(57)【要約】【課題】本発明の目的は、表面加工性に優れ、形成した表面加工の保存性にも優れるメタクリル系樹脂組成物を提供することにある。【解決課題】Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物であり、ビカット軟化温度が１２０〜１６０℃の範囲にあり、１Ｈ−ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０〜１．５０の範囲にあり、メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下であることを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物、及び光学部品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物であり、
ビカット軟化温度が１２０〜１６０℃の範囲にあり、
１Ｈ−ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０〜１．５０の範囲にあり、
メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
ＧＰＣによる測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１２０，０００〜２００，０００である請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物
【請求項３】
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項３に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項３に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項６に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物を含み、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する、ことを特徴とする光学フィルム。
【請求項９】
光学フィルムである、請求項８に記載の光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル系樹脂組成物、光学フィルム、及び光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メタクリル系樹脂は、その透明性、表面硬度等が優れていることに加え、光学特性である複屈折が小さいことから、例えば、光学フィルムを中心に種々の光学素材向け光学樹脂として注目され、その市場が大きく拡大しつつある。
【０００３】
特に、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む組成物は、耐熱性と光学特性との両方に優れた性能を有していることが知られており、画像表示装置の偏光子保護フィルムあるいは位相差フィルム等の比較的厚みの薄い光学フィルム用途を中心に、その需要が急速に拡大してきている。
また、メタクリル系樹脂を含む組成物は、高い耐熱温度と優れた光学特性を活かし、液晶ディスプレイ、車載パネルディスプレイ等のディスプレイに用いられる、導光板、並びにディスプレイ前面板等の比較的厚みのある成形体用途においても、その市場に適合するための検討が続けられている。
これら光学部品向け成形体では、しばしば、得られた成形体をガラス転移温度以上の温度に加熱し、その表面に微細な凹凸を賦与することにより、新たな機能を付与して用いることが検討されている。
近年、光学シート等厚みのある成形体を用いる用途では、熱ナノインプリント法等によるｎｍオーダーの表面微細加工技術の検討も進んできている。
【０００４】
例えば、光学フィルム用途では、ロール状製品の長期間保存並びに輸送時の、フィルム表面への種々の欠陥発生を防止するため、フィルムの両サイドにナーリングと称する凹凸を賦与することも知られている。
ここでナーリングとは、エンボス、ローレットとも称される微小の凹凸であり、ナーリング加工を施すことにより、巻きズレや巻き緩みを防止できるとともに、フィルム同志の密着を防止することにより、フィルム表面に発生する種々の欠陥を抑制するものである。
ナーリング加工による種々の欠陥発生を抑制する効果は、ナーリング凸部の高さ、及びナーリング凸部とその上に巻き重ねられるフィルム表面との接触面積に依存する。
【０００５】
しかしながら、ナーリング加工を施す場合、比較的脆いメタクリル系樹脂製フィルムでは、用いるナーリング加工設備や加工条件によっては、フィルム自体の破断やひび割れを生じたり、延伸より付与した光学特性が悪化したりする場合があり、ナーリング加工設備や加工条件の最適化検討が現在も継続されているという現状がある。
【０００６】
主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を主成分とする光学フィルムのナーリング加工性を改善する方法として、例えば、特許文献１では、光学フィルムに対して、ナーリング加工歯の高さの２０％未満の高さであり、且つ、その凸部の高さが２５μｍ以下であるナーリング部を有する光学フィルムの製造方法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、該光学フィルムを巻き取ったロール状製品において、フィルムにおけるナーリング加工部の面積とナーリング加工部の面積あたり、変形部分の面積比率を特定範囲にしたフィルムが提案されている。
【０００８】
これら特許文献では、ナーリング処理時の条件やフィルムにおけるナーリング付与部を特定条件にて行うものであり、ナーリング処理時のフィルム搬送速度が変わったり、製造するフィルムの幅や膜厚が変化した場合等では、必ずしも有効ではないばかりか、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂自体からの改良ではないため、極めて適用範囲が狭くなる可能性が高い。
【０００９】
一方、特許文献３では、エンボス金型を用い、ゴム含有アクリル樹脂からなるフィルムをエンボス加工する方法として、熱変形温度より２５〜５０℃高い温度範囲における動的粘弾性特性の一つである貯蔵弾性率が特定の範囲にあり、破断伸度が１００％以上であるアクリル樹脂を用いることが提案されている。
