(57)【要約】【課題】２つのコネクタを嵌合する際に、ケーブルの延びる方向の調整をより簡単に行うことのできる構造を提供する。【解決手段】コネクタ組立体１０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とを備えている。第１コネクタ１００及び第２コネクタ４００のうちの一つは、ケーブル７００に接続されるケーブルコネクタである。第１コネクタ１００は、複数の第１係止部２１２を備えている。第２コネクタ４００は、少なくとも一つの支持部５２０と、少なくとも一つの第２係止部５２４とを備えている。第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とが嵌合した嵌合状態において、第１係止部２１２は、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とに分けられており、すべての第２係止部５２４は、いずれかの第１群Ｇ１の第１係止部２１２と前後方向において対向している一方、第２群Ｇ２の第１係止部２１２は、第２係止部５２４と前後方向において対向していない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタは、第１仮想軸及び第２仮想軸を夫々有しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタは、前記第１仮想軸と前記第２仮想軸とを一致させるように前後方向に沿って嵌合可能なものであり、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのうちの一つは、ケーブルに接続されるケーブルコネクタであり、
前記ケーブルコネクタは、前記ケーブルの一部を前記前後方向とは異なる方向に延びるように保持するケーブル保持部を有しており、
前記第１コネクタは、複数の第１係止部を備えており、
前記第２コネクタは、少なくとも一つの支持部と、少なくとも一つの第２係止部とを備えており、
前記支持部は、前記少なくとも一つの第２係止部が前記前後方向と交差する方向に移動可能となるように、前記少なくとも一つの第２係止部を支持しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した嵌合状態において、前記第１係止部は、第１群と第２群とに分けられており、すべての前記第２係止部は、いずれかの前記第１群の前記第１係止部と前記前後方向において対向している一方、前記第２群の前記第１係止部は、前記第２係止部と前記前後方向において対向していない
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第１コネクタは、前記前後方向において第２コネクタの前側に位置しており、
前記第１コネクタは、複数の突起を有しており、
前記突起の夫々は、前記前後方向において前面を有しており、
前記突起の前記前面は、前記第１係止部として機能するものであり、
前記第２コネクタは、少なくとも一つの凹部を有しており、
前記嵌合状態において、前記凹部は、少なくとも一つの前記突起を少なくとも部分的に受容しており、
前記凹部は、前側内壁面によって部分的に規定されており、
前記前側内壁面は、前記前後方向において後方に向いており、
前記凹部の前記前側内壁面は、前記第２係止部として機能するものである
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記凹部は、前記第２仮想軸の径方向において前記支持部を貫通している
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、前記前後方向に延びる少なくとも２つのスリットと、カバー部とを有しており、
前記第２仮想軸の周方向において、前記スリットの夫々は、前記カバー部と前記支持部とに挟まれている
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ組立体であって、
前記支持部は、前記第２仮想軸の周方向において、前記スリットの夫々と前記凹部との間に位置する支柱部を有しており、
前記嵌合状態において、前記支柱部は、前記第１仮想軸の周方向において互いに隣り合う二つの前記突起の間に少なくとも部分的に位置し、かつ前記突起に乗り上げていない
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第２群の前記第１係止部として機能する前記前面を有する前記突起のうちの少なくとも一つは、前記第１仮想軸の径方向において、前記カバー部と対向している
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ組立体であって、
前記カバー部には、前記前後方向に延びる少なくとも一つの溝が形成されており、
前記第２群の前記第１係止部の少なくとも一部は、前記溝内に収容されている
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタ組立体であって、
前記溝は、前記前後方向において、前記カバー部の前端まで達しており、
前記カバー部の前端は、前記前後方向において、前記支持部の前端よりも前方に位置している
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項２から請求項８までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、一つの前記第２係止部は、複数の前記第１係止部と前記前後方向において対向している
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１係止部は、前記第１仮想軸の周方向において、等間隔に並んでいる
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記支持部は、解除部を有しており、
前記嵌合状態において、前記解除部を操作すると、前記第２係止部が前記第１群の前記第１係止部の前から移動し、前記第１コネクタから前記第２コネクタを抜去可能となる
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第１コネクタは、前記前後方向において前記第２コネクタの前側に位置しており、
前記第１コネクタは、複数の凹部を有しており、
前記第２コネクタは、複数の突起を有しており、
前記嵌合状態において、前記突起の夫々は、前記凹部のうちのいずれか一つによって少なくとも部分的に受容されており、
前記凹部の夫々は、後側内壁面によって部分的に規定されており、
前記後側内壁面は、前記前後方向において前方を向いており、
前記後側内壁面は、前記第１係止部として機能するものであり、
前記突起の夫々は、前記前後方向において後面を有しており、
前記後面は、前記第２係止部として機能するものである
コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項１２記載のコネクタ組立体であって、
前記凹部の夫々は、前記第１仮想軸の周方向に沿って配置された第１側壁面及び第２側壁面によって部分的に規定されており、
前記突起の夫々は、前記第２仮想軸の周方向に沿って配置された第１側面及び第２側面を有しており、
前記嵌合状態において、すべての前記凹部の前記第１側壁面のうちの一つは、すべての前記突起の第１側面のうちの一つと対向しており、且つ、すべての前記凹部の前記第２側壁面のうちの一つは、すべての前記突起の前記第２側面のうちの一つと対向している
