(57)【要約】【課題】カメラシステムの設計の自由度を向上する技術を提供すること。【解決手段】車両に搭載して用いられるカメラシステム１であって、光電変換を行うことにより画像情報を生成するイメージセンサと、第１通信部２３と、を備える第１基板１１ｂと、第１通信部２３と無線通信を行う第２通信部５１と、第２通信部５１を介して取得された画像情報に基づいて車両の外部の状況を認識する認識処理を少なくとも実行可能である情報処理部と、を備える第２基板１２と、を備える。【選択図】図２
2018006861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５）に搭載して用いられるカメラシステム（１、７１、７２、８５、９１、９７、１０１）であって、
光電変換を行うことにより画像情報を生成する撮像素子（２１）と、第１通信部（２３）と、を備える第１基板（１１ｂ、９２）と、
前記第１通信部と無線通信を行う第２通信部（５１）と、該第２通信部を介して取得された前記画像情報に基づいて前記車両の外部の状況を認識する認識処理を少なくとも実行可能である情報処理部（５２）と、を備える第２基板（１２、９３）と、を備える、カメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
前記第１基板及び前記第２基板は、１つの筐体（１５）に収められている、カメラシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のカメラシステムであって、
前記第１基板と前記第２基板とは、前記筐体の内部における別空間に配置される、カメラシステム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のカメラシステムであって、
前記第１基板は、前記筐体の内部における位置が変更可能に構成されている、カメラシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のカメラシステムであって、
前記第１通信部及び前記第２通信部は、電磁波により無線通信を実現するように構成されており、
前記筐体は、少なくとも一部が、電磁波を反射することにより前記無線通信の信頼性を向上させる電磁波反射部（９９）である、カメラシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のカメラシステムであって、
前記第１基板と、前記第２基板と、の間に配置される隔壁部（６４）を有する、カメラシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のカメラシステムであって、
前記隔壁部は、前記第１基板と前記第２基板との間の熱の移動を抑制するように構成されている、カメラシステム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のカメラシステムであって、
前記第１通信部及び前記第２通信部は、電波により無線通信を実現するように構成されており、
前記隔壁部は、少なくとも一部が、電波を透過する電波透過部である、カメラシステム。
【請求項９】
請求項６又は請求項７に記載のカメラシステムであって、
前記第１通信部及び前記第２通信部は、光により無線通信を実現するように構成されており、
前記隔壁部は、少なくとも一部が、光を透過する光透過部（９６、１１５、１１６）である、カメラシステム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のカメラシステムであって、
前記第２基板は、外部装置への非接触給電が可能に構成された送電部（５５）を備え、
前記第１基板は、前記送電部から供給される電力を受電する受電部（４１）を備える、カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載して用いられるカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
イメージャが設けられた基板を有するカメラモジュールと、外部機器との通信やその他の制御を行う主基板と、を有する車載のカメラにおいて、カメラモジュールの基板は、目的となる撮像対象に応じた角度で配置されるが、主基板は筐体の小型化や車両内での美観などを考慮して配置される。
