(57)【要約】【課題】本発明のポリエステルフィルムは、内部に制御された空洞を発生させることにより、優れた反射性能と光沢感を両立させたものである。【解決手段】空洞を含有するポリエステルフィルムであって、以下の式（１）（２）を満たすことを特徴とするポリエステルフィルム。Ｌ１≧５０              （１）Ｌ３／Ｌ１≧０．０４    （２）Ｌ１：Ｌ（ＳＣＩ）Ｌ２：Ｌ（ＳＣＥ）Ｌ３：Ｌ（ＳＣＩ）−Ｌ（ＳＣＥ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞を含有するポリエステルフィルムであって、以下の式（１）（２）を満たすことを特徴とするポリエステルフィルム。
Ｌ１≧５０              （１）
Ｌ３／Ｌ１≧０．０４    （２）
Ｌ１：Ｌ（ＳＣＩ）
Ｌ２：Ｌ（ＳＣＥ）
Ｌ３：Ｌ（ＳＣＩ）−Ｌ（ＳＣＥ）
【請求項２】
Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に３０層以上積層されてなり、少なくともＢ層が空洞を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記Ａ層の空隙率２体積％未満であり、前記Ｂ層の空隙率が５０〜９０体積％であることを特徴とする請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記Ａ層の１層あたりの最大の厚みが、０．０５μｍ以上２μｍ未満であることを特徴とする請求項２または３に記載の微細気泡含有フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた光源反射部材用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた装飾用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた反射性・光沢感を有し、光源反射部材や装飾部材として好適に用いられるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空洞を含有するフィルムは、マトリクス樹脂に非相溶樹脂を分散させて延伸することにより、非相溶樹脂周辺に微細気泡（ボイド）を発生させることが一般的である。これらの微細気泡含有フィルムは、反射性と隠蔽性に優れ、紙と同じようなソフト感や柔軟性が得られると共に、低比重化を図れることから、ラベルやポスター、感熱記録紙、昇華感熱記録紙、ＩＣカードなど各種の用途に広く用いられ、特に内照式電飾看板や液晶ディスプレイ用の反射板基材として欠かせないものとなっている（特許文献１〜２）。またこれらの微細気泡含有フィルムの欠点である折れ皺の改善やさらなる反射性向上のために、微細気泡を含有する層とそれを隔てる樹脂層を交互に積層することも提案されている（特許文献３〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−８１６７８号公報
【特許文献２】特開平１０−２８６９２０号公報
【特許文献３】特開２００４−５０４７９号公報
【特許文献４】特開２００２−１３７３５０号公報
【特許文献５】特開２００３−１３６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献に示される微細気泡含有フィルムは以下の点が課題としてある。微細気泡含有フィルムの反射性は、微細気泡と樹脂の界面での散乱によって生じているため、微細気泡をいかに小さく、そして多く作ることに依存している。その一方で、特許文献に示される微細気泡含有フィルムは、フィルムを構成する樹脂に非相溶な樹脂を含有させた後延伸することで、非相溶樹脂を核として微細な気泡を含有せしめるものであるが、核となる非相溶樹脂を微分散化しすぎると微細気泡が発生しなくなるため、微細気泡の微小化には限度がある。また、微細気泡は拡散光が主体であるため光沢が一切なく、装飾用で用いるためには別の手段によって光沢を付与する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、優れた反射性能と光沢感を両立させたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
空洞を含有するポリエステルフィルムであって、以下の式（１）（２）を満たしたポリエステルフィルム。
Ｌ１≧５０              （１）
Ｌ３／Ｌ１≧０．０４    （２）
Ｌ１：Ｌ（ＳＣＩ）
Ｌ２：Ｌ（ＳＣＥ）
Ｌ３：Ｌ（ＳＣＩ）−Ｌ（ＳＣＥ）
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリエステルフィルムは、軽量で反射性能と光沢感を併せ持ち、液晶ディスプレイなどのバックライトに使用できるほか、優れた光沢感から装飾用フィルムに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】微細気泡を含有するフィルムの断面モデルである。