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合可能な２つのコネクタを備えるコネクタ組立体に関し、特に、２つのコネクタのうちの一つがケーブルに接続されるケーブルコネクタであるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示されるように、特許文献１のコネクタユニット９００は、ハウジング９２０を含むコネクタ９１０と、ハウジング９２０に取り付けるカバー９３０とを有している。ハウジング９２０には、４つのコネクタ側係止部９２５が設けられており、カバー９３０には、４つのカバー側係止部９３５が設けられている。カバー９３０は、コネクタ側係止部９２５に対してカバー側係止部９３５を夫々組み合わせることで、図示された姿勢でハウジング９２０に取り付けることもできるし、コネクタ９１０の相手側コネクタ９５０に対する嵌合方向を軸として９０度回転させた姿勢でハウジング９２０に取り付けることもできる。それにより、ケーブル（図示せず）の延びる方向をコネクタ９１０の相手側コネクタ９５０に対する嵌合方向とは異なる複数の方向の中から選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、２つのコネクタを嵌合する際に、ケーブルの延びる方向の調整をより簡単に行うことのできる構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタは、第１仮想軸及び第２仮想軸を夫々有しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタは、前記第１仮想軸と前記第２仮想軸とを一致させるように前後方向に沿って嵌合可能なものであり、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのうちの一つは、ケーブルに接続されるケーブルコネクタであり、
前記ケーブルコネクタは、前記ケーブルの一部を前記前後方向とは異なる方向に延びるように保持するケーブル保持部を有しており、
前記第１コネクタは、複数の第１係止部を備えており、
前記第２コネクタは、少なくとも一つの支持部と、少なくとも一つの第２係止部とを備えており、
前記支持部は、前記少なくとも一つの第２係止部が前記前後方向と交差する方向に移動可能となるように、前記少なくとも一つの第２係止部を支持しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した嵌合状態において、前記第１係止部は、第１群と第２群とに分けられており、すべての前記第２係止部は、いずれかの前記第１群の前記第１係止部と前記前後方向において対向している一方、前記第２群の前記第１係止部は、前記第２係止部と前記前後方向において対向していない
コネクタ組立体を提供する。
【０００６】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第１コネクタは、前後方向において第２コネクタの前側に位置しており、
前記第１コネクタは、複数の突起を有しており、
前記突起の夫々は、前記前後方向において前面を有しており、
前記突起の前記前面は、前記第１係止部として機能するものであり、
前記第２コネクタは、少なくとも一つの凹部を有しており、
前記嵌合状態において、前記凹部は、少なくとも一つの前記突起を少なくとも部分的に受容しており、
前記凹部は、前側内壁面によって部分的に規定されており、
前記前側内壁面は、前記前後方向において後方に向いており、
前記凹部の前記前側内壁面は、前記第２係止部として機能するものである
コネクタ組立体を提供する。
【０００７】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記凹部は、前記第２仮想軸の径方向において前記支持部を貫通している
コネクタ組立体を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第２又は第３のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、前記前後方向に延びる少なくとも２つのスリットと、カバー部とを有しており、
前記第２仮想軸の周方向において、前記スリットの夫々は、前記カバー部と前記支持部とに挟まれている
コネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第４のコネクタ組立体であって、
前記支持部は、前記第２仮想軸の周方向において、前記スリットの夫々と前記凹部との間に位置する支柱部を有しており、
前記嵌合状態において、前記支柱部は、前記第１仮想軸の周方向において互いに隣り合う二つの前記突起の間に少なくとも部分的に位置し、かつ前記突起に乗り上げていない
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第４又は第５のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第２群の前記第１係止部として機能する前記前面を有する前記突起のうちの少なくとも一つは、前記第１仮想軸の径方向において、前記カバー部と対向している
コネクタ組立体を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第６のコネクタ組立体であって、
前記カバー部には、前記前後方向に延びる少なくとも一つの溝が形成されており、
前記第２群の前記第１係止部の少なくとも一部は、前記溝内に収容されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第７のコネクタ組立体であって、
前記溝は、前記前後方向において、前記カバー部の前端まで達しており、
前記カバー部の前端は、前記前後方向において、前記支持部の前端よりも前方に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第９のコネクタ組立体として、第２から第８までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、一つの前記第２係止部は、複数の前記第１係止部と前記前後方向において対向している
コネクタ組立体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第１から第９までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１係止部は、前記第１仮想軸の周方向において、等間隔に並んでいる
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１１のコネクタ組立体として、第１から第１０までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記支持部は、解除部を有しており、
前記嵌合状態において、前記解除部を操作すると、前記第２係止部が前記第１群の前記第１係止部の前から移動し、前記第１コネクタから前記第２コネクタを抜去可能となる
コネクタ組立体を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第１コネクタは、前記前後方向において前記第２コネクタの前側に位置しており、
前記第１コネクタは、複数の凹部を有しており、
前記第２コネクタは、複数の突起を有しており、
前記嵌合状態において、前記突起の夫々は、前記凹部のうちのいずれか一つによって少なくとも部分的に受容されており、
前記凹部の夫々は、後側内壁面によって部分的に規定されており、
前記後側内壁面は、前記前後方向において前方を向いており、
前記後側内壁面は、前記第１係止部として機能するものであり、
前記突起の夫々は、前記前後方向において後面を有しており、
前記後面は、前記第２係止部として機能するものである
コネクタ組立体を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１３のコネクタ組立体として、第１２のコネクタ組立体であって、
前記凹部の夫々は、前記第１仮想軸の周方向に沿って配置された第１側壁面及び第２側壁面によって部分的に規定されており、
前記突起の夫々は、前記第２仮想軸の周方向に沿って配置された第１側面及び第２側面を有しており、
