(57)【要約】【課題】アーム部の自由度を向上させることができ、かつフェライトコアなどのノイズ対策部品の数を減らすことができる放射線照射装置を提供する。【解決手段】放射線を発生する放射線源を有する放射線発生部５０と、放射線発生部５０が一端に取り付けられたアーム部と、アーム部の他端が接続された本体部とを備え、本体部が、三相インバータ回路６２を備えた電源部６０を有し、電源部６０が、アーム部を経由して放射線発生部５０に三相交流電圧を供給する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線源を有する放射線発生部と、
前記放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、
前記アーム部の他端が接続された本体部とを備え、
前記本体部が、三相インバータ回路を備えた電源部を有し、
前記電源部が、前記アーム部を経由して前記放射線発生部に三相交流電圧を供給する放射線照射装置。
【請求項２】
前記放射線発生部が、前記三相交流電圧から単相交流電圧２系統を発生させる２つのトランス回路を有し、前記２つのトランス回路が、前記放射線源の陽極側と陰極側とにそれぞれ別系統として設けられている請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記放射線発生部の２つのトランス回路が昇圧回路である請求項２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記放射線発生部の２つのトランス回路に対してそれぞれ整流回路が設けられている請求項２または３記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記２つのトランス回路にそれぞれ設けられた整流回路が、倍電圧整流回路である請求項４記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記電源部が、直流電源を備えた請求項１から５いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記直流電源が、リチウム電池を有する請求項６記載の放射線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線源が設けられたアーム部を有する放射線照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、手術室、検査室または入院患者の病室などにおいて患者の放射線画像を撮影する場合に用いられる可搬型の放射線照射装置が種々提案されている。
【０００３】
この可搬型の放射線照射装置は、基本的に、車輪により走行可能とされた脚部と、放射線源駆動用のバッテリおよび放射線源の駆動に関わる電気回路等からなる制御部を収容して脚部の上に保持された本体部と、本体部に接続されたアーム部とを備え、アーム部の先端に放射線源を取り付けることにより構成されている。
【０００４】
このような放射線照射装置の使用時には、まず、放射線照射装置を患者のベッドの近くまで移動する。次いで、放射線源を所望とする位置に移動し、かつ放射線検出器を被検体の背後の所望とする位置に移動する。そして、この状態において、放射線源を駆動して被検体に放射線を照射し、被検体を透過した放射線を放射線検出器により検出して、被検体の放射線画像を取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−０１６４９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４３７３０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４４８３４号公報
【特許文献４】特開２００２−１７５９００号公報
【特許文献５】特開平０５−３１５０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、放射線照射装置の中でも、一般撮影用の放射線照射装置は、Ｘ線管電圧が高いため、グランド電位に対して陽極側電源と陰極側電源を別々に持ち、それぞれの電源が１／２の電圧を正側と負側で持つことで、各電源の耐圧がＸ線管電圧の１／２で済むような回路構成を取ることが多い。たとえばＸ線管電圧が１００ｋＶの場合、＋５０ｋＶと−５０ｋＶの電源を直列に接続する構成などが用いられる。