【図２】微細気泡を含有する多層フィルムの断面モデルである。
【図３】高アスペクト比の空洞を含有するフィルムの断面モデルである。
【図４】高アスペクト比の空洞を含有する多層フィルム（１７層）の断面である。
【図５】高アスペクト比の空洞を含有する多層フィルム（４０１層）の断面である。
【図６】空洞のフェレ径示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に具体例を挙げつつ、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明はポリエステルフィルムに係るものである。
【００１１】
ここでいうポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１３】
また、本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、上述したポリエステルの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルが好ましい。本発明において、主成分とは、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中６０質量％以上であることをいう。また、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの共重合体や編生体、他のポリマーとのブレンドであっても良い。特に、ポリエチレンテレフタレート（以降、ＰＥＴと記載することがある）を主成分とするポリエステルであると、機械強度、耐熱性、耐薬品性、耐久性などの観点から好ましい。このポリエステル中には各種添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、無機粒子及び有機粒子などを添加含有させてもよい。
本発明のポリエステルフィルムは、空洞を含有するポリエステルフィルムであって、以下の式（１）（２）を満たす。
Ｌ１≧５０              （１）
Ｌ３／Ｌ１≧０．０４    （２）
Ｌ１：Ｌ（ＳＣＩ）
Ｌ２：Ｌ（ＳＣＥ）
Ｌ３：Ｌ（ＳＣＩ）−Ｌ（ＳＣＥ）
ここで求められるＬ１、Ｌ２は、コニカミノルタ製の分光測色計ＣＭ−３６００ＡもしくはＣＭ−３７００Ａにて測定される値である。Ｌ（ＳＣＩ）はＳＣＩ方式で測定される正反射光込み（全反射光）の明度、Ｌ（ＳＣＥ）はＳＣＥ方式で測定される正反射光を除外した明度を表し、Ｌ（ＳＣＩ）−Ｌ（ＳＣＥ）は正反射光の明度を表す。すなわち、（２）式の（Ｌ（ＳＣＩ）−Ｌ（ＳＣＥ））／Ｌ（ＳＣＩ）は全反射光に占める正反射光の比率を表す。この値が０．０４以上であると、光沢感を示す。さらに好ましくは０．１以上、さらに好ましくは０．２以上である。この値が１に近づくほど鏡面体になり好ましいが、本発明の製造方法上、すべての反射光を正反射のみとすることは困難であり０．６が上限である。また、Ｌ（ＳＣＩ）は５０以上である必要がある。Ｌ（ＳＣＩ）が５０未満であると、反射性能および光沢感に劣ったものとなる。より好ましくはＬ（ＳＣＩ）が８０以上であることが好ましい。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは、Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に３０層以上積層されていることが好ましい。計３０層以上の積層フィルムである部分を少なくとも一部構造として有していればよく、例えば、最表層をなす層として上記各層には該当しない層があっても差し支えないものである。また、層数も多いほど反射率が向上することから２００層以上であることが好ましいが、多すぎるとフィルム表面にフローマークが出現しやすいこと、また、各層が不安定化してきれいなフィルムが得られなくなることなどから１０００層以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に３０層以上積層されてなる場合、少なくとも一方の層（例えばＢ層）が空洞を有することによりＬ（ＳＣＩ）の値は上昇し、またフィルムを軽量化できるため好ましい。また、空洞を有する層と樹脂層とが交互に積層されていることにより、延伸時の応力集中が緩和される為に高倍率に延伸しても破れづらく、製膜安定性が向上する。
【００１７】
特に、Ｂ層に含まれる空洞の形状は、平均アスペクト比（平面方向／厚み方向）が１５以上１０００以下であることが好ましい。より好ましくは２０以上、さらに好ましくは３０以上である。高アスペクト比の空洞であると、Ｌ３の比率が大きくなり光沢感を有するようになる。平均アスペクト比は高いほど光沢感が高まり好ましいが、高くなりすぎると空洞の形状が維持できなくなり空洞がつぶれてしまうため好ましくない。そのため空洞の平均アスペクト比の上限は１５０以下がより好ましい。