前記嵌合状態において、すべての前記凹部の前記第１側壁面のうちの一つは、すべての前記突起の第１側面のうちの一つと対向しており、且つ、すべての前記凹部の前記第２側壁面のうちの一つは、すべての前記突起の前記第２側面のうちの一つと対向している
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
特許文献１のコネクタユニットの場合、コネクタの相手側コネクタに対する嵌合方向と最終的にケーブルの延びる方向（配索方向）との関係は、コネクタに対するカバーの取り付け方のみで決まっており、相手側コネクタには嵌合方向と配索方向との関係を決める構造が設けられていない。従って、特許文献１のコネクタユニットの場合、嵌合方向と配索方向との関係をコネクタの相手側コネクタに対する嵌合の前に把握し、その把握した関係に基づいてカバーをハウジングに取り付ける必要がある。
【００１９】
これに対して、本発明によれば、配索方向と嵌合方向との関係を決める構造を２つのコネクタの組み合わせの際に機能するように設けたことから、配索方向と嵌合方向との関係を事前に把握する必要がない。従って、意図した方向へケーブルが延びるようにしつつコネクタ同士を嵌合することが容易に行える。
【００２０】
第１コネクタと第２コネクタとを嵌合する際には、複数の第１係止部の中から選ばれた一部の第１係止部（第１群の第１係止部）に対して第２係止部を対応させるようにしたことから、第１コネクタに対する第２コネクタの相対的な角度を細かく変更することができる。一方、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態において、第２係止部と対応しない第１係止部（第２群の第１係止部）が存在するように構成した（即ち、第１係止部の一部が敢えて余るように構成した）ことから、第２係止部を支持する支持部の数の増加を抑えることができる。これにより、第２コネクタのインタフェース構造が複雑になることを避けることができると共に第２コネクタのインタフェース構造の強度を確保することができる。このように、本発明によれば、第２コネクタのインタフェース構造を単純にして強度を確保しつつ、第１コネクタに対する第２コネクタの相対的な角度を細やかに調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す上面図である。図においては、コネクタ組立体の一部を拡大して示してある。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す側面図である。
【図４】図１のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。ケーブルは、図１に示されたケーブルの延びる方向とは異なる方向に延びている。
【図５】図３のコネクタ組立体をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図６】図１のコネクタ組立体に含まれる第１コネクタを示す斜視図である。
【図７】図６の第１コネクタを示す他の斜視図である。
【図８】図１のコネクタ組立体に含まれる第２コネクタを示す斜視図である。
【図９】図８の第２コネクタの一部を拡大した斜視図である。
【図１０】変形例によるコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタ及び第２コネクタは、係止構造を除き、簡略化して示してある。
【図１１】図９のコネクタ組立体を示す斜視図である。図示された第１コネクタは、第２コネクタと嵌合していない。
【図１２】特許文献１のコネクタユニット及び相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタユニットと相手側コネクタとは嵌合しておらず、コネクタユニットのコネクタに対してカバーは取り付けられていない。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
図１から図９までに示されるように、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、第１コネクタ１００と、第２コネクタ４００とを備えている。
【００２３】
図１から図４までに示されるように、本実施の形態の第１コネクタ１００及び第２コネクタ４００は、第１仮想軸１１０及び第２仮想軸４１０を夫々有している。本実施の形態において、第１仮想軸１１０及び第２仮想軸４１０は、前後方向と平行である。本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。第１コネクタ１００と第２コネクタ４００は、第１仮想軸１１０と第２仮想軸４１０とを一致させるように前後方向に沿って嵌合可能なものである。本実施の形態において、第２コネクタ４００は、ケーブル７００に接続されるケーブルコネクタである。しかしながら、本発明はこれに限定されず、第１コネクタ及び第２コネクタのうちの一つが、ケーブルに接続されるケーブルコネクタであればよい。
【００２４】
図６及び図７に示されるように、本実施の形態の第１コネクタ１００は、第１保持部材２００と、第１主端子１２０と、第１副端子１３０とを備えている。
【００２５】
図６及び図７に示されるように、本実施の形態の第１保持部材２００は、第１嵌合部２０５と、複数の第１係止部２１２とを有している。第１嵌合部２０５は、前後方向において第１保持部材２００の後端に位置している。本実施の形態において、後方は−Ｘ方向である。第１嵌合部２０５は、後方から見た場合、略円筒形状を有している。第１嵌合部２０５の略円筒形状の中心軸は、第１仮想軸１１０と重なっている。第１嵌合部２０５の円筒形状の外周面には、複数の突起２１０が設けられている。即ち、本実施の形態の第１コネクタ１００は、複数の突起２１０を有している。突起２１０の夫々は、前後方向と直交する方向（以下、「直交方向」という。）に突出している。即ち、突起２１０の夫々は、第１仮想軸１１０の径方向において外側に突出している。また突起２１０の夫々は、前後方向において前面２１２を有している。より詳しくは、突起２１０の夫々は、前後方向において前方に位置する前面２１２と、直交方向において外側に位置する外面２１５と、前後方向において外面２１５の後方に位置する斜面２１４と、前後方向において斜面２１４の後方に位置する後面２１６と、第１仮想軸１１０の周方向において後面２１６の両側に位置する後方傾斜面２１８とを有している。本実施の形態において、前方は＋Ｘ方向である。前面２１２は、前後方向と直交する平面である。外面２１５は、直交方向と直交する平面である。斜面２１４は、前後方向及び直交方向の双方と斜交する平面である。より詳しくは、斜面２１４は、前後方向における後方且つ直交方向における内側に傾斜している。即ち、斜面２１４は、突起２１０の高さが前方へ向かって次第に高くなるように傾斜している。後面２１６は、前後方向と直交する平面である。後方傾斜面２１８は、前後方向及び第１仮想軸１１０の周方向の双方と斜交する平面である。突起２１０の前面２１２は、第１係止部２１２として機能するものである。第１係止部２１２は、第１仮想軸１１０の周方向において、等間隔に並んでいる。
【００２６】
図７に示されるように、第１嵌合部２０５の円筒形状の内部には、第１主端子１２０と第１保護部２２０と、第１副端子１３０とが設けられている。第１主端子１２０は、前後方向に延びる略円筒形状を有している。第１保護部２２０は、前後方向に延びる略円筒形状を有している。第１副端子１３０は、前後方向に延びる針状形状を有している。第１主端子１２０の略円筒形状の中心軸と、第１保護部２２０の略円筒形状の中心軸と、第１副端子１３０の針状形状の中心軸とは、互いに一致しており、第１仮想軸１１０と重なっている。第１主端子１２０は、前後方向と直交する平面内において、第１保護部２２０を囲んでいる。第１保護部２２０は、前後方向と直交する平面内において、第１副端子１３０を囲んでいる。
