(57)【要約】【課題】小型化を図り、保管庫への取付互換性を向上させることができるロック装置、及びロック装置を備えた保管庫を提供する。【解決手段】箱体３に係止される係止位置、及び箱体３との係止が解除される係止解除位置の間を軸線Ｏ２回りに回動可能に構成されたラッチ３２と、軸線Ｏ３回りに回転するカム部材３６と、軸線Ｏ３に沿ってラッチ３２と並んで配置されるとともに、カム面９２に係合するカム従節部８２ａを有する規制ユニット３４と、を備え、規制ユニット３４は、カム部材３６の回転に伴い、ラッチ３２に当接してラッチ３２の係止解除位置への回動を規制する規制位置、及びラッチ３２の回動軌跡から退避してラッチ３２の係止解除位置への回動を許容する許容位置に移動し、規制ユニット３４には、カム従節部８２ａ以外の部分において、カム部材３６との接触を避ける逃げ部９５が形成されている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する箱体及び前記開口部を開閉可能に前記箱体に設けられた開閉扉のうち、一方の部材に設けられ、前記開閉扉の閉位置において前記箱体及び前記開閉扉のうち、他方の部材に係止されるロック装置であって、
前記他方の部材に係止される係止位置、及び前記他方の部材との係止が解除される係止解除位置の間を第１軸線回りに回動可能に構成されたラッチと、
第２軸線回りに回転するとともに、カム面を有するカム部材と、
前記第２軸線に沿って前記ラッチと並んで配置されるとともに、前記カム面に係合するカム従節部を有する規制ユニットと、を備え、
前記規制ユニットは、前記カム部材の回転に伴い、前記ラッチに当接して前記ラッチの前記係止解除位置への回動を規制する規制位置、及び前記ラッチの回動軌跡から退避して前記ラッチの前記係止解除位置への回動を許容する許容位置に移動し、
前記規制ユニットには、前記カム従節部以外の部分において、前記カム部材との接触を避ける逃げ部が形成されていることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記規制ユニットは、
前記逃げ部が形成されたレバー部材と、
前記レバー部材に回転可能に支持された第１ローラと、を備え、
前記第１ローラは、前記規制ユニットの前記規制位置において前記ラッチに当接していることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記規制ユニットの前記規制位置において、前記規制ユニットに対して前記ラッチと反対側には、前記ラッチとの間で前記規制ユニットを挟持する当接部が配設され、
前記規制ユニットは、前記レバー部材に回転可能に支持された第２ローラを備え、
前記第２ローラは、前記規制ユニットの前記規制位置において前記当接部に当接していることを特徴とする請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記第１ローラの回転軸及び前記第２ローラの回転軸は、互いに平行に延在し、
前記第１ローラの外周面及び前記第２ローラの外周面は、前記規制ユニットの前記規制位置において、互いに接触していることを特徴とする請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
前記規制ユニットの前記規制位置において、前記規制ユニットに対して前記ラッチと反対側には、前記ラッチとの間で前記規制ユニットを挟持する当接部が配設され、
前記カム従節部及び前記カム面は、前記規制位置における前記規制ユニットと前記ラッチとの接触部分と、前記規制ユニットと前記当接部との接触部分と、の間に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のロック装置。
【請求項６】
前記規制ユニットは、前記第２軸線と平行な第３軸線回りに回動可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のロック装置。
【請求項７】
前記カム部材に連結されるとともに、前記第２軸線に沿って前記カム部材と並んで配置された駆動機構を備えていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のロック装置。
【請求項８】
開口部を有する箱体と、
前記開口部を開閉可能に前記箱体に設けられた開閉扉と、
前記箱体及び前記開閉扉のうち、一方の部材に設けられ、前記開閉扉の閉位置において前記箱体及び前記開閉扉のうち、他方の部材に係止される請求項１から請求項７の何れか１項に記載のロック装置と、を備えていることを特徴とする保管庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック装置及び保管庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
保管庫（例えば、メールボックスやロッカー等）は、開口部を有する箱体と、開口部を開閉可能に閉塞する開閉扉と、開閉扉に設けられて開閉扉の施錠及び解錠を切り替えるロック装置と、を有している。
【０００３】
近年、上述したロック装置として、アクチュエータの駆動で施錠及び解錠を行うもの（いわゆる、電子錠）が用いられる場合がある。この種のロック装置は、例えばＩＣカードやスマートフォン等との無線通信によりアクチュエータを駆動させることで、施錠及び解錠が切り替えられる。
【０００４】
下記特許文献１に記載されたロック装置は、ラッチ及びロックプレートを主に備えている。ラッチは、箱体に係止される係止位置、及び箱体との係止が解除される係止解除位置の間を回動可能に構成されている。ロックプレートは、ラッチの係止解除位置への回動を規制する規制位置、及びラッチの係止解除位置への回動を許容する許容位置に移動する。下記特許文献１に記載された構成では、アクチュエータの直線駆動がカムによって回動動作に変換されることで、ロックプレートがラッチの回動軸方向に移動するように構成されている。そして、下記特許文献１に記載されたロック装置では、ロックプレートが規制位置にあるとき、ラッチが係止位置に維持されることで、ラッチと箱体との係止状態（施錠状態）が維持される。一方、ロックプレートが許容位置にあるとき、開閉扉の開動作に伴いラッチが係止解除位置に移行することで、開閉扉が解錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ロック装置では、各種開閉扉に取り付ける際の取付互換性を高めることが望まれている。具体的に、ロック装置は、開閉扉に設けられた取付孔内に嵌め込まれることで、開閉扉に組み付られる。そのため、ロック装置における開閉扉の面方向での小型化を図ることで、取付可能な取付孔のサイズが増え、種々の開閉扉にロック装置を組み付けることが可能になる。