【０００３】
よって、カメラモジュールの基板と、主基板と、は別の基板として構成される。そこで、例えば特許文献１のように、主基板とカメラモジュールの基板とは、柔軟性のあるケーブルを用いて接続され、通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２３１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
主基板とカメラモジュールの基板との間の通信量が多くなると、フラットワイヤケーブルを用いる必要が生じる。しかしながら、フラットワイヤケーブルを用いると、レイアウトの自由度が低下してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、カメラシステムの設計の自由度を向上する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様は、車両（５）に搭載して用いられるカメラシステム（１、７１、７２、８５、９１、９７、１０１）であって、第１基板（１１ｂ、９２）と、第２基板（１２、９３）と、を備える。第１基板は、光電変換を行うことにより画像情報を生成する撮像素子（２１）と、第１通信部（２３）と、を備える。第２基板は、第１通信部と無線通信を行う第２通信部（５１）と、該第２通信部を介して取得された上記画像情報に基づいて車両の外部の状況を認識する認識処理を少なくとも実行可能である情報処理部（５２）と、を備える。
【０００８】
このような構成によれば、第１基板と第２基板１２とが無線により通信を行うため、第１基板と第２基板がケーブルを用いて通信を行う構成と比較して、設計上ケーブルを考慮しなくてもよいことにより、カメラシステムの設計の自由度が向上する。また、カメラシステムの小型化を図ることができる。
【０００９】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】カメラシステムの配置を説明する図である。
【図２】車両の前後及び上下に広がる平面による第１実施形態のカメラシステムの断面図である。
【図３】第１実施形態のカメラシステムの斜視図である。
【図４】第１実施形態のカメラシステムの分解斜視図である。
【図５】第１基板の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】第２基板の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】変形例のカメラシステムを説明する図である。
【図８】変形例のカメラシステムを説明する図である。
【図９】変形例のカメラシステムを説明する図である。
【図１０】変形例のカメラシステムを説明する図である。
【図１１】変形例のカメラシステムを説明する図である。
【図１２】変形例のカメラシステムを説明する図である。
【図１３】変形例のカメラシステムを説明する図である。
【図１４】第２実施形態のカメラシステムの斜視図である。
【図１５】第２実施形態のカメラシステムの斜視図である。
【図１６】第２実施形態のカメラシステムの斜視図である。
【図１７】第２実施形態のカメラシステムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
（１）カメラシステムの取り付けられる位置
図１に示されるように、カメラシステム１は、車両５に取り付けて用いられる装置である。カメラシステム１が取り付けられる位置は、ウインドシールド２の内側（車室側）におけるウインドシールド２の上部側かつ左右の中央であって、図示しないワイパがウインドシールド２の外側面を拭うワイパ払拭範囲６の裏側である。このカメラシステム１の位置は、ルームミラー７の近傍でもある。
【００１２】
カメラシステム１の視野、即ちカメラシステム１の撮像範囲は、車両５の前方である。カメラシステム１はワイパ払拭範囲６を通して車両５の前方を撮像する。なお、以下では、車両５を単に自車両とも記載する。
【００１３】
（２）カメラシステムの構成
カメラシステム１は、図２〜図４に示されるように、第１基板１１ｂを備えるカメラモジュール１１と、第２基板１２と、筐体１５と、筐体１５をウインドシールド２に固定するための固定具１７と、を有する。
【００１４】
