(57)【要約】      （修正有）【課題】洗濯物挟持時における動作自由度の向上と、動作方向の制御のいずれも良好に機能させることができる、ピンチユニットを備える物干し具を提供する。【解決手段】ピンチ部材４、吊り具６および連結部材７によってリンク機構が形成されたピンチユニット８を支持部材９で支持する物干し具１０において、支持部材９は、前記ピンチユニット８の吊り具６を回動可能に係合支持する支持部１１と、前記吊り具６の所定以上の回動動作を規制する規制部材１２とを有し、前記ピンチユニット８の前記規制部材１２側への回動動作において、前記規制部材１２が前記吊り具６に当接した後、前記規制部材１２での動作規制を超えて、ピンチ部材４に前記回動方向の力が加わることにより、前記リンク機構が機能してピンチ部材４の挟持状態が解放される。【選択図】図１
2018201700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持物（１）を第１及び第２の挟持片（２，３）によって挟持することにより該被挟持物（１）を保持するピンチ部材（４）と、前記第１の挟持片（２）に連結され、該ピンチ部材（４）を吊下げる硬質の吊り具（６）と、該吊り具（６）および前記第２の挟持片（３）とを連結する連結部材（７）と、を有し、ピンチ部材（４）、吊り具（６）および連結部材（７）によってリンク機構が形成されているピンチユニット（８）と、
前記ピンチユニットの吊り具（６）を回動可能に係合支持する支持部（１１）と、前記吊り具（６）の所定以上の回動動作を規制する規制部材（１２）とを、有する支持部材（９）と、
を備え、
前記ピンチユニット（８）の前記規制部材（１２）側への回動動作において、前記規制部材（１２）が前記吊り具（６）に当接した後、前記規制部材（１２）での動作規制を超えて、ピンチ部材（４）に前記回動方向の力が加わることにより、前記リンク機構が機能して前記被挟持物（１）が開放される、物干し具（１０）であって、
前記吊り具（６）は、前記幅方向に局所的に広がった部分を有し、該幅拡大部分を含んだ領域に前記規制部材（１２）と当接する当接部が形成されているとともに、前記規制部材（１２）は、前記支持部材（９）から突出して形成されており、
該当接部および前記突出した規制部材（１２）により、前記回動動作に伴う当接部に作用する力を用いて前記当接部の前記規制部材（１２）に対する当接位置の位置ずれを補正する当接ずれ補正機構が構成されていることを特徴とする物干し具。
【請求項２】
前記規制部材の突出した頂部が弧状の外周形状をなすことで、当接状態を部分的な接触させ、前記吊り具の中心が正中する方向に当接姿勢が補正されることを特徴とする請求項１に記載の物干し具。  
【請求項３】
前記規制部材の係止部および前記吊り具の前記当接部は、いずれも面形状を有し、双方の面が倣うように当接姿勢が補正されることを特徴とする請求項１に記載の物干し具。
【請求項４】
前記支持部は、前記規制部材側への回動方向をＸ方向としたとき、重力方向に関して該Ｘ方向に交差するＹ方向へも前記ピンチユニットを回動可能に支持していることを特徴とする請求項１に記載の物干し具。
【請求項５】
前記係合部の形状は、鉤形状もしくは、スナップ形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の物干し具。
【請求項６】
前記支持部は前記支持部材より突出した部分に規制部材側に開口した係合穴を有することを特徴とする請求項５に記載の物干し具。
【請求項７】
前記開口は、規制部材側および重力方向に向かって、徐々に狭くなった形状となっていることを特徴とする請求項６に記載の物干し具。
【請求項８】
前記当接部は、前記支持部との係合部分を支点とする回動動作の半径を部分的に伸ばすように外方に張り出して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の物干し具。
【請求項９】
前記規制部材での動作規制を超えて、ピンチ部材に前記回動方向の力が加わる際に、前記連結部材が前記第２挟持片の回動動作を規制することで、前記第２の挟持片の後端部を前記第１の挟持片の後端部に近づける方向の力を働かせ、前記被挟持物が開放されることを特徴とする請求項１に記載の物干し具。
【請求項１０】
前記ピンチユニットは、前記連結部材により、前記ピンチ部材の前記第２の挟持片の後端部が前記第１の挟持片の後端部よりも下方に位置するように保持されるものであり、前記被挟持物の自重に応じて、前記ピンチ部材の挟持部の下方への変位を許容し、該下方への変位を前記吊り具と前記連結部材との連結部位の下方への変位へと伝えることで、前記連結部材によって前記第２の挟持片の後端部を広げる方向の力を働かせ、前記被挟持物の自重を前記挟持部が閉じる方向の力として付加できることを特徴とする請求項１に記載のピンチユニット。
【請求項１１】
前記支持部材は、２つ折りになるように回転軸を支点にして可動するものであり、前記複数のピンチユニットが物干し具の中心に向かって配されているとともに、折り畳みのための該回転軸を二か所とし、折り畳み時の支持部材外端間の距離が、前記回転軸間の距離よりも狭くたたまれることを特徴とする請求項１に記載の物干し具。
【請求項１２】
前記支持部材は、２つ折りになるように回転軸を支点にして可動するものであり、前記支持部材を開いたとき、前記複数のピンチユニットが物干し具の中心に向かって配されているとともに、前記支持部材の両翼が前記支持部材の両端へ向かって傾斜することを特徴とする請求項１に記載の物干し具。
【請求項１３】
前記支持部材は、パンタグラフ状に構成され、伸縮自在となっており、支持部材の伸縮方向の中心に複数のフックが設けられているとともに、複数のピンチユニットがフレーム伸縮方向に対して垂直方向にそろえて設置されていることを特徴とする請求項１に記載の物干し具。
【請求項１４】
被挟持物（１）を第１及び第２の挟持片（２，３）によって挟持することにより該被挟持物（１）を保持するピンチ部材（４）と、前記第１の挟持片（２）に連結され、該ピンチ部材（４）を吊下げる硬質の吊り具（６）と、該吊り具（６）および前記第２の挟持片（３）とを連結する連結部材（７）と、を有し、ピンチ部材、吊り具および連結部材によってリンク機構が形成されているピンチユニット（８）と、
前記ピンチユニットの吊り具（６）を回動可能に係合支持する支持部（１１）と、前記吊り具（６）の所定以上の回動動作を規制する規制部材（１２）とを、有する支持部材（９）と、
を備え、
