に可動接触子２３の退避動作の初速を速めるのに寄与することができる。
【００６２】
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・第２固定接触子１６から可動接触子２３が離間する若干手前（図２の状態以降）から開路動作中期Ｘ２としてパッファ動作を開始する設定としたが、第２固定接触子１６から可動接触子２３が離間する時（図３の状態）や、可動接触子２３の離間が若干進んだ状態（例えば図４の状態等）からパッファ動作を開始させる設定としてもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、固定接触子を２つの接触子（第１及び第２固定接触子１４，１６）にて構成したが、主接触子である第１固定接触子１４のみにて構成してもよい。この場合、第２固定接触子１６と共に付勢ばね１７を省略でき、固定接触子の小型化にも貢献する。
【００６４】
・上記実施形態では、閉鎖板２７、可動板２８等を操作棒２６に組み付けたが、可動接触子２３に対して組み付ける構成としてもよい。
・上記実施形態では、可動接触子２３の退避動作を閉鎖板２７を介して可動板２８に伝達したが、可動板２８の貫通孔２８ａを閉鎖する機能のない係止部を可動接触子２３に一体的に設け、その係止部にて可動板２８を可動接触子２３と連動動作させてもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、閉鎖板２７を板状としたが、これ以外の形状にて構成してもよい。
・上記実施形態では、可動板２８を閉鎖板２７側に付勢する付勢ばね３１を用いたが、付勢ばね３１を省略してもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、可動板２８を可動側シリンダ２２の内周面に一体形成した段差（規制段部２２ｃ）で位置規制したが、別部材で規制部を構成してもよい。
・上記別例の他、開閉器１０の構成を適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１４…第１固定接触子（固定接触子）、１６…第２固定接触子（固定接触子）、１６ｂ…先端面、１７…付勢ばね（第２固定接触子を付勢）、２２…可動側シリンダ、２２ｃ…規制段部（第１開放手段、規制部、段差）、２２ｄ…外部連通孔（第２開放手段）、２３…可動接触子（可動体）、２３ａ…先端面、２３ｂ…内部通路、２３ｃ…先端開口部、２６…操作棒（可動体）、２７…閉鎖板（第１開放手段）、２８…可動板（第１開放手段）、２８ａ…貫通孔、３０…パッファ室、３１…付勢ばね（第１開放手段）、Ａ…アーク、Ｘ１…開路動作初期、Ｘ２…開路動作中期、Ｘ３…開路動作後期。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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