(57)【要約】【課題】着用体に対する印刷装置の着脱時の手順が簡単で、且つ、全体の大きさを抑制して他物が引っ掛かることを防止できる着用ループ部材、及び、印刷装置を提供する。【解決手段】着用ループ部材３は、装置側部材５及び着用側部材６を有する。装置側部材５は、印刷装置を固定する為の固定部５３が設けられた平板状の装置側板部５１、装置側板部５１の一端に設けられた軸部５５、及び、装置側板部５１の他端に設けられた係合部５７を有する。着用側部材６は、軸部５５と係脱可能であり、且つ、軸部５５が係合した係合状態で装置側部材５を回転可能に支持する軸受部、係合部５７と係脱可能な被係合部６４Ａ、及び、軸受部と被係合部６４Ａとの間に設けられ、着用体を挿通可能な孔部を有する。係合状態において、装置側部材５の他端が着用側部材６に近づく方向に回転することに応じ、係合部５７が前記被係合部６４Ａに係合する。【選択図】図１３
2018001437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置側部材及び着用側部材を有する着用ループ部材であって、
前記装置側部材は、
印刷装置を固定する為の固定部が設けられた平板状の装置側板部、
前記装置側板部の一端に設けられた軸部、及び、
前記装置側板部の前記一端と対向する他端に設けられた係合部を有し、
前記着用側部材は、
前記軸部と係脱可能であり、且つ、前記軸部が係合した係合状態で前記装置側部材を回転可能に支持する軸受部、
前記係合部と係脱可能な被係合部、及び、
前記軸受部と前記被係合部との間に設けられ、所定の挿通方向に貫通し、ユーザが着用する着用体を前記挿通方向に挿通可能な孔部を有し、
前記係合状態において、前記装置側部材の前記他端が前記着用側部材に近づく方向に回転することに応じ、前記係合部が前記被係合部に係合し、前記装置側部材の前記他端が前記着用側部材から遠ざかる方向に回転することに応じ、前記係合部が前記被係合部から脱離することを特徴とする着用ループ部材。
【請求項２】
前記着用側部材は、偏平状の着用側板部を有し、
前記着用側板部は、
それぞれが平板状である基部、第１片部、及び、第２片部と、
前記基部の一端と前記第１片部の一端とを接続する、Ｕ字状に湾曲した第１屈曲部と、
前記基部の前記一端と対向する他端と前記第２片部の一端とを接続する、Ｕ字状に湾曲した第２屈曲部と
を有し、
前記第１片部及び前記第２片部は、前記基部に対して同一面側に間隔を空けて対向し、
前記第１屈曲部の内側に前記軸受部が形成され、
前記第２屈曲部の外側に前記被係合部が形成され、
前記基部と、前記第１片部及び前記第２片部との間に前記孔部が形成され、
前記装置側部材の前記係合部は、
前記着用側部材の前記第２屈曲部の外側面と略同一の曲率半径で湾曲し、且つ、可撓性を有し、
前記係合状態において、前記装置側部材の前記他端が前記着用側部材に近づく方向に回転することに応じ、前記係合部が弾性変形することによって前記被係合部に係合することを特徴とする請求項１に記載の着用ループ部材。
【請求項３】
前記着用側部材は、
前記第１片部の前記一端と対向する他端と、前記第２片部の前記一端と対向する他端との間に、前記挿通方向に延びる溝部が形成され、
前記装置側部材の前記軸部は、
前記着用側部材の前記挿通方向の長さよりも長く、前記装置側板部から突出する軸支部によって前記挿通方向の両端が支持され、前記装置側板部と平行に延び、前記装置側板部に対して前記着用側部材の前記第１片部の厚み以上の間隔を空けて配置され、
前記係合状態において、前記軸受部に係合された状態の前記軸部は前記挿通方向に延び、
前記溝部の間隔、及び、前記基部と前記第１片部との間隔は、何れも、前記軸部が通過可能な長さであることを特徴とする請求項２に記載の着用ループ部材。
【請求項４】
前記装置側部材は、
前記係合状態において前記挿通方向に延び、且つ、前記装置側板部に対して前記軸部と同一面側に突出するリブを有し、
前記リブは、
前記係合状態において前記溝部に嵌合することを特徴とする請求項３に記載の着用ループ部材。
【請求項５】
前記着用側部材は、
前記孔部の内側に向けて突出する突起を、前記基部及び前記第１片部の少なくとも一方のうち前記軸受部の近傍に有し、
前記突起は、
前記第１屈曲部が弾性変形することに応じて前記基部と前記第１片部との間隔が拡張した場合、前記軸部の通過を可能とし、前記第１屈曲部が弾性変形しない状態で、前記軸部の通過を抑制することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の着用ループ部材。
【請求項６】
前記第１片部の前記一端と前記溝部との間の距離は、前記第２片部の前記一端と前記溝部との間の距離よりも短いことを特徴とする請求項３又は４に記載の着用ループ部材。
【請求項７】
前記軸受部、及び、前記孔部が連通することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の着用ループ部材。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の前記着用側部材を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによって着用される着用体に取り付けられる着用ループ部材、及び、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが着用するベルト等の着用体に印刷装置を取り付けるための部材が知られている。特許文献１は、嵌合型連結機構を開示する。嵌合型連結機構は、次の手順に基づいて、ベルトに取り付けられたベルトクリップに携帯型電話機を装着可能である。はじめに、ベルトクリップに設けられた軸の先端の顎部が、携帯型電話機の大穴部に挿通される。次に、携帯型電話機が移動されることに応じて、大穴部から小穴部に向けて鍔部が移動される。次に、携帯型電話機が軸を中心として半回転される。これによって、携帯型電話機はベルトクリップから外れないように保持される。一方、上記と逆の手順に基づいて、ベルトクリップから携帯型電話機が外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された機構が、印刷装置を取り付けるための部材として用いられる場合、着用体に対する印刷装置の装着、及び、着用体からの印刷装置の脱離の際に印刷装置を回転させる手順等が必要になる。