(57)【要約】【課題】汎用性の高い移動体通信装置を用い、簡易かつ小規模な構成で実現可能な位置確認システムを実現する。【解決手段】移動体通信装置は、ゲートウェイ装置に対して所定のタイミングで到達確認情報を送信する到達確認情報送信部を備え、ゲートウェイ装置は、管理者の連絡先情報が登録された記憶部と、到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が外部通信インタフェースまたは第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、移動体通信装置が住居内または住居外に位置するかを判定する判定部と、判定部による判定結果を前記連絡先情報宛てに通知する通知部とを備える。【選択図】図４
2018142832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網との通信を行う移動体通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第１の近距離無線通信インタフェースを有する第１の通信部を備えた移動体通信装置と、
外部ネットワークとの通信を行う外部通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信インタフェースを有する第２の通信部を備え、前記移動体通信装置の所有者用の住居に設置されたゲートウェイ装置と
を有する位置確認システムであって、
前記移動体通信装置は、前記第１の通信部を介して前記ゲートウェイ装置に対して所定のタイミングで到達確認情報を送信する到達確認情報送信部を備え、
前記ゲートウェイ装置は、
管理者の連絡先情報が登録された記憶部と、
前記第２の通信部により前記到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が前記外部通信インタフェースまたは前記第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、前記移動体通信装置が前記住居内または前記住居外に位置するかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記連絡先情報宛てに通知する通知部と
を備えることを特徴とする位置確認システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記判定部による前記判定結果が前記判定部による直近の前記判定結果と異なった場合に、前記判定結果を前記連絡先情報宛てに通知することを特徴とする請求項１記載の位置確認システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイ装置は、前記到達確認情報を送信した時点での前記移動体通信装置の位置情報を取得する取得部を備え、
前記通知部は、この位置情報を前記判定結果とともに前記連絡先情報宛てに通知することを特徴とする請求項１または２記載の位置確認システム。
【請求項４】
前記取得部は前記位置情報を住所情報に変換し、
前記通知部は、この住所情報を前記判定結果とともに前記連絡先情報宛てに通知することを特徴とする請求項３記載の位置確認システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記移動体通信装置が前記第２の近距離無線通信インタフェース経由で前記ゲートウェイ装置と通信し、さらに、前記第２の通信部により認証がされていることを条件に、前記移動体通信装置が前記住居内に位置すると判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位置確認システム。
【請求項６】
前記取得部は、前記判定部による前記判定結果が、前記移動体通信装置が前記住居内に位置しているとの判定結果である場合、前記移動体通信装置の操作履歴を取得し、
前記通知部は、前記判定結果とともに、一定期間内に前記移動体通信装置が操作されたか否かの情報を前記連絡先情報宛てに通知することを特徴とする請求項３または４に記載の位置確認システム。
【請求項７】
前記通知部は、前記第２の通信部が所定のタイミングで前記移動体通信装置からの前記到達確認情報を受信できない場合は、前記移動体通信装置宛てに通知することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位置確認システム。
【請求項８】
前記通知部は、前記第２の通信部が所定のタイミングで前記移動体通信装置からの前記到達確認情報を受信できない場合は、前記連絡先情報宛てに通知することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の位置確認システム。
【請求項９】
外部ネットワークとの通信を行う外部通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信インタフェースを有する第２の通信部を備え、所定のタイミングで到達確認情報を送信する移動体通信装置の所有者用の住居に設置されたゲートウェイ装置であって、
管理者の連絡先情報が登録された記憶部と、
前記第２の通信部により前記到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が前記外部通信インタフェースまたは前記第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、前記移動体通信装置が前記住居内または前記住居外に位置するかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記連絡先情報宛てに通知する通知部と
を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１０】
外部ネットワークとの通信を行う外部通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信インタフェースを有する第２の通信部と、管理者の連絡先情報が登録された記憶部とを備え、所定のタイミングで到達確認情報を送信する移動体通信装置の所有者用の住居に設置されたゲートウェイ装置による通知方法であって、
前記第２の通信部により前記到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が前記外部通信インタフェースまたは前記第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、前記移動体通信装置が前記住居内または前記住居外に位置するかを判定し、
この判定結果を前記連絡先情報宛てに通知する
ことを特徴とするゲートウェイ装置による通知方法。
【請求項１１】