【００２７】
図５、図８及び図９に示されるように、本実施の形態の第２コネクタ４００は、ケーブルコネクタであり、第２保持部材５００と、第２主端子４２０と、第２副端子４３０とを備えている。
【００２８】
図５、図８及び図９に示されるように、本実施の形態の第２保持部材５００は、第２嵌合部５０５と、ケーブル保持部５１０と、一つの支持部５２０と、一つの第２係止部５２４と、連結部５５５と、カバー部５７０と、前後方向に延びる２つのスリット５６０とを有している。なお本発明はこれに限定されず、第２コネクタは、少なくとも一つの支持部と、少なくとも一つの第２係止部とを備えていればよい。また、第２コネクタは、前後方向に延びる少なくとも２つのスリットを有していてもよい。
【００２９】
図５、図８及び図９に示されるように、本実施の形態の第２嵌合部５０５は、前後方向において、第２保持部材５００の前端に位置している。第２嵌合部５０５は、前後方向に延びる円弧筒形状となっている。第２嵌合部５０５の円弧筒形状の中心軸は、第２仮想軸４１０と重なっている。第２嵌合部５０５の円弧筒形状の内側には、第２保護部５５０と、第２主端子４２０と、第２副端子４３０とが設けられている。本実施の形態の第２保護部５５０は、前後方向に延びる略円筒形状を有している。第２主端子４２０は、前後方向に延びる略円筒形状であり、前後方向に延び、且つ円周方向において等間隔に並んでいる４つの切り欠きを有している。第２主端子４２０は、後述するように、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とが嵌合した際に、第１コネクタ１００の第１主端子１２０と接続されるものである。第２副端子４３０は、前後方向に延びる略円筒形状を有しており、前後方向に延び、且つ円周方向において等間隔に並んでいる２つの切り欠きを有している。第２副端子４３０は、後述するように、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とが嵌合した際に、第１コネクタ１００の第１副端子１３０と接続されるものである。図５から理解されるように、第２保護部５５０の略円筒形状の中心軸と、第２主端子４２０の略円筒形状の中心軸と、第２副端子４３０の略円筒形状の中心軸とは、互いに一致しており、第２仮想軸４１０と重なっている。第２保護部５５０は、前後方向と直交する平面内において、第２主端子４２０を囲んでいる。第２主端子４２０は、前後方向と直交する平面内において、第２副端子４３０を囲んでいる。
【００３０】
図８に示されるように、本実施の形態のケーブル保持部５１０は、ケーブル７００の一部を前後方向とは異なる方向に延びるように保持している。具体的には、図８においては、ケーブル７００は、上下方向において下方に延びるように、ケーブル保持部５１０に保持されている。本実施の形態において、上下方向はＺ方向であり、下方は−Ｚ方向である。
【００３１】
図８及び図９に示されるように、本実施の形態の支持部５２０は、上下方向において第２保持部材５００の上部に位置している。本実施の形態において、上方は＋Ｚ方向である。本実施の形態の支持部５２０は、前後方向において前方から見た場合、円弧形状を有している。より詳しくは、本実施の形態の支持部５２０と第２嵌合部５０５との組み合わせた構造体は、前後方向に延びる概略円筒形状を有している。本実施の形態の支持部５２０は、平板部５２１と、支点部５２７と、解除部５２８とを有している。
【００３２】
図５、図８及び図９に示されるように、本実施の形態の平板部５２１は、前後方向に延びる湾曲した平板形状を有しており、傾斜部５３２と、一つの凹部５２２と、２つの支柱部５３０とが設けられている。また平板部５２１は、前後方向において前端５２６を有している。なお、本発明はこれに限定されず、第２コネクタは、少なくとも一つの凹部を有していればよい。
【００３３】
図８及び図９に示されるように、本実施の形態の傾斜部５３２は、前後方向及び直交方向の双方と斜交しており、前後方向において平板部５２１の前端近傍に位置している。より詳しくは、本実施の形態の傾斜部５３２は、平板部５２１の厚みが後方へ向かって次第に厚くなるように傾斜している。
【００３４】
図８及び図９に示されるように、本実施の形態の凹部５２２は、前後方向において傾斜部５３２の後方に位置しており、第２仮想軸４１０の径方向において支持部５２０の平板部５２１を貫通している。また、凹部５２２は、前側内壁面５２４によって部分的に規定されている。より詳しくは、凹部５２２は、前側内壁面５２４と、２つの側面５２５とを有している。前側内壁面５２４は、前後方向において後方に向いており、前後方向と直交する平面である。凹部５２２の前側内壁面５２４は、第２係止部５２４として機能するものである。側面５２５は、前後方向及び上下方向の双方と直交する幅方向と直交する平面である。本実施の形態において、幅方向はＹ方向である。
【００３５】
図５に示されるように、本実施の形態の支柱部５３０は、直交方向において内側に突出している。即ち、本実施の形態の支柱部５３０は、第２仮想軸４１０の径方向において内側に突出している。また支柱部５３０は、第２仮想軸４１０の周方向において凹部５２２の外側に位置している。即ち、凹部５２２の側面５２５は、支柱部５３０の第２仮想軸４１０の周方向における内側面である。
【００３６】
図８及び図９に示されるように、本実施の形態の支点部５２７は、前後方向において支持部５２０の中間付近に位置しており、第２仮想軸４１０の周方向における平板部５２１の側端から概ね前方に延びている。また支点部５２７は、第２嵌合部５０５の後方に位置する上端と連結されている。より詳しくは、本実施の形態の支持部５２０は、第２保持部材５００の支持部５２０以外の部分とは支点部５２７のみで連結されている。支点部５２７は、弾性変形可能となっている。
【００３７】
図８及び図９に示されるように、本実施の形態の解除部５２８は、前後方向において支持部５２０の後端に形成されており、上下方向において上方に突出している。上述のように、本実施の形態の支持部５２０は、前後方向において支持部５２０の中間付近に位置する支点部５２７を有しており、また第２保持部材５００の支持部５２０以外の部分とは支点部５２７のみで連結されている。これにより、支持部５２０は、解除部５２８を下方に押圧した場合、支点部５２７を支点としてシーソー運動可能となっている。即ち、解除部５２８を下方に押圧すると、解除部５２８が下方に移動すると共に凹部５２２の第２係止部５２４が上方に移動し、解除部５２８の押圧を止めると、解除部５２８及び凹部５２２の第２係止部５２４は元の位置に復帰する。換言すれば、本実施の形態の支持部５２０は、第２係止部５２４が上下方向に移動可能となるように、第２係止部５２４を支持している。なお、本発明はこれに限定されず、支持部は、少なくとも一つの第２係止部が前後方向と交差する方向に移動可能となるように、少なくとも一つの第２係止部を支持していればよい。例えば、第２保持部材と別体とした支持部に、支点部に代えて幅方向外側に突出した軸を設け、第２保持部材に軸受を設けたうえで、支持部と第２保持部材との間にトーションバネを設けて第２係止部が上下方向に移動可能となるように構成してもよい。また、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合の解除方法を別に設けることが可能であるならば、支持部の弾性変形のみを利用して第２係止部が上下方向に移動可能となるように構成してもよい。
【００３８】
図８及び図９に示されるように、本実施の形態の連結部５５５は、前後方向に延びる略角筒形状を有している。また連結部５５５は、前後方向において第２嵌合部５０５とケーブル保持部５１０との間に位置しており、第２嵌合部５０５の後端と、ケーブル保持部５１０の前端とを連結している。加えて、連結部５５５は、上下方向において支持部５２０の下方に位置している。
【００３９】
