(57)【要約】【課題】左旋円偏波の信号を受信することが可能であってシステム構築の制約が少なく敷設工事の難易度が低い広帯域ハイブリッド共同受信システムを提供する。【解決手段】広帯域ハイブリッド共同受信システムは、ＦＭ帯域、ＵＨＦ帯域、及びＣＡＴＶ帯域の少なくとも一つを含む周波数帯域の信号を電気信号で伝送する第１の伝送経路と、左旋円偏波の信号を電気信号から光信号に変換するＥ／Ｏ変換器２と、Ｅ／Ｏ変換器２から出力される光信号を伝送する第２の伝送経路と、第２の伝送経路によって伝送された光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器４４と、第１の伝送経路によって伝送された電気信号とＯ／Ｅ変換器４４から出力される電気信号とを混合する混合器４５と、を備える。【選択図】図１
2018033065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭ帯域、ＵＨＦ帯域、及びＣＡＴＶ帯域の少なくとも一つを含む周波数帯域の信号を電気信号で伝送する第１の伝送経路と、
左旋円偏波の信号を電気信号から光信号に変換するＥ／Ｏ変換器と、
前記Ｅ／Ｏ変換器から出力される光信号を伝送する第２の伝送経路と、
前記第２の伝送経路によって伝送された光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器と、
前記第１の伝送経路によって伝送された電気信号と前記Ｏ／Ｅ変換器から出力される電気信号とを混合する混合器と、を備えることを特徴する広帯域ハイブリッド共同受信システム。
【請求項２】
前記第１の伝送経路が双方向増幅器を含んでいる請求項１に記載の広帯域ハイブリッド共同受信システム。
【請求項３】
前記第１の伝送経路が右旋円偏波の信号も伝送し、
前記第２の伝送経路が右旋円偏波の信号も伝送し、
前記混合器が、前記第１の伝送経路によって伝送された電気信号に含まれる右旋円偏波の信号を除去してから電気信号の混合を行う請求項１または請求項２に記載の広帯域ハイブリッド共同受信システム。
【請求項４】
前記第１の伝送経路が右旋円偏波の信号も伝送し、
前記第２の伝送経路が右旋円偏波の信号も伝送し、
前記混合器が、前記第２の伝送経路によって伝送された電気信号に含まれる右旋円偏波の信号を除去してから電気信号の混合を行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の広帯域ハイブリッド共同受信システム。
【請求項５】
ＦＭ帯域、ＵＨＦ帯域、及びＣＡＴＶ帯域の少なくとも一つを含む周波数帯域の信号を電気信号で伝送する第１の伝送経路に接続される第１の端子と、
左旋円偏波の信号を光信号で伝送する第２の伝送経路に接続される第２の端子と、
前記第２の伝送経路によって伝送され前記第２の端子に入力された光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器と、
前記第１の伝送経路によって伝送され前記第１の端子に入力された電気信号と前記Ｏ／Ｅ変換器から出力される電気信号とを混合する混合器と、を備えることを特徴とする光受信機。
【請求項６】
前記第１の端子と前記混合器との間に双方向増幅器を備える請求項５に記載の光受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域ハイブリッド共同受信システム及び広帯域ハイブリッド共同受信システムのために用いられる光受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
共同受信システムはビルやマンション等の棟内に敷設される。従来の共同受信システムの一構成例を図６に示す。図６に示す共同受信システムは、混合器１０１と、双方向増幅器１０２と、分配器１０３と、を備える構成である。
【０００３】
混合器１０１は、ＢＳ右旋放送及びＣＳ右旋放送を受信する衛星放送アンテナ２０１から出力される信号と、地上放送を受信する地上放送アンテナ２０２から出力される信号又はＣＡＴＶサービスの下り信号と、を混合する。
【０００４】
双方向増幅器１０２は、混合器１０１から出力される電気信号を増幅して分配器１０３に出力する。
【０００５】
分配器１０３は、双方向増幅器１０２から出力される電気信号を分配する。分配器１０３と各住戸との間には、各住戸の配置や住戸数に応じて双方向増幅器や分配器が適宜配置される。
【０００６】
また、各住戸に設置され得るパーソナルコンピュータ等の通信機器から出力されるＣＡＴＶサービスの上り信号が、分配器１０３、双方向増幅器１０２、及び混合器１０１を経由してＣＡＴＶ網に伝送される。つまり、図６に示す共同受信システムではＣＡＴＶ網を利用した通信も可能である。
【０００７】