カメラモジュール１１は、レンズユニット１１ａと、第１基板１１ｂと、を備える。レンズユニット１１ａは、複数のレンズと、それら複数のレンズを保持する円筒状のレンズバレルと、を有している。
【００１５】
第１基板１１ｂは、図５に示されるように、イメージセンサ２１、電力供給部２２、第１通信部２３などを有する。
イメージセンサ２１は、フォトセンサアレイ３１と、露出を制御する露出制御回路３２と、を備える。レンズユニット１１ａへ入射した入射光は、各レンズを通過して、イメージセンサ２１の受光面に配置されるフォトセンサアレイ３１上で結像する。イメージセンサ２１は、入射光が結像して形成された被写体像を電気信号に変換して出力する。この出力信号に示される情報を、以下、画像情報と記載する。イメージセンサ２１が撮像素子に相当する。
【００１６】
露出制御回路３２は、イメージセンサ２１から出力された信号に基づいて入力される撮像画像の輝度を検出し、検出された輝度に基づいて、露光タイミングなどを制御する。
電力供給部２２は、受電部４１、バッテリ４２、電源回路４３などを有している。
【００１７】
受電部４１は、後述する第２基板１２の送電部５５から非接触で電力供給を受ける装置であり、受電コイルと、交流直流変換回路と、バッテリ４２への充電処理を制御するＣＰＵと、を有している。交流直流変換回路は、受電コイルを介して、給電装置の後述する送電コイルから受電した交流電力を整流して直流電力とし、その直流電力を所定電圧の直流電力に変換して二次電池であるバッテリ４２に供給する。電源回路４３は、バッテリ４２に蓄えられた電力を、第１基板１１ｂの各部に供給する。つまり、受電部４１が受電した電力によって、カメラモジュール１１は駆動する。
【００１８】
第１通信部２３は、後述する第２通信部５１と無線通信を実行する。少なくとも、第１通信部２３は、イメージセンサ２１が取得した画像情報を第２基板１２に出力するとともに、イメージセンサ２１の動作を制御する制御信号を第２基板１２から入力する。
【００１９】
第２基板１２は、図６に示されるように、第２通信部５１、情報処理部５２、通信インタフェース５３（以降、通信Ｉ／Ｆ５３と記載する）、電源回路５４、送電部５５などを有している。
【００２０】
第２通信部５１は、第１通信部２３と無線通信を実行する。本実施形態において、第１通信部２３と第２通信部５１とは、電波による通信を行う。なお、電波による無線通信に代えて、光を利用した光無線通信を利用してもよいし、音波を利用した通信を利用してもよい。
【００２１】
情報処理部５２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを中心に構成されており、認識処理と、車両制御処理と、を実行する。なお、認識処理によって認識される認識対象、及び、車両制御処理の処理内容については後述する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ５３は、自車両に搭載された電子機器１５１と通信を行うためのインタフェースである。この通信Ｉ／Ｆ５３は、例えば、電子機器１５１と通信線にて接続する場合において通信線を接続するコネクタ及び電気回路が該当する。なお上述した電子機器１５１は、情報処理部５２により実行される車両制御処理を実現するための機器を含む。
【００２３】
電源回路５４は、車両に搭載された車載バッテリ１５２からの電力供給を受け、第２基板１２の各部に必要な電力を供給する。
送電部５５は、所定周波数で発振する発振器と、送電コイルと、送電コイルに対して交流電力を供給するドライバとを有しており、非接触方式での給電を行う装置である。送電部５５は、情報処理部５２からの制御信号を受けて、受電部４１への給電動作を実行する。なお、送電部５５及び受電部４１は、例えば電磁誘導方式や磁界共鳴方式の非接触給電を実現できる公知の構成を採用することができる。
【００２４】
（３）筐体の構成
筐体１５は、カメラモジュール１１と第２基板１２とを内部に保持するものである。なお以下の説明において用いる上下の方向は、本実施形態にて例示している取り付け状態の場合における上下であって、説明の便宜上用いているにすぎず、本発明の構成を限定するものではない。
【００２５】