このため、手順が煩雑になるという問題点がある。又、特許文献１に記載されたベルトクリップに設けられる軸部及び鍔部は、ベルトクリップに対して外側に突出する。このため、ベルトクリップの大きさを増大させたり、鍔部に他物が引っ掛かり易くなったりするという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、着用体に対する印刷装置の着脱時の手順が簡単で、且つ、全体の大きさを抑制して他物が引っ掛かることを防止できる着用ループ部材、及び、印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る着用ループ部材は、装置側部材及び着用側部材を有する着用ループ部材であって、前記装置側部材は、印刷装置を固定する為の固定部が設けられた平板状の装置側板部、前記装置側板部の一端に設けられた軸部、及び、前記装置側板部の前記一端と対向する他端に設けられた係合部を有し、前記着用側部材は、前記軸部と係脱可能であり、且つ、前記軸部が係合した係合状態で前記装置側部材を回転可能に支持する軸受部、前記係合部と係脱可能な被係合部、及び、前記軸受部と前記被係合部との間に設けられ、所定の挿通方向に貫通し、ユーザが着用する着用体を前記挿通方向に挿通可能な孔部を有し、前記係合状態において、前記装置側部材の前記他端が前記着用側部材に近づく方向に回転することに応じ、前記係合部が前記被係合部に係合し、前記装置側部材の前記他端が前記着用側部材から遠ざかる方向に回転することに応じ、前記係合部が前記被係合部から脱離することを特徴とする。
【０００７】
上記の着用ループ部材を用いて印刷装置を着用体に取り付ける手順は、次の通りである。はじめに、着用側部材の軸受部に装置側部材の軸部が係合され、係合状態とされる。次に、軸部を中心として装置側部材を回転させ、着用側部材の被係合部に装置側部材の係合部を係合させる。これによって、装置側部材に固定された印刷装置は、着用側部材の孔部に挿通する着用体に保持される。一方、上記と逆の手順を経て、印刷装置は着用体から脱離される。このように、着用側部材は、簡単な手順で、着用側部材に対して装置側部材を着脱させることができる。このため、ユーザは、着用体に印刷装置を取り付けるための操作を容易に実行できる。又、着用側部材は、軸受部、被係合部、及び、孔部を備えることのみによって、装置側部材を着脱可能な構成を実現する。従って、着用ループ部材は、着用側部材の構成を単純化できるので、例えば、着用側部材の一部に他物が引っ掛かることを防止できる
【０００８】
第１態様において、前記着用側部材は、偏平状の着用側板部を有し、前記着用側板部は、それぞれが平板状である基部、第１片部、及び、第２片部と、前記基部の一端と前記第１片部の一端とを接続する、Ｕ字状に湾曲した第１屈曲部と、前記基部の前記一端と対向する他端と前記第２片部の一端とを接続する、Ｕ字状に湾曲した第２屈曲部とを有し、前記第１片部及び前記第２片部は、前記基部に対して同一面側に間隔を空けて対向し、前記第１屈曲部の内側に前記軸受部が形成され、前記第２屈曲部の外側に前記被係合部が形成され、前記基部と、前記第１片部及び前記第２片部との間に前記孔部が形成され、前記装置側部材の前記係合部は、前記着用側部材の前記第２屈曲部の外側面と略同一の曲率半径で湾曲し、且つ、可撓性を有し、前記係合状態において、前記装置側部材の前記他端が前記着用側部材に近づく方向に回転することに応じ、前記係合部が弾性変形することによって前記被係合部に係合してもよい。この場合、着用ループ部材は、着用側部材を小型化・薄型化できる。又、着用側部材は、外側に突出する部位を有していないので、装置側部材を脱離した状態で、一部に他物が引っ掛かることを抑制できる。
【０００９】
第１態様において、前記着用側部材は、前記第１片部の前記一端と対向する他端と、前記第２片部の前記一端と対向する他端との間に、前記挿通方向に延びる溝部が形成され、前記装置側部材の前記軸部は、前記着用側部材の前記挿通方向の長さよりも長く、前記装置側板部から突出する軸支部によって前記挿通方向の両端が支持され、前記装置側板部と平行に延び、前記装置側板部に対して前記着用側部材の前記第１片部の厚み以上の間隔を空けて配置され、前記係合状態において、前記軸受部に係合された状態の前記軸部は前記挿通方向に延び、前記溝部の間隔、及び、前記基部と前記第１片部との間隔は、何れも、前記軸部が通過可能な長さであってもよい。この場合、装置側部材の軸部を着用側部材の軸受部に係合させる過程において、はじめに、軸部を溝部から孔部内に挿入させることができる。次いで、軸部を、基部と第１片部との間を通過させて軸受部に移動させることができる。
【００１０】
第１態様において、前記装置側部材は、前記係合状態において前記挿通方向に延び、且つ、前記装置側板部に対して前記軸部と同一面側に突出するリブを有し、前記リブは、前記係合状態において前記溝部に嵌合してもよい。この場合、装置側部材に固定された印刷装置の荷重は、係合状態において、軸部を受ける軸受部だけでなく、リブが嵌合する溝部によっても支持される。このため、着用ループ部材は、軸部を介して軸受部が受ける荷重を、溝部によって低減できる。従って、着用ループ部材は、荷重によって軸部が軸受部から外れることを抑制できる。
【００１１】
第１態様において、前記着用側部材は、前記孔部の内側に向けて突出する突起を、前記基部及び前記第１片部の少なくとも一方のうち前記軸受部の近傍に有し、前記突起は、前記第１屈曲部が弾性変形することに応じて前記基部と前記第１片部との間隔が拡張した場合、前記軸部の通過を可能とし、前記第１屈曲部が弾性変形しない状態で、前記軸部の通過を抑制してもよい。この場合、着用ループ部材は、第１屈曲部を弾性変形させることによって、軸部を軸受部に容易に係合させることができる。又、着用ループ部材は、係合状態において軸受部から軸部が離脱することを、突起によって抑制できる。
【００１２】
第１態様において、前記第１片部の前記一端と前記溝部との間の距離は、前記第２片部の前記一端と前記溝部との間の距離よりも短くてもよい。この場合、孔部に挿通された着用体を、第２片部の他端側に寄せた状態で、軸部を溝部に通過させることができる。従って、着用側部材を着用体に装着した状態で、装置側部材に固定された印刷装置を着脱できる。
【００１３】
第１態様において、前記軸受部、及び、前記孔部が連通してもよい。この場合、軸受部に係合した軸部が脱離することを、孔部に挿通する着用体によって抑制できる。