【０００７】
このように正極側と負極側とで別々の電源を持つ場合、その電源のインバータ回路が２回路必要であり、電力供給線を２対（４本）設ける必要がある。そして、たとえば、上述した可搬型の放射線照射装置の本体部にインバータ回路を設けるようにした場合には、アーム部内に電力供給線を延設する必要があるが、４本の電力供給線を延設するようにしたのでは、アーム部の移動の自由度が低くなる問題がある。特に、数１０ｋＶの電圧を送電しようとした場合、電力供給線の被覆が厚くなり、可撓性が失われる問題がある。
【０００８】
また、アーム部内を比較的低電圧で伝達し、放射線源側で昇圧する方法が考えられる。しかしながら、このような構成の場合、電力供給線の被覆を薄くすることができるが、電流が大きくなるため導線を太くする必要があり、このような太い導線を４本延設した場合にも、アーム部の移動の自由度が低くなる問題がある。
【０００９】
また、インバータ回路はスイッチングに際してコモンモードノイズを発生させるため、これを抑制するために、正極側の電力供給線および負極側の電力供給線とで、少なくとも２つのフェライトコアなどのノイズ対策部品を設ける必要がある。
【００１０】
なお、特許文献１〜特許文献５においては、Ｘ線管に高電圧を供給する方法として三相または多相の交流電圧を用いることが提案されているが、上述したようなアーム部の移動の自由度に関する問題を解決する方法は何も提案されていない。
【００１１】
本発明は、上記の問題に鑑み、アーム部の自由度を向上させることができ、かつフェライトコアなどのノイズ対策部品の数を減らすことができる放射線照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の放射線照射装置は、放射線を発生する放射線源を有する放射線発生部と、放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、アーム部の他端が接続された本体部とを備え、本体部が、三相インバータ回路を備えた電源部を有し、電源部が、アーム部を経由して放射線発生部に三相交流電圧を供給する。
【００１３】
また、上記本発明の放射線照射装置において、放射線発生部は、三相交流電圧から単相交流電圧２系統を発生させる２つのトランス回路を有し、その２つのトランス回路は、放射線源の陽極側と陰極側とにそれぞれ別系統として設けることができる。
【００１４】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、放射線発生部の２つのトランス回路を昇圧回路とすることができる。
【００１５】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、放射線発生部の２つのトランス回路に対してそれぞれ整流回路を設けることができる。
【００１６】
また、上記本発明の放射線照射装置においては、２つのトランス回路にそれぞれ設けられた整流回路を倍電圧整流回路とすることができる。
【００１７】
また、上記本発明の放射線照射装置において、電源部は、直流電源を備えることができる。
【００１８】
また、上記本発明の放射線照射装置において、直流電源は、リチウム電池を有することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の放射線照射装置によれば、本体部に対して三相インバータ回路を備えた電源部を設け、その電源部の三相インバータ回路によって、アーム部を経由して放射線発生部に三相交流電圧を供給するようにしたので、電力供給線の本数を４本から３本に減らすことができ、電力供給線が延設されたアーム部の移動の自由度を向上させることができる。
【００２０】
また、２つのインバータ回路を用いる場合と比較すると、スイッチング素子の個数を減らすことができ、電力損失の軽減を図ることができる。
【００２１】
また、三相交流電圧を用いることによって、不平衡電流（コモンモード電流）が減少し、不要輻射（ＥＭＩ（Electromagnetic Interference））を減少させることができる。
【００２２】