筐体１５は、図２に示されるように、下方が開放された容器形状である上側部品６１と、上側部品６１に組み付けられることで上側部品６１の下方を閉じて上側部品６１と箱体を構成する下側部品６２と、筐体１５の内部に配置される隔壁部６４と、を有している。第１基板１１ｂ及び第２基板１２は、１つの筐体１５に収められる。上側部品６１には、カメラモジュール１１のレンズユニット１１ａが露出する開口６３が形成される。
【００２６】
また筐体１５は、隔壁部６４によって仕切られて、カメラモジュール１１が配置される上部空間６５と、第２基板１２が配置される下部空間６６と、が形成される。上部空間６５と下部空間６６は筐体１５の内部の別空間である。
【００２７】
隔壁部６４は、第１基板１１ｂと第２基板１２との間に配置される。この隔壁部６４によって、輻射による第１基板１１ｂと第２基板１２との間の熱の移動が抑制され、また、上部空間６５と下部空間６６とが別空間となることで、対流による熱の移動も抑制される。
【００２８】
筐体１５は、そのほぼ全体が、無線通信を阻害しない材料により構成される。本実施形態では、電波の反射や吸収の機能が低い合成樹脂により筐体１５が構成される。筐体１５の材料は合成樹脂に限られることはなく、例えば、ガラスや木材などを用いてもよい。
【００２９】
また、筐体１５を、無線通信を阻害する金属などの材質と、無線通信を阻害しない合成樹脂などの材質と、の組み合わせにより構成してもよい。筐体１５のうち、特に隔壁部６４の材質が無線通信に対する影響が大きいため、隔壁部６４の少なくとも一部が、無線通信を阻害しない材料にて構成されていてもよい。隔壁部６４における無線通信を阻害しない部分、言い換えると電波を透過する部分が、電波透過部に相当する。
【００３０】
（４）制御部による処理
＜認識処理＞
本実施形態では、情報処理部５２は、認識処理により、車両５の外部の状況を認識する。具体的には、車線、道路形状、路面状態、光源、先行車両、対向車両、静止車両、先行歩行者、対向歩行者、静止者、自動二輪車、自転車、障害物、路側物、標識、交通信号、道路標示、看板、トンネル、退避領域、カメラモジュール１１の視界を遮るもの、建造物などの予め定められた対象物や、気象環境を認識する。
【００３１】
ここで、道路形状とは、道路の曲率や勾配等を意味し、路面状態とは、例えば、雨や雪等により光が反射しやすくなった路面の状態等を意味する。また、光源としては、例えば、先行車両のテールライトや対向車両のヘッドライト等が挙げられる。また、先行歩行者とは、自車両の前方を自車両の進行方向と同方向に歩いている歩行者であり、対向歩行者とは、自車両の前方を自車両の進行方向と逆方向に歩いている歩行者であり、静止者とは、静止している者である。
【００３２】
障害物としては、例えば、岩等が挙げられ、路側物としては、例えば、縁石、ガードレール、ポール、樹木、塀、建物、駐車車両、駐輪車両等の路側障害物や電柱等が挙げられる。また、退避領域とは、後方から接近して来る車両等を回避するための道路の脇に設けられた領域である。カメラモジュール１１の視界を遮るものとしては、例えば、ウインドシールド２におけるカメラモジュール１１のレンズユニット１１ａの前方に位置する部分又はレンズユニット１１ａに付着した汚れや、ウインドシールド２の上記部分に貼り付いた紙等の貼付物等が挙げられる。また、気象環境としては、例えば、雨、雪、霧や逆光等が挙げられる。
【００３３】
また、車線は、道路の白線の位置を認識することにより認識される。白線の位置は、カメラモジュール１１による撮像画像に対して、周知の白線認識処理（例えば、画像二値化及びハフ変換を用いた白線認識処理）を行うことで、認識される。また、光源は、カメラモジュール１１による撮像画像に対して、周知の認識処理を逐次行うことで認識される。すなわち、情報処理部５２は、撮像画像に写された物体のうち所定値以上の輝度、所定の形状に近い形状及び所定の色に近い色等を有する物体を光源として認識し、撮像画像におけるその位置座標を特定する。
【００３４】
また、情報処理部５２は、例えば、その光源が先行車両のテールライトであること、又は、その光源が対向車両のヘッドライトであること、を認識する。ここで、情報処理部５２は、例えば、光源の色が赤色に近い所定の範囲内の色であればその光源を先行車両のテールライトであると認識し、光源の色が白色に近い所定の範囲内の色であればその光源が対向車両のヘッドライトであると認識する。
【００３５】
＜車両制御処理＞