前記ピンチユニット（８）の前記規制部材側への回動動作において、前記規制部材が前記吊り具に当接した後、前記規制部材（１２）での動作規制を超えて、ピンチ部材（４）に前記回動方向の力が加わることにより、前記リンク機構が機能して前記被挟持物（１）が開放される、物干し具（１０）におけるピンチユニットの当接姿勢補正方法であって、
前記ピンチユニット（８）を前記規制部材側に回動させることで、前記吊り具に設けられた当接部にて、前記規制部材を当接させる工程と、
前記ピンチユニット（８）の回動をさらに進めることで、前記回動動作に伴う当接部に作用する力を用いて、前記吊り具の中心が前記規制部材（１２）に対して当接する方向に前記当接部の前記規制部材（１２）に対する当接位置の位置ずれを補正する工程と、
前記吊り具の当接位置ずれ補正後に、前記規制部材（１２）での動作規制を超えて、前記ピンチユニット（８）の回動をさらに進めることで、前記ピンチユニット（８）のリンク機構を機能させ前記被挟持物（１）の挟持状態を開放させる工程と、
を有することを特徴とするピンチユニットの当接姿勢補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は支持部材に着脱可能に取付けることができるピンチユニットを備えた物干し具、特に洗濯物を乾燥させるべく該洗濯物を挟持するピンチユニットを複数備えた物干し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピンチユニットは、主に洗濯はさみとしてハンガーなどに取り付けられ、物干し具などに広く利用されている。
【０００３】
このようなピンチユニットを用いたハンガー（物干し具）では、多数の洗濯物を同時に干すような場合、その取り込み時には、個々のピンチの後端を１つ１つ押さえることで洗濯物を解放する必要があるが、ピンチの数が多数設けられているような場合は非常に手間がかかるものとなる。また、洗濯物を無理やり引っ張ることで取り込むことはできるものの、ピンチの破損や洗濯物の損傷の虞があって望ましくない。
【０００４】
このようなことを鑑みて、本発明者は、従来と同様な操作で洗濯物等を吊り下げて干すことができるとともに、干した洗濯物等を特定の一方向に引張ることにより、ピンチが一方向に回動した際に生じる力をピンチの挟着解除方向に作用させて、容易にピンチより洗濯物等を取り外すことができる構成を先に提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０５４０８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８４００号公報
【発明の概要】
【０００６】
ところで、洗濯物等をピンチに取り付けるピンチ挟持動作時においては、ピンチ解放にかかわる方向だけでなく、ピンチ吊下げ方向においてピンチ解放に関わる方向と交差する方向へのスムーズな可動が許容されていることが望ましい。
【０００７】
ここで、スムーズな可動とは、可動動作中で部分的な抵抗が働かず、復元力をもたらすような弾性等を有さずに可動できることを指すものである。
【０００８】
しかしながら、先の先行技術の構成は、ピンチ解放に関わる方向への動きは留意されているものの、他の方向に関しては言及されておらず、ピンチ吊下げ方向においてピンチ解放に関わる方向と交差する方向へのスムーズな可動が実質的に行えない構成となっている。
【０００９】
これは、基本的にピンチユニット単体での操作を前提と考案されており、かつ、ピンチ解放動作の安定性を主眼に置いて設計されているためと考えられる。
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明者は、これらピンチ部材の操作性を向上させる構造を検討したところ、以下のような新たな問題が生じることがわかった。
【００１１】
ピンチ部材の挟持物解放時における動作がピンチ部材によって不安定になるという現象が見受けられた。
【００１２】
従来の構成においては、ピンチ部材の解放動作を安定に行いやすくする規制部材を設けた構成の記載はあるが、この規制部材の構成を持ってしても、依然としてこの問題が完全に解決されるものではなかった。
【００１３】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、本発明は、ピンチ部材の動作自由度の向上と、動作方向の制御のいずれも良好に機能させることができる、ピンチユニットを備える物干し具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
したがって、本発明の一態様によれば、以下［１］〜［１４］の物干し具及びピンチユニットの当接姿勢補正方法が提供される。
［１］被挟持物を第１及び第２の挟持片によって挟持することにより該被挟持物を保持するピンチ部材と、前記第１の挟持片に連結され、該ピンチ部材を吊下げる硬質の吊り具と、該吊り具および前記第２の挟持片とを連結する連結部材と、を有し、ピンチ部材、吊り具および連結部材によってリンク機構が形成されているピンチユニットと、
前記ピンチユニットの吊り具を回動可能に係合支持する支持部と、前記吊り具の所定以上の回動動作を規制する規制部材とを、有する支持部材と、
を備え、前記ピンチユニットの前記規制部材側への回動動作において、前記規制部材が前記吊り具に当接した後、前記規制部材での動作規制を超えて、ピンチ部材に前記回動方向の力が加わることにより、前記リンク機構が機能して前記被挟持物が開放される、物干し具であって、前記吊り具は、前記幅方向に局所的に広がった部分を有し、該幅拡大部分を含んだ領域に前記規制部材と当接する当接部が形成されているとともに、前記規制部材は、前記支持部材から突出して形成されており、該当接部および前記突出した規制部材により、前記回動動作に伴う当接部に作用する力を用いて前記当接部の前記規制部材に対する当接位置の位置ずれを補正する当接ずれ補正機構が構成されていることを特徴とする物干し具。
［２］前記規制部材の突出した頂部が弧状の外周形状をなすことで、当接状態を部分的な接触させ、前記吊り具の中心が正中する方向に当接姿勢が補正されることを特徴とする［１］に記載の物干し具。
［３］前記規制部材の係止部および前記吊り具の前記当接部は、いずれも面形状を有し、双方の面が倣うように当接姿勢が補正されることを特徴とする［１］に記載の物干し具。
［４］前記支持部は、前記規制部材側への回動方向をＸ方向としたとき、重力方向に関して該Ｘ方向に交差するＹ方向へも前記ピンチユニットを回動可能に支持していることを特徴とする［１］に記載の物干し具。
［５］前記係合部の形状は、鉤形状もしくは、スナップ形状となっていることを特徴とする［１］に記載の物干し具。
［６］前記支持部は前記支持部材より突出した部分に規制部材側に開口した係合穴を有することを特徴とする［５］に記載の物干し具。