また、２つのインバータ回路を用いる場合と比較すると、絶縁トランスの数を半減することができ、これにより小型軽量化が可能となる。
【００２３】
また、２つのインバータ回路を用いる場合と比較すると、インバータ回路のコントローラを単純化することができ、コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の放射線照射装置の一実施形態の全体形状を示す斜視図
【図２】本発明の放射線照射装置の一実施形態の使用時の状態を示す図
【図３】脚部を下方から見た図
【図４】電源部および放射線発生部の電気的な構成を示す模式図
【図５】図１に示す放射線照射装置を前方から見た図
【図６】放射線検出器を放射線の検出面側から見た外観斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の放射線照射装置の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、放射線照射装置における放射線発生部への電力供給の構成に特徴を有するものであるが、まずは、放射線照射装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態の放射線照射装置の非使用時における全体形状を示す斜視図であり、図２は、本実施形態の放射線照射装置の使用時の状態を示す側面図である。なお、以下において、たとえば医療機関の床等の装置載置面上に放射線照射装置が載置された状態において、鉛直方向上側および下側をそれぞれ「上」および「下」といい、また、同じ状態において鉛直方向に対して直角となる方向を「水平」方向という。また、以下に説明する図中においては、鉛直方向をz方向とし、放射線照射装置の左右方向をｘ方向とし、放射線照射装置の前後方向をｙ方向として設定している。なお、ここでいう前方とは、装置使用時に放射線照射装置の本体部からアーム部が延伸している側のことをいう。
【００２６】
本実施形態の放射線照射装置１は、図１および図２に示すように、脚部１０と、本体部２０と、支持部材３０と、アーム部４０と、放射線発生部５０とを備える。
【００２７】
脚部１０は、装置載置面２上を走行可能なものであり、本体部２０が載置される板状の台座部１１と、台座部１１から前方に向かって延設されたフットアーム部１２とから構成されている。図３は、脚部１０を下方から見た図である。図３に示すように、フットアーム部１２は、前方に向かって左右方向に広がるＶ字型に形成されている。そして、フットアーム部１２の前方の２つの先端部１２ａの底面に第１のキャスター１０ａがそれぞれ設けられており、台座部１１の後方の２つの隅の底面に第２のキャスター１０ｂがそれぞれ設けられている。上述したようにフットアーム部１２をＶ字型とすることによって、たとえば脚部１０全体を矩形に形成した場合と比較すると、脚部１０を回転させた際に、その縁部が周囲の障害物にぶつかりにくいので、取り回しやすくできる。また、軽量化も図ることができる。
【００２８】
第１のキャスター１０ａは、上下方向に延びる軸を有し、その軸を中心として、水平面内において車輪の回転軸が旋廻可能にフットアーム部１２に取り付けられている。また、第２のキャスター１０ｂも、上下方向に延びる軸を有し、その軸を中心として、水平面内において車輪の回転軸が旋回可能に台座部１１に取り付けられている。なお、ここでいう車輪の回転軸とは、車輪が回転して走行する際の回転軸のことである。第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂによって、脚部１０は、装置載置面２上を任意の方向に走行可能に構成されている。
【００２９】
また、脚部１０の後方には、図１に示すように、ペダル部１３が設けられている。ペダル部１３は、第１のペダル１３ａと第２のペダル１３ｂとの２つのペダルから構成されている。第１のペダル１３ａは、第２のキャスター１０ｂを旋廻不可能な状態とするためのペダルである。ユーザが第１のペダル１３ａを踏むことによって、第２のキャスター１０ｂの旋廻がロック機構によってロックされ、旋廻不可能な状態となるように構成されている。
【００３０】
また、第２のペダル１３ｂは、第２のキャスター１０ｂを旋廻不可能な状態から旋廻可能な状態とするためのペダルである。ユーザが第２のペダル１３ｂを踏むことによって、ロック機構による第２のキャスター１０ｂのロックが解除され、再び旋廻可能な状態となるように構成されている。