しかしながら、上述した従来のロック装置では、開閉扉の面方向での小型化を図る点で未だ改善の余地があり、取付孔が比較的大きく形成された開閉扉にしか組み付けることができなかった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、小型化を図り、保管庫への取付互換性を向上させることができるロック装置、及びロック装置を備えた保管庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明の一態様に係るロック装置は、開口部を有する箱体及び前記開口部を開閉可能に前記箱体に設けられた開閉扉のうち、一方の部材に設けられ、前記開閉扉の閉位置において前記箱体及び前記開閉扉のうち、他方の部材に係止されるロック装置であって、前記他方の部材に係止される係止位置、及び前記他方の部材との係止が解除される係止解除位置の間を第１軸線回りに回動可能に構成されたラッチと、第２軸線回りに回転するとともに、カム面を有するカム部材と、前記第２軸線に沿って前記ラッチと並んで配置されるとともに、前記カム面に係合するカム従節部を有する規制ユニットと、を備え、前記規制ユニットは、前記カム部材の回転に伴い、前記ラッチに当接して前記ラッチの前記係止解除位置への回動を規制する規制位置、及び前記ラッチの回動軌跡から退避して前記ラッチの前記係止解除位置への回動を許容する許容位置に移動し、前記規制ユニットには、前記カム従節部以外の部分において、前記カム部材との接触を避ける逃げ部が形成されている。
【０００９】
本態様によれば、開閉扉を開位置から閉位置に移動させる際、規制ユニットが規制位置にあるときは、ラッチの係止解除位置への回動が規制されている。これにより、開閉扉を所定の開操作力で開方向に操作しても、ラッチが規制解除位置に回動することはない。したがって、開閉扉が閉位置で保持される。
一方、規制ユニットが許容位置にあるときは、ラッチの係止解除位置への回動が許容されるため、開閉扉の開方向への移動に伴い、ラッチが係止解除位置に移動する。これにより、開閉扉が開位置となる。
【００１０】
ここで、本態様では、規制ユニットにおけるカム従節部以外の部分に逃げ部が形成されている。そのため、カム部材の回転に伴うカム部材と規制ユニットとの接触を防止した上で、第２軸線方向から見た正面視でのカム部材と規制ユニットとの距離を縮小できる。その結果、正面視でのロック装置の更なる小型化を図ることができる。そして、ロック装置の正面視での小型化を図ることで、一方の部材におけるロック装置の取付箇所（例えば、取付孔）を小さくできる。そのため、ロック装置の取付互換性を向上させることができる。
【００１１】
上記態様において、前記規制ユニットは、前記逃げ部が形成されたレバー部材と、前記レバー部材に回転可能に支持された第１ローラと、を備え、前記第１ローラは、前記規制ユニットの前記規制位置において前記ラッチに当接している。
本態様によれば、規制位置と許容位置との間の移行時において、第１ローラがラッチとの間の摩擦力により回転する。これにより、規制ユニットとラッチとの間の摩擦抵抗を低減させ、規制位置と許容位置との間の移行をスムーズに行うことができる。
【００１２】
上記態様において、前記規制ユニットの前記規制位置において、前記規制ユニットに対して前記ラッチと反対側には、前記ラッチとの間で前記規制ユニットを挟持する当接部が配設され、前記規制ユニットは、前記レバー部材に回転可能に支持された第２ローラを備え、前記第２ローラは、前記規制ユニットの前記規制位置において前記当接部に当接している。
本態様によれば、規制位置と許容位置との間の移行時において、第２ローラが当接部との間の摩擦力により回転する。これにより、規制ユニットと当接部との間の摩擦抵抗を低減させ、規制位置と許容位置との間の移行をスムーズに行うことができる。
【００１３】
上記態様において、前記第１ローラの回転軸及び前記第２ローラの回転軸は、互いに平行に延在し、前記第１ローラの外周面及び前記第２ローラの外周面は、前記規制ユニットの前記規制位置において、互いに接触している。
本態様によれば、規制ユニットは、各ローラ間に作用する摩擦力によって各ローラが互いに逆方向に回転し合いながら、規制位置と許容位置との間を移行する。これにより、規制ユニットとラッチ及び当接部との間の摩擦抵抗をさらに低減させ、規制位置と許容位置との間の移行をスムーズに行うことができる。
【００１４】
上記態様において、前記規制ユニットの前記規制位置において、前記規制ユニットに対して前記ラッチと反対側には、前記ラッチとの間で前記規制ユニットを挟持する当接部が配設され、前記カム従節部及び前記カム面は、前記規制位置における前記規制ユニットと前記ラッチとの接触部分と、前記規制ユニットと前記当接部との接触部分と、の間に配置されている。
本態様によれば、規制位置における規制ユニットとラッチとの接触部分と、規制ユニットと当接部との接触部分と、の間（規制ユニットの幅内）に、カム従節部及びカム部材が配置されている。これにより、カム従節部及びカム部材が規制ユニットの幅内からずれた位置で係合している場合に比べて、ロック装置の第２軸線に沿う方向での小型化を図ることができる。
また、カム従節部及びカム部材との係合部分（力点）と、規制ユニットとラッチ及び当接部との接触部分（作用点）と、の距離を短くできる。そのため、カム部材から規制ユニットに効率的に力を伝達でき、規制ユニットの捩れ等を抑制できる。
【００１５】
上記態様において、前記規制ユニットは、前記第２軸線と平行な第３軸線回りに回動可能に構成されている。
本態様によれば、規制ユニットが回動可能に構成されているため、例えば規制ユニットがスライド移動する構成に比べて規制ユニットの移動範囲を小さくできる。これにより、ロック装置の更なる小型化を図ることができる。
【００１６】
上記態様において、前記カム部材に連結されるとともに、前記第２軸線に沿って前記カム部材と並んで配置された駆動機構を備えていていてもよい。
本態様によれば、カム部材及び駆動機構が第２軸線に沿って並んでいるため、カム部材及び駆動機構がラッチ及び規制ユニットの配列方向に直交する方向に並んでいる従来の構成に比べて第２軸線方向から見た正面視でのロック装置の外形を縮小できる。
【００１７】
本態様に係る保管庫は、開口部を有する箱体と、前記開口部を開閉可能に前記箱体に設けられた開閉扉と、前記箱体及び前記開閉扉のうち、一方の部材に設けられ、前記開閉扉の閉位置において前記箱体及び前記開閉扉のうち、他方の部材に係止される上記態様のロック装置と、を備えている。