［７］前記開口は、規制部材側および重力方向に向かって、徐々に狭くなった形状となっていることを特徴とする［６］に記載の物干し具。
［８］前記当接部は、前記支持部との係合部分を支点とする回動動作の半径を部分的に伸ばすように外方に張り出して形成されていることを特徴とする［１］に記載の物干し具。
［９］前記規制部材での動作規制を超えて、ピンチ部材に前記回動方向の力が加わる際に、前記連結部材が前記第２挟持片の回動動作を規制することで、前記第２の挟持片の後端部を前記第１の挟持片の後端部に近づける方向の力を働かせ、前記被挟持物が開放されることを特徴とする［１］に記載の物干し具。
［１０］前記ピンチユニットは、前記連結部材により、前記ピンチ部材の前記第２の挟持片の後端部が前記第１の挟持片の後端部よりも下方に位置するように保持されるものであり、前記被挟持物の自重に応じて、前記ピンチ部材の挟持部の下方への変位を許容し、該下方への変位を前記吊り具と前記連結部材との連結部位の下方への変位へと伝えることで、前記連結部材によって前記第２の挟持片の後端部を広げる方向の力を働かせ、前記被挟持物の自重を前記挟持部が閉じる方向の力として付加できることを特徴とする［１］に記載のピンチユニット。
［１１］前記支持部材は、２つ折りになるように回転軸を支点にして可動するものであり、前記複数のピンチユニットが物干し具の中心に向かって配されているとともに、折り畳みのための該回転軸を二か所とし、折り畳み時の支持部材外端間の距離が、前記回転軸間の距離よりも狭くたたまれることを特徴とする［１］に記載の物干し具。
［１２］前記支持部材は、２つ折りになるように回転軸を支点にして可動するものであり、前記支持部材を開いたとき、前記複数のピンチユニットが物干し具の中心に向かって配されているとともに、前記支持部材の両翼が前記支持部材の両端へ向かって傾斜することを特徴とする［１］に記載の物干し具。
［１３］前記支持部材は、パンタグラフ状に構成され、伸縮自在となっており、支持部材の伸縮方向の中心に複数のフックが設けられているとともに、複数のピンチユニットがフレーム伸縮方向に対して垂直方向にそろえて設置されていることを特徴とする［１］に記載の物干し具。
［１４］被挟持物を第１及び第２の挟持片によって挟持することにより該被挟持物を保持するピンチ部材と、前記第１の挟持片に連結され、該ピンチ部材を吊下げる硬質の吊り具と、該吊り具および前記第２の挟持片とを連結する連結部材と、を有し、ピンチ部材、吊り具および連結部材によってリンク機構が形成されているピンチユニットと、
前記ピンチユニットの吊り具を回動可能に係合支持する支持部と、前記吊り具の所定以上の回動動作を規制する規制部材とを、有する支持部材と、
を備え、前記ピンチユニットの前記規制部材側への回動動作において、前記規制部材が前記吊り具に当接した後、前記規制部材での動作規制を超えて、ピンチ部材に前記回動方向の力が加わることにより、前記リンク機構が機能して前記被挟持物が開放される、物干し具におけるピンチユニットの当接姿勢補正方法であって、前記ピンチユニットを前記規制部材側に回動させることで、前記吊り具に設けられた当接部にて、前記規制部材を当接させる工程と、前記ピンチユニットの回動をさらに進めることで、前記回動動作に伴う当接部に作用する力を用いて、前記吊り具の中心が前記規制部材に対して当接する方向に前記当接部の前記規制部材に対する当接位置の位置ずれを補正する工程と、
前記吊り具の当接位置ずれ補正後に、前記規制部材での動作規制を超えて、前記ピンチユニットの回動をさらに進めることで、前記ピンチユニットのリンク機構を機能させ前記被挟持物の挟持状態を開放させる工程と、
を有することを特徴とするピンチユニットの当接姿勢補正方法。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明の構成によれば、吊り具の規制部材当接部の一部が規制部材当接する際に、ピンチ部材解放時の動作（力のかかり方）により、ピンチ側の規制部材当接部が傾いた状態で圧接されたとしても、この圧接動作に伴ってピンチ部材および規制部材係止部との当接個所にかかる力のモーメントによりピンチ部材の当接姿勢のずれを解消することができる。
【００１６】
この機構により、ピンチ吊下げ方向においてピンチ解放に関わる方向と交差する方向のピンチユニットの可動を許容しながら、ピンチ部材解放時のピンチユニット吊り具部分の回転動作の規制をピンチユニットの様々な姿勢においても、確実に機能せしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施態様のピンチユニットを示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施態様におけるピンチユニットの被挟持物を解放する様子を示す模式図である。
【図３】正面から見た本発明の第１の実施態様のピンチユニットの挟持解放動作を説明する工程説明図である。
【図４】側面から見た本発明の第１の実施態様のピンチユニットの挟持解放動作を説明する工程説明図である。
【図５】ピンチユニットが傾いた状態で当接する際の本発明の第１の実施態様のピンチユニットの挟持解放動作を説明する工程説明図である。
【図６】図５の当接部および規制部材近傍を示す拡大工程説明図である。
【図７】ピンチユニットの当接位置がずれた際の本発明の第１の実施態様のピンチユニットの位置ずれ補正動作を説明する拡大工程説明図である。
【図８】本発明の第２の実施態様のピンチユニットを示す模式図である。
【図９】ピンチユニットが傾いた状態で当接する際の第２の実施態様のピンチユニットの位置ずれ補正動作を説明する工程説明図である。
【図１０】図９の当接部および規制部材近傍を示す拡大工程説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施態様の当接部および規制部材近傍を示す拡大模式図である。
【図１２】本発明の第１の実施態様のピンチユニットをＺ方向から見たピンユニットの可動領域を説明する動作説明図である。
【図１３】本発明のピンチユニットにおける規制部材および当接部の形状の変形例を示す模式図である。
【図１４】本発明の第１の実施態様のピンチユニットの挟持動作を説明する工程説明図である。
【図１５】本発明の物干し具における洗濯物の取り込み時の様子を示す模式図である。
【図１６】本発明の第３の実施態様の物干し具を示す模式図である。
【図１７】本発明の第３の実施態様のピンチユニット部分の拡大模式図である。
【図１８】本発明の第４の実施態様の物干し具を示す模式図である。