しかしながら、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を主成分とする樹脂組成物は、引張破断伸びが数％〜数十％と比較的低いことが知られており、また、その熱変形温度が高いため、エンボス加工温度がかなり高く、また、そのままでは、特許文献３の適用が困難である。
【００１０】
さらに、特許文献４では、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂とは異なる靱性の高い非晶性樹脂（例えばポリカーボネート樹脂）と主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂とを用い、フィルムの端部がアクリル系樹脂とは異なる非晶性樹脂からなるようにフィルムを調製し、アクリル系樹脂とは異なる非晶性樹脂からなる部分にナーリング処理を施した延伸フィルムが開示されている。
しかしながら、フィルム押出機を２台用い、特殊構造を有するＴダイを用い、端部にのみアクリル系樹脂とは異なる樹脂を流すという極めて特殊なフィルム製膜が必要となり、さらには延伸フィルム化を含め、工程が極めて複雑となり、汎用的には利用することが困難になる可能性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２２４９３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７１２５１号公報
【特許文献３】国際公表第２０１１／０７４６０５号
【特許文献４】特開２０１４−０６９４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記現状にもかかわらず、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む組成物からなる光学フィルム等の成形体は、その使用用途の拡大に伴う生産（ライン）速度の上昇や薄膜化・長尺ロール巻き製品化が進むことに伴い、生産ライン速度の上昇にも適用でき、優れた品位を有するナーリング加工部を有する光学フィルム等の成形体への需要は増々高まるばかりである。
加えて、将来、表面賦型を施された光学用途等向けの成形体にも適用できる、表面賦型性に優れた主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂組成物の提供への期待も高い。
【００１３】
そこで、本発明は、長期保管や輸送に伴う、品位の低下を抑制でき、表面賦型性に優れた成形体が得られるメタクリル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上述の課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、ライン速度が変化した場合においても、フィルム等成形体の表面にナーリング等の凹凸形状を安定して付与でき、その後のロール状製品化後の輸送や長期保存時にも変形・破損することなく、安定したナーリング効果を発現させるためには、用いるメタクリル系樹脂組成物のガラス転移温度より低い温度域での樹脂特性を考慮した樹脂設計が重要ではないかと考えた。
本発明者らは、ガラス転移温度よりも低い温度域での樹脂特性について、鋭意考察した結果、主鎖に環構造を導入することによりガラス転移温度が上昇したメタクリル系樹脂では、ガラス転移温度よりも低い領域での樹脂の粘弾性挙動がメタクリル系樹脂の主たる構成単位であるメタクリル酸エステル単量体由来の構造単位の立体規則性に影響されているのではないかと考え、フィルム等成形体へのナーリング特性との関連について鋭意検討を重ねた。
その結果、本発明者らは、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂中のメタクリル酸エステル単量体由来の構造単位の立体規則性が、従来より知られているような樹脂調製時のラジカル重合時の重合温度のみならず、環構造を導入するためのメタクリル酸エステル単量体以外の共重合用単量体の種類や含有量、ならびに共重合単量体の添加方法等他の重合条件にも強く影響を受けることを見出したのである。
すなわち、メタクリル系樹脂中のメタクリル酸エステル単量体由来の構造単位の立体規則性を制御することにより、ガラス転移温度より低い温度域での樹脂特性を制御し、加えて、ナーリング加工時の離型性に影響すると思われる樹脂組成物中の低分子量成分の量を制御することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
本発明は以下の通りである。
［１］
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物であり、
ビカット軟化温度が１２０〜１６０℃の範囲にあり、
１Ｈ−ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０〜１．５０の範囲にあり、
メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
［２］
ＧＰＣによる測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１２０，０００〜２００，０００である［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物
［３］
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である、［１］又は［２］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［４］
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［３］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［５］
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［３］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［６］
