(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性と吸湿性とを兼ね備える硬化物を与え、かつ保存安定性を損なうことなく低粘度化された紫外線硬化性樹脂組成物の提供。【解決手段】シロキサン骨格を有さない多官能カチオン重合性化合物（Ａ）、カチオン硬化触媒（Ｃ）、及び平均粒径１００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｄ）を含有し、多官能カチオン重合性化合物（Ａ）は、下記式（１）で示されるエポキシ化合物（Ａ１）を含有する。式（１）中、Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２０の炭化水素基である。2018145431.tif 000037【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン骨格を有さない多官能カチオン重合性化合物（Ａ）、カチオン硬化触媒（Ｃ）、及び平均粒径１００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｄ）を含有し、
前記多官能カチオン重合性化合物（Ａ）は、下記式（１）で示されるエポキシ化合物（Ａ１）を含有し、
【化１】
2018145431.tif 000035
前記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２０の炭化水素基である、
紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記多官能カチオン重合性化合物（Ａ）に対する、前記エポキシ化合物（Ａ１）の百分比は、１５〜１００質量％の範囲内である、
請求項１に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記紫外線硬化性樹脂組成物中の樹脂成分全量に対する、前記エポキシ化合物（Ａ１）の百分比は、１０〜１００質量％の範囲内である、
請求項１又は２に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
シロキサン骨格を有する多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）を更に含有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）における前記シロキサン骨格のＳｉ原子数は、２〜１５の範囲内である、
請求項４に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は、下記式（２）に示す化合物を含有し、
【化２】
2018145431.tif 000036
前記式（２）中、ｎは０以上の整数である、
請求項４又は５に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記式（２）中、ｎは０〜８の範囲内の整数である、
請求項６に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）を含有する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記紫外線硬化性樹脂組成物中の樹脂成分全量に対する、前記単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の百分比は、０質量％よりも多く２５質量％以下の範囲内である、
請求項８に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
溶媒を含有しない、
請求項１から９のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
２５℃における粘度は、５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内である、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
有機ＥＬ発光素子のための封止材を作製するために用いられる、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
有機ＥＬ発光素子と前記有機ＥＬ発光素子を覆う封止材とを備える有機ＥＬ発光装置を製造する方法であり、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで前記封止材を作製することを含む、
有機ＥＬ発光装置の製造方法。
【請求項１４】
有機ＥＬ発光素子と、前記有機ＥＬ発光素子を覆う封止材とを備え、前記封止材は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物である、
有機ＥＬ発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ発光装置における封止材を作製するために好適な紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂を用いる有機ＥＬ発光装置の製造方法、及びこの紫外線硬化性樹脂から作製される封止材を備える有機ＥＬ発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ発光装置は、照明用途、ディスプレイ用途などに適用されており、今後の普及が期待されている。
【０００３】
有機ＥＬ発光装置のうち、トップエミッションタイプと呼ばれるものは、例えば支持基板上に有機ＥＬ素子を配置し、支持基板に対向するように透明基板を配置し、支持基板と透明基板との間に透明な封止材を充填して構成される。この場合、有機ＥＬ素子が発する光は封止材及び透明基板を通過して外部へ出射できる。
【０００４】
封止材は、有機ＥＬ素子への水分の侵入を抑制することで、有機ＥＬ素子におけるダークスポットの発生及び成長を抑制する。ダークスポットとは、有機ＥＬ素子が水分で劣化することで生じる、発光しない部分のことである。
【０００５】
封止材は、例えばカチオン硬化性樹脂とカチオン重合開始剤とを含有する組成物から作製される（特許文献１及び２参照）。この場合、紫外線照射等で組成物を硬化させて封止材を作製できるので、有機ＥＬ素子に熱による負荷をかけることなく封止材を作製できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７０３４２９号公報
【特許文献２】特許第５８８７４６７号公報
【特許文献３】特開２０１６−０１２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
有機ＥＬ発光装置に封止材を設けるだけでは、水分の侵入を十分に防げないことがある。そのため、支持基板と透明基板との間に吸湿剤を設けることも行われているが、吸湿剤を設けるための工程が必要となり、有機ＥＬ発光装置の構造の複雑化及び製造効率の低下を招いてしまう。
【０００８】
封止材中に吸湿剤を分散させて封止材に吸湿性を付与することも提案されている。例えば特許文献３には、カチオン重合性化合物と、重合開始剤及び／又は硬化剤と、粉末状モレキュラーシーブとを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤が開示されている。
【０００９】
しかし、このように封止材中に吸湿剤を分散させると、封止材の透明性の低下を招いてしまい、有機ＥＬ発光装置の発光効率が低下してしまう。封止材の粒径を小さくすると封止材の透明性が向上することが期待できるが、その場合は封止材を作製するための組成物の粘度が低下してしまい、組成物を成形することが困難になる。組成物に低粘度の成分を含有させて低粘度化すると、その成分が組成物から揮発しやすくなり、そのため保管中に組成物の組成が変化しやすくなってしまう。
【００１０】
本発明は、硬化することで透明性と吸湿性とを兼ね備える硬化物になることができ、しかも保存安定性を損なうことなく低粘度化された紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる有機ＥＬ発光装置の製造方法、及びこの紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる封止材を備える有機ＥＬ発光装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、シロキサン骨格を有さない多官能カチオン重合性化合物（Ａ）、カチオン硬化触媒（Ｃ）、及び平均粒径１００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｄ）を含有する。前記多官能カチオン重合性化合物（Ａ）は、下記式（１）で示されるエポキシ化合物（Ａ１）を含有する。
【００１２】
【化１】
2018145431.tif 000002
【００１３】
前記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２０の炭化水素基である。
【００１４】
本発明の一態様に係る有機ＥＬ発光装置の製造方法は、有機ＥＬ発光素子と前記有機ＥＬ発光素子を覆う封止材とを備える有機ＥＬ発光装置を製造する方法であり、前記紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで前記封止材を作製することを含む。
【００１５】
本発明の一態様に係る有機ＥＬ発光装置は、有機ＥＬ発光素子と、前記有機ＥＬ発光素子を覆う封止材とを備え、前記封止材は、前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、硬化することで透明性と吸湿性とを兼ね備える硬化物になることができ、しかも保存安定性を損なうことなく低粘度化された紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる有機ＥＬ発光装置の製造方法、及びこの紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる封止材を備える有機ＥＬ発光装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】有機ＥＬ発光装置の第一例を示す概略の断面図である。
【図２】有機ＥＬ発光装置の第二例を示す概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１９】
