(57)【要約】【課題】絶対値が１以上のＯＡＭモードを用いる場合に、受信アンテナの開口径の増大を抑制可能なレンズアンテナ装置を提供する。【解決手段】送信アンテナの中心と、受信アンテナの片端とを焦点とする斜め楕円において、少なくともＯＡＭモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を、前記送信アンテナから放射される電磁波の放射軸を中心として一回転してできる回転体の構造を備える第１の反射板を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信アンテナの中心と、受信アンテナの片端とを焦点とする斜め楕円において、少なくともＯＡＭモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を、前記送信アンテナから放射される電磁波の放射軸を中心として一回転してできる回転体の構造を備える第１の反射板を備える反射板。
【請求項２】
前記第１の反射板は、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナ側に設けられ、環状に形成された請求項１に記載の反射板。
【請求項３】
前記第１の反射板は、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に設けられ、皿状に形成された請求項１に記載の反射板。
【請求項４】
前記送信アンテナから放射された電磁波の中で前記第１の反射板に反射されずに前記受信アンテナに到達する電磁波を、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に反射させる球体の一部からなる第２の反射板をさらに備え、
前記第２の反射板は、前記受信アンテナに向かって前記放射軸付近を通る電磁波を前記反対側に反射させる請求項２に記載の反射板。
【請求項５】
前記送信アンテナから放射された電磁波の中で前記第１の反射板に反射されずに前記受信アンテナに到達する電磁波を前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に反射させる、球体の一部からなる第２の反射板をさらに備え、
前記第１の反射板には、前記第２の反射板で反射された電磁波が前記第１の反射板に入射する範囲において空洞が形成されている請求項３に記載の反射板。
【請求項６】
アレーアンテナの各アンテナ素子の位置を焦点とした複数の放物線回転体構造の反射板の一部を組み合せて構成される反射板。
【請求項７】
前記アレーアンテナの各アンテナ素子と前記複数の放物線回転体構造の各放物線の頂点との距離とは、それぞれＯＡＭを有する電磁波の最大利得の放射角に基づいて設定される請求項６の反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡＭ（orbital angular momentum：軌道角運動量）伝送技術は、複数の電磁波に異なる値のＯＡＭを与え、各々の電磁波を直交独立した電磁波として見通し環境でも多重伝送可能な大容量化技術のため、最近注目されている（例えば、非特許文献１、２参照）。ここで、ＯＡＭのモードは通常Ｌで表され、整数値をとる。例えば、ＯＡＭのモードがＬであれば電磁波の進行方向に垂直な面内で２πＬまでの位相を変化させる必要があり、Ｌが正であれば左回り、負であれば右回りの位相変化を意味する。Ｌ＝１のＯＡＭモードを有する電磁波（ＯＡＭ波）を生成するために、非特許文献１では、オフセットパラボラアンテナの反射鏡を中心から放射方向に切断し、螺旋状に高さを０〜λ／２で変化させる（図１１参照）。
【０００３】
非特許文献２では、円状に配置したＮ個の素子の位相を０〜２πまで２π／Ｎずつ変化させることで位相差を与えている（図１２参照）。また、非特許文献２では、ＯＡＭ波の特徴として、ＯＡＭモードの絶対値（|Ｌ|）が１以上では最大利得の放射角（θｍａｘ）がθ=０度（Ｚ軸）方向ではないこと、また、絶対値が大きくなるにしたがって最大放射角が大きくなることが知られている（図１３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”Encoding many channels on the same frequency through radio vorticity: first experimental test.”, Fabrizio Tamburini, et al., New Journal of Physics 14(2012)033001(17pp), 1 March 2012.