外部ネットワークとの通信を行う外部通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信インタフェースを有する第２の通信部と、管理者の連絡先情報が登録された記憶部とを備え、所定のタイミングで到達確認情報を送信する移動体通信装置の所有者用の住居に設置されたコンピュータにより実行されるプログラムであって、
このプログラムが前記コンピュータにより実行されると、このコンピュータを、
前記第２の通信部により前記到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が前記外部通信インタフェースまたは前記第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、前記移動体通信装置が前記住居内または前記住居外に位置するかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記連絡先情報宛てに通知する通知部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信装置が住居内または住居外に位置するかを通知する位置確認システム、ゲートウェイ装置、ゲートウェイ装置による通知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の進行に伴い、認知症患者数の増加が見込まれている。このような認知症患者のうち一定数の患者は、居住地である自宅や施設から離れて徘徊することが予想されるので、かかる患者の位置を確認するニーズは高まっている。
【０００３】
上述したニーズに対応して、独居人が携帯する移動体通信端末からの通信モード情報を受信し、受信した通信モード情報に基づいて独居人が在宅であるか外出であるかを判定し、在宅であると判定した場合には独居人の生活行動情報を収集してその安否判定を行い、外出であると判定した場合は侵入者の検出判定を行う独居人安否確認システムに関する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した独居人安否確認システムでは、移動体通信端末としてＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）端末を用いており、この移動体通信端末が自営モードで通信しているか、あるいは公衆モードで通信しているかを示す通信モード情報を、移動体通信端末自身が住居外の生活安全管理センタに送信し、独居人が在宅であるか外出であるかを生活安全管理センタが判定する構成になっている。従って、独居人安否確認システムの構成が大規模かつ複雑なものになる、という課題があった。
【０００６】
近年、老人であってもスマートフォンに代表される移動体通信装置を携帯する率は高まっており、このような、汎用性の高い移動体通信装置を用いた位置確認システムに対するニーズは高い。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、汎用性の高い移動体通信装置を用い、簡易かつ小規模な構成で実現可能な位置確認システム、ゲートウェイ装置、ゲートウェイ装置による通知方法及びプログラムの提供を、その目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、移動体通信網との通信を行う移動体通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第１の無線ＬＡＮインタフェースを有する第１の通信部を備えた移動体通信装置と、外部ネットワークとの通信を行う外部通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信インタフェースを有する第２の通信部を備え、移動体通信装置の所有者用の住居に設置されたゲートウェイ装置とを有する位置確認システムに適用される。そして、移動体通信装置に、第１の通信部を介してゲートウェイ装置に対して所定のタイミングで到達確認情報を送信する到達確認情報送信部を設け、ゲートウェイ装置に、管理者の連絡先情報が登録された記憶部と、第２の通信部により到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が外部通信インタフェースまたは第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、移動体通信装置が住居内または住居外に位置するかを判定する判定部と、判定部による判定結果を連絡先情報宛てに通知する通知部とを設けることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【０００９】
判定部は、第２の通信部により到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が外部通信インタフェースまたは第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、移動体通信装置が住居内または住居外に位置するかを判定し、通知部は、判定部による判定結果を連絡先情報宛てに通知する。これにより、移動体通信装置に特別な機能を持たせることなく、移動体通信装置の位置確認を行うことができる。
【００１０】
ここで、通知部は、判定部による判定結果が判定部による直近の判定結果と異なった場合に、判定結果を連絡先情報宛てに通知することが好ましい。また、ゲートウェイ装置が、到達確認情報を送信した時点での移動体通信装置の位置情報を取得する取得部を備える場合、通知部は、この位置情報を判定結果とともに連絡先情報宛てに通知することが好ましい。この場合さらに、取得部は位置情報を住所情報に変換し、通知部は、この住所情報を判定結果とともに連絡先情報宛てに通知することが好ましい。
【００１１】
また、判定部は、移動体通信装置が第２の近距離無線通信インタフェース経由でゲートウェイ装置と通信し、さらに、第２の通信部により認証がされていることを条件に、移動体通信装置が住居内に位置すると判定することが好ましい。また、取得部は、判定部による判定結果が、移動体通信装置が住居内に位置しているとの判定結果である場合、移動体通信装置の操作履歴を取得し、通知部は、判定結果とともに、一定期間内に移動体通信装置が操作されたか否かの情報を連絡先情報宛てに通知することが好ましい。
【００１２】