有機ＥＬ発光装置１の構造の第一例を、図１を参照して説明する。有機ＥＬ発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある有機ＥＬ素子４、及び支持基板２と透明基板３との間に充填されている封止材５を備える。また、図１に示す例では、有機ＥＬ発光装置１は、支持基板２の透明基板３と対向する面及び有機ＥＬ素子４を覆うパッシベーション層６を備える。
【００２０】
支持基板２は、例えば樹脂材料から作製されるが、これに限定されない。透明基板３は透光性を有する材料から作製される。透明基板３は、例えば、ガラス製基板又は透明樹脂製基板である。有機ＥＬ素子４は有機発光ダイオードとも呼ばれる。有機ＥＬ素子４は、例えば一対の電極と、電極間にある有機発光層とを備える。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。
【００２１】
有機ＥＬ発光装置１の構造の第二例を、図２を参照して説明する。なお、図１に示す第一例と共通する要素については、図１と同じ符号を付して、詳細な説明を適宜省略する。図２に示す有機ＥＬ発光装置１も、トップエミッションタイプである。有機ＥＬ発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある有機ＥＬ素子４、及び有機ＥＬ素子４を覆う封止材５を備える。
【００２２】
有機ＥＬ素子４は、第一例の場合と同様、例えば一対の電極４１、４３と、電極４１、４３間にある有機発光層４２とを備える。有機発光層４２は、例えば正孔注入層４２１、正孔輸送層４２２、有機発光層４２３及び電子輸送層４２４を備え、これらの層は前記の順番に積層している。
【００２３】
有機ＥＬ発光装置１は複数の有機ＥＬ素子４を備え、かつ複数の有機ＥＬ素子４が、支持基板２上でアレイ９（以下素子アレイ９という）を構成している。素子アレイ９は、隔壁７も備える。隔壁７は、支持基板２上にあり、隣合う二つの有機ＥＬ素子４の間を仕切っている。隔壁７は、例えば感光性の樹脂材料をフォトグラフィ法で成形することで作製される。素子アレイ９は、隣合う有機ＥＬ素子４の電極４３及び電子輸送層４２４同士を電気的に接続する接続配線８も備える。接続配線８は、隔壁７上に設けられている。
【００２４】
有機ＥＬ発光装置１は、有機ＥＬ素子４を覆うパッシベーション層６も備える。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。パッシベーション層６は、第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２とを含む。第一パッシベーション層６１は素子アレイ９に直接接触した状態で、素子アレイ９を覆うことで、有機ＥＬ素子４を覆っている。第二パッシベーション層６２は、第一パッシベーション層６１に対して、素子アレイ９とは反対側の位置に配置され、かつ第二パッシベーション層６２と第一パッシベーション層６１との間には間隔があけられている。第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２との間に、封止材５が充填されている。すなわち、有機ＥＬ素子４と、有機ＥＬ素子４を覆う封止材５との間に、第一パッシベーション層６１が介在している。
【００２５】
さらに、第二パッシベーション層６２と透明基板３との間に、第二封止材５２が充填されている。第二封止材５２は、例えば透明な樹脂材料から作製される。第二封止材５２の材質は特に制限されない。第二封止材５２の材質は、封止材５と同じであっても、異なっていてもよい。
【００２６】
封止材５を、本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物（以下、組成物（Ｘ）という）から作製することができる。すなわち、好ましくは、封止材５は組成物（Ｘ）の硬化物であり、組成物（Ｘ）は有機ＥＬ素子封止用の組成物或いは有機ＥＬ発光装置における封止材作製用の組成物である。
【００２７】
以下、組成物（Ｘ）について説明する。
【００２８】
組成物（Ｘ）は、シロキサン骨格を有さない多官能カチオン重合性化合物（Ａ）、カチオン硬化触媒（Ｃ）、及び平均粒径１００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｄ）を含有する。多官能カチオン重合性化合物（Ａ）は、下記式（１）で示されるエポキシ化合物（Ａ１）を含有する。
【００２９】
【化２】
2018145431.tif 000003
【００３０】
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２
０の炭化水素基である。ハロゲン原子は、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。炭素数１〜２０の炭化水素基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基といった炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基といった炭素数２〜２０のアルケニル基；又はエチリデン基、プロピリデン基といった炭素数２〜２０のアルキリデン基である。
【００３１】
Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。Ｒ1〜Ｒ12がいずれも水素原子であることが特に好ましく、すなわちエポキシ化
合物（Ａ１）が、下記式（１ａ）に示すテトラヒドロインデンジエポキシドであることが特に好ましい。
【００３２】
【化３】
2018145431.tif 000004
【００３３】
この組成物（Ｘ）に紫外線を照射すると、組成物（Ｘ）は光カチオン重合反応によって硬化して、硬化物になる。
【００３４】
組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｄ）を含有するため、硬化物は優れた吸湿性を有する。また、吸湿剤（Ｄ）の平均粒径が１００ｎｍ以下であるため、硬化物は高い透明性を有することができる。また、エポキシ化合物（Ａ１）は、二つの脂環式エポキシ構造を有することで高いカチオン重合反応性を有するとともに、そのような構造を有する化合物としては低い粘度を有する。そのため、組成物（Ｘ）は、良好な紫外線硬化性を有することができるとともに、平均粒径が１００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｄ）を含有するにもかかわらず低い粘度を有することができる。このため、封止材５を作製する際などに組成物（Ｘ）を塗布する場合の塗布性が良好である。このため、キャスティング法、インクジェット法などにより組成物（Ｘ）を塗布することも可能である。
【００３５】
さらに、エポキシ化合物（Ａ１）は、低い粘度を有するわりには、揮発しにくい性質を有する。そのため、組成物（Ｘ）がエポキシ化合物（Ａ１）を含有しても、組成物（Ｘ）には、エポキシ化合物（Ａ１）の揮発による組成の変化が生じにくい。このため、組成物（Ｘ）は、エポキシ化合物（Ａ１）を含有することで、保存安定性を損なうことなく低粘度化されうる。
【００３６】
特に、エポキシ化合物（Ａ１）が上記式（１ａ）に示すテトラヒドロインデンジエポキシドを含む場合、テトラヒドロインデンジエポキシドは組成物（Ｘ）の低粘度化に特に寄与することができ、そのため例えばインクジェット法などにより組成物（Ｘ）を塗布する場合に組成物（Ｘ）を安定して吐出することが可能となる。また、テトラヒドロインデンジエポキシドは特に高いカチオン重合反応性を有し、そのため例えば組成物（Ｘ）の硬化物の硬度及び均質性を向上できる。
【００３７】
組成物（Ｘ）は２５℃で流動性を有することが好ましい。組成物（Ｘ）の２５℃における粘度は、５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を膜状等に成形することが容易であり、キャスティング法、インクジェット法といった方法で組成物（Ｘ）を成形することができる。組成物（Ｘ）の２５℃における粘度が、５〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内であることも好ましい。この場合、組成物（Ｘ）が特に低い粘度を有することで、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形することが容易である。組成物（Ｘ）の５０℃における粘度が、５〜２０ｍＰａ・ｓの範囲内であることも好ましい。この場合、常温における組成物（Ｘ）の粘度がいかなる値であっても、組成物（Ｘ）を僅かに加熱すれば低粘度化することが可能であり、このため、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形することが容易である。このような組成物（Ｘ）の低い粘度は、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００３８】
組成物（Ｘ）を紫外線硬化させて作製される硬化物は、有機ＥＬ発光装置１における封止材５として好適である。
【００３９】
以下、組成物（Ｘ）の成分について更に詳しく説明する。
【００４０】
多官能カチオン重合性化合物（Ａ）は、シロキサン骨格を有さず、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基を有する。多官能カチオン重合性化合物（Ａ）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は２〜４個の範囲内であることが好ましく、２〜３個の範囲内であれば更に好ましい。
【００４１】
多官能カチオン重合性化合物（Ａ）におけるカチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【００４２】
上記の通り、多官能カチオン重合性化合物（Ａ）は、エポキシ化合物（Ａ１）を含有する。
【００４３】
エポキシ化合物（Ａ１）は、従来公知の方法で製造されうる。例えば、下記式（１ｂ）で示されるテトラヒドロインデン骨格を有する環状オレフィン化合物を、酸化剤を用いて酸化することで、エポキシ化合物（Ａ１）を合成できる。このようにエポキシ化合物（Ａ１）を合成する反応を、以下、エポキシ化反応という。
【００４４】
【化４】
2018145431.tif 000005
【００４５】
式（１ｂ）におけるＲ1〜Ｒ12は、式（１）の場合と同じである。
【００４６】
