(57)【要約】【課題】誘電損失の低減効果に優れ、高周波デバイスや配線間距離が小さい配電板を備える装置の消費電力の低減化に有効である粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートを提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるモノマー（ａ１’）に由来する構成単位（ａ１）を２５〜９０質量％有するアクリル系共重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物であって、  周波数１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）が４．８０×１０−３以下であり、１０ＭＨｚ以上の周波数の電磁波を発信又は受信する装置、もしくは、配線間距離が３μｍ以下の集積回路を有する装置に使用される、粘着剤組成物。2018035226.tif 000013〔上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数４〜１８のアルキル基である。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるモノマー（ａ１’）に由来する構成単位（ａ１）を２５〜９０質量％有するアクリル系共重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物であって、
周波数１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）が４．８０×１０−３以下であり、
１０ＭＨｚ以上の周波数の電磁波を発信又は受信する装置、もしくは、配線間距離が３μｍ以下の集積回路を有する装置に使用される、粘着剤組成物。
【化１】
2018035226.tif 000011
〔上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数４〜１８のアルキル基である。〕
【請求項２】
周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が１．５〜３．２である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ２及びＲ３が、それぞれ独立に、炭素数４〜１８の直鎖アルキル基である、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
モノマー（ａ１’）が、下記一般式（１−１）で表されるモノマー（ａ１１’）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【化２】
2018035226.tif 000012
〔上記一般式（１−１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。〕
【請求項５】
アクリル系共重合体（Ａ）が、さらに炭素数１〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ２’）に由来する構成単位（ａ２）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
アクリル系共重合体（Ａ）が、さらに官能基含有モノマー（ａ３’）に由来する構成単位（ａ３）を有する、請求項５に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
さらに架橋剤（Ｃ）を含有する、請求項６に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
アクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量が５万〜８０万である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が−７０℃〜５℃である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
さらに粘着付与剤（Ｂ）を含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が、１％以上である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
さらに着色剤を含有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、粘着シート。
【請求項１４】
請求項１３に記載の粘着シートを用いた、１０ＭＨｚ以上の周波数の電磁波を発信又は受信する、装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の粘着シートを用いた、配線間距離が３μｍ以下の集積回路を有する、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、及び、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シート、並びに、当該粘着シートを用いた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子デバイスには、各種部材を固定するために粘着剤が使用されている。
例えば、特許文献１には、静電容量方式タッチパネル等の低周波デバイスに用いられる粘着剤として、所定の３種のモノマーを含むモノマー混合物を重合してなる重合体を含有し、周波数１００ｋＨｚにおける誘電率が３．５以下である粘着剤層を形成可能な粘着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８３１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、高周波の電磁波を発信又は受信する高周波デバイスの開発が進んでいる。
例えば、携帯電話、高速無線ＬＡＮ、非接触型ＩＣカードシステム、危険物検知センサー、自動車に組み込まれた衝突回避システム、ＧＰＳ（Global Positioning System）即位システム、産業科学医療用機器等の装置は、１０ＭＨｚ以上の高周波を発信又は受信する高周波デバイスである。
これらの高周波デバイスでは、基板、共振器、フィルタ、アンテナ等の部材として誘電体が用いられており、これらの部材を固定するために粘着剤が使用されている。
【０００５】
このような高周波デバイスは、消費電力が問題の一つとなり、高周波デバイス用の誘電体材料には、消費電力の低減化に寄与するような材料が求めれている。
また、消費電力に関する問題は、配線間距離が小さい集積回路を有する装置においても生じる事項であり、集積回路を構成する誘電材料についても、消費電力の低減効果が求められる。
【０００６】
なお、特許文献１においては、静電容量方式タッチパネル等の低周波デバイスに用いられる粘着剤に関して検討されているが、低周波デバイスは消費電力が小さく、問題とならない場合も多い。現に、特許文献１においては、デバイスの消費電力の低減化に関する検討は行われていない。
一般的に、消費電力の大小に影響を与える伝播損失は、周波数への依存性があり、低周波デバイスにとっては好適な粘着剤を高周波デバイスや半導体集積回路に適用した場合、当該粘着剤の伝播損失が大きいため、消費電力の低減化に寄与せず、もしくは消費電力の増大を引き起こす場合も多い。
そのため、高周波デバイスや半導体集積回路において、消費電力の低減化に有効な粘着剤が求められている。
【０００７】