図８及び図９に示されるように、本実施の形態のカバー部５７０は、第２嵌合部５０５の前側部分を構成している。即ち、カバー部５７０は、前後方向において前端５７４を有している。カバー部５７０の前端５７４は、前後方向において、支持部５２０の前端５２６よりも前方に位置している。また本実施の形態のカバー部５７０には、前後方向に延びる複数の溝５７２が形成されている。溝５７２は、第２仮想軸４１０の周方向において等間隔に並んでいる。図５及び図６から理解されるように、第２仮想軸４１０の周方向において、第１係止部２１２の間隔と溝５７２の間隔とは、互いに同じである。なお、本発明はこれに限定されず、カバー部には、前後方向に延びる少なくとも一つの溝が形成されていればよく、またカバー部に溝が形成されていなくてもよい。
【００４０】
図８及び図９に示されるように、本実施の形態の溝５７２は、前後方向において、カバー部５７０の前端５７４まで達している。換言すれば、本実施の形態の溝５７２は、前後方向において前方に抜けている。また第２仮想軸４１０の周方向における溝５７２の間には、直交方向において内側に突出した山部５７３が形成されている。即ち、山部５７３は、第２仮想軸４１０の径方向において内側に突出している。山部５７３は、２つの傾斜面５７５と、前面５７６とを有している。傾斜面５７５は、第２仮想軸４１０の周方向における山部５７３の外面である。前面５７６は、前後方向と直交する平面であり、前後方向において山部５７３の前端に位置している。即ち、山部５７３の前面５７６は、カバー部５７０の前端５７４でもある。
【００４１】
図５、図８及び図９に示されるように、本実施の形態のスリット５６０の夫々は、第２仮想軸４１０の周方向において、カバー部５７０と支持部５２０とに挟まれている。より詳しくは、支柱部５３０の夫々は、第２仮想軸４１０の周方向において、スリット５６０の夫々と凹部５２２との間に位置している。スリット５６０の夫々は、第１コネクタ１００の突起２１０の一つを収容可能となっている。なお本発明はこれに限定されず、スリットの夫々は、突起のいずれか一つ以上を収容可能となっていてもよい。
【００４２】
第１コネクタ１００と第２コネクタ４００の嵌合操作について、以下に詳述する。
【００４３】
図１から図３及び図５から図９までを参照して、前後方向と直交する平面内において、第１コネクタ１００の第１仮想軸１１０と第２コネクタ４００の第２仮想軸４１０とが互いに重なるように位置合わせを行ったうえで、第１コネクタ１００の第１嵌合部２０５と第２コネクタ４００の第２嵌合部５０５とを前後方向において互いに近づけるように移動させる。
【００４４】
このとき、第２コネクタ４００のカバー部５７０の溝５７２に対して、第１コネクタ１００の突起２１０が第１仮想軸１１０及び第２仮想軸４１０の周方向において位置ずれしている場合、第１コネクタ１００の突起２１０の後面２１６は、第２コネクタ４００の山部５７３の前面５７６に突き当たる。しかしながら、第１コネクタ１００又は第２コネクタ４００を周方向に僅かに動かしていくと、第１コネクタ１００の突起２１０の後方傾斜面２１８が周方向において第２コネクタ４００のカバー部５７０の山部５７３の傾斜面５７５と同じ位置に位置することとなる。よって、周方向におけるこの相対位置において、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００を前後方向において更に近づけることにより、第２コネクタ４００のカバー部５７０の溝５７２と対向している突起２１０は、溝５７２に収容されるようにガイドされる。このとき、溝５７２と対向していない突起２１０のうち、カバー部５７０の周方向における直近の２つの突起２１０は、スリット５６０の前方に夫々位置しており、残りの３つの突起２１０の斜面２１４は第２コネクタ４００の支持部５２０の傾斜部５３２に突き当たっている。
【００４５】
前述のように、本実施の形態のカバー部５７０の前端５７４は、前後方向において、支持部５２０の前端５２６よりも前方に位置している。これにより、第１コネクタ１００の上記残りの３つの突起２１０の斜面２１４が第２コネクタ４００の支持部５２０の傾斜部５３２に突き当たった上述の状態において、第１コネクタ１００の上記残りの３つの突起２１０以外の突起２１０のうち、スリット５６０に対応した突起２１０以外の突起２１０は、第２コネクタ４００のカバー部５７０の溝５７２に収容されている。即ち、このとき、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とは、互いに周方向において回転しないように位置決めされた状態となっている。
【００４６】
更に第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とを前後方向において近づけるよう移動させると、第１コネクタ１００の上記残りの３つの突起２１０の斜面２１４が第２コネクタ４００の支持部５２０の傾斜部５３２を前後方向と交差する方向に移動させる。即ち、支持部５２０の支点部５２７が変形して、支持部５２０の凹部５２２は直交方向において外側に移動する。この状態で更に第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とを前後方向において近づけ、第１コネクタ１００の上記残りの３つの突起２１０の第１係止部２１２が前後方向において第２コネクタ４００の凹部５２２の第２係止部５２４の位置と同じ位置に達すると、支持部５２０の支点部５２７が元の形状を回復すると共に凹部５２２は直交方向において元の位置に戻る。即ち、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とが嵌合した嵌合状態となる。ここで、スリット５６０の前方に位置していた突起２１０は、対応するスリット５６０に夫々収容される。またこのとき、支柱部５３０の夫々は、第１仮想軸１１０の周方向において互いに隣り合う２つの突起２１０の間に少なくとも部分的に位置しており、支柱部５３０は、いずれの突起２１０にも乗り上げていない。換言すると、支柱部５３０は、いずれの突起２１０の第１係止部２１２、外面２１５及び斜面２１４（図６参照）にも接していない。これにより、上述の嵌合状態において、支持部５２０が突起２１０に乗り上げて浮いてしまうことを避けることができる。
【００４７】
上述の嵌合状態においては、図１及び図２に示されるように、第２コネクタ４００の支持部５２０の凹部５２２は、第１コネクタ１００の第１嵌合部２０５の上記残りの３つの突起２１０を受容している。ここで、本実施の形態の凹部５２２は、第２仮想軸４１０の径方向において支持部５２０を貫通しているので、係止状態が目視で確認できる。
【００４８】
上述の嵌合状態において、図１、図２、図５から図９までから理解されるように、一つの第２係止部５２４は、複数の第１係止部２１２と前後方向において対向している。即ち、上述の嵌合状態において、第１コネクタ１００の上記残りの３つの突起２１０の第１係止部２１２は、第２コネクタ４００の支持部５２０の凹部５２２の第２係止部５２４と、前後方向において対向しているが、上記残りの３つの突起２１０以外の突起２１０の第１係止部２１２は、第２コネクタ４００の支持部５２０の第２係止部５２４と前後方向において対向していない。
【００４９】
より詳しくは、図１、図２、図５から図９までから理解されるように、上述の嵌合状態において、第１係止部２１２は、上記残りの３つの突起２１０に係る第１群Ｇ１と、その他の突起２１０に係る第２群Ｇ２とに分けられており、第２係止部５２４は、第１群Ｇ１の第１係止部２１２と前後方向において対向している一方、第２群Ｇ２の第１係止部２１２は、第２係止部５２４と前後方向において対向していない。また上述の嵌合状態において、第２群Ｇ２の第１係止部２１２として機能する前面２１２を有する突起２１０のうちの少なくとも一つは、第１仮想軸１１０の径方向において、カバー部５７０と対向している。より具体的には、上述の嵌合状態において、第２群Ｇ２の第１係止部２１２として機能する前面２１２を有する突起２１０は、スリット５６０に収容されているか、第１仮想軸１１０の径方向において、カバー部５７０と対向している。また、上述の嵌合状態において、第２群Ｇ２の第１係止部２１２の少なくとも一部は、溝５７２内に収容されている。より具体的には、上述の嵌合状態において、第２群Ｇ２の第１係止部２１２は、スリット５６０に収容されているものを除き、溝５７２内に収容されている。