本態様によれば、上述したように取付互換性に優れたロック装置を備えているため、取付孔の設計の自由度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、小型化を図り、保管庫への取付互換性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る保管庫において、開閉扉の閉状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る保管庫において、開閉扉の開状態を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るロック装置を前方から見た斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るロック装置の分解斜視図である。
【図５】ロック機構を前方から見た斜視図である。
【図６】ロック機構を後方から見た斜視図である。
【図７】第１実施形態に係るロック装置の初期状態を示すロック機構の平面図である。
【図８】ラッチのスライド動作を説明するための動作説明図であって、図７に対応する平面図である。
【図９】ラッチの回動動作を説明するための動作説明図であって、図７に対応する平面図である。
【図１０】規制ユニットを前方から見た斜視図である。
【図１１】規制ユニットを後方から見た斜視図である。
【図１２】ロック機構を左側から見た側面図である。
【図１３】規制ユニットが許容位置にある状態を示すロック機構を前方から見た部分断面図である。
【図１４】規制ユニットが規制位置にある状態を示すロック機構を前方から見た部分断面図である。
【図１５】規制ユニットの動作説明図であって、図１０に対応するロック機構の正面図である。
【図１６】実施形態の他の構成に係る保管庫の正面図である。
【図１７】第２実施形態に係るロック装置において、規制ユニットが規制位置にある状態を示すロック機構の正面図である。
【図１８】第２実施形態に係るロック装置において、規制ユニットが許容位置にある状態を示すロック機構の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るロック装置及び保管庫の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
［保管庫］
図１は、開閉扉４の閉状態を示す保管庫１の斜視図である。図２は、開閉扉４の開状態を示す保管庫１の分解斜視図である。
図１、図２に示すように、実施形態に係る保管庫１は、箱体（他方の部材）３と、箱体３に取り付けられた開閉扉（一方の部材）４と、開閉扉４に取り付けられたロック装置８と、を有している。なお、以下の説明では、便宜上、箱体３に対して開閉扉４に向かう方向を前方（矢印ＦＲ）とし、開閉扉４に対して箱体３に向かう方向を後方として説明する。また、前後方向に直交する方向をそれぞれ上下方向（矢印ＵＰが上側）、左右方向（矢印ＬＨが左側）とする。但し、保管庫１の設置方向は、適宜変更が可能である。
【００２１】
箱体３は、前方に向けて開口する開口部２を有する直方体形状に形成されている。箱体３には、開閉扉４の開位置において開口部２を通して物品が収容される。箱体３の開口縁のうち、第１辺部（右辺部）には、ロック装置８が係合されるラッチ係合部６が配設されている。なお、箱体３の形状やサイズ等は、適宜変更が可能である。
【００２２】
開閉扉４は、箱体３の開口縁のうち第１辺部に対向する第２辺部（左辺部）にヒンジ（不図示）を介して取り付けられている。すなわち、開閉扉４は、ヒンジを起点として前後方向に回動することで、箱体３の開口部２を開閉する。開閉扉４における自由端寄りに位置する部分（右側端部）には、開閉扉４を貫通する取付孔５が形成されている。
【００２３】
＜ロック装置＞
ロック装置８は、開閉扉４の取付孔５を通して開閉扉４を貫通した状態で、開閉扉４に組み付けられている。ロック装置８は、上述したラッチ係合部６に係合することで、開閉扉４の開動作を規制する（施錠状態）。一方、ロック装置８は、ラッチ係合部６との係合が解除されることで、開閉扉４の開動作が許容される（解錠状態）。なお、本実施形態では、ロック装置８が開閉扉４に取り付けられた構成について説明するが、ロック装置８が箱体３に取り付けられた構成であっても構わない。
【００２４】
図３は、ロック装置８の斜視図である。図４は、ロック装置８の分解斜視図である。
図３、図４に示すように、ロック装置８は、ケース１０と、制御ユニット（図４参照）１３と、ロック機構１４（図４参照）と、を備えている。
【００２５】
ケース１０は、前方に向けて開口する有底筒状のケース本体１１と、ケース本体１１の開口部に嵌め込まれた蓋体１２と、を有している。
ケース本体１１の周壁部１１ａには、雄ねじ部２１が形成されている。なお、ロック装置８は、取付孔５に前方から挿通された状態で、開閉扉４の後方に設けられたナット（不図示）が雄ねじ部２１に締結されることで、開閉扉４に取り付けられる。但し、ロック装置８の開閉扉４への取付方法は適宜変更が可能である。
【００２６】
図３に示すように、ケース本体１１の周壁部１１ａにおいて、雄ねじ部２１よりも後方に位置する部分には、周壁部１１ａを左右方向に貫通する挿通孔２３が形成されている。図４に示すように、ケース本体１１の周壁部１１ａにおいて、挿通孔２３に左右方向で対向する部分には、周壁部１１ａを貫通する通過孔２４が形成されている。なお、本実施形態において、ケース本体１１は、一対の半筒体が上下方向に組み合わされて構成されている。但し、ケース本体１１は、筒状に一体形成されていても構わない。また、本実施形態では、ケース本体１１が円筒状に形成されている場合について説明するが、角筒状等に形成されていても構わない。
【００２７】
蓋体１２は、ケース本体１１の開口部を前方から閉塞している。ロック装置８は、蓋体１２の前面が開閉扉４の前面に露出した状態で、開閉扉４に組み付けられている（図１参照）。蓋体１２には、通信部２８が設けられている。通信部２８は、例えばアンテナコイル等を有している。すなわち、本実施形態のロック装置８は、保管庫１の利用者が所有する通信媒体（ＩＣカードやスマートフォン等）との無線通信によって解錠することが可能である。
【００２８】
図４に示すように、制御ユニット１３は、ケース本体１１の周壁部１１ａに取り付けられている。制御ユニット１３には、制御基板に種々の電子部品が実装されて構成されている。制御ユニット１３は、上述した通信部２８やロック機構１４に電気的に接続され、ロック装置８を統括的に制御する。なお、制御ユニット１３には、外部電源を通じて電力が供給される。但し、ケース１０内に電源を搭載しても構わない。