【００１４】
本発明の第２態様に係る印刷装置は、第１態様に係る前記着用側部材を備えたことを特徴とする。第２態様によれば、第１態様と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】印刷装置２及び着用ループ部材３の斜視図である。
【図２】印刷装置２及び着用ループ部材３の斜視図である。
【図３】印刷装置２及び装置側部材５の斜視図である。
【図４】装置側部材５の斜視図である。
【図５】装置側部材５の左側面図である。
【図６】装置側部材５の斜視図である。
【図７】着用側部材６の斜視図である。
【図８】着用側部材６の斜視図である。
【図９】着用側部材６の左側面図である。
【図１０】着用側部材６に装置側部材５が装着される過程を示す左側面図である。
【図１１】第１係合状態における着用ループ部材３の左側面図である。
【図１２】第２係合状態における着用ループ部材３の左側面図である。
【図１３】第２係合状態における着用ループ部材３の斜視図である。
【図１４】第２係合状態における着用ループ部材３の斜視図である。
【図１５】変形例における着用側部材７の斜視図である。
【図１６】変形例における着用側部材７の左側面図である。
【図１７】変形例における、第２係合状態の着用ループ部材３の斜視図である。
【図１８】変形例における、第２係合状態の着用ループ部材３の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。以下、説明を容易とする為に、印刷装置２及び着用ループ部材３の方向を定義する。図１の上側、下側、左上側、右下側、左下側、及び、右上側を、それぞれ、印刷装置２及び着用ループ部材３の上側、下側、前側、後側、左側、及び、右側と定義する。
【００１７】
＜印刷装置２＞
印刷装置２は、印刷媒体である感熱紙に文字、図形、及び記号等のキャラクタを印刷可能な携帯型の印刷装置である。印刷装置２は、例えば、ＵＳＢ（登録商標）ケーブルを介してパーソナルコンピュータ（図示略）から受信するデータに基づいて、感熱紙に印刷を実行する。図１〜図３に示すように、印刷装置２は、上下方向に長い略直方体状の筐体２０を有する。筐体２０は、第１カバー２０Ａ、第２カバー２０Ｂ、保護板２０１、及び、蓋部２０Ｃを有する。第１カバー２０Ａは、筐体２０の上側面、左右両側面、及び、前側面のうち上側略半分の部分に対応する。第２カバー２０Ｂは、筐体２０の後側面、及び、下側面のうち後側略半分の部分に対応する。保護板２０１は、第２カバー２０Ｂの後側面に対して後側に接続される、平板状の部材である。蓋部２０Ｃは、筐体２０の前側面のうち下側略半分の部分、及び、下側面のうち前側略半分の部分に対応する。
【００１８】
図２、図３に示すように、第２カバー２０Ｂの上端部に、前側に向けて凹む凹部２３が設けられる。凹部２３にねじ穴２３Ａが形成される。凹部２３には、後述する着用ループ部材３が固定される。なお、印刷装置２は、凹部２３に着用ループ部材３が固定されない状態、つまり、着用ループ部材３が取り外された状態でも使用可能である。
【００１９】
蓋部２０Ｃは、第２カバー２０Ｂの下端部に回転可能に支持される。蓋部２０Ｃは、回転に応じて収容部を開閉可能である。収容部は、筐体２０の内部のうち下側略半分の部分に設けられ、感熱紙が巻回されたロール（図示略）を収容する。収容部を閉塞した状態の蓋部２０Ｃの上端部と、第１カバー２０Ａの前側面の下端部との間に、排出口（図示略）が形成される。排出口は、左右方向に長いスリットである。排出口の内側には、サーマルヘッド（図示略）、プラテンローラ（図示略）、及び、切断歯（図示略）が設けられる。排出口は、サーマルヘッド及びプラテンローラを用いて印刷された感熱紙を、印刷装置２の外側へ向けて排出可能である。
【００２０】
＜着用ループ部材３＞
着用ループ部材３は、ユーザが着用する着用体であるベルト（図示略）に、上記の印刷装置２を吊り下げて使用する場合に用いられる。図１、図２に示すように、着用ループ部材３は、装置側部材５及び着用側部材６を有する。装置側部材５及び着用側部材６は、相対回転可能である。装置側部材５及び着用側部材６は、例えば合成樹脂材料で形成されている。着用側部材６は、装置側部材５に対して着脱可能である。図３は、着用側部材６を装置側部材５から取り外して図示していない状態を示している。
【００２１】
＜装置側部材５＞
図２、図３に示すように、装置側部材５は印刷装置２の凹部２３に固定される。図４〜図６に示すように、装置側部材５は、装置側板部５１、固定部５３、軸支部５４、軸部５５、係合部５７、及び、リブ５８を有する。
【００２２】
装置側板部５１は偏平板状である。装置側板部５１は、第１部分５１１及び第２部分５１２を有する。第１部分５１１の形状は、上下方向に長い長方形である。第２部分５１２は、第１部分５１１の上端部に連結する。第２部分５１２の形状は、左右方向に長い長方形である。第２部分５１２の左右両端部は、第１部分５１１の左右両端部に対して、左右両側に突出する。
【００２３】
図６に示すように、第１部分５１１の上端部の左右両角の近傍に、２つの穴５１Ａが設けられる。各穴５１Ａは、第１部分５１１を前後方向に貫通する円形の貫通穴である。各穴５１Ａには、後側から前側に向けてねじ２３０（図２、図３参照）が挿通される。
【００２４】
以下、第１部分５１１の左右方向の長さをＬ１１と表記し、上下方向の長さをＬ２１と表記する。第２部分５１２の左右方向の長さを、Ｌ１２と表記し、上下方向の長さをＬ２２と表記する。第２部分５１２の左右方向の長さＬ１２は、第１部分５１１の左右方向の長さＬ１１よりも大きい。第１部分５１１の上下方向の長さＬ２１は、第２部分５１２の上下方向の長さＬ２２よりも大きい。装置側部材５の第１部分５１１と第２部分５１２とのそれぞれの上下方向の長さの総計を、「装置側部材５の上下方向の長さ」といい、Ｌ２と表記する。
【００２５】
図４、図５に示すように、固定部５３は、装置側板部５１の第１部分５１１の前側面のうち上端部分、及び、第２部分５１２の前側面に亘って設けられる。固定部５３は箱状を有し、装置側板部５１の前側面から前側に向けて突出する。固定部５３の前側面のうち下端部は、印刷装置２の凹部２３（図２、図３参照）に嵌合可能である。図４に示すように、固定部５３の前側面のうち下端部の左右両角の近傍に、２つの穴５３Ａが設けられる。各穴５３Ａは、固定部５３の前側面を前後方向に貫通する円形の貫通穴である。各穴５３Ａには、装置側板部５１の各穴５１Ａ（図６参照）を通過したねじ２３０（図２、図３参照）が、後側から前側に向けて挿通される。