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。
［７］
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［６］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［８］
［１］〜［７］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物を含み、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する、ことを特徴とする光学フィルム。
［９］
光学フィルムである、［８］に記載の光学部品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、長期保管や輸送に伴う、品位の低下を抑制でき、表面賦型性に優れた成形体が得られるメタクリル系樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１８】
（メタクリル系樹脂組成物）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、メタクリル系樹脂を含み、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂、添加剤を含む。
【００１９】
−メタクリル系樹脂−
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物に含まれるメタクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の環構造を主鎖に有する構造単位（Ｘ）を含み、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位も含む。
【００２０】
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂の製造方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法のいずれの重合方法が挙げられる。
本実施形態における製造方法では、重合形式として、例えば、バッチ重合法、セミバッチ重合法、連続重合法のいずれも用いることができる。
本実施形態における製造方法では、ラジカル重合により単量体（詳細は後述）を重合することが好ましい。
【００２１】
以下に、特に、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂における各構造単位について説明すると共に、当該構造単位を有するメタクリル系樹脂及びその製造方法についても記載する。
【００２２】
−−メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位−−
まず、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位について説明する。
メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位は、例えば、以下に示すメタクリル酸エステル類から選ばれる単量体から形成される。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸トリシクロデシル、メタクリル酸ジシクロオクチル、メタクリル酸トリシクロドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸１−フェニルエチル、メタクリル酸２−フェノキシエチル、メタクリル酸３−フェニルプロピル、メタクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル等が挙げられる。
これらの単量体は、単独で用いる場合も２種以上を併用する場合もある。
上記メタクリル酸エステルのうち、得られるメタクリル系樹脂の透明性や耐候性が優れる点で、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸ベンジルが好ましい。
メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位は、一種のみ含有していても、二種以上含有していてもよい。
−−主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）−−
以下に、特に、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂における構造単位（Ｘ）について説明すると共に、当該構造単位（Ｘ）を有するメタクリル系樹脂及びその製造方法についても記載する。
−−−Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位−−−
次に、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位について説明する。
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位は、下記式（１）で表される単量体及び／又は下記式（２）で表される単量体から選ばれた少なくとも一つとしてよく、好ましくは、下記式（１）及び下記式（２）で表される単量体の両方から形成される。
【００２３】
【化１】
2018035331.tif 000002
式（１）中、Ｒ１は、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示す。
また、Ｒ２がアリール基の場合には、Ｒ２は置換基としてハロゲンを含んでいてもよい。
また、Ｒ１は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、ベンジル基等の置換基で置換されていてもよい。
【００２４】
【化２】
2018035331.tif 000003
式（２）中、Ｒ４は、水素原子、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基のいずれかを示し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基のいずれかを示す。