【００３１】
第２のキャスター１０ｂの旋廻をロックするロック機構については、公知の構成を用いることができ、たとえば第２のキャスター１０ｂの車輪の両サイドを板状の部材で挟むようにして旋廻をロックするようにしてもよいし、第２のキャスター１０ｂが有する上下方向に延びる軸の回転を停止させる部材を設けることによって旋廻をロックするようにしてもよい。
【００３２】
本体部２０は、脚部１０の台座部１１に載置されたものであり、筐体２１を備える。筐体２１内には、放射線照射装置１の駆動を制御する制御部２２および電源部６０が収容されている。
【００３３】
制御部２２は、放射線発生部５０における管電流、照射時間および管電圧等の放射線の発生および照射に関する制御、並びに後述する放射線検出器により取得された放射線画像に対する画像処理等の放射線画像の取得に関する制御を行うものである。制御部２２は、たとえば制御のためのプログラムをインストールしたコンピュータ、専用のハードウェア、または両者を組み合わせて構成される。
【００３４】
電源部６０は、放射線発生部５０、モニタ２３および後述するクレードル２５内に収容された放射線検出器に対して電力を供給するものである。なお、モニタ２３は、本体部２０に対して着脱可能に構成するようにしてもよく、その場合、電源部６０は、モニタ２３に内蔵されたバッテリに対して電力を供給して充電する。また、放射線検出器もバッテリを内蔵したものであり、電源部６０は、その内蔵されたバッテリに対して電力を供給して充電する。
【００３５】
図４は、電源部６０および放射線発生部５０の電気的な構成を示す模式図である。電源部６０は、図４に示すように、バッテリ部６１と、三相インバータ回路６２と、絶縁トランス６３とを備えている。
【００３６】
バッテリ部６１は、複数のリチウムイオンバッテリを備えたものである。複数のリチウムイオンバッテリは、直列接続してもよいし、並列接続してもよい。リチウムイオンバッテリは、複数のリチウムイオン電池を直列および並列接続してセル化したものである。なお、本実施形態においては、軽量化および取扱いが容易という観点からリチウムイオンバッテリを用いるようにしたが、これに限らず、ニッケル水素電池からなるバッテリ、ＮａＳ電池からなるバッテリおよび燃料電池からなるバッテリなどを用いることができる。
【００３７】
本実施形態のバッテリ部６１は、４８Ｖの電圧を出力するものである。バッテリ部６１から出力される電圧は４８Ｖに限られるものではないが、６０Ｖ以下であることが望ましい。６０Ｖ以下とすることによって、絶縁沿面空間距離を小さくすることができ、小型化を図ることができる。
【００３８】
三相インバータ回路６２は、バッテリ部６１から出力された直流電圧を三相の交流電圧に変換するものである。具体的には、三相インバータ回路６２は、図４に示すように、６つのスイッチング素子とスイッチング素子を制御する三相コントローラとを備えている。なお、三相インバータ回路の回路構成としては、図４に示す回路構成に限らず、その他の公知な三相インバータ回路を採用するようにしてもよい。
【００３９】
絶縁トランス６３は、三相インバータ回路６２から出力された４８Ｖの三相の交流電圧をケーブル部７０に伝達するものである。
【００４０】
なお、バッテリ部６１は、図示省略したコネクタを介して外部電源と接続され、外部電源からの電力の供給を受けて充電されるものである。
【００４１】
そして、電源部６０から出力された三相の交流電圧は、ケーブル部７０を介して放射線発生部５０に供給される。ケーブル部７０は、本体部２０内に設けられた電源部６０とアーム部４０の先端に設けられた放射線発生部５０とを電気的に接続するものであり、各相の交流電圧がそれぞれ流れる３本の電力供給配線７０ａ，７０ｂ，７０ｃを備えている。電力供給配線７０ａ〜７０ｃは、それぞれ導電性部材を絶縁性部材で被覆したものであり、支持部材３０内部およびアーム部４０内部に延設されたものである。ケーブル部７０の長さは、たとえば３ｍ程度であり、配線抵抗は、たとえば約７５ｍΩである。また、図示省略したが、ケーブル部７０は、電力供給配線７０ａ〜７０ｃの他に、制御部２２から出力された制御信号を放射線発生部５０に供給する制御信号配線も備えている。
【００４２】