【００２６】
図６に示すように、軸支部５４１は、装置側板部５１の第２部分５１２の上端部のうち左角に設けられる。軸支部５４２は、装置側板部５１の第２部分５１２の上端部のうち右角に設けられる。軸支部５４１、５４２を総称して「軸支部５４」という。軸支部５４は棒状である。軸支部５４は、装置側板部５１の第２部分５１２の後側面から、後側に向けて突出する。軸支部５４１、５４２の間隔、より詳細には、軸支部５４１、５４２のそれぞれの左右内側の間の長さは、装置側板部５１の第１部分５１１の左右方向の長さＬ１１よりも僅かに大きい。
【００２７】
軸部５５は円柱状である。軸部５５は、装置側板部５１の第２部分５１２の上端部に配置される。軸部５５は左右方向に延びる。軸部５５の左端部は軸支部５４１によって支持され、軸部５５の右端部は軸支部５４２によって支持される。軸部５５は、軸支部５４１、５４２のそれぞれの後端部の間に亘って、装置側板部５１と平行に延びる。軸部５５の左右方向の長さは、装置側板部５１の第２部分５１２の左右方向の長さと略一致し、Ｌ１２である。図５に示すように、軸部５５は、装置側板部５１に対して後側に所定間隔を空けて配置される。以下、この間隔をＬ３１と表記する。軸部５５の直径を、Ｒ１１と表記する。
【００２８】
図４に示すように、係合部５７は、装置側板部５１の第１部分５１１の下端部に設けられる。係合部５７は、第１部分５１１の下端部から後側に湾曲しながら延びる。係合部５７は可撓性を有する。係合部５７に沿った円弧の曲率中心側を、「係合部５７の内側」といい、曲率中心と反対側を、「係合部５７の外側」という。図５に示すように、係合部５７の内側面の曲率半径（以下、「係合部５７の曲率半径」という。）を、Ｒ１２と表記する。係合部５７は、第１部分５１１側と反対側の端部（以下、「係合部５７の先端」という。）に、突出部５７１を有する。突出部５７１は、端部に沿って左右方向に延びる。突出部５７１は、係合部５７の外側面から外側に向けて突出する。
【００２９】
図６に示すように、リブ５８は、装置側板部５１の第２部分５１２の後側面のうち下端部に設けられる。リブ５８は後側に向けて突出する。リブ５８は左右方向に延びる。リブ５８は四角柱状である。リブ５８の左右方向の長さは、装置側板部５１の第１部分５１１の左右方向の長さと略一致し、Ｌ１１である。以下、図５に示すように、リブ５８の上下方向の長さを、Ｌ２３と表記する。
【００３０】
＜着用側部材６＞
図１、図２に示すように、着用側部材６は、装置側部材５に回転可能に支持される。図７〜図９に示すように、着用側部材６は、着用側板部６Ａを有する。着用側板部６Ａは、湾曲した板状である。着用側板部６Ａは、基部６０、第１片部６１、第２片部６２、第１屈曲部６３、第２屈曲部６４を備える。
【００３１】
基部６０、第１片部６１、及び、第２片部６２は、それぞれ、偏平板状である。基部６０、第１片部６１、及び、第２片部６２の各面は、それぞれ、前後方向と直交する。基部６０及び第２片部６２は、上下方向に長い長方形状である。第１片部６１は、左右方向に長い長方形状である。第１片部６１及び第２片部６２は、基部６０に対して前側に、所定間隔を空けて対向する。第１屈曲部６３は、基部６０及び第１片部６１のそれぞれの上端部を接続する。第２屈曲部６４は、基部６０及び第２片部６２のそれぞれの下端部を接続する。第１屈曲部６３及び第２屈曲部６４は、側面視略Ｕ字状に湾曲する。第１屈曲部６３は、基部６０及び第１片部６１のそれぞれの上端部に対して上側に張り出している。第２屈曲部６４は、基部６０及び第２片部６２のそれぞれの下端部に対して下側に張り出している。第１屈曲部６３及び第２屈曲部６４のそれぞれに沿った円弧の曲率中心側を、「第１屈曲部６３の内側」「第２屈曲部６４の内側」といい、曲率中心と反対側を、「第１屈曲部６３の外側」「第２屈曲部６４の外側」という。第１屈曲部６３及び第２屈曲部６４は、弾性変形可能である。
【００３２】
以下、第１屈曲部６３の内側部分を、「軸受部６３Ａ」という。第２屈曲部６４の外側面を、「被係合部６４Ａ」という。着用側板部６Ａのうち、基部６０、第１片部６１、及び、第２片部６２によって覆われる部分、即ち、基部６０よりも前側、且つ、第１片部６１及び第２片部６２よりも後側の部分を、「孔部６０Ａ」という。孔部６０Ａは、左右方向に貫通する。孔部６０Ａは、軸受部６３Ａと被係合部６４Ａとの間に亘って形成される。軸受部６３Ａ及び孔部６０Ａは連通する。軸受部６３Ａ及び孔部６０Ａは、上下方向に一直線状に配置される。
【００３３】
図７に示すように、着用側板部６Ａ（基部６０、第１片部６１、及び、第２片部６２）の左右方向の長さは、装置側部材５の第１部分５１１（図６参照）の左右方向の長さと等しく、Ｌ１１である。基部６０の上下方向の長さは、装置側部材５（図６参照）の上下方向の長さと略一致し、Ｌ２である。第２片部６２の上下方向の長さは、装置側部材５の第１部分５１１（図６参照）の上下方向の長さと略一致し、Ｌ２１である。第１片部６１の上下方向の長さを、Ｌ２４と表記する。Ｌ２４は、第２片部６２の上下方向の長さＬ２１よりも短い。
【００３４】
図９に示すように、着用側板部６Ａの孔部６０Ａの幅、より具体的には、第１片部６１及び第２片部６２と基部６０との間の間隔を、Ｌ３２と表記する。Ｌ３２は、装置側部材５の軸部５５の直径Ｒ１１（図５参照）よりも僅かに大きい。着用側板部６Ａの厚さは、基部６０、第１片部６１、及び、第２片部６２において同一である。以下、この厚さを、「Ｌ３３」と表記する。Ｌ３３は、装置側板部５１の第２部分５１２と軸部５５との間の間隔Ｌ３１（図５参照）。よりも僅かに小さい。第１屈曲部６３の内側面の曲率半径（以下、「軸受部６３Ａの曲率半径」という。）、及び、第２屈曲部６４の内側面の曲率半径は、何れも、装置側部材５の軸部５５（図５参照）の半径（Ｒ１１／２）と略一致する。第２屈曲部６４の外側面の曲率半径（以下、「被係合部６４Ａの曲率半径」という。）、及び、第１屈曲部６３の外側面の曲率半径は、何れも、装置側部材５の係合部５７（図５参照）の曲率半径と略一致し、Ｒ１２である。
【００３５】