さらに、通知部は、第２の通信部が所定のタイミングで移動体通信装置からの到達確認情報を受信できない場合は、移動体通信装置宛てに通知することが好ましい。さらに、通知部は、第２の通信部が所定のタイミングで移動体通信装置からの到達確認情報を受信できない場合は、連絡先情報宛てに通知することが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、外部ネットワークとの通信を行う外部通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信インタフェースを有する第２の通信部を備え、所定のタイミングで到達確認情報を送信する移動体通信装置の所有者用の住居に設置されたゲートウェイ装置に適用される。そして、管理者の連絡先情報が登録された記憶部と、第２の通信部により到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が外部通信インタフェースまたは第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、移動体通信装置が住居内または住居外に位置するかを判定する判定部と、判定部による判定結果を連絡先情報宛てに通知する通知部とを設けることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【００１４】
さらに、本発明は、外部ネットワークとの通信を行う外部通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信インタフェースを有する第２の通信部と、管理者の連絡先情報が登録された記憶部とを備え、所定のタイミングで到達確認情報を送信する移動体通信装置の所有者用の住居に設置されたゲートウェイ装置による通知方法に適用され、そして、第２の通信部により到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が外部通信インタフェースまたは第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、移動体通信装置が住居内または住居外に位置するかを判定し、この判定結果を連絡先情報宛てに通知することにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【００１５】
そして、本発明は、外部ネットワークとの通信を行う外部通信インタフェース及び近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信インタフェースを有する第２の通信部と、管理者の連絡先情報が登録された記憶部とを備え、所定のタイミングで到達確認情報を送信する移動体通信装置の所有者用の住居に設置されたコンピュータにより実行されるプログラムに適用される。そして、このプログラムがコンピュータにより実行されると、このコンピュータを、第２の通信部により到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が外部通信インタフェースまたは第２の近距離無線通信インタフェースのいずれにより受信されたかに基づいて、移動体通信装置が住居内または住居外に位置するかを判定する判定部と、判定部による判定結果を連絡先情報宛てに通知する通知部として機能させることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、汎用性の高い移動体通信装置を用い、簡易かつ小規模な構成で実現可能な位置確認システム、ゲートウェイ装置、ゲートウェイ装置による通知方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である位置確認システムの概略構成を示す図である。
【図２】一実施形態の移動体通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態のゲートウェイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態の位置確認システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】一実施形態の位置確認システムに適用されるアドレス管理テーブルを示す図である。
【図６】一実施形態のゲートウェイ装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
［一実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である位置確認システムの概略構成を示す図である。この図において、一実施形態の位置確認システムＳは、移動体通信装置１及びゲートウェイ装置２を備える。
【００２０】
移動体通信装置１は、いわゆるスマートフォン、タブレット端末等の情報処理装置であり、基地局３ａ及び移動体通信網３を介して音声通話が可能であり、さらに、この移動体通信網３を介してインターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）４に接続可能である。また、移動体通信装置１は無線ＬＡＮクライアントとしての機能も備え、この移動体通信装置１が、移動体通信装置１の所有者が居住する住居Ｈ内に位置する場合は、近距離無線通信手段の一形態である無線ＬＡＮを介して、後述するゲートウェイ装置２等の他の無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信可能である。
【００２１】
ゲートウェイ装置２は住居Ｈ内に設けられたＬＡＮ５に接続され、このＬＡＮ５に接続された図略の通信装置と通信可能であるとともに、ＷＡＮ４にも接続され、上述の移動体通信網３を含む、このＷＡＮ４に接続された外部装置とも通信可能である。また、ゲートウェイ装置２は無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能も備え、無線ＬＡＮクライアントである移動体通信装置１を含む他の無線端末と無線通信可能である。移動体通信装置１及びゲートウェイ装置２の具体的構成については後述する。
【００２２】
なお、本明細書において、「近距離無線通信」とは、上述の無線ＬＡＮのほか、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚ−ｗａｖｅ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communiction）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）等、主に住居Ｈ内における無線通信を行う規格による無線通信を指す。通常、無線ＬＡＮは通信可能距離の関係から近距離無線通信に含めないことが多いが、本明細書では近距離無線通信の一例として説明する。
【００２３】
[一実施形態の移動体通信装置の構成]
