(57)【要約】【課題】区画体と移動体とで制御圧室を区画するとともに、抽気通路に設けられた制御弁によって、制御圧室から吸入室へ導出される冷媒の流量を調整し、制御圧室の圧力が斜板室内の圧力よりも大きくなれば、制御圧室は傾斜角度が増大するように移動体を移動させる容量可変型斜板式圧縮機において、作動効率の低下の抑制、ＯＦＦ運転の維持及び吐出容量の迅速な増大化を実現可能とする。【解決手段】本発明の圧縮機では、制御機構１５が抽気通路２２と、給気通路２４と、制御弁２６と、可変絞り機構２８とを有している。制御弁２６は抽気通路２２に設けられており、抽気通路２２の開度を変更可能である。可変絞り機構２８は、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が吐出逆止弁３２の開弁圧よりも大きいときに給気通路２４の開度を最小にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入室、吐出室、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支承された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンと、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記ハウジングには、前記ハウジングの外部に開口する吐出口と、所定の開弁圧が設定され、前記吐出室の圧力が前記開弁圧よりも大きくなれば前記吐出室と前記吐出口とを連通する吐出逆止弁とが設けられ、
前記制御圧室は、内部の圧力が前記斜板室内の圧力よりも大きくなれば、前記傾斜角度が増大するように前記移動体を移動させ、
前記制御機構は、前記制御圧室と前記吸入室とに接続する抽気通路と、前記吐出室と前記制御圧室とに接続する給気通路と、前記抽気通路に設けられて前記抽気通路の開度を変更可能な制御弁と、前記制御弁による前記抽気通路の開度の変更から独立して前記給気通路の開度を変更可能な可変絞り機構とを有し、
前記可変絞り機構は、前記吐出室と前記制御圧室との差圧が前記開弁圧よりも大きいときに前記給気通路の開度を最小にすることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記給気通路は、前記吐出室と前記制御圧室とに接続する第１給気通路及び第２給気通路からなり、
前記可変絞り機構は、前記第１給気通路に設けられて前記第１給気通路の開度を減少させる固定絞りと、前記第２給気通路に設けられ、前記吐出室と前記制御圧室との前記差圧が前記開弁圧よりも大きいときのみ前記第２給気通路を閉鎖する開閉弁とからなる請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記開閉弁は、弾性変形により前記第２給気通路を開閉可能な第１リード弁を有している請求項２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記可変絞り機構は、前記給気通路に設けられた弁室と、
前記弁室内に移動可能に設けられ、前記給気通路を最小の第１開度で連通させる第１位置と、前記給気通路を前記第１開度よりも大きい第２開度で連通させる第２位置とに変位可能なスプールと、
前記スプールを前記第２位置に付勢する第１付勢部材とを有し、
前記スプールは、前記吐出室と前記制御圧室との前記差圧が前記開弁圧よりも大きいときのみ前記第１位置に変位する請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記可変絞り機構は、弾性変形により、前記給気通路を最小の第３開度で連通させる第３位置と、前記給気通路を前記第３開度よりも大きい第４開度で連通させる第４位置とに変位可能な第２リード弁であり、
前記第２リード弁は、前記吐出室と前記制御圧室との前記差圧が前記開弁圧よりも大きいときのみ前記第３位置に変位する請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記吸入室及び前記吐出室が形成されたカバーと、前記各シリンダボアが形成されたシリンダブロックと、前記カバーと前記シリンダブロックとの間に配置され、前記第２リード弁が形成された弁機構とを有し、
前記給気通路は、前記カバーに形成されて前記吐出室に接続する第３給気通路と、前記カバーに形成されて前記制御圧室に接続する圧力調整室と、前記シリンダブロックに形成されて前記第３給気通路と前記圧力調整室とに接続する第４給気通路とを有し、
前記第２リード弁は、前記第３位置では前記第３給気通路と前記第４給気通路とを前記第３開度で連通し、前記第４位置では前記第３給気通路と前記第４給気通路とを前記第４開度で連通する請求項５記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記第４給気通路には、前記第３位置にある前記第２リード弁が着座する弁座が形成され、
前記第２リード弁又は前記弁座には、前記第３給気通路と前記第４給気通路とを連通する絞り通路が形成されている請求項６記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項８】
前記弁機構は、前記第２リード弁が形成されるとともに、弾性変形により前記吸入室と前記各シリンダブロックとを連通可能な複数の吸入リード弁が形成された吸入弁板と、
前記吸入弁板と前記シリンダブロックとの間を封止するとともに、前記吸入弁板と前記シリンダブロックとの間において、前記第２リード弁が前記第３位置と前記第４位置とに変位可能な空間を確保するガスケットとを有している請求項７記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項９】
前記弁機構は、前記第２リード弁が形成されるとともに、弾性変形により前記吸入室と前記各シリンダブロックとを連通可能な複数の吸入リード弁が形成された吸入弁板を有し、
前記第２リード弁には、前記第２リード弁を前記第４位置に付勢する第２付勢部材が設けられている請求項７記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、単に圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機は、ハウジングと、駆動軸と、斜板と、リンク機構と、複数のピストンと、制御機構とを備えている。ハウジングには、吸入室、吐出室、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されている。また、ハウジングには、吐出口と吐出逆止弁とが設けられている。吐出口はハウジングの外部に開口しており、吐出室内の冷媒を圧縮機の外部に流出させる。吐出逆止弁は、吐出室と吐出口との間に配置されている。吐出逆止弁には所定の開弁圧が設定されており、吐出室の圧力が開弁圧よりも大きくなれば、吐出室と吐出口とを連通させる。
【０００３】
駆動軸はハウジングに回転可能に支承されている。斜板は、駆動軸に挿通されて斜板室内に配置されており、駆動軸とともに斜板室内で回転可能となっている。リンク機構は、斜板室内において駆動軸と斜板との間に配置されており、斜板の傾斜角度の変更を許容する。ここで、傾斜角度とは、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対して斜板がなす角度である。各ピストンはシリンダボアにそれぞれ収納されている。これにより、各ピストンは、シリンダボアに圧縮室を区画するとともに、斜板の回転によって傾斜角度に応じたストロークでシリンダボアを往復動可能となっている。
【０００４】
制御機構は、抽気通路と、給気通路と、制御弁と、可変絞り機構とを有している。抽気通路は、斜板室と吸入室とを接続している。給気通路は、吐出室と斜板室とを接続している。制御弁は給気通路に設けられており、給気通路の開度を変更可能である。可変絞り機構は抽気通路に設けられており、制御弁と連動しつつ、抽気通路の開度を変更可能である。
【０００５】
制御機構は、吐出室から斜板室に導入される冷媒の流量と、斜板室から吸入室に導出される冷媒の流量とを調整することで、斜板室内の圧力を制御する。これにより、この圧縮機では、斜板の傾斜角度を変更し、冷媒の吐出容量を変更可能である。そして、この圧縮機では、斜板の傾斜角度が最小値である場合には、吐出室に吐出される冷媒が殆どなく、吐出室の圧力が吐出逆止弁の開弁圧を下回る。このため、駆動軸が回転しても、吐出室の冷媒が吐出口から流出しない状態（以下、このような状態をＯＦＦ運転という。）となる。
【０００６】
この種の圧縮機において、給気通路を通じて吐出室から斜板室に導入される冷媒は、圧縮室で圧縮されたものである。このため、抽気通路を通じて斜板室から吸入室へ導出される冷媒を多く設定すると、圧縮機の作動効率が悪くなる。また、斜板室から吸入室へ導出される冷媒を多く設定すると、斜板室を高圧に維持し難くなるため、ＯＦＦ運転も維持し難くなる。これらのため、圧縮機の作動効率やＯＦＦ運転の維持の観点からは、抽気通路の開度をなるべく小さく設定し、斜板室から吸入室へ導出される冷媒の流量を少なくすることが好ましい。他方、抽気通路の開度を小さく設定すると、斜板室の圧力を減少させ難くなるため、素早く吐出容量を増大し難くなる問題がある。
【０００７】
この点、この圧縮機において、可変絞り機構は、制御弁が給気通路の開度を大きくしているときには、抽気通路の開度を小さくする。これにより、斜板室の圧力を増大している間は、斜板室から吸入室へ導出される冷媒の流量を少なくできるため、圧縮機の作動効率の低下を抑制できる。また、この状態では、斜板室から吸入室へ導出される冷媒の流量が少なくなるため、斜板室を高圧で維持し易くなり、ＯＦＦ運転も維持し易くなる。
【０００８】
一方、可変絞り機構は、制御弁が給気通路の開度を小さくしているときには、抽気通路の開度を大きくする。このため、斜板室の圧力を減少させている間は、斜板室から吸入室へ導出される冷媒の流量を多くできる。これにより、斜板室の圧力を減少させ易くできるため、素早く吐出容量を増大させることができる。
【０００９】
こうして、この圧縮機では、作動効率の低下の抑制とＯＦＦ運転の維持とを実現しつつ、吐出容量の迅速な増大化も実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１８５１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記従来の圧縮機では、容積の大きい斜板室の圧力を変更するため、吐出容量を迅速に変更し難い問題がある。そこで、斜板室内に区画体と移動体とを設け、これらの区画体と移動体とによって、斜板室よりも小さい制御圧室を区画する圧縮機も提案されている。この圧縮機では、給気通路に制御弁を設ける場合と、抽気通路に制御弁を設ける場合とがある。これらのような圧縮機においても、作動効率の低下の抑制、ＯＦＦ運転の維持及び吐出容量の迅速な変化が要求される。このため、上記従来の圧縮機のような可変絞り機構をこれらの圧縮機に設けることが考えられる。
【００１２】
しかしながら、区画体と移動体とで制御圧室を区画するとともに、抽気通路に設けられた制御弁によって、制御圧室から吸入室へ導出される冷媒の流量を調整する圧縮機であって、制御圧室の圧力が斜板室内の圧力よりも大きくなれば、制御圧室は傾斜角度が増大するように移動体を移動させるものにおいては、以下の不具合が存在する。
【００１３】
すなわち、この圧縮機において、可変絞り機構が制御弁と連動して抽気通路の開度を変更すると、制御弁が抽気通路の開度を大きくしているときに、可変絞り機構が抽気通路の開度を小さくしてしまう。これにより、たとえ制御弁が抽気通路の開度を大きくし、制御圧室から吸入室へ導出される冷媒の流量を増大させようとしても、可変絞り機構がそれを阻害してしまうことから、結果として、制御圧室から吸入室に冷媒を導出し難くなる。このため、吐出室、制御圧室及び吸入室の間で冷媒が循環し難くなり、制御圧室を低圧で維持して傾斜角度を最小値で維持し難くなることから、ＯＦＦ運転を維持し難くなる。
【００１４】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、区画体と移動体とで制御圧室を区画するとともに、抽気通路に設けられた制御弁によって、制御圧室から吸入室へ導出される冷媒の流量を調整し、制御圧室の圧力が斜板室内の圧力よりも大きくなれば、制御圧室は傾斜角度が増大するように移動体を移動させる容量可変型斜板式圧縮機において、作動効率の低下の抑制、ＯＦＦ運転の維持及び吐出容量の迅速な増大化を実現可能とすることを解決すべき課題としている。