本実施形態では、情報処理部５２は、車両制御処理として、車線逸脱警報処理、車線維持処理、ヘッドライト制御処理、出会頭衝突回避処理、交差点衝突回避処理、前方衝突回避処理、標識表示処理、制限速度表示処理、制限速度超過警報処理、オートワイパ処理、車線変更支援処理、アラウンドビュー表示処理、自動駐車処理、全車速アダプティブクルーズコントロール処理、ブラインドスポット警報処理、後方クロストラフィック警報処理、前方クロストラフィック警報処理、車間警報処理、追突警報処理及び誤発進防止処理を実行する。
【００３６】
ここでいう車線逸脱警報処理とは、情報処理部５２が、車線逸脱判定を行い、車線逸脱判定の判定結果に応じて、ブザー及びスピーカに自車両の乗員に対する警告を音声出力させる処理である。ここで、車線逸脱判定とは、自車両が車線を逸脱するおそれがあるか否かの判定及び自車両が車線を逸脱しているか否かの判定である。車線逸脱警報処理は、車線及び道路形状等に関する認識結果に基づき実行される。
【００３７】
車線維持処理とは、自車両が車線から逸脱しないように車両のタイヤの切れ角を操作する操舵装置を制御する処理であり、車線及び道路形状等に関する認識結果に基づき実行される。
【００３８】
ヘッドライト制御処理とは、自車両のヘッドライトハイビームとロービームとを切り替える制御、又は、ヘッドライトの光軸方向をスイブルさせる制御、を実行する処理である。ヘッドライト制御処理は、車線、道路形状、路面状態及び光源等に関する認識結果に基づき実行される。
【００３９】
出会頭衝突回避処理とは、交差点の手前で自車両の前方を横断している車両等と自車両とが衝突する可能性がある場合に、衝突を回避するように操舵装置やブレーキ等の自車両の運動にかかわる制御対象を制御する処理である。交差点衝突回避処理とは、自車両が交差点を曲がっているときに歩行者や車両等と自車両とが衝突する可能性がある場合に、衝突を回避するように操舵装置やブレーキ等の自車両の運動にかかわる制御対象を制御する処理である。
【００４０】
前方衝突回避処理とは、先行車両等と自車両とが衝突する可能性がある場合に、衝突を回避するように操舵装置やブレーキ等の自車両の運動にかかわる制御対象を制御する処理である。また、出会頭衝突回避処理、交差点衝突回避処理及び前方衝突回避処理には、看板又はトンネルが認識された場合であって自車両が当該看板の下又は当該トンネルを通過できない場合にブザー及びスピーカに警告を音声出力させる処理も含まれる。
【００４１】
なお、出会頭衝突回避処理及び交差点衝突回避処理は、路面状態、先行車両、対向車両、静止車両、先行歩行者、対向歩行者、静止者、自動二輪車、自転車、障害物、路側物、看板及びトンネル等に関する認識結果に基づき実行される。また、前方衝突回避処理は、出会頭衝突回避処理及び交差点衝突回避処理を実行する際に使用される認識結果に加えて退避領域に関する認識結果に基づき実行される。
【００４２】
標識表示処理とは、標識、交通信号、道路標示及び看板の指示内容等を、車両に搭載される画像を表示可能なディスプレイに表示させる処理であり、標識、交通信号、道路標示及び看板等に関する認識結果に基づき実行される。また、制限速度表示処理とは、標識に示された制限速度をディスプレイに表示させる処理であり、標識等の認識結果に基づき実行される。
【００４３】
制限速度超過警報処理とは、自車両の速度が制限速度を超過している場合に、ブザー及びスピーカに自車両の乗員に対する警告を音声出力させる処理であり、標識等に関する認識結果に基づき実行される。
【００４４】
オートワイパ処理とは、降雨等に応じてワイパの動作を制御する処理であり、路面状態及び気象環境等に関する認識結果に基づき視認性低下の状況を判断して実行される。
車線変更支援処理とは、ドライバの車線変更を支援するように操舵装置、ブレーキ、変速機及び方向指示器を制御する処理であり、例えば、隣接車線を走行する車両を検出し、車線変更時ドライバに報知する。
【００４５】
また、アラウンドビュー表示処理とは、自車両の全周囲の撮像画像をディスプレイに表示させる処理である。また、自動駐車処理とは、自動で駐車を行うように操舵装置及びブレーキを制御する処理であり、全車速アダプティブクルーズコントロール処理とは、先行車両に追従して走行するようにブレーキ、動力発生装置及び変速機を制御する処理である。
【００４６】