【００２９】
＜ロック機構＞
図４に示すように、ロック機構１４は、ケース１０内に収納されている。本実施形態のロック機構１４は、ホルダ３１と、ラッチ３２と、第１付勢部材３３と、規制ユニット３４と、第２付勢部材３５と、カム部材３６と、アクチュエータ（駆動機構）３７と、を主に有している。
ホルダ３１は、左右方向から見た側面視でＬ字状に屈曲形成されている。具体的に、ホルダ３１は、前後方向に延びる基部４１と、基部４１の前端部から下方に折り曲げられた屈曲部４２と、を主に備えている。ホルダ３１は、ケース本体１１内において、周壁部１１ａ等に固定されている。
【００３０】
図５は、ロック機構１４を前方から見た斜視図である。図６は、ロック機構１４を後方から見た斜視図である。
図４〜図６に示すように、基部４１は、後部が前部に比べて幅広に形成されている。基部４１の前端左側部には、基部４１から上向きに折り曲げられた第１ばね装着部４３が形成されている。基部４１の前端右側部（ばね装着部４３に対して左右方向で対向する位置）には、第１ばね係止部４４（図６参照）が形成されている。第１ばね係止部４４は、基部４１の前端右側部が窪んで形成されている。基部４１における前後方向の中間部分には、基部４１から下方に折り曲げられたラッチストッパ４５が形成されている。
【００３１】
基部４１において、ラッチストッパ４５に対して左側に位置する部分には、ラッチ取付溝４６が形成されている。ラッチ取付溝４６は、左右方向に延在している。ラッチ取付溝４６は、基部４１における左端縁で開口している。
基部４１の後端部（ラッチ取付溝４６よりも後方に位置する部分には、ラッチ案内孔４７が形成されている。ラッチ案内孔４７は、基部４１を上下方向に貫通している。図４の例において、ラッチ案内孔４７は、上下方向から見た平面視で矩形状に形成されている。
【００３２】
屈曲部４２には、屈曲部４２を前後方向に貫通する固定孔５１が形成されている。固定孔５１内には、レバー回動軸５３が固定されている。レバー回動軸５３の軸線（第３軸線）Ｏ１は、前後方向に延在している。レバー回動軸５３は、屈曲部４２から後方に向けて片持ちで延在している。
屈曲部４２の上端縁には、第２ばね係止部５２が形成されている。第２ばね係止部５２は、屈曲部４２の上端縁が下方に窪んで形成されている。
【００３３】
図７は、ロック機構１４の平面図である。
図４、図７に示すように、ラッチ３２は、ケース１０内においてホルダ３１（基部４１）の下方に配置されている。ラッチ３２は、ホルダ３１にスライド可能、かつ回動可能に支持されている。具体的に、ラッチ３２は、ラッチ板５５と、ラッチ板５５から立設された第１ピン５６及び第２ピン５７と、を有している。
ラッチ板５５は、平面視でＬ字状に形成されている。具体的に、ラッチ板５５は、規制板部６１と、規制板部６１の後端部から右側に延設された係合板部６２と、を有している。
【００３４】
規制板部６１の前端縁は、左右方向に延在する規制辺部６１ａを構成している。なお、規制板部６１における前端右側部に位置する部分には、角部が切除されたラッチ逃げ部６３が形成されている。ラッチ逃げ部６３は、ラッチ３２の回動時において、規制ユニット３４との接触を避けるものである。
【００３５】
係合板部６２は、平面視において三角形状に形成されている。具体的に、係合板部６２は、右側に向かうに従い前後方向の幅が漸次縮小する三角形状に形成されている。係合板部６２は、ケース１０の上述した挿通孔２３を通じてケース１０の外部に突出している（図２参照）。
【００３６】
係合板部６２の前端縁は、左右方向に直線状に延在する係合辺部６２ａを構成している。係合辺部６２ａは、開閉扉４の閉位置において、上述したラッチ係合部６に後方から係合して、開閉扉４の開動作を規制する。また、係合辺部６２ａは、ケース１０内において上述したラッチストッパ４５に後方から当接している。
係合板部６２の後端縁は、右側に向かうに従い漸次前方に延在する傾斜辺部６２ｂを構成している。傾斜辺部６２ｂは、開閉扉４の閉動作時に伴いラッチ係合部６に摺動する。
【００３７】
第１ピン５６は、規制板部６１から上方に立設されている。第１ピン５６は、ホルダ３１のラッチ取付溝４６内に支持されている。ラッチ３２は、第１ピン５６を起点にして、左右方向にスライド可能、かつ第１ピン５６の軸線（第１回動軸）Ｏ２回りに回動可能に、ホルダ３１に支持されている。本実施形態では、図７に示すように、第１ピン５６がラッチ取付溝４６内の右側端縁に当接し、かつラッチ３２の係合辺部６２ａがラッチストッパ４５に後方から当接した状態をラッチ３２の係止位置とする。係止位置において、ラッチ３２は、挿通孔２３（図５参照）を通した係合板部６２の突出量が最大となり、係合辺部６２ａとラッチ係合部６とが係合可能になっている。なお、係止位置において、ラッチ３２の規制辺部６１ａとホルダ３１の屈曲部４２の後面との間には、前後方向に隙間Ｓが形成されている。
【００３８】
図８は、ラッチ３２のスライド動作を説明するための動作説明図であって、図７に対応する平面図である。
図８に示すように、ラッチ３２は、第１ピン５６がラッチ取付溝４６内を左右方向に移動することで、ホルダ３１に対してスライド移動可能に構成されている。ラッチ３２は、左側へのスライド移動に伴い（図８における矢印参照）、挿通孔２３（図５参照）を通した突出量が減少し、開閉扉４の閉動作時にラッチ係合部６を乗り越えるようになっている。本実施形態では、開閉扉４の閉動作時において、ラッチ３２がラッチ係合部６を乗り越え可能な位置をスライド位置とする。なお、ラッチ３２は、スライド位置において、規制板部６１の一部がケース本体１１の通過孔２４（図４参照）を通してケース本体１１の外部に突出する。
【００３９】
図９は、ラッチ３２の回動動作を説明するための動作説明図であって、図７に対応する平面図である。
図９に示すように、ラッチ３２は、第１ピン５６の軸線Ｏ２回りの回動に伴い（図９における矢印参照）、挿通孔２３（図５参照）を通した突出量が減少し、開閉扉４の開動作時にラッチ係合部６を乗り越えるようになっている。本実施形態では、開閉扉４の開動作時において、ラッチ３２がラッチ係合部６を乗り越え可能な位置を係止解除位置とする。なお、ロック機構１４の具体的な動作は後述する。
【００４０】
図７〜図９に示すように、第２ピン５７は、規制板部６１の後端部（第１ピン５６よりも後方に位置する部分）から上方に立設されている。第２ピン５７は、ホルダ３１のラッチ案内孔４７内に挿通されている。第２ピン５７は、ラッチ３２のスライド動作や回動動作に伴いラッチ案内孔４７内を移動する。
【００４１】