本発明は、高周波デバイスや配線間距離が小さい半導体集積回路を備える装置の消費電力の低減化に有効である粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、特定構造を有するモノマーに由来の構成単位を所定量有するアクリル系共重合体を含み、周波数１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）を所定値以下に調整した粘着性組成物が、上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１５］を提供する。
［１］下記一般式（１）で表されるモノマー（ａ１’）に由来する構成単位（ａ１）を２５〜９０質量％有するアクリル系共重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物であって、
周波数１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）が４．８０×１０−３以下であり、
１０ＭＨｚ以上の周波数の電磁波を発信又は受信する装置、もしくは、配線間距離が３μｍ以下の集積回路を有する装置に使用される、粘着剤組成物。
【化１】
2018035226.tif 000002
〔上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数４〜１８のアルキル基である。〕
［２］周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が１．５〜３．２である、上記［１］に記載の粘着剤組成物。
［３］前記一般式（１）中のＲ２及びＲ３が、それぞれ独立に、炭素数４〜１８の直鎖アルキル基である、上記［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物。
［４］モノマー（ａ１’）が、下記一般式（１−１）で表されるモノマー（ａ１１’）を含む、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【化２】
2018035226.tif 000003
〔上記一般式（１−１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。〕
［５］アクリル系共重合体（Ａ）が、さらに炭素数１〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ２’）に由来する構成単位（ａ２）を有する、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［６］アクリル系共重合体（Ａ）が、さらに官能基含有モノマー（ａ３’）に由来する構成単位（ａ３）を有する、上記［５］に記載の粘着剤組成物。
［７］さらに架橋剤（Ｃ）を含有する、上記［６］に記載の粘着剤組成物。
［８］アクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量が５万〜８０万である、上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［９］アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が−７０℃〜５℃である、上記［１］〜［８］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［１０］さらに粘着付与剤（Ｂ）を含有する、上記［１］〜［９］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［１１］ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が、１％以上である、上記［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［１２］さらに着色剤を含有する、上記［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［１３］上記［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、粘着シート。
［１４］上記［１３］に記載の粘着シートを用いた、１０ＭＨｚ以上の周波数の電磁波を発信又は受信する、装置。
［１５］上記［１３］に記載の粘着シートを用いた、配線間距離が３μｍ以下の集積回路を有する、装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着剤組成物は、高周波デバイスや配線間距離が小さい配電板を備える装置の部材の固定に用いることで、これらの装置の消費電力の低減化に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の粘着シートの構成の一例を示す粘着シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、例えば「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００１３】
〔粘着剤組成物〕
本発明の粘着剤組成物は、一般式（１）で表されるモノマー（ａ１’）に由来する構成単位（ａ１）を２５〜９０質量％有するアクリル系共重合体（Ａ）を含み、周波数１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）が４．８０×１０−３以下である。
本発明の一態様の粘着剤組成物は、粘着性を向上させる観点から、さらに粘着付与剤（Ｂ）や架橋剤（Ｃ）を含有することが好ましく、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の添加剤を含有してもよい。
【００１４】
一般的に、消費電力の大小は、伝播信号の減衰の程度を示す減衰定数ａの値を指標とすることができ、減衰定数ａが小さい粘着剤組成物ほど、消費電力が小さく、消費電力の低減効果に優れているといえる。
そして、減衰定数ａは、下記式（ｉ）に示すように、周波数ｆ、比誘電率ε’、及び誘電正接ｔａｎδと関連することが知られている。
【数１】
2018035226.tif 000004
（上記式（ｉ）において、ａは減衰定数、ｆは周波数、ε’は比誘電率、ｔａｎδは誘電正接、Ｃは定数（真空中の光速：299792458ｍ／ｓ）を表す。）
【００１５】
上記式（ｉ）からも判るとおり、静電容量方式タッチパネル等の低周波デバイスにおいては、ｆが小さいため、減衰定数ａはあまり大きくならず、消費電力が問題となる場合はあまり無い。一方で、高周波デバイスにおいては、ｆが大きいために、減衰定数ａが大きくなり、消費電力の上昇が問題となる。
ここで、減衰定数ａを小さくするためには、比誘電率ε’及び誘電正接ｔａｎδの値を小さくする必要がある。
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、周波数１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）が４．８０×１０−３以下となるように、含まれる成分を調製することで、低誘電損失の材料としている。
つまり、１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）が４．８０×１０−３を超える粘着剤組成物は、高周波デバイスや配線間距離が小さい配電板を備える装置の部材の固定に用いた際に、これらの装置の消費電力の上昇を招き、消費電力の抑制効果が不十分となり易い。