【００１５】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、吸入室、吐出室、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支承された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンと、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記ハウジングには、前記ハウジングの外部に開口する吐出口と、所定の開弁圧が設定され、前記吐出室の圧力が前記開弁圧よりも大きくなれば前記吐出室と前記吐出口とを連通する吐出逆止弁とが設けられ、
前記制御圧室は、内部の圧力が前記斜板室内の圧力よりも大きくなれば、前記傾斜角度が増大するように前記移動体を移動させ、
前記制御機構は、前記制御圧室と前記吸入室とに接続する抽気通路と、前記吐出室と前記制御圧室とに接続する給気通路と、前記抽気通路に設けられて前記抽気通路の開度を変更可能な制御弁と、前記制御弁による前記抽気通路の開度の変更から独立して前記給気通路の開度を変更可能な可変絞り機構とを有し、
前記可変絞り機構は、前記吐出室と前記制御圧室との差圧が前記開弁圧よりも大きいときに前記給気通路の開度を最小にすることを特徴とする。
【００１６】
本発明の圧縮機では、可変絞り機構が制御弁による抽気通路の開度の変更とは独立して給気通路の開度を変更する。そして、可変絞り機構は、吐出室と制御圧室との差圧が吐出逆止弁に設定された開弁圧よりも大きいときに給気通路の開度を最小にする。ここで、吐出室と制御圧室との差圧が吐出逆止弁に設定された開弁圧よりも大きいときとは、制御弁が抽気通路の開度を大きくして制御圧室から吸入室へ導出される冷媒の流量が多くなる状態、すなわち、制御圧室の圧力が減少して斜板の傾斜角度が小さくなる状態である。このように制御圧室の圧力を減少させている間は、吐出室から制御圧室に導入される冷媒の流量を少なくすることで、吐出室から制御圧室を経由して吸入室へ流通する冷媒を少なくすることができるため、作動効率の低下を抑制することができる。
【００１７】
また、斜板の傾斜角度が最小値となり、吐出室の圧力が吐出逆止弁の開弁圧よりも低い場合には、吐出室と制御圧室との差圧は、吐出逆止弁の開弁圧に至らない。この場合には、可変絞り機構は、吐出室と制御圧室との差圧が開弁圧よりも大きいときに比べて、給気通路の開度を大きくする。このため、吐出室内の冷媒が制御圧室に導入されても、その冷媒は抽気通路を通じて制御圧室から吸入室へ導出され易い。これにより、吐出室、制御圧室及び吸入室の間で冷媒が好適に循環し、制御圧室内を低圧で維持し易くなる。このため、ＯＦＦ運転を維持し易い。
【００１８】
一方、この圧縮機において、斜板の傾斜角度を増大させる場合には、吐出室から制御圧室に導入された冷媒によって制御圧室の圧力を増大させる。これにより、傾斜角度が増大し、吐出室の圧力が吐出逆止弁の開弁圧を超えることで、ＯＦＦ運転が終了する。このため、吐出逆止弁は吐出室と吐出口とを連通させる。この場合も、吐出室と制御圧室との差圧は小さく、その差圧は、吐出逆止弁の開弁圧には至らない。このため、可変絞り機構は、吐出室と制御圧室との差圧が開弁圧よりも大きいときに比べて、給気通路の開度を大きくする。これにより、吐出室から制御圧室に冷媒が好適に導入されるため、傾斜角度を素早く増大させることができ、素早く吐出容量を増大することができる。
【００１９】
したがって、本発明の容量可変型斜板式圧縮機によれば、区画体と移動体とで制御圧室を区画するとともに、抽気通路に設けられた制御弁によって、制御圧室から吸入室へ導出される冷媒の流量を調整し、制御圧室の圧力が斜板室内の圧力よりも大きくなれば、制御圧室は傾斜角度が増大するように移動体を移動させる容量可変型斜板式圧縮機において、作動効率の低下の抑制、ＯＦＦ運転の維持及び吐出容量の迅速な増大化を実現できる。
【００２０】
給気通路は、吐出室と制御圧室とに接続する第１給気通路及び第２給気通路からなり得る。そして、可変絞り機構は、第１給気通路に設けられて第１給気通路の開度を減少させる固定絞りと、第２給気通路に設けられ、吐出室と制御圧室との差圧が開弁圧よりも大きいときのみ第２給気通路を閉鎖する開閉弁とからなることが好ましい。
【００２１】
この場合、可変絞り機構では、吐出室と制御圧室との差圧が開弁圧よりも大きいときには、開閉弁が第２給気通路を閉鎖するため、第１給気通路のみを通じて吐出室から制御圧室へ冷媒が導入される。つまり、給気通路全体では開度が最小となり、吐出室から制御圧室に導入される冷媒の流量を好適に少なくすることができる。一方、吐出室と制御圧室との差圧が吐出逆止弁に設定された開弁圧に至っていない場合には、開閉弁が第２給気通路を開くため、第１給気通路及び第２給気通路のそれぞれを通じて吐出室から制御圧室へ冷媒を導入することが可能となる。つまり、吐出室と制御圧室との差圧が開弁圧よりも大きいときに比べて、給気通路全体では開度が大きくなり、吐出室から制御圧室へ冷媒を好適に導入することができる。
【００２２】
開閉弁は、弾性変形により第２給気通路を開閉可能な第１リード弁を有していることが好ましい。この場合には、開閉弁の構成を簡素化しつつ、開閉弁によって第２給気通路を好適に開閉することが可能となる。
【００２３】
また、可変絞り機構は、給気通路に設けられた弁室と、
弁室内に移動可能に設けられ、給気通路を最小の第１開度で連通させる第１位置と、給気通路を第１開度よりも大きい第２開度で連通させる第２位置とに変位可能なスプールと、
スプールを第２位置に付勢する第１付勢部材とを有し得る。
そして、スプールは、吐出室と制御圧室との差圧が開弁圧よりも大きいときのみ第１位置に変位することも好ましい。
【００２４】
また、可変絞り機構は、弾性変形により、給気通路を最小の第３開度で連通させる第３位置と、給気通路を第３開度よりも大きい第４開度で連通させる第４位置とに変位可能な第２リード弁であり得る。そして、第２リード弁は、吐出室と制御圧室との差圧が開弁圧よりも大きいときのみ第３位置に変位することも好ましい。
【００２５】
ハウジングは、吸入室及び吐出室が形成されたカバーと、各シリンダボアが形成されたシリンダブロックと、カバーとシリンダブロックとの間に配置され、第２リード弁が形成された弁機構とを有し得る。また、給気通路は、カバーに形成されて吐出室に接続する第３給気通路と、カバーに形成されて制御圧室に接続する圧力調整室と、シリンダブロックに形成されて第３給気通路と圧力調整室とに接続する第４給気通路とを有し得る。そして、第２リード弁は、第３位置では第３給気通路と第４給気通路とを第３開度で連通し、第４位置では第３給気通路と第４給気通路とを第４開度で連通することが好ましい。
【００２６】
これらの場合には、可変絞り機構の構成を簡素化することができるため、制御機構、ひいては圧縮機を小型化することができる。
【００２７】
また、第４給気通路には、第３位置にある第２リード弁が着座する弁座が形成され得る。そして、第２リード弁又は弁座には、第３給気通路と第４給気通路とを連通する絞り通路が形成されていることが好ましい。この場合には、絞り通路の大きさによって第３開度の大きさを設定することが可能となる。
【００２８】
弁機構は、第２リード弁が形成されるとともに、弾性変形により吸入室と各シリンダブロックとを連通可能な複数の吸入リード弁が形成された吸入弁板と、吸入弁板とシリンダブロックとの間を封止するとともに、吸入弁板とシリンダブロックとの間において、第２リード弁が第３位置と第４位置とに変位可能な空間を確保するガスケットとを有していることが好ましい。この場合には、第２リード弁が第３位置と第４位置とに変位するための空間を容易に設けることが可能となる。
【００２９】
また、弁機構は、第２リード弁が形成されるとともに、弾性変形により吸入室と各シリンダブロックとを連通可能な複数の吸入リード弁が形成された吸入弁板を有し得る。そして、第２リード弁には、第２リード弁を第４位置に付勢する第２付勢部材が設けられていることも好ましい。この場合には、第２リード弁を第４位置に好適に位置させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機によれば、区画体と移動体とで制御圧室を区画するとともに、抽気通路に設けられた制御弁によって、制御圧室から吸入室へ導出される冷媒の流量を調整し、制御圧室の圧力が斜板室内の圧力よりも大きくなれば、制御圧室は傾斜角度が増大するように移動体を移動させる容量可変型斜板式圧縮機において、作動効率の低下の抑制、ＯＦＦ運転の維持及び吐出容量の迅速な増大化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、実施例１の圧縮機において、傾斜角度が最小の状態を示す断面図である。
【図２】図２は、実施例１の圧縮機において、傾斜角度が最大の状態を示す断面図である。
【図３】図３は、実施例１の圧縮機に係り、開閉弁が第２給気通路を開いている状態を示す模式図である。
【図４】図４は、実施例１の圧縮機に係り、開閉弁が第２給気通路を閉じている状態を示す模式図である。
【図５】図５は、実施例１の圧縮機に係り、作動時における第１吐出室及び制御圧室の圧力変化を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例２の圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図７】図７は、実施例２の圧縮機に係り、スプールが第１位置に変位している状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】図８は、実施例２の圧縮機に係り、スプールが第２位置に変位している状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】図９は、実施例３の圧縮機に係り、開閉弁が第２給気通路を開いている状態を示す模式図である。
【図１０】図１０は、実施例３の圧縮機に係り、開閉弁が第２給気通路を閉じている状態を示す模式図である。
【図１１】図１１は、実施例４の圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１２】図１２は、実施例４の圧縮機に係り、第２シリンダブロックをリヤハウジング側から見た正面図である。
【図１３】図１３は、実施例４の圧縮機に係り、第２吸入弁プレートの正面図である。
【図１４】図１４は、実施例４の圧縮機に係り、第２リード弁が第４位置にある際の制御機構を示す要部拡大断面図である。
【図１５】図１５は、実施例４の圧縮機に係り、第２リード弁が第３位置にある際の制御機構を示す要部拡大断面図である。
【図１６】図１６は、実施例５の圧縮機に係り、第２リード弁が第４位置にある際の制御機構を示す要部拡大断面図である。
【図１７】図１７は、実施例５の圧縮機に係り、第２リード弁が第３位置にある際の制御機構を示す要部拡大断面図である。
【図１８】図１８は、実施例６の圧縮機に係り、第２リード弁が第４位置にある際の制御機構を示す要部拡大断面図である。
【図１９】図１９は、実施例６の圧縮機に係り、第２リード弁が第３位置にある際の制御機構を示す要部拡大断面図である。
【図２０】図２０は、実施例７の圧縮機に係り、弁座及び切欠き等を示す要部拡大正面図である。
【００３２】
以下、本発明を具体化した実施例１〜７を図面を参照しつつ説明する。これらの圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。
【００３３】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、リンク機構７と、複数のピストン９と、複数対のシュー１１ａ、１１ｂと、アクチュエータ１３と、制御機構１５とを備えている。
【００３４】
ハウジング１は、フロントハウジング１７と、リヤハウジング１９と、第１シリンダブロック２１と、第２シリンダブロック２３と、第１弁形成プレート３９と、第２弁形成プレート４１とを有している。リヤハウジング１９は本発明の「カバー」の一例であり、第２シリンダブロック２３は本発明の「シリンダブロック」の一例である。また、第２弁形成プレート４１は、本発明の「弁機構」の一例である。なお、本実施例では、フロントハウジング１７が位置する側を圧縮機の前方側とし、リヤハウジング１９が位置する側を圧縮機の後方側として、圧縮機の前後方向を規定している。また、図１及び図２の紙面の上方を圧縮機の上方側とし、紙面の下方を圧縮機の下方側として、圧縮機の上下方向を規定している。なお、実施例１における前後方向等は一例であり、本発明の圧縮機は、搭載される車両等に対応して、その姿勢が適宜変更される。