図７に示すように、第１片部６１の下端部と第２片部６２の上端部との間に、溝部６５が形成される。溝部６５は、着用側板部６Ａの左右両端部に連通し、左右方向に延びる。溝部６５の左右方向の長さは、着用側板部６Ａの左右方向の長さと略一致し、Ｌ１１である。溝部６５の幅、より具体的には、第１片部６１の下端部と第２片部６２の上端部との間の上下方向の長さは、装置側部材５のリブ５８（図５参照）の上下方向の長さと略一致し、Ｌ２３である。溝部６５の幅Ｌ２３は、軸部５５の直径Ｒ１１（図５参照）よりも僅かに大きい。溝部６５の上下方向の長さＬ２３と、第１片部６１の上下方向の長さＬ２４とを加算した値は、装置側部材５の装置側板部５１の第２部分５１２（図６参照）の上下方向の長さＬ２２と略一致する。
【００３６】
図９に示すように、基部６０の上端部に、前側に向けて突出する突起６６Ａが設けられる。第１片部６１の上端部に、後側に向けて突出する突起６６Ｂが設けられる。突起６６Ａ、６６Ｂは、前後方向に対向する。突起６６Ａ、６６Ｂを総称して、「突起６６」という。突起６６は、着用側板部６Ａの一部が孔部６０Ａに向けて内側に湾曲することによって形成される。突起６６は、軸受部６３Ａの下側に近接する。着用側板部６Ａの孔部６０Ａの幅、より具体的には、基部６０と第１片部６１との間の間隔は、突起６６が設けられる部分で、Ｌ３２よりも僅かに小さい。より詳細には、基部６０と第１片部６１との間の間隔は、装置側部材５の軸部５５の直径Ｒ１１（図５参照）よりも僅かに小さい。以下、孔部６０Ａのうち突起６６Ａ、６６Ｂが設けられる部分の間隔を、「突起６６Ａ、６６Ｂ間の間隔」ともいう。
【００３７】
＜着用ループ部材３の使用方法＞
はじめに、着用ループ部材３の装置側部材５と着用側部材６とが別々にされる。以下、この状態を「脱離状態」という。着用側部材６（図７〜図９参照）の着用側板部６Ａの孔部６０Ａの延びる方向に沿って、左右方向にベルト１Ｂ（図１０〜図１２参照）が挿通される。なお、一般的なベルト１Ｂの幅は、着用側板部６Ａの第２片部６２の上下方向の長さＬ２１（図７参照）よりも小さい。このため、挿通されたベルト１Ｂは、孔部６０Ａ内を上下方向に移動可能となる。
【００３８】
一方、図３に示すように、印刷装置２の第２カバー２０Ｂの凹部２３に装置側部材５が次のようにして固定される。２つのねじ２３０は、装置側板部５１の２つの穴５１Ａ、及び、固定部５３の２つの穴５３Ａ（図４参照）に後側から挿通される。２つのねじ２３０は、凹部２３の２つのねじ穴２３Ａに螺合される。装置側部材５が印刷装置２に固定された状態で、装置側部材５の上側略半分の部分は、印刷装置２の上端部よりも上側に突出する。
【００３９】
ベルト１Ｂに装着された着用側部材６の前側に、装置側部材５が配置される。装置側部材５は、装置側板部５１の各面が前後方向に対して傾斜するように調節される。具体的には、着用側部材６に対する装置側部材５の角度は、装置側板部５１のうち固定部５３が設けられる側の面が前斜め上側を向くように調節される（図１０参照）。装置側部材５の軸部５５は、着用側部材６の溝部６５に対して前側に配置される。又、孔部６０Ａのうち溝部６５よりも下側にベルト１Ｂが配置される。
【００４０】
図１０に示すように、着用側部材６に向けて装置側部材５が後側に近づけられる（矢印Ｙ１）。装置側部材５の軸部５５は、着用側部材６の溝部６５に対して前側から挿通する。軸部５５は、着用側部材６の孔部６０Ａに進入する。なお、図１０〜図１４では、装置側部材５に固定された印刷装置２の図示は省略する。前述のように、溝部６５の幅Ｌ２３（図７参照）は、軸部５５の直径Ｒ１１（図５参照）よりも僅かに大きい。つまり、溝部６５は、軸部５５を通過させることが可能な幅を有している。このため、上記の過程において、孔部６０Ａに対する軸部５５の進入は溝部６５によって阻害されない。又、溝部６５よりも下側にベルト１Ｂが配置されているので、孔部６０Ａに対する軸部５５の進入は、ベルト１Ｂによって阻害されない。
【００４１】
次いで、装置側部材５に対して上側に向かう方向の力が加えられる（矢印Ｙ２、図１１参照）。装置側部材５の軸部５５は、着用側部材６の孔部６０Ａ内を通って上側に向けて移動する。前述のように、孔部６０Ａの幅Ｌ３２（図９参照）は、軸部５５の直径Ｒ１１（図５参照）よりも僅かに大きい。つまり、基部６０と第１片部６１との間は、軸部５５を通過させることが可能な間隔を有している。このため、孔部６０Ａに沿った軸部５５の移動は、基部６０及び第１片部６１によって阻害されない。
【００４２】
なお、軸部５５が孔部６０Ａに沿って上側に移動する過程で、着用側部材６の第１片部６１は、軸部５５に対して下側に向けて相対移動する。ここで、装置側板部５１の第２部分５１２と軸部５５との間の間隔Ｌ３１（図５参照）は、着用側部材６の第１片部６１の厚さＬ３３（図９参照）よりも僅かに大きい。更に、軸部５５を支持する軸支部５４１、５４２の左右内側の間の長さは、Ｌ１１よりも僅かに大きい（図６参照）。このため、軸部５５が孔部６０Ａ内を通って上側に向けて移動することに伴い、第１片部６１は、装置側板部５１の第２部分５１２と軸部５５との間、且つ軸支部５４１と軸支部５４２との間を通過して下側に相対移動する。
【００４３】
孔部６０Ａの幅は、突起６６が設けられる部分で、装置側部材５の軸部５５の直径Ｒ１１よりも僅かに小さい。このため、軸部５５が孔部６０Ａに沿って上側に移動した場合、軸部５５は突起６６に下側から接触する。軸部５５の上側に向かう方向の移動は、突起６６によって規制される。
【００４４】
装置側部材５に対し、上側に向かう方向の力が更に加えられる。軸部５５が上側に移動しようとすることに応じ、突起６６に対して外側に向かう方向の力が作用する。第１屈曲部６３は、軸部５５から突起６６に対して力が作用することによって、突起６６Ａ、６６Ｂ間の間隔が広がる向きに弾性変形する。基部６０と第１片部６１との間の間隔は、軸部５５が通過可能な状態まで拡張する。軸部５５は、突起６６の下側から上側に向けて通過する。図１１に示すように、軸部５５は、着用側部材６の軸受部６３Ａまで移動する。軸部５５が軸受部６３Ａまで移動した場合、突起６６は軸部５５から力をうけなくなる。第１屈曲部６３の弾性変形は元に戻る。軸部５５は軸受部６３Ａに係合する。孔部６０Ａの幅は、突起６６が設けられる部分で、装置側部材５の軸部５５の直径Ｒ１１よりも僅かに小さいので、軸部５５は軸受部６３Ａによって保持される。つまり、軸部５５の突起６６よりも下側への移動が抑制される。
【００４５】