第１付勢部材３３は、ラッチ３２とホルダ３１との間に介在している。第１付勢部材３３は、ラッチ３２を上述した係止位置に向けて付勢している。第１付勢部材３３は、例えばねじりコイルばねである。第１付勢部材３３は、上述したばね装着部４３がコイル部分に挿通され、一対のアーム部分がラッチ３２の第２ピン５７及びホルダ３１の第１ばね係止部４４にそれぞれ支持されている。なお、第１付勢部材３３は、ねじりコイルばねに限られない。
【００４２】
図１０は、規制ユニット３４を前方から見た斜視図である。図１１は、規制ユニット３４を後方から見た斜視図である。
図５、図１０、図１１に示すように、規制ユニット３４は、ケース１０内において、後述する規制部８０が隙間Ｓ内に進退可能とされた状態で、ラッチ３２とホルダ３１の屈曲部４２との間に配置されている。すなわち、規制ユニット３４とラッチ３２は、前後方向に並んでいる。規制ユニット３４は、レバー部材７１と、第１ローラ７２及び第２ローラ７３と、を主に備えている。
【００４３】
レバー部材７１は、左右方向に延在する板状のレバー本体部７４を備えている。レバー本体部７４の右側端部には、後方に突出する柱状の第２ばね装着部７５が形成されている。レバー本体部７４及び第２ばね装着部７５には、レバー本体部７４及び第２ばね装着部７５を前後方向に貫通する貫通孔７８が形成されている。貫通孔７８内には、上述したレバー回動軸５３が挿通されている。したがって、規制ユニット３４は、レバー回動軸５３の軸線Ｏ１回りに回動可能に、レバー回動軸５３に支持されている。
【００４４】
レバー本体部７４の左側端部には、一対のローラ支持壁７９が形成されている。ローラ支持壁７９は、左右方向に間隔をあけた状態で上方に向けて互いに平行に延在している。各ローラ支持壁７９は、レバー本体部７４における前後方向の全体に亘って形成されている。
【００４５】
図１１に示すように、レバー本体部７４の右側端部には、レバー本体部７４から下方に突出する係合突起８２が形成されている。係合突起８２は、下方に向けて漸次先細る爪状に形成されている。係合突起８２の先端部（下端部）には、左側に突出するカム従節部８２ａが形成されている。なお、本実施形態において、係合突起８２における前後方向の幅は、レバー本体部７４における前後方向の幅よりも狭くなっている。図１１の例において、係合突起８２は、レバー本体部７４における前後方向の中央部に位置している。但し、レバー本体部７４に対する係合突起８２の前後方向の幅や前後方向の位置は、適宜変更が可能である。
【００４６】
レバー本体部７４の右側端部において、係合突起８２よりも後方に位置する部分には、第２ばね支持部８１が形成されている。第２ばね支持部８１は、レバー本体部７４が切り欠かれて形成されている。
【００４７】
図１０に示すように、第１ローラ７２は、レバー部材７１におけるローラ支持壁７９間に配置されている。具体的に、第１ローラ７２は、一対のローラ支持壁７９間を左右方向に架け渡す第１ローラ軸７２ａに回転可能に支持されている。第１ローラ７２の外周部分は、ローラ支持壁７９に対して上方及び後方にはみ出している。
第２ローラ７３は、ローラ支持壁７９間における第１ローラ７２よりも前方に配置されている。具体的に、第２ローラ７３は、一対のローラ支持壁７９間を左右方向に架け渡す第２ローラ軸７３ａに回転可能に支持されている。第２ローラ７３の外周部分は、ローラ支持壁７９に対して上方及び前方にはみ出している。
【００４８】
図１２は、ロック機構１４を左側から見た側面図である。図１３は、規制ユニット３４が許容位置にある状態を示すロック機構１４を前方から見た部分断面図である。
図１２、図１３に示すように、規制ユニット３４は、ラッチ３２が上述した係止位置にある状態で、軸線Ｏ１回りに回動する。これにより、規制ユニット３４のうち、各ローラ７２，７３及びローラ支持壁７９（以下、まとめて規制部８０という。）が、上述した隙間Ｓに対して進退移動する。本実施形態では、規制部８０が隙間Ｓに進入している状態を規制位置（図１２参照）とする。一方、規制部８０が隙間Ｓから退避した状態を許容位置（図１３参照）とする。
【００４９】
図１２に示す規制位置では、規制ユニット３４の規制部８０が上述した隙間Ｓ内に進入して、ラッチ３２の規制辺部６１ａとホルダ３１の屈曲部４２とに前後方向で挟持されている。これにより、ラッチ３２の規制解除位置への軸線Ｏ２回りの回動が規制されている。本実施形態では、規制位置において、第１ローラ７２の外周面が規制辺部６１ａに接触している。一方、規制位置において、第２ローラ７３の外周面が屈曲部４２の後面に接触している。しかも、本実施形態では、規制位置において、各ローラ７２，７３の外周面が、ホルダ３１の基部４１に下方から当接している。これにより、規制ユニット３４の上方への回動が規制されている。なお、本実施形態では、少なくとも規制位置において、各ローラ７２，７３の外周面同士が互いに接触していることが好ましい。但し、各ローラ７２，７３の外周面同士は、規制位置に関わらず、常に接触していても、常に離間していても構わない。
【００５０】
図１３に示す許容位置では、規制ユニット３４の規制部８０が、隙間Ｓから退避している。すなわち、許容位置では、規制ユニット３４（各ローラ７２，７３）とラッチ３２とが前後方向から見た正面視で重なり合わないようになっている。これにより、規制部８０がラッチ３２の回動軌跡から退避して、ラッチ３２の規制解除位置への軸線Ｏ２回りの回動が許容される。
【００５１】
図５に示すように、第２付勢部材３５は、規制ユニット３４とホルダ３１との間に介在している。第２付勢部材３５は、規制ユニット３４を規制位置に向けて付勢している。第２付勢部材３５は、例えばねじりコイルばねである。第２付勢部材３５は、上述した第２ばね装着部７５がコイル部分に挿通され、一対のアーム部分がレバー部材７１の第２ばね支持部８１及びホルダ３１の第２ばね係止部５２にそれぞれ支持されている。なお、第２付勢部材３５は、ねじりコイルばねに限られない。
【００５２】
図５、図６に示すように、アクチュエータ３７は、例えばモータ本体とギヤボックスとが一体に連結された、いわゆるギヤードモータである。アクチュエータ３７は、ラッチ３２の下方において、出力軸９１を前方に向けて突出させた状態でケース本体１１（図４参照）に支持されている。すなわち、本実施形態では、規制ユニット３４の軸線Ｏ１と、アクチュエータ３７の軸線（第２軸線）Ｏ３と、が前後方向（ラッチ３２と規制ユニット３４の配列方向）に平行に延在している。また、ラッチ３２の軸線Ｏ２は、規制ユニット３４の軸線Ｏ１、及びアクチュエータ３７の軸線Ｏ３に対して直交している。なお、アクチュエータ３７は、フォトセンサ（不図示）やエンコーダ等によって回転角度が検出されるようになっている。
【００５３】