ここで空洞の平均アスペクト比の導出は、フィルムをミクロトームにて切削して得られたフィルムのＳＥＭもしくはＴＥＭ断面画像から行う。また、切削の仕方にて空洞の断面形状が変化しないように、サンプルはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）またはブチルメタクリレート（ＢＭＡ）を主成分とするアクリル系樹脂、もしくはエポキシ樹脂で包埋した後に、液体窒素で凍結させて１μｍのステップで断面形状を切り出していくことにより、きれいな断面形状を得ることができる。平面方向とは、厚み方向に対して７０〜１１０°の傾きの範囲方向であれば特に方位は限定されない。平均アスペクト比は独立した空洞を少なくとも１００個以上測定したときの平均値で表される。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、前記Ａ層の空隙率２体積％未満であり、前記Ｂ層の空隙率が５０〜９０体積％であることが好ましい。Ｂ層に占める空隙率が高くなるほどＡ層とＢ層の反射効率が上がるため、Ｌ１を高くすることができる。Ａ層の空隙率は１体積％未満であることがより好ましく、実質的に空隙を含有しないことがさらに好ましい。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、前記Ａ層の１層あたりの最大の厚みが、０．０５μｍ以上２μｍ未満であることが好ましい。Ａ層の厚みを薄くすればするほど、フィルム内に占めるＢ層の比率ひいては空洞の比率が高くなるためＬ１を高くすることができる。一方で、０．０５μｍ未満とすると空洞の形状を維持するのが困難になるため好ましくない。
【００２０】
空洞を発生させる方法としては、Ｂ層樹脂中に高融点の非相溶樹脂を細かく分散させ、それを延伸することにより非相溶樹脂粒子の周囲に空洞が形成される。延伸は好ましくは二軸延伸である。従来の微細気泡を含有するフィルムもこのように作成される（図１）。しかしこのようにして作成した空洞は粒子を支点として発生しているため、空洞の形状は楕円形となりアスペクト比は低い。また、空洞の厚み方向の長さは粒子径に依存するため、各層厚みを薄くしていったとしても本質的に変わらない（図２)。
本発明の好ましい形態である高アスペクト比の空洞を発生させる場合には、Ｂ層の樹脂の５０重量％以上９９重量％以下が延伸性の低い樹脂（Ｃ）であり、それに対し非相溶な樹脂（Ｄ）が１重量％以上５０重量％以下含まれていることが好ましい。より好ましくは樹脂Ｃが６５重量％以上９５重量％以下である。このような構成をとることにより、溶融押出し後のフィルムは、樹脂Ｃが海、樹脂Ｄが島として存在する。このフィルムに二軸延伸を行うと、樹脂Ｃと樹脂Ｄの界面で界面剥離を生じた後、Ｂ層が二軸延伸に追従しないため、層が断絶したような構造となる（図３）。この時に生じた空洞の比率は図１の微細気泡と比べて大きく、フィルムに対して水平方向の部分が多いため正反射性が高い。さらに層間の断裂によって発生した空洞であるため空洞の厚みはＢ層厚みにほぼ依存する。これにより、層数によって層厚みを制御すればアスペクト比を高くすることが可能となり、究極的にはアミダ模様の多層構造を作成することができる（図４、図５）。また、層数を多くすると界面の干渉反射も発生し、真珠光沢のような外観を呈する。
一方で層数を増やし、１層あたりの厚みが２μｍ以下となってくると、延伸性が低い樹脂であっても空洞が発生しづらくなる。そのため、延伸面倍率を１６倍〜３９倍にすることにより空洞が伸展しやすくなることから好ましい。延伸面倍率は逐次二軸および同時二軸どちらにも限定されないが、一度に高倍率延伸を行うと破れやすいことから、多段延伸することが好ましい。
上記延伸性の低い樹脂（Ｃ）とは、Ａ層ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と樹脂Ｃのガラス転移温度Ｔｇ（Ｃ）が、下記式を満たしていることが好ましい。
Ｔｇ（Ｃ）−Ｔｇ（Ａ）≧２５    （３）
より好ましくは、Ｔｇ（Ｃ）−Ｔｇ（Ａ）≧５０が好ましい。このような構成にすると、延伸工程において、Ａ層は延伸するがＢ層は延伸しないため、図３のような空洞がより発生しやすくなる。本発明においてはポリエチレンナフタレート、ポリメチルペンテン、シクロオレフィン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、変性ポリフェニレンエーテルなどのエンプラ樹脂、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリサルホンなどのスーパーエンプラ樹脂が挙げられる。コストや取扱い性から考えれば、これらの中でポリメチルペンテンが最も好ましい。