【００５０】
さらに上述の嵌合状態において、図５及び図７から図９から理解されるように、第１コネクタ１００の第１嵌合部２０５は、第２コネクタ４００の第１嵌合部収容部５０７内に収容される。このとき、第２コネクタ４００の第２保護部５５０は、第１コネクタ１００の第１嵌合部２０５内の第２保護部収容部２０６に収容され、第１コネクタ１００の第１保護部２２０は、第２コネクタ４００の第１保護部収容部５０６内に収容される。また、このとき、第１コネクタ１００の第１主端子１２０は、第２コネクタ４００の第２主端子４２０に対して前後方向と直交する平面内において外側から接触しており、第１コネクタ１００の第１副端子１３０は、第２コネクタ４００の第２副端子４３０に対して前後方向と直交する平面内において内側から接触している。これにより、第１コネクタ１００の第１主端子１２０と第２コネクタ４００の第２主端子４２０とが接続され、第１コネクタ１００の第１副端子１３０と第２コネクタ４００の第２副端子４３０とが接続される。
【００５１】
図４から理解されるように、図８に示された第２コネクタ４００が第２仮想軸４１０の周方向において任意の角度で回転された状態で第１コネクタ１００と嵌合する場合においても、上述と同様に嵌合操作が行われる。ここで、前述のように第１コネクタ１００の第１係止部２１２は、第１仮想軸１１０の周方向において等間隔に並んでいる。このため、第１コネクタ１００に対して、第２コネクタ４００を、第２仮想軸４１０の周方向において第１係止部２１２の配置されている間隔で角度を変えて嵌合させることができる。
【００５２】
嵌合された第１コネクタ１００と第２コネクタ４００の解除操作について、以下に詳述する。
【００５３】
図１から図９までを参照して、上述の嵌合状態において、第２コネクタ４００の支持部５２０の解除部５２８を操作すると、第２係止部５２４が第１群Ｇ１の第１係止部２１２の前から移動し、第１コネクタ１００から第２コネクタ４００を抜去可能となる。より詳しくは、上述の嵌合状態において、第２コネクタ４００の支持部５２０の解除部５２８を直交方向において内側に押圧すると、凹部５２２は直交方向において外側に移動するため、第２コネクタ４００の支持部５２０の凹部５２２の第２係止部５２４は、直交方向において第１コネクタ１００の第１群Ｇ１の第１係止部２１２の外側に位置することとなる。即ち、このとき、第２コネクタ４００の支持部５２０の凹部５２２の第２係止部５２４は、前後方向において第１コネクタ１００の第１群Ｇ１の第１係止部２１２と対向していない。よって、この状態において、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００とを前後方向において互いに遠ざかる方向に移動させると、第１コネクタ１００と第２コネクタ４００との嵌合状態を解除することができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
図１０及び図１１に示されるように、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体１０Ａは、第１コネクタ１００Ａと、第２コネクタ４００Ａとを備えている。このうち、係止構造以外の構成については第１の実施の形態と同様である。よって、第１の実施の形態と同様の構成については同様の参照符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の第１コネクタ１００Ａ及び第２コネクタ４００Ａは、第１の実施の形態の第１コネクタ１００及び第２コネクタ４００と同様に、第１仮想軸１１０Ａ及び第２仮想軸４１０Ａを夫々有している。本実施の形態において、第１仮想軸１１０Ａ及び第２仮想軸４１０Ａは、前後方向と平行である。本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。本実施の形態の第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ４００Ａは、第１の実施の形態と同様に、第１仮想軸１１０Ａと第２仮想軸４１０Ａとを一致させるように前後方向に沿って嵌合可能なものである。本実施の形態において、第２コネクタ４００Ａは、ケーブル７００に接続されるケーブルコネクタである。しかしながら、本発明はこれに限定されず、第１コネクタ及び第２コネクタのうちの一つが、ケーブルに接続されるケーブルコネクタであればよい。
【００５６】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の第１コネクタ１００Ａは、第１保持部材２００Ａと、第１主端子（図示せず）と、第１副端子（図示せず）とを備えている。
【００５７】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の第１保持部材２００Ａは、第１嵌合部２０５Ａと、複数の第１係止部２１２Ａとを有している。第１嵌合部２０５Ａは、前後方向において第１保持部材２００Ａの後端に位置している。本実施の形態において、後方は−Ｘ方向である。第１嵌合部２０５Ａは、後方から見た場合、略円筒形状を有しており、前後方向において後端２０７を有している。第１嵌合部２０５Ａの略円筒形状の中心軸は、第２仮想軸４１０Ａと重なっている。第１嵌合部２０５Ａの略円筒形状の外周面には、複数の凹部２１１が設けられている。即ち、本実施の形態の第１コネクタ１００Ａは、複数の凹部２１１を有している。凹部２１１の夫々は、前後方向と直交する方向（以下、「直交方向」という。）において第１嵌合部２０５Ａ貫通している。即ち、凹部２１１の夫々は、第１仮想軸１１０Ａの径方向において第１嵌合部２０５Ａ貫通している。また凹部２１１の夫々は、第１側壁面２３２と、第２側壁面２３４と、前後方向において後側内壁面２１２Ａを有している。第１側壁面２３２及び第２側壁面２３４は、第１仮想軸１１０Ａの周方向に沿って配置されている。即ち、凹部２１１の夫々は、後側内壁面２１２Ａによって部分的に規定されており、第１側壁面２３２及び第２側壁面２３４によっても部分的に規定されている。後側内壁面２１２Ａは、前後方向と直交する平面であり、前後方向において前方を向いている。凹部２１１の後側内壁面２１２Ａは、第１係止部２１２Ａとして機能するものである。第１係止部２１２Ａは、第１仮想軸１１０Ａの周方向において、等間隔に並んでいる。
【００５８】
図１０及び図１１に示されるように、第１嵌合部２０５Ａの略円筒形状の内部には、第１主端子（図示せず）と第１保護部（図示せず）と、第１副端子（図示せず）とが設けられている。
【００５９】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の第２コネクタ４００Ａは、ケーブルコネクタであり、第２保持部材５００Ａと、第２主端子（図示せず）と、第２副端子（図示せず）とを備えている。
【００６０】
図１０及び図１１に示されるように、第２保持部材５００Ａは、第２嵌合部５０５Ａと、ケーブル保持部５１０Ａと、一つの支持部５２０Ａと、複数の第２係止部５２４Ａとを有している。なお本発明はこれに限定されず、第２コネクタは、少なくとも一つの支持部と、少なくとも一つの第２係止部とを備えていればよい。
【００６１】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の第２嵌合部５０５Ａは、前後方向において、第２保持部材５００Ａの前端に位置している。第２嵌合部５０５Ａは、前後方向において前方から見た場合、円筒形状となっている。第２嵌合部５０５Ａの円筒形状の内側には、第２保護部（図示せず）と、第２主端子（図示せず）と、第２副端子（図示せず）とが設けられている。