図１４は、規制ユニット３４が規制位置にある状態を示すロック機構１４を前方から見た部分断面図である。
図１４に示すように、カム部材３６は、アクチュエータ３７における出力軸９１の前端部に連結されている。すなわち、カム部材３６は、アクチュエータ３７軸線Ｏ３と同軸上に配置されている。カム部材３６の外周面は、インボリュート曲線に沿って延在するカム面９２を構成している。なお、カム面９２の形状は、適宜変更が可能であり、例えばアルキメデス曲線を基にしたものでも構わない。
【００５４】
カム面９２は、規制ユニット３４の上述したカム従節部８２ａに係合（当接）している。したがって、規制ユニット３４は、アクチュエータ３７の駆動に伴うカム部材３６の回転により、上述した規制位置と許容位置との間を回動する。
【００５５】
図１２に示すように、本実施形態において、係合突起８２及びカム部材３６は、規制ユニット３４（規制部８０）の前後方向における幅Ｗ内で互いに係合している。具体的に、幅Ｗは、規制部８０（第１ローラ７２）とラッチ３２（規制辺部６１ａ）との接触部Ｐ１、及び規制部８０（第２ローラ７３）とホルダ３１の屈曲部４２との接触部Ｐ２の間の前後方向の距離（本実施形態では、各ローラ７２，７３の直径の和）である。本実施形態において、係合突起８２及びカム部材３６は、上述した幅Ｗの中央部に位置している。但し、係合突起８２及びカム部材３６における幅Ｗ内での前後方向の位置は、適宜変更可能である。また、係合突起８２及びカム部材３６は、幅Ｗに対して前後方向にずれていても構わない。
【００５６】
ここで、図１１、図１４に示すように、上述したレバー本体部７４（係合突起８２以外の部分）の一部はカム部材３６の回転軌跡の少なくとも一部と重なるように配置されており、レバー本体部７４のうち、カム部材３６の回転軌跡と重なる部分には、カム部材３６を避ける逃げ部９５が形成されている。具体的に、逃げ部９５は、レバー本体部７４の左右方向の中央部（幅Ｗの中央部）において、上方に窪む溝状に形成されている。逃げ部９５は、カム部材３６が回転する過程で、カム部材３６の少なくとも一部が通過するように構成されている。なお、逃げ部９５の位置や大きさ等は、カム部材３６や係合突起８２の形状等に応じて適宜変更が可能である。例えば、逃げ部９５は、レバー本体部７４を上下方向に貫通していてもよい。
【００５７】
［作用］
次に、上述した保管庫１の作用を説明する。以下の説明では、開閉扉４の閉動作及び開動作におけるロック装置８の動作について主に説明する。また、以下の説明では、図７に示すように、ラッチ３２が係止位置にあり、規制ユニット３４が規制位置にある状態を、ロック機構１４の初期状態とする。
【００５８】
＜閉動作＞
図２に示すように、開閉扉４の閉動作では、ヒンジを起点にして開閉扉４を閉方向に回動させる。開閉扉４を閉方向に回動させると、ロック装置８のラッチ３２（傾斜辺部６２ｂ）が箱体３のラッチ係合部６に前方から当接する。
【００５９】
図７、図８に示すように、ロック装置８のラッチ３２（傾斜辺部６２ｂ）と、箱体３のラッチ係合部６と、が当接した状態で、開閉扉４をさらに閉方向に回動させる。すると、図８に示すように、ラッチ３２には、傾斜辺部６２ｂに垂直な閉操作力Ｆが作用する。ここで、初期状態において、ラッチ３２の係合辺部６２ａは、ホルダ３１のラッチストッパ４５に後方から当接している。また、初期状態において、ラッチ３２の規制辺部６１ａは、規制ユニット３４の第１ローラ７２に後方から当接している。そのため、ラッチ３２は、閉操作力Ｆの分力Ｆ１，Ｆ２のうち、後方に作用する分力Ｆ１によって軸線Ｏ２回りに回動することはない。
【００６０】
一方、ラッチ３２の第１ピン５６は、初期状態において、ラッチ取付溝４６内における右側端部に位置している。したがって、ラッチ３２は、閉操作力Ｆが作用することで、閉操作力Ｆの分力Ｆ１，Ｆ２のうち、左側に作用する分力Ｆ２によって左側にスライド移動する。ラッチ３２がスライド移動することで、ラッチ３２の係合板部６２が挿通孔２３を通してケース１０内に押し込まれていく。これにより、開閉扉４の閉動作に伴い、ラッチ３２の係合板部６２がラッチ係合部６を後方に乗り越える（スライド位置に移動する）。ラッチ３２は、係合板部６２がラッチ係合部６を乗り越えると、第１付勢部材３３の付勢力によって係止位置に向けて移動する。すなわち、ラッチ３２が右側にスライド移動することで、ラッチ係合部６に後方から係合される。よって、ロック装置８が施錠された状態で、開閉扉４が閉位置となる。
【００６１】
開閉扉４の閉位置において、ラッチ係合部６と係合辺部６２ａとは、前後方向で対向する。したがって、仮に開閉扉４を所定の開操作力で開方向に操作しても、ラッチ３２に対して左右方向（スライド方向）への力が作用することはない。また、初期状態では、ラッチ３２の係止解除位置への回動動作が規制ユニット３４（規制部８０）により規制されているため、開閉扉４を所定の開操作力で開方向に操作しても、ラッチ３２が規制解除位置に回動することはない。したがって、開閉扉４が閉位置で保持される。
【００６２】
＜開動作＞
開閉扉４の開動作では、まず規制ユニット３４を規制位置から許容位置に移動させる。具体的には、利用者の通信端末と、ロック装置８の通信部２８と、の間で無線通信を行う。無線通信の結果、制御ユニット１３において適正な利用者であると認証された場合には、制御ユニット１３からアクチュエータ３７に電力が供給される。
【００６３】
図１４に示すように、規制ユニット３４が規制位置にあるとき、カム従節部８２ａは、カム部材３６（カム面９２）の最小外径部９２ａに当接している。この状態で、アクチュエータ３７が駆動すると、カム面９２とカム従節部８２ａとが摺接しながら、カム部材３６が回転する。
【００６４】
図１５は、規制ユニット３４の動作説明図であって、図１０に対応するロック機構１４の正面図である。
図１５に示すように、カム部材３６が回転すると、カム面９２におけるカム従節部８２ａの接触点が変化することで、カム従節部８２ａと軸線Ｏ３との距離が変化する（増大する）。これにより、規制ユニット３４が、第２付勢部材３５の付勢力に抗して軸線Ｏ１回りの許容位置に向けて回動する。規制ユニット３４の回動に伴い、規制部８０（各ローラ７２，７３）が隙間Ｓから下方に除々に退避する。
【００６５】
その後、図１３に示すように、カム従節部８２ａがカム面９２における最大外径部９２ｂに到達した時点で、規制部８０が隙間Ｓから完全に退避する（許容位置）。すなわち、許容位置では、規制部８０が前後方向から見て規制板部６１と重ならない位置まで退避する。なお、アクチュエータ３７は、規制ユニット３４が許容位置に移動した時点で一旦停止する。これにより、規制ユニット３４が許容位置に維持される。
【００６６】