また、３本の電力供給配線７０ａ〜７０ｃおよび制御信号配線には、１つのフェライトコア７１が設けられている。
【００４３】
放射線発生部５０は、筐体５１（図１参照）内に放射線源、昇圧回路および倍電圧整流回路などが設けられたものであり、いわゆるモノタンクである。本実施形態の放射線発生部５０は、図４に示すように、放射線源としてのＸ線管５２と、昇圧回路部５３と、倍電圧整流回路部５４とを備えている。
【００４４】
昇圧回路部５３は、ケーブル部７０を経由して入力された三相の交流電圧を昇圧し、かつ単相交流電圧２系統を発生させるものである。具体的には、昇圧回路部５３は、正極側トランス回路５３ａと負極側トランス回路５３ｂとを備えている。そして、本実施形態の正極側トランス回路５３ａおよび負極側トランス回路５３ｂは、入力された交流電圧を、たとえば２００倍以上の単相交流電圧に昇圧するものである。本実施形態の正極側トランス回路５３ａおよび負極側トランス回路５３ｂは、４８Ｖの交流電圧を１０ｋＶの単相交流電圧に昇圧する。
【００４５】
倍電圧整流回路部５４は、昇圧回路部５３から出力された２系統の単相交流電圧を倍電圧整流するものである。具体的には、倍電圧整流回路部５４は、正極側倍電圧整流回路５４ａと負極側倍電圧整流回路５４ｂとを備えている。そして、正極側倍電圧整流回路５４ａは、正極側トランス回路５３ａから出力された単相交流電圧を倍電圧整流するものであり、たとえば５倍の正の直流電圧に整流するものである。本実施形態の正極側倍電圧整流回路５４ａは、正極側トランス回路５３ａによって昇圧された１０ｋＶの単相交流電圧を５０ｋＶの直流電圧に整流するものである。
【００４６】
一方、負極側倍電圧整流回路５４ｂは、負極側トランス回路５３ｂから出力された単相交流電圧を倍電圧整流するものであり、正極側倍電圧整流回路５４ａと同様に、たとえば５倍の負の直流電圧に整流するものである。本実施形態の負極側倍電圧整流回路５４ｂは、負極側トランス回路５３ｂによって昇圧された１０ｋＶの交流電圧を−５０ｋＶの直流電圧に整流するものである。なお、倍電圧整流回路部５４の具体的な回路構成については、図４に示す回路構成に限らず、種々の公知な回路構成を採用することができる。
【００４７】
Ｘ線管５２は、倍電圧整流回路部５４から出力された直流電圧が印加されることによって放射線を発生するものである。本実施形態においては、上述したように正極側倍電圧整流回路５４ａによって５０ｋＶの直流電圧がＸ線管５２の正極側に供給され、かつ負極側倍電圧整流回路５４ｂによって−５０ｋＶの直流電圧がＸ線管５２の負極側に供給され、その結果、Ｘ線管５２には、１００ｋＶの直流電圧が印加されることになる。
【００４８】
放射線発生部５０のＸ線管５２からの放射線の出射は、モニタ２３における入力部２４からの操作者の指示により行われる。
【００４９】
図１および図２に戻り、アーム部４０の先端（一端）には、Ｌ字形状の線源取付部３２が設けられている。放射線発生部５０は、アーム部４０の一端に対して、線源取付部３２を介して取り付けられている。そして、図１および図２に示すように、アーム部４０の一端から取り出されたケーブル部７０がコネクタを介して放射線発生部５０に接続されている。
【００５０】
放射線発生部５０は、線源取付部３２に対して、軸ＡＸ２を回動軸として回動可能に接続されている。回動軸ＡＸ２は、左右方向（ｘ方向）に延びる軸である。なお、線源取付部３２は、摩擦機構を介して放射線発生部５０が回動するように放射線発生部５０を保持している。このため、放射線発生部５０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、アーム部４０に対する相対角度を維持する。
【００５１】
また、筐体２１の上面にはモニタ２３が取り付けられている。また、筐体２１の上部には、放射線照射装置１を押したり引いたりするためのハンドル部２６が取り付けられている。ハンドル部２６は、筐体２１を一周するように設けられており、放射線照射装置１の後ろ側だけでなく、前側や側方側からも握ることができるように構成されている。図５は、放射線照射装置１を前方から見た図である。図５に示すように、ハンドル部２６は、本体部２０の前側まで回り込んで設けられている。
【００５２】