【００２５】
以下、具体的な例を示す。
式（１）で表される単量体としては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ベンジルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−アントラセニルマレイミド、３−メチル−１−フェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、３，４−ジメチル−１−フェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１，３−ジフェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１，３，４−トリフェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン等が挙げられる。
これらの単量体のうち、得られるメタクリル系樹脂の耐熱性、及び複屈折等の光学的特性が優れる点から、Ｎ−フェニルマレイミド及びＮ−ベンジルマレイミドが好ましい。
これらの単量体は、単独で用いる場合も２種以上を併用して用いる場合もある。
【００２６】
式（２）で表される単量体としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、１−シクロヘキシル−３−メチル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１−シクロヘキシル−３，４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１−シクロヘキシル−３−フェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン、１−シクロヘキシル−３，４−ジフェニル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン等が挙げられる。
これらの単量体のうち、メタクリル系樹脂の耐候性が優れる点から、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが好ましく、近年光学材料に求められている低吸湿性に優れることから、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが特に好ましい。
これらの単量体は、単独で用いる場合も２種以上を併用して用いることもできる。
【００２７】
本実施形態のメタクリル系樹脂において、式（１）で表される単量体と式（２）で表される単量体とを併用して用いることが、高度に制御された複屈折特性を発現させ得る上で特に好ましい。
式（１）で表される単量体由来の構造単位の含有量（Ｂ１）の、式（２）で表される単量体由来の構造単位の含有量（Ｂ２）に対するモル割合、（Ｂ１／Ｂ２）は、好ましくは０超１５以下、より好ましくは０超１０以下である。モル割合（Ｂ１／Ｂ２）がこの範囲にあるとき、本実施形態のメタクリル系樹脂は透明性を維持し、黄変を伴わず、また耐環境性を損なうことなく、良好な耐熱性と良好な光弾性特性を発現する。
【００２８】
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量としては、得られる組成物が本実施形態のビカット軟化点（後述）及びＳ／Ｈ比（後述）の範囲を満たすものであれば特に限定されないが、メタクリル系樹脂を１００質量％として、好ましくは５〜４０質量％の範囲、より好ましくは５〜３５質量％の範囲である。
この範囲内にあるとき、メタクリル系樹脂はより十分な耐熱性改良効果が得られ、また、耐候性、低吸水性、光学特性についてより好ましい改良効果が得られる。なお、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が４０質量％以下とすることが、重合反応時に単量体成分の反応性が低下し未反応で残存する単量体量が多くなることによるメタクリル系樹脂の物性低下を防ぐのに有効である。
【００２９】
本実施形態におけるＮ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル系樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、メタクリル酸エステル単量体及びＮ−置換マレイミド単量体と共重合可能な他の単量体由来の構造単位を含有していてもよい。
例えば、共重合可能な他の単量体としては、芳香族ビニル；不飽和ニトリル；シクロヘキシル基、ベンジル基、又は炭素数１〜１８のアルキル基を有するアクリル酸エステル；グリシジル化合物；不飽和カルボン酸類を挙げることができる。上記芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。上記不飽和ニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、等が挙げられる。また、上記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル等が挙げられる。また、グリシジル化合物としては、グリシジルアクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの半エステル化物又は無水物等が挙げられる。
上記共重合可能な他の単量体由来の構造単位は、一種のみ有していてもよく、二種以上を有していてもよい。
【００３０】
これら共重合可能な他の単量体由来の構造単位の含有量としては、メタクリル系樹脂を１００質量％として、０〜１０質量％であることが好ましく、０〜９質量％であることがより好ましく、０〜８質量％であることがさらに好ましい。
他の単量体由来の構造単位の含有量がこの範囲にあると、主鎖に環構造を導入する本来の効果を損なわずに、樹脂の成形加工性や機械的特性を改善できるため好ましい。
【００３１】
主鎖にＮ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル系樹脂の製造方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法のいずれの重合方法が挙げられ、好ましくは懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法であり、さらに好ましくは溶液重合法である。