図２は、一実施形態の位置確認システムＳを構成する移動体通信装置１の概略構成を示すブロック図である。図２において、移動体通信装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、表示デバイス１３、内部ストレージ部１４、移動体通信モジュール１５０、音声インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５１、マイクロフォン１５２、スピーカ１５３、アンテナ１５４、入力デバイス１６及び無線ＬＡＮインタフェース１７を備え、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、表示デバイス１３、内部ストレージ部１４、移動体通信モジュール１５０、入力デバイス１６及び無線ＬＡＮインタフェース１７はそれぞれ共通のバスにより接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ１２において展開された後で実行されることで、移動体通信装置１全体の動作制御を行う。また、ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１内に格納されたプログラムが実行されることにより、図４に示すような各機能部としても動作する。図４に示す各機能部の動作については後述する。ＲＯＭ１１には、上述のファームウェア等のプログラムや、各種設定データが格納されている。ＲＡＭ１２は、移動体通信装置１のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００２５】
表示デバイス１３は、液晶パネル１３１とこの液晶パネル１３１を駆動させる液晶ドライバ１３０とを備える。液晶パネル１３１は、その表示面が移動体通信装置１の表面に露出して設けられている。液晶ドライバ１３０は、表示画面を構成するデータがＣＰＵ１０からこの液晶ドライバ１３０に供給されると、液晶パネル１３１の表示面に所望の表示画面を表示するようにこの液晶パネル１３１を駆動する。
【００２６】
内部ストレージ部１４は、内部ストレージ１４１と内部ストレージインタフェース（Ｉ／Ｆ）１４０とを備える。内部ストレージ１４１は、例えばフラッシュメモリのような不揮発性半導体メモリであり、移動体通信装置１において用いられるアプリケーションプログラム等が格納される。内部ストレージインタフェース１４０は、この内部ストレージ１４１に対するデータの読み出し／書き込み指令があった場合に、内部ストレージ１４１全体の制御を行うとともに、データの読み出し／書き込み制御を行い、読み出されたデータを出力する。なお、内部ストレージ１４１は、例えばｍｉｃｒｏＳＤのような挿脱可能な不揮発性メモリーカードであってもよく、この場合、内部ストレージインタフェース１４０は、このメモリーカードが装着されるメモリカードスロットをさらに備える。
【００２７】
移動体通信モジュール１５０は、例えばＩＭＴ（International Mobile Telecommunication）−２０００規格に準拠して、アンテナ１５４を介して移動体通信網３との間で移動体無線通信を行う。すなわち、移動体通信モジュール１５０は、移動体通信網３の基地局３ａから受信した電波をデコードして得られた音声信号を、音声インタフェース１５１を介してスピーカ１５３から発音させ、音声インタフェース１５１を介してマイクロフォン１５２が集音した音声をエンコードして、アンテナ１５４を介して電波として移動体通信網３の基地局３ａに送信する。また、移動体通信モジュール１５０は、パケット化されたデータを移動体通信網３の基地局３ａとの間で送受信をすることで、データ通信を行う。なお、この移動体通信モジュール１５０が対応する規格には、過去から現在にかけて策定された移動体通信規格の少なくとも一つが含まれ、一例として、３Ｇ／ＨＳＤＰＡ（3rd Generation/High-Speed Downlink Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）の少なくとも一つが含まれうる。さらに、移動体通信モジュール１５０が対応する規格には、現在策定中及び将来策定されるであろう規格が好適に適用されうる。また、ＶｏＬＴＥ（Voice over Long Term Evolution）など、音声がパケット化されたデータとして送受信されてもよい
【００２８】
入力デバイス１６は、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６０、入力指示部１６１及びタッチパネル１６２を備える。
【００２９】
入力インタフェース１６０には入力指示部１６１が接続され、ユーザが入力指示部１６１を操作することにより入力される入力信号を受信する。入力指示部１６１としては、例えば設定入力開始動作指示等を行うファンクションボタン等が挙げられる。タッチパネル１６２は、本実施形態では液晶パネル１３１の表示面の上面に重畳されて設けられ、この液晶パネル１３１の表示面と略同一の大きさを有する。ユーザによりタッチパネル１６２の表面がタッチされ、すなわち、タッチパネル１６２の表面上の特定位置がユーザにより触れられたら、タッチパネル１６２の表面上の特定位置が２次元の座標位置として検出され、この座標位置は入力インタフェース１６０を介して出力される。
【００３０】
無線ＬＡＮインタフェース１７は、例えばＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１規格に準拠して、無線アクセスポイント、例えばゲートウェイ装置２と無線通信を行う。この無線ＬＡＮインタフェース１７は、移動体通信装置１を無線ＬＡＮクライアントとして動作させることが可能である。
【００３１】
[一実施形態のゲートウェイ装置の構成]
図３は、一実施形態の位置確認システムＳを構成するゲートウェイ装置２の概略構成を示すブロック図である。図３において、本実施形態のゲートウェイ装置２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、有線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）２３、無線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）２４及び内部ストレージ部２５を備えており、これらはバスにより互いに接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ２２において展開された後で実行されることにより、ゲートウェイ装置２全体の制御を行う。また、ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１内に格納されたプログラムが実行されることにより、図４に示す各機能部としても動作する。図４に示す各機能部の動作については後述する。ＲＯＭ２１には、上述したファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ２２はゲートウェイ装置２のワークメモリとして機能し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００３３】