なお、混合器１０１及び双方向増幅器１０２の代わりに、ＢＳ右旋放送及びＣＳ右旋放送を受信する衛星放送アンテナ２０１から出力される信号を入力する第１の入力端子と、地上放送を受信する地上放送アンテナ２０２から出力される信号又はＣＡＴＶサービスの下り信号を入力する第２の入力端子と、第１及び第２の入力端子に入力された信号を混合して得られる電気信号を出力する出力端子と、を備える双方向増幅器を用いてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１-１０３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図６に示す共同受信システムは、少なくとも大規模なビルやマンション等の棟内に敷設されるシステムに関して、２０１８年から実用放送が予定されている４Ｋ或いは８Ｋの衛星放送であるＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送を受信できないという問題を有している。つまり、ＢＳ右旋放送及びＣＳ右旋放送を受信する衛星放送アンテナ２０１を、ＢＳ右旋放送、ＣＳ右旋放送、ＢＳ左旋放送、及びＣＳ左旋放送を受信する衛星放送アンテナに単純に取り換えるだけでは済まない。ＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送の伝送周波数帯域（２２２４〜２６４３ＭＨｚ及び２７４８〜３２２４ＭＨｚ）が高く、ＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送の伝送周波数帯域の電気信号の伝送可能距離が短いため、双方向増幅器の段数を増やす必要に迫られる可能性が高くなる。しかしながら、双方向増幅器の段数を増やすと、信号の歪が大きくなってしまうため、双方向増幅器の段数は一般的に３段以内である。このような制約が存在するため、図６に示す共同受信システムは、例えば住戸数が多い場合にＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送を受信できない。また、例えば住戸数が少なくて図６に示す共同受信システムでＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送を利用できる場合であっても、図６に示す共同受信システムが既設の設備であれば、ＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送を受信可能とするために双方向増幅器を追加する大掛かりな改修工事が必要となる。
【００１０】
一方、ＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送の伝送周波数帯域による制約を受けない従来の共同受信システムも存在する（例えば特許文献１参照）。ＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送の伝送周波数帯域による制約を受けない従来の共同受信システムの一構成例を図７に示す。図７に示す共同受信システムは、混合器３０１と、Ｅ／Ｏ変換器３０２と、光増幅器３０３と、分配器３０４と、を備える構成である。
【００１１】
混合器３０１は、ＢＳ右旋放送及びＣＳ右旋放送を受信する衛星放送アンテナ２０１から出力される信号と、地上放送を受信する地上放送アンテナ２０２から出力される信号又はＣＡＴＶサービスの下り信号と、を混合する。
【００１２】
Ｅ／Ｏ変換器３０２は、混合器３０１から出力される電気信号を光信号に変換して光増幅器３０３に出力する。
【００１３】
光増幅器３０３は、Ｅ／Ｏ変換器３０２から出力される光信号を増幅して分配器３０４に出力する。
【００１４】
分配器３０４は、光増幅器３０３から出力される光信号を分配する。分配器３０４と各住戸との間には、各住戸の配置や住戸数に応じて分配器が適宜配置される。そして、各住戸にはＶ−ＯＮＵ（Video-Optical Network Unit）が設置される。
【００１５】
光信号の伝送においては伝送周波数帯域が高くなっても伝送可能距離が短くならないので、図７に示す共同受信システムでは、ＢＳ右旋放送及びＣＳ右旋放送を受信する衛星放送アンテナ２０１を、ＢＳ右旋放送、ＣＳ右旋放送、ＢＳ左旋放送、及びＣＳ左旋放送を受信する衛星放送アンテナに単純に取り換えることによって、ＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送の受信が可能になる。
【００１６】
しかしながら、図７に示す共同受信システムでは、各住戸に設置され得るパーソナルコンピュータ等の通信機器からＣＡＴＶサービスの上り信号を出力して、分配器３０４、光増幅器３０３、Ｅ／Ｏ変換器３０２、及び混合器３０１を経由してＣＡＴＶ網に伝送することができない。つまり、図７に示す共同受信システムは、通信サービスのために別の設備を構築しなければ、ＣＡＴＶ網を利用した通信が不可能なシステムである。
【００１７】
また、図７に示す共同受信システムは、各住戸まで光ファイバーが敷設される所謂ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）方式のシステムであり、同軸ケーブルの敷設で済む図６に示す共同受信システムと比較して敷設工事の難易度が高いシステムである。
【００１８】