本実施形態における製造方法では、重合形式として、例えば、バッチ重合法、セミバッチ法、連続重合法のいずれも用いることができる。
本実施形態における製造方法では、ラジカル重合により単量体を重合することが好ましい。
【００３２】
以下、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル系樹脂（以下、「マレイミド共重合体」と記す場合がある）の製造方法の一例として、溶液重合法を用いてラジカル重合で製造する場合について、具体的に説明する。
本実施形態においては、単量体の一部を重合開始前に反応器内に仕込み、重合開始剤を添加することによって重合を開始した後に、単量体の残部を供給する方法、いわゆるセミバッチ重合法（半回分法とも称される）を好ましく用いることができる。この方法を採用することにより、得られる重合物の分子量分布や組成分布を制御しやすくなる傾向にある。
【００３３】
マレイミド共重合体の製造において、初期仕込において用いられる（重合開始時における）単量体の量と重合開始後に添加する単量体の量と比（重合開始時の単量体の量：重合開始後に添加する単量体の量）は、質量比で、好ましくは１：９〜８：２の範囲であり、より好ましくは２：８〜７．５：２．５の範囲であり、さらに好ましくは３：７〜５：５の範囲である。
単量体の量比を上記範囲とすれば、共重合時に利用する各単量体の共重合反応性を考慮し、初期仕込における単量体の混合組成を適宜選択することが可能となり、得られる重合物の組成分布をより制御しやすくなる傾向にある。
【００３４】
用いる重合溶媒としては、重合により得られるマレイミド共重合体の溶解度を高め、ゲル化防止等の目的から反応液の粘度を適切に保てるものであれば、特に制限はない。
具体的な重合溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等の芳香族炭化水素；メチルイソブチルケトン、ブチルセロソルブ、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；ジメチルホルムアミド、２−メチルピロリドン等の極性溶媒を用いることができる。
また、重合時における重合生成物の溶解を阻害しない範囲で、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコールを重合溶媒として併用してもよい。
【００３５】
重合時の溶媒量としては、重合が進行し、生産時に共重合体や使用モノマーの析出等が起こらず、容易に除去できる量であれば、特に制限はないが、例えば、配合する単量体の総量を１００質量部とした場合に、１０〜２００質量部とすることが好ましい。より好ましくは２５〜２００質量部、さらに好ましくは５０〜２００質量部、さらにより好ましくは５０〜１５０質量部である。
【００３６】
重合温度としては、重合が進行する温度であれば特に制限はないが、生産性の観点から５０〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜１８０℃である。さらにメタクリル酸メチル単量体由来の構造単位が有する立体規則性の観点からは、好ましくは７０〜１３０℃、さらにより好ましくは８０〜１２０℃である。
【００３７】
また、重合時間については、必要な転化率にて、必要な重合度を得ることができる時間であれば特に限定はないが、生産性等の観点から０．５〜１０時間であることが好ましく、より好ましくは１〜８時間である。
【００３８】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤や連鎖移動剤を添加して重合してもよい。
【００３９】
重合開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、１，１−ジｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物；等を挙げることができる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
重合開始剤の添加量としては、重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０１〜１質量部としてよく、好ましくは０．０５〜０．５質量部の範囲である。
【００４０】
これらの重合開始剤は、重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよい。
本実施形態では、反応系内に残存する未反応モノマー総量に対する重合開始剤より発生するラジカル総量の割合が、常時一定値以下となるように、開始剤の種類、開始剤量、及び重合温度等を適宜選択することが好ましい。
特に、本実施形態では、特に重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間（重合開始剤添加時間）の前半に、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすることが好ましい。
この方法を採用することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量体の生成量を抑制したり、重合時の過熱を抑制して重合の安定性を図ったりすることができる。
【００４１】
連鎖移動剤としては、一般的なラジカル重合において用いる連鎖移動剤が使用でき、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物；四塩化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー、α−テルピネン、ジペンテン、ターピノーレン等の不飽和炭化水素化合物；が挙げられる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
これらの連鎖移動剤は、重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよく、特に限定されるものではない。
連鎖移動剤の添加量としては、重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０１〜１質量部としてよく、好ましくは０．０５〜０．５質量部である。