エポキシ化反応のための酸化剤は、例えば過硫酸塩、過酸化水素、脂肪族過カルボン酸、有機過酸化物、又はこれらのうちの二種以上の混合物である。酸化剤の使用量は、環状オレフィン化合物１モルに対して、通常は１モル以上であり、１〜２モルの範囲内であることが好ましい。
【００４７】
エポキシ化反応は、溶媒中で行われることが好ましい。溶媒は、例えばヘキサン、シクロヘキサンといった脂肪族炭化水素類；トルエンといった芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸メチルといったエステル類；メタノール、エタノールといったアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンといったケトン類；並びにアセトニトリルといったニトリル類からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。溶媒は、更に水を含有してもよい。溶媒が水を含有する場合に、溶媒が有機相と水相とに相分離する場合には、溶媒に相間移動触媒を添加することが好ましい。
【００４８】
エポキシ化反応の反応温度は、通常は０℃以上溶媒の沸点以下の範囲内であり、好ましくは２０〜７０℃の範囲内である。反応時間は、反応規模などに応じて決定すればよいが、通常は１０分間〜１００時間の範囲内、好ましくは１〜５０時間の範囲内である。反応終了後、生成したエポキシ化合物（Ａ１）は、例えば、貧溶媒で沈殿させる方法、熱水中に攪拌の下で投入し溶媒を蒸留除去する方法、直接脱溶媒法などにより、溶媒中から回収できる。
【００４９】
エポキシ化合物（Ａ１）は、２つのエポキシ環の立体配置に基づく４つの立体異性体を含みうる。エポキシ化合物（Ａ１）は、４つの立体異性体のいずれを含んでもよい。すなわち、エポキシ化合物（Ａ１）は、４つの立体異性体からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。エポキシ化合物（Ａ１）中における、４つの立体異性体のうちのエキソ−エンド体とエンド−エンド体の合計量の百分比は、エポキシ化合物（Ａ１）全体に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であれば更に好ましい。この場合、硬化物の耐熱性を向上できる。なお、エポキシ化合物（Ａ１）中の特定の立体異性体の割合は、ガスクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに現れるピーク面積比に基づいて、求めることができる。
【００５０】
エポキシ化合物（Ａ１）中のエキソ−エンド体及びエンド−エンド体の量を少なくするためには、エポキシ化合物（Ａ１）を精密蒸留する方法、シリカゲルなどを充填剤として用いたカラムクロマトグラフィーを適用する方法といった、適宜の方法を適用できる。
【００５１】
エポキシ化合物（Ａ１）は、多官能重合性化合物（Ａ）の一部であってもよく、全部であってもよい。多官能カチオン重合性化合物（Ａ）に対する、エポキシ化合物（Ａ１）の百分比は、１５〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。この百分比が１５質量％以上であると、エポキシ化合物（Ａ１）は組成物（Ｘ）の紫外線硬化性の向上及び低粘度化に特に寄与できる。
【００５２】
組成物（Ｘ）中の樹脂成分の全量に対するエポキシ化合物（Ａ１）の百分比は、５〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。なお、樹脂成分とは、組成物（Ｘ）中のカチオン重合性を有する化合物のことをいい、多官能カチオン重合性化合物（Ａ）を含む。組成物（Ｘ）が後述する多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）を含有する場合には、樹脂成分はこの多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）も含む。組成物（Ｘ）が後述する単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）を含有する場合には、樹脂成分はこの単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）も含む。この百分比が５質量％以上であれば、エポキシ化合物（Ａ１）は組成物（Ｘ）の紫外線硬化性の向上、低粘度化、及び保存安定性向上に、特に寄与できる。この百分比が１０〜１００質量％の範囲内であれば更に好ましい。樹脂成分がエポキシ化合物（Ａ１）以外の成分を含有する場合には、樹脂成分の全量に対するエポキシ化合物（Ａ１）の百分比は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であって、エポキシ化合物（Ａ１）以外の成分の量に応じた適宜の量であればよいが、例えば９５質量％以下であり、好ましくは８０質量％以下である。
【００５３】
エポキシ化合物（Ａ１）が多官能重合性化合物（Ａ）の一部である場合は、多官能重合性化合物（Ａ）は、エポキシ化合物（Ａ１）以外の化合物（Ａ２）を更に含有する。化合物（Ａ２）は、例えば下記式（３１）に示すような二官能脂環式エポキシ化合物、下記式（３２）に示すような三官能エポキシ化合物、下記式（３３）に示すような二官能オキセタン化合物、下記式（３４）〜（３７）に示すようなアルキレングリコールジグリシジルエーテル、及び式（３８）に示すようなアルキレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルのうち、少なくとも一種の成分を含有できる。
【００５４】
【化５】
2018145431.tif 000006
【００５５】
式（３１）において、Ｒ1〜Ｒ18はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基である。炭化水素基は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい。式（１）において、Ｘは単結合又は二価の有機基であり、有機基は、例えば−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ2−である。
【００５６】
式（３１）に示す化合物の例は、下記式（３１ａ）に示す化合物及び下記式（３１ｂ）に示す化合物を含む。
【００５７】
【化６】
2018145431.tif 000007
【００５８】
【化７】
2018145431.tif 000008
【００５９】
【化８】
2018145431.tif 000009
【００６０】
【化９】
2018145431.tif 000010
【００６１】
【化１０】
2018145431.tif 000011
【００６２】
【化１１】
2018145431.tif 000012
【００６３】
【化１２】
2018145431.tif 000013
【００６４】
【化１３】
2018145431.tif 000014
【００６５】
【化１４】
2018145431.tif 000015
【００６６】
より具体的には、化合物（Ａ２）は、例えばダイセル製のセロキサイド２０２１Ｐ及びセロキサイド８０１０、日産化学製のＴＥＰＩＣ−ＶＬ、東亞合成製のＯＸＴ−２２１、並びに四日市合成製の１，３−ＰＤ−ＤＥＰ、１，４−ＢＧ−ＤＥＰ、１，６−ＨＤ−ＤＥＰ、ＮＰＧ−ＤＥＰ及びブチレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。
【００６７】
化合物（Ａ２）は、脂環式エポキシ構造を有することが好ましく、特に式（３１）に示す化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）はより高いカチオン重合反応性を有することができる。
【００６８】
特に化合物（Ａ２）は式（３１ａ）に示す化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は、より高いカチオン重合反応性を有するとともに、特に低い粘度を有することができる。
【００６９】
樹脂成分の全量に対する多官能カチオン重合性化合物（Ａ）の百分比は、１０質量％以上１００質量％未満の範囲内であることが好ましい。この百分比が１０質量％以上であれば組成物（Ｘ）は光カチオン重合反応時に特に優れた反応性を有することができ、またそれによって、硬化物が高い強度を有することができる。この多官能カチオン重合性化合物（Ａ）の量は、１２質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましく、２５質量％以上であれば特に好ましい。またこの多官能カチオン重合性化合物（Ａ）の量は、８５質量％以下であればより好ましく、６０質量％以下であれば更に好ましい。
【００７０】
組成物（Ｘ）は、シロキサン骨格を有する多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）を含有してもよい。多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は、シロキサン骨格と、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基とを有する。多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は、２〜６個であることが好ましく、２〜４個であれば更に好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は、組成物（Ｘ）のカチオン重合反応性の向上に寄与できるとともに、組成物（Ｘ）中及び硬化物中の吸湿剤（Ｄ）の分散性の向上に寄与できる。このため、たとえ吸湿剤（Ｄ）に分散性向上のための表面処理などを施さない場合であっても、組成物（Ｘ）中及び硬化物中において、吸湿剤（Ｄ）が良好に分散できる。
【００７１】
多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は、２５℃で液体であることが好ましい。特に多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）の２５℃における粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の粘度上昇を抑制できる。
【００７２】