【００３５】
フロントハウジング１７には、前方に向かって突出するボス１７ａが形成されている。ボス１７ａ内には軸封装置２５が設けられている。また、フロントハウジング１７には、第１吸入室２７ａ及び第１吐出室２９ａが形成されている。第１吸入室２７ａは第１ハウジング１７の内周側に位置している。第１吐出室２９ａは環状に形成されており、第１吸入室２７ａの外周側に位置している。
【００３６】
さらに、フロントハウジング１７には、第１前方側連通路１８ａが形成されている。第１前方側連通路１８ａは、前端側が第１吐出室２９ａに連通しており、後端側がフロントハウジング１７の後端面に開口している。
【００３７】
リヤハウジング１９には、第２吸入室２７ｂ、第２吐出室２９ｂ及び圧力調整室３１が形成されている。圧力調整室３１は、リヤハウジング１９の中心部分に位置している。第２吸入室２７ｂは環状に形成されており、圧力調整室３１の外周側に位置している。第２吐出室２９ｂも環状に形成されており、第２吸入室２７ｂの外周側に位置している。
【００３８】
また、リヤハウジング１９には、第１後方側連通路２０ａが形成されている。この第１後方側連通路２０ａは、後端が第２吐出室２９ｂに連通しており、前端がリヤハウジング１９の前端面に開口している。
【００３９】
さらに、リヤハウジング１９には、第１、２低圧通路２２１、２２２、第１高圧通路２４１、上流側第２高圧通路２４２ａ、下流側第２高圧通路２４２ｂ及び制御弁２６が設けられている。第１、２低圧通路２２１、２２２等についての詳細は後述する。
【００４０】
第１シリンダブロック２１は、フロントハウジング１７と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。第１シリンダブロック２１には、駆動軸３の駆動軸心Ｏ方向に延びる複数個の第１シリンダボア２１ａが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、それぞれ周方向に等角度間隔で配置されている。
【００４１】
また、第１シリンダブロック２１には、駆動軸３を挿通させる第１軸孔２１ｂが形成されている。さらに、第１シリンダブロック２１には、第１軸孔２１ｂに圧縮機の後方側から連通する第１凹部２１ｃが形成されている。第１凹部２１ｃは第１軸孔２１ｂと同軸をなしている。第１凹部２１ｃは、第１軸孔２１ｂよりも内径が大きくされている。第１凹部２１ｃ内には、第１スラスト軸受３５ａが設けられている。
【００４２】
また、第１シリンダブロック２１には、前後方向に延びる第１連絡路３７ａと第２前方側連通路１８ｂとが形成されている。これらの第１連絡路３７ａ及び第２前方側連通路１８ｂは、それぞれ前端が第１シリンダブロック２１の前端面に開口しており、後端が第１シリンダブロック２１の後端面に開口している。
【００４３】
第２シリンダブロック２３は、第１シリンダブロック２１とリヤハウジング１９との間に設けられている。第２シリンダブロック２３は、第１シリンダブロック２１に接合されることにより、第１シリンダブロック２１との間に斜板室３３を形成している。斜板室３３は第１凹部２１ｃと連通している。これにより、第１凹部２１ｃは斜板室３３の一部を構成している。また、斜板室３３は第１連絡路３７ａと連通している。
【００４４】
第２シリンダブロック２３には、駆動軸３の駆動軸心Ｏ方向に延びる複数個の第２シリンダボア２３ａが形成されている（図１２参照）。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと同様、周方向に等角度間隔でそれぞれ配置されており、各第１シリンダボア２１ａと同軸かつ前後で対になっている。また、各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとは同径に形成されている。なお、第１シリンダボア２１ａと第２シリンダボア２３ａとが対をなしていれば、これらの個数は適宜設計することができる。また、各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとで異なる径の大きさに形成しても良い。さらに、対をなす第１シリンダボア２１ａ及び第２シリンダボア２３ａの軸心は、ずれていても良い。
【００４５】
図１及び図２に示すように、第２シリンダブロック２３には、駆動軸３を挿通させる第２軸孔２３ｂが形成されている。なお、図示を省略しているものの、第１軸孔２１ｂ及び第２軸孔２３ｂ内には、それぞれ滑り軸受が設けられている。
【００４６】
また、第２シリンダブロック２３には、第２軸孔２３ｂに圧縮機の前方側から連通する第２凹部２３ｃが形成されている。第２凹部２３ｃは第２軸孔２３ｂと同軸をなしている。第２凹部２３ｃは、第２軸孔２３ｂよりも内径が大きくされている。第２凹部２３ｃも斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部を構成している。第２凹部２３ｃ内には、第２スラスト軸受３５ｂが設けられている。
【００４７】
また、第２シリンダブロック２３には、吸入口３３０と、第２連絡路３７ｂとが形成されている。吸入口３３０は、斜板室３３と連通するとともに、第２シリンダブロック２３の外部に開口している。図１２に示すように、第２連絡路３７ｂは第２シリンダブロック２３に複数形成されている。上記の第１連絡路３７ａについても第１シリンダブロック２１に対して同様に形成されている。図１及び図２に示すように、第２連絡路３７ｂは、前後方向に延びており、斜板室３３と連通している。
【００４８】
また、第２シリンダブロック２３には、第３前方側連通路１８ｃと、第２後方側連通路２０ｂと、合流吐出室２３０とが形成されている。第３前方側連通路１８ｃは、前端が第２シリンダブロック２３の前端面に開口しており、後端が合流吐出室２３０に連通している。そして、第３前方側連通路１８ｃは、第１シリンダブロック２１と第２シリンダブロック２３とが接合されることにより、第２前方側連通路１８ｂと連通する。第２後方側連通路２０ｂは、前端が合流吐出室２３０に連通しており、後端が第２シリンダブロック２３の後端面に開口している。
【００４９】
さらに、第２シリンダブロック２３には、吐出口２３１と、収容室２３２と、吐出逆止弁３２とが設けられている。吐出口２３１は、第２シリンダブロック２３において吸入口３３０とは異なる位置に設けられており、第２シリンダブロック２３の外部に開口している。収容室２３２は、合流吐出室２３０と吐出口２３１との間に設けられている。吐出逆止弁３２は、収容室２３２内に収容されている。これにより、吐出逆止弁３２は、第２シリンダブロック２３において、合流吐出室２３０と吐出口２３１との間に位置している。
【００５０】
吐出逆止弁３２は、第１ケース３２ａと、第１弁体３２ｂと、第１付勢ばね３２ｃとを有している。第１ケース３２ａは、第１サークリップ３４によって収容室２３２に固定されている。また、第１ケース３２ａには、第１弁室３００と、第１弁室３００と合流吐出室２３０とを連通する第１通路３０１と、第１弁室３００と吐出口２３１とを連通する第２通路３０２とが形成されている。第１弁体３２ｂ及び第１付勢ばね３２ｃは、第１弁室３００内に配置されている。第１付勢ばね３２ｃは、第１弁体３２ｂを第１通路３０１に向けて付勢している。
【００５１】
吐出逆止弁３２では、開弁圧として圧力Ｘ（ＫＰａ）が設定されている。これにより、吐出逆止弁３２では、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂの圧力が圧力Ｘ以下であるときには、図１に示すように、第１付勢ばね３２ｃの付勢力により、第１弁体３２ｂが第１通路３０１を閉鎖する。これにより、吐出逆止弁３２は、合流吐出室２３０と吐出口２３１とを非連通とする。一方、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂの圧力が圧力Ｘよりも大きくなれば、図２に示すように、第１弁体３２ｂが第１付勢ばね３２ｃの付勢力に抗して第１通路３０１を開放する。このため、第１弁室３００が第１、２連通路３０１、３０２によって合流吐出室２３０及び吐出口２３１と連通する状態となる。つまり、吐出逆止弁３２は、合流吐出室２３０と吐出口２３１とを連通する。なお、吐出逆止弁３２における開弁圧の値は適宜設定することができる。
【００５２】
第１弁形成プレート３９は、フロントハウジング１７と第１シリンダブロック２１との間に設けられている。この第１弁形成プレート３９を介して、フロントハウジング１７と第１シリンダブロック２１とが接合されている。
【００５３】
第１弁形成プレート３９は、第１バルブプレート３９０と、第１吸入弁プレート３９１と、第１吐出弁プレート３９２と、第１リテーナプレート３９３とを有している。第１バルブプレート３９０、第１吐出弁プレート３９２及び第１リテーナプレート３９３には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吸入ポート３９０ａが形成されている。第１バルブプレート３９０及び第１吸入弁プレート３９１には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吐出ポート３９０ｂが形成されている。さらに、第１バルブプレート３９０、第１吸入弁プレート３９１、第１吐出弁プレート３９２及び第１リテーナプレート３９３には、第１吸入連通孔３９０ｃと、第１吐出連通孔３９０ｄと、第１貫通孔３９０ｅとが形成されている。
【００５４】
各第１シリンダボア２１ａは、各第１吸入ポート３９０ａを通じて第１吸入室２７ａと連通する。また、各第１シリンダボア２１ａは、各第１吐出ポート３９０ｂを通じて第１吐出室２９ａと連通する。そして、第１吸入連通ポート３９０ｃを通じて、第１吸入室２７ａと第１連絡路３７ａとが連通する。また、第１吐出連通ポート３９０ｄを通じて、第１前方側連通路１８ａと第２前方側連通路１８ｂとが連通する
【００５５】
第１吸入弁プレート３９１には、弾性変形により各第１吸入ポート３９０ａを開閉可能な第１吸入リード弁３９１ａが形成されている。第１吐出弁プレート３９２には、弾性変形により各第１吐出ポート３９０ｂを開閉可能な第１吐出リード弁３９２ａが形成されている。第１リテーナプレート３９３は、第１吐出弁プレート３９２の前面に設けられており、各第１吐出リード弁３９２ａの最大開度を規制する。また、第１シリンダブロック２１には、各第１吸入リード弁３９１ａの最大開度を規制するリテーナ溝２１ｄが形成されている。
【００５６】
第２弁形成プレート４１は、リヤハウジング１９と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。この第２弁形成プレート４１を介して、リヤハウジング１９と第２シリンダブロック２３とが接合されている。
【００５７】
第２弁形成プレート４１は、第２バルブプレート４１０と、第２吸入弁プレート４１１と、第２吐出弁プレート４１２と、第２リテーナプレート４１３とを有している。第２吸入弁プレート４１１は、本発明の「吸入弁板」の一例である。第２バルブプレート４１０、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吸入ポート４１０ａが形成されている。第２バルブプレート４１０及び第２吸入弁プレート４１１には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吐出ポート４１０ｂが形成されている。さらに、第２バルブプレート４１０、第２吸入弁プレート４１１、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３には、第２吸入連通孔４１０ｃと、第２吐出連通孔４１０ｄと、第２貫通孔４１０ｅとが形成されている。
【００５８】
各第２シリンダボア２３ａは、各第２吸入ポート４１０ａを通じて第２吸入室２７ｂと連通する。また、各第２シリンダボア２３ａは、各第２吐出ポート４１０ｂを通じて第２吐出室２９ｂと連通する。そして、第２吸入連通ポート４１０ｃを通じて、第２吸入室２７ｂと第２連絡路３７ｂとが連通する。また、第２吐出連通ポート４１０ｄを通じて、第１後方側連通路２０ａと第２後方側連通路２０ｂとが連通する。
【００５９】