有線ＬＡＮインタフェース２３はＷＡＮ側インタフェース２３０及びＬＡＮ側インタフェース２３１を備える。ＷＡＮ側インタフェース２３０はネットワークポート（図略）を備え、このネットワークポートにネットワークケーブル（図略）が挿入され、ネットワークケーブルを介してＷＡＮ４に接続されることで、外部ネットワークとの間でデータの送受信がされる。また、ＬＡＮ側インタフェース２３１も同様にネットワークポート（図略）を備え、このネットワークポートにネットワークケーブル（図略）が挿入され、ネットワークケーブルを介して他の図略の通信装置等に接続されることで、この通信装置等との間でデータの送受信がされる。この有線ＬＡＮインタフェース２３は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格に基づく有線通信を行うものである。
【００３４】
無線ＬＡＮインタフェース２４は変調器やアンプ、アンテナを含み、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して移動体通信装置１などの無線ＬＡＮクライアントと無線通信を行う。この無線ＬＡＮインタフェース２４は、このゲートウェイ装置２を無線ＬＡＮアクセスポイント及び無線ＬＡＮクライアントとして動作させることが可能である。
【００３５】
内部ストレージ部２５は、内部ストレージ２５１と内部ストレージインタフェース（Ｉ／Ｆ）２５０とを備える。内部ストレージ２５１は、例えばフラッシュメモリのような不揮発性半導体メモリであり、アドレス管理テーブル５０が格納される。アドレス管理テーブル５０の詳細については後述する。内部ストレージインタフェース２５０は、この内部ストレージ２５１に対するデータの読み出し／書き込み指令があった場合に、内部ストレージ２５１全体の制御を行うとともに、データの読み出し／書き込み制御を行い、読み出されたデータを出力する。なお、内部ストレージ２５１は、例えばｍｉｃｒｏＳＤのような挿脱可能な不揮発性メモリーカードであってもよく、この場合、内部ストレージインタフェース２５０は、このメモリーカードが装着されるメモリカードスロットをさらに備える。
【００３６】
[一実施形態の位置確認システムの機能構成]
図４は、一実施形態の位置確認システムＳの機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３７】
図４において、本実施形態の位置確認システムＳを構成する移動体通信装置１は、制御部３０、記憶部３１及び第１の通信部３２を備える。制御部３０は、到達確認情報送信部３３を備える。
【００３８】
記憶部３１には、移動体通信装置１を動作させるためのファームウェア等のプログラムなどが格納されているとともに、移動体通信装置のワークメモリとして、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００３９】
第１の通信部３２は、移動体通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３４及び第１の近距離無線通信インタフェースの一例である第１の無線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）３５を備える。移動体通信インタフェース３４は、ＩＭＴ−２０００規格に準拠して、移動体通信網３との間で移動体無線通信を行う。第１の無線ＬＡＮインタフェース３５は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して、ゲートウェイ装置２等との間でデータの送受信を含む無線通信を行う。なお、第１の通信部３２は固有のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを備える。
【００４０】
制御部３０は、移動体通信装置１全体の制御を行うとともに、第１の通信部３２及び記憶部３１の制御も行う。
【００４１】
到達確認情報送信部３３は、第１の通信部３２を介してゲートウェイ装置２に対して所定のタイミングで到達確認情報を送信する。より詳細には、到達確認情報送信部３３は、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置するときは第１の通信部３２の第１の無線ＬＡＮインタフェース３５を介して、移動体通信装置１が住居Ｈ外に位置するときは第１の通信部３２の移動体通信インタフェース３４を介して、ゲートウェイ装置２に対して所定のタイミングで到達確認情報を送信する。
【００４２】
到達確認情報送信部３３が到達確認情報を送信する所定のタイミングは、後述するゲートウェイ装置２の判定部４３が行う、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置するか、あるいは住居Ｈ外に位置するかを判定するタイミングと同期されており、より詳細には、移動体通信装置１の位置確認を行うべき周期である。このタイミングは任意に設定されてよいが、一例として、１時間毎に設定される。
【００４３】
到達確認情報送信部３３が送信する到達確認情報は、例えばＩＰ（Internet Protocol）ネットワークにおけるｐｉｎｇリクエストのように、ゲートウェイ装置２の判定部４３が、移動体通信装置１から受信したものであることを判別できる特定のパケットであればよいが、好ましくは、この到達確認情報は特定のゲートウェイ装置２（つまり特定の第２の通信部４２）のみが受信可能なものであることが好ましい。この場合、到達確認情報には、この到達確認情報を受信すべきゲートウェイ装置２のグローバルＩＰアドレスを宛先として含むパケットであることが好ましい。加えて、到達確認情報は、到達確認情報を送信した移動体通信装置１をゲートウェイ装置２の判定部４３が特定するための情報、一例として第１の通信部３２が備える固有のＭＡＣアドレスの情報を含むパケットであることが好ましい。
【００４４】
加えて、移動体通信装置１が自身の位置情報が検出可能な構成である場合、到達確認情報は、この位置情報を含むパケットであることが好ましい。一例として、移動体通信装置１がＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを備えている場合、このＧＰＳモジュールが検出したＧＰＳ情報を位置情報として利用することができる。当然、ＧＰＳ情報以外の位置情報を到達確認情報に含めることも可能である。また、ＧＰＳ情報に代えて、ＷＡＮ４またはＬＡＮ５内における移動体通信装置１のＩＰアドレス（ＷＡＮ４内であればグローバルＩＰアドレス、ＬＡＮ５内であればローカルＩＰアドレス）を位置情報として用いてもよい。
【００４５】
さらに、移動体通信装置１が、この移動体通信装置１の所有者による移動体通信装置１の操作履歴を取得可能な構成である場合、到達確認情報は、この操作履歴に関する情報を含むパケットであることが好ましい。具体的には、移動体通信装置１のデータログ（履歴）や、移動体通信装置１が備える振動センセの履歴などを操作履歴として利用することができる。
【００４６】
図４において、本実施形態の位置確認システムＳを構成するゲートウェイ装置２は、制御部４０、記憶部４１及び第２の通信部４２を備える。制御部４０は、判定部４３、通知部４４及び取得部４５を備える。