多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）が有するカチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【００７３】
多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）が有するシロキサン骨格は、直鎖状でも分岐鎖状でも環状でもよい。シロキサン骨格が有するＳｉ原子の数は、２〜１５の範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は特に低い粘度を有することができる。このＳｉ原子の数は、２〜１０の範囲内であればより好ましく、２〜７の範囲内であれば更に好ましく、３〜６の範囲内であれば特に好ましい。
【００７４】
多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は、例えば式（１０）に示す化合物と、式（１１）に示す化合物とのうち、少なくとも一方を含有する。
【００７５】
【化１５】
2018145431.tif 000016
【００７６】
【化１６】
2018145431.tif 000017
【００７７】
式（１０）及び式（１１）の各々におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、アルキレン基であることが好ましい。Ｙはシロキサン骨格であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれでもよく、そのＳｉ原子の数は２〜１０の範囲内であることが好ましく、２〜７の範囲内であればより好ましく、３〜６の範囲内であれば更に好ましい。ｎは２以上の整数であり、２〜４の範囲内であることが好ましい。
【００７８】
より具体的には、例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は、次の式（２）に示す化合物を含有する。
【００７９】
【化１７】
2018145431.tif 000018
【００８０】
式（１０ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１０ａ）におけるｎは０以上の整数である。式（１０ａ）に示す化合物は、下記式（２）に示す化合物を含有することが好ましい。すなわち、多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は、下記式（２）に示す化合物を含有することが好ましい。
【００８１】
【化１８】
2018145431.tif 000019
【００８２】
式（２）中、ｎは０以上の整数であり、０〜８の範囲内であることが好ましい。ｎが０〜５の範囲内であればより好ましく、１〜４の範囲内であれば更に好ましい。
【００８３】
式（２）に示す化合物の例は、下記式（１０ａ−１）に示す化合物を含む。
【００８４】
【化１９】
2018145431.tif 000020
【００８５】
多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は、式（１０ａ）に示す化合物に代えて、或いは式（１０ａ）に示す化合物とともに、次の式（１０ｂ）〜（１０ｄ）並びに（１１ａ）〜（１１ｂ）に示す化合物のうち少なくとも一種の化合物を含有してもよい。
【００８６】
【化２０】
2018145431.tif 000021
【００８７】
【化２１】
2018145431.tif 000022
【００８８】
【化２２】
2018145431.tif 000023
【００８９】
式（１０ｄ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１０ｄ）におけるｎは０以上の整数である。式（１０ｄ）におけるｍは２以上の整数である。
【００９０】
【化２３】
2018145431.tif 000024
【００９１】
式（１１ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１１ａ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。式（１１ａ）におけるｍは２以上の整数であり、２〜６の範囲内であることが好ましい。
【００９２】
【化２４】
2018145431.tif 000025
【００９３】
式（１１ｂ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１１ｂ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。
【００９４】
更に具体的には、多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は、例えば信越化学株式会社製の品番Ｘ−４０−２６６９、Ｘ−４０−２６７０、Ｘ−４０−２７１５、Ｘ−４０−２７３２、Ｘ−２２−１６９ＡＳ、Ｘ−２２−１６９Ｂ、Ｘ−２２−２０４６、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−１６３、及びＸ−２２−１６３Ｂからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。
【００９５】
多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）は脂環式エポキシ構造を有することが好ましく、多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）が式（２）に示す化合物を含有すれば特に好ましい。式（２）に示す化合物は、組成物（Ｘ）のカチオン重合反応性の向上と低粘度化とに特に寄与でき、組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｄ）を含有する場合は組成物（Ｘ）中の吸湿剤（Ｄ）の分散性向上にも特に寄与できる。
【００９６】
樹脂成分の全量に対する多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）の量は、５〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）の量が５質量％以上であれば、組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｄ）を含有する場合に、組成物（Ｘ）中及び硬化物中での吸湿剤（Ｄ）の分散性が特に向上することで、硬化物の透明性が特に向上する。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）の量が９５質量％以下であれば、組成物（Ｘ）は特に高い光カチオン重合反応性を有することができ、そのため、硬化物は特に高い強度を有することができる。多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）の量は、６質量％以上であればより好ましく１３質量％以上であれば更に好ましい。
【００９７】
また、多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）の量は、７０質量％以下であればより好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の良好な塗布性を得ることができ、インクジェット法による良好な塗布性も得ることができる。この量が４５質量％以下であれば更に好ましい。
【００９８】
カチオン硬化触媒（Ｃ）は、光照射を受けてプロトン酸又はルイス酸を発生する触媒であれば、特に制限されない。カチオン硬化触媒（Ｃ）は、イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒と、非イオン性光酸発生剤のカチオン硬化触媒とのうち、少なくとも一方を含有できる。
【００９９】
イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒は、オニウム塩類と有機金属錯体とのうち少なくとも一方を含有できる。オニウム塩類の例は、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、及び芳香族スルホニウム塩を含む。有機金属錯体の例は、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、及びアリールシラノール−アルミニウム錯体を含む。イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒は、これらの成分のうち少なくとも一種の成分を含有できる。
【０１００】
非イオン性光酸発生剤のカチオン硬化触媒は、例えばニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、及びＮ−ヒドロキシイミドホスホナートからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。
【０１０１】
カチオン硬化触媒（Ｃ）に含まれる成分のより具体的な例は、みどり化学製のＤＰＩシリーズ（１０５，１０６、１０９、２０１など）、ＢＩ−１０５、ＭＰＩシリーズ（１０３、１０５、１０６、１０９など）、ＢＢＩシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、１１０、２００、２１０、３００、３０１など）、ＴＳＰシリーズ（１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、２００、３００、１０００など）、ＨＤＳ−１０９、ＭＤＳシリーズ（１０３、１０５、１０９、２０３、２０５、２０９など）、ＢＤＳ−１０９、ＭＮＰＳ−１０９、ＤＴＳシリーズ（１０２、１０３、１０５、２００など）、ＮＤＳシリーズ（１０３、１０５、１５５、１６５など）、ＤＡＭシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、２０１など）、ＳＩシリーズ（１０５、１０６など）、ＰＩ−１０６、ＮＤＩシリーズ（１０５、１０６、１０９、１００１、１００４など）、ＰＡＩシリーズ（０１、１０１、１０６、１００１、１００２、１００３、１００４など）、ＭＢＺ−１０１、ＰＹＲ−１００、ＮＢシリーズ（１０１、２０１など）、ＮＡＩシリーズ（１００、１００２，１００３、１００４、１０１、１０５、１０６、１０９など）、ＴＡＺシリーズ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０７、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１８、１２２、１２３、２０３、２０４など）、ＮＢＣ−１０１、ＡＮＣ−１０１、ＴＰＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、ＤＴＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、Ｄｉ−Ｂｏｃ  Ｂｉｓｐｈｉｎｏｌ  Ａ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｌｉｔｈｏｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｄｅｏｘｙｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｃｈｏｌａｔｅ、ＢＸ、ＢＣ−２、ＭＰＩ−１０３、ＢＤＳ−１０５、ＴＰＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＢＭＳ−１０５、及びＴＭＳ−１０５；
