(57)【要約】【課題】配線材または配管材を固定対象に固定するための固定用部材において、十分な数の固定体を確保しつつコンパクト化を図ることができる固定用部材を提供する。【解決手段】固定用部材は、固定対象に固定されかつ配線材または配管材を保持し得るように構成された複数の固定体５と、前記複数の固定体を一体的に連結する連結体６とを備える。前記複数の固定体は、所定方向に並設された少なくとも２個の第１の固定体５Ａと、前記少なくとも２個の第１の固定体と対向するように並設された少なくとも２個の第２の固定体５Ａとを有する。そして、前記連結体が、隣り合う第１の固定体を分離可能に連結する第１連結部３１と、隣り合う第２の固定体を分離可能に連結する第２連結部３２と、前記少なくとも２個の第１の固定体と前記少なくとも２個の第２の固定体とを前記固定用部材がＵ字形状を呈するように分離可能に連結する第３連結部３３とを有している。【選択図】図１
2018035841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線材または配管材を固定対象に固定するための固定用部材において、
前記固定対象に固定されかつ前記配線材または配管材を保持し得るように構成された複数の固定体と、
前記複数の固定体を一体的に連結する連結体とを備え、
前記複数の固定体が、
所定方向に並設された少なくとも２個の第１の固定体と、前記少なくとも２個の第１の固定体と対向するように並設された少なくとも２個の第２の固定体とを有し、
前記各第１の固定体および前記各第２の固定体が、それぞれ、
前記連結体により連結された前記少なくとも２個の第１の固定体と前記少なくとも２個の第２の固定体との対向方向に延在する貫通孔を含む固定部と、
前記固定部を前記固定対象に固定できるように、前記貫通孔に挿通された状態で前記固定部に仮保持された固着部と、
前記配線材または配管材を保持できるように、前記固定部に取り付けられた保持部とを有し、
前記連結体が、
前記少なくとも２個の第１の固定体のうちの並設方向に隣り合う第１の固定体を分離可能に連結する第１連結部と
前記少なくとも２個の第２の固定体のうちの並設方向に隣り合う第２の固定体を分離可能に連結する第２連結部と、
前記第１連結部により連結された前記少なくとも２個の第１の固定体と、前記第２連結部により連結された前記少なくとも２個の第２の固定体とを、前記固定用部材がＵ字形状を呈するように分離可能に連結する第３連結部とを有している固定用部材。
【請求項２】
前記固定部は、絶縁性を有し、前記固着部による前記固定対象への固定時に前記配線材または配管材を前記固定対象から離間させ得るように構成され、
前記保持部は、前記固定部により前記固定対象から離間させられた前記配線材または配管材をその離間状態が維持されるように保持可能に構成されている、請求項１に記載の固定用部材。
【請求項３】
前記固定部は、前記固着部の外側端部が当該固定部の外側端部よりも前記対向方向内側に位置するように、前記貫通孔内に前記固着部の外側端部を収容でき、かつ、当該固定部の外側端部で前記配線材または配管材を前記固定対象から離間した状態に支持できるように構成されている、請求項２に記載の固定用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線材または配管材を固定対象に固定するための固定用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線材または配管材を固定対象に固定するための固定用部材として、例えば、引用文献１に記載のような配線・配管材支持具連結体が知られている。この配線・配管材支持具連結体においては、建築物の構築面に固定される固定部と、配線・配管材を支持するための支持部とを備えた複数の配線・配管材支持具（固定体）がそれぞれ連結部を介して連結されている。
【０００３】