【非特許文献２】”Orbital Angular Momentum in Radio-A System Study”, Siavoush Mohaghegh Mohammadi et al., IEEE Trans. on Antennas and Propagation, Vol. 58, No. 2, Feb. 2010.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献２のように、ＯＡＭモードの絶対値が１以上では最大利得の放射角が放射軸方向（θ=０度（Ｚ軸）方向）ではないため、最大利得となる箇所で受信するためには、高次のＯＡＭモードほど受信アンテナの開口径が増大してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、絶対値が１以上のＯＡＭモードを用いる場合に、受信アンテナの開口径の増大を抑制可能な反射板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、送信アンテナの中心と、受信アンテナの片端とを焦点とする斜め楕円において、少なくともＯＡＭモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を、前記送信アンテナから放射される電磁波の放射軸を中心として一回転してできる回転体の構造を備える第１の反射板を備える反射板。
【０００８】
本発明の一態様は、上述の反射板であって、前記第１の反射板は、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナ側に設けられ、環状に形成される。
【０００９】
本発明の一態様は、上述の反射板であって、本発明の一態様は、上述のレンズアンテナ装置であって、前記第１の反射板は、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に設けられ、皿状に形成される。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の反射板であって、前記送信アンテナから放射された電磁波の中で前記第１の反射板に反射されずに前記受信アンテナに到達する電磁波を前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に反射させる、球体の一部からなる第２の反射板をさらに備え、前記第２の反射板は、前記受信アンテナに向かって前記放射軸付近を通る電磁波を前記反対側に反射させるに反射させる。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の反射板であって、前記送信アンテナから放射された電磁波の中で前記第１の反射板に反射されずに前記受信アンテナに到達する電磁波を前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に反射させる、球体の一部からなる第２の反射板をさらに備え、前記第１の反射板には、前記第２の反射板で反射された電磁波が前記第１の反射板に入射する範囲において空洞が形成されている。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の反射板であって、アレーアンテナの各アンテナ素子の位置を焦点とした複数の放物線回転体構造の反射板の一部を組み合せて構成される。
【００１３】
本発明の一態様は、上述の反射板であって、前記アレーアンテナの各アンテナ素子と前記複数の放物線回転体構造の各放物線の頂点との距離とは、それぞれＯＡＭを有する電磁波の最大利得の放射角に基づいて設定される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、絶対値が１以上のＯＡＭモードを用いる場合に、受信アンテナの開口径の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＯＡＭ波の位相変化の例を示す図である。
【図２】ＯＡＭ波における放射距離と中心角とのそれぞれに対する位相変化の例を示す図である。
【図３】本実施形態における反射板について説明する図であって、斜め楕円上の点の算出方法を示す図である。
【図４】本実施形態における斜め楕円回転体構造の反射板７０（第１の反射板）の構成概略の一例を示す図である。