【図１９】本発明の第４の実施態様のピンチユニット部分の拡大模式図である。
【図２０】本発明の第５の実施態様の物干し具を示す上方からの模式図である。
【図２１】本発明の第５の実施態様の物干し具を示す側方からの模式図である。
【図２２】本発明の第５の実施態様の物干し具における洗濯物の取り込み時の様子を示す模式図である。
【図２３】従来技術のピンチユニットを示す模式図である。
【図２４】比較例のピンチユニットを示す模式図である。
【図２５】ピンチユニットが傾いた状態で当接する際の比較例のピンチユニットの挟持解放動作を説明する工程説明図である。
【図２６】図２５の当接部および規制部材近傍を示す拡大工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について、図面を用いて詳細に説明していく。
【００１９】
［ピンチ部材に関する説明］
まず、本発明が好適に用いられるピンチユニットの形態について述べる。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施態様の物干し具における支持部材およびピンチユニット部分を示す模式図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は、裏面図を示すものである。
【００２１】
図１において、８はピンチユニット、９は支持部材であり、ピンチユニット８は、ピンチ部材４と、該ピンチ部材３を支持部材９に吊下げるための吊り具６と、該吊り具６とピンチ部材３とに連結される連結部材７と、で構成されている。
【００２２】
ピンチ部材４は、いわゆる一般に言われる洗濯はさみであり、バネ部材のバネ力により挟持物を挟持するものであり、二つの挟持片（第１の挟持片２、第２の挟持片３）により被挟持物１を挟持部１５で挟持するよう構成されている。本発明の以降の説明において、ピンチ部材における挟持片の場所を特定する表現として、ピンチ部材（挟持片）先端、ピンチ部材（挟持片）後端との表現を用いているが、ピンチ部材（挟持片）先端とは、ピンチ部材の挟持部に対応する箇所を指すとともに、ピンチ部材（挟持片）後端とは、従来のピンチ部材におけるピンチ解放動作時に指でつまむ部分に対応する箇所を指すものである。
【００２３】
吊り具６は、ピンチ部材４を回動可能に保持する係合部５によって、第１の挟持片２の後端部と連結されている。また、連結部材７は、一方が吊り具に連結されているとともに、他方が第２の挟持片３の後端部と連結されている。そして、ピンチユニット８は、ピンチ部材４、吊り具６、連結部材７によってリンク機構が構成されており、吊り具６に対するピンチ部材４の姿勢の変化に伴なって、連結部材７がピンチ部材４に作用し、ピンチ部材４の挟持部１５の解放に寄与するものとなっている。
【００２４】
［支持部材に関する説明］
次に本発明が好適に用いられる当該ピンチユニットを支持する支持部材について説明する。
【００２５】
この支持部材９は、複数のピンチユニット８を各所において支持するものであり、物干し具のフレームをなすものとなっている。
【００２６】
この支持部材９には、前記吊り具６と係合し、吊り具６を回動可能に係合支持するために設けられた支持部１１と、前記吊り具６の回動動作を規制するため、該支持部１１のピンチ部材４の挟持部解放動作側（図中Ｘ方向）近傍に重力方向足るピンチ吊下げ方向（図中Ｚ方向）に突出して設けられた規制部材１２と、を有しており、この支持部１１および規制部材１２は、各ピンチユニット毎にそれぞれ設けられるように構成される。
【００２７】
［ピンチ挟持部の解放機構に関する概略説明］
次に、支持部材に規制部材が設けられた形態におけるピンチ挟持部の解放機構について説明する。
【００２８】
図２は、本発明の第１の実施態様におけるピンチユニットの被挟持物を解放する様子を示す模式図である。
【００２９】
また、図３、４はそれぞれ本発明の第１の実施態様のピンチユニットの挟持解放動作を説明する工程説明図であり、図３は、正面から、図４は、側面から見たものとなっている。
【００３０】
ピンチユニットは、前述のように、ピンチ部材、吊り具、連結部材によってリンク機構が構成されており、この機構によりピンチユニットの回動動作をピンチ部材の挟持力解放の動きに変換することができるようになっている。
【００３１】
すなわち、ピンチ部材に挟持された被侠実物を持ち上げるような動作をするだけで、ピンチ部材４の挟持部１５の挟持状態を解放することができる。
【００３２】
以下に各部の動作を含めて説明する。
【００３３】
まず、前記ピンチユニット８は、その挟持部１５に被挟持物が挟持されている状態では、前記吊り具６の前記支持部１１との接触箇所を支点とした回動動作が可能な状態で、重力方向（図１のＺ方向）に吊下げられた姿勢となっている（図３（ａ）、４（ａ））。
【００３４】
例えば、この状態から、被挟持物を持って、横方向（ここでは左方向）に引っ張るような力を加えると、ピンチユニット８は支持部１１に支持されているため、被挟持物を介してピンチ部材４の先端に働いた力により、ピンチユニット８は、前記吊り具６の前記支持部１１との接触箇所を支点として回動を始める。ピンチユニット８は、吊り具６が規制部材１２に当接するまでは、ピンチ部材４と吊り具６との相対的な姿勢は連結部材７によって維持された状態で回動する。支持部材９に設けられた規制部材１２に吊り具６が当接することで吊り具６のそれ以上の回動動作が規制される（図３（ｂ）、４（ｂ））。
【００３５】
このあと、さらに規制部材１２での動作規制を超えて、ピンチ部材の挟持部１５に力が加え続けられると、連結部材７が吊り具６及び第２の挟持片３に回動可能に取り付けられているので、吊り具６の回動が規制されたまま、ピンチ部材４が係合部５を支点に回動するようになる。この時、第２の挟持片３は、連結部材７に引っ張られる力によって回動方向への動きが制限され、これにより第２の挟持片３後端に第１の挟持片２後端に近づく方向の力が加わるため、ピンチ部材４の挟持部１５の挟持状態が解放される（図３（ｃ）、４（ｃ））。
【００３６】
［課題に関する詳細説明］
次に本発明の課題について詳細に説明する。
【００３７】
本発明の物干し具の主たる用途としては洗濯物を干すものであるが、物干し具に干される洗濯物は、大きさ、形状、重さ、などさまざまである。特に大きい洗濯物や重い洗濯物などは、通常、複数のピンチ部材を併用して吊下げることが多い。
【００３８】
このようなときには、ピンチ部材の姿勢は傾いた状態で洗濯物を挟持することもあるため、洗濯物等をピンチに取り付けるピンチ挟持動作時においては、ピンチ解放にかかわる方向（図１のＸ方向：以下、単にＸ方向と称す。）だけでなく、ピンチ吊下げ方向においてピンチ解放方向と交差する方向（図１のＹ方向：以下、単にＹ方向と称す。）へのスムーズな可動が許容されていることが望ましい。