上記観点から、本発明の一態様の粘着剤組成物において、周波数１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）としては、好ましくは４．４０×１０−３以下、より好ましくは４．２０×１０−３以下、より好ましくは４．００×１０−３以下、更に好ましくは３．７０×１０−３以下、より更に好ましくは３．３０×１０−３以下である。
また、本発明の一態様の粘着剤組成物において、周波数１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）は、好ましくは０．０１×１０−３以上、より好ましくは０．０５×１０−３以上、更に好ましくは０．１０×１０−３以上である。
【００１７】
本発明の一態様の粘着剤組成物において、周波数１ＧＨｚにおける比誘電率は、好ましくは１．５０〜３．２０、より好ましくは１．６０〜３．１０、更に好ましくは１．７０〜３．００である。
１ＧＨｚにおける比誘電率が１．５０以上の粘着剤組成物は、高周波デバイスに適用した際に、電波を効率良く発信及び受信するできる。
一方、１ＧＨｚにおける比誘電率が３．２０以下である粘着剤組成物は、誘電損失をより小さくし、高周波デバイスや配線間距離が小さい配電板を備える装置の部材の固定に用いた際に、これらの装置の消費電力を効果的に低減させることができる。また、電磁波を受信する装置に用いた場合、当該装置の小型化にも寄与する。さらに、配線間距離が小さい半導体集積回路に用いた場合、交流電流を流した際のリーク（漏電）を防止することもできる。
【００１８】
なお、本明細書において、粘着剤組成物の周波数１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率は、実施例に記載の方法により、測定した値を意味する。
【００１９】
本発明の粘着剤組成物では、含有する成分の種類や含有量を調製することで、１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率を上述の範囲に調整している。
以下、誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率の調整の観点を中心に、本発明の粘着剤組成物に含まれる各成分について説明する。
【００２０】
＜アクリル系共重合体（Ａ）＞
本発明の粘着剤組成物は、下記一般式（１）で表されるモノマー（ａ１’）に由来する構成単位（ａ１）を２５〜９０質量％有するアクリル系共重合体（Ａ）を含む。
本発明においては、モノマー（ａ１’）に由来する構成単位（ａ１）を有するアクリル系共重合体（Ａ）を含有する粘着剤組成物とすることで、特に、１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率を低く調整し易くなる。
【００２１】
【化３】
2018035226.tif 000005
〔上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数４〜１８のアルキル基である。〕
【００２２】
なお、モノマー（ａ１’）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
Ｒ２及びＲ３として選択し得るアルキル基としては、例えば、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
これらのアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
ただし、１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率を低く調整した粘着剤組成物とする観点から、Ｒ２及びＲ３は、炭素数４〜１８の直鎖アルキル基であることが好ましい。
【００２３】
Ｒ２及びＲ３として選択し得るアルキル基の炭素数としては、１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率を低く調整した粘着剤組成物とする観点から、好ましくは５〜１６、より好ましくは６〜１４、更に好ましくは８〜１２、より更に好ましくは１０〜１２である。
【００２４】
上記事項を考慮すると、本発明の一態様において、１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率を低く調整した粘着剤組成物とする観点から、モノマー（ａ１’）が、下記一般式（１−１）で表されるモノマー（ａ１１’）を含むことが好ましい。
【化４】
2018035226.tif 000006
〔上記一般式（１−１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。〕
【００２５】
なお、上記モノマー（ａ１１’）は、Ｒ１が水素原子又はメチル基である１種のみを用いてもよく、Ｒ１が水素原子、メチル基である２種を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
本発明の一態様において、モノマー（ａ１’）１００質量％中に占めるモノマー（ａ１１’）の比率としては、上記観点から、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００２７】
本発明で用いるアクリル系共重合体（Ａ）において、モノマー（ａ１’）に由来する構成単位（ａ１）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位（１００質量％）に対して、２５〜９０質量％であり、好ましくは２７〜８０質量％、より好ましくは３０〜７５質量％、更に好ましくは３２〜７０質量％、より更に好ましくは３５〜６０質量％である。
構成単位（ａ１）の含有量が２５質量％未満であると、得られる粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率が高くなる傾向にあるため好ましくない。
一方、構成単位（ａ１）の含有量が９０質量％超であると、粘着性が不十分となり易い。
【００２８】
本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、構成単位（ａ１）と共に、炭素数１〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ２’）（以下、「モノマー（ａ２’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を有することが好ましい。
構成単位（ａ１）と共に、構成単位（ａ２）を有するアクリル系共重合体とすることで、得られる粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率の値を低く維持しつつも、粘着性を向上させることができる。
【００２９】
モノマー（ａ２’）が有するアルキル基の炭素数としては、１〜１２であるが、好ましくは１〜９、より好ましくは４〜９、更に好ましくは６〜８である。
なお、当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００３０】
モノマー（ａ２’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ２’）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）において、モノマー（ａ２’）に由来する構成単位（ａ２）の含有量は、粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率の値を低く維持しつつも、粘着性を向上させる観点から、アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは７〜６５質量％、更に好ましくは１０〜６０質量％、より更に好ましくは１５〜５５質量％である。