【図５】反射板７０が無い場合（図５（ａ））と反射板７０（図５（ｂ））が有る場合とのそれぞれにおけるＯＡＭ波の放射角のシミュレーション結果を示す図である。
【図６】図５（ｂ）の反射板７０が有る場合における電界強度のシミュレーション結果と、図６（ａ）の点線状での位相変化を示す図である。
【図７】本実施形態における反射板７０の第１の変形例を示す図である。
【図８】本実施形態における反射板７０の第２の変形例を示す図である。
【図９】本実施形態における反射板７０の第３の変形例を示す図である。
【図１０】本実施形態における反射板７０の第４の変形例を示す図である。
【図１１】非特許文献１におけるオフセットパラボラアンテナの概要を示す図である。
【図１２】非特許文献２におけるアレーアンテナの概要を示す図である。
【図１３】ＯＡＭモードの絶対値が１以上の放射パターンの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。すなわち、図面は必ずしも実際の寸法を表現していない場合がある。
【００１７】
本実施形態における反射板（第１の反射板）は、ＯＡＭ（orbital angular momentum：軌道角運動量）波用の送信アンテナ用の反射板である。この反射板は、送信アンテナの中心と、受信アンテナの片端とを焦点とする斜め楕円において、少なくともＯＡＭモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を、その送信アンテナから放射される電磁波の放射軸を中心として一回転してできる回転体の構造を備える。
以下に、本実施形態における反射板について、具体的に説明する。
【００１８】
まず、図１、図２を用いて、本実施形態における反射板の特徴について説明する。図１は、ＯＡＭ波の位相変化の例を示す図である。図２は、ＯＡＭ波における放射距離と中心角とのそれぞれに対する位相変化の例を示す図である。
一般的に、送信アンテナの中心（図１に示す原点）から放射状に放射されたＯＡＭ波は、その放射された距離の変化に応じて位相が変化する（図２（ａ））。また、送信アンテナの中心（図１に示す原点）から放射状に放射されたＯＡＭ波は、図１に示すＺ軸に垂直な面の円周上では中心角の変化に応じて位相が変化する（図２（ｂ））。例えば、ＯＡＭのモードＬが｜Ｌ｜の場合には１周で３６０°左回りに変化する。
【００１９】
これにより、例えば、アンテナ開口径が小さい場合や、最大利得となる放射角が大きい場合等、点波源と近似できる場合において、送信アンテナの中心と受信アンテナの中心とをそれぞれ焦点とする楕円をＺ軸周りに一回転してできる回転体の一部からなる反射板を用いると、楕円の一方の焦点（送信アンテナの中心）から放射されたＯＡＭ波が、この反射板で反射されて他方の焦点（受信アンテナの中心）に到達する経路長は、どこでも長半径の２倍で等しくなる。そのため、受信アンテナの中心でそれぞれ異なった位相が合成され、打ち消し合ってしまう。
そこで、本発明では、送信アンテナから出射されるＯＡＭ波に対して、斜め楕円をＺ軸周りに一回転してできる回転体の一部からなる反射板を用いる。これにより、受信アンテナは、中心角毎に異なる複数の焦点で受信することができるため、上述したような打ち消しは生じない。
【００２０】
以下に、本実施形態における反射板について、説明する。例えば、本実施形態における反射板は、斜め楕円回転体構造である。この斜め楕円回転体構造の反射板を実現するには、この斜め楕円上の点を算出する必要がある。以下に、本実施形態における反射板の斜め楕円上の点の算出方法について、説明する。
図３は、本実施形態における反射板について説明する図であって、斜め楕円上の点の算出方法を示す図である。
【００２１】
図３に示すように、まず、送信アンテナ５０の中心を焦点Ｆ、受信アンテナ６０の端部を焦点Ｆ´として、焦点Ｆと焦点Ｆ´とを持つ楕円１０を考える。そして、焦点Ｆを中心として楕円１０を右回りにα°回転させ、焦点Ｆと焦点Ｆ´ともにＺ軸上にある楕円を楕円１１とする。ここで、送信アンテナ５０及び受信アンテナ６０は、ＯＡＭ波を生成し、モードを分離できるものであればよく、特定に限定されない。例えば、送信アンテナ５０及び受信アンテナ６０は、アレーアンテナに位相器を組み合わせたものであってもよい。
【００２２】