【００３９】
ここで、スムーズな可動としたのは、可動動作中において部分的な抵抗が働いたり、復元力をもたらすような弾性等を有する場合には、ピンチ部材の挟持動作とピンチ部材の姿勢維持とを同時に指先で行わなければならず、挟持作業が煩雑になり好ましくないためである。
【００４０】
しかしながら、先の先行技術の構成は、ピンチ解放方向（Ｘ方向）に関る動きは留意されているものの、他の方向に関しては言及されておらず、Ｙ方向へのスムーズな可動が実質的に行えない構成となっている。
【００４１】
例えば、特開２００７−１０５４０８号公報（特許文献１）に記載の構成では、吊り具の部分に可撓性部材（屈曲可能な弾性材料）を用いているため、Ｙ方向へも可動はするものの、取り付け作業でピンチの姿勢を傾けた際には、常に復元力が働く状態となり、挟持動作とピンチ部材の姿勢維持とを同時に指先で行わなければならず洗濯物によっては挟持作業が煩雑になる。
【００４２】
一方、特開２０１７−１８４００号公報（特許文献２）に記載の構成では、連結部材のピンチと係合する部分と支持部と係合する部分とが、９０°ねじれたような構成となっているとともに、回動連結部の構成は針金状の連結部材を変形屈曲させて形成した形状となっている。この形状は、回動連結部分の寸法差（遊び）で可動はするものの、その動きは姿勢によって抵抗を生じたり、他の部分と干渉し、動く範囲が制限されることがある。（図２３参照）
【００４３】
また、この形態で、回動連結部分の遊びを大きくすれば、一見可動がスムーズになるように思えるが、今度は遊びが大きいゆえに回動連結部にヒネリの動きが働きやすくなり、連結部同士が２か所以上で接触して干渉しあってしまうという現象が生じ始めるようになってくる。
【００４４】
このようなことを鑑みて、本発明者は、ピンチ吊下げ方向においてピンチ部材の解放に関わる方向と交差する方向（Ｙ方向）へのスムーズな可動を実現できる構成を検討したところ、従来は生じなかった新たな問題が生じることがわかった。
【００４５】
それは、Ｙ方向におけるピンチユニットの可動がもたらすピンチユニットのリンク機構機能不良である。
【００４６】
すなわち、ピンチユニットの操作性向上のためのＹ方向への可動許容は、従来は生じなかった挟持物の解放動作時におけるＹ方向へのピンチユニットの傾倒も生じさせることになる。そして、従来構成でこのピンチユニットの傾倒が生じると、規制部材は吊り具のＸ方向への回転は規制するものの、当接姿勢のずれによって生じる力のモーメントによりピンチユニットの傾倒を助長してしまうため、ピンチ部材挟持部に働く力を吊り具に対するピンチ部材の回動に働かせることができなくなることがある。
【００４７】
この現象について、図面を用いて説明する。
【００４８】
図２４は、従来技術の構成をＹ方向に可動するようしたピンチユニットを示す模式図である。図２５は、ピンチユニットが傾いた状態で当接する際の図２４の記載のピンチユニットの挟持解放動作を説明する図２４に示した矢印ａ方向から見た工程説明図である。また、図２６は、図２５の当接部および規制部材近傍を示す拡大工程説明図である。なお、図２６（ａ）、（ｂ）の工程は、それぞれ、図２５（ｃ）、（ｄ）に対応している。
【００４９】
図２５において、４１はピンチ部材であり、該ピンチ部材４１は、吊り具６１によって支持部材９１に吊るされている。また、吊り具６１は、吊り具６１に設けられた係合部によって支持部材９１の支持部１１１に回動可能に支持されている。ここでの回動許容方向は、図１のＸおよびＹ方向に対応している。さらに、吊り具６１には、規制部材６００が設けられており、吊り具６１の図中、右方向への回動を規制している。
【００５０】
図２５（ａ）は、ピンチ部材４１に挟持物がぶら下がっている状態を示し、この時は、Ｙ方向への傾きは生じていない。
【００５１】
その後、何らかの理由により、ピンチ部材４１がＹ方向に傾いた状態で被侠実物を用いたピンチ部材４１の挟持部解放動作が始まると、まもなく規制部材６００が支持部材９１に当接する（図２５（ｂ））。
【００５２】
この状態で、さらに規制部材６００での動作規制を超えて、ピンチ部材４１の挟持部に力が加え続けられると、規制部材６００は支持部材９１に当接しながら図中左側に横滑りしていく（図２５（ｃ））。図２６（ａ）は、この時の規制部材６００が当接している部分に働いている力のベクトルを示している。吊り具６１が傾いているため、規制部材の当接力の一部が図中の左側にも生じて、力が逃げているのがわかる。
【００５３】
ここから、さらにピンチ部材４１の挟持部に力が加え続けられると、規制部材の当接位置のスライドによって、ピンチ部材の傾倒が進んでいくが、ピンチ部材の傾きが大きくなるにつれ、支持部材への当接力は激減する（図２６（ｂ）参照）ため、ピンチ部材挟持部に働く力を吊り具に対するピンチ部材の回動に働かせることができなくなり、ピンチ部材４１の挟持部解放動作不良が生じる（図２５（ｄ））。
【００５４】
このように、ピンチユニットのＹ方向における傾倒・当接は、挟持物の解放動作を不安定にさせることとなる。
【００５５】
特に複数の洗濯物を一度に取り込もうとするときなどでは、ピンチユニットの設置場所によっては、このピンチユニット傾倒による解放動作の不良が生じやすい。
【００５６】
したがって、ピンチユニットのＹ方向へのスムーズな可動を実現できる構成の検討においては、上述の課題を解決するために、動作自由度の向上と、当接力方向の制御という一見すると相反する機能を両立しなければならないということがわかった。
【００５７】
本発明者は、このような問題に鑑みて、鋭意検討したところ、規制部材および規制部材が当接する側の部材の当接部において、前記ピンチユニットの挟持部解放動作（被挟持物を介したピンチ部材の回動）に伴って当接部に作用する力を用いて、ピンチ部材の当接姿勢の補正を行える機構を導入することにより、上述のトレードオフを解消できることを見出した。
【００５８】
以下に、このような機構をもたらすための具体的な構成について説明する。
【００５９】
まず、今回の機構に関しては、吊り具の規制部材当接部１４と、規制部材１２の双方の形状を工夫している。
【００６０】
従来の規制部材の構成はそれ単独で機能を果たそうとするため、支持部材側もしくはピンチ側のいずれか一方に形成されるとともに、規制部材とぶつかる側の当接部の形状は当接部以外の形状と異ならせることなくその部材のある面のどこか一部をそのまま当接部とするものとしていた（規制部材を吊り具側に設けた場合には、支持部材の支持面が当接部となり、規制部材を吊り具であれば、吊り具側面）。これはすなわち、規制部材と当接する部分は、部材のどこかで当接すればよく、当接する部分を特別意識していないことを意味している。