また、樹脂Ｃは、上記（３）式を満たしていない場合であっても、例えばガラス繊維を配合したＰＥＴ樹脂（ＧＦ強化ＰＥＴ）、剛性粒子を高濃度に分散させた樹脂、キャストした時点で４０％以上冷結晶化する樹脂（ＰＢＴ、ＭＸＤ６）や結晶核剤および結晶助長剤を多量に含有する樹脂も二軸延伸が困難であるため該当する。結晶核剤としては、タルク、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル、脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジド、ソルビトール系化合物、有機リン酸化合物といった群から好ましく選ぶことができる。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加してもよい。
【００２２】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００２３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて乾燥した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。
【００２４】
Ａ層に用いるポリエステルＡと、Ｂ層に用いる樹脂Ｂをそれぞれ別々の押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。本発明においては、樹脂Ａと樹脂Ｂが多交互に多層積層されていることが好ましく、多層フィードブロック、スクエアーミキサーもしくは多層口金などの複合装置を用いて積層される。フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００２５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００２６】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、層数にもよるが理想的な空洞を得るために、長手方向に、好ましくは、３．５倍以上７．０倍以下、さらに好ましくは３．８倍以上６倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。延伸温度としてはＡ層樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋４０℃が好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、長手方向の延伸倍率に対して８０％以上１２０％以下である。幅方向の延伸速度および延伸温度は同様である。また、各延伸倍率は一挙に伸ばす必要はなく、長手方向延伸と幅方向延伸の後に、さらに長手方向延伸と幅方向延伸の再延伸を行っても良い。
【００２７】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は延伸温度以上Ｂ層の主成分樹脂の融点よりも―１０℃以下で行う必要がある。ここで好ましい熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理温度の中で、最も高温となる温度を示す。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。
【００２８】
さらに、対象物との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、１４０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に、高輝度の反射効率を示すことから光源反射部材用フィルムとしても用いることができる。また、真珠光沢を有することから装飾板、贈答品などの包装用リボン、贈答品などのケースや室内壁のライニング等の装飾用フィルムに好適に適用することができる。
【００３０】
［特性の評価方法］
１．フィルムの総厚み、各層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、幅方向のフィルム断面をミクロトーム（ライカ製：ＲＭ２２６５）で切り出した。このときの条件は、切り出しにダイヤモンドカッター、冷却に液体窒素を使用し、切り出しステップ間隔１μｍで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）でそれぞれの層数に応じて１０００〜５０００倍の倍率で観察し、フィルムの総厚みおよびポリエステル各層の厚みを求めた。
【００３１】
２．Ｌ（ＳＣＩ）、Ｌ（ＳＣＥ）、Ｌ（ＳＣＩ）−Ｌ（ＳＣＥ）
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、次いでサンプル裏面をマジックインキ（名称）で黒く塗り、コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００Ａを用いて、測定径φ８ｍｍのターゲットマスク（ＣＭ−Ａ１０６）条件下で、ＳＣＥ方式およびＳＣＩ方式にてＬ値を測定し、ｎ数３の平均値を求めた。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用いた。