本発明は、上記の状況に鑑み、左旋円偏波の信号を受信することが可能であってシステム構築の制約が少なく敷設工事の難易度が低い広帯域ハイブリッド共同受信システム及び当該広帯域ハイブリッド共同受信システムのために用いられる光受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明に係る広帯域ハイブリッド共同受信システムは、ＦＭ帯域、ＵＨＦ帯域、及びＣＡＴＶ帯域の少なくとも一つを含む周波数帯域の信号を電気信号で伝送する第１の伝送経路と、左旋円偏波の信号を電気信号から光信号に変換するＥ／Ｏ変換器と、前記Ｅ／Ｏ変換器から出力される光信号を伝送する第２の伝送経路と、前記第２の伝送経路によって伝送された光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器と、前記第１の伝送経路によって伝送された電気信号と前記Ｏ／Ｅ変換器から出力される電気信号とを混合する混合器と、を備える構成（第１の構成）とする。
【００２０】
また、上記第１の構成の広帯域ハイブリッド共同受信システムにおいて、前記第１の伝送経路が双方向増幅器を含んでいる構成（第２の構成）であってもよい。
【００２１】
また、上記第１または第２の構成の広帯域ハイブリッド共同受信システムにおいて、前記第１の伝送経路が右旋円偏波の信号も伝送し、前記第２の伝送経路が右旋円偏波の信号も伝送し、前記混合器が、前記第１の伝送経路によって伝送された電気信号に含まれる右旋円偏波の信号を除去してから電気信号の混合を行う構成（第３の構成）であってもよい。
【００２２】
また、上記第１〜第３いずれかの構成の広帯域ハイブリッド共同受信システムにおいて、前記第１の伝送経路が右旋円偏波の信号も伝送し、前記第２の伝送経路が右旋円偏波の信号も伝送し、前記混合器が、前記第２の伝送経路によって伝送された電気信号に含まれる右旋円偏波の信号を除去してから電気信号の混合を行う構成（第４の構成）であってもよい。
【００２３】
上記目的を達成するために本発明に係る光受信機は、ＦＭ帯域、ＵＨＦ帯域、及びＣＡＴＶ帯域の少なくとも一つを含む周波数帯域の信号を電気信号で伝送する第１の伝送経路に接続される第１の端子と、左旋円偏波の信号を光信号で伝送する第２の伝送経路に接続される第２の端子と、前記第２の伝送経路によって伝送され前記第２の端子に入力された光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器と、前記第１の伝送経路によって伝送され前記第１の端子に入力された電気信号と前記Ｏ／Ｅ変換器から出力される電気信号とを混合する混合器と、を備える構成（第５の構成）とする。
【００２４】
また、上記第５の構成の光受信機は、前記第１の端子と前記混合器との間に双方向増幅器を備える構成（第６の構成）であってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、左旋円偏波の信号を受信することが可能であってシステム構築の制約が少なく敷設工事の難易度が低い広帯域ハイブリッド共同受信システム及び当該広帯域ハイブリッド共同受信システムのために用いられる光受信機を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る広帯域ハイブリッド共同受信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムの具体例を示す図である。
【図３】図１に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムの他の具体例を示す図である。
【図４】図１に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムの更に他の具体例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る広帯域ハイブリッド共同受信システムの構成を示す図である。
【図６】従来の共同受信システムの一構成例を示す図である。
【図７】従来の共同受信システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る広帯域ハイブリッド共同受信システムの構成を図１に示す。図１に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムは、双方向増幅器１と、Ｅ／Ｏ変換器２と、光増幅器３と、光受信機であるＶ−ＯＮＵ４と、分配器５と、を備える構成である。
【００２９】
地上放送を受信する地上放送アンテナＡＮＴ１から出力される信号（７６ＭＨｚ以上９５ＭＨｚ以下のＦＭ帯域及び４７０ＭＨｚ以上７１０ＭＨｚ以下のＵＨＦ帯域の信号）又はＣＡＴＶサービスの下り信号（７０ＭＨｚ以上７７０ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号）は、同軸ケーブルによってＶ−ＯＮＵ４の第１の端子４１に伝送される。そして、地上放送アンテナＡＮＴ１から出力される信号又はＣＡＴＶサービスの下り信号をＶ−ＯＮＵ４の第１の端子４１に伝送する伝送経路上には、双方向増幅器１が設置されている。双方向増幅器１は、地上放送アンテナＡＮＴ１から出力される信号又はＣＡＴＶサービスの下り信号を増幅する。