【００６１】
これに対して、本発明では、当接部の形状、領域を明確に定義・形成することで、今まで想定していなかったような傾いた姿勢で当接する場合であっても、規制部材に対する当部姿勢（角度・位置）のずれを解消するものである。
【００６２】
このため、本発明では、規制部材１２を支持部材９に突出して設けるとともに、吊り具６は、幅方向に局所的に広がった部分を有し、該幅拡大部分を含んだ領域に規制部材１２と当接する当接部１４が形成されている構成としている。
【００６３】
さらに、本発明の第１の実施態様によれば、規制部材の突出した頂部が弧状の外周形状をなすことで、当接状態を部分的な接触にさせ、吊り具の中心が正中する方向に当接姿勢が補正されるようにしている。
【００６４】
また、本発明の第２の実施態様によれば、規制部材の頂部および吊り具の当接部は、いずれも面形状を有するようにすることで、双方の面が基準面のように作用して当接姿勢が補正されるようにしている。
【００６５】
このような構成とすることにより、吊り具の規制部材当接部の一部が規制部材に当接する際に、ピンチ部材の挟持部解放時の動作により、ピンチ側の規制部材当接部が傾いた状態や当接位置がずれて圧接されたとしても、この圧接動作時に生じる力のモーメントによって、ピンチユニットのＹ方向の傾き、およびピンチ吊下げ方向のねじれの傾きが補正され、ピンチ解放時におけるピンチ解放をもたらす回動方向のピンチユニット係合部と規制箇所との当接姿勢のずれを解消することができるため、従来通りのピンチ部材の挟持部解放動作をするだけで、様々な当接姿勢差に対応して、各ピンチユニットの解放動作を確実に行うことができるものである。
【００６６】
以下、本発明の第１の実施態様において、ピンチユニットがＹ方向に傾いた状態で当接する際のピンチユニットの挟持解放動作を図面を用いて説明する。
【００６７】
図５は、ピンチユニットが傾いた状態で当接する際の本発明の第１の実施態様のピンチユニットの挟持解放動作を説明する工程説明図であり、図６は、図５の当接部および規制部材近傍を示す拡大工程説明図である。
【００６８】
図５（ａ）は、ピンチ部材４がＹ方向に傾いた状態で吊り具６の当接部１４が規制部材１２に当接している様子を示すものであり、規制部材１２の突出した頂部が弧状の外周形状をなすことで、吊り具当接部１４と規制部材１２との当接状態を部分的な接触とすることができる。このとき、図６（ａ）に示すように、当接位置が吊り具６の幅方向における中心部分で当接し、力の働く中心と当接個所とが同一線上に位置する、いわゆる、正中状態であった場合には、ピンチ部材４が傾いた状態のまま、規制部材１２を適正に機能させることができるため、規制部材１２での動作規制を超えて、ピンチ部材４の挟持部１５に力が加え続けられることで、ピンチ部材４の挟持部１５の挟持状態が解放される（図５（ｂ）、図６（ｂ））。
【００６９】
次に、ピンチ部材４がＹ方向に傾いた状態で吊り具６の当接部１４が規制部材１２に当接しているのに加え、当接位置がずれている場合の挙動を説明する。
【００７０】
図７は、ピンチユニットの当接位置がずれた際の本発明の第１の実施態様のピンチユニットの位置ずれ補正動作を説明する拡大工程説明図である。
【００７１】
まず、本発明の第１の実施態様においては、吊り具６は、幅方向に局所的に広がった部分を有し、該幅拡大部分を含んだ領域に規制部材１２と当接する当接部１４が形成されているため、当接部の領域が幅方向に広く形成されている。したがって、仮に、吊り具６の中心が規制部材１２にずれるような位置で回動してきたとしても、当接部の端部にて規制部材と当接させることができる。
【００７２】
このとき、力の働く中心から外れた当接部の当接個所には規制部材からの抗力が働いているため、力のモーメントにより吊り具は、当接個所から吊り具の中心がある方向に傾くとともに当接位置が吊り具の中心付近に移動し、当接姿勢が補正される（図７（ａ））。その後は、図５（ｂ）、図６（ｂ）のときと同様に、規制部材１２での動作規制を超えて、ピンチ部材４の挟持部１５に力が加え続けられることで、ピンチ部材４の挟持部１５の挟持状態が解放される（図７（ｂ））。
【００７３】
なお、当接部を形成するために吊り具６の幅方向に局所的に広がった部分は、吊り具が大きく傾いた姿勢で規制部材と当接する場合には、支持部材と接触し、吊り具を支えるようにこれ以上傾きが進むのを抑制してくれる機能も有する。
【００７４】
上記の機構における要部たる規制部材および規制部材当接部の詳細について説明する。
【００７５】
上述のように、前記規制部材と当接する当接部は、吊り具６の幅方向に局所的に広がった部分に形成されるものである。これは、規制部材と当接する当接部の幅は広ければ広いほど、吊り具の当接姿勢の補正には有利となるが、同時に吊り具の張り出した部分が支持部材と干渉しやすくなってくるためである。特に、支持部材との干渉は、支持部材の支持部近傍で起こりやすい。そこで、本発明においては、必要な箇所だけ幅が広くなるように、当接部にかかわる部分だけ局所的に幅が広がる構成を採用している。
【００７６】
本実施態様では、規制部材と吊り具（当接部）の干渉に関して、さらにピンチユニット初期状態の相互の関係において、吊り具当接部の形成箇所が、規制部材よりＸ方向内側およびＺ方向下方に退避するよう設定している。
【００７７】
より詳しくは、図１１に示すように、吊り具の支持部との係合部分を支点とする回動動作の半径を部分的に伸ばすようにして当接部を形成している。すなわち、規制部材当接部は、吊り具の規制部材側側面で局所的に吊り具回動中心Ｐｆとした回動半径方向より外方に延びていく部分に、ピンチユニットの初期状態におけるＹ方向に延在して形成されている。
【００７８】
この構成によれば、吊り具がＸ方向への回転が所定以上に進まない姿勢では、当接部と規制部材との干渉は回避され、所定以上の回転動作に至るとともに、規制部材の規制機能が働くよう機能させることができる。
【００７９】
図１１において、規制部材と規制部材当接部との相対的位置関係は、前記規制部材当接部における前記吊り具の支持部からの最近接部までの距離を、Ｐｉｓｄ、前記規制部材当接部における前記吊り具の支持部からの最遠部までの距離を、Ｐｏｓｄ、前記規制部材における前記吊り具の支持部からの最近接部までの距離を、Ｐｓｄ、とした際に、Ｐｉｓｄ＜Ｐｓｄ＜Ｐｏｓｄとなっている。このようにすることで、吊り具の支持、係合部分の寸法の個体差や遊びがあったとしても、確実に規制部材を当接されることができる。
【００８０】