米国ユニオンカーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９７０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、サイラキュアＵＶＩ−６９９０、及びサイラキュアＵＶＩ−９５０；
ＢＡＳＦ社製のイルガキュア２５０、イルガキュア２６１及びイルガキュア２６４；
チバガイギー社製のＣＧ−２４−６１；
株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５１、アデカオプトマーＳＰ−１７０及びアデカオプトマーＳＰ−１７１；
株式会社ダイセル製のＤＡＩＣＡＴ  II；
ダイセル・サイテック株式会社製のＵＶＡＣ１５９０及びＵＶＡＣ１５９１；
日本曹達株式会社製のＣＩ−２０６４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２７５８、及びＣＩＴ−１６８２；
ローディア社製のテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート  トルイルクミルヨードニウム塩であるＰＩ−２０７４；
３Ｍ社製のＦＦＣ５０９；
米国Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１及びＣＤ−１０１２；
サンアプロ株式会社製のＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−１１０Ａ及びＣＰＩ−２１０Ｓ；並びに
ダウ・ケミカル社製のＵＶＩ−６９９２及びＵＶＩ−６９７６を、含む。カチオン硬化触媒（Ｃ）は、これらの成分のうち少なくとも一種の成分を含有できる。
【０１０２】
樹脂成分の全量に対するカチオン硬化触媒（Ｃ）の量は、例えば０．０５〜３質量％の範囲内である。
【０１０３】
組成物（Ｘ）は、上述の通り吸湿剤（Ｄ）を含有する。組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｄ）を含有することで、硬化物は吸湿性を有することができる。また、吸湿剤（Ｄ）の平均粒径が１００ｎｍ以下であるため、硬化物は高い透明性も有することができる。また、吸湿剤（Ｄ）の粒径が小さくても、組成物（Ｘ）は、エポキシ化合物（Ａ１）を含有することで、低い粘度を有することができる。
【０１０４】
吸湿剤（Ｄ）は、吸湿性を有する無機粒子であることが好ましく、例えばゼオライト粒子、シリカゲル粒子、塩化カルシウム粒子、及び酸化チタンナノチューブ粒子からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。吸湿剤（Ｄ）が平均粒径１００ｎｍ以下のゼオライト粒子を含有することが特に好ましい。
【０１０５】
平均粒径１００ｎｍ以下のゼオライト粒子は、例えば一般的な工業的用ゼオライトを粉砕することで製造できる。ゼオライトを粉砕してから水熱合成などによって結晶化させてもよく、この場合、ゼオライト粒子は特に高い吸湿性を有することができる。このようなゼオライト粒子の製造方法は、特開２０１６−６９２６６号公報、特開２０１３−０４９６０２号公報などにより公知である。
【０１０６】
平均粒径１００ｎｍ以下のゼオライト粒子の製造方法の一具体例を示す。まず、ゼオライト粉を準備する。ゼオライト粉はＬＴＡ型（Ａ型ゼオライト）などのナトリウムを含むゼオライトであることが好ましいが、これに限られない。このゼオライト粉を物理粉砕する。例えばゼオライト粉を水と混合してスラリーを調製し、このスラリーをビーズミル粉砕機にかけることで、ゼオライト粉を物理粉砕できる。
【０１０７】
続いて、水熱合成によりゼオライト粉を結晶化させる。例えば物理粉砕後のゼオライト粉を含むスラリーを、オートクレーブで加熱することで、水熱合成を行うことができる。水熱合成の条件は、例えば加熱温度１５０〜２００℃の範囲内、加熱時間１５〜２４時間の範囲内である。
【０１０８】
続いて、ゼオライト粉を乾燥する。乾燥温度は例えば１５０〜２００℃の範囲内であり、乾燥時間は例えば２〜３時間の範囲内である。続いて、必要に応じ、乾燥後のゼオライト粉を乳鉢などを用いて解砕してから篩いにかけることで粒径を整える。
【０１０９】
続いて、必要に応じ、ゼオライト粉にイオン交換処理を施す。特にゼオライト粉がＬＴＡなどのナトリウムを含むゼオライトである場合は、ゼオライト粉中のナトリウムをマグネシウムと交換するイオン交換処理を施すことが好ましい。
【０１１０】
イオン交換処理は、例えばゼオライト粉を、マグネシウムイオンを含有する水溶液中に分散させて混合物を調製し、この混合物を加熱することで行われる。より具体的には、イオン交換処理は例えば次のように行われる。まずゼオライト粉を、塩化マグネシウム及び水と混合し、得られた混合物を加熱しながら撹拌する処理をする。この処理の間、撹拌を一時的に停止してから混合物の上澄みを捨て、続いて混合物に水を補充してから撹拌を再開するという操作を、適当な間隔をあけて複数回繰り返すことが好ましい。この処理における加熱温度は４０〜８０℃の範囲内、処理時間は６〜８時間の範囲内であることが好ましい。
【０１１１】
イオン交換処理を施した場合、続いて、ゼオライト粉を乾燥する。乾燥温度は例えば１５０〜２００℃の範囲内であり、乾燥時間は例えば２〜３時間の範囲内である。続いて、必要に応じ、乾燥後のゼオライト粉を乳鉢などを用いて解砕してから篩いにかけることで粒径を整える。
【０１１２】
これにより、平均粒径１００ｎｍ以下のゼオライト粒子を得ることができる。
【０１１３】
ゼオライト粉の結晶化を、シリケート及びアルカリ金属酸化物の存在下で行うこともできる。その場合の平均粒径１００ｎｍ以下のゼオライト粒子の製造方法の具体例を示す。まず、ゼオライト粉を準備する。ゼオライト粉は、ａＭ１2Ｏ・ｂＳｉＯ2・Ａｌ2Ｏ3・ｃＭｅの組成を有することが好ましい。Ｍ１はアルカリ金属、プロトン、又はアンモニウムイオン（ＮＨ4+）であり、Ｍｅはアルカリ土類金属であり、ａは０．０１〜１の範囲内の数であり、ｂは２０〜８０の範囲内の数であり、ｃは０〜１の範囲内の数である。ゼオライト粉は、例えばＦＡＵ型、ＣＨＡ型、ＢＥＡ型、ＭＦＩ型、ＭＯＲ型、又はＦＥＲ型であってよい。
【０１１４】
このゼオライト粉を物理粉砕する。例えばゼオライト粉をビーズミル粉砕機にかけることで、ゼオライト粉を物理粉砕できる。
【０１１５】
物理粉砕後のゼオライト粉を、Ｍ２2Ｏ、ＳｉＯ2及びＨ2Ｏを含有する溶液に分散させ、スラリーを調製する。Ｍ２はアルカリ金属であり、好ましくはＫ又はＮａである。Ｍ２2Ｏ／Ｈ2Ｏのモル比は例えば０．００３〜０．０１の範囲内であり、ＳｉＯ2／Ｈ2Ｏのモル比は例えば０．００６〜０．０２５である。ゼオライト粉の量は、例えば溶液１００ｍｌに対して０．５〜１０ｇである。
【０１１６】
このスラリーをオートクレーブで加熱することで、ゼオライト粉の結晶化を行うことができる。その条件は、例えば加熱温度１００〜２３０℃の範囲内、加熱時間１〜２４時間の範囲内である。続いて、ゼオライト粉を洗浄してから乾燥させる。
【０１１７】
これにより、平均粒径１００ｎｍ以下のゼオライト粒子を得ることができる。
【０１１８】
ゼオライト粒子のｐＨは６〜９の範囲内であることが好ましい。ゼオライト粒子のｐＨが６以上であると、ゼオライト粒子の結晶が破壊されにくくなり、そのためゼオライト粒子を含有する組成物（Ｘ）から作製された封止材が特に高い吸湿性を有することができる。また、ゼオライト粒子のｐＨが９以下であると、組成物（Ｘ）を硬化させる場合にゼオライト粒子が硬化を阻害しにくい。ゼオライト粒子のｐＨが６〜８の範囲内であればより好ましく、６．５〜８の範囲内であれば更に好ましい。
【０１１９】
なお、ゼオライト粒子のｐＨは、イオン交換水９９．９５ｇにゼオライト粒子０．０５ｇを入れて得られた分散液を、９０℃で２４時間加熱してから、分散液の上澄みのｐＨをｐＨ測定器で測定することで得られる値である。ｐＨ測定器としては、例えば堀場製作所製のコンパクトｐＨメータ＜ＬＡＱＵＡｔｗｉｎ＞Ｂ−７１１を用いることができる。
【０１２０】
ゼオライト粒子のｐＨが６〜９の範囲内であるためには、ゼオライト粒子が、カウンターカチオンとしてプロトンを有するＦＡＵ  Ｙ型のゼオライトからなることが好ましい。
【０１２１】
ゼオライト粒子を作製する過程において、ゼオライトの水熱合成を行う場合に、ｐＨの調整のための処理を施してもよい。ｐＨの調整のための処理は、例えば水熱合成のために調製されたゼオライト粉を含むスラリーを加熱する前、スラリーの加熱中、又はスラリーの加熱後に行われる。ｐＨの調整は、例えばスラリーに酸を添加することで行われる。酸は、例えば塩酸、硫酸、硝酸といった無機酸と、ギ酸、酢酸、シュウ酸といった有機酸とからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。
【０１２２】
吸湿剤（Ｄ）の平均粒径は、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましい。この平均粒径が１００ｎｍ以下であれば、硬化物は特に高い透明性を有することができる。また、この平均粒径が１０ｎｍ以上であれば、吸湿剤（Ｄ）の良好な吸湿性を維持できる。なお、吸湿剤（Ｄ）の平均粒径は、動的光散乱法による測定結果から算出されるメディアン径、すなわち累積５０％径（Ｄ５０）である。なお、測定装置としては、マイクロトラック・ベル株式会社のナノトラックＮａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅシリーズを用いることができる。