【００３２】
また、より粘着性を向上させた粘着剤組成物とする観点から、本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、構成単位（ａ１）及び（ａ２）と共に、さらに官能基含有モノマー（ａ３’）（以下、「モノマー（ａ３’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ３）を有することがより好ましい。
モノマー（ａ３’）が有する官能基は、後述する架橋剤（Ｃ）と反応し得るものであればよい。
【００３３】
具体的なモノマー（ａ３’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ３’）は、単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３４】
ヒドロキシ含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
なお、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６、より更に好ましくは２〜４であり、当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００３５】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。
【００３６】
エポキシ含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、３−エポキシシクロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；グリシジルクロトネート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３７】
本発明の一態様において、粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率の値を低く維持しつつも、粘着性を向上させる観点から、モノマー（ａ３’）としては、ヒドロキシ基含有モノマーが好ましく、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００３８】
なお、本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）が構成単位（ａ３）を有する場合、構成単位（ａ３）に存在する官能基は、（メタ）アクリロイル基やビニル基等の重合性基を有する重合性化合物によって一部が変性されていてもよいが、粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率の値を調整する観点から、重合性化合物によって変性されていないことが好ましい。
本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）において、重合性化合物によって変性された官能基の割合としては、アクリル系共重合体（Ａ）が有する構成単位（ａ３）に存在する官能基の全量（１００モル％）に対して、好ましくは０〜３０モル％、より好ましくは０〜１０モル％、更に好ましくは０〜５モル％、より更に好ましくは０モル％である。
【００３９】
本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）において、モノマー（ａ２’）に由来する構成単位（ａ２）の含有量は、粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率の値を低く維持しつつも、粘着性を向上させる観点から、アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは１．５〜２５質量％、更に好ましくは２〜２０質量％、より更に好ましくは２．５〜１５質量％である。
【００４０】
本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のモノマー（ａ１’）〜（ａ３’）以外の他のモノマーに由来の構成単位を有していてもよい。
このような他のモノマーとしては、例えば、上述のモノマー（ａ１’）〜（ａ３’）と共重合可能なモノマーから選択することができ、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００４１】
なお、本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）中の構成単位（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の合計含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ１）中の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００４２】
本発明の一態様において、アクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、粘着性をより向上させた粘着剤組成物とする観点から、通常２万以上、好ましくは５万〜８０万、より好ましくは８万〜６０万、更に好ましくは１０万〜５０万、より更に好ましくは１２万〜４５万である。
また、アクリル系共重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（Ｍｎ：数平均分子量）としては、好ましくは１．１〜１０．０、より好ましくは１．３〜６．０、更に好ましくは１．７〜５．０、より更に好ましくは２．０〜４．５である。
なお、本明細書において、質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
【００４３】
本発明の一態様において、アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、粘着性をより向上させた粘着剤組成物とする観点から、好ましくは−７０℃〜５℃、より好ましくは−６０〜０℃、更に好ましくは−５５〜−５℃である。
なお、本明細書において、アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）の値は、下記式（ii）で計算した絶対温度（単位：Ｋ）のガラス転移温度（ＴｇＫ）を、摂氏温度（単位：℃）に換算した値である。
【００４４】
【数２】
2018035226.tif 000007
〔上記式（ii）中、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４・・・は、アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分の質量分率（質量％）を示し、Ｔｇ１、Ｔｇ２、Ｔｇ３、Ｔｇ４・・・は、アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分のホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を示す。〕
【００４５】
本発明の一態様の粘着剤組成物において、アクリル系共重合体（Ａ）の含有量は、前記粘着剤組成物の全量（１００質量％）に対して、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９．９質量％、更に好ましくは５５〜９９質量％、より更に好ましくは６０〜９５質量％である。
【００４６】
＜粘着付与剤（Ｂ）＞