楕円１１上の点を（ｚ１、ｙ１）とすると、楕円１１の方程式は式（１）で示される。ただし、ａは楕円１０及び楕円１１の長半径を示し、ｂは楕円１０及び楕円１１の短半径を示す。なお、ａの二乗からｂの二乗を減算した値の二乗根に対して２を乗算した値は、焦点Ｆと焦点Ｆ´との間の距離を示す。
【００２３】
【数１】
2018033108.tif 000003
【００２４】
ここで、焦点Ｆと焦点Ｆ´との間の距離は、以下に示す式（２）の関係がある。
【００２５】
【数２】
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【００２６】
ただし、距離ｄは送信アンテナ５０から受信アンテナ６０までの距離を示し、Ｄｒｘは受信アンテナ６０の開口径である。したがって、式（２）を整理すると、以下に示す式（３）及び式（４）が導出される。
【００２７】
【数３】
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【００２８】
【数４】
2018033108.tif 000006
【００２９】
したがって、式（４）で所望のｄとＤｒｘを設定し、ａを仮定すると、式（３）に基づいてｂが算出することができ、楕円１１上の全ての点（ｚ１,ｙ１）の値が算出できる。
【００３０】
次に、焦点Ｆと点（ｚ１,ｙ１）の距離をｒとし、Ｚ軸と点（ｚ１,ｙ１）とのなす角をβ°とすると、ｒ及びβ°は以下に示す式で表される。
【００３１】
【数５】
2018033108.tif 000007
【００３２】
【数６】
2018033108.tif 000008
【００３３】
したがって、楕円１０上の点を点（ｚ２,ｙ２）とすると、ｚ２、ｙ２は、以下に示す式で表され、斜め楕円１０上の点（ｚ２,ｙ２）の値が算出できる。
【００３４】
【数７】
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【００３５】
【数８】
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【００３６】
本実施形態における斜め楕円回転体構造の反射板は、算出した斜め楕円１０のｙ≧０に該当する箇所のうち、少なくともモード毎の最大利得となる放射箇所を含む任意の範囲をＺ軸周りに一回転してできる回転体である。ここで、楕円１０及び楕円１１の長半径であるａと、使用するモードとを仮定したことにより、反射板の開口径Ｄｒｅｆ（反射板までを含めてアンテナ開口径とするならば送信アンテナ５０の開口径）が決定する。したがって、Ｄｒｅｆが既定の装置サイズに収まるようにするには、ａ及び使用するモードを調整する必要がある。
【００３７】
図４は、本実施形態における斜め楕円回転体構造の反射板７０（第１の反射板）の構成概略の一例を示す図である。また、図５，６は、斜め楕円回転体構造の反射板７０による効果の一例を示す図である。
【００３８】
反射板７０を送信アンテナ５０の位置から見て、受信アンテナ６０の位置と同じ側（ｚ２≧０）に配置する必要がある場合、図４に示すように反射板７０は環状に形成される。
この反射板７０は斜め楕円回転体構造なので、例えば図４において、焦点ＦからＹＺ平面上でｙ＞０、ｚ≧０の方向へ放射された電磁波は、反射板の２０ａの箇所で反射されて、焦点Ｆ´１に到達する。一方、焦点ＦからＹＺ平面上でｘ＜０、ｚ≧０の方向へ放射された電磁波は、反射板の２０ａの箇所で反射されて、焦点Ｆ´２に到達する。
これと同様に、他の方向に放射された電磁波も反射板の一部の箇所で反射されて受信アンテナ６０の位置の焦点の円上に到達する。
【００３９】
図５は、反射板７０が無い場合（図５（ａ））と反射板７０（図５（ｂ））が有る場合とのそれぞれにおけるＯＡＭ波の放射角のシミュレーション結果を示す図である。
図５に示すシミュレーションでは、送信アンテナ５０として開口径λの円アレーを用いた。また、反射板７０はｚ１=０．０１ｍ〜１．４ｍとして設計した場合のＬ＝３の例である。図５に示すように、反射板７０が無い場合ではＯＡＭ波の最大利得の放射角がθｉ°であるのに対して、反射板７０が有りの場合ではＯＡＭ波の最大利得の放射角がα°（＜θｉ°）に狭められる。そのため、受信アンテナ６０の開口径増大を抑制することが可能になる。
【００４０】
図６（ａ）は、図５（ｂ）の反射板７０が有る場合における電界強度のシミュレーション結果である。また、図６（ｂ）は、図５（ｂ）の反射板７０が有る場合における、図６（ａ）の点線上での位相変化を示す。