前記配線・配管材支持具連結体には、一般的に多数（少なくとも１０本程度）の配線・配管材支持具が備えられている。これらの配線・配管材支持具は、所定の間隔をおいて直線状に並設されている。そして、多数の配線・配管材支持具が、一つずつ切り離し可能なように、隣り合う配線・配管材支持具の間に設けられた連結部を介して連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７０８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の配線・配管材支持具連結体は複数の配線・配管材支持具（固定体）を所定の間隔をおいて直線状に並設しているので、その並設方向に幅が大きくなっていた。特に、配線・配管材支持具の数を増加させるに従って前記配線・配管材支持具連結体の幅の増大を招いていた。したがって、前記配線・配管材支持具連結体が収納しにくかったり、持ち運びにくかったりするものとなっていた。
【０００６】
なお、前記配線・配管材支持具連結体において、複数の配線・配管材支持具の数を少ないものとした場合には、前記配線・配管材支持具連結体の幅の増大を抑えることができる。しかしながら、この場合には、前記配線・配管材支持具連結体に関して、配線・配管材支持具の数が少なくなるので、配線・配管の固定作業に際し配線・配管材支持具が不足するという問題が生じやすい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、配線材または配管材を固定対象に固定するための固定用部材において、十分な数の固定体を確保しつつコンパクト化を図ることができる固定用部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
配線材または配管材を固定対象に固定するための固定用部材において、
前記固定対象に固定されかつ前記配線材または配管材を保持し得るように構成された複数の固定体と、
前記複数の固定体を一体的に連結する連結体とを備え、
前記複数の固定体が、
所定方向に並設された少なくとも２個の第１の固定体と、前記少なくとも２個の第１の固定体と対向するように並設された少なくとも２個の第２の固定体とを有し、
前記各第１の固定体および前記各第２の固定体が、それぞれ、
前記連結体により連結された前記少なくとも２個の第１の固定体と前記少なくとも２個の第２の固定体との対向方向に延在する貫通孔を含む固定部と、
前記固定部を前記固定対象に固定できるように、前記貫通孔に挿通された状態で前記固定部に仮保持された固着部と、
前記配線材または配管材を保持できるように、前記固定部に取り付けられた保持部とを有し、
前記連結体が、
前記少なくとも２個の第１の固定体のうちの並設方向に隣り合う第１の固定体を分離可能に連結する第１連結部と
前記少なくとも２個の第２の固定体のうちの並設方向に隣り合う第２の固定体を分離可能に連結する第２連結部と、
前記第１連結部により連結された前記少なくとも２個の第１の固定体と、前記第２連結部により連結された前記少なくとも２個の第２の固定体とを、前記固定用部材がＵ字形状を呈するように分離可能に連結する第３連結部とを有しているものである。
【０００９】
この構成によれば、配線材または配管材を固定対象に固定することができる。しかも、固定用部材がＵ字形状を呈するので、十分な数の固定体を確保しつつ固定用部材のコンパクト化を図ることができる。よって、固定用部材を収納性が高いものとし、また、作業者にとって同時に複数持ち運びやすいものにして、多数の固定体が必要な固定作業時の作業性を高めることができる。
【００１０】
さらに、ある固定体の固定部の固着部が尖頭部を有する場合に、この尖頭部を対向する他の固定体の固定部に向けかつこれら両固定体間に位置させるように、固着部を固定部に仮保持することが可能となる。よって、固定用部材を持ち運び中の作業者等を固着部の尖頭部から保護でき、固定部に対する固着部の仮保持位置（挿通位置）を厳密に調整せずに済む。
【００１１】
本発明の別の実施形態によれば、
前記固定部は、絶縁性を有し、前記固着部による前記固定対象への固定時に前記配線材または配管材を前記固定対象から離間させ得るように構成され、
前記保持部は、前記固定部により前記固定対象から離間させられた前記配線材または配管材をその離間状態が維持されるように保持可能に構成される。