【００４２】
溶液重合においては、重合溶液中の溶存酸素濃度を出来る限り低減させておくことが重要であり、例えば、溶存酸素濃度は、１０ｐｐｍ以下の濃度であることが好ましい。溶存酸素濃度は、例えば、溶存酸素計  ＤＯメーターＢ−５０５（飯島電子工業株式会社製）を用いて測定することができる。溶存酸素濃度を低下する方法としては、重合溶液中に不活性ガスをバブリングする方法、重合前に重合溶液を含む容器中を不活性ガスで０．２ＭＰａ程度まで加圧した後に放圧する操作を繰り返す方法、重合溶液を含む容器中に不活性ガスを通ずる方法等の方法を適宜選択することができる。
【００４３】
溶液重合により得られる重合液から重合物を回収する方法としては、特に制限はないが、例えば、重合により得られた重合生成物が溶解しないような炭化水素系溶媒やアルコール系溶媒等の貧溶媒が過剰量存在する中に重合液を添加した後、ホモジナイザーによる処理（乳化分散）を行い、未反応単量体について、液−液抽出、固−液抽出する等の前処理を施すことで、重合液から分離する方法；あるいは、脱揮工程と呼ばれる工程を経由して重合溶媒や未反応の単量体を分離し、重合生成物を回収する方法；等が挙げられる。
【００４４】
ここで、脱揮工程とは、重合溶媒、残存単量体、反応副生成物等の揮発分を、加熱・減圧条件下で、除去する工程をいう。
脱揮工程に用いる装置としては、例えば、管状熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置；神鋼環境ソリューション社製ワイブレン、及びエクセバ、日立製作所製コントラ及び傾斜翼コントラ等の薄膜蒸発機；脱揮性能を発揮するに十分な滞留時間と表面積とを有するベント付き押出機；等を挙げることができる。
これらの中からいずれか２つ以上の装置を組み合わせた脱揮装置を用いた脱揮工程等も利用することができる。
【００４５】
脱揮装置での処理温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは１７０〜３００℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃である。この温度が１５０℃以上であると、残存揮発分が多くなることを防ぐのに有効である。逆に、この温度が３５０℃以下であると、得られるメタクリル系樹脂の着色や分解が起こる恐れが少ない。
脱揮装置内における真空度としては、１０〜５００Ｔｏｒｒの範囲としてよく、中でも、１０〜３００Ｔｏｒｒの範囲が好ましい。この真空度が５００Ｔｏｒｒ以下であると、揮発分が残存しにくい傾向にあり、真空度が１０Ｔｏｒｒ以上であると、工業的な実施がより容易である。
処理時間としては、残存揮発分の量により適宜選択されるが、得られるメタクリル系樹脂の着色や分解を抑えるためには、短いほど好ましい。
【００４６】
脱揮工程を経て回収された重合物は、造粒工程と呼ばれる工程にて、ペレット状に加工される。
【００４７】
造粒工程では、溶融状態の樹脂を多孔ダイよりストランド状に押出し、コールドカット方式、空中ホットカット方式、水中ストランドカット方式、及びアンダーウオーターカット方式にて、ペレット状に加工する。
【００４８】
なお、脱揮装置としてベント付押出機を採用した場合には、脱揮工程と造粒工程とを兼ねてもよい。
【００４９】
本実施形態においては、組成物を調製する前に、その骨格として、少なくとも前述の式（１）で表される単量体由来の構造と前述の式（２）で表される単量体由来の構造とを含み、異なる重量平均分子量及び立体規則性を有するメタクリル系樹脂を２種以上混合して調製することも好ましい例の一つである。
【００５０】
ここでのメタクリル系樹脂の立体規則性とは、１Ｈ−ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル系樹脂を構成するメタクリル酸エステル単量体由来の構造単位における、ヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）をもって表すものである。
【００５１】
本実施形態において、２種以上混合し調製する際に用いるメタクリル系樹脂の示差屈折率検出器を用い測定した重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲としては、それぞれ、７０，０００〜８００，０００の範囲から任意に選択してよい。
重量平均分子量（Ｍｗ）が低いもの（以下、「低分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、７０，０００〜１５０，０００の範囲であることが好ましく、なかでも１００，０００〜１５０，０００の範囲であることがさらに好ましい。また、上述の立体規則性の指標である（Ｓ／Ｈ）は、１．１０〜１．４０の範囲であることが好ましく、なかでも、１．１５〜１．３５の範囲であることが好ましい。
重量平均分子量（Ｍｗ）が高いもの（以下、「高分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、２２０，０００〜８００，０００の範囲であることが好ましく、なかでも２２０，０００〜６００，０００の範囲であることがさらに好ましい。また、上述の立体規則性の指標である（Ｓ／Ｈ）は、１．３０〜１．５０の範囲であることが好ましく、なかでも、１．３５〜１．５０の範囲であることが好ましい。
本実施形態における低分子量成分と高分子量成分との混合比率としては、特に制限はないが、低分子量成分５〜９５質量部、高分子量成分９５〜５質量部の範囲から適宜選択することができる。
【００５２】
上述の通りメタクリル系樹脂を２種以上混合することにより、その表面にナーリング等の賦型処理が施された光学フィルム等成形体向けに好適な樹脂組成物を提供できるようになる。
【００５３】
本実施形態において、重量平均分子量（Ｍｗ）の異なるメタクリル系樹脂を２種以上混合する方法としては、特に制限はないが、前述の重合反応により得られた異なる重量平均分子量を有する重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し、その後、脱揮工程の処理や貧溶媒の添加による析出処理を行う方法；押出機等溶融混練装置を用いて混合する法；等を採用することができる。特に高い分子量を有するメタクリル系樹脂を用いる場合には、重合反応により得られた重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し、その後、脱揮工程の処理や貧溶媒の添加による析出処理を行う方法を用いることが好ましい。