【００３０】
一方、ＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送を受信する衛星放送アンテナＡＮＴ２から出力される左旋円偏波の信号（２２２４ＭＨｚ以上２６４３ＭＨｚ以下及び２７４８ＭＨｚ以上３２２４ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号）は、Ｅ／Ｏ変換器２によって電気信号から光信号に変換される。Ｅ／Ｏ変換器２から出力される光信号は光ファイバーによってＶ−ＯＮＵ４の第２の端子４２に伝送される。そして、衛星放送アンテナＡＮＴ２から出力される信号をＶ−ＯＮＵ３の第２の端子４２に伝送する伝送経路上には、光増幅器３が設置されている。光増幅器３は、Ｅ／Ｏ変換器２から出力される光信号を増幅する。
【００３１】
Ｖ−ＯＮＵ４は、第１の端子４１と、第２の端子４２と、双方向増幅器４３と、Ｏ／Ｅ変換器４４と、混合器４５と、第３の端子４６と、を備えている。
【００３２】
第１の端子４１に入力された信号は双方向増幅器４３によって増幅される。第２の端子４２に入力された信号はＯ／Ｅ変換器４４によって光信号から電気信号に変換される。混合器４５は、双方向増幅器４３から出力される信号と、Ｏ／Ｅ変換器４４から出力される信号とを混合する。第３の端子４６は、混合器４５から出力される混合信号を出力する。第３の端子４６から出力される混合信号は、７６ＭＨｚ以上９５ＭＨｚ以下のＦＭ帯域及び４７０ＭＨｚ以上７１０ＭＨｚ以下のＵＨＦ帯域の信号又は７０ＭＨｚ以上７７０ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号と、２２２４ＭＨｚ以上２６４３ＭＨｚ以下及び２７４８ＭＨｚ以上３２２４ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号とが混合された電気信号である。
【００３３】
分配器５は、Ｖ−ＯＮＵ４の第３の端子４６から出力される電気信号を分配する。双方向増幅器１と各住戸との間には、各住戸の配置や住戸数に応じて双方向増幅器１’や分配器５’が適宜配置される。Ｖ−ＯＮＵ４は、Ｖ−ＯＮＵ４の第３の端子４６から出力される電気信号に含まれる２２２４ＭＨｚ以上２６４３ＭＨｚ以下及び２７４８ＭＨｚ以上３２２４ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号の減衰量並びにＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送の受信を希望する住戸を考慮して双方向増幅器１と各住戸との間の適切な場所に配置すればよい。例えば図１に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムにおいて双方向増幅器１’を１つ設けた場合、図２〜図４に示す各例のようなＶ−ＯＮＵ４の設置場所が考えられる。
【００３４】
また、各住戸に設置され得るパーソナルコンピュータ等の通信機器から出力されるＣＡＴＶサービスの上り信号が、分配器５、Ｖ−ＯＮＵ４、及び双方向増幅器１を経由してＣＡＴＶ網に伝送される。つまり、図１に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムではＣＡＴＶ網を利用した通信も可能である。
【００３５】
図１に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムは、２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の信号を途中まで光信号の形態で伝送し、その後電気信号に変換して７７０ＭＨｚ以下の伝送周波数帯域の電気信号と混合しているため、２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の放送を受信することが可能である。また、２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の信号を途中まで光信号の形態で伝送するため、２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の電気信号の減衰を補うために双方向増幅器を余分に増やさずに済む。これにより、システム構築の制約が少なくなり、例えば住戸数が多い場合でも容易に対応することができる。さらに、７７０ＭＨｚ以下の伝送周波数帯域の電気信号を伝送するための伝送経路には同軸ケーブルが使用でき、光ファイバーを用いる経路を２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の光信号を伝送するための伝送経路に止めているため、敷設工事の難易度が低い。