本発明の一態様の粘着剤組成物は、粘着性をより向上させる観点から、さらに粘着付与剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
特に、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンを含む被着体は、ポリオレフィンの極性が比較的低いため、アクリル系共重合体（Ａ）では、高い粘着力で接着させることが難しい場合がある。しかしながら、アクリル系共重合体（Ａ）と共に粘着付与剤（Ｂ）を含有した粘着剤組成物とすることで、このような極性の低い被着体に対しても、良好な粘着性を発現させることができる。
【００４７】
なお、本明細書において、粘着付与剤とは、アクリル系共重合体（Ａ）が有する粘着特性を補助的に向上させる成分であって、質量平均分子量（Ｍｗ）が通常２万未満のオリゴマーを指す。
粘着付与剤（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、通常２万未満であるが、好ましくは４００〜１００００、より好ましくは５００〜８０００である。
【００４８】
粘着付与剤（Ｂ）としては、例えば、ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、スチレン系粘着付与剤、石油由来の粘着付与剤等が挙げられる。
なお、これらの粘着付与剤（Ｂ）は、単独で又は軟化点や構造が異なる２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等のロジン系樹脂、及び、これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂等が挙げられる。
【００５０】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系樹脂、及び、これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂等が挙げられる。
【００５１】
スチレン系粘着付与剤としては、例えば、α−メチルスチレン又はβ−メチルスチレン等のスチレン系モノマーと脂肪族系モノマーとを共重合して得られるスチレン系樹脂、及び、これらスチレン系樹脂を水素化した水素化スチレン系樹脂等が挙げられる。
【００５２】
石油由来の粘着付与剤としては、例えば、石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂及びこのＣ５系石油樹脂の水素化石油樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂の水素化石油樹脂；等が挙げられる。
【００５３】
粘着付与剤（Ｂ）の軟化点としては、粘着性をより向上させた粘着剤組成物とする観点から、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０〜１８０℃、更に好ましくは１００〜１７０℃、より更に好ましくは１１０〜１５０℃である。
なお、本明細書において、粘着付与剤の「軟化点」は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７：１９９６に準拠して測定した値を意味する。
また、２種以上の複数の粘着付与剤を用いる場合、それら複数の粘着付与剤の軟化点の加重平均が、上記範囲に属するように、複数の粘着付与剤の含有量比が調製されることが好ましい。
【００５４】
本発明の一態様の粘着剤組成物において、粘着付与剤（Ｂ）の含有量は、当該粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜２００質量部、より好ましくは３〜１００質量部、更に好ましくは５〜８０質量部、より更に好ましくは１０〜６０質量部である。
【００５５】
＜架橋剤（Ｃ）＞
本発明の一態様の粘着剤組成物は、粘着性をより向上させる観点から、さらに架橋剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
架橋剤（Ｃ）は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位中に官能基が存在する場合、当該官能基と反応して、アクリル系共重合体（Ａ）同士を架橋するものである。
【００５６】
架橋剤（Ｃ）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等、及びそれらのアダクト体等のイソシアネート系架橋剤；エチレングリコールグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤；ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリフオスファトリアジン等のアジリジン系架橋剤；アルミニウムキレート等のキレート系架橋剤；等が挙げられる。
これらの架橋剤（Ｃ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の一態様で用いる架橋剤（Ｃ）としては、凝集力を高めて粘着性をより向上させた粘着剤組成物とする観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００５７】
本発明の一態様の粘着剤組成物において、架橋剤（Ｃ）の含有量は、当該粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体（Ａ）が有する官能基の数により適宜調整されるが、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０３〜７質量部、更に好ましくは０．０５〜４質量部である。
【００５８】
＜他の添加剤＞
本発明の一態様の粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、粘着付与剤（Ｂ）及び架橋剤（Ｃ）以外の他の添加剤を含有してもよい。
このような他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、軟化剤（可塑剤）、充填剤、防錆剤、界面活性剤、老化防止剤、増粘剤、消泡剤、着色剤等が挙げられる。
これらの各添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
本発明の一態様の粘着剤組成物において、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計含有量は、当該粘着剤組成物の全量（１００質量％）に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％、より更に好ましくは９８〜１００質量％である。
【００６０】
なお、上述のとおり、本発明の一態様の粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体（Ａ）は、粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率の値を調整する観点から、重合性化合物によって変性されていないことが好ましい。
そのため、本発明の一態様の粘着剤組成物は、光重合開始剤を含有してもよいが、その含有量は極力少ない方が好ましい。
本発明の一態様の粘着剤組成物において、光重合開始剤の含有量は、当該粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０〜５質量部、より好ましくは０〜１質量部、更に好ましくは０〜０．１質量部、より更に好ましくは０質量部である。
【００６１】