第２吸入弁プレート４１１には、弾性変形により各第２吸入ポート４１０ａを開閉可能な第２吸入リード弁４１１ａが形成されている。第２吐出弁プレート４１２には、弾性変形により各第２吐出ポート４１０ｂを開閉可能な第２吐出リード弁４１２ａが形成されている。第２リテーナプレート４１３は、第２吐出弁プレート４１２の後面に設けられており、各第２吐出リード弁４１２ａの最大開度を規制する。また、第２シリンダブロック２３には、各第２吸入リード弁４１１ａの最大開度を規制するリテーナ溝２３ｄが形成されている。図１及び図２では図示を省略するものの、第２吸入弁プレート４１１と第２シリンダブロック２３との間の他、第２リテーナプレート４１３とリヤハウジング１９との間には、それぞれガスケットが設けられている。第１吸入弁プレート３９１と第１シリンダブロック２１との間及び第１リテーナプレート３９３とフロントハウジング１７と間についても同様である。
【００６０】
この圧縮機では、第１、２連絡路３７ａ、３７ｂ及び第１、２吸入連通ポート３９０ｃ、４１０ｃにより、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと斜板室３３とが互いに連通している。このため、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内と斜板室３３内とは、圧力がほぼ等しくなっている。そして、斜板室３３には、吸入口３３０を通じて蒸発器を経た低圧の冷媒ガスが流入することから、斜板室３３内及び第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内は、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂ内よりも低圧である。
【００６１】
また、この圧縮機では、第１前方側連通路１８ａ、第１吐出連通ポート３９０ｄ、第２前方側連通路１８ｂ及び第３前方側連通路１８ｃによって、第１吐出連通路１８が形成されている。さらに、第１後方側連通路２０ａ、第２吐出連通ポート４１０ｄ及び第２後方側連通路２０ｂによって、第２吐出連通路２０が形成されている。そして、第１吐出室２９ａと第２吐出室２９ｂとは、第１吐出連通路１８、第２吐出連通路２０及び合流吐出室２３０を通じて、互いに連通している。これにより、第１吐出室２９ａ、第２吐出室２９ｂ、第１吐出連通路１８、第２吐出連通路２０及び合流吐出室２３０では、圧力がほぼ等しくなっている。
【００６２】
駆動軸３は、ハウジング１内において、軸封装置２５内及び第１、２軸孔２１ｂ、２３ｂ内に挿通されている。これにより、駆動軸３はハウジング１に支承されており、圧縮機の前後方向と平行な駆動軸心Ｏ周りで回転可能となっている。また、駆動軸３がハウジング１に支承されることにより、軸封装置２５は、駆動軸３を挿通した状態でフロントハウジング１７の外部と第１吸入室２７ａとの間を封止する。
【００６３】
駆動軸３は、駆動軸本体３０と第１支持部材４３ａと第２支持部材４３ｂとで構成されている。また、駆動軸３の前端には、ねじ部３ａが形成されている。このねじ部３ａを介して駆動軸３は、図示しないプーリ又は電磁クラッチと連結されている。
【００６４】
駆動軸本体３０は、軸方向でハウジング１の前方側から後方側に向かって延びている。駆動軸本体３０の前方側には、第１小径部３０ａが形成されている。駆動軸本体３０の後方側には、第２小径部３０ｂが形成されている。駆動軸本体３０には、軸路３ｂ及び径路３ｃが形成されている。これらの軸路３ｂ及び径路３ｃについての詳細は後述する。
【００６５】
また、駆動軸本体３０には、上記の斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とが設けられている。これらの斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とは、それぞれ斜板室３３内に配置されている。
【００６６】
第１支持部材４３ａは、駆動軸３の駆動軸心Ｏを中心軸とする円筒状に形成されている。第１支持部材４３ａは、駆動軸本体３０の第１小径部３０ａに圧入されている。第１支持部材４３ａの後端には、第１フランジ４３０が形成されている。
【００６７】
第２支持部材４３ｂについても、駆動軸３の駆動軸心Ｏを中心軸とする円筒状に形成されている。第２支持部材４３ｂは、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂの後端側に圧入されている。第２支持部材４３ｂには、第２フランジ４３１が形成されている他、後述する第２ピン４７ｂが挿通される取付部（図示略）が形成されている。また、第２支持部材４３ｂには、シールリング４４ａ、４４ｂが設けられている。
【００６８】
上記のように、駆動軸３がハウジング１に支承されることにより、第１支持部材４３ａは、第１弁形成プレート３９の第１貫通孔３９０ｅに挿通される。一方、第２支持部材４３ｂは、第２弁形成プレート４１の第２貫通孔４１０ｅに挿通される。これにより、第２小径部３０ｂの後端及び第２支持部材４３ｂの後端は、圧力調整室３１内に進入する。また、シールリング４４ａ、４４ｂは、圧力調整室３１と斜板室３３との間を封止する。
【００６９】
斜板５は環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。前面５ａは、斜板室３３内において圧縮機の前方側、つまり、フロントハウジング１７側に面している。後面５ｂは、斜板室３３内において圧縮機の後方側、つまり、リヤハウジング１９側に面している。
【００７０】
斜板５はリングプレート４５を有している。このリングプレート４５は環状の平板形状に形成されており、中心部に挿通孔４５ａが形成されている。斜板５は、斜板室３３内において挿通孔４５ａに駆動軸本体３０が挿通されることにより、駆動軸３に取り付けられている。また、リングプレート４５には、前面５ａ側から後面５ｂ側まで貫通する溝部４５ｂが形成されている。また、リングプレート４５と、第２支持部材４３ｂの第２フランジ４３１との間には、駆動軸３周りで復帰ばね（図示略）が設けられている。
【００７１】
リンク機構７はラグアーム４９を有している。ラグアーム４９は、斜板室３３内において、斜板５よりも後方に配置されており、斜板５と第２支持部材４３ｂとの間に位置している。ラグアーム４９は、前方から後方に向かって略Ｌ字形状となるように形成されている。また、ラグアーム４９には、ウェイト部４９ａが形成されている。なお、ウェイト部４９ａの形状は適宜設計することが可能である。
【００７２】
ラグアーム４９の前端側は、第１ピン４７ａによってリングプレート４５と連結されている。これにより、ラグアーム４９は、第１ピン４７ａの軸心を第１揺動軸心Ｍ１として、リングプレート４５、すなわち斜板５に対し、第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。
【００７３】
ラグアーム４９の後端側は、第２ピン４７ｂによって第２支持部材４３ｂと連結されている。これにより、ラグアーム４９は、第２ピン４７ｂの軸心を第２揺動軸心Ｍ２として、第２支持部材４３ｂ、すなわち駆動軸３に対し、第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。これらのラグアーム４９、第１、２ピン４７ａ、４７ｂに加えて、後述する連結アーム１３２及び第３ピン４７ｃによって、本発明におけるリンク機構７が構成されている。
【００７４】
ウェイト部４９ａは、ラグアーム４９の前端側、つまり、第１揺動軸心Ｍ１を基準として第２揺動軸心Ｍ２とは反対側に延在して設けられている。このため、ラグアーム４９が第１ピン４７ａによってリングプレート４５に支持されることで、ウェイト部４９ａはリングプレート４５の溝部４５ｂを通って、リングプレート４５の前面、つまり斜板５の前面５ａ側に位置する。そして、斜板５が駆動軸心Ｏ周りに回転することにより発生する遠心力が斜板５の前面５ａ側でウェイト部４９ａにも作用する。
【００７５】
この圧縮機では、斜板５と駆動軸３とがリンク機構７によって連結されることにより、斜板５は駆動軸３と共に回転することが可能となっている。また、ラグアーム４９の両端がそれぞれ第１揺動軸心Ｍ１及び第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動することにより、斜板５は、図１に示す最小値から図２に示す最大値まで傾斜角度を変更することが可能となっている。
【００７６】
図１及び図２に示すように、各ピストン９は、それぞれ前端に第１頭部９ａを有しており、後端に第２頭部９ｂを有している。つまり、各ピストン９は両頭ピストンである。各第１頭部９ａは、それぞれ各第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第１頭部９ａと第１弁形成プレート３９とにより、各第１シリンダボア２１ａ内に第１圧縮室５３ａが形成されている。各第２頭部９ｂは、それぞれ第２シリンダボア２３ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第２頭部９ｂと第２弁形成プレート４１とにより、各第２シリンダボア２３ａ内に第２圧縮室５３ｂが形成されている。
【００７７】
また、各ピストン９の中央には係合部９ｃが形成されている。各係合部９ｃ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。これらの各シュー１１ａ、１１ｂは、変換機構として斜板５の回転をピストン９の往復動に変換する。こうして、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、各第１頭部９ａがそれぞれ第１シリンダボア２１ａ内を往復動することが可能となっているとともに、各第２頭部９ｂがそれぞれ第２シリンダボア２３ａ内を往復動することが可能となっている。
【００７８】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴い各ピストン９のストロークが変化することで、リンク機構７は、各第１頭部９ａと各第２頭部９ｂとの各上死点位置を移動させる。具体的には、図１に示すように、リンク機構７は、斜板５の傾斜角度が小さくなるのに伴って、各第２頭部９ｂの上死点位置よりも各第１頭部９ａの上死点位置を大きく移動させる。
【００７９】
アクチュエータ１３は、斜板室３３内において斜板５よりも前方側に配置されている。より具体的には、アクチュエータ１３は、斜板室３３内において、斜板５を基準として第１シリンダブロック２１側に位置している。これにより、アクチュエータ１３は、第１凹部２１ｃ内に進入することが可能となっている。
【００８０】
アクチュエータ１３は、移動体１３ａと区画体１３ｂと制御圧室１３ｃとを有している。制御圧室１３ｃは、移動体１３ａと区画体１３ｂとの間に形成されている。
【００８１】
移動体１３ａは、前壁１３０と、周壁１３１と、一対の連結アーム１３２とを有している。なお、図１及び図２では、連結アーム１３２の一方のみを図示している。
【００８２】
前壁１３０は移動体１３ａの前方に位置しており、駆動軸心Ｏから離れる方向で径方向に延びている。また、前壁１３０には挿通孔１３０ａが貫設されている。周壁１３１は、前壁１３０の外周縁と連続し、移動体１３ａの後方に向かって延びている。これらの前壁１３０及び周壁１３１により、移動体１３ａは有底の円筒状をなしている。各連結アーム１３２は周壁１３１の後端にそれぞれ形成されており、周壁１３１から圧縮機の後方に向かって延びている。移動体１３ａの挿通孔１３０ａには、駆動軸本体３０が挿通されている。これにより、移動体１３ａは駆動軸本体３０と共に回転可能となっているとともに、駆動軸本体３０を駆動軸心Ｏ方向に移動することが可能となっている。
【００８３】
区画体１３ｂは、移動体１３ａの内径とほぼ同径をなす略円板状に形成されている。区画体１３ｂは、駆動軸本体３０に圧入されている。これにより、区画体１３ｂは駆動軸本体３０に固定され、区画体１３ｂは駆動軸本体３０と共に回転可能となっている。なお、区画体１３ｂについても駆動軸心Ｏ方向に移動可能に駆動軸本体３０に挿通する構成としても良い。
【００８４】
こうして、区画体１３ｂは、移動体１３ａ内に配置されており、その周囲が周壁１３１によって取り囲まれた状態となっている。これにより、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向に移動するに当たり、周壁１３１の内周面と、区画体１３ｂの外周面とが摺動する。
【００８５】
そして、区画体１３ｂが周壁１３１によって取り囲まれることにより、移動体１３ａと区画体１３ｂとの間に制御圧室１３ｃが形成されている。この制御圧室１３ｃは、前壁１３０と周壁１３１と区画体１３ｂとによって斜板室３３から区画されている。