特に、図６に示す共同受信システムが既に構築されている場合、図６に示す共同受信システムの同軸ケーブル網を、図１に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムにおける７７０ＭＨｚ以下の伝送周波数帯域の電気信号を伝送するための伝送経路として利用することができるので、Ｅ／Ｏ変換器２と、光増幅器３と、Ｖ−ＯＮＵ４と、光ファイバーを用いる経路との追加のみで、図６に示す共同受信システムを図１に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムに改修することができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る広帯域ハイブリッド共同受信システムの構成を図５に示す。図５に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムは、Ｅ／Ｏ変換器２と、光増幅器３と、光受信機であるＶ−ＯＮＵ４と、双方向増幅器６と、分配器７と、を備える構成である。
【００３７】
地上放送を受信する地上放送アンテナＡＮＴ１から出力される信号（７６ＭＨｚ以上９５ＭＨｚ以下のＦＭ帯域及び４７０ＭＨｚ以上７１０ＭＨｚ以下のＵＨＦ帯域の信号）又はＣＡＴＶサービスの下り信号（７０ＭＨｚ以上７７０ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号）は、双方向増幅器６に入力される。
【００３８】
さらに、ＢＳ右旋放送及びＣＳ右旋放送を受信する衛星放送アンテナＡＮＴ３から出力される右旋円偏波の信号（１０３２ＭＨｚ以上１４８９ＭＨｚ以下及び１５９５ＭＨｚ以上２０７１ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号）も、双方向増幅器６に入力される。
【００３９】
双方向増幅器６は、地上放送アンテナＡＮＴ１から出力される信号又はＣＡＴＶサービスの下り信号と、衛星放送アンテナＡＮＴ３から出力される信号とを混合して得られる信号を増幅する。
【００４０】
双方向増幅器６の出力信号は同軸ケーブルによって分配器７に伝送される。分配器７の第４の出力端子は同軸ケーブルを介してＶ−ＯＮＵ４の第１の端子４１に接続される。一方、分配器７の第１〜第３の出力端子はＶ−ＯＮＵ４に接続されない。このため、分配器７の第１〜第３の出力端子の下流（図５中のi〜iii）に配置される受信装置では、地上放送、ＢＳ右旋放送、及びＣＳ右旋放送の受信が可能になる。
【００４１】
ＢＳ右旋放送、ＣＳ右旋放送、ＢＳ左旋放送、及びＣＳ左旋放送を受信する衛星放送アンテナＡＮＴ４から出力される信号（１０３２ＭＨｚ以上１４８９ＭＨｚ以下、１５９５ＭＨｚ以上２０７１ＭＨｚ以下、２２２４ＭＨｚ以上２６４３ＭＨｚ以下、及び２７４８ＭＨｚ以上３２２４ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号）は、Ｅ／Ｏ変換器２によって電気信号から光信号に変換される。Ｅ／Ｏ変換器２から出力される光信号は光ファイバーによってＶ−ＯＮＵ４の第２の端子４２に伝送される。そして、衛星放送アンテナＡＮＴ４から出力される信号をＶ−ＯＮＵ４の第２の端子４２に伝送する伝送経路上には、光増幅器３が設置されている。光増幅器３は、Ｅ／Ｏ変換器２から出力される光信号を増幅する。
【００４２】
Ｖ−ＯＮＵ４は、第１の端子４１と、第２の端子４２と、双方向増幅器４３と、Ｏ／Ｅ変換器４４と、混合器４５と、第３の端子４６と、を備えている。混合器４５は、ローパスフィルタ部４５１と、ハイパスフィルタ部４５２と、混合部４５３とによって構成されている。
【００４３】
第１の端子４１に入力された信号は双方向増幅器４３によって増幅される。ローパスフィルタ部４５１は、双方向増幅器４３から出力される信号に含まれる１０３２ＭＨｚ以上１４８９ＭＨｚ以下及び１５９５ＭＨｚ以上２０７１ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号を除去する。
【００４４】
第２の端子４２に入力された信号はＯ／Ｅ変換器４４によって光信号から電気信号に変換される。ハイパスフィルタ部４５２は、Ｏ／Ｅ変換器４４から出力される信号に含まれる１０３２ＭＨｚ以上１４８９ＭＨｚ以下及び１５９５ＭＨｚ以上２０７１ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号を除去する。混合部４５３は、ローパスフィルタ部４５１から出力される信号と、ハイパスフィルタ部４５２から出力される信号とを混合する。第３の端子４６は、混合部４５３から出力される混合信号を出力する。第３の端子４６から出力される混合信号は、７６ＭＨｚ以上９５ＭＨｚ以下のＦＭ帯域及び４７０ＭＨｚ以上７１０ＭＨｚ以下のＵＨＦ帯域の信号又は７０ＭＨｚ以上７７０ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号と、２２２４ＭＨｚ以上２６４３ＭＨｚ以下及び２７４８ＭＨｚ以上３２２４ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号とが混合された電気信号である。このため、Ｖ−ＯＮＵ４の第３の端子４６の下流（図５中のiv）に配置される受信装置では、地上放送、ＢＳ左旋放送、及びＣＳ左旋放送の受信が可能になる。