また、本発明の一態様の粘着剤組成物において、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリル系共重合体（Ａ）以外の質量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上の粘着性樹脂を含有してもよい。
ただし、１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率の値を低く調整した粘着剤組成物とする観点から、本発明の一態様の粘着剤組成物において、アクリル系共重合体（Ａ）以外の粘着性樹脂の含有量は少ないほど好ましい。
本発明の一態様の粘着剤組成物において、アクリル系共重合体（Ａ）以外の粘着性樹脂の含有量としては、当該粘着剤組成物中のアクリル系共重合体（Ａ１）の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜３０質量部、より好ましくは０〜１０質量部、更に好ましくは０〜５質量部、より更に好ましくは０質量部である。
【００６２】
本発明の一態様の粘着剤組成物において、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定してヘイズ値は、好ましくは１％以上、より好ましくは１．５％以上、更に好ましくは３％以上、より更に好ましくは５％以上であり、また、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下である。
ヘイズ値を１％以上とすることで、得られる粘着剤組成物を用いた粘着シートは、貼付時に、貼付の有無を容易に確認できるようになり、作業性の面で好ましい。
また、ヘイズ値を２０％以下とすることで、当該粘着シートの貼付時に、粘着シートを介しても透けて被着体面が視認でき、被着対象との位置合わせを行い易く、作業性の面で好ましい。
なお、本明細書において、粘着剤組成物のヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定された値であり、具体的には、実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
【００６３】
本発明の一態様の粘着剤組成物は、ヘイズ値を上記範囲に調整する観点から、着色剤を含有することが好ましい。
着色剤としては、例えば、チタン白、亜鉛華、弁柄、朱、群青、コバルトブルー、チタン黄、黄鉛、カーボンブラック等の無機顔料；イソインドリノン、ハンザイエローＡ、キナクリドン、パーマネントレッド４Ｒ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーＲＳ、アニリンブラック等の有機顔料（染料も含む）；アルミニウム、真鍮等の金属顔料；二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の箔粉からなる真珠光沢（パール）顔料；等が挙げられる。
【００６４】
本発明の一態様の粘着剤組成物が着色剤を含有する場合、着色剤の含有量は、得られる粘着剤組成物のヘイズ値を上記範囲となるように適宜調整されるが、当該粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部、更に好ましくは０．１０〜３質量部である。
【００６５】
〔粘着シートの構成〕
本発明の粘着シートは、上述の本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有するものであれば、特に制限は無い。
図１は、本発明の粘着シートの構成の一例を示す粘着シートの断面図である。
本発明の一態様の粘着シートとしては、例えば、図１（ａ）に示すように、基材１１の少なくとも一方の表面上に、粘着剤層１２を有する基材付き粘着シート１ａが挙げられる。
なお、基材付き粘着シート１ａの構成においては、図１（ｂ）に示すように、粘着剤層１２上に、さらに剥離材１３を積層した基材付き粘着シート１ｂとしてもよい。
【００６６】
また、本発明の一態様の粘着シートとしては、図１（ｃ）に示すように、基材１１の両面に、それぞれ粘着剤層１２ａ、１２ｂを有する基材付き両面粘着シート１ｃのような構成としてもよい。なお、図１（ｃ）に示す両面粘着シート１ｃは、粘着剤層１２ａ、１２ｂ上に、さらに剥離材を積層した構成としてもよい。
【００６７】
また、本発明の一態様の粘着シートとしては、図１（ｄ）のように、基材を用いずに、２枚の剥離材１３ａ、１３ｂに粘着剤層１２が挟持された構成を有する基材無し粘着シート１ｄとしてもよい。
この基材無し粘着シート１ｄの剥離材１３ａ、１３ｂは、同じ種類の素材であってもよく、互いに異なる種類の素材であってもよいが、剥離材１３ａと剥離材１３ｂとの剥離力が異なるように調整された素材であることが好ましい。
なお、基材無し粘着シートとしては、両面に剥離処理が施された剥離材の一方の面上に粘着剤層を設けたものをロール状に巻いた構成を有する粘着シートも挙げられる。
【００６８】
本発明の一態様の粘着シートが有する粘着剤層の厚さとしては、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは１〜６０μｍ、更に好ましくは３〜４０μｍである。
０．５μｍ以上であれば、被着体に対し良好な粘着力が得られる。一方、１００μｍ以下であれば、生産性の面で有利であり、取扱い易い粘着シートとなり得る。
【００６９】
＜基材＞
本発明の一態様の粘着シートが有する基材としては、当該粘着シートの用途に応じて適宜選択され、導電性基材を用いてもよく、絶縁性基材を用いてもよい。
【００７０】
導電性基材としては、例えば、鉄、アルミニウム、金、銀、銅等からなる金属基材等が挙げられる。
絶縁性基材としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、グラシン紙等やこれらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等の各種紙類；不織布等の多孔質材料；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等から選ばれる１種以上の樹脂を含むプラスチックフィルム又はシート；ガラス基材；等が挙げられる。
なお、本発明の一態様で用いる基材は、単層フィルム又はシートであってもよく、２層以上の積層体である複層フィルム又はシートであってもよい。
【００７１】
上記プラスチックフィルム又はシートは、未延伸でもよいし、縦又は横等の一軸方向あるいは二軸方向に延伸されていてもよい。
また、プラスチックフィルム又はシートは、さらに紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等が含有されていてもよい。
【００７２】
基材がプラスチックフィルム又はシートである場合、基材と粘着剤層との密着性を向上させる観点から、必要に応じて、基材の表面に対し酸化法や凹凸化法等の表面処理を施すことが好ましい。
酸化法としては、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
また、凹凸化法としては、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。
これらの表面処理は、基材の種類に応じて適宜選定されるが、粘着剤層との密着性の向上効果や操作性の観点から、コロナ放電処理法が好ましい。また、基材の表面に、プライマー処理を施してもよい。
【００７３】
基材の厚さは、粘着シートの用途に応じて適宜選択されるが、取扱性の観点から、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍ、更に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００７４】