【０１２３】
吸湿剤（Ｄ）の平均粒径が５〜７０ｎｍの範囲内であれば特に好ましい。この場合、硬化物は、特に良好な透明性と吸湿性とを有することができる。
【０１２４】
吸湿剤（Ｄ）の累積９０％径（Ｄ９０）が１００ｎｍ以下であることも好ましい。この場合、硬化物は特に高い透明性を有することができる。
【０１２５】
組成物（Ｘ）の全量に対する吸湿剤（Ｄ）の量は、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。吸湿剤（Ｄ）の量が１質量％以上であれば硬化物は特に高い吸湿性を有することができる。また、吸湿剤（Ｄ）の量が３０質量％以下であれば、硬化物の良好な透明性を維持できるとともに、組成物（Ｘ）の粘度を特に低減でき、組成物（Ｘ）がインクジェット法により塗布可能な程度の十分な低粘度を有することもできる。吸湿剤（Ｄ）の量は、３〜２５質量％の範囲内であればより好ましく、３〜２０質量％の範囲内であることも好ましく、５〜１５質量％の範囲内であれば更に好ましい。
【０１２６】
組成物（Ｘ）は、単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）を含有してもよい。組成物（Ｘ）が単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）を含有すると、単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）は組成物（Ｘ）の粘度を更に低減できる。
【０１２７】
単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の２５℃における粘度は、８ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）は組成物（Ｘ）の低粘度化に特に寄与できる。この粘度は０．１〜８ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。
【０１２８】
単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）は、カチオン重合性官能基を一分子に対して一つのみ有する。単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）におけるカチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１２９】
単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）は、例えば下記式（１２）〜（１７）に示す化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０１３０】
【化２５】
2018145431.tif 000026
【０１３１】
【化２６】
2018145431.tif 000027
【０１３２】
【化２７】
2018145431.tif 000028
【０１３３】
【化２８】
2018145431.tif 000029
【０１３４】
【化２９】
2018145431.tif 000030
【０１３５】
【化３０】
2018145431.tif 000031
【０１３６】
単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）は、特に上記式（１６）で示される化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の低粘度化が特に可能なだけでなく、粘度の経時的な上昇を効果的に抑制できる。そのため、組成物（Ｘ）は、長期間保存された場合でも、良好な塗布性を有することができ、良好なインクジェット塗布性を維持することも可能である。
【０１３７】
また、単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）は比較的揮発しやすい性質を有するが、組成物（Ｘ）は、エポキシ化合物（Ａ１）を含有することで、単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）を含有する場合でも、次に示す通り、良好な保存安定性を有することができる。組成物（Ｘ）の更なる低粘度化のために組成物（Ｘ）に単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）を配合する場合であっても、この場合は本実施形態ではエポキシ化合物（Ａ１）と単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）とが協働して組成物（Ｘ）を低粘度化させることができる。そのため、単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）のみで組成物（Ｘ）を低粘度化させる場合と比べて、組成物（Ｘ）中の単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の量が少なくて済む。このように単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の量が少ないと、組成物（Ｘ）を保管しても単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の揮発による組成物（Ｘ）の組成変化は生じにくい。このため、組成物（Ｘ）は良好な保存安定性を有することができる。
【０１３８】
組成物（Ｘ）が単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）を含有する場合、樹脂成分の全量に対する単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の百分比は、２５質量％以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保管中における組成物（Ｘ）からの単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の揮発を抑制できる。そのため、組成物（Ｘ）の組成の変化が抑制され、組成物（Ｘ）は良好な保存安定性を有することができる。
【０１３９】
この単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の百分比が２０質量％以下であることも好ましい。この場合、単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の揮発による組成物（Ｘ）の組成の変化が更に抑制される。また、特に単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）が式（１６）で示される化合物である場合には、多官能カチオン重合性化合物（Ａ）がエポキシ化合物（Ａ１）を含有することもあって、単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の百分比が２０質量％以下でも、組成物（Ｘ）は低い粘度を有することができる。
【０１４０】
また、この単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）の百分比は３質量％以上であることも好ましい。この場合、単官能カチオン重合性化合物（Ｅ）は組成物（Ｘ）の低粘度化に特に寄与できる。この百分比が５質量％以上であれば更に好ましい。
【０１４１】
組成物（Ｘ）は、分散剤（Ｆ）を含有してもよい。組成物（Ｘ）が分散剤（Ｆ）を含有すると、吸湿剤（Ｄ）の分散性を特に向上できるとともに、組成物（Ｘ）の粘度を特に低減できる。
【０１４２】
分散剤（Ｆ）は、例えば金属石鹸とシランカップリング剤とのうち少なくとも一方を含有できる。
【０１４３】
シランカップリング剤は、ビニルシラン、エポキシシラン、メタクリルシラン、アミンシラン、及びアルコキシシランからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。
【０１４４】
分散剤（Ｆ）は非アミン系であることが好ましい。アミン系の分散剤は、光カチオン重合を阻害するおそれがあるからである。このため、分散剤（Ｆ）は、上記のアミンシランを含有しないことがより好ましい。
【０１４５】
シランカップリング剤は、エポキシシランを含有することが好ましく、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランと８−グリシドキシオクチルトリメトキシシランとのうち少なくとも一方を含有することがより好ましい。
【０１４６】
分散剤（Ｆ）の量は、フィラーの全量に対して３質量％以上であることが好ましい。この場合、吸湿剤（Ｄ）の分散性を特に向上できるとともに組成物（Ｘ）の粘度を特に低減できる。分散剤（Ｆ）の量が、フィラーの量に対して５０質量％以下であることも好ましい。この場合、組成物（Ｘ）からのアウトガスの発生を抑制し、硬化物とガラス製基板などとの密着性を高めることができる。分散剤（Ｆ）の量は、フィラーの全量に対して１０〜４０質量％の範囲内であればより好ましく、２０〜４０質量％の範囲内であれば更に好ましい。なお、フィラーとは、組成物（Ｘ）中の無機質粒子のことであり、吸湿剤（Ｄ）を含む。組成物（Ｘ）が後述する吸湿剤（Ｄ）以外の無機充填材を含有する場合には、フィラーは無機充填材も含む。
【０１４７】
組成物（Ｘ）は、吸湿剤（Ｄ）以外の無機充填材を含有してもよい。無機充填材は、ナノサイズの高屈折率粒子を含有することが好ましい。高屈折率粒子の例はジルコニア粒子を含む。組成物（Ｘ）が高屈折率粒子を含有すると、硬化物の良好な透明性を維持しながら、硬化物を高屈折率化できる。そのため、硬化物を有機ＥＬ発光装置１における封止材５に適用した場合に、封止材５を透過して外部へ出射する光の取り出し効率を向上できる。高屈折率粒子の平均粒径は、５〜３０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０ｎｍの範囲内であれば更に好ましい。
【０１４８】
組成物（Ｘ）中の高屈折率微粒子の量は、硬化物が所望の屈折率を有するように適宜設計される。特に高屈折率粒子は、硬化物の屈折率が１．５〜１．７の範囲内になるように組成物（Ｘ）に含有されることが好ましい。この場合、有機ＥＬ発光装置１の光の取り出し効率が特に向上する。