【００５４】
−−−グルタルイミド系構造単位−−−
本実施形態におけるグルタルイミド系構造単位は、下記一般式（３）で表されるものとしてよい。
【化３】
2018035331.tif 000004
上記一般式（３）において、好ましくは、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、水素又はメチル基であり、Ｒ９は、水素、メチル基、ブチル基、シクロヘキシル基のいずれかであり、より好ましくは、Ｒ７は、メチル基であり、Ｒ８は、水素であり、Ｒ９は、メチル基である。
【００５５】
グルタルイミド系構造単位は、単一の種類のみを含んでいてもよいし、複数の種類を含んでいてもよい。
【００５６】
グルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂において、グルタルイミド系構造単位の含有量については、本実施形態の組成物として好ましいビカット軟化点（後述）及びＳ／Ｈ比（後述）の範囲を満たすものであれば特に制限はないが、メタクリル系樹脂を１００質量％として、好ましくは５〜７０質量％の範囲、より好ましくは５〜６０質量％の範囲である。
グルタルイミド系構造単位の含有量が上記範囲にあると、成形加工性、耐熱性、及び光学特性の良好な樹脂が得られることから好ましい。
【００５７】
グルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂は、必要に応じて、芳香族ビニル単量体単位をさらに含んでいてもよい。
芳香族ビニル単量体としては特に限定されないが、スチレン、α−メチルスチレンが挙げられ、スチレンが好ましい。
【００５８】
グルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂における芳香族ビニル単位の含有量としては、特に限定されないが、メタクリル系樹脂を１００質量％として、０〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０〜９質量％であることがより好ましく、０〜８質量％であることがさらに好ましい。
芳香族ビニル単位の含有量が上記範囲にあると、耐熱性と優れた光弾性特性との両立が可能となり好ましい。
【００５９】
主鎖にグルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂は、例えば、特開２００６−２４９２０２号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００７−００９１９１号公報、特開２０１１−１８６４８２号公報、再公表特許２０１２／１１４７１８号公報等に記載されている、グルタルイミド系構造単位を有するメタクリル系樹脂であり、当該公報に記載されている方法により形成することができる。
【００６０】
−−−ラクトン環構造単位−−−
本実施形態におけるラクトン環構造単位としては、環構造の安定性に優れることから６員環であることが好ましい。
６員環であるラクトン環構造単位としては、例えば、下記一般式（４）に示される構造が特に好ましい。
【化４】
2018035331.tif 000005
上記一般式（４）において、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜２０の有機残基である。
有機残基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜２０の飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基等）；エテニル基、プロペニル基等の炭素数２〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基等）；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基（アリール基等）；、これら飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基における水素原子の一つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エーテル基、エステル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；等が挙げられる。
【００６１】
ラクトン環構造は、例えば、ヒドロキシ基を有するアクリル酸系単量体と、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル単量体とを共重合して、分子鎖にヒドロキシ基とエステル基又はカルボキシル基とを導入した後、これらヒドロキシ基とエステル基又はカルボキシル基との間で、脱アルコール（エステル化）又は脱水縮合（以下、「環化縮合反応」ともいう）を生じさせることにより形成することができる。
【００６２】
重合に用いるヒドロキシ基を有するアクリル酸系単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有する単量体である２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルであり、特に好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルである。
【００６３】
主鎖にラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂におけるラクトン環構造単位の含有量は、本実施形態の組成物として好ましいビカット軟化点（後述）及びＳ／Ｈ比（後述）の範囲を満たすものであれば特に制限はないが、メタクリル系樹脂１００質量％に対して、５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３５質量％の範囲である。
ラクトン環構造単位の含有量がこの範囲にあると、成形加工性を維持しつつ、耐溶剤性向上や表面硬度向上等の環構造導入効果が発現できる。