軸部５５は、軸受部６３Ａに保持された状態で左右方向に延びる。前述のように、軸部５５の半径（Ｒ１１／２）は、軸受部６３Ａの曲率半径と略一致する。このため、軸部５５は、軸受部６３Ａによって回転可能に支持される。以下、軸部５５が軸受部６３Ａに回転可能に支持され、且つ、係合部５７が被係合部６４Ａに係合する前の状態を、「第１係合状態」という。
【００４６】
第１係合状態において、着用側部材６に対して装置側部材５が軸部５５を中心として回転した場合を例示する。具体的には、装置側部材５は、係合部５７が着用側部材６に近づく方向（以下、「係合方向」という。）に回転する（矢印Ｙ３、図１２参照）。回転の過程で、係合部５７の先端は、着用側部材６の被係合部６４Ａに接触する。装置側部材５を係合方向に回転させる力が、装置側部材５に対して更に加えられる。係合部５７の曲率半径を増加させようとする力が、被係合部６４Ａから係合部５７に対して作用する。なお前述のように、係合部５７は可撓性を有する。このため係合部５７は、曲率半径がＲ１２よりも大きくなるように弾性変形する。装置側部材５は、着用側部材６の第１片部６１及び第２片部６２のそれぞれの前側面に、装置側板部５１の後側面が接触するまで回転する。係合部５７の内側面は、被係合部６４Ａに接触する。
【００４７】
係合部５７の内側面が被係合部６４Ａに接触した後、係合部５７の弾性変形は元に戻る。係合部５７の曲率半径は、元のＲ１２に戻る。なお、被係合部６４Ａの曲率半径Ｒ１２は、係合部５７の曲率半径と略同である。このため、図１２〜図１４に示すように、係合部５７は被係合部６４Ａに外側から接触し、係合する。係合部５７の内側面は、被係合部６４Ａに外側から密着する。以下、被係合部６４Ａに係合部５７が係合した状態を、「第２係合状態」という。
【００４８】
第１係合状態から第２係合状態に変化する過程で、装置側部材５のリブ５８は、着用側部材６の溝部６５に嵌合する。ここで、溝部６５の幅とリブ５８の上下方向の長さとは略一致し、Ｌ２３である（図５、図７参照）。このため、リブ５８は溝部６５を閉塞する。従って、例えば図１２に示すように、着用側部材６の孔部６０Ａに沿ってベルト１Ｂが上側に向けて移動した場合、リブ５８は、溝部６５を介して孔部６０Ａからベルト１Ｂが外れることを抑制する。
【００４９】
印刷装置２は、第２係合状態の着用ループ部材３によってベルト１Ｂに保持される。なお、印刷装置２及び装置側部材５に作用する下向きの荷重（例えば、印刷装置２及び装置側部材５の自重）は、軸部５５を支持する軸受部６３Ａ、及び、リブ５８を下側から支持する溝部６５に加わる。ここで、溝部６５は、前述のとおり、第１片部６１の下端部と第２片部６２の上端部で形成されている。よって、詳しくは、リブ５８を下側から支持するのは第２片部６２の上端部であるが、説明を簡単にするため、溝部６５がリブ５８を支持するものとする。つまり、印刷装置２及び装置側部材５は、着用側部材６の軸受部６３Ａ及び溝部６５によって支持され、ベルト１Ｂに保持される。
【００５０】
図１３、図１４に示すように、第２係合状態において、装置側部材５が係合方向と反対方向（以下、「脱離方向」という。）、即ち、係合部５７が被係合部６４Ａから遠ざかる方向に回転する動きは、被係合部６４Ａに係合部５７が係合しているため抑制される。このため、着用ループ部材３は、第２係合状態で安定的に保持され、元の第１係合状態に戻り難い。従って、装置側部材５に固定された印刷装置２は、着用側部材６を介してベルト１Ｂに安定的に保持される。
【００５１】
印刷装置２及び着用ループ部材３が、下向きの荷重によって、ベルト１Ｂに対して下側に相対移動した場合を例示する。ここで、孔部６０Ａ及び軸受部６３Ａは、上下方向に一直線状に配置される。このため、ベルト１Ｂは、着用ループ部材３に対して上側にスムーズに相対移動する。図１２に示すように、ベルト１Ｂの上端部は、軸受部６３Ａによって支持された軸部５５に下側から接触する。軸部５５の下向きの移動は、ベルト１Ｂによって規制される。従って、軸受部６３Ａから軸部５５が脱離することが抑制される。
【００５２】
ユーザが印刷装置２をベルト１Ｂから脱離させる場合を例示する。この場合、はじめにユーザは、係合部５７の曲率半径をＲ１２よりも増加させるために、突出部５７１に力を加えて係合部５７を外側に広げる。係合部５７は、曲率半径がＲ１２よりも大きくなるように弾性変形する。次に、ユーザは、装置側部材５を脱離方向に回転させる。係合部５７は、被係合部６４Ａから離脱する。その後、係合部５７に対する力の付与が停止され、係合部５７の弾性変形は元に戻る。これによって、着用ループ部材３は、第２係合状態（図１２〜図１４参照）から第１係合状態（図１１参照）に変化する。
【００５３】
次いで、ユーザは、着用側部材６に対して装置側部材５を下側に相対移動させる。第１屈曲部６３は弾性変形し、軸部５５は、突起６６Ａ、６６Ｂの間を通過する。軸部５５は、孔部６０Ａに沿って溝部６５まで移動する（図１０参照）。軸部５５は、溝部６５を介して孔部６０Ａの外側に移動される。これによって、着用ループ部材３は、第１係合状態から脱離状態に変化する。印刷装置２は、ベルト１Ｂから脱離する。
【００５４】
＜本実施形態の主たる作用、効果＞
以上のように、ユーザは、脱離状態の着用ループ部材３を、第１係合状態を経て第２係合状態とすることによって、着用ループ部材３を介して印刷装置２をベルト１Ｂに保持できる。一方、ユーザは、第２係合状態の着用ループ部材３を、第１係合状態を経て脱離状態とすることによって、ベルト１Ｂから印刷装置２を脱離させることができる。このように、着用ループ部材３は、装置側部材５及び着用側部材６を簡単な手順で着脱できる。従って、ユーザは、ベルト１Ｂに印刷装置２を取り付けるための操作を容易に実行できる。
【００５５】
着用ループ部材３において、着用側部材６は、着用側板部６Ａ（基部６０、第１片部６１、及び、第２片部６２、第１屈曲部６３、第２屈曲部６４）、軸受部６３Ａ、被係合部６４Ａ、及び、孔部６０Ａというシンプルな構成を備えることのみによって、装置側部材５を着脱可能な構成を実現する。又、孔部６０Ａ及び軸受部６３Ａは、上下方向に一直線状に配置される。従って、着用ループ部材３は、着用側部材６の構成を単純化できる。このため、例えば、印刷装置２及び装置側部材５が着用側部材６から外され、着用側部材６のみがベルト１Ｂに保持された状態でユーザが作業を行う場合において、着用側部材６の一部に他物が引っ掛かって作業を妨げることを防止できる。