モニタ２３は液晶パネル等からなり、被検体の撮影により取得された放射線画像、および放射線照射装置１の制御に必要な各種情報を表示する。また、モニタ２３はタッチパネル方式の入力部２４を備えており、放射線照射装置１の操作に必要な各種指示の入力を受け付ける。具体的には、撮影条件の設定のための入力、および撮影すなわち放射線の出射のための入力を受け付ける。モニタ２３は、表示面の水平方向に対する傾きおよび回転位置を変更可能に筐体２１の上面に取り付けられている。また、タッチパネル方式の入力部２４に代えて、各種操作を行うためのボタン等を入力部として備えるものとしてもよい。
【００５３】
アーム部４０の他端には、支持部材３０の一端が接続されている。アーム部４０は、支持部材３０に対して、軸ＡＸ１を回動軸として回動可能に接続されている。回動軸ＡＸ１は、左右方向（ｘ方向）に延びる軸である。アーム部４０は、回動軸ＡＸ１を中心として、支持部材３０となす角度が変更されるように、図２に示す矢印Ａ方向に回動する。
【００５４】
回動軸ＡＸ１を有する回動部３１は、摩擦機構を介してアーム部４０が回動するようにアーム部４０を保持している。このため、アーム部４０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、支持部材３０に対する相対角度を維持する。
【００５５】
なお、アーム部４０および放射線発生部５０の回動について、摩擦機構を介するものとしているが、公知のロック機構により回動位置を固定するものとしてもよい。この場合、ロック機構を解除することにより、アーム部４０および放射線発生部５０の回動が可能となる。そして、所望とする回動位置においてロック機構をロックすることにより、回動位置を固定することができる。
【００５６】
支持部材３０の他端は、本体部２０の前方側の面に接続されている。支持部材３０は、本体部２０に対して固定して設けられており、本体部２０に対して回転不能に取り付けられている。本実施形態においては、上述したように第１のキャスター１０ａおよび第２のキャスター１０ｂの旋廻によって、本体部２０と一緒にアーム部４０の向きを自由に変更することができるので、支持部材３０に自由度を持たせる必要がなく、より簡略な構成とすることができる。ただし、これに限定されず、取り回し性を重視して、支持部材３０を回転するように構成してもよい。すなわち、支持部材３０が、支持部材３０の本体部２０に対する接続部分の中心を通り、かつ鉛直方向に延びる軸を回転軸として回転可能に構成するようにしてもよい。
【００５７】
本実施形態において、被検体の撮影時には、図２に示すように、ベッド３に仰臥している被検体Ｈの下に放射線検出器８０を配置し、放射線発生部５０から出射した放射線を被検体Ｈに照射することにより行われる。なお、放射線検出器８０および放射線照射装置１は、有線あるいは無線により接続されている。これにより、放射線検出器８０により取得された被検体Ｈの放射線画像は、放射線照射装置１に直接入力される。
【００５８】
ここで、図６を参照して放射線検出器８０について簡単に説明する。図６は放射線検出器を放射線の検出面側である前面から見た外観斜視図である。図６に示すように放射線検出器８０は、矩形平板形状を有し、検出部８１を収容する筐体８２を備えたカセッテ型の放射線検出器である。検出部８１は、周知のように、入射した放射線を可視光に変換するシンチレータ（蛍光体）、およびＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板を備える。ＴＦＴアクティブマトリクス基板上には、シンチレータからの可視光に応じた電荷を蓄積する複数の画素が配列された矩形状の撮像領域が形成される。
【００５９】
筐体８２は、四隅がＲ面取りされた金属製の枠を備え、その内部には検出部８１の他に、ＴＦＴのゲートにゲートパルスを与えてＴＦＴをスイッチングさせるゲートドライバ、および画素に蓄積された電荷を、Ｘ線画像を表すアナログの電気信号に変換して出力する信号処理回路等を備えた撮影制御部等が内蔵されている。また、筐体８２は、例えば、フイルムカセッテ、ＩＰ（Imaging Plate）カセッテ、あるいはＣＲ（Computed Radiography）カセッテとほぼ同様の、国際規格ＩＳＯ（International Organization for Standardization）４０９０：２００１に準拠した大きさである。