【００８６】
各連結アーム１３２と、リングプレート４５とは、第３ピン４７ｃによって連結されている。これにより、斜板５は、第３ピン４７ｃの軸心を第３軸心Ｍ３として、第３軸心Ｍ３周りで移動体１３ａに揺動可能に連結されている。ここで、第１ピン４７ａと第３ピン４７ｃとは、駆動軸本体３０を挟んで対向して配置されている。つまり、各連結アーム１３２は、駆動軸心Ｏを基準として、溝部４５ｂとは反対側でリングプレート４５に連結されている。また、区画体１３ｂとリングプレート４５との間には、駆動軸３周りで傾角減少ばね（図示略）が設けられている。
【００８７】
軸路３ｂは、駆動軸本体３０内において、駆動軸心Ｏ方向に延びている。軸路３ｂの後端は駆動軸本体３０の後端面に開口しており、圧力調整室３１に連通している。径路３ｃは、軸路３ｂの前端と接続しつつ駆動軸本体３０の径方向に延びており、駆動軸本体３０の外周面に開口している。上記のように駆動軸本体３０にアクチュエータ１３が設けられることにより、径路３ｃは制御圧室１３ｃ内に開口する。こうして、軸路３ｂ及び径路３ｃによって、圧力調整室３１と制御圧室１３ｃとが連通している。
【００８８】
図３及び図４に示すように、制御機構１５は、抽気通路２２と、給気通路２４と、制御弁２６と、可変絞り機構２８とを有している。
【００８９】
抽気通路２２は、第１低圧通路２２１、第２低圧通路２２２、圧力調整室３１、軸路３ｂ及び径路３ｃによって構成されている。第１低圧通路２２１は第２吸入室２７ｂと制御弁２６とに接続している。第２低圧通路２２２は制御弁２６と圧力調整室３１とに接続している。これにより、抽気通路２２は、制御圧室１３ｃと第２吸入室２７ｂとを接続している。制御弁２６は、第２吸入室２７ｂの圧力に基づいて第１、２低圧通路２２１、２２２に対する開度を変更することにより、抽気通路２２の開度を変更する。
【００９０】
給気通路２４は、第１給気通路２４ａと第２給気通路２４ｂとを有している。第１給気通路２４ａは、第１高圧通路２４１、圧力調整室３１、軸路３ｂ及び径路３ｃによって構成されている。第２給気通路２４ｂは、上流側第２高圧通路２４２ａ、下流側第２高圧通路２４２ｂ、圧力調整室３１、軸路３ｂ及び径路３ｃによって構成されている。第１高圧通路２４１は、第２吐出室２９ｂと圧力調整室３１とに接続している。上流側第２高圧通路２４２ａは第２吐出室２９ｂに接続している。下流側第２高圧通路２４２ｂは圧力調整室３１に接続している。そして、上流側第２高圧通路２４２ａと下流側第２高圧通路２４２ｂとは、後述する開閉弁２８ｂを介して接続している。これにより、第２給気通路２４ｂも、第２吐出室２９ｂと制御圧室１３ｃとを接続している。
【００９１】
この制御機構１５において、圧力調整室３１、軸路３ｂ及び径路３ｃは、抽気通路２２の一部と、第１給気通路２４ａの一部と、第２給気通路２４ｂの一部とを兼ねている。
【００９２】
可変絞り機構２８は、固定絞り２８ａと開閉弁２８ｂとで構成されている。固定絞り２８ａは、第１給気通路２４ａの第１高圧通路２４１に設けられている。固定絞り２８ａは、第１高圧通路２４１の開度を一定量で減少させることにより、第１給気通路２４ａの開度を一定量で減少させている。開閉弁２８ｂは、第２給気通路２４ｂ、より具体的には、上流側第２高圧通路２４２ａと下流側第２高圧通路２４２ｂとの間に設けられている。
【００９３】
開閉弁２８ｂは、第２ケース２８１と、第２弁体２８２と、第２付勢ばね２８３と、第２サークリップ２８４とを有している。第２ケース２８１には、第２弁室２８１ａ、第１通路２８１ｂ及び第２通路２８１ｃが形成されている。第２弁室２８１ａは、第１、２通路２８１ｂ、２８１ｃと連通している。第１通路２８１ｂは下流側第２高圧通路２４２ｂと連通している。第２通路２８１ｃは上流側第２高圧通路２４２ａと連通している。これにより、第２弁室２８１ａは、上流側第２高圧通路２４２ａ及び下流側第２高圧通路２４２ｂと連通可能となっている。第２弁体２８２、第２付勢ばね２８３及び第２サークリップ２８４は、第２ケース２８１内に設けられている。第２付勢ばね２８３は、第２ケース２８１内において、第２弁体２８２が第１通路２８１ｂから離れるように第２弁体２８２を付勢している。第２サークリップ２８４は、第２ケース２８１内で第２付勢ばね２８３を支持している。
【００９４】
開閉弁２８ｂでは、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が吐出逆止弁３２の開弁圧である圧力Ｘよりも小さいときには、図３に示すように、第２付勢ばね２８３の付勢力によって、第２弁体２８２が第１通路２８１ｂから離れる。このため、第２弁室２８１ａ及び第１、２通路２８１ｂ、２８１ｃを通じて、上流側第２高圧通路２４２ａと下流側第２高圧通路２４２ｂとが連通する。こうして、開閉弁２８ｂは第２給気通路２４ｂを開く状態となり、第２給気通路２４ｂ内に冷媒ガスを流通させる。一方、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも大きいときには、開閉弁２８ｂでは、図４に示すように、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂの圧力によって、第２弁体２８２が第２付勢ばね２８３の付勢力に抗して第１通路２８１ｂを閉鎖する。これにより、上流側第２高圧通路２４２ａと下流側第２高圧通路２４２ｂとが非連通となる。こうして、開閉弁２８ｂは第２給気通路２４ｂを閉じる状態となり、第２給気通路２４ｂ内に冷媒ガスを流通させない。
【００９５】
この圧縮機では、図１及び図２に示す吸入口３３０に対して蒸発器に繋がる配管が接続されるとともに、吐出口２３１に対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。これらの圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁、凝縮器及び各配管の図示は省略する。
【００９６】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転する。これにより、各ピストン９では、各第１頭部９ａが各第１シリンダボア２１ａ内を往復動し、各第２頭部９ｂが各第２シリンダボア２３ａ内を往復動する。このため、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂがピストン９のストロークに応じて容積変化を生じる。このため、この圧縮機では、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂから第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂへ冷媒ガスを吸入する吸入行程と、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂにおいて冷媒ガスが圧縮される圧縮行程と、圧縮された冷媒ガスが第１、２吐出室２９ａ、２９ｂに吐出される吐出行程等とが繰り返し行われることとなる。第１吐出室２９ａに吐出された冷媒ガスは、第１吐出連通路１８を経て合流吐出室２３０に至る。同様に、第２吐出室２９ｂに吐出された冷媒ガスは、第２吐出連通路２０を経て合流吐出室２３０に至る。そして、合流吐出室２３０に至った冷媒ガスは、吐出逆止弁３２を経て、吐出口２３１から配管を介して凝縮器に吐出される。
【００９７】
そして、これらの吸入行程等が行われる間、斜板５、リングプレート４５、ラグアーム４９及び第１ピン４７ａからなる回転体には斜板５の傾斜角度を小さくするピストン圧縮力が作用する。そして、制御機構１５によって制御圧室１３ｃの圧力が変更されて斜板５の傾斜角度が変更されれば、ピストン９のストロークの増減による吐出容量の制御を行うことが可能である。
【００９８】
ここで、この圧縮機では、制御圧室１３ｃは移動体１３ａと区画体１３ｂとによって斜板室３３から区画されており、制御圧室１３ｃは斜板室３３に比べて容積が小さくなっている。このため、制御機構１５は制御圧室１３ｃの圧力を変更し易く、吐出容量を素早く変更することが可能となっている。また、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が図１に示す最小値から図２に示す最大値まで変位し、斜板５の傾斜角度が最大値から再び図１に示す最小値まで変位する間、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂ及び制御圧室１３ｃでは、図５に示すグラフのように圧力が変化する。
【００９９】
この圧縮機において、斜板５の傾斜角度を最小値にするためには、制御機構１５では、制御弁２６が抽気通路２２の開度を最大にする。このため、抽気通路２２を通じて、制御圧室１３ｃから第２吸入室２７ｂ内へ導出される冷媒ガスの流量が増大する。つまり、制御圧室１３ｃの冷媒ガスは、径路３ｃ、軸路３ｂ、圧力調整室３１、第２低圧通路２２２及び第１低圧通路２２１を経て第２吸入室２７ｂ内へ導出される（図３の実線矢印参照。）。この結果、制御圧室１３ｃの圧力は、第２吸入室２７ｂの圧力、ひいては斜板室３３の圧力とほぼ等しくなる。このため、斜板５に作用するピストン圧縮力によって、図１に示すように、アクチュエータ１３の移動体１３ａが斜板室３３の後方に向かって移動する。これにより、この圧縮機では、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力によって、斜板５は傾斜角度が減少する方向に付勢され、駆動軸３の駆動軸心Ｏに直交する方向に対する斜板５の傾斜角度が最小値となることにより、各ピストン９のストロークが最小となる。なお、圧縮反力は、各ピストン９によって斜板５に作用するピストン圧縮力の合力である。また、斜板５の傾斜角度が減少する際の具体的な態様については後述する。
【０１００】
そして、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が小さくなり、各ピストン９のストロークが減少することにより、各第１頭部９ａの上死点位置が第１弁形成プレート３９から遠ざかる。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小値である場合を含め、斜板５の傾斜角度が最小値に近づくことで、第２圧縮室５３ｂでは、冷媒ガスが第２吐出リード弁４１２ａを僅かに開いて圧縮仕事を行うものの、第１圧縮室５３ａでは、冷媒ガスが第１吐出リード弁３９２ａを開くことができず、圧縮仕事を行わない。
【０１０１】
このように、斜板５の傾斜角度が最小値である場合には、第２圧縮室５３ｂから第２吐出室２９ｂに吐出される冷媒ガスが非常に少ないため、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂや合流吐出室２３０の圧力が吐出逆止弁３２の開弁圧である圧力Ｘを下回ことになる。このため、吐出逆止弁３２では、第１付勢ばね３２ｃの付勢力により、第１弁体３２ｂが第１通路３０１を閉鎖するため、合流吐出室２３０と吐出口２３１とが非連通となる。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小値である場合にはＯＦＦ運転となり、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂ内、ひいては合流吐出室２３０内の冷媒ガスが吐出口２３１から凝縮器に吐出されなくなる。また、吐出逆止弁３２が合流吐出室２３０と吐出口２３１とを非連通とすることにより、ＯＦＦ運転中に吐出口２３１を通じて凝縮器側から合流吐出室２３０側へ冷媒ガスが逆流することが防止される。
【０１０２】
このように、第２吐出室２９ｂの圧力が圧力Ｘよりも低い場合には、制御弁２６が抽気通路２２の開度を最大として制御圧室１３ｃの圧力を低くしていても、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧は、圧力Ｘに至らない。このため、開閉弁２８ｂでは、第２付勢ばね２８３の付勢力によって、第２弁体２８２が第１通路２８１ｂから離れる状態となる。こうして、可変絞り機構２８では、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して開閉弁２８ｂが第２給気通路２４ｂを開く状態とする。このため、図３の実線矢印で示すように、第１給気通路２４ａ及び第２給気通路２４ｂのそれぞれを通じて、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ冷媒ガスを導入することが可能となる。つまり、給気通路２４の全体では開度が大きくなり、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ導入される冷媒ガスの流量を多くすることができる。ここで、第１給気通路２４ａを構成する第１高圧通路２４１には固定絞り２８ａが設けられている。このため、第１高圧通路２４１、ひいては、第１給気通路２４ａを通じて第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ導入される冷媒ガスは、第２給気通路２４ｂを通じて第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ導入される冷媒ガスの流量に比べて少なくなる。