なお、車線変更支援処理、アラウンドビュー表示処理、自動駐車処理及び全車速アダプティブクルーズコントロール処理は、次の認識結果に基づき実行される。すなわち、これらの処理は、車線、道路形状、先行車両、対向車両、静止車両、先行歩行者、対向歩行者、静止者、自動二輪車、自転車、障害物、路側物、標識、交通信号及び道路標示等に関する認識結果に基づき実行される。
【００４７】
ブラインドスポット警報処理とは、走行中の自車両の死角に当たる斜め後方等に車両等が進入した場合に、ドライバに注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。後方クロストラフィック警報処理とは、駐車場等における自車両の後退時において自車両の死角に当たる後方等に車両等が進入した場合に、ドライバに注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。また、前方クロストラフィック警報処理とは、見通しの悪い交差点等において、自車両の前方の死角に車両等が存在する場合に、注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。
【００４８】
なお、ブラインドスポット警報処理、後方クロストラフィック警報処理及び前方クロストラフィック警報処理は、次の認識結果に基づき実行される。すなわち、これらの処理は、先行車両、対向車両、静止車両、先行歩行者、対向歩行者、静止者、自動二輪車、自転車、障害物、路側物、標識、交通信号及び道路標示等に関する認識結果に基づき実行される。
【００４９】
車間警報処理とは、先行車両との車間距離が所定の警報距離よりも短くなった場合に注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。また、追突警報処理とは、先行車両と衝突しそうな場合に注意喚起するためにブザー及びスピーカに音声出力させる処理である。
【００５０】
なお、車間警報処理及び追突警報処理は、先行車両等に関する認識結果に基づき実行される。また、誤発進防止処理とは、自車両の停車時において自車両の前方に建造物があるにもかかわらずアクセルが踏まれた場合にブレーキ及び動力発生装置を制御する処理であり、建造物に関する認識結果に基づき実行される。
【００５１】
なお、情報処理部５２は、上記各車両制御処理においてカメラモジュール１１の視界を遮るものが認識された場合は、当該車両制御処理において実行する少なくとも一部の制御、特に、操舵装置やブレーキ等の自車両の運動を伴う制御対象の制御を停止する。また、情報処理部５２は、上記各車両制御処理においてカメラモジュール１１による画像認識が実行困難な豪雨等の気象環境が認識された場合にも、当該車両制御処理において実行する少なくとも一部の制御を停止する。
【００５２】
［１−２．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）カメラシステム１は、カメラモジュール１１の第１基板１１ｂと、第２基板１２と、が無線により通信を行う。そのため、第１基板１１ｂと第２基板１２とがケーブルを用いて通信を行う構成と比較して、カメラモジュール１１と第２基板１２のレイアウトの自由度が向上し、またカメラシステム１全体としての小型化が実現できる。また、ケーブルの接続不良による通信のエラーが発生することがなく、エラーの原因判定を容易に行うことができるようになる。
【００５３】
設計の自由度が向上する具体例を図７〜図１０を用いて説明する。
図７と図８は、カメラモジュール１１の位置が互いに相違するカメラシステム７１とカメラシステム７２を示す図である。フラットワイヤケーブルを用いて第１通信部２３と第２通信部５１とを接続する場合、カメラシステム７１においては、図９に示されるように、直線的にフラットワイヤケーブル８１を配置することができる。
【００５４】
一方、カメラシステム７２においては、図１０に示されるように、第２基板１２に対する第１基板１１ｂの位置が相違するため、フラットワイヤケーブル８１を折り曲げたり、長さを変更したり、またフラットワイヤケーブル８１と他の部材が干渉しないように空間を空けたりする必要があり、設計変更への障害が大きくなってしまう。
【００５５】
これに対し、第１通信部２３と第２通信部５１とが無線により通信を行う場合は、上述したような制限が生じない。よって、第２基板１２に対するカメラモジュール１１の位置を自在に決定できる。