【００１２】
この構成によれば、固定体により配線材または配管材が固定対象に固定された場合に、配線材または配管材が配線材であり、かつ、固定対象が導電性を有する部材であるとき、施工現場において経年劣化等に起因して配線（その絶縁被覆）が損傷したとしても、固定体により配線材を固定対象に対して離間状態に維持できるので、配線材から固定対象に漏電することを防止できる。
【００１３】
本発明の更なる別の実施形態によれば、
前記固定部は、前記固着部の外側端部が当該固定部の外側端部よりも前記対向方向内側に位置するように、前記貫通孔内に前記固着部の外側端部を収容でき、かつ、当該固定部の外側端部で前記配線材または配管材を前記固定対象から離間した状態に支持できるように構成される。
【００１４】
固着部が固定対象と同じく導電性を有する部材である場合、固着部により固定部が固定対象に固定されたとき、固着部と固定対象とが互いの接触により導通するものとなり得る。しかしながら、この構成によれば、固着部を配線から確実に離間させた状態に保つことができるので、配線材から固着部を介して固定対象に漏電することを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、配線材または配管材を固定対象に固定するための固定用部材において、十分な数の固定体を確保しつつコンパクト化を図ることができる固定用部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る固定用部材の持ち運び時の状態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の固定用部材の正面図である。
【図３】図１の固定用部材の側面図である。
【図４】図１の固定用部材の平面図である。
【図５】図２の固定用部材における固定体の一部断面正面図である。
【図６】図５の固定体の側面図である。
【図７】図５の固定体の一部断面平面図である。
【図８】図５の固定体における固定部の断面図である。
【図９】図６の固定体における固定部の断面図である。
【図１０】図７の固定体における固定部の断面図である。
【図１１】図１の固定用部材の固定体における固定部への固着部の仮保持状態の別の例を示す断面図である。
【図１２】図１の固定用部材の固定体における固定部への保持部の取付状態の別の例を示す断面図である。
【図１３】図１の固定用部材における固定体の分離状態の一例を示す図である。
【図１４】図１の固定用部材における固定体を用いて配線材または配管材を固定対象に取り付けた状態を示す図である。
【図１５】図１３の一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る固定用部材１は、配線材または配管材を建築物の柱等の固定対象に固定するために用いられるものである。固定用部材１は、図１に示すように、概ねＵ字形状（またはＪ字形状）を呈し、例えば、固定作業を実施する作業者の腰付近に吊下保持具２等を介して吊り下げられて持ち運ばれ得るようになっている。
【００１９】
図２、図３、図４に示すように、固定用部材１は、複数の固定体５と、連結体６とを備えている。複数の固定体５は、前述の固定対象に固定され、かつ、前記配線材または配管材を保持し得るように構成されたものである。連結体６は、複数の固定体５を一体的に連結するものである。
【００２０】
そして、複数の固定体５は、少なくとも２個の第１の固定体５Ａと、少なくとも２個の第２の固定体５Ｂとを有している。少なくとも２個の第１の固定体５Ａは、所定方向に並設されている。少なくとも２個の第２の固定体５Ｂは、少なくとも２個の第１の固定体５Ａと対向するように並設されている。
【００２１】
本実施形態において、固定体５の数は１０個であり、少なくとも２個の第１の固定体５Ａの数と少なくとも２個の第２の固定体５Ｂとの数はそれぞれ５個である。なお、固定体５の数は、これに限定するものではない。そこでの第１の固定体５Ａおよび第２の固定体５Ｂの数は、本実施形態のように同数としてもよいし、異なる数としてもよい。
【００２２】