【００６２】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態のケーブル保持部５１０Ａは、ケーブル７００の一部を前後方向とは異なる方向に延びるように保持している。具体的には、図１０及び図１１においては、ケーブル７００は、上下方向において下方に延びるように、ケーブル保持部５１０Ａに保持されている。本実施の形態において、上下方向はＺ方向であり、下方は−Ｚ方向である。
【００６３】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の支持部５２０Ａは、上下方向において第２保持部材５００Ａの上部に位置している。本実施の形態において、上方は＋Ｚ方向である。本実施の形態の支持部５２０Ａは、前後方向において前方から見た場合、円弧形状を有している。本実施の形態の支持部５２０Ａは、平板部５２１Ａと、支点部５２７Ａと、解除部５２８Ａとを有している。
【００６４】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の平板部５２１Ａは、弾性変形可能であり、前後方向に延びる湾曲した平板形状を有している。平板部５２１Ａには、複数の突起５２３が設けられている。より具体的には、本実施の形態の平板部５２１Ａは、３つの突起５２３が設けられている。突起５２３の夫々は、第１側面５４２と、第２側面５４４と、斜面５２９と、前後方向において後面５２４Ａとを有している。第１側面５４２及び第２側面５４４は、第２仮想軸４１０Ａの周方向に沿って配置されている。斜面５２９は、前後方向及び上下方向の双方と斜交しており、前後方向において後面５２４Ａの前方に位置している。より詳しくは、本実施の形態の斜面５２９は、突起５２３の高さが後方へ向かって次第に高くなるように傾斜している。後面５２４Ａは、第２係止部５２４Ａとして機能するものである。後面５２４Ａは、前後方向と直交する平面であり、前後方向において突起５２３の後端に位置している。
【００６５】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の支点部５２７Ａは、前後方向において支持部５２０Ａの前端に位置しており、第２嵌合部５０５Ａと連結されている。より詳しくは、本実施の形態の支持部５２０Ａは、第２保持部材５００Ａの支持部５２０Ａ以外の部分とは支点部５２７Ａのみで連結されている。
【００６６】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の解除部５２８Ａは、前後方向において支持部５２０Ａの後端に形成されており、上下方向において上方に突出している。上述のように、本実施の形態の支持部５２０Ａは、弾性変形可能な平板部５２１Ａを有しており、また第２保持部材５００Ａの支持部５２０Ａ以外の部分と支点部５２７Ａのみで片持ち状に連結されている。これにより、解除部５２８Ａを下方に押圧すると、解除部５２８Ａが下方に移動すると共に突起５２３の第２係止部５２４Ａが下方に移動し、解除部５２８Ａの押圧を止めると、解除部５２８Ａ及び突起５２３の第２係止部５２４Ａは元の位置に復帰する。換言すれば、本実施の形態の支持部５２０Ａは、第２係止部５２４Ａが上下方向に移動可能となるように、第２係止部５２４Ａを支持している。なお、本発明はこれに限定されず、支持部は、少なくとも一つの第２係止部が前後方向と交差する方向に移動可能となるように、少なくとも一つの第２係止部を支持していればよい。
【００６７】
第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ４００Ａの嵌合操作について、以下に詳述する。
【００６８】
図１０及び図１１に示されるように、前後方向と直交する平面内において、第１コネクタ１００Ａの第１仮想軸１１０Ａと第２コネクタ４００Ａの第２仮想軸４１０Ａとが互いに重なるように位置合わせを行ったうえで、第１コネクタ１００Ａの第１嵌合部２０５Ａと第２コネクタ４００Ａの第２嵌合部５０５Ａとを前後方向において互いに近づけるように移動させる。
【００６９】
このとき、第２コネクタ４００Ａの３つの突起５２３の斜面５２９が第１コネクタ１００Ａの第１嵌合部２０５Ａの後端２０７と接触して、支持部５２０Ａの支点部５２７Ａが変形し、突起５２３は直交方向において内側に移動する。
【００７０】
この状態で、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ４００Ａを前後方向において更に近づけ、突起５２３の第２係止部５２４Ａが前後方向において第１コネクタ１００Ａの凹部２１１の第１係止部２１２Ａの位置と同じ位置に達すると、支持部５２０Ａの支点部５２７Ａが元の形状を回復すると共に突起５２３は直交方向において元の位置に戻る。即ち、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ４００Ａとが嵌合した嵌合状態となる。
【００７１】
上述の嵌合状態においては、図１０及び図１１に示されるように、第１コネクタ１００Ａは、前後方向において第２コネクタ４００Ａの前側に位置している。また、上述の嵌合状態において、すべての凹部２１１の第１側壁面２３２のうちの一つは、すべての突起５２３の第１側面５４２のうちの一つと対向しており、且つ、すべての凹部２１１の第２側壁面２３４のうちの一つは、すべての突起５２３の第２側面５４４のうちの一つと対向している。より詳しくは、第２コネクタ４００Ａの支持部５２０Ａのすべての突起５２３は、第１コネクタ１００Ａの第１嵌合部２０５Ａの凹部２１１に受容されている。ここで、本実施の形態の凹部２１１は、第１仮想軸１１０Ａの径方向において第１嵌合部２０５Ａを貫通しているので、係止状態が目視で確認できる。なお、本発明はこれに限定されず、突起の夫々は、前記凹部のうちのいずれか一つによって少なくとも部分的に受容されるものであればよい。
【００７２】
また上述の嵌合状態において、図１０及び図１１から理解されるように、第１係止部２１２Ａは、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とに分けられており、すべての第２係止部５２４Ａは、いずれかの第１群Ｇ１の第１係止部２１２Ａと前後方向において対向している一方、第２群Ｇ２の第１係止部２１２Ａは第２係止部５２４Ａと前後方向において対向していない。より詳しくは、上述の嵌合状態において、第１係止部２１２Ａは、突起５２３を受容している凹部２１１に係る第１群Ｇ１と、突起５２３を受容していない凹部２１１に係る第２群Ｇ２とに分けられており、すべての第２係止部５２４Ａは、第１群Ｇ１の第１係止部２１２Ａと前後方向において対向している一方、第２群Ｇ２の第１係止部２１２Ａは第２係止部５２４Ａと前後方向において対向していない。
【００７３】
図１、図４、図１０及び図１１から理解されるように、図１１に示された第２コネクタ４００Ａが第２仮想軸４１０Ａの周方向において任意の角度で回転された状態で第１コネクタ１００Ａと嵌合する場合においても、上述と同様に嵌合操作が行われる。ここで、前述のように第１コネクタ１００Ａの第１係止部２１２Ａは、第１仮想軸１１０Ａの周方向において等間隔に並んでいる。このため、第１コネクタ１００Ａに対して、第２コネクタ４００Ａを、第２仮想軸４１０Ａの周方向において第１係止部２１２Ａの配置されている間隔で角度を変えて嵌合させることができる。
【００７４】
嵌合された第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ４００Ａの解除操作について、以下に詳述する。
【００７５】