【００５６】
（１ｂ）第１基板１１ｂと第２基板１２とが隔壁部６４によって遮られて別空間に配置されるため、いずれかの基板にて発生した熱が、空気の対流及び輻射によって他方の基板に伝わることを抑制できる。特に、第１基板１１ｂのイメージセンサ２１は熱の影響を受けやすいため、第２基板１２にて発生した熱の伝達を抑制することで、認識処理等に適さない、例えばノイズの多い画像情報が出力されてしまうことを抑制できる。
【００５７】
［１−３．変形例］
カメラモジュール１１の第１基板１１ｂは、筐体１５の内部における位置が変更可能に構成されていてもよい。例えば、レンズユニット１１ａの配置される角度を変更可能に構成することができる。図１１に示されるように、カメラシステム８５は、カメラモジュール８６が回転可能に筐体８７に支持されており、第１基板１１ｂの位置を調整可能に構成されている。この場合、ケーブルを用いて第１基板１１ｂと第２基板１２との通信を行っている構成とは異なり、カメラモジュール８６の位置の調整を行う場合におけるケーブルの取り回しを考慮する必要が無くなり、非常に大きな角度変化を行うことができるようになる。これにより、例えばカメラシステム８５の取り付け角度が大きく相違する異なる車両に対して、同じカメラシステム８５を取り付けることができるようになる。
【００５８】
また、上記実施形態では、カメラモジュール１１の第１基板１１ｂは、非接触給電により電力が供給される構成を例示したが、第１基板１１ｂは、ケーブルにより電力を取得する構成であってもよい。電力の取得元は第２基板１２であってもよいし、車載バッテリ１５２であってもよい。電源用のケーブルは、フラットワイヤケーブルと比べて幅が狭く、ケーブルを配置するための制限が小さい。
【００５９】
また、上記実施形態では、電波による無線通信を行う構成を例示したが、無線通信に光を利用してもよい。その場合、第１通信部２３及び第２通信部５１のそれぞれに、光送信装置と光受信装置とが配置される。
【００６０】
図１２に示されるように、カメラシステム９１においては、第１基板９２と第２基板９３とにそれぞれ光送信装置９４と光受信装置９５とが設けられている。筐体８８の隔壁部６４における少なくとも光送信装置９４と光受信装置９５との間に存在する部分を、光が透過する材質で構成された光透過部９６とすることができる。
【００６１】
また、図１３に示されるカメラシステム９７のように、光送信装置９４から出力された光が光受信装置９５まで到達するように、筐体８９内に１つ以上の反射板９９を設置してもよい。なお、このように反射板を設けることは、無線通信の方式が電波によるものである場合に用いてもよい。すなわち、電磁波を用いた無線通信を行う構成において反射板９９を設けることができる。この反射板９９によって、無線通信の信頼性を向上させることができる。反射板９９が、電磁波反射部に相当する。電磁波反射部は、筐体の一部分の表面にのみに設けられていてもよいし、筐体全体に設けられていてもよい。
【００６２】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、カメラシステムの電気的な構成については、基本的には第１実施形態と同様である。しかしながら、筐体の形状が大きく相違するため、その点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００６３】
図１４及び図１５に示されるように、カメラシステム１０１は、カメラモジュール１１及び第２基板１２と、カメラモジュール１１が収められる第１筐体１１１と、第２基板１２が納められ、ルームミラー１５３が設けられる第２筐体１１２と、ウインドシールド２に固定される取付部１１３と、を有する。第１筐体１１１、第２筐体１１２、取付部１１３は連結して１つのユニットを形成している。なお、カメラモジュール１１と第２基板１２との間に存在する、第１筐体１１１と第２筐体１１２の壁面が、隔壁部に相当する。第１筐体１１１と第２筐体１１２とは、いずれも、合成樹脂などの電波を透過する材質で構成されている。
【００６４】
第１筐体１１１には、カメラモジュール１１のレンズユニット１１ａが外部から光を取り込むための開口部１１１ａが形成されている。