【００６０】
筐体８２の前面には、放射線を透過させる透過板８３が取り付けられている。透過板８３は、放射線検出器８０における放射線の検出領域とほぼ一致するサイズであり、軽量で剛性が高く、かつ放射線透過性が高いカーボン材料から形成されている。なお、検出領域の形状は、筐体８２の前面の形状と同様の長方形である。また、放射線検出器８０の厚さ方向において、筐体８２の枠の部分は透過板８３よりも突出している。このため、透過板８３が傷つきにくいものとなっている。
【００６１】
筐体８２の前面の四隅には、放射線検出器８０を識別するための識別情報を表すマーカ８４Ａ〜８４Ｄが付与されている。本実施形態においては、マーカ８４Ａ〜８４Ｄは、それぞれ直交する２つのバーコードからなる。
【００６２】
また、筐体８２のマーカ８４Ｃ，８４Ｄ側の側面には、放射線検出器８０を充電するためのコネクタ８５が取り付けられている。
【００６３】
本実施形態による放射線照射装置１の使用時においては、操作者は図１に示すアーム部４０の初期位置から、アーム部４０を図示反時計回り方向に回動軸ＡＸ１の周りに回動させることにより、図２に示すように、被検体Ｈの真上の目標位置に放射線発生部５０を移動させる。そして、放射線発生部５０を目標位置に移動させた後、入力部２４からの指示により放射線発生部５０を駆動して、被検体Ｈに放射線を照射し、被検体Ｈを透過した放射線を放射線検出器８０により検出して、被検体Ｈの放射線画像を取得することができる。
【００６４】
なお、放射線検出器８０としては、上述したようにシンチレータと受光素子を備えたＴＦＴアクティブマトリクス基板とを積層したものであって、かつＴＦＴアクティブマトリクス基板側（シンチレータ側とは反対側）から放射線の照射を受けるものを用いることが望ましい。このような高感度な放射線検出器８０を用いることによって、放射線発生部５０として低出力線源を用いることができ、放射線発生部５０の重量を軽くすることができる。なお、一般的に放射線発生部５０の線源出力と放射線発生部５０の重量とは比例関係にある。
【００６５】
そして、上述したように放射線発生部５０の重量を軽くすることができるので、放射線照射装置１全体の重量も軽くすることができる。これにより、本実施形態の放射線照射装置１のように第２のキャスター１０ｂ（後輪）として旋廻キャスターを用いることによって、放射線照射装置１の旋回性能を向上させることができ、著しくハンドリングを良くすることができる。
【００６６】
なお、放射線発生部５０の線源出力は、１５ｋＷ以下であることが好ましく、４ｋＷ以下であることがさらに好ましい。また、放射線照射装置１全体の重量は、１２０ｋｇ以下であることが好ましく、９０ｋｇ以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
次に、本体部２０における放射線検出器８０を収容可能な構成について説明する。図１および図２に示すように、本体部２０の筐体２１は、支持部材３０が取り付けられた側とは反対側の面に、支持部材３０の側に傾斜する平坦面２１ａを有し、この平坦面２１ａにクレードル２５が設けられている。
【００６８】
クレードル２５の上面には、放射線検出器８０を挿入するための挿入口２５ａが形成されている。挿入口２５ａは、放射線検出器８０が嵌め合うサイズの細長形状を有する。本実施形態においては、放射線検出器８０のコネクタ８５を有する側の一端部側から挿入口２５ａに挿入され、これにより、この一端部がクレードル２５の底部に支持されて、放射線検出器８０がクレードル２５に保持される。この際、放射線検出器８０の前面は、平坦面２１ａの側に向けられる。
【００６９】
クレードル２５の底部にはコネクタ２５ｂが取り付けられている。コネクタ２５ｂは、放射線検出器８０がクレードル２５に保持された際に、放射線検出器８０のコネクタ８５と電気的に接続する。コネクタ２５ｂは、電源部６０のバッテリ部６１と電気的に接続されている。したがって、放射線検出器８０がクレードル２５に保持された際には、放射線検出器８０のコネクタ８５とクレードル２５のコネクタ２５ｂを介して、バッテリ部６１によって放射線検出器８０が充電される。
【００７０】