ここで、規制ユニット３４が規制位置から許容位置まで移動する過程において、第１ローラ７２は規制辺部６１ａとの間に作用する摩擦力によって一方向に回転する。また、第２ローラ７３は、屈曲部４２との間に作用する摩擦力によって第１ローラ７２と逆方向に回転する。しかも、本実施形態では、各ローラ７２，７３の外周面同士が互いに当接している。そのため、各ローラ７２，７３は、各ローラ７２，７３間に作用する摩擦力によって各ローラ７２，７３が互いに逆方向に回転し合いながら、規制ユニット３４が許容位置に移動する。
【００６７】
さらに、規制ユニット３４が規制位置から許容位置まで移動する過程において、レバー部材７１はカム部材３６に接近する方向に回動する。この際、カム部材３６がレバー部材７１の逃げ部９５内を通過することで、レバー部材７１におけるカム従節部８２ａ以外の部分とカム部材３６との干渉が防止されている。
【００６８】
規制ユニット３４が許容位置に移動した後、開閉扉４を開方向に移動させる。すると、図９に示すように、ラッチ３２の係合辺部６２ａには、ラッチ係合部６から後方に向けて開操作力が作用する。これに伴い、ラッチ３２が第１付勢部材３３の付勢力に抗して軸線Ｏ１回りに回動する。これにより、開閉扉４の開動作に伴い、ラッチ３２の係合板部６２がケース１０内に押し込まれ、ラッチ３２が係止解除位置に移動する。そして、ラッチ３２の係合板部６２がラッチ係合部６を前方に乗り越えることで、開閉扉４が開位置になる。なお、ラッチ３２は、係合板部６２がラッチ係合部６を乗り越えると、第１付勢部材３３の付勢力によって係止位置に向けて回動する。すなわち、ラッチ３２が軸線Ｏ２回りに回動することで、係合辺部６２ａがラッチストッパ４５に後方から当接する。これにより、ラッチ３２が係止位置に復帰する。
【００６９】
また、規制ユニット３４は、許容位置に移動した後、例えば所定時間経過後に再び規制位置に戻るように設定されている。具体的には、アクチュエータ３７の駆動が再開することで、カム従節部８２ａがカム面９２の最大外径部９２ｂを乗り越える。すると、カム従節部８２ａがカム面９２の遷移部９２ｃを通過することで、第２付勢部材３５の付勢力によって規制ユニット３４が規制位置に向けて回動する。そして、カム従節部８２ａが再び最小外径部９２ａに当接することで、規制ユニット３４が規制位置で保持される。なお、規制ユニット３４は、各ローラ７２，７３間の摩擦力、第１ローラ７２及びラッチ３２（規制辺部６１ａ）間の摩擦力、並びに第２ローラ７３及びホルダ３１（屈曲部４２）間の摩擦力によって各ローラ７２，７３が回転しながら規制位置に復帰する。また、規制ユニット３４は、利用者の通信端末と、ロック装置８の通信部２８と、の間で無線通信により規制位置に復帰するようにしても構わない。
以上により、開閉扉４の開動作が終了する。
【００７０】
このように、本実施形態では、規制ユニット３４におけるカム従節部８２ａ以外の部分に逃げ部９５が形成されている構成とした。
この構成によれば、カム部材３６の回転に伴うカム部材３６と規制ユニット３４との接触を防止した上で、カム部材３６と規制ユニット３４との左右方向での距離を縮小できる。その結果、正面視でのロック装置８の小型化を図ることができる。そして、ロック装置８の正面視での小型化を図ることで、取り付け可能な取付孔５の最小サイズを小さくできる。そのため、ロック装置８の取付互換性を向上させることができる。
【００７１】
ところで、上述した特許文献１に記載されたロック装置は、ロックプレート、カム及びアクチュエータの配列方向（左右方向）が、ロックプレート及びラッチの配列方向（前後方向）に直交している構成である。すなわち、特許文献１に記載されたロック装置は、ロックプレート、カム及びアクチュエータが開閉扉の面方向に一列に配列される構成であるため、ロック装置における開閉扉の面方向での大型化に繋がり易い。
これに対して、本実施形態では、カム部材３６及びアクチュエータ３７の軸線Ｏ３が前後方向（ラッチ３２及び規制ユニット３４の配列方向）に延在している構成とした。
この構成によれば、カム部材３６及びアクチュエータ３７が前後方向に並んでいるため、カム部材及びアクチュエータが左右方向に並んでいる従来の構成に比べて前後方向から見た正面視でのロック装置８の外形を確実に縮小できる。
【００７２】
また、本実施形態では、回転駆動するアクチュエータ３７にカム部材３６が連結されているため、従来のように直線駆動するアクチュエータにカム部材を連結する構成に比べてアクチュエータ３７から規制ユニット３４に至る距離を縮小できる。
【００７３】
本実施形態では、規制位置において、第１ローラ７２とラッチ３２とが当接している構成とした。
この構成によれば、規制位置と許容位置との間の移行時において、第１ローラ７２がラッチ３２との間の摩擦力により回転する。これにより、規制ユニット３４とラッチ３２との間の摩擦抵抗を低減させ、規制位置と許容位置との間の移行をスムーズに行うことができる。
【００７４】
本実施形態では、規制位置において、第２ローラ７３と屈曲部４２とが当接している構成とした。
この構成によれば、規制位置と許容位置との間の移行時において、第２ローラ７３が屈曲部４２との間の摩擦力により回転する。これにより、規制ユニット３４と屈曲部４２との間の摩擦抵抗を低減させ、規制位置と許容位置との間の移行をスムーズに行うことができる。
【００７５】
本実施形態では、規制位置において、第１ローラ７２と第２ローラ７３の外周面同士が接触している構成とした。
この構成によれば、規制ユニット３４は、各ローラ７２，７３間に作用する摩擦力によって各ローラ７２，７３が互いに逆方向に回転し合いながら、規制位置と許容位置との間を移行する。これにより、規制ユニット３４とラッチ３２及び屈曲部４２との間の摩擦抵抗をさらに低減させ、規制位置と許容位置との間の移行をスムーズに行うことができる。
【００７６】
本実施形態では、係合突起８２及びカム部材３６が規制部８０の前後方向における幅Ｗ内で互いに係合している構成とした。
この構成によれば、係合突起８２及びカム部材３６が規制部８０に対して前後方向にずれた位置で係合している場合に比べて、ロック機構１４の前後方向での小型化を図ることができる。
また、係合突起８２及びカム部材３６との係合部分（力点）と、規制ユニット３４とラッチ３２及び屈曲部４２との接触部分（作用点）と、の距離を短くできる。そのため、カム部材３６からレバー部材７１に効率的に力を伝達でき、レバー部材７１の捩れ等を抑制できる。
【００７７】
本実施形態では、規制ユニット３４が回動可能に構成されているため、例えば規制ユニットがスライド移動する構成に比べて規制ユニット３４の移動範囲を小さくできる。これにより、ロック装置８の更なる小型化を図ることができる。