【００３２】
３．Ｂ層の空隙率
１で得た断面写真またはその合成写真（倍率１０００〜５０００倍）を画像寸法測定器（キーエンス製：ＩＭ−６１２５）にて取り込んだ。Ａ層に挟まれた部分をＢ層とし、このＢ層のすべての面積（Ｓ１）と、Ｂ層の空隙部分の面積（Ｓ２）を二値化で分離し、Ｓ２／Ｓ１×１００をＢ層の空隙率とした。なお、全形状がはっきりとした空隙１００個を平均したものとする。  
【００３３】
４．空隙のアスペクト比
３と同様の方法で画像寸法を行った。各空隙について垂直フェレ径（厚み方向）、水平フェレ径（平面方向）を求め、水平フェレ径／垂直フェレ径をアスペクト比とする（図６）。なお、全形状がはっきりとした空隙１００個を平均したものとする。
【００３４】
５．ガラス転移温度、融点
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００３５】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。２ｎｄＲＵＮのＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定することができる。本発明において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有するポリエステルフィルムの場合は、各層の融点を測定し、融点の高い層をポリエステルＡ層、低い方の層をポリエステルＢ層とした。
【００３６】
６．外観
外観について下記で評価した。
Ａ：反射性能と光沢感に非常に優れる。
Ｂ：反射性能と光沢感に優れる。 
Ｃ：反射性能は低いが 光沢感に優れる
Ｄ：反射性能に優れるが光沢感を有しない
７．製膜性
フィルムの製膜性について、下記の基準で評価した。
Ａ：フィルム破れの発生がなく、安定した製膜が可能である。
Ｂ：フィルム破れが発生するが、製膜可能である。
Ｃ：フィルム破れが多く発生し、連続製膜が困難である。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３８】
（実施例１）
主原料として、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（以降ＰＥＴとも呼ぶ）を用いた。また、副原料としてポリメチルペンテン（三井化学製：ＤＸ８２０。以降ＰＭＰとも呼ぶ）を７０重量％、ＰＥＴ２２重量％、分散剤として分子量４０００のポリエチレングリコール（以降ＰＥＧとも呼ぶ）を３重量％添加した原料を用いた。それぞれ１８０℃の真空乾燥で脱水を行い、それぞれの押出機にて２８０℃に溶融加熱された原料は、各々の原料を交互に計１７層積層するフィードブロックにて多層複合積層し、Ｔダイに導きシート状に押出して溶融シートとした。なお、この際、両表層が主原料となるように積層せしめた。該溶融シートを表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上に静電荷法で密着冷却こさせ未延伸フィルムを得た。
続いて、該未延伸フィルムを常法に従い９８℃に加熱されたロール群を用いて長手方向に３．２倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。さらに、該延伸フィルムをテンターに導き１２５℃に加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向に３．４倍延伸した。その後、テンター内で２２０℃の熱固定を行い均一に徐冷後巻き取り、厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。かくして得られたフィルムの特性は、表１の通りであり、反射性能は高くないが光沢感に優れたフィルムが得られた。副原料に用いられたＰＭＰは未延伸フィルムの時点で結晶化しているため二軸延伸にて延伸されず、空洞は図３に示すような形状であった。
【００３９】
（実施例２）
フィードブロックを変更して積層数を２０１層とし、延伸倍率を縦３．３倍、横３．５４とした以外は、実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。層数が増大することで反射性能が大幅に増大した一方、光沢感の向上はあまり見られなかった。これは、空洞が発生しづらくなりＢ層の空隙率は低下したことに起因していると推測される。
【００４０】
（実施例３）
延伸倍率を縦４．０倍、横４．７とした以外は、実施例２と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。面倍率の向上により光沢感はわずかに向上した。
【００４１】
（実施例４）
延伸倍率を縦４．０倍、横４．７とした後に、再度縦方向に１．１倍、横方向に１．１倍延伸した以外は、実施例２と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。面倍率の向上により光沢感は大幅に向上し、真珠光沢のような外観を呈した。