また、支持部材の支持部に関しては、断面が円形で、開口形状が半円環形状をなす部材を、規制部材方向に４５°程度傾斜した構成となっている。
【００８１】
このような構成とすることで、支持部の形状として、支持部材より突出した部分に規制部材側に開口した係合穴を有する構成とすることができ、その時の開口は、規制部材側および重力方向に向かって、徐々に狭くなった形状となっている。
【００８２】
ここで、吊り具６の係合部の形状が、鉤形状もしくは、スナップ形状となっている場合には、上述の構成によって、吊り具の係合部の頂点を支点とした動きおよび／または吊り具の円弧形状に沿うことで、係合部での係合状態を部分的な接触とすることができるため、図１２に示すようにピンチユニットをＺ方向から見た際に支持部を中心としたスムーズな回転運動が可能となる。
【００８３】
この方向のスムーズな可動は、侠持物を掛ける操作時に作業性を大きく向上させることができるため好ましいものである。
【００８４】
なお、本実施態様では支持部の傾斜角を４５°としたが、規制部材側に傾斜し、支持部の開口が規制部材側および重力方向に向かって徐々に狭くなるようなものであればこれに限ることはない。
【００８５】
次に、本実施態様のピンチユニットの更なる特徴について説明する。
【００８６】
本実施態様のピンチユニットのリンク機構については、前述のピンチ部材の挟持力解放に用いられる以外に、ピンチ部材の挟持力増強にも活用できるものである。すなわち、ピンチユニットの初期状態の姿勢において、連結部材７により、ピンチ部材４の第２の挟持片３の後端部が第１の挟持片２の後端部よりも下方に位置するように保持しておくことで、被挟持物１の自重に応じて、ピンチ部材４の挟持部１５の下方への変位を許容し、該下方への変位を吊り具６と連結部材７との連結部位の下方への変位へと伝えることで、連結部材７によって第２の挟持片３の後端部を広げる方向の力を働かせ、被挟持物１の自重をピンチ部材４の挟持部１５が閉じる方向の力として付加できるようになっているものである。
【００８７】
図１４は、本実施態様のピンチユニットの挟持増強動作を説明する工程説明図である。なお、図１４では、力の方向をわかりやすくする目的で、吊り具６の形状を簡略化して記載している。
【００８８】
図１４において、図１４（ａ）は、吊り具６を用いて該第１の挟持片２の後端部（第１の回転連結部６）にてピンチ部材４を支持部材９に吊下げている様子を示しているものである。この状態は、先に説明した初期状態に相当する。
【００８９】
図１４（ｂ）は、「バネ力による挟持動作工程」であり、ピンチ部材３のバネ部材の弾性力を用いてピンチ部材４の挟持部１５に被挟持物を挟持している様子を示している。図１４（ｂ）の工程では、バネ力による挟持動作と自重による挟持力増強動作とが非同期となっているため、従来のピンチ部材の挟持動作とまったくと同様に作用することとなり、自重による変位による影響はまだ受けていない。そして、ピンチ部材の取付けの動作は、従来のピンチ部材と同様に行うことができるため、使い勝手が低下するということもない。
【００９０】
図１４（ｃ）は、「自重による挟持力増強工程」であり、被挟持物１の自重による力Ｆより、ピンチ部材４全体を前記吊り具６と第１の挟持片との連結箇所である第１の回動連結部５を支点に回転させ、その時に第２の挟持片後端（第２の回転連結部１１２）の上方への動きを連結部材７による反力ｐによって規制することにより挟持力を増強する様子を示している。
【００９１】
なお、図１４（ａ）〜（ｃ）の工程は、独立した工程ではあるが、実際に洗濯物等を挟持させる場面では、特に図１４（ｂ）〜（ｃ）の工程は、この順番に連続的に行われるものである。
【００９２】
そして、本実施態様のピンチユニットの構成では、バネ部材の挟持動作とは独立して、被侠持物１の自重による挟持力を付加せしめることができるようになっているため、被挟持物の自重に応じ、軽い被挟持物には弱い挟持力、重い被挟持物には、強い挟持力と、被挟持物に合わせた適切な挟持力を働かせることができるようになっている。
【００９３】
［変形例］
規制部材および規制部材当接部の形状に関しては、先の実施態様に関しては、規制部材がの側面形状が一様な構成、規制部材当接部の形状は平面構成として記したが、これに限ることはなく、例えば、図１３に示すように、規制部材に関しては側面形状がＶ字型カット等でもよく、また、規制部材当接部も凹状の面となっていてもよいものである。
【００９４】
（第２の実施態様）
次に、本発明の第２の実施態様について説明する。
【００９５】
図８は、本発明の第２の実施態様の物干し具における支持部材およびピンチユニット部分を示す模式図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は、裏面図を示すものである。
【００９６】
本実施態様においては、吊り具の当接部１４に加え、規制部材１２１の頂部も面形状を有している点で、第１の実施態様と大きく異なっている。
【００９７】
このような規制部材および吊り具の当接部の形状であっても、ピンチユニットの挟持部解放動作（被挟持物を介したピンチ部材の回動）に伴って当接部に作用する力を用いて、ピンチ部材の当接姿勢の補正を行えるものである。
【００９８】
以下に、本実施態様の当接姿勢の補正の様子を図面を用いて説明する。
【００９９】
図９は、ピンチユニットが傾いて当接され、当接位置がずれた際の本発明の第２の実施態様のピンチユニットの位置ずれ補正動作を説明する工程説明図であり、図１０は、図９の当接部および規制部材近傍を示す拡大工程説明図である。
【０１００】
本実施態様においては、吊り具６は、幅方向に局所的に広がった部分を有し、該幅拡大部分を含んだ領域が平面上に形成されて、規制部材１２１と当接する当接部１４となっている。一方、規制部材側に関しては、規制部材の頂部における係止部の形状を前述のＹ方向に延在するような平面として形成されている。
【０１０１】
図９（ａ）は、ピンチ部材４がＹ方向に傾いた状態で吊り具６の当接部１４が規制部材１２１に当接している様子を示すものである。本実施態様では、規制部材、当接部がともに面状に形成されているため、図９（ａ）における当接部の当接個所は、当接部の端部となる。図１０（ａ）に示すように、このとき、力の働く中心から外れた当接部の当接個所には規制部材からの抗力が働いているため、力のモーメントにより吊り具は、当接個所から吊り具の中心がある方向に係止部と当接部の形状が倣うように当接姿勢が補正されていく。その後は、第１の実施態様と同様に、規制部材１２での動作規制を超えて、ピンチ部材４の挟持部１５に力が加え続けられることで、ピンチ部材４の挟持部１５の挟持状態が解放される（図９（ｂ）、図１０（ｂ））。