図５、図６、図７に示すように、各固定体５（各第１の固定体５Ａおよび各第２の固定体５Ｂ）は、それぞれ、固定部１１と、固着部１２と、保持部１３とを有している。図８、図９、図１０にも示すように、固定部１１は、連結体６により連結された少なくとも２個の第１の固定体５Ａと少なくとも２個の第２の固定体５Ｂとの対向方向に延在する貫通孔１５を含んでいる。
【００２３】
固着部１２は、固定部１１を前記固定対象に固定できるように、貫通孔１５に挿通された状態で固定部１１に移動可能に保持（仮保持）されている。保持部１３は、前記配線材または配管材を保持できるように、固定部１１に取り付けられている。本実施形態において、少なくとも２個の第１の固定体５Ａと少なくとも２個の第２の固定体５Ｂとは、互いに略同じ構造を有している。
【００２４】
固定部１１は、樹脂を用いて構成されている。固定部１１は、貫通孔１５を軸部に備える筒形状を有し、その軸方向（貫通孔１５の延在方向）が前記対向方向と同一方向（左右方向）となるように配置されている。そして、固定部１１は、その軸方向の一端部（前記対向方向における内側端部）１１ａで前記固定対象に直接または間接的に接触できるように形成されている（図２参照）。
【００２５】
固定部１１は、固着部１２における挿通部分の直径よりも若干小さな孔径を貫通孔１５に備え、固着部１２の挿通部分が貫通孔１５に押し込まれることにより当該挿通部分を仮保持できるようになっている。貫通孔１５の孔径は、固定部１１の軸方向他方の端部（前記対向方向における外側端部）１１ｂ側から内側端部１１ａ側に向かうに従って小さくなるように設定されている。
【００２６】
固定部１１は、また、環状凹部１６を有している。環状凹部１６は、固定部１１に保持部１３を取り付けるためのものであり、保持部１３の厚さよりも大きな深さを有している。環状凹部１６は、固定部１１の外周部の全周にわたって延びるように形成されている。環状凹部１６は、固定部１１の軸方向中途部に設けられている。
【００２７】
詳しくは、固定部１１は、内側端部１１ａ側に設けられた第１大径部１７と、外側端部１１ｂ側に設けられた円筒状の第２大径部１８と、軸方向に関して第１大径部１７と第２大径部１８との間に設けられた円筒状の小径部１９とを備えている。そして、第１大径部１７、第２大径部１８および小径部１９に囲まれる領域に、環状凹部１６が形成されている。
【００２８】
そのうえで、図２に示すように、少なくとも２個の第１の固定体５Ａの固定部１１と少なくとも２個の第２の固定体５Ｂの固定部１１とが、それぞれ、前記対向方向と略直交する方向（上下方向）に並設されている。少なくとも２個の第１の固定体５Ａおよび少なくとも２個の第２の固定体５Ｂは、それぞれ、上下方向に関して所定の間隔をおいて直線状に配列されている。
【００２９】
固着部１２は、金属を用いて構成されている。固着部１２は、本実施形態においてはビスであるが、釘等でもよい。固着部１２は、棒状の本体部２１と、本体部２１の長手方向一端部に設けられた尖頭部２２と、本体部２１の長手方向他端部に設けられた頭部２３とを有し、固定部１１に仮保持されるように本体部２１で貫通孔１５に挿通されている。
【００３０】
固着部１２は、尖頭部２２が固定部１１の内側端部１１ａ側に位置し、かつ、頭部２３が固定部１１の外側端部１１ｂ側に位置するように、固定部１１に仮保持されている。ここで、尖頭部２２は、貫通孔１５内に配置されている。頭部２３は、固定部１１の外側端部１１ｂよりも固定部１１外へ向かって所定の間隔離れた位置に配置されている。
【００３１】
なお、固着部１２は、本実施形態においては尖頭部２２が固定部１１外へ突出しない状態で固定部１１に仮保持するようにしているが、例えば、図１１に示すように、尖頭部２２が対向する他の固定体５Ａ（５Ｂ）の固定部１１側に向かって固定部１１外へ突出しかつこれらの固定部１１間に位置する状態で固定部１１に仮保持することも可能である。
【００３２】
保持部１３は、樹脂および金属線を用いて塑性変形可能に構成されている。保持部１３は、帯形状を有し、その短幅方向中央部に金属線が全長にわたって埋設されるように形成されている。保持部１３は、その長手方向中途部で固定部１１の環状凹部１６に嵌め込まれつつ、固定部１１の小径部１９に巻回されて、固定部１１に取り付けられている。