【００４７】
記憶部４１には、ゲートウェイ装置２を動作させるためのファームウェア等のプログラム、及び連絡先情報が格納されたアドレス管理テーブル５０などが格納されているとともに、ゲートウェイ装置２のワークメモリとして、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。アドレス管理テーブル５０の詳細については後述する。
【００４８】
第２の通信部４２は、外部通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４６及び第２の近距離無線通信インタフェースの一例である第２の無線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）４７を備える。外部通信インタフェース４６は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠して、ＷＡＮ４との間でデータの送受信を含む通信を行う。第２の無線ＬＡＮインタフェース４７は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して、移動体通信装置１等との間でデータの送受信を含む無線通信を行う。なお、第２の通信部４２は固有のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを備える。
【００４９】
制御部４０は、ゲートウェイ装置２全体の制御を行うとともに、第２の通信部４２及び記憶部４１の制御も行う。特に、本実施形態のゲートウェイ装置２における制御部４０は、いわゆるルータ機能を備える。すなわち、制御部４０は、レイヤ３（ＯＳＩ（Open System Interconnection）参照モデルの第３層）において、第２の通信部４２を介して入力されるパケットを宛先アドレスに従って中継し、第２の通信部４２を介して出力する。また、本実施形態の制御部４０は所定時間計時可能なタイマー機能を有する。
【００５０】
判定部４３は、第２の通信部４２により上述した到達確認情報が受信されたら、この到達確認情報が外部通信インタフェース４６または第２の無線ＬＡＮインタフェース４７のいずれにより受信されたかに基づいて、移動体通信装置１が住居Ｈ内または住居Ｈ外に位置するかを判定する。
【００５１】
判定部４３による判定手法は任意であるが、一例として、到達確認情報に移動体通信装置１を特定するための情報、例えば第１の通信部３２が備える固有のＭＡＣアドレスの情報が含まれている場合、第２の通信部４２が到達確認情報を受信した際に、第２の通信部４２の外部通信インタフェース４６または第２の無線ＬＡＮインタフェース４７のいずれが到達確認情報を受信したかに関する情報をこのＭＡＣアドレスに紐付けて一時的に記憶部４１に格納し、記憶部４１に格納されているこの情報に基づいて判定する手法が挙げられる。
【００５２】
ここで、判定部４３は、移動体通信装置１が第２の無線ＬＡＮインタフェース４７経由でゲートウェイ装置２と通信し、さらに、第２の通信部４２（より詳細には第２の無線ＬＡＮインタフェース４７）により認証がされていることを条件に、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置すると判定することが好ましい。
【００５３】
ここに、第２の通信部４２による認証がされているとは、移動体通信装置１の第１の通信部３２からのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに応答して、ゲートウェイ装置２の第２の通信部４２からＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットが送信された状態から進んで、定められた認証方式（一例としてＷＰＡ（WiFi Protected Access）２）によるオーセンティケーションが完了した状態であり、好ましくは、オーセンティケーションに引き続いてアソシエーション要求及び応答が完了した状態である。
【００５４】
すなわち、移動体通信装置１の第１の通信部３２からのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットをゲートウェイ装置２の第２の通信部４２が受信し、引き続いてこの移動体通信装置１からの到達確認情報を第２の通信部４２が受信したことにより、判定部４３が、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置すると判定したのでは、移動体通信装置１が住居Ｈ内を単に通過した場合でも、この移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置すると判定してしまう可能性がある。第２の通信部４２によるオーセンティケーションが完了するには一定の時間が必要であり、この程度の時間、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置しているのであれば、判定部４３が、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置すると判定しても問題ないと考えられるからである。
【００５５】
通知部４４は、判定部４３による判定結果を、アドレス管理テーブル５０に格納された連絡先情報宛てに通知する。通知部４４による通知手法に特段の限定はなく、一例として、連絡先情報がメールアドレスである場合、この通知部４４がメーラー（メールソフト）機能を備え、連絡先情報であるメールアドレス宛に、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置すると判定されたか、あるいは、住居Ｈ外に位置すると判定されたかについての情報が本文に記述されたメールを送付、通知するような手法が挙げられる。あるいは、連絡先情報が電話番号である場合、通知部４４は自動音声応答装置（ＩＶＲ：Interactive Voice Response）と同様に自動音声を発生する機能を備え、連絡先情報である電話番号宛てに、自動音声により判定部４３の判定結果を通知するような手法が挙げられる。さらには、ＳＮＳ（Social Network Service）の連絡先情報（アカウント）宛にメッセージを送信する手法も挙げられる。
【００５６】
ここで、通知部４４は、判定部４３による判定結果が判定部４３による直近の判定結果と異なった場合に、判定結果を連絡先情報宛てに通知することが好ましい。すなわち、上述のように、移動体通信装置１は所定のタイミングで到達確認情報を送信し、判定部４３は、この到達確認情報を第２の通信部４２が受信したら判定を行うので、仮に、移動体通信装置１が継続的に住居Ｈ内、あるいは住居Ｈ外に位置し、その判定結果が一定時間異ならない場合もあり得る。この場合、通知部４４は連絡先情報宛てに同一の判定結果を通知することになり、判定結果等を受信した人が煩雑に感じる可能性もある。そこで、判定部４３の判定結果が直前のそれと異なった場合に、通知部４４が連絡先情報宛てに通知する構成とすると、移動体通信装置１が住居Ｈ内から住居Ｈ外に移動し、あるいはその逆に住居Ｈ外から住居Ｈ内に移動した場合に、判定結果等を受信することができ、適切な判断を行う可能性を高めることができる。