【００４１】
図６に示すように、送信アンテナ５０から受信アンテナ６０までの距離ｄ＝１０ｍでのＺ軸に垂直な面における中心角方向の位相変化は、０〜３６０°の変動が３つ、すなわち、Ｌ＝３のモードを受信できていることが確認できる。さらに、Ｌ＝１，２,…,ｎのような複数のモードを用いて多重伝送を行う場合、モード毎に最大利得の放射角がθ１°,θ２°,…,θｎ°と異なっていても、反射板７０が斜め楕円回転体構造なので、いずれの場合においても電磁波が焦点の円上に到達するため、モードに依らず同一受信点での通信が可能になる。
【００４２】
上述したように、本実施形態における反射板７０は、斜め楕円回転体構造を有し、送信アンテナ５０の中心と、受信アンテナ６０の片端とを２つの焦点とする斜め楕円を、電磁波の放射軸を中心として一回転させてできる回転体の形状とする。例えば、反射板７０は、上記斜め楕円において、電磁波の放射軸より受信アンテナ６０の片端側でＯＡＭモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を電磁波の放射軸を中心に一回転してできる回転体の形状とする。これにより、この反射板７０をＯＡＭ伝送に用いることで、ＯＡＭ伝送におけるＯＡＭモードの絶対値が１以上である場合に、反射板７０を用いない場合と比較して、ＯＡＭ波の最大利得の放射角が狭められる。これにより、受信アンテナ６０の開口径の増大を抑制することが可能になる。
【００４３】
以下に本実施形態における反射板７０の第１の変形例について、説明する、図７は、本実施形態における反射板７０の第１の変形例を示す図である。
【００４４】
第１の変形例の反射板７０Ａ（第１の反射板）は、斜め楕円回転体構造である。
反射板７０Ａは、送信アンテナ５０の位置から見て受信アンテナ６０の位置と反対側（ｚ２≦０）に配置される場合には皿状に形成されている。また、反射板７０Ａは、反射板７０と同様に、斜め楕円回転体構造である。このため、例えば、焦点ＦからＹＺ平面上でｙ＞０、ｚ≦０の方向へ放射された電磁波は、反射板７０Ａの２０ｂの箇所で反射されて焦点Ｆ´１に到達する。一方、焦点ＦからＸＺ平面上でｘ＜０、ｚ≦０の方向へ放射された電磁波は、反射板７０Ａの２１ｂの箇所で反射されて焦点Ｆ´２に到達する。
【００４５】
これらと同様に、他の方向に放射された電磁波も反射板７０Ａの一部の箇所で反射されて受信アンテナ６０の位置の焦点の円上に到達する。したがって、ＯＡＭ波の最大放射角はθｉ°（ｉ＝１，２,…,ｎ）からα°に狭められるので、受信側のアンテナ開口径増大を抑制することが可能になる。また、Ｌ＝１，２,…,ｎのような複数のモードを用いて多重伝送を行う場合、モード毎に最大利得の放射角がθ１°,θ２°,…,θｎ°と異なっていても、反射板７０Ａが斜め楕円回転体構造なのでいずれも焦点の円上に到達するため、モードに依らず同一受信点での通信が可能になる。
【００４６】
以下に本実施形態における反射板７０の第２の変形例について、説明する、図８は、本実施形態における反射板７０の第２の変形例を示す図である。
第２の変形例の反射板７０Ｂは、反射板７０に干渉波を反射させるサブ反射板７１Ｂ（第２の反射板）を組み合わせた斜め楕円回転体構造の反射板である。図４に示す反射板７０を用いる場合において、送信アンテナ５０の後方（ｚ２≦０）への放射については考慮しなくてもよいが、図８に示すＺ軸付近を通る電磁波（−Γ〜＋Γ°の範囲に放射される干渉波）は、反射板に当らずに受信アンテナ６０の位置へ到達する。そのため、反射板で反射されて受信アンテナ６０の位置へ到達する電磁波との間で干渉が発生する可能性がある。
【００４７】
そこで、上記問題となる干渉波の影響を軽減するため、球体の一部からなるサブ反射板７１Ｂを用いる。例えば図９に示すように、焦点ＦからＹＺ平面上で−Γ〜＋Γ°の範囲に放射された干渉波は、サブ反射板７１Ｂの３０ａの箇所で、送信アンテナ５０の位置から見て受信アンテナ６０と反対側に反射されて焦点Ｆを通過していくため、受信アンテナ６０の位置には到達しない。したがって、反射板７０にサブ反射板７１Ｂを組み合わせた反射板７０Ｂを用いることで干渉波の影響を減らすことが可能になる。
【００４８】
以下に本実施形態における反射板７０の第３の変形例について、説明する、図９は、本実施形態における反射板７０の第３の変形例を示す図である。