【０１０３】
このように、斜板５の傾斜角度が最小値である場合には、第１給気通路２４ａ及び第２給気通路２４ｂを通じて第２吐出室２９ｂ内の冷媒ガスが制御圧室１３ｃに導入されても、その冷媒ガスは抽気通路２２を通じて制御圧室１３ｃから第２吸入室２７ｂへ導出される。これにより、第２吐出室２９ｂ、制御圧室１３ｃ及び第２吸入室２７ｂの間で冷媒ガスが好適に循環するため、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧を圧力Ｘよりも低い状態で維持し易くなっている。このため、この圧縮機では、制御圧室１３ｃの圧力を低く維持して斜板５の傾斜角度を最小値で維持し易いことから、ＯＦＦ運転を維持し易くなっている。
【０１０４】
一方、この圧縮機において、斜板５の傾斜角度を増大させる場合には、制御機構１５では、制御弁２６が抽気通路２２の開度を小さくする。これにより、抽気通路２２を通じて制御圧室１３ｃから第２吸入室２７ｂへ導出される冷媒ガスの流量が減少する。この結果、給気通路２４を通じて第２吐出室２９ｂから導入された冷媒ガスの圧力によって、制御圧室１３ｃの圧力が増大する。これにより、アクチュエータ１３では、斜板５に作用するピストン圧縮力に抗して、移動体１３ａが図１に示す位置から斜板室３３を駆動軸心Ｏ方向で前方に向かって移動し、図２に示すように、第１凹部２１ｃ内に進入する。
【０１０５】
これにより、この圧縮機では、各連結アーム１３２を通じて、移動体１３ａは斜板５を駆動軸心Ｏ方向で斜板室３３の前方へ牽引する。このため、この圧縮機では、斜板５が作用軸心Ｍ３周りに揺動する。また、ラグアーム４９の前端側が第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動するとともに、ラグアーム４９の後端側が第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動する。このため、ラグアーム４９の後端側が第２支持部材４３ｂの第２フランジ４３１から前方に遠ざかる。これらにより、斜板５は、作用軸心Ｍ３及び第１揺動軸心Ｍ１をそれぞれ作用点及び支点として揺動する。このため、駆動軸３の駆動軸心Ｏに直交する方向に対する斜板５の傾斜角度が増大し、各ピストン９のストロークが増大する。このため、この圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が増大する。
【０１０６】
このように斜板５の傾斜角度が増大し、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂの圧力が圧力Ｘを超えることで、ＯＦＦ運転が終了する。このため、吐出逆止弁３２では、第１弁体３２ｂが第１付勢ばね３２ｃの付勢力に抗して第１通路３０１を開放することで、合流吐出室２３０と吐出口２３１とを連通する。これにより、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂから合流吐出室２３０に至った冷媒ガスが吐出口２３１から配管を介して凝縮器に吐出される。
【０１０７】
ここで、制御圧室１３ｃの圧力が高くなるにつれて、斜板５の傾斜角度もより増大して第１、２吐出室２９ａ、２９ｂの圧力が増大するため、斜板５の傾斜角度が増大する際には、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧は小さい。つまり、斜板５の傾斜角度を増大させる場合には、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧は圧力Ｘには至らないことになる。このため、斜板５の傾斜角度を増大させる場合にも、可変絞り機構２８では、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して開閉弁２８ｂが第２給気通路２４ｂを開く状態とする。このため、斜板５の傾斜角度を増大させる場合も、給気通路２４の全体では開度が大きくなり、第１給気通路２４ａ及び第２給気通路２４ｂのそれぞれを通じて、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ冷媒ガスを導入することが可能となる。これにより、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃに冷媒ガスが好適に導入されるため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を素早く増大させることができ、素早く吐出容量を増大することが可能となっている。
【０１０８】
また、斜板５の傾斜角度が図２に示す最大値となることにより、この圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が最大となる。ここで、斜板５の傾斜角度が最大値となっている場合にも、図５に示すように、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂの圧力と制御圧室１３ｃの圧力とが共に高い状態であることから、両者の差圧は小さい。このため、開閉弁２８ｂは第２給気通路２４ｂを開く状態を維持する。このため、制御圧室１３ｃの圧力を高圧で維持することで、この圧縮機では、吐出容量が最大の状態を維持した状態で好適に作動することが可能となっている。
【０１０９】
そして、この圧縮機において、斜板５の傾斜角度を最大値の状態から減少させる場合には、制御機構１５では、制御弁２６が抽気通路２２の開度を大きくする。このため、抽気通路２２を通じて制御圧室１３ｃから第２吸入室２７ｂへ導出される冷媒ガスの流量が増大する。この結果、斜板５の傾斜角度を最小値にする場合と同様、図１に示すように、アクチュエータ１３の移動体１３ａが斜板室３３の後方に向かって移動する。
【０１１０】
これにより、この圧縮機では、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力によって、斜板５は傾斜角度が減少する方向に付勢される。このため、各連結アーム１３２を通じて、移動体１３ａは斜板５に牽引される状態となり、駆動軸心Ｏ方向で斜板室３３の後方へ移動する。そして、移動体１３ａが斜板室３３の後方へ移動することにより、この圧縮機では、傾斜角度が大きくなる場合とは反対方向で斜板５が作用軸心Ｍ３周りで揺動する。また、傾斜角度が大きくなる場合とは反対方向でラグアーム４９の前端側が第１揺軸心Ｍ１周りで揺動するとともに、ラグアーム４９の後端側が第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動する。このため、ラグアーム４９の後端側が第２支持部材４３ｂの第２フランジ４３１に近づく。これらにより、斜板５は、作用軸心Ｍ３を作用点とし、第１揺動軸心Ｍ１を支点として傾斜角度が大きくなる場合とは反対方向で揺動する。このため、駆動軸３の駆動軸心Ｏに直交する方向に対する斜板５の傾斜角度が減少し、各ピストン９のストロークが減少する。このため、この圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が減少する。
【０１１１】
また、この圧縮機では、ウェイト部４９ａに作用した遠心力も斜板５に付与される。このため、この圧縮機では、斜板５が傾斜角度を減少させる方向に変位し易くなっている。
【０１１２】
このように、斜板５の傾斜角度を最大値の状態から減少させる場合には、図５に示すように、制御弁２６が抽気通路２２の開度を大きくすることによる制御圧室１３ｃの圧力と、斜板５の傾斜角度の減少による第１、２吐出室２９ａ、２９ｂの圧力とに差が生じる。このため、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも大きくなる。このため、図４に示すように、開閉弁２８ｂでは、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂの圧力によって、第２弁体２８２が第２付勢ばね２８３の付勢力に抗して第１通路２８１ｂを閉鎖する。
【０１１３】
こうして、可変絞り機構２８は、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して開閉弁２８ｂが第２給気通路２４ｂを閉じる状態とする。このため、図４の実線矢印で示すように、第１給気通路２４ａのみを通じて第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ冷媒ガスが導入される。つまり、給気通路２４の全体では、開度が最小となる。ここで、第１給気通路２４ａを構成する第１高圧通路２４１には固定絞り２８ａが設けられている。このため、上記のように、第１高圧通路２４１、ひいては、第１給気通路２４ａを通じて第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ導入される冷媒ガスは、固定絞り２８ａによって流量が減少する。このように、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を最大値の状態から減少させるに当たって、制御圧室１３ｃの圧力を減少させている間は、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃに導入される冷媒ガスの流量を少なくすることができる。このため、この圧縮機では、制御圧室１３ｃを経由して第２吐出室２９ｂから第２吸入室２７ｂへ流通する冷媒ガスを少なくすることができ、作動効率の低下を抑制することが可能となっている。
【０１１４】
したがって、実施例１の圧縮機によれば、区画体１３ａと移動体１３ｂとで制御圧室１３ｃを区画するとともに、抽気通路２２に設けられた制御弁２６によって、制御圧室１３ｃから第２吸入室２７ｂへ導出される冷媒ガスの流量を調整し、制御圧室１３ｃの圧力が斜板室３３内の圧力よりも大きくなれば、制御圧室１３ｃは傾斜角度が増大するように移動体１３ｂを移動させる圧縮機において、作動効率の低下の抑制、ＯＦＦ運転の維持及び吐出容量の迅速な増大化を実現できる。
【０１１５】
（実施例２）
実施例２の圧縮機は、制御機構１５に換えて、図６に示す制御機構１６を備えている。制御機構１６は、抽気通路２２と、給気通路５４と、制御弁２６と、可変絞り機構５６とを有している。
【０１１６】
給気通路５４は、上流側高圧通路５４０ａ、下流側高圧通路５４０ｂ、圧力調整室３１、軸路３ｂ及び径路３ｃによって構成されている。上流側高圧通路５４０ａは第２吐出室２９ｂに接続している。下流側高圧通路５４０ｂは圧力調整室３１に接続している。そして、上流側高圧通路５４０ａと下流側高圧通路５４０ｂとは、後述する可変絞り機構５６を介して接続している。これにより、給気通路５４は、第２吐出室２９ｂと制御圧室１３ｃとを接続している。なお、この制御機構１６においても、圧力調整室３１、軸路３ｂ及び径路３ｃは、抽気通路２２の一部を兼ねている他、給気通路５４の一部を兼ねている。
【０１１７】
図７及び図８に示すように、可変絞り機構５６は、給気通路５４、より具体的には、上流側高圧通路５４０ａと下流側高圧通路５４０ｂとの間に設けられている。可変絞り機構５６は、第３ケース５６ａと、スプール５６ｂと、第３付勢ばね５６ｃと、第３サークリップ５６ｄとを有している。第３付勢ばね５６ｃは、本発明における「第１付勢部材」の一例である。
【０１１８】