【００５７】
取得部４５は、到達確認情報を送信した時点での移動体通信装置１の位置情報を取得する。すなわち、上述のように、移動体通信装置１の位置情報が到達確認情報に含まれる場合、取得部４５は、この到達確認情報に含まれる移動体通信装置１の位置情報を取得する。あるいは、移動体通信装置１が、到達確認情報とは別に、好ましくは到達確認情報の送信と同時に移動体通信装置１の位置情報を送信する構成である場合、移動体通信装置１から送信された位置情報を取得する。取得部４５が取得した位置情報は、一時的に記憶部４１内に格納されることが好ましい。
【００５８】
そして、通知部４４は、この位置情報を判定結果とともに連絡先情報宛てに通知することが好ましい。
【００５９】
さらに、取得部４５は位置情報を住所情報に変換し、通知部４４は、この住所情報を判定結果とともに連絡先情報宛てに通知することが好ましい。位置情報を住所情報に変換する手法に特段の限定はなく、ＷＡＮ４上に存在する既知のサーバ（図略）に位置情報を提供し、このサーバから住所情報を提供されるような手法が挙げられる。
【００６０】
また、取得部４５は、判定部４３による判定結果が、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置しているとの判定結果である場合、移動体通信装置１の操作履歴を取得することが好ましい。すなわち、上述のように、移動体通信装置１の操作履歴が到達確認情報に含まれる場合、取得部４５は、この到達確認情報に含まれる移動体通信装置１の操作履歴を取得する。あるいは、移動体通信装置１が、到達確認情報とは別に、好ましくは到達確認情報の送信と同時に移動体通信装置１の操作履歴を送信する構成である場合、移動体通信装置１から送信された操作履歴を取得する。取得部４５が取得した操作履歴は、一時的に記憶部４１内に格納されることが好ましい。
【００６１】
そして、通知部４４は、判定結果とともに、一定期間内に移動体通信装置１が操作されたか否かの情報を連絡先情報宛てに通知することが好ましい。この一定期間は任意に設定可能であるが、一例として、判定部４３が判定を行った当日の操作履歴とされる。
【００６２】
このように、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置していると判定された場合でも、移動体通信装置１の所有者が移動体通信装置１を操作できない状態、一例として体調の関係で長時間寝床から出られない状態であると、単純に移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置しているからといって、所有者が安寧に生活しているとの判断は早計である。このため、通知部４４が、一定期間内に移動体通信装置１が操作されたか否かの情報を連絡先情報宛てに通知することで、判定結果等を受信した人が、この情報を参照することで、移動体通信装置１の所有者の状態をより適切に判断することができる。
【００６３】
また、通知部４４は、第２の通信部４２が所定のタイミングで移動体通信装置１からの到達確認情報を受信できない場合は、移動体通信装置１宛てに通知することが好ましく、あるいは、また加えて、通知部４４は、第２の通信部４２が所定のタイミングで移動体通信装置からの到達確認情報を受信できない場合は、連絡先情報宛てに通知することが好ましい。
【００６４】
第２の通信部４２が所定のタイミングで移動体通信装置１からの到達確認情報を受信できない場合、移動体通信装置１が移動体通信網３の圏外に位置している、移動体通信装置１が電源断状態にある、等々、移動体通信装置１の所有者の所在を確認する必要性が高まっている状況にある。このため、通知部４４は移動体通信装置１宛てに通知し、あるいは、また加えて、通知部４４は連絡先情報宛てに通知することで、その後の適切な処置を早期に促すことが好ましい。この際の通知手法に特段の限定はなく、一例として「移動体通信装置１からの通信がありません」といった表示を行う手法が挙げられる。
【００６５】
以上の構成において、制御部３０及び制御部３０を構成する到達確認情報送信部３３は主にＣＰＵ１０により構成され、移動体通信インタフェース３４は主に移動体通信モジュール１５０により構成され、第１の無線ＬＡＮインタフェース３５は主に無線ＬＡＮインタフェース１７により構成され、第１の通信部３２は主にこれら移動体通信モジュール１５０及び無線ＬＡＮインタフェース１７により構成される。
【００６６】
また、制御部４０及び制御部４０を構成する判定部４３、通知部４４及び取得部４５は主にＣＰＵ２０により構成され、記憶部４１は主にＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２及び内部ストレージ部２５により構成され、外部通信インタフェース４６は主に有線ＬＡＮインタフェース２３により構成され、第２の無線ＬＡＮインタフェース４７は主に無線ＬＡＮインタフェース２４により構成され、第２の通信部４２は主に有線ＬＡＮインタフェース２３及び無線ＬＡＮインタフェース２４により構成される。図４に示す位置確認システムＳの各機能部の動作については後に詳述する。
【００６７】
[アドレス管理テーブルの構成]
図５は、本実施形態の位置確認システムＳに用いられるアドレス管理テーブル５０を示す図である。
【００６８】
本実施形態のアドレス管理テーブル５０は、上述したようにゲートウェイ装置２の記憶部４１に格納されている。このアドレス管理テーブル５０は、ＭＡＣアドレス領域５０ａと連絡先領域５０ｂとを備えている。
【００６９】
ＭＡＣアドレス領域５０ａには、本実施形態の位置確認システムＳによってその位置を確認すべき移動体通信装置１のＭＡＣアドレスが格納されている。連絡先領域５０ｂには、位置確認すべき移動体通信装置１の判定結果を送付すべき相手、言い換えれば通知部４４による通知の宛先を示す情報が記述されている。すなわち、連絡先領域５０ｂに記述された情報が連絡先情報に相当する。図５に示す例では、連絡先領域５０ｂには連絡先のメールアドレスが記述されているが、上述したように、連絡先領域５０ｂには連絡先の電話番号等が記述されていてもよい。
【００７０】
[一実施形態の動作]
次に、図６のフローチャートを参照して、本実施形態の位置確認システムＳの動作を、ゲートウェイ装置２の動作を中心に説明する。
【００７１】