【００３３】
保持部１３は、長手方向両端部がそれぞれ固定部１１に対して所定の間隔離れた位置に配置されるように、固定部１１から延出されている。保持部１３のうちの二枚の延出部分２４・２５は、巻回部分２６に対し略同じ方向に延出されており、二枚重ね状態に配置されている（図３参照）。二枚の延出部分２４・２５は、互いに協動して前記配線材または配管材を包囲可能に形成されている。
【００３４】
こうして、保持部１３は、二枚の延出部分２４・２５により前記配線材または配管材を囲んだ状態で、二枚の延出部分２４・２５の延出端部側が一緒に捻られることにより、前記配線材または配管材を保持できるようになっている。なお、二枚の延出部分２４・２５の延出長さは、前記配線材または配管材の太さに応じて適宜設定され得る。
【００３５】
ここで、保持部１３は、環状凹部１６を跨ぐように第１大径部１７と第２大径部１８との間に架け渡された第１架渡部２８および第２架渡部２９により、環状凹部１６からの抜け止めを図られている。好ましくは、保持部１３は、抜け止め効果を高めるため、図１２に示すように、二枚の延出部分２４・２５が巻回部分２６付近で互いに接近するように絞られた状態に固定部１１に取り付けられる。
【００３６】
また、図２に示すように、連結体６は、第１連結部３１と、第２連結部３２と、第３連結部３３とを有している。第１連結部３１は、少なくとも２個の第１の固定体５Ａのうちの並設方向に隣り合う第１の固定体５Ａを分離可能に連結するものである。第２連結部３２は、少なくとも２個の第２の固定体５Ｂのうちの並設方向に隣り合う第２の固定体Ｂを分離可能に連結するものである。
【００３７】
第３連結部３３は、第１連結部３１により連結された少なくとも２個の第１の固定体５Ａと、第２連結部３２により連結された少なくとも２個の第２の固定体５Ｂとを、固定用部材１がＵ字形状（またはＪ字形状）を呈するように分離可能に連結するものである。本実施形態において、第１連結部３１と、第２連結部３２とは、互いに略同じ構造を有している。
【００３８】
第１連結部３１は、樹脂を用いて構成されている。図３にも示すように、第１連結部３１は、板片状の部材であり、各々の隣り合う第１の固定体５Ａ間に設けられている。第１連結部３１は、少なくとも２個の第１の固定体５Ａが並設方向（上下方向）に所定の間隔をおいて直線状に配列されるように、隣接する第１の固定体５Ａの固定部１１（第１大径部１７）の各々に連結されている。
【００３９】
第１連結部３１は、固定部１１に対して所定の連結強度を有しており、隣り合う第１の固定体５Ａを連結している状態で、一方の第１の固定体５Ａに作業者の操作（他方の第１の固定体５Ａに対する捻りや曲げ等）が加えられることにより、他方の第１の固定体５Ａに対する一方の第１の固定体５Ａの切り離しを実現させ得るようになっている。
【００４０】
第２連結部３２は、樹脂を用いて構成されている。第２連結部３２は、板片状の部材であり、各々の隣り合う第２の固定体５Ｂ間に設けられている。第２連結部３２は、少なくとも２個の第２の固定体５Ｂが並設方向（上下方向）に所定の間隔をおいて直線状に配列されるように、隣接する第２の固定体５Ｂの固定部１１（第１大径部１７）の各々に連結されている。
【００４１】
第２連結部３２は、固定部１１に対して所定の連結強度を有しており、隣り合う第２の固定体５Ｂを連結している状態で、一方の第２の固定体５Ｂに作業者の操作（他方の第２の固定体５Ｂに対する捻りや曲げ等）が加えられることにより、他方の第２の固定体５Ｂに対する一方の第２の固定体５Ｂの切り離しを実現させ得るようになっている。
【００４２】
第３連結部３３は、樹脂を用いて構成されている。第３連結部３３は、吊下保持具２等に接続可能な環形状または屈曲形状を有し、第１連結部３１により連結された少なくとも２個の第１の固定体５Ａの並設方向一方（上方）で、かつ、第２連結部３２により連結された少なくとも２個の第２の固定体５Ｂの並設方向一方（上方）に配置されている。
【００４３】