【００４２】
（実施例５）
再縦延伸倍率倍、横方向に１．１倍延伸した以外は、実施例２と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。面倍率の向上により光沢感は大幅に向上し、真珠光沢のような外観を呈した。
【００４３】
（実施例６）
副原料２としてイソフタル酸が１０ｍｏｌ％共重合されたポリシクロヘキサンテレフタレート（以降ＰＣＴ／Ｉとも呼ぶ）を使用した。３台目の押出機を導入してフィードブロックで多層に積層されたフィルムの両表層にくるように積層した。このときの（Ａ＋Ｂ）／Ｃの吐出比は５とした。それ以外は実施例５と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを製膜し、巻き取るときに両表層のＰＣＴ／Ｉ層を剥ぎ取って厚み１００μｍのポリエステルフィルムを得た。性能は実施例５とほぼ同じであるが、両表層に支持層が積層されていることにより破れは大幅に低減した。
【００４４】
（実施例７）
副原料としてＰＭＰを８０重量％、シクロポリオレフィン（三井化学製：ゼオノアＲ１０２０Ｒ。以降ＣＯＰとも呼ぶ）を２０重量％添加した原料を用いた以外は実施例５と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層に分散する粒子の径が大幅に小さくなったことにより、空洞はより平面方向に配列し光沢感はさらに向上した。
【００４５】
（実施例８）
副原料として液晶ポリマー（上野製薬製：２０３０Ｇ。以降ＬＣＰとも呼ぶ）を７０重量％、ＰＥＴを３０重量％添加した原料を用いた以外は実施例５と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。ＬＣＰは樹脂Ｃに属するため、延伸によって生じた空洞は図２と同様であった。一方、Ｂ層の空隙率は実施例５よりも低く、光沢感は低下した。
【００４６】
（実施例９）
副原料としてポリカーボネート（出光興産製：タフロンＲＬＣ１５００。以降ＰＣとも呼ぶ）を７０重量％、ＰＭＰを３０重量％添加した原料を用いた以外は実施例３と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。延伸温度がＰＣのガラス転移温度よりもかなり低いためにＢ層が延伸に追従せず、延伸によって生じた空洞は図２と同様であった。一方で、延伸倍率Ｂ層の空隙率は実施例３よりも低く、光沢感はやや低下した。
【００４７】
（比較例１）
副原料としてＰＥＴを８９重量％、ＰＭＰを１０重量％、ＰＥＧを１重量％添加した原料を用いた以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。空洞のアスペクト比が小さいためにフィルムに光沢感がまったく見られなかった。
【００４８】
（比較例２）
副原料としてイソフタル酸１２ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ１２）を５０重量％、硫酸バリウム粒子５０重量％を添加した原料を用いた。また、縦倍率は３．３倍、横倍率は３．３倍、熱処理温度を１８０℃とした以外は実施例４と同様に行った。Ｂ層にほとんど空洞は発生せず、光沢感はまったく見られなかった。
【００４９】
（比較例３）  
延伸倍率を縦４．０倍、横４．７とした以外は、比較例１と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。面倍率を向上してもアスペクト比の向上はわずかであり、光沢感はほとんど変わらなかった。
（比較例４）  
延伸倍率を縦３．０倍、横３．１とした以外は、実施例２と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。面倍率が低いために空洞のアスペクト比が低く、光沢感はほとんど見られなかった。
【００５０】
【表１】
2018030901.tif 000002
【００５１】
【表２】
2018030901.tif 000003
【符号の説明】
【００５２】
１  Ａ層
２  Ｂ層
３  空洞
４  非相溶樹脂
５  樹脂Ｃ
６  水平フェレ径
７  垂直フェレ径
【図１】
2018030901.tif 000004
【図２】
2018030901.tif 000005
【図３】
2018030901.tif 000006
【図４】
2018030901.tif 000007
【図５】
2018030901.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】微細気泡を含有するフィルムの断面モデルである。
【図２】微細気泡を含有する多層フィルムの断面モデルである。
【図３】高アスペクト比の空洞を含有するフィルムの断面モデルである。
【図４】高アスペクト比の空洞を含有する多層フィルム（１７層）の断面である。
【図５】空洞のフェレ径示す模式図である。