まず、図６は、一実施形態のゲートウェイ装置２の動作の一例を説明するためのフローチャートである。まず、ステップＳ１において、ゲートウェイ装置２の制御部４０は、自身が備えるタイマー機能により所定時間を計時し、この間、プログラムの動作を待機する。そして、ステップＳ１において所定時間の計時が終了したら、プログラムはステップＳ２に移行し、判定部４３が、第２の通信部４２が移動体通信装置１からの到達確認情報を受信したか否かを判定する。そして、判定部４３による判定の結果、移動体通信装置１から到達確認情報を受信したと判定したら（ステップＳ２においてＹＥＳ）、プログラムはステップＳ３に移行し、判定が否定されたら（ステップＳ２においてＮＯ）、プログラムはステップＳ７に移行する。
【００７２】
ステップＳ３では、判定部４３が、移動体通信装置１からの到達確認情報が外部通信インタフェース４６により受信されたのか、あるいは、第２の無線ＬＡＮインタフェース４７により受信されたのかを判定する。そして、判定部４３により判定の結果、到達確認情報が外部通信インタフェース４６により受信されたと判定したら（ステップＳ３においてＷＡＮ）プログラムはステップＳ４に移行し、到達確認情報が第２の無線ＬＡＮインタフェース４７により受信されたと判定したら（ステップＳ３においてＬＡＮ）、プログラムはステップＳ５に移行する。
【００７３】
ステップＳ４では、通知部４４が記憶部４１に格納されたアドレス管理テーブル５０を参照し、到達確認情報を送信した移動体通信装置１のＭＡＣアドレスをＭＡＣアドレス領域５０ａから検索して、このＭＡＣアドレスに対応する連絡先領域５０ｂに記述された連絡先情報宛てに、移動体通信装置１が住居Ｈ外に位置する旨の通知を行う。一方、ステップＳ５では、通知部４４は連絡先情報宛てに、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置する旨の通知を行う。
【００７４】
その後、プログラムはステップＳ６に移行し、制御部４０がタイマーをリセットして、プログラムはステップＳ１に戻る。
【００７５】
一方、ステップＳ７では、通知部４４が移動体通信装置１宛てに、あるいは、また加えて、連絡先情報宛てに、到達確認情報が未受信である旨の通知を行う。その後、プログラムはステップＳ１に戻る。
【００７６】
[一実施形態の効果]
以上説明したように、本実施形態の位置確認システムＳでは、移動体通信装置１からの到達確認情報をゲートウェイ装置２が外部通信インタフェース４６で受信したか、あるいは第２の無線ＬＡＮインタフェース４７で受信したかに基づいて、移動体通信装置１が住居Ｈ内に位置するか、あるいは住居Ｈ外に位置するかを判定し、判定結果を連絡先情報宛てに通知している。従って、従来の位置確認システムとは異なり、移動体通信装置１が専用の端末である必要はなく、市販のスマートフォン等を用いることが可能である。また、ゲートウェイ装置２も専用の端末である必要もなく、さらには、移動体通信装置１が住居Ｈ内または住居Ｈ外に位置するかの判定も簡易で済む。
【００７７】
従って、本実施形態によれば、汎用性の高い移動体通信装置を用い、簡易かつ小規模な構成で実現可能な位置確認システムを実現することができる。
【００７８】
[変形例]
本発明の位置確認システムＳは、その細部が上述の各実施形態に限定されず、種々の変形例が可能である。一例として、ゲートウェイ装置２の記憶部４１は、このゲートウェイ装置２に接続された、いわゆる外付けの記憶装置であってもよい。
【００７９】
また、上述の一実施形態においては、移動体通信装置１は住居Ｈ内において無線ＬＡＮを用いて直接ゲートウェイ装置２と近距離無線通信を行っていたが、上述のように、本発明において移動体通信装置１とゲートウェイ装置２とが無線ＬＡＮ以外の近距離無線通信により通信することも可能であり、加えて、住居Ｈ内に中継器を設置し、移動体通信装置１と中継器の間、及び、中継器とゲートウェイ装置２との間でそれぞれ無線ＬＡＮによる近距離無線通信を行ってもよい。
【００８０】
加えて、移動体通信装置１と中継器との間、及び、中継器とゲートウェイ装置２との間で、無線ＬＡＮ以外の近距離無線通信により通信を行ってもよく、これら移動体通信装置１と中継器との間、及び、中継器とゲートウェイ装置２との間で行う近距離無線通信の規格が異なっていてもよい。一例として、移動体通信装置１と中継器との間はＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより近距離無線通信を行い、中継器がＢｌｕｅｔｏｏｔｈから無線ＬＡＮへのプロトコル変換等を行い、中継器とゲートウェイ装置２との間は無線ＬＡＮによる近距離無線通信を行ってもよい。さらに、中継器とゲートウェイ装置２との間は有線ＬＡＮによる通信を行ってもよい。
【００８１】
そして、上述の一実施形態において、移動体通信装置１、ゲートウェイ装置２を動作させるプログラムはＲＯＭ１１、２１、内部ストレージ部１４、２５等に格納されて提供されていたが、不図示の光学ディスクドライブ、ＵＳＢインタフェース等を用いて、プログラムが格納されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢフラッシュメモリ装置、メモリーカード等を接続し、このＤＶＤ等からプログラムを移動体通信装置１等に読み込んで動作させてもよい。また、ＷＡＮ６上の図略の外部サーバ内にプログラムを格納しておき、このプログラムを移動体通信装置１等に読み込んで動作させてもよい。さらに、上述の各実施形態において、移動体通信装置１等は複数のハードウェア要素により構成されていたが、これらハードウェア要素の一部の動作をＣＰＵ１０、２０がプログラムの動作により実現することも可能である。加えて、上述の各実施形態では内部ストレージ部１４、２５を用いていたが、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）装置等の周知の記憶媒体を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
Ｈ    住居
Ｓ    位置確認システム
１    移動体通信装置
２    ゲートウェイ装置
３    移動体通信網
４    ＷＡＮ
５    ＬＡＮ
１０、２０  ＣＰＵ
１１、２１  ＲＯＭ
１２、２２  ＲＡＭ
１４、２５  内部ストレージ部
１５０  移動体通信モジュール
１７    無線ＬＡＮインタフェース
２３    有線ＬＡＮインタフェース
２４    無線ＬＡＮインタフェース
３０、４０  制御部
３１、４１  記憶部
３２    第１の通信部
３３    到達確認情報送信部
３４    移動体通信インタフェース
３５    第１の無線ＬＡＮインタフェース
４２    第２の通信部
４３    判定部
４４    通知部
４５    取得部
４６    外部通信インタフェース
４７    第２の無線ＬＡＮインタフェース
５０    アドレス管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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