＜剥離材＞
本発明の一態様の粘着シートが有する剥離材としては、両面に剥離処理が施された剥離シートや、一方の表面のみに剥離処理が施された剥離シートが用いられる。
このような剥離材に施される剥離処理としては、剥離材用基材の剥離処理を施す表面上に、剥離剤を塗布して剥離剤からなる被膜を形成して行う方法等が挙げられる。
【００７５】
剥離材用基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、又はポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
剥離材の厚さは、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１５０μｍである。
【００７６】
〔粘着シートの製造方法〕
本発明の粘着シートの製造方法としては、特に制限はなく、基材又は剥離材上に、本発明の粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させて、粘着剤層を形成する工程を有する製造方法が挙げられる。
なお、基材又は剥離材への基材や剥離材の表面上への塗布の作業性を向上させるために、粘着剤層の形成材料である本発明の粘着剤組成物は、更に有機溶媒で希釈して、溶液の形態とすることが好ましい。
【００７７】
有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。
なお、これらの有機溶媒は、例えば、粘着剤（Ａ）に含まれる粘着性樹脂の合成時に使用された有機溶媒をそのまま用いてもよいし、粘着性樹脂の合成時に使用された以外の１種以上の有機溶媒を加えてもよい。
【００７８】
粘着剤組成物の溶液の固形分濃度としては、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
【００７９】
基材又は剥離材上に、粘着剤組成物の溶液の塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【００８０】
具体的な製造方法として、図１（ａ）のような基材付き粘着シート１ａの製造方法としては、例えば、基材１１の一方の面に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させて製造する方法が挙げられる。
また、図１（ｂ）のような基材付き粘着シート１ｂの製造方法としては、例えば、剥離材１３の剥離処理面上に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させた後、表出している粘着剤層１２の表面と基材１１とを貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
さらに、図１（ｃ）のような基材付き両面粘着シート１ｃの製造方法としては、例えば、基材の両面のそれぞれに、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２、１２’を形成させて製造する方法や、２枚の剥離材を用意し、それぞれの剥離材の剥離処理面上に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層を形成させた後、２つの剥離材上に形成した粘着剤層１２ａ、１２ｂを基材１１の両面に貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
そして、図１（ｄ）のような基材無し粘着シート１ｄの製造方法としては、例えば、一つの剥離材１３ａの剥離処理面に粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させた後、表出している粘着剤層１２の表面に、別の剥離材１３ｂを貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
【００８１】
〔粘着剤組成物及び粘着シートの物性、用途〕
本発明の一態様の粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける減衰定数の値は、適用した装置の消費電力の低減効果を発揮させる観点から、好ましくは０．１５０ｍ−１以下、より好ましくは０．１３０ｍ−１以下、更に好ましくは０．１２０ｍ−１以下、より更に好ましくは０．１００ｍ−１以下である。
なお、本明細書において、粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける減衰定数の値は、実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
【００８２】
本発明の一態様の粘着シートについて、被着体であるポリプロピレン板に対する粘着力としては、好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは７．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは８．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
なお、本明細書において、粘着シートの粘着力は、被着体をポリスチレン板とし、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠して測定した値であって、より具体的には、実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
【００８３】
本発明の粘着剤組成物、及び、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する本発明の粘着シートは、１０ＭＨｚ以上の周波数の電磁波を発信又は受信する装置や、配線間距離が３μｍ以下の集積回路を有する装置の部材の固定に用いることで、これらの装置の消費電力の低減化に有効である。
【００８４】
なお、本発明は、下記の装置も提供し得る。
・本発明の粘着シートを用いた、１０ＭＨｚ以上の周波数の電磁波を発信又は受信する、装置。
・本発明の粘着シートを用いた、配線間距離が３μｍ以下の集積回路を有する、装置。
【００８５】
本発明において、１０ＭＨｚ以上の周波数の電磁波を発信又は受信する装置としては、例えば、携帯電話、高速無線ＬＡＮ、非接触型ＩＣカードシステム、危険物検知センサー、自動車に組み込まれた衝突回避システム、ＧＰＳ（Global Positioning System）即位システム、産業科学医療用機器等が挙げられる。
配線間距離が３μｍ以下の集積回路を有する装置において、本発明の粘着シートは、カバーレイとしての機能を有し、消費電力の低減化と共に、配線間のリーク（漏電）も防止し得る。
【実施例】
【００８６】
以下の実施例の記載において示された各種物性値は、以下のとおり測定した値である。
（１）質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を順次連結したもの。
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
前記式（ii）から算出した。
【００８７】
実施例１〜４、比較例１〜３
表２に示すアクリル系共重合体（α１）〜（α６）のいずれか１００質量部に対して、表２に示す種類及び配合量（固形分比）の各種添加剤を配合し、さらに酢酸エチルを加えて希釈し、固形分濃度４０質量％の粘着剤組成物を調製した。