【００５６】
着用ループ部材３は、第１係合状態から第２係合状態に変化する場合、係合部５７が弾性変形して被係合部６４Ａに係合する。又、装置側部材５の係合部５７の曲率半径と、着用側部材６の被係合部６４Ａの曲率半径とは略一致する。この場合、被係合部６４Ａに係合部５７が係合した状態で、係合部５７の内側面と被係合部６４Ａとを密着させることができる。従って、着用ループ部材３は、被係合部６４Ａに係合部５７を強固に係合させることができる。
【００５７】
第１片部６１の下端部と第２片部６２の上端部との間に、溝部６５が形成される。溝部６５の幅は、装置側部材５のリブ５８の上下方向の長さと略一致し、Ｌ２３である。溝部６５の幅Ｌ２３は、軸部５５の直径Ｒ１１よりも僅かに大きい。このため、着用ループ部材３を離脱状態から第１係合状態に変化させる過程で、軸部５５を溝部６５から孔部６０Ａ内に挿入させることができる。又、着用側板部６Ａの孔部６０Ａの幅Ｌ３２は、装置側部材５の軸部５５の直径Ｒ１１よりも僅かに大きい。このため、着用ループ部材３を離脱状態から第１係合状態に変化させる過程で、孔部６０Ａのうち基部６０と第１片部６１との間の部分に軸部５５を通過させ、軸受部６３Ａに向けて移動させることができる。
【００５８】
装置側板部５１の第２部分５１２と軸部５５との間の間隔Ｌ３１は、着用側部材６の第１片部６１の厚さＬ３３よりも僅かに大きい。更に、軸部５５を支持する。軸支部５４１、５４２の左右内側の間の長さは、Ｌ１１よりも僅かに大きい。このため、着用ループ部材３を離脱状態から第１係合状態に変化させる過程で、軸部５５が孔部６０Ａ内を通って上側に向けて移動することに伴い、装置側板部５１の第２部分５１２と軸部５５との間、且つ軸支部５４１と軸支部５４２との間に第１片部６１を通過させることができる。
【００５９】
装置側板部５１の後側面にリブ５８が設けられる。リブ５８は、第１係合状態から第２係合状態に変化する過程で、着用側部材６の溝部６５に嵌合する。この場合、印刷装置２及び装置側部材５は、第２係合状態において、軸部５５を受ける軸受部６３Ａだけでなく、リブ５８が嵌合する溝部６５によっても支持される。このため、着用ループ部材３は、軸部５５を介して軸受部６３Ａが受ける下向きの荷重を、溝部６５によって低減できる。従って、着用ループ部材３は、印刷装置２及び装置側部材５に作用する下向きの荷重によって軸部５５が軸受部６３Ａから外れることを抑制できる。
【００６０】
基部６０及び第１片部６１のそれぞれの上端部に突起６６が設けられる。着用側板部６Ａの孔部６０Ａの幅は、突起６６が設けられる部分で、軸部５５の直径Ｒ１１よりも僅かに小さい。離脱状態から第１係合状態に変化する過程で、第１屈曲部６３は、突起６６Ａ、６６Ｂ間の間隔が広がる向きに弾性変形する。軸部５５が突起６６の下側から上側に向けて通過した後、第１屈曲部６３の弾性変形は元に戻る。軸部５５は軸受部６３Ａによって保持され、突起６６よりも下側への移動が抑制される。このように、着用ループ部材３は、第１係合状態において軸受部６３Ａから軸部５５が離脱することを、突起６６によって抑制できる。又、第１屈曲部６３の弾性変形によって、軸部５５を軸受部６３Ａに適切に係合させることができる。
【００６１】
着用ループ部材３において、第２片部６２の上下方向の長さＬ２１は、第１片部６１の上下方向の長さＬ２４よりも大きい。つまり、着用ループ部材３では、第２片部６２の上下方向の長さＬ２１が他の部材に比べて相対的に大きくなるように、それぞれの大きさが調整されている。このため、孔部６０Ａに挿通されたベルト１Ｂが第２片部６２側に寄せられた状態で、ベルト１Ｂの上端部は、溝部６５よりも下側に配置され易くなる。従って、着用ループ部材３は、孔部６０Ａにベルト１Ｂを挿通させた状態で、軸部５５を溝部６５に通過させることができる。従って、着用ループ部材３は、着用側部材６をベルト１Ｂに装着した状態で、装置側部材５に固定された印刷装置２を着脱できる。
【００６２】
着用ループ部材３において、着用側部材６の軸受部６３Ａ及び孔部６０Ａは連通する。このため、印刷装置２及び着用ループ部材３に作用する下向きの荷重によって、ベルト１Ｂが上側に相対移動した場合、ベルト１Ｂの上端部は、着用側部材６の軸受部６３Ａによって支持された軸部５５に下側から接触する。ベルト１Ｂは、軸部５５が下側に向けて移動することを規制する。このため、軸受部６３Ａから軸部５５が脱離することを、ベルト１Ｂによって抑制できる。
【００６３】
＜変形例＞
図１５〜図１８を参照し、着用側部材７について説明する。着用側部材７は、第１屈曲部７３及び突起７６が着用側部材６と異なる。それ以外は、着用側部材６と同一である。以下、着用側部材６と異なる点について説明し、同一部分の説明は省略する。着用側板部７Ａ、基部７０、第１片部７１、第２片部７２、第２屈曲部７４、溝部７５、孔部７０Ａ、被係合部７４Ａは、それぞれ、着用側部材６の着用側板部６Ａ、基部６０、第１片部６１、第２片部６２、第２屈曲部６４、溝部６５、孔部６０Ａ、被係合部６４Ａに対応する。
【００６４】
図１５、図１６に示すように、第１屈曲部７３は、基部７０及び第１片部７１のそれぞれの上端部に接続する。第１屈曲部７３は、側面視略Ｕ字状に湾曲する。第１屈曲部７３は、基部７０及び第１片部７１のそれぞれの上端部に対して下側に配置される。このため、第１屈曲部７３の内側部分に対応する軸受部７３Ａは、基部７０及び第１片部７１とのそれぞれの上端部よりも下側に配置される。着用側部材６と異なり、孔部７０Ａは軸受部７３Ａと連通しない。軸受部７３Ａは、上側に向けて開口する。
【００６５】
図１６に示すように、基部７０の上端部に、前側に向けて突出する突起７６Ａが設けられる。第１片部７１の上端部に、後側に向けて突出する突起７６Ｂが設けられる。突起７６Ａ、７６Ｂは、前後方向に対向する。突起７６Ａ、７６Ｂを総称して、「突起７６」という。突起７６は、軸受部７３Ａの上側に近接する。突起７６Ａと突起７６Ｂとの間の間隔は、装置側部材５の軸部５５の直径Ｒ１１（図５参照）よりも僅かに小さい。
【００６６】
着用ループ部材３が使用される場合について説明する。着用ループ部材３の装置側部材５と着用側部材７とが別々にされ、脱離状態とされる。着用側部材７の着用側板部７Ａの孔部７０Ａにベルト１Ｂが装着される。ベルト１Ｂに装着された着用側部材７の上側に、装置側部材５が配置される。装置側部材５は、装置側板部５１の各面が前後方向に対して傾斜するように調節される。装置側部材５の軸部５５は、着用側部材７の軸受部７３Ａに対して上側に配置される。