【０１４９】
組成物（Ｘ）は、上記以外の種々の添加剤を含有してもよい。例えば組成物（Ｘ）は増感剤を含有してもよい。
【０１５０】
組成物（Ｘ）は、溶剤を含有しないことが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）から硬化物を作製する際に組成物（Ｘ）を乾燥させて溶剤を揮発させる必要がなくなる。
【０１５１】
上述の成分を混合することで、組成物（Ｘ）を調製できる。特に吸湿剤（Ｄ）を分散剤（Ｆ）とともに、多官能カチオン重合性化合物（Ａ）、カチオン硬化触媒（Ｃ）といった成分と混合することで、組成物（Ｘ）中に吸湿剤（Ｄ）を分散させることが好ましい。
【０１５２】
組成物（Ｘ）に、公知の方法で吸湿剤（Ｄ）の分散性を向上させる分散処理を施してもよい。また、分散処理に先立って、組成物（Ｘ）に、分散処理の効果を向上させるプレ分散処理を施してもよい。その場合、例えば吸湿剤（Ｄ）が凝集して二次粒子を形成していても、この凝集を解消して組成物（Ｘ）中で吸湿剤（Ｄ）をより良好に分散させることができる。
【０１５３】
プレ分散処理は、例えば、分散剤（Ｆ）を、多官能カチオン重合性化合物（Ａ）、カチオン硬化触媒（Ｃ）といった成分と混合し、得られた混合物に吸湿剤（Ｄ）を加えながら、混合物をホモジナイザーなどの攪拌器で、３０００〜５０００ｒｐｍの条件で２〜４分間撹拌することを含む。
【０１５４】
また、分散処理は、組成物（Ｘ）をビーズミルで処理することを含むことが好ましい。組成物（Ｘ）をビーズミルで処理する場合、例えば５〜１５ｍ／ｓの範囲内の周速で、組成物（Ｘ）中の粒径の低下が観察されなくなるまで処理することが好ましい。これにより、組成物（Ｘ）中の分散剤（Ｆ）を良好に分散させることができる。ビーズミルでの処理におけるビーズはジルコニアビーズであることが好ましい。ビーズの径は例えば０．０３〜１ｍｍの範囲内であり、０．０５〜０．１ｍｍの範囲内が好ましいが、これに制限されない。
【０１５５】
組成物（Ｘ）の硬化物の厚み寸法が１０μｍである場合の、硬化物の全光透過率は、９０％以上であることが好ましい。この場合、硬化物が有機ＥＬ発光装置１における封止材５である場合に、封止材５を透過して外部へ出射する光の取り出し効率を特に向上できる。このような硬化物の高い光透過性は、組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｄ）を含有する場合であっても、吸湿剤（Ｄ）の平均粒径が１００ｎｍ以下であることで達成可能である。
【０１５６】
組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｄ）を含有する場合、硬化物の吸湿率は、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であればより好ましく、２質量％以上であれば最も好ましい。なお、吸湿率は、次の方法で求められる。Ａｒ雰囲気下で、組成物（Ｘ）を塗布してから紫外線を照射することで、厚み１０μｍのフィルムを作製する。紫外線照射条件は、例えば紫外線のピーク波長３６５ｎｍ、紫外線強度３０００ｍＷ／ｃｍ2、紫外線照射時間１０秒間である。このフィルムを、例えば真空乾燥器を用いて、加熱温度１２０℃、加熱時間３時間の条件で、真空乾燥する。乾燥後のフィルムの質量を測定する。この測定結果を初期質量（Ｍ0）とする。続いて、フィルムを十分に吸湿させる。そのために、例えばフィルムを８５℃、８５％ＲＨの条件下に２４時間曝露する。吸湿後のフィルムの質量を測定する。この測定結果を吸湿後質量（Ｍ）という。これらの初期質量（Ｍ0）及び吸湿後質量（Ｍ）から、吸湿率を、（Ｍ−Ｍ0）／Ｍ0×１００（質量％）の式で算出できる。
【０１５７】
硬化物は、窒化ケイ素及び酸化ケイ素との間で高い密着性を有することができる。窒化ケイ素及び酸化ケイ素は有機ＥＬ発光装置１におけるパッシベーション層６の材料として使用されることがある。このため、パッシベーション層６が窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されている場合、封止材５とパッシベーション層６との密着性を向上することができ、このため有機ＥＬ発光装置１の信頼性が向上する。多官能カチオン重合性化合物（Ａ）（組成物（Ｘ）が多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）を含有する場合は多官能カチオン重合性化合物（Ａ）と多官能カチオン重合性化合物（Ｂ）とのうち少なくとも一方）がエポキシ基を有する場合、硬化物は窒化ケイ素及び酸化ケイ素との特に高い密着性を有することができる。
【０１５８】
［封止材の作製方法及び有機ＥＬ発光装置の作製方法］
封止材５の作製方法及び有機ＥＬ発光装置１の作製方法について説明する。
【０１５９】
図１に示す第一例の有機ＥＬ発光装置１の作製方法について説明する。
【０１６０】
まず、支持基板２を準備する。この支持基板２の一面上に、有機ＥＬ素子４を設ける。有機ＥＬ素子４は、蒸着法、塗布法といった適宜の方法で作製できる。特に有機ＥＬ素子４をインクジェット法などの塗布法で作製することが好ましい。
【０１６１】
次に、パッシベーション層６を設ける。パッシベーション層６は、例えば蒸着法で作製できる。
【０１６２】
次に、支持基板２の一面及び有機ＥＬ素子４を覆うように組成物（Ｘ）を塗布する。なお、パッシベーション層６を設けている場合にはパッシベーション層６を覆うように組成物（Ｘ）を塗布する。組成物（Ｘ）を塗布する方法は、例えばキャスティング法又はインクジェット法である。本実施形態では組成物（Ｘ）の低粘度化が可能であるため、インクジェット法で組成物（Ｘ）を塗布することが可能である。有機ＥＬ素子４の形成と組成物（Ｘ）の塗布のいずれにもインクジェット法を適用すれば、有機ＥＬ発光装置１の製造効率を特に向上できる。
【０１６３】
次に、透明基板３を組成物（Ｘ）に重ねる。透明基板３は、例えばガラス製基板又は透明樹脂製基板である。
【０１６４】
次に外部から透明基板３へ向けて紫外線を照射する。紫外線は透明基板３を透過して組成物（Ｘ）へ到達する。これにより、組成物（Ｘ）内でカチオン重合反応が進行して組成物（Ｘ）が硬化し、硬化物からなる封止材５が作製される。封止材５の厚みは例えば５〜５０μｍの範囲内である。
【０１６５】
図２に示す第二例の有機ＥＬ発光装置１の作製方法について説明する。
【０１６６】
まず、支持基板２を準備する。この支持基板２の一面上に隔壁７を、例えば感光性の樹脂材料を用いてフォトグラフィ法で作製する。続いて、支持基板２の一面上に複数の有機ＥＬ素子４を設ける。有機ＥＬ素子４は、蒸着法、塗布法といった適宜の方法で作製できる。特に有機ＥＬ素子４を、インクジェット法といった塗布法で作製することが好ましい。これにより、支持基板２に素子アレイ９を作製する。
【０１６７】
次に、素子アレイ９の上に第一パッシベーション層６１を設ける。第一パッシベーション層６１は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０１６８】
次に、第一パッシベーション層６１の上に組成物（Ｘ）を、例えばインクジェット法で成形して、塗膜を作製する。有機ＥＬ素子４の形成と組成物（Ｘ）の塗布のいずれにもインクジェット法を適用すれば、有機ＥＬ発光装置１の製造効率を特に向上できる。続いて、塗膜に紫外線を照射することで硬化させて、封止材５を作製する。封止材５の厚みは例えば５μｍ以上５０μｍ以下である。
【０１６９】
次に、封止材５の上に第二パッシベーション層６２を設ける。第二パッシベーション層６２は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０１７０】
次に、支持基板２の一面上に、第二パッシベーション層６２を覆うように、紫外線硬化性の樹脂材料を設けてから、この樹脂材料に透明基板３を重ねる。透明基板３は、例えばガラス製基板又は透明樹脂製基板である。
【０１７１】
次に外部から透明基板３へ向けて紫外線を照射する。紫外線は透明基板３を透過して紫外線硬化性の樹脂材料へ到達する。これにより、紫外線硬化性の樹脂材料が硬化し、第二封止材５２が作製される。
【実施例】
【０１７２】
以下、本発明の具体的な実施例を提示する。ただし、本発明は実施例のみに制限されない。
【０１７３】
１．組成物の調製
下記表の「組成」の欄に示す成分を混合することで、実施例及び比較例の組成物を調製した。
【０１７４】
このとき、まずゼオライト粒子以外の成分を混合して混合物を調製し、この混合物中にゼオライト粒子を加えながら、混合物をホモディスパー（ＰＲＩＭＩＸ社製、２．５型）で、３０００ｒｐｍ、２ｍｉｎの条件で撹拌した。これにより得られた組成物を、ビーズミル（寿工業製、品名ウルトラアペックスミル）で、５〜１５ｍ／ｓの周速で処理した。ビーズとして直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズ（寿工業製）を用いた。
【０１７５】
なお、表中に示される成分の詳細は次の通りである。また、下記の各成分の粘度は、レオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用し、温度２５℃、せん断速度１００ｓ-1の条件で測定された値である。
【０１７６】
（１）シロキサン骨格を有さない多官能カチオン重合性化合物
・ＴＨＩ−ＤＥ：ＪＸエネルギー株式会社製、品番ＴＨＩ−ＤＥ、式（１ａ）に示す化合物、粘度２０ｍＰａ・ｓ。
・セロキサイド８０００：株式会社ダイセル製、品名セロキサイド８０００、二官能脂環式エポキシ化合物、粘度６０ｍＰａ・ｓ。
・ＬＤＯ：アルケマ製、品名ＬＤＯ、下記式に示す化合物、粘度６ｍＰａ・ｓ。
【０１７７】
【化３１】
2018145431.tif 000032
【０１７８】
・ＯＸＴ−２２１：東亞合成製、品番ＯＸＴ−２２１、式（３３）に示す化合物、粘度１０ｍＰａ・ｓ。
【０１７９】
（２）シロキサン骨格を有する多官能カチオン重合性化合物
・Ｘ−４０−２６６９：信越化学製、品番Ｘ−４０−２６６９、式（１０ａ−１）に示す化合物、粘度５５ｍＰａ・ｓ。
・Ｘ−４０−２７３２：信越化学製、品番Ｘ−４０−２７３２、式（１０ａ）に示す化合物（ｎ＝３〜６の混合物、Ｒ＝Ｃ2Ｈ4）、粘度２０ｍＰａ・ｓ。
・Ｘ−２２−１６９ＡＳ：信越化学製、品番Ｘ−２２−１６９ＡＳ、式（１０ａ）に示す化合物（ｎ＝１０、Ｒ＝Ｃ2Ｈ4）、粘度２５ｍＰａ・ｓ。
・Ｘ−２２−１６９Ｂ：信越化学製、品番Ｘ−２２−１６９Ｂ、式（１０ａ）に示す化合物（ｎ＝２０、Ｒ＝Ｃ2Ｈ4）の構造を有する化合物、粘度８０ｍＰａ・ｓ。