上述した第１実施形態と同様に、第１基板１１ｂと第２基板１２とは、無線通信により接続される。また、第２基板１２は車載バッテリ１５２から電力を取得しており、第１基板１１ｂは非接触給電により第２基板１２から電力を取得する。なお、第１基板１１ｂへの給電に非接触給電を採用せず、ケーブルを用いて車載バッテリ１５２又は第２基板１２から電力を取得してもよい。
【００６５】
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）に加え、以下の効果が得られる。
【００６６】
（２ａ）カメラモジュール１１の第１基板１１ｂと第２基板１２とを異なる筐体に配置することで、熱の移動を大きく低減することができる。よって、認識処理等に適さない、例えばノイズの多い画像情報が出力されてしまうことを抑制できる。
【００６７】
［２−３．変形例］
上記実施形態では、電波による無線通信を行う構成を例示したが、無線通信に光を利用してもよい。その場合には、第１通信部２３及び第２通信部５１のそれぞれに、光送信装置と光受信装置とが配置される。
【００６８】
図１６及び図１７に示されるように、第１通信部２３と第２通信部５１とを結ぶ直線上には、光の送受信を妨げるものが存在しないことが望ましい。よって、第１筐体１１１における上記直線と交差する部分を、光を透過する材質により構成された第１光透過部１１５とし、第２筐体１１２における上記直線と交差する部分を、第１光透過部１１５と同様の第２光透過部１１６としてもよい。
【００６９】
［３．他の実施形態］
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００７０】
（３ａ）上記実施形態では、第１基板と、第２基板と、の間に配置される隔壁部を有する構成を例示したが、隔壁部を有していない構成としてもよい。
（３ｂ）第１実施形態では、１つの筐体に第１基板と第２基板とが配置される構成を例示し、第２実施形態では、複数の筐体の１つに第１基板が配置され、他の筐体に第２基板が配置され、それぞれの筐体が一体となっている構成を例示した。しかしながら、第１基板と第２基板とが、分離して配置されていてもよい。例えば、第１基板はカメラモジュールと一体としてウインドシールド２の近傍に配置されるが、第２基板はインストルメントパネルの内部に配置されていてもよい。
【００７１】
（３ｃ）第１実施形態では、第１基板１１ｂと第２基板１２とを１つの筐体１５に収め、さらに筐体１５内の別空間に配置する構成を例示した。ここでいう別空間とは、厳密な意味で、完全に分離した２つの空間に限るものではなく、部分的に繋がった空間であってもよい。例えば、第１基板と第２基板とを繋ぐ電源用のケーブルが通過する空間が設けられていてもよい。少なくとも、十分な熱の移動の抑制が図れる範囲であれば、別空間とみなすことができる。
【００７２】
（３ｄ）上記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００７３】
１…カメラシステム、５…車両、１１ｂ…第１基板、１２…第２基板、２１…イメージセンサ、２３…第１通信部、５１…第２通信部、５２…情報処理部、６４…隔壁部、７１…カメラシステム、７２…カメラシステム、８５…カメラシステム、９１…カメラシステム、９２…第１基板、９３…第２基板、９７…カメラシステム、１０１…カメラシステム
【図１】
2018006861.tif 000003
【図２】
2018006861.tif 000004
【図３】
2018006861.tif 000005
【図４】
2018006861.tif 000006
【図５】
2018006861.tif 000007
【図６】
2018006861.tif 000008
【図７】
2018006861.tif 000009
【図８】
2018006861.tif 000010
【図９】
2018006861.tif 000011
【図１０】
2018006861.tif 000012
【図１１】
2018006861.tif 000013
【図１２】
2018006861.tif 000014
【図１３】
2018006861.tif 000015
【図１４】
2018006861.tif 000016
【図１５】
2018006861.tif 000017
【図１６】
2018006861.tif 000018
【図１７】
2018006861.tif 000019