第３の変形例の反射板７０Ｃは、第１の変形例の反射板７０Ａに干渉波を反射させるサブ反射板７１Ｃを組み合わせた斜め楕円回転体構造の反射板である。図９に示すように、送信アンテナ５０の後方（ｚ２≧０）へ放射した電磁波（−α〜＋α°の範囲に放射される干渉波）は、反射板に当らずに受信アンテナ６０の位置へ到達する。そのため、反射板で反射されて受信アンテナ６０の位置へ到達する電磁波との間で干渉が発生する可能性がある。そこで、第３の変形例では、上記問題となる干渉波影響を軽減するため、球体の一部からなるサブ反射板７１Ｃを用いるとともに、反射板７０Ａ自体のＺ軸近傍を空洞（孔）とする。すなわち、サブ反射板７１Ｃで、送信アンテナ５０の位置から見て受信アンテナ６０と反対側に反射された電磁波が反射板７０Ａに入射する範囲において空洞が形成されている。焦点ＦからＹＺ平面上で−α〜＋α°の範囲に放射された干渉波は、サブ反射板７１Ｃの３０ｂの箇所で反射されて焦点Ｆを通過し、反射板７０Ａの空洞（孔）から出ていくため、受信アンテナ６０の位置には到達しない。したがって、この空洞とした反射板７０Ａと、サブ反射板７１Ｃを組み合わせた反射板７０Ｃを用いることで干渉波の影響を減らすことが可能になる。
【００４９】
上述の実施例では、アンテナ開口径が小さい場合や、最大利得となる放射角が大きい場合等、点波源と近似できる場合であるが、点波源と近似できない場合では、本実施形態における反射板７０の第４の変形例として説明する反射板７０Ｄを用いる。以下に本実施形態における反射板７０の第４の変形例について、説明する、図９は、本実施形態における反射板７０の第４の変形例を示す図である。
【００５０】
第４の変形例の反射板７０Ｄは、点波源と近似できない場合に用いられる反射板であって、放物線回転体構造の合成反射板である。
【００５１】
図１０は、反射板として、放物線回転体構造の合成反射板を用いる場合の一例を示す図である。従来の放物線回転体構造の反射板を使用した場合（図１０（ａ））、原点から放射された電磁波は経路４０のようにＺ軸に対して平行に進む。ただし、例えば原点から±Ｄ／２ずれた点から放射された電磁波は経路４１ａ,４１ｂのようにＺ軸に対して平行ではなく曲がって進んでしまうため、放射角を抑制することが困難である。
【００５２】
一方、本変形例では、アレーアンテナの各素子９０−１，９０−２を焦点とした放物線回転体構造の反射板７１，７２を組み合わせた合成反射板を用いることで、上記課題を解決する。すなわち、各放物線回転体構造の反射板７１，７２は、例えば、アレーアンテナの中心を焦点として設計された通常の放物線回転体構造の反射板をＺ軸に垂直な方向へ±Ｄ／２移動させたものである。この合成反射板は、全ての素子に対応する各放物線回転体構造の反射板の一部を組み合わせた反射板である。このように、上記合成反射板である反射板７０Ｄを用いることで、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄのようにアレーアンテナの各素子から放射された電磁波の一部をＺ軸と平行にすることができ、反射板７０Ｄで反射された電磁波が直進するため、最大利得の放射角を抑制することが容易になる。
【００５３】
ここで、アレーアンテナの各素子の配置は円形であってもよいが、これに限定されない。また、反射板はモード毎の最大利得となる放射箇所を含む任意の範囲が必要なので、反射板の開口径（反射板までを含めてアンテナ開口径とするならば送信アンテナ５０の開口径）が既定の装置サイズに収まるように使用するモードの調整が必要である。
【００５４】
また、第４の変形例において、ＯＡＭを有する電磁波の最大利得の放射角が所望の値となるように、前記アレーアンテナの各アンテナ素子と各放物線の頂点との距離が設定されてもよい。すなわち、アレーアンテナの各アンテナ素子と複数の放物線回転体構造の各放物線の頂点との距離とは、それぞれＯＡＭを有する電磁波の最大利得の放射角に基づいて設定されてもよい。
【００５５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ  反射板
７１Ｂ，７１Ｃ  サブ反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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