【０１８０】
（３）単官能カチオン重合性化合物
・３−アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン：四日市合成製、式（１６）に示す化合物、粘度２ｍＰａ・ｓ。
【０１８１】
（４）分散剤
・ＫＢＭ４０３：信越化学製、品番ＫＢＭ４０３、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン。
【０１８２】
（５）吸湿剤
（５−１）ゼオライト粒子１
ゼオライト粒子１は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は２０ｎｍ、そのＤ９０は５０ｎｍ、そのｐＨは１１である。
【０１８３】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。
【０１８４】
このスラリーに粒径１００μｍのジルコニアビーズ４００ｇを入れてから、ビーズミル粉砕機でスラリー中のゼオライト粉を３時間粉砕することで、Ｎａ系ゼオライトの平均粒径を１２０ｎｍにした。このときのスラリー流量は１０ｋｇ／ｈ、スラリー粘度は１０ｍＰａ・ｓである。
【０１８５】
続いて、スラリーから粒径１００μｍのジルコニアビーズを取り除き、それに代えて粒径５０μｍのジルコニアビーズ４００ｇを入れてから、ビーズミル粉砕機でスラリー中のＮａ系ゼオライトを１時間粉砕することで、ゼオライト粉の平均粒径を７０ｎｍにした。このときのスラリー流量は１０ｋｇ／ｈ、スラリー粘度は６ｍＰａ・ｓである。
【０１８６】
続いて、スラリーから粒径５０μｍのジルコニアビーズを取り除き、それに代えて粒径３０μｍのジルコニアビーズ４５０ｇを入れてから、ビーズミル粉砕機でスラリー中のゼオライト粉を１時間粉砕することで、ゼオライト粉の平均粒径を２０ｎｍにした。このときのスラリー流量は１０ｋｇ／ｈ、スラリー粘度は４ｍＰａ・ｓである。
【０１８７】
ビーズミルで処理されたスラリー中のゼオライト粉に、次の方法で水熱合成処理を施した。スラリー５０ｇをフッ素樹脂製容器に入れ、このフッ素樹脂製容器を、オートクレーブのステンレススチール製（ＳＵＳ３１６製）容器に入れた。ステンレススチール製容器は、容量１００ｃｃ、耐熱温度２００℃、耐圧力５０ＭＰａであり、安全弁を備えた蓋により密閉される密閉構造を有する。このステンレススチール製容器を乾燥機に配置して密閉し、１８０℃で２４時間加熱した。次に、乾燥機からステンレススチール製容器を取り出し、これを常温の水の中に入れることで急冷した。
【０１８８】
ステンレススチール製容器からフッ素樹脂製容器を取り出し、これをバットに入れて、１８０℃の温度下で２〜３時間放置することで、フッ素樹脂製容器内のスラリーを乾燥した。これにより、微粉砕されたゼオライト粉を得た。このゼオライト粉をフッ素樹脂製容器から取り出し、乳鉢で解砕してから、メッシュを通過させることで粒度を整えることで、ゼオライト粒子１を得た。
【０１８９】
また、ゼオライト粒子のｐＨは次の方法で測定した。ポリエチレン製の瓶にゼオライト粒子０．０５ｇとイオン交換水９９．９５ｇとを入れてから、瓶を恒温槽に入れて、９０℃で２４時間加熱した。続いて、瓶の中の液の上澄みのｐＨを、堀場製作所製のコンパクトｐＨメータ＜ＬＡＱＵＡｔｗｉｎ＞Ｂ−７１１を用いて測定した。
【０１９０】
（５−２）ゼオライト粒子２
ゼオライト粒子２は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は６０ｎｍ、そのＤ９０は１００ｎｍ、そのｐＨは１１である。
【０１９１】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。このスラリー中のゼオライト粉を、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で、平均粒径が６０ｎｍになるように粉砕した。続いて、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で水熱合成処理を施してから解砕し、更に粒度を整えることで、ゼオライト粒子２を得た。
【０１９２】
（５−３）ゼオライト粒子３
ゼオライト粒子３は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は１５０ｎｍ、そのＤ９０は２５０ｎｍ、そのｐＨは１１である。
【０１９３】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。このスラリー中のゼオライト粉を、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で、平均粒径が１５０ｎｍになるように粉砕した。続いて、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で水熱合成処理を施してから解砕し、更に粒度を整えることで、ゼオライト粒子３を得た。
【０１９４】
（５−４）ゼオライト粒子４
ゼオライト粒子４は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は２０ｎｍ、そのＤ９０は５０ｎｍ、そのｐＨは１１である。
【０１９５】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。このスラリー中のゼオライト粉を、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で、平均粒径が２０ｎｍになるように粉砕した。
【０１９６】
続いて、スラリーを、１８０℃の温度下で２〜３時間放置することで、微粉砕されたゼオライト粉を得た。このゼオライト粉を乳鉢で解砕してから、メッシュを通過させることで粒径を整えることで、ゼオライト粒子４を得た。
【０１９７】
（５−５）ゼオライト粒子５
ゼオライト粒子５は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は６０ｎｍ、Ｄ９０は１００ｎｍ、そのｐＨは７．５である。
【０１９８】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍのＹ型ゼオライト・水素イオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。このスラリー中のゼオライト粉を、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で、平均粒径が６０ｎｍになるように粉砕した。
【０１９９】
続いて、スラリーを、１８０℃の温度下で２〜３時間放置することで、微粉砕されたゼオライト粉を得た。このゼオライト粉を乳鉢で解砕してから、メッシュを通過させることで粒径を整えることで、ゼオライト粒子４を得た。
【０２００】
（５−６）ゼオライト粒子６
ゼオライト粒子６は、表面処理が施されていない粉末品である東ソー製の品番ゼオラム４Ａ、１００メッシュパス品であり、そのＤ５０は１３μｍ、そのＤ９０は３０μｍ、そのｐＨは１０である。
【０２０１】
（６）触媒
・ＤＴＳ−２００：みどり化学製、品番ＤＴＳ−２００、Ｃ6Ｈ5−Ｓ−Ｃ6Ｈ4−Ｓ+（Ｃ6Ｈ5）2・Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-。
【０２０２】
２．評価試験
実施例及び比較例について、次の評価試験を実施した。その結果を表に示す。
【０２０３】
（１）インクジェット性
組成物をインクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、型式ＰＸ−Ｂ７００）のカートリッジに入れ、インクジェットプリンターにおけるノズルからカートリッジ内の組成物を吐出しうることを確認してから、ノズルから組成物を吐出させてテストパターンを連続で印刷した。その結果、組成物を１時間吐出できるとともに吐出動作が安定していた場合を「Ａ」、組成物を１時間吐出できたが吐出動作が断続的に不安定になった場合を「Ｂ」、吐出開始から１時間経過前にノズルが詰まって組成物を吐出できなくなった場合を「Ｃ」と、評価した。
【０２０４】
（２）粘度
組成物の粘度を、レオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用し、温度２５℃、せん断速度１００ｓ-1の条件で測定した。
【０２０５】
（３）透過率
組成物を塗布して塗膜を作製し、この塗膜を、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて、約３０００ｍＷ／ｃｍ2の条件で１０秒間紫外線照射することで光硬化させることで、厚み１０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１による全光線透過率を測定した。
【０２０６】
（４）吸湿性
Ａｒ雰囲気下のグローブボックス内で、組成物を塗布して塗膜を作製し、この塗膜を、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて、約３０００ｍＷ／ｃｍ2の条件で１０秒間紫外線照射することで光硬化させることで、厚み１０μｍのフィルムを作製した。
【０２０７】
このフィルムを、真空乾燥器を用いて、加熱温度１２０℃、加熱時間３時間の条件で真空乾燥してから、このフィルムの質量を測定した。この測定結果を初期質量（Ｍ0）とする。続いて、フィルムを８５℃、８５％ＲＨの条件下に２４時間曝露してから、フィルムの質量を測定した。この測定結果を吸湿後質量（Ｍ）という。これらの初期質量（Ｍ0）及び吸湿後質量（Ｍ）から、吸湿率を、（Ｍ−Ｍ0）／Ｍ0×１００（質量％）の式で算出した。
【０２０８】
その結果、吸湿率が２質量％以上の場合を「ＡＡ」、１質量％以上２質量％未満の場合を「Ａ」、０．５質量％以上１質量％未満の場合を「Ｂ」、０．１質量％以上０．５質量％未満の場合を「Ｃ」と、０．１質量％未満の場合を「Ｄ」と、評価した。
【０２０９】
（５）保管性
組成物を容量５０ｍｌの遮光ガラス製容器に入れてふたをし、この容器をＡｒ雰囲気のグローブボックス内で、室温下、３か月及び６ヶ月放置した。続いて、組成物について、（１）と同じ方法で、インクジェット性を確認した。
【０２１０】
【表１】
2018145431.tif 000033
【０２１１】
【表２】
2018145431.tif 000034
【図１】
2018145431.tif 000038
【図２】
2018145431.tif 000039