そして、剥離フィルム（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）の剥離処理面上に、調製した粘着剤組成物を塗布し、乾燥して、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。
次いで、形成した粘着剤層の表面に、上記とものと同じ剥離フィルムの剥離処理面を積層し、基材無し粘着シートも作製した。
また、上記とは別に、剥離フィルム上に粘着剤層を形成し、当該粘着剤層上に、基材であるＰＥＴフィルム（株式会社東レ製、製品名「ルミラー」、厚さ５０μｍ）を積層して、基材付き粘着シートも作製した。
【００８８】
実施例及び比較例で使用した各成分は、以下のとおりである。
＜アクリル系共重合体＞
表１に示す種類のモノマーに由来の構成単位を、表１の質量比で含有するアクリル系共重合体（α１）〜（α６）を使用した。各アクリル系共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及びガラス転移温度（Ｔｇ）は、表１に記載のとおりである。
なお、表１中のモノマーの略称については、下記のとおりである。
・ＤＴＤＭＡ:２−デシルテトラデカニルメタクリレート（前記一般式（１−１）中のＲ１がメチル基である化合物）
・ＤＴＤＡ:２−デシルテトラデカニルアクリレート（前記一般式（１−１）中のＲ１が水素原子である化合物）
・ＨＤＡ：ヘキサデシルアクリレート（前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２が水素原子、Ｒ３が−（ＣＨ２）１３ＣＨ３である化合物）
・２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
・ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
・ＭＡ：メチルアクリレート
・ＭＭＡ：メチルメタクリレート
・ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
・ＡＡｃ：アクリル酸
【００８９】
【表１】
2018035226.tif 000008
【００９０】
＜粘着付与剤＞
・アルコンＰ−１２５：製品名、荒川化学工業株式会社製、軟化点：１２５℃、脂環族飽和炭化水素樹脂。
＜架橋剤＞
・スタビオＤ−３７０Ｎ：製品名、三井化学株式会社製、有機多価イソシアネート系架橋剤。
・コロネートＬ：製品名、東ソー株式会社製、有機多価イソシアネート系架橋剤。
【００９１】
作製した基材無し粘着シート及び基材付き粘着シートを用いて、下記の測定を行った。これらの結果を表２に示す。
【００９２】
（１）粘着剤組成物の誘電正接及び比誘電率の測定
以下の手順で、測定用サンプルを作製した。
まず、実施例及び比較例で作製した基材無し粘着シートを８枚用いて、各基材無し粘着シートの粘着剤層同士を８枚重ね合わせて、８層の粘着剤層からなる粘着剤積層体層が２枚の剥離フィルムに挟持された構成とした。
次に、この粘着剤積層体の両面に存在する２枚の剥離フィルムを除去し、表出した当該粘着剤積層体の各表面に、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、製品名「コスモシャイン  Ａ４３００」）を貼付し、ＰＥＴフィルム／粘着剤積層体／ＰＥＴフィルムの構成を有する測定用サンプルを得た。
そして、マテリアルアナライザ（アジレントテクノロジー社製、製品名「ＲＦインピーダンス／マテリアル・アナライザＥ４９９１Ａ」）に、誘電体テスト・フィクスチャ（アジレントテクノロジー社製、製品名「Ａｇｉｌｅｎｔ  １６４５３Ａ」）を接続して、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、周波数１ＧＨｚにおける測定用サンプルの比誘電率ε’all及び誘電損失ε”allを測定した。
なお、測定用サンプルが有するＰＥＴフィルム単独の比誘電率ε’0及び誘電損失ε”0も、上記装置を用いて、別途測定した。
そして、下記式（ａ）〜（ｃ）から、粘着剤積層体の比誘電率ε’、誘電損失ε”、及び誘電正接（ｔａｎδ）を算出した。なお、粘着剤積層体の誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率ε’を、粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率ε’とし、表２に記載した。
【００９３】
【数３】
2018035226.tif 000009
〔上記式（ａ）〜（ｃ）中、ｄは測定用サンプルの厚さ（μｍ）、ｘは２枚のＰＥＴフィルムの合計厚さ（μｍ）を示す。ε’allは測定用サンプルの比誘電率、ε”allは測定用サンプルの誘電損失を示す。ε’0はＰＥＴフィルムの比誘電率、ε”0はＰＥＴフィルムの誘電損失を示す。ε’は粘着剤積層体（粘着剤組成物）の比誘電率、ε”は粘着剤積層体（粘着剤組成物）の誘電損失、ｔａｎδは粘着剤積層体（粘着剤組成物）の誘電正接を示す。〕
なお、測定用サンプルの厚さｄ及びＰＥＴフィルムの合計厚さｘは、定圧厚み計（テクロック社製、製品名「ＰＧ−０２」を用いて測定した。
【００９４】
（２）粘着剤組成物のヘイズ値の測定
作製した基材付き粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍに切断したものを試験サンプルとした。
当該試験サンプルの剥離シートを除去し、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、製品名「ＮＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、試験サンプルのヘイズ値を測定した。
また、別途、基材のＰＥＴフィルムのみのヘイズ値も測定し、試験サンプルのヘイズ値と、当該ＰＥＴフィルムのみのヘイズ値の差を、対象となる粘着剤組成物のヘイズ値とした。
【００９５】
（３）粘着シートの粘着力の測定
作製した基材付き粘着シートを２５ｍｍ×２００ｍｍに切断したものを試験サンプルとした。
当該試験サンプルの剥離シートを除去し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、表出した粘着剤層を被着体であるポリプロピレン板に貼付した。
そして、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて、粘着シートの粘着力を測定した。
【００９６】
（４）減衰定数の算出
上記（１）で得た、粘着剤組成物の１ＧＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）及び比誘電率ε’の値を用いて、前記式（ｉ）から算出した。
減衰定数の値が小さいほど、消費電力の低減効果に優れていると判断することができる。
【００９７】
【表２】
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【００９８】
表２より、実施例１〜４で調製した粘着剤組成物は、比較例１〜３の比べて、１ＧＨｚにおける減衰定数が低い結果となった。そのため、実施例１〜４で作製した粘着シートは、比較例１〜３に比べて、電力消費量の低減効果と考えられる。
【符号の説明】
【００９９】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ    粘着シート
１１    基材
１２、１２ａ、１２ｂ    粘着剤層
１３、１３ａ、１３ｂ    剥離材
【図１】
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