【００４５】
双方向増幅器６と各住戸との間には、各住戸の配置や住戸数に応じて双方向増幅器や分配器が適宜配置される。Ｖ−ＯＮＵ４は、Ｖ−ＯＮＵ４の第３の端子４６から出力される電気信号に含まれる２２２４ＭＨｚ以上２６４３ＭＨｚ以下及び２７４８ＭＨｚ以上３２２４ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号の減衰量並びにＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送の受信を希望する住戸を考慮して双方向増幅器６と各住戸との間の適切な場所に配置すればよい。
【００４６】
また、各住戸に設置され得るパーソナルコンピュータ等の通信機器から出力されるＣＡＴＶサービスの上り信号が、Ｖ−ＯＮＵ４、分配器７、及び双方向増幅器６を経由してＣＡＴＶ網に伝送される。つまり、図５に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムではＣＡＴＶ網を利用した通信も可能である。
【００４７】
図５に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムは、２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の信号を途中まで光信号の形態で伝送し、その後電気信号に変換して７７０ＭＨｚ以下の伝送周波数帯域の電気信号と混合しているため、２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の放送を受信することが可能である。また、２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の信号を途中まで光信号の形態で伝送するため、２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の電気信号の減衰を補うために双方向増幅器を余分に増やさずに済む。これにより、システム構築の制約が少なくなり、例えば住戸数が多い場合でも容易に対応することができる。さらに、７７０ＭＨｚ以下の伝送周波数帯域の電気信号を伝送するための伝送経路には同軸ケーブルが使用でき、光ファイバーを用いる経路を２２２４ＭＨｚ以上の伝送周波数帯域の光信号を伝送するための伝送経路に止めているため、敷設工事の難易度が低い。特に、図６に示す共同受信システムが既に構築されている場合、図６に示す共同受信システムの同軸ケーブル網を、図５に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムにおける７７０ＭＨｚ以下の伝送周波数帯域の電気信号を伝送するための伝送経路として利用することができるので、Ｅ／Ｏ変換器２と、光増幅器３と、Ｖ−ＯＮＵ４と、光ファイバーを用いる経路との追加のみで、図６に示す共同受信システムを図５に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムに改修することができる。
【００４８】
さらに図５に示す広帯域ハイブリッド共同受信システムは、Ｖ−ＯＮＵ４の第３の端子４６の下流（図５中のiv）において、ＢＳ左旋放送及びＣＳ左旋放送の信号レベルが不要に高くなることを防止することができる。なお、Ｖ−ＯＮＵ４の第３の端子４６の下流（図５中のiv）に配置される受信装置においても、ＢＳ右旋放送及びＣＳ右旋放送の受信を可能にするために、ローパスフィルタ部４５１及びハイパスフィルタ部４５２のいずれか一方を設けない構成にしてもよい。
【００４９】
＜その他＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。例えば上述した実施形態では、Ｖ−ＯＮＵ４が双方向増幅器４３を備える構成であったが、Ｖ−ＯＮＵが双方向増幅器を備えない構成であってもよい。また、Ｖ−ＯＮＵ４を構成する部品である双方向増幅器４３、Ｏ／Ｅ変換器４４、及び混合器４５を、Ｖ−ＯＮＵ４のように１つの筐体に収納するのではなく、別々の機器にして配置してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１、６  双方向増幅器
２  Ｅ／Ｏ変換器
３  光増幅器
４  Ｖ−ＯＮＵ
４１  第１の端子
４２  第２の端子
４３  双方向増幅器
４４  Ｏ／Ｅ変換器
４５  混合器
４５１  ローパスフィルタ部
４５２  ハイパスフィルタ部
４５３  混合部
４６  第３の端子
５、７  分配器
ＡＮＴ１  地上放送アンテナ
ＡＮＴ２〜ＡＮＴ４  衛星放送アンテナ
【図１】
2018033065.tif 000003
【図２】
2018033065.tif 000004
【図３】
2018033065.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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