第３連結部３３は、少なくとも２個の第１の固定体５Ａのうちの並設方向一方の最端（上端）に位置する第１の固定体５Ａの固定部１１（第１大径部１７）に連結されるとともに、少なくとも２個の第２の固定体５Ｂのうちの並設方向一方の最端（上端）に位置する第２の固定体５Ｂの固定部１１（第１大径部１７）に連結されている。
【００４４】
第３連結部３３は、また、少なくとも２個の第１の固定体５Ａの固定部１１がそれぞれ少なくとも２個の第２の固定体５Ｂの１つの固定部１１と所定の間隔を隔てて同軸的に対向配置されるように、前述の第１の固定体５Ａの固定部１１および第２の固定体５Ｂの固定部１１の各々と並設方向（上下方向）に関して略同じ位置で連結されている。
【００４５】
第３連結部３３は、固定部１１に対して所定の連結強度を有しており、前記対向方向に隣り合う第１の固定体５Ａと第２の固定体５Ｂを連結している状態で、一方の固定体５Ａ（５Ｂ）に作業者の操作（他方の固定体５Ｂ（５Ａ）に対する捻りや曲げ等）が加えられることにより、他方の固定体５Ｂ（５Ａ）に対する一方の固定体５Ａ（５Ｂ）の切り離しを実現させ得るようになっている。
【００４６】
このように構成される固定用部材１を用いて配線材または配管材４１を固定対象４２に固定するための固定作業を行う際には、例えば、作業者は腰付近に吊り下げて持ち運んでいる固定用部材１に関して、図１３に示すように、１つの固定体５Ａ（５Ｂ）を残りの固定体５Ａ・５Ｂ群から順次切り離す。なお、１つの固定体５Ａ（５Ｂ）の切離時期については特に限定されるものではない。
【００４７】
次に、切り離された１つの固定体５Ａ（５Ｂ）における固定部１１の内側端部１１ａを固定対象４２に接近させ、固定部１１に仮保持されている固着部（ビス）１２の尖頭部２２を固定対象４２に対向させる。そして、固着部１２の頭部２３に電動ドライバー等の工具を作用させ、図１４、図１５に示すように、固定部１１が固定対象４２に固定されるように固着部１２を締め付ける。
【００４８】
最後に、固定対象４２に固定された固定部１１側から延出する保持部１３の２枚の延出部分２４・２５により配線材または配管材４１を囲み、２枚の延出部分２４・２５の延出端部側を合わせて捻り、保持部１３で配線材または配管材４１を保持する。したがって、固定体５を用いて配線材または配管材４１（その一部）を固定対象４２に固定することが可能となる。
【００４９】
そして、配線または配管された配線材または配管材４１の長さに応じて必要な数の固定体５についてこのような作業を繰り返し実施する。こうして、複数の固定体５を用いた固定対象４２に対する配線材または配管材４１の固定作業を完了させる。そのため、固定用部材１を用いて、配線材または配管材４１を固定対象４２に固定することができる。
【００５０】
しかも、固定用部材１がＵ字形状を呈するので、十分な数の固定体５（少なくとも２個の第１の固定体５Ａおよび少なくとも２個の第２の固定体５Ｂ）を確保しつつ固定用部材１のコンパクト化を図ることができる。よって、固定用部材１を収納性が高いものとし、また、作業者にとって同時に複数持ち運びやすいものにして、多数の固定体５が必要な固定作業時の作業性を高めることができる。
【００５１】
さらに、ある固定体５の固定部１１の固着部１２が尖頭部２２を有する場合に、この尖頭部２２を対向する他の固定体５の固定部１１に向けかつこれら両固定体５間に位置させるように、固着部１２を固定部１１に仮保持可能となる（図１１参照）。よって、作業者等を固着部１２の尖頭部２２から保護でき、固定部１１に対する固着部１２の仮保持位置（挿通位置）を厳密に調整せずに済む。
【００５２】
また、本実施形態においては、固定部１１は、絶縁性を有し、図１４に示すように、固着部１２による固定対象４２への固定時に配線材または配管材４１を固定対象４２から離間させ得るように構成されている。そして、保持部１３が、固定部１１により固定対象４２から離間させられた配線材または配管材４１をその離間状態が維持されるように保持可能に構成されている。
【００５３】