【００６７】
着用側部材７に向けて装置側部材５が下側に近づけられる。装置側部材５の軸部５５は、着用側部材７の突起７６に上側から接触する。軸部５５の下側に向かう方向の移動は、突起７６によって規制される。装置側部材５に対し、下側に向かう方向の力が更に加えられる。軸部５５が下側に移動しようとすることに応じ、突起７６に対して外側に向かう方向の力が作用する。第１屈曲部７３は、突起７６Ａ、７６Ｂ間の間隔が広がる向きに弾性変形する。基部７０と第１片部７１との間の間隔は、軸部５５が通過可能な状態まで拡張する。軸部５５は、突起７６の上側から下側に向けて通過し、軸受部７３Ａに配置される。第１屈曲部７３の弾性変形は元に戻る。軸部５５は軸受部７３Ａに係合する。軸部５５は、軸受部７３Ａによって回転可能に支持され、第１係合状態になる。
【００６８】
第１係合状態において、着用側部材７に対して装置側部材５が軸部５５を中心として係合方向に回転される。図１７、図１８に示すように、係合部５７は被係合部７４Ａに係合し、第２係合状態になる。第１係合状態から第２係合状態に変化する過程で、装置側部材５のリブ５８は、着用側部材７の溝部７５に嵌合する。リブ５８は溝部７５を閉塞する。印刷装置２は、第２係合状態の着用ループ部材３によってベルト１Ｂに保持される。
【００６９】
以上の場合において、印刷装置２及び装置側部材５に作用する下向きの荷重は、第１屈曲部７３が軸部５５を下側から受けることによって支持されると共に、リブ５８が嵌合する溝部７５によっても支持される。従って、着用側部材７は、装置側部材５に固定された印刷装置２を安定的にベルト１Ｂに保持できる。
【００７０】
＜その他の変形例＞
本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。着用ループ部材３の着用側部材６の孔部６０Ａに挿通される対象は、ユーザが腰に着用するベルトに限定されない。例えば、肩から吊り下げるショルダーベルト等に取り付けられて使用されてもよい。
【００７１】
着用側部材６の第２片部６２の上端部が後側に向けて曲折してもよい。この場合、第２片部６２の後側に向けて曲折した端部は、基部６０の前側面に接合されてもよい。即ち、基部６０及び第２片部６２のみで閉塞するループ状が形成されてもよい。この場合、基部６０及び第２片部６２のそれぞれの内側に孔部６０Ａが形成されてもよい。係合部５７及び被係合部６４Ａのそれぞれの曲率半径は異なっていてもよい。この場合、例えば、係合部５７の先端の一部が突出し、この部分に嵌合する溝が被係合部６４Ａに形成されてもよい。更にこの場合、係合部５７は可撓性を有していなくてもよい。
【００７２】
着用側部材６の溝部６５の幅Ｌ２３は、装置側部材５の軸部５５の直径Ｒ１１と略一致してもよいし、幅Ｌ２３の方が直径Ｒ１１より小さくてもよい。例えば溝部６５の幅は、着用側部材６の第１屈曲部６３及び第２屈曲部６４が弾性変形することによって拡張され、軸部５５の直径Ｒ１１より大きくなってもよい。これによって、軸部５５は溝部６５を通過可能となる。
【００７３】
第１片部６１と基部６０との間の間隔Ｌ３２は、装置側部材５の軸部５５の直径Ｒ１１と略一致してもよいし、幅Ｌ３２の方が直径Ｒ１１より小さくてもよい。例えば、第１片部６１と基部６０との間の間隔は、第１屈曲部６３が弾性変形することによって拡張され、軸部５５の直径Ｒ１１より大きくなってもよい。これによって、軸部５５は、孔部６０Ａのうち基部６０と第１片部６１との間の部分を通過可能となる。
【００７４】
軸支部５４１、５４２の間隔は、着用側部材６の溝部６５の左右方向の長さＬ１１より小さくてもよい。この場合、例えば、着用側部材６の第１片部６１に、溝部６５から上側に向けて延びる溝が形成されてもよい。着用ループ部材３を離脱状態から第１係合状態に変化させる過程で、軸部５５が孔部６０Ａに沿って上側に向けて移動する場合、軸支部５４１、５４２は、この溝を通って上側に移動してもよい。
【００７５】
リブ５８の上下方向の長さは、溝部６５の幅より小さくてもよい。装置側部材５にリブ５８は設けられていなくてもよい。
【００７６】
突起６６は、着用側板部６Ａの一部が孔部６０Ａに向けて内側に湾曲することによって形成されていた。これに対し、突起６６は、着用側板部６Ａの内面に設けられた突出部によって形成されてもよい。着用側板部６Ａには、突起６６Ａ、６６Ｂのうち一方のみが形成されてもよい。着用側板部６Ａに突起６６が設けられていなくてもよい。
【００７７】
第１片部６１及び第２片部６２のそれぞれの上下方向の長さは、略一致してもよい。又、第１片部６１の上下方向の長さは、第２片部６２の上下方向の長さよりも大きくてもよい。一般的なベルト１Ｂの幅は、着用側板部６Ａの第２片部６２の上下方向の長さより大きくてもよい。この場合、ベルト１Ｂは、溝部６５を介して孔部６０Ａ内に挿入されてもよい。
【００７８】
装置側部材５は、印刷装置２と一体化されてもよい。つまり、装置側部材５の装置側板部５１、固定部５３、軸支部５４、軸部５５、係合部５７、及び、リブ５８は、印刷装置２の第２カバー２０Ｂの一部として形成されてもよい。
【００７９】
＜その他＞
上記実施形態における左右方向は、本発明の「挿通方向」の一例である。第１係合状態は、本発明の「係合状態」の一例である。
【符号の説明】
【００８０】
２        ：印刷装置
３        ：着用ループ部材
５        ：装置側部材
６、７        ：着用側部材
６Ａ、７Ａ      ：着用側板部
５１      ：装置側板部
５４、５４１、５４２    ：軸支部
５５      ：軸部
５７      ：係合部
５８      ：リブ
６０、７０      ：基部
６１、７１      ：第１片部
６２、７２      ：第２片部
６３、７３      ：第１屈曲部
６３Ａ、７３Ａ    ：軸受部
６４、７４      ：第２屈曲部
６４Ａ、７４Ａ    ：被係合部
６５、７５      ：溝部
６６、６６Ａ、６６Ｂ、７６、７６Ａ、７６Ｂ    ：突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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