図１０及び図１１を参照して、上述の嵌合状態において、第２コネクタ４００Ａの支持部５２０Ａの解除部５２８Ａを操作すると、第２係止部５２４Ａが第１群Ｇ１の第１係止部２１２Ａの前から移動し、第１コネクタ１００Ａから第２コネクタ４００Ａを抜去可能となる。より詳しくは、上述の嵌合状態において、第２コネクタ４００Ａの支持部５２０Ａの解除部５２８Ａを直交方向において内側に押圧すると、突起５２３は直交方向において内側に移動するため、第２コネクタ４００Ａの支持部５２０Ａの突起５２３の第２係止部５２４Ａは、直交方向において第１コネクタ１００Ａの第１群Ｇ１の第１係止部２１２Ａの内側に位置することとなる。即ち、このとき、第２コネクタ４００Ａの支持部５２０Ａの突起５２３の第２係止部５２４Ａは、前後方向において第１コネクタ１００Ａの第１群Ｇ１の第１係止部２１２Ａと対向していない。よって、この状態において、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ４００Ａとを前後方向において互いに遠ざかる方向に移動させると、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ４００Ａとの嵌合状態を解除することができる。
【００７６】
以上、本発明について、複数の実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、種々の変形が可能である。
【００７７】
第１の実施の形態において、第２コネクタ４００の凹部５２２は、嵌合状態において第１コネクタ１００の複数の突起２１０を受容していたが、本発明はこれに限定されない。即ち、第２コネクタの凹部は、第１コネクタの少なくとも一つの突起を少なくとも部分的に受容していてもよい。しかしながら、本実施の形態の凹部５２２は、複数の突起２１０を受容するために突起２１０よりも大きく形成するため、凹部５２２自体の形成が容易となり、また凹部５２２を設ける支持部５２０も第２仮想軸４１０の周方向において幅広となって支持部５２０の強度の確保が容易となるため、望ましい。
【００７８】
第１の実施の形態において、第２コネクタ４００の凹部５２２は第２仮想軸４１０の径方向において支持部５２０を貫通していたが、本発明はこれに限定されず、第２仮想軸４１０の径方向において外側に凹んだ凹みであってもよい。また、第２の実施の形態において、第１コネクタ１００Ａの凹部２１１は第１仮想軸１１０Ａの径方向において第１嵌合部２０５Ａを貫通していたが、本発明はこれに限定されず、第１仮想軸１１０Ａの径方向において外側に凹んだ凹みであってもよい。しかしながら、本実施の形態の凹部５２２，２１１は第２仮想軸４１０の径方向又は第１仮想軸１１０Ａの径方向に貫通しているため、第１コネクタ１００，１００Ａと第２コネクタ４００，４００Ａとを嵌合した際に係止状態の確認が容易であり、また凹部５２２，２１１の製造も容易であるため、望ましい。
【００７９】
第２の実施の形態においては、図１０に示されるように、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ４００Ａとが嵌合した状態において、第２コネクタ４００Ａの支持部５２０Ａの平板部５２１Ａの３つの突起５２３の全ては、第１コネクタ１００Ａの凹部２１１のうちの一つに収容されていたが、本発明はこれに限定されない。第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ４００Ａとが嵌合した状態において、第２コネクタ４００Ａの支持部５２０Ａの平板部５２１Ａの３つの突起５２３のうちの一つの突起５２３が第１コネクタ１００Ａの凹部２１１のうちの一つの凹部２１１に収容され、第２コネクタ４００Ａの支持部５２０Ａの平板部５２１Ａの３つの突起５２３のうちの残りの２つの突起５２３が第１コネクタ１００Ａの凹部２１１のうちの上記一つの凹部２１１と第１仮想軸１１０Ａの周方向において隣接した凹部２１１に収容されていてもよい。
【００８０】
本実施の形態において、第１コネクタ１００，１００Ａの第１保持部材２００，２００Ａに第１係止部２１２，２１２Ａが設けられており、第２コネクタ４００，４００Ａの第２保持部材５００，５００Ａに第２係止部５２４，５２４Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１コネクタの第１保持部材に対してアウターハウジングやシェルが設けられていた場合に、そのアウターハウジングやシェルに第１係止部が設けられていてもよい。同様に、第２コネクタの第２保持部材に対してアウターハウジングやシェルが設けられていた場合に、そのアウターハウジングやシェルに第２係止部が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０，１０Ａ            コネクタ組立体
１００，１００Ａ        第１コネクタ
１１０，１１０Ａ        第１仮想軸
１２０                  第１主端子
１３０                  第１副端子
２００，２００Ａ        第１保持部材
２０５，２０５Ａ        第１嵌合部
２０６                  第２保護部収容部
２０７                  後端
２１０                  突起
２１１                  凹部
２１２                  第１係止部（前面）
２１２Ａ                第１係止部（後側内壁面）
２１４                  斜面
２１５                  外面
２１６                  後面
２１８                  後方傾斜面
２２０                  第１保護部
２３２                  第１側壁面
２３４                  第２側壁面
４００，４００Ａ        第２コネクタ（ケーブルコネクタ）
４１０，４１０Ａ        第２仮想軸
４２０                  第２主端子
４３０                  第２副端子
５００，５００Ａ        第２保持部材
５０５，５０５Ａ        第２嵌合部
５０６                  第１保護部収容部
５０７                  第１嵌合部収容部
５１０，５１０Ａ        ケーブル保持部
５２０，５２０Ａ        支持部
５２１，５２１Ａ        平板部
５２２                  凹部
５２３                  突起
５２４                  第２係止部（前側内壁面）
５２４Ａ                第２係止部（後面）
５２５                  側面
５２６                  前端
５２７，５２７Ａ        支点部
５２８，５２８Ａ        解除部
５２９                  斜面
５３０                  支柱部
５３２                  傾斜部
５４２                  第１側面
５４４                  第２側面
５５０                  第２保護部
５５５                  連結部
５６０                  スリット
５７０                  カバー部
５７２                  溝
５７３                  山部
５７４                  前端
５７５                  傾斜面
５７６                  前面
７００                  ケーブル
Ｇ１                    第１群
Ｇ２                    第２群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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