すなわち、各固定体５において、固定部１１が、固着部１２により固定対象４２に固定された場合に配線材または配管材４１が固定対象４２から所定の間隔（略固定部１１の軸方向長さ）だけ離間するように、当該配線材または配管材４１を外側端部１１ｂで支持できるようになっている。保持部１３が、その支持状態が維持されるように配線材または配管材４１を保持できるようになっている。
【００５４】
したがって、固定体５により配線材または配管材４１が固定対象４２に固定された場合に、配線材または配管材４１が配線材４１Ａであり、かつ、固定対象４２が導電性を有する部材であるとき、施工現場において経年劣化等に起因して配線（その絶縁被覆）が損傷したとしても、配線材４１Ａから固定部１１を介して固定対象４２に漏電することを防止できる。
【００５５】
そのうえで、本実施形態においては、図１５に示すように、固定部１１は、固着部１２の外側端部（頭部２３）が固定部１１の外側端部１１ｂよりも前記対向方向内側に位置するように、貫通孔１５内に固着部１２の頭部２３を収容でき、かつ、固定部１１の外側端部１１ｂで配線材または配管材４１を固定対象４２から離間した状態に支持できるように構成されている。
【００５６】
すなわち、固着部１２が本実施形態においては絶縁性を有する部材ではないことから、各固定体５が、固定対象４２に固定された場合に保持部１３により配線材４１Ａを保持するとき、固着部１２を配線材４１Ａから離間させるべく、固着部１２の外側端部（頭部２３）を固定部１１の外側端部１１ｂの端面よりも固定部１１内（貫通孔１５内）に位置させるようになっている。
【００５７】
詳しくは、固定部１１において、貫通孔１５が、拡径部４６および縮径部４７を有するように形成されている。拡径部４６は、固着部１２の頭部２３よりも長い軸方向長さを有しており、固着部１２の頭部２３の全体を収容し得る第１領域と、この第１領域よりも軸方向外側に配置されかつ固着部１２の頭部２３を通過させ得る第２領域とを含んでいる。
【００５８】
縮径部４７は、固着部１２を固定部１１に仮保持するために本体部２１を挿通させる得る部分であり、拡径部４６よりも小さい孔径を有している。縮径部４７は、拡径部４６の軸方向内側に同軸的に配置されて、拡径部４６と連通されている。縮径部４７の孔径は、軸方向に関して拡径部４６側から反対側に向かうに従って小さくなるように設定されている。
【００５９】
したがって、固定部１１に仮保持された固着部１２が締め付けられる際、図１５に示すように、固着部１２の頭部２３が固定部１１に接近して、その全体が貫通孔１５の拡径部４６に収容されることとなる。そしてその収容後には、固着部１２の頭部２３が、固定部１１の外側端部１１ｂで支持されつつ保持部１３に保持された配線材４１Ａから所定の間隔隔てた状態に保たれることとなる。
【００６０】
よって、固着部１２が固定対象４２と同じく導電性を有する部材である場合に、固着部１２により固定部１１が固定対象４２に固定されたとき、固着部１２と固定対象４２とが互いの接触により導通するものとなり得るが、固着部１２を配線材４１Ａから確実に離間させた状態に保つことができるので、配線材４１Ａから固着部１２を介して固定対象４２に漏電することを防止できる。
【００６１】
なお、上述の教示を考慮すれば、本発明が多くの変更形態および変形形態をとり得ることは明らかである。したがって、本発明が、添付の特許請求の範囲内において、本明細書に記載された以外の方法で実施され得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【００６２】
１      固定用部材
５      固定体
５Ａ    第１の固定体
５Ｂ    第２の固定体
６      連結体
１１    固定部
１２    固着部
１３    保持部
１５    貫通孔
３１    第１連結部
３２    第２連結部
３３    第３連結部
４１    配線または配管
４１Ａ  配線
４２    固定対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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