なお、本実施形態においては、バッテリ部６１によって放射線検出器８０を充電可能に構成したが、上述したようにモニタ２３をバッテリ部６１によって充電可能に構成してもよく、さらに、本体部２０に対して外部コネクタをさらに設け、モニタ以外の外部機器を接続可能に構成してもよい。そして、外部コネクタを介して、バッテリ部６１によって外部機器に電力を供給し充電可能に構成するようにしてもよい。外部機器としては、たとえばコンソールとして使用されるノート型のコンピュータなどがある。
【００７１】
なお、本発明の放射線照射装置は、上記実施形態の放射線照射装置１のような脚部１０を必ずしも備えてなくてもよい。また、支持部材３０およびアーム部４０の構成は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、その他の構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１     放射線照射装置
２     装置載置面
３     ベッド
１０   脚部
１０ａ 第１のキャスター
１０ｂ 第２のキャスター
１１   台座部
１２   フットアーム部
１２ａ 先端部
１３   ペダル部
１３ａ 第１のペダル
１３ｂ 第２のペダル
２０   本体部
２１   筐体
２１ａ 平坦面
２２   制御部
２３   モニタ
２４   入力部
２５   クレードル
２５ａ 挿入口
２５ｂ コネクタ
２６   ハンドル部
３０   支持部材
３１   回動部
３２   線源取付部
４０   アーム部
５０   放射線発生部
５１   筐体
５２   線管
５３   昇圧回路部
５３ａ 正極側トランス回路
５３ｂ 負極側トランス回路
５４   倍電圧整流回路部
５４ａ 正極側倍電圧整流回路
５４ｂ 負極側倍電圧整流回路
６０   電源部
６１   バッテリ部
６２   三相インバータ回路
６３   絶縁トランス
７０   ケーブル部
７０ａ-７０ｃ  電力供給配線
７１   フェライトコア
８０   放射線検出器
８１   検出部
８２   筐体
８３   透過板
８４Ａ-８４Ｄ  マーカ
８５   コネクタ
ＡＸ１ 回動軸
ＡＸ２ 回動軸
Ｈ     被検体
【図１】
2018006013.tif 000003
【図２】
2018006013.tif 000004
【図３】
2018006013.tif 000005
【図４】
2018006013.tif 000006
【図５】
2018006013.tif 000007
【図６】
2018006013.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線源を有する放射線発生部と、
前記放射線発生部が一端に取り付けられたアーム部と、
前記アーム部の他端が接続された本体部とを備え、
前記本体部が、三相インバータ回路を備えた電源部を有し、
前記電源部が、前記アーム部を経由して前記放射線発生部に三相交流電圧を供給する放射線照射装置。
【請求項２】
前記放射線発生部が、前記三相交流電圧から単相交流電圧２系統を発生させる２つのトランス回路を有し、前記２つのトランス回路が、前記放射線源の陽極側と陰極側とにそれぞれ別系統として設けられている請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記放射線発生部の２つのトランス回路が昇圧回路である請求項２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記放射線発生部の２つのトランス回路に対してそれぞれ整流回路が設けられている請求項２または３記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記２つのトランス回路にそれぞれ設けられた整流回路が、倍電圧整流回路である請求項４記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記電源部が、直流電源を備えた請求項１から５いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記直流電源が、リチウムイオン電池を有する請求項６記載の放射線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記本発明の放射線照射装置において、直流電源は、リチウムイオン電池を有することができる。