【０１０２】
なお、本実施態様において、規制部材当接部の形状は平面となっているが、若干の傾斜やｒがついている実質的な平面形状のものも含むものである。
【０１０３】
［物干し具および支持部材の説明］
次に、今まで説明してきた支持部材および複数のピンチ部材を備える物干し具（ハンガー）の具体的構成について説明する。本発明の物干し具の形態としては、例えば、特開２０１６−２２１１８７、特開２０１７−０００６７４に記載されるような、二つ折り式の形態や、パンタグラフ式の形態に好適に適用可能である。
【０１０４】
例えば、二つ折り式の形態に適用した場合には、図１５に示すように、支持部材であるフレームの左右中心から外折りにして畳み、垂れ下がった洗濯物を纏めて下へ引き一挙に取り込むことができ、複数の洗濯物（侠持物）を一括取込で取り込むことができ、非常に好適な形態の一つである。
【０１０５】
しかも、このような形態の時は、洗濯物の取り込み時には図のようにピンチが引っ張られる向きがさまざまとなるため、本発明のピンチユニットの傾き補正機構が有効に機能するものである。そして、本発明のピンチ部材および規制部材付き支持部材の構成を導入した場合には、解放動作の信頼性の確保を従来のような複雑な機構を必要とせず簡易な構成で実現できるため、取り回しが容易で極めて作業性に優れた物干し具が提供できるものとなる。
【０１０６】
（第３の実施態様）
次に、本発明の第３の実施態様について説明する。
【０１０７】
図１６は、本発明の第３の実施態様の物干し具を示す模式図であり、図１７は、本発明の第３の実施態様のピンチユニット部分の拡大模式図である。
【０１０８】
上述のピンチ部材の構成において、強い横風にあおられた時に意図しない規制部材との接触により洗濯物の落下する虞が出てくることがある。通常、規制部材の意図しない接触を抑制するためには、規制部材の突出寸法を低くすればよいが、単に規制部材を低くしてしまうと、ピンチユニットの回動動作をより大きくしなければならず、作業性が低下する虞がある。
【０１０９】
これに対して、本実施態様の構成では作業性を低下させることなく、上記問題に対処できるように、支持部材であるフレームを開いたときに両翼がフレーム両端へ向かって傾斜する構成としている。
【０１１０】
図において、９０１は支持部材であるフレーム、１００は物干し具を物干しさお１０００に吊下げるためのフックである。フレーム９０１には、複数のピンチユニット８が物干し具の中央に向くように配されている。そして、フレームの両端はθ１の角度で傾斜するよう構成されている。このようにフレームが傾斜されて展開されていることにより、図１７に示すように、規制部材の突出寸法を変えずとも、横風にあおられたときの姿勢において、規制部材と当接部との間の角度を先の実施態様よりも角度β（＝θ１）だけ増やすことができ、作業性を低下させることなく、不測の事態による落下を抑制することができるようになっている。
【０１１１】
（第４の実施態様）
次に、本発明の第４の実施態様について説明する。
【０１１２】
図１８は、本発明の第４の実施態様の物干し具を示す模式図であり、図１９は、本発明の第４の実施態様のピンチユニット部分の拡大模式図である。
【０１１３】
先の第３の実施態様は、規制部材の寸法は変えずに対処するものであったが、本実施態様では、規制部材の突出高さを低くした場合であっても、作業性を低下させない構成であり、フレーム折り畳みのためのジョイントを二か所とし、折り畳み時のフレーム外端間の距離が、前記ジョイント間よりも狭くたたまれる構成となっている。
【０１１４】
図１８は、二つ折りハンガーの形態の物干し具を折りたたんだ状態を示す模式図であり、図中、９０２は、支持部材であるフレーム、２００は、フレームを折りたたむためのジョイントであり、二つのジョイント２００は距離Ｗｊ離れた位置に設けられている。そして、本実施態様のように、ジョイントを２軸とすることによりフレームの折り畳み角度は垂直よりもさらに倒しこむことができる。洗濯物の取り込み時のフレームの姿勢を、ジョイント間の距離Ｗｊに対して、フレーム端間の距離Ｗｅが狭くなるように、フレームを折りたたむことにより、図１８に示すように、規制部材と当接部との間の角度αにあたかも角度θ２だけ規制部材を高くしたような効果をもたらすため、従来と同様の作業性を確保できるものである。
【０１１５】
（第５の実施態様）
次に、本発明の第５の実施態様について説明する。
【０１１６】
図２０、２１は、本発明の第５の実施態様の物干し具を示す上方および側方からの模式図であり、図２２は、本発明の第５の実施態様の物干し具における洗濯物の取り込み時の様子を示す模式図である。
【０１１７】
図において、支持部材であるフレーム９０３は、パンタグラフ式の構成となっており、図中の矢印（左右）方向に伸縮可能になっている。フレーム９０３には、３つのフック１００が設けられており、この３つのフック１００により物干しさお１０００にハンガーが吊下げられている。
【０１１８】
ここで、本実施態様では、図に示すように、ピンチユニット８の取り付け方向をフレーム伸縮方向に対して垂直方向に設置している。この構成とすることにより、物干しさお等への支持部分での物干し具のフレーム（支持部材）の支持回動許容方向（矢印Ｓ）を、ピンチユニット解放方向と揃えることができる。
【０１１９】
この構成によると、横風にあおられた場合であっても、物干し具全体が回動して、ピンチユニット８部分での回転を抑制できるため、不測の事態による落下を抑制することができるようになっている。
【０１２０】
さらに、被挟持物を取り込む際には、図２２に示すようにフレームを左右方向に縮ませた姿勢とすれば、片手でフレームをおさえつつ、方向Ｐに被挟持物を引っ張るだけで、複数の被挟持物を一括して速やかに取り込むことができる構成となっている。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明はピンチユニットを製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【０１２２】
１：被挟持物、          ２：第１の挟持片、
３：第２の挟持片、      ４：ピンチ部材、
５：係合部、            ６：吊り具、
７：連結部材、          ８：ピンチユニット、
９：支持部材、        １５：挟持部
【図１】
2018201700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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