【００７８】
そして、本実施形態の保管庫１では、上述したように取付互換性に優れたロック装置８を備えているため、取付孔５の設計の自由度を向上させることができる。
【００７９】
（変形例）
上述した実施形態では、開閉扉４の取付孔５にロック装置８を直接取り付ける構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、図１６に示すように、正面視外形がロック装置８よりも大きい取付孔５に対して、アジャスタ１００を介してロック装置８を開閉扉４に取り付けても構わない。具体的に、図１６に示す保管庫１において、開閉扉４には、左右方向を長手方向とする矩形状の取付孔５が形成されている。アジャスタ１００は、取付孔５内に嵌め込まれている。ロック装置８は、アジャスタ１００に形成された組付孔１０１内に組み付けられている。なお、図１６における符号１１０は、保管庫１内に物品を投入するための投入口である。
【００８０】
このように、本実施形態のロック装置８は、種々の取付孔５に組み付けることができる。なお、上述した実施形態では、取付孔５にロック装置８が組み付けられた構成について説明したが、孔以外の部分にロック装置８が組み付けられていても構わない。
【００８１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、規制ユニット２３４がスライド移動する点、上述した実施形態と相違している。以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
図１７は、第２実施形態に係るロック装置２０８において、規制ユニット２３４が規制位置にある状態を示すロック機構２１４の正面図である。図１８は、第２実施形態に係るロック装置２０８において、規制ユニット２３４が許容位置にある状態を示すロック機構２１４の正面図である。
図１７、図１８に示すロック装置２０８において、ロック機構２１４は、スライド移動可能に構成されたレバー部材２７１を備えている。
【００８３】
レバー部材２７１は、正面視でクランク状に形成されている。具体的に、レバー部材２７１は、上下方向に延びるレバー本体部２７４と、レバー本体部２７４の上端部に連設された規制部２８０と、レバー本体部２７４の下端部に連設されたカム従節部２８２と、を有している。
【００８４】
規制部２８０は、レバー部材２７１のスライド動作に伴い、規制位置と許容位置に移行する。すなわち、規制部２８０は、図１７に示す規制位置において、ラッチ３２と正面視で重なる位置に配置される。これにより、ラッチ３２の係止解除位置に向けた回動が規制される。
一方、規制部２８０は、図１８に示す許容位置において、ラッチ３２と正面視で重ならない位置に配置される。これにより、ラッチ３２の係止解除位置に向けた回動が許容される。なお、レバー本体部２７４は、付勢部材２００によって規制位置（上方）に付勢されている。
【００８５】
本実施形態においても、カム部材２３６とアクチュエータ３７の軸線Ｏ３が前後方向（ラッチ３２と規制ユニット２３４との配列方向）に沿って延在している。
本実施形態のカム部材２３６は、正面視で楕円形状に形成されている。カム部材２３６における中心に対して長軸方向で偏心した位置には、アクチュエータ３７の出力軸９１が連結されている。
【００８６】
カム部材２３６のカム面２９２（外周面）は、カム従節部２８２に係合している。規制ユニット２３４は、カム部材２３６の往復回動に伴い、カム面２９２とカム従節部２８２とが摺動することで、上下方向にスライド移動するように構成されている。
【００８７】
ここで、本実施形態のレバー部材２７１において、レバー本体部２７４（カム従節部２８２以外の部分）には、カム部材２３６との干渉を避ける逃げ部２９５が形成されている。逃げ部２９５は、カム部材２３６が往復回動する過程で、カム部材２３６の少なくとも一部が進退するように構成されている。
【００８８】
本実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８９】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
上述した実施形態では、規制ユニット３４が２つのローラ７２，７３を有している構成について説明したが、この構成のみに限られない。規制ユニット３４は、少なくとも一方のローラ７２，７３を有していることが好ましい。但し、規制ユニット３４は、ローラ７２，７３を有していない構成であっても構わない。この場合には、規制ユニット３４とラッチ３２や屈曲部４２との接触部分に、レバー部材７１よりも摩擦抵抗の少ない部材を配置しても構わない。
【００９０】
上述した実施形態では、回転駆動するアクチュエータを採用した場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、直線駆動するアクチュエータを採用しても構わない。
上述した実施形態では、カム部材の外周面に設定されたカム面にカム従節部が当接する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、カム部材に形成された溝部の内面をカム面に設定しても構わない。
上述した実施形態では、軸線Ｏ３が、ラッチ３２と規制ユニット３４の配列方向に平行に配置された構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、軸線Ｏ３は、ラッチ３２と規制ユニット３４の配列方向に対して傾いていても構わない。但し、軸線Ｏ３と配列方向とのなす角度が大きくなるにつれ、正面視でのロック装置８の外形は大きくなる。
【００９１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００９２】
１…保管庫
２…開口部
３…箱体（一方の部材、他方の部材）
４…開閉扉（一方の部材、他方の部材）
８…ロック装置
３２…ラッチ
３４…規制ユニット
３６…カム部材
３７…アクチュエータ（駆動機構）
４２…屈曲部（当接部）
７１…レバー部材
７２…第１ローラ
７３…第２ローラ
８２ａ…カム従節部
９２…カム面
９５…逃げ部
２０８…ロック装置
２３４…規制ユニット
２３６…カム部材
２７１…レバー部材
２８２…カム従節部
２９２…カム面
２９５…逃げ部
【図１】
2018145708.tif 000003
【図２】
2018145708.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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