第３ケース５６ａ内には、第３弁室５６０が形成されている。第３弁室５６０は、本発明における「弁室」の一例である。第３弁室５６０は、大径部５６０ａ、第１小径部５６０ｂ及び第２小径部５６０ｃを有している。大径部５６０ａは、第１、２小径部５６０ｂ、５６０ｃと連通している。第１小径部５６０ｂは下流側高圧通路５４０ｂと連通している。第２小径部５６０ｃは上流側高圧通路５４０ａと連通している。これにより、大径部５６０ａは、上流高圧通路５４０ａ及び下流側高圧通路５４０ｂと連通している。第１、２小径部５６０ｂ、５６０ｃは、大径部５６０よりも小径をなしている。これにより、大径部５６０と第１小径部５６０ｂとの間には第１壁部５６１が形成されており、大径部５６０と第２小径部５６０ｃとの間には第２壁部５６２が形成されている。
【０１１９】
スプール５６ｂ、第３付勢ばね５６ｃ及び第３サークリップ５６ｄは、それぞれ第３弁室５６０内に設けられている。具体的には、スプール５６ｂは、大径部５６０ａ内に配置されている。スプール５６ｂは、大径部５６０ａよりも小径であって、第１、２小径部５６０ｂ、５６０ｃよりも大径をなす略円柱状に形成されている。また、スプール５６ｂには、径方向に延びて外周面に開口する溝部５６３が形成されている。スプール５６ｂは、大径部５６０ａ内を移動可能となっている。これにより、スプール５６ｂは、図７に示すように第１壁部５６１に当接する第１位置と、図８に示すように第１壁部５６１から離れる第２位置とに変位可能となっている。
【０１２０】
第３付勢ばね５６ｃは、第１小径部５６０ｂ内に配置されている。第３付勢ばね５６ｃは、スプール５６を第２位置に向けて付勢している。第３サークリップ５６ｄは、第１小径部５６０ｂ内で第３付勢ばね５６ｃを支持している。
【０１２１】
可変絞り機構５６は、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が吐出逆止弁３２の開弁圧である圧力Ｘよりも大きいときには、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂの圧力によって、図７に示すように、スプール５６ｂが第３付勢ばね５６ｃの付勢力に抗して第１位置となる。一方、１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも小さいときには、可変絞り機構５６では、第３付勢ばね５６ｃの付勢力によって、図８に示すように、スプール５６ｂが第２位置となる。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【０１２２】
この圧縮機では、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも小さいときには、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して、可変絞り機構５６では、スプール５６ｂが第２位置となることにより、第３弁室５６０を通じて、上流側高圧通路５４０ａと下流側高圧通路５４０ｂとを第２開度で連通させる。こうして、可変絞り機構５６は、第２位置に変位したスプール５６ｂが給気通路５４を第２開度で連通させる。このため、斜板５の傾斜角度が最小値である場合や斜板５の傾斜角度を増大させている場合には、図８の実線矢印で示すように、第３弁室５６０では、上流側高圧通路５４０ａから第２小径部５６０ｃを経て大径部５６０ａを流通する冷媒ガスは、大径部５６０ａとスプール５６ｂの外周面との間を流通しつつ、大径部５６０ａから第１小径部５６０ｂへ向かい、下流側高圧通路５４０ｂを流通する。つまり、可変絞り機構５６は給気通路５４の開度を大きくする。こうして、この圧縮機においても、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ導入される冷媒ガスの流量を多くすることができる。
【０１２３】
そして、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも大きくなれば、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して、可変絞り機構５６では、図７に示すように、スプール５６ｂが第１位置となることにより、第３弁室５６０を通じて、上流側高圧通路５４０ａと下流側高圧通路５４０ｂとを第１開度で連通させる。こうして、可変絞り機構５６は、第１位置に変位したスプール５６ｂが給気通路５４を第１開度で連通させる。このため、斜板５の傾斜角度を最大値の状態から減少させるに当たって、制御圧室１３ｃの圧力を減少させている間は、図７の実線矢印で示すように、第３弁室５６０では、大径部５６０ａを流通する冷媒ガスは、溝部５６３のみを流通しつつ、大径部５６０ａから第１小径部５６０ｂへ向かう。つまり、第３弁室５６０において、大径部５６０ａと第１小径部５６０ｂの連通面積は、スプール５６ｂが第２位置にある場合、つまり第２開度にあるときに比べて小さくなる。こうして、可変絞り機構５６は給気通路５４の開度を最小とし、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ導入される冷媒ガスの流量を少なくすることができる。こうして、この圧縮機においても実施例１の圧縮機と同様の作用を奏することが可能となっている。
【０１２４】
また、この圧縮機では、給気通路５４が上流側高圧通路５４０ａ、下流側高圧通路５４０ｂ、圧力調整室３１、軸路３ｂ及び径路３ｃによって構成されている。そして、可変絞り機構５６は、上流側高圧通路５４０ａと下流側高圧通路５４０ｂとの間のみに設けられている。このため、この圧縮機では、実施例１の圧縮機における可変絞り機構２８に比べて、可変絞り機構５６の構成を簡素化することが可能となっている。これにより、制御機構１６を小型化することができ、この圧縮機では、より小型化を実現することが可能となっている。
【０１２５】
（実施例３）
図９及び図１０に示すように、実施例３の圧縮機は、可変絞り機構２８が固定絞り２８ａと開閉弁２８ｃとで構成されている。開閉弁２８ｃは、上流側第２高圧通路２４２ａと下流側第２高圧通路２４２ｂとの間に設けられている。開閉弁２８ｃは、第４ケース２８５と開閉弁板２８６とを有している。第４ケース２８５内には、第４弁室２８５ａが形成されている。第４ケース２８５には、上流側第２高圧通路２４２ａ及び下流側第２高圧通路２４２ｂが挿通されている。開閉弁板２８６は金属板によって形成されており、第４弁室２８５ａ内に配置されている。開閉弁板２８６は第１リード弁２８６ａを有している。第１リード弁２８６ａは、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧に基づいて弾性変形することにより、図９に示す開放状態と、図１０に示す閉鎖状態とに変形可能となっている。この圧縮機における他の構成は、実施例１の圧縮機と同様である。
【０１２６】
この圧縮機では、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも小さいときには、図９に示すように、第１リード弁２８６ａが開放状態となり、下流側第２高圧通路２４２ｂから離れる。このため、第４弁室２８５ａを通じて、上流側第２高圧通路２４２ａと下流側第２高圧通路２４２ｂとが連通する。こうして、開閉弁２８ｃは、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して第２給気通路２４ｂを開く状態とする。一方、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも大きくなることで、開閉弁２８ｃでは、図１０に示すように、第１リード弁２８６ａが閉鎖状態となり、下流側第２高圧通路２４２ｂに着座する。これにより、第１リード弁２８６ａは、下流側第２高圧通路２４２ｂを閉鎖して、上流側第２高圧通路２４２ａと下流側第２高圧通路２４２ｂとを非連通にする。こうして、開閉弁２８ｃは、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して第２給気通路２４ｂを閉じる状態とする。これらのように、開閉弁２８ｃは、実施例１の圧縮機における開閉弁２８ｂと同様に機能する。
【０１２７】
このように、この圧縮機では、開閉弁２８ｃが第１リード弁２８６ａによって、上流側第２高圧通路２４２ａと下流側第２高圧通路２４２ｂとの連通及び非連通を切り替える。これにより、この圧縮機では、開閉弁２８ｂに比べて開閉弁２８ｃの構成をより簡素化しつつ、開閉弁２８ｃによって第２給気通路２４ｂを好適に開閉することが可能となっている。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１２８】
（実施例４）
実施例４の圧縮機は、制御機構１５に換えて、図１１に示す制御機構６０を備えている。制御機構６０は、抽気通路２２と、給気通路６１と、制御弁２６と、図１３〜１５に示す第２リード弁６３とを有している。
【０１２９】
また、図１１に示すように、この圧縮機では、リヤハウジング１９に第１圧力調整室３６ａが形成されている。さらに、この圧縮機では、実施例１の圧縮機に比べて駆動軸３の軸長が短く設計されている。このため、この圧縮機では、駆動軸３がハウジング１に支承された際、第２小径部３０ｂの後端及び第２支持部材４３ｂの後端は、第１圧力調整室３６ａ内に進入せずに、第２軸孔２３ｂ内に位置する。これにより、第２軸孔２３ｂの後方側には、駆動軸３によって第２圧力調整室３６ｂが区画されている。そして、第１圧力調整室３６ａと第２圧力調整室３６ｂとは、第２貫通孔４１０ｅによって連通している。こうして、この圧縮機では、第１、２圧力調整室３６ａ、３６ｂ及び第２貫通孔４１０ｅによって、圧力調整室３６が構成されている。そして、この圧縮機では、抽気通路２２の第２低圧通路２２２が制御弁２６と圧力調整室３６とに接続している。なお、実施例１の圧縮機と同様、圧力調整室３６と斜板室３３との間はシールリング４４ａ、４４ｂによって封止されている。
【０１３０】
給気通路６１は、第３給気通路６１０、接続路６１１、第４給気通路６１２、圧力調整室３６、軸路３ｂ及び径路３ｃを有している。第３給気通路６１０はリヤハウジング１９に形成されている。第３給気通路６１０は、上流側第３高圧通路６１０ａと下流側第３高圧通路６１０ｂとで構成されている。上流側第３高圧通路６１０ａは、第２吐出室２９ｂと接続しており、リヤハウジング１９の径方向に延びている。下流側第３高圧通路６１０ｂは、上流側第３高圧通路６１０ａと接続しており、リヤハウジング１９の軸方向に延びている。下流側第３高圧通路６１０ｂの前端は、リヤハウジング１９の前端面に開口している。
【０１３１】
接続路６１１は、第２弁形成プレート４１に形成されている。より具体的には、図１４及び図１５に示すように、接続路６１１は、第２バルブプレート４１０、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３を貫通するように形成されている。接続路６１１は、下流側第３高圧通路６１０ｂと同径に形成されている。
【０１３２】
図１１に示すように、第４給気通路６１２は第２シリンダブロック２３に形成されている。第４給気通路６１２は、上流側第４高圧通路６１２ａと下流側第４高圧通路６１２ｂとで構成されている。上流側第４高圧通路６１２ａは、第２シリンダブロック２３の軸方向に延びている。上流側第４高圧通路６１２ａの後端は、第２シリンダブロック２３の後端面に開口している。これにより、上流側第４高圧通路６１２ａは、接続路６１１を通じて第３給気通路６１０と連通している。上流側第４高圧通路６１２ａは、接続路６１１及び下流側第３高圧通路６１０ｂよりも小径に形成されている。
【０１３３】
下流側第４高圧通路６１２ｂは、第２シリンダブロック２３の径方向に傾斜しつつ延びており、上流側第４高圧通路６１２ａと第２圧力調整室３６ｂとに接続している。こうして、第４給気通路６１２は、第３給気通路６１０と圧力調整室３６とに接続している。
【０１３４】
図１４及び図１５に示すように、圧力調整室３６は、軸路３ｂ及び径路３ｃを通じて制御圧室１３ｃに接続している。つまり、この制御機構６０では、圧力調整室３６、軸路３ｂ及び径路３ｃは、抽気通路２２の一部を兼ねている他、給気通路６１の一部を兼ねている。こうして、この圧縮機でも、抽気通路２２によって第２吸入室２７ｂと制御圧室１３ｃとが接続されているとともに、給気通路６１によって第２吐出室２９ｂと制御圧室１３ｃとが接続されている。
【０１３５】
また、図１２に示すように、この圧縮機では、第２シリンダブロック２３の後端面に凹部２３ｅが形成されている。凹部２３ｅは、上流側第４高圧通路６１２ａを囲うように設けられており、第２シリンダブロック２３の径方向に延びている。図１４及び図１５に示すように、凹部２３ｅは、第２シリンダブロック２３の径外方向に向かうにつれて、次第に深くなるように、すなわち、第２弁形成プレート４１から遠ざかるように形成されている。これにより、凹部２３ｅは、第２シリンダブロック２３と第２弁形成プレート４１との間、より具体的には、第２シリンダブロック２３と第２吸入弁プレート４１１との間に、空間６５を形成している。この空間６５は、給気通路６１の一部を構成している。また、上流側第４高圧通路６１２ａには、弁座６１２ｃが形成されている。弁座６１２ｃは、凹部２３ｅ内に位置しており、第２リード弁６３が着座可能となっている。なお、説明を容易にするため、図１１では、凹部２３ｅや弁座６１２ｃ等の図示を省略している。
【０１３６】
図１３に示すように、第２リード弁６３は、第２吸入弁プレート４１１に形成されている。より具体的には、第２リード弁６３は、第２吸入弁プレート４１１において、凹部２３ｅ及び上流側第４高圧通路６１２ａに対応する位置に形成されている。これにより、第２リード弁６３は、図１４及び図１５に示す空間６５内において、接続路６１１と上流側第４高圧通路６１２ａとの間に位置している。
【０１３７】
図１３に示すように、第２リード弁６３は、弁部６３ａと連結部６３ｂとを有している。弁部６３ａは、上流側第４高圧通路６１２ａとほぼ同径に形成されている。弁部６３ａには、細孔６３０が形成されている。細孔６３０は弁部６３ａを貫通している。細孔６３０は、本発明における「絞り通路」の一例である。連結部６３ｂは、弁部６３ａと一体をなしており、第２吸入弁プレート４１１の径方向に延びている。第２リード弁６３は、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧に基づいて弾性変形することにより、図１５に示す第３位置と、図１４に示す第４位置とに変位可能となっている。この圧縮機における他の構成は、実施例１の圧縮機と同様である。
【０１３８】
この圧縮機では、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも小さいときには、図１４に示すように、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して、第２リード弁６３が空間６５内において弾性変形し、第４位置となる。このため、弁部６３ａが弁座６１２ｃから離れる。ここで、弁部６３ａは、上流側第４高圧通路６１２ａとほぼ同径に形成されている。つまり、弁部６３ａは、接続路６１１及び下流側第３高圧通路６１０ｂよりも小径となっている。このため、第２リード弁６３が第４位置となっても、弁部６３ａは接続路６１１を完全に閉鎖することがない。これにより、図１４の実線矢印で示すように、第２吐出室２９ｂから第３給気通路６１０及び接続路６１１を流通する冷媒ガスは、弁部６３ａと接続路６１１との隙間を経て第４給気通路６１２、ひいては、制御圧室１３ｃに至る。また、冷媒ガスの一部は、細孔６３０を通じて、第４給気通路６１２を流通する。このように、第４位置に変位した第２リード弁６３は、第３給気通路６１０と第４給気通路６１２とを第４開度で連通する。つまり、第２リード弁６３は給気通路６１の開度を大きくする。こうして、この圧縮機においても、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ導入される冷媒ガスの流量を多くすることができる。
【０１３９】
そして、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも大きくなれば、図１５に示すように、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して、第２リード弁６３が空間６５内において弾性変形し、第３位置となる。このため、弁部６３ａが弁座６１２ｃに着座する。これにより、第３給気通路６１０及び接続路６１１と、第４給気通路６１２とは、細孔６３０のみで連通する。このため、図１５の実線矢印で示すように、第２吐出室２９ｂから第３給気通路６１０及び接続路６１１を流通する冷媒ガスは、細孔６３０のみを経て、第４給気通路６１２、ひいては、制御圧室１３ｃに至る。つまり、第３位置に変位した第２リード弁６３は、第３給気通路６１０と第４給気通路６１２とを第３開度で連通する。こうして、第２リード弁６３は給気通路６１の開度を最小とする。これにより、この圧縮機においても、第２吐出室２９ｂから制御圧室１３ｃへ導入される冷媒ガスの流量を少なくすることができる。ここで、この圧縮機では、細孔６３０の大きさによって、第３開度の大きさを調整することが可能となっている。この圧縮機における他の作用は、実施例１の圧縮機と同様である。
【０１４０】
（実施例５）
実施例５の圧縮機では、図１６及び図１７に示すように、第２弁形成プレート４１がガスケット４１４を有している。一方、この圧縮機では、実施例４の圧縮機と異なり、第２シリンダブロック２３に凹部２３ｅが形成されていない。
【０１４１】
ガスケット４１４は、第２吸入弁プレート４１１と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。ガスケット４１４は、第２リード弁６３の周囲となる箇所が切り欠かれている。これにより、この圧縮機では、ガスケット４１４によって、第２シリンダブロック２３と第２吸入弁プレート４１１との間に空間６６が形成されている。この空間６６も給気通路６１の一部を構成している。ここで、この圧縮機では、空間６６内において、第２リード弁６３が第３位置と第４位置とに変位可能となるように、ガスケット４１４の厚みが設定されている。この圧縮機における他の構成は、実施例４の圧縮機と同様である。
【０１４２】
この圧縮機においても、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも小さいときには、図１６に示すように、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して、第２リード弁６３が空間６６内において第４位置となる。一方、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも大きくなれば、図１７に示すように、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して、第２リード弁６３が空間６６内において第３位置となる。こうして、この圧縮機も、実施例４の圧縮機と同様に作用する。
【０１４３】
特に、この圧縮機では、ガスケット４１４によって、第２シリンダブロック２３と第２吸入弁プレート４１１との間を封止しつつ、双方の間に空間６６を形成することが可能となっている。このため、この圧縮機では、空間６６を形成するに当たって、第２シリンダブロック２３に凹部２３ｅを形成する必要がない。このため、この圧縮機は、実施例４の圧縮機に比べて製造を容易化することが可能となっている。
【０１４４】
（実施例６）
実施例６の圧縮機では、図１８及び図１９に示すように、第２リード弁６３が第４付勢ばね６３ｃを有している。第４付勢ばね６３ｃは、本発明における「第２付勢部材」の一例である。第４付勢ばね６３ｃは、第２シリンダブロック２３に向かって延びている。また、この圧縮機では、第２シリンダブロック２３の後端面に凹部２３ｆが形成されている。上記の凹部２３ｅと同様、凹部２３ｆも上流側第４高圧通路６１２ａを囲うように設けられている。これにより、凹部２３ｆは、第２シリンダブロック２３と第２吸入弁プレート４１１との間に、空間６７を形成している。この空間６７も給気通路６１の一部を構成しており、空間６７内において、第２リード弁６３は第３位置と第４位置とに変位可能となっている。また、凹部２３ｆ内には収容凹部２３ｇが形成されている。収容凹部２３ｇ内には、第４付勢ばね６３ｃの前端が収容されている。これにより、第４付勢ばね６３ｃは、第２リード弁６３を第４位置に付勢している。この圧縮機における他の構成は、実施例４の圧縮機と同様である。
【０１４５】
この圧縮機では、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも小さいときには、図１８に示すように、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して、第４付勢ばね６３ｃが第２リード弁６３を付勢する。このため、第２リード弁６３は空間６７内において第４位置となる。一方、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも大きくなれば、図１９に示すように、第２リード弁６３は、制御弁２６による抽気通路２２の開度の変更とは独立して、第４付勢ばね６３ｃの付勢力に抗しつつ第３位置に変位する。これらにより、この圧縮機も、実施例４の圧縮機と同様に作用する。
【０１４６】
特に、この圧縮機では、第４付勢ばね６３ｃによって、第２リード弁６３を第４位置に好適に位置させることが可能となっている。このため、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと制御圧室１３ｃとの差圧が圧力Ｘよりも小さいときに、第２リード弁６３を確実性高く第４位置にすることが可能となっている。
【０１４７】
（実施例７）
実施例７の圧縮機では、図２０に示すように、弁座６１２ｃに切欠き６１３が形成されている。切欠き６１３も本発明における「絞り通路」の一例である。切欠き６１３は、上流側第４給気通路６１２ａと凹部２３ｅとを連通している。図示を省略するものの、この圧縮機では、第２リード弁６３の弁部６３ａに細孔６３０が形成されていない。この圧縮機における他の構成は実施例４の圧縮機と同様である。
【０１４８】
詳細な図示を省略するものの、この圧縮機では、第２リード弁６３の弁部６３ａが弁座６１２ｃに着座することにより、第３給気通路６１０及び接続路６１１と、第４給気通路６１２とは、切欠き６１３のみで連通する。このため、第３給気通路６１０及び接続路６１１を流通する冷媒ガスは、切欠き６１３のみを経て、第４給気通路６１２、ひいては、制御圧室１３ｃに至る。そして、この圧縮機では、切欠き６１３の大きさによって、第３開度の大きさを調整することが可能となっている。こうして、この圧縮機も、実施例４の圧縮機と同様に作用する。
【０１４９】
以上において、本発明を実施例１〜７に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜７に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１５０】
例えば、第２シリンダブロック２３にのみ第２シリンダボア２３ａを形成し、各ピストン９は第２頭部９ｂのみを有することにより、片頭式の圧縮機としても良い。
【０１５１】
また、第１、２給気通路２４ａ、２４ｂ及び給気通路５４は、第１吐出室２９ａと制御圧室１３ｃとを接続しても良い。
【０１５２】
さらに、実施例４〜７の圧縮機において、第２吐出弁プレート４１２や第２リテーナプレート４１３に第２リード弁６３を設ける構成としても良い。
【０１５３】
また、実施例６の圧縮機では、第４付勢ばね６３ｃによって、第２リード弁６３を第４位置に付勢しているが、これに限らず、弾性変形によって第２リード弁６３を第４位置に付勢可能な第２付勢部材を第２リード弁６３に一体で形成しても良い。
【０１５４】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
７…リンク機構
９…ピストン
１３ａ…移動体
１３ｂ…区画体
１３ｃ…制御圧室
１５、１６…制御機構
１９…リヤハウジング（カバー）
２２…抽気通路
２３…第２シリンダブロック（シリンダブロック）
２４…給気通路
２４ａ…第１給気通路
２４ａ…第２給気通路
２６…制御弁
２８…可変絞り機構
２８ａ…固定絞り
２８ｂ…開閉弁
２８ｃ…開閉弁
３１…圧力調整室
３２…吐出逆止弁
３６…圧力調整室
４１…第２弁形成プレート（弁機構）
５４…給気通路
５６…可変絞り機構
５６ｂ…スプール
５６ｃ…第３付勢ばね（第１付勢部材）
６０…制御機構
６１…給気通路
６３…第２リード弁
６３ｃ…第４付勢ばね（第２付勢部材）
６５〜６７…空間
２３１…吐出口
２８６ａ…第１リード弁
４１１…第２吸入弁プレート（吸入弁板）
４１１ａ…第２吸入リード弁
４１４…ガスケット
５６０…第３弁室（弁室）
６１０…第３給気通路
６１２…第４給気通路
６１３…切欠き（絞り通路）
６１２ｃ…弁座
６３０…細孔（絞り通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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