なお、メタクリル系樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、前述の、特許文献記載の方法を用いて決定できる。
【００６４】
ラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂は、上述したメタクリル酸エステル単量体及びヒドロキシ基を有するアクリル酸系単量体と共重合可能な他の単量体由来の構成単位を有していてもよい。
このような共重合可能な他の単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の重合性二重結合を有する単量体等が挙げられる。
これら他のモノマー（構成単位）は、１種のみを有していてもよいし２種以上有していてもよい。
これら共重合可能な他の単量体由来の構造単位の含有量としては、メタクリル系樹脂１００質量％に対して、０〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０〜９質量％の範囲であることがより好ましく、０〜８質量％であることがさらに好ましい。
本実施形態におけるメタクリル系樹脂は、上記の共重合可能な他の単量体由来の構造単位を一種のみ有していてもよく、二種以上を有していてもよい。
【００６５】
主鎖にラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂は、例えば、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００４−１６８８８２号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−  ６３５４１号公報、特開２００７−２９７６２０号公報、特開２０１０−１８０３０５号公報等に記載されている方法により形成することができる。
【００６６】
ラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂の製造方法としては、重合後に環化反応によりラクトン環構造を形成させる方法が用いられるが、環化反応を促進させる上で、溶媒を使用する溶液重合法にてラジカル重合により単量体を重合するが好ましい。
本実施形態における製造方法では、重合形式として、例えば、バッチ重合法、セミバッチ法、連続重合法のいずれも用いることができる。
【００６７】
以下、製法方法の一例として、溶液重合法を用いてラジカル重合で製造する場合について、具体的に説明する。
本実施形態においては、単量体の一部を重合開始前に反応器内に仕込み、重合開始剤を添加することによって重合を開始した後に、単量体の残部を供給する方法、いわゆるセミバッチ重合法（半回分法とも称される）が好ましく用いることができる。この方法を採用することにより、得られる重合物の分子量分布や組成分布を制御しやすくなる傾向にある。
【００６８】
ラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂の製造において、初期仕込において用いられる（重合開始時における）単量体の量と重合開始後に添加する単量体の量と比（重合開始時の単量体の量：重合開始後に添加する単量体の量）は、質量比で、好ましくは１：９〜８：２の範囲であり、より好ましくは２：８〜７．５：２．５の範囲であり、さらに好ましくは３：７〜５：５の範囲である。
単量体の量比を上記範囲とすれば、共重合時に利用する各単量体の共重合反応性を考慮して、初期仕込における単量体の混合組成を適宜選択することが可能となり、得られる重合物の組成分布をより制御しやすくなる傾向にある。
【００６９】
重合に用いる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７０】
重合時の溶媒量としては、重合が進行し、ゲル化を抑制できる条件であれば特に制限はないが、例えば、配合する単量体の総量を１００質量部とした場合に、５０〜２００質量部とすることが好ましく、より好ましくは１００〜２００質量部である。
【００７１】
重合液のゲル化を充分に抑制し、重合後の環化反応を促進するためには、重合後に得られる反応混合物中における生成した重合体の濃度が５０質量％以下になるように重合を行うことが好ましく、重合溶媒を反応混合物に適宜添加して５０質量％以下となるように制御することが好ましい。
重合溶媒を反応混合物に適宜添加する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、連続的に重合溶媒を添加してもよいし、間欠的に重合溶媒を添加してもよい。
添加する重合溶媒は、１種のみの単一溶媒であっても２種以上の混合溶媒であってもよい。
【００７２】
重合温度としては、重合が進行する温度であれば特に制限はないが、生産性の観点から５０〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜１８０℃である。さらにメタクリル酸メチル単量体由来の構造単位が有する立体規則性の観点からは、好ましくは７０〜１３０℃、さらにより好ましくは８０〜１２０℃である。
【００７３】
重合時間としては、目的の転化率が満たされれば、特に制限されないが、生産性等の観点から、０．５〜１０時間であることが好ましく、より好ましくは１〜８時間である。
【００７４】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤や連鎖移動剤を添加して重合してもよい。
重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル樹脂の調製方法に開示した重合開始剤等が利用できる。
これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
重合開始剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０５〜１質量部としてよい。
【００７５】
これらの重合開始剤は、重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよい。
本実施形態では、反応系内に残存する未反応モノマー総量に対する重合開始剤より発生するラジカル総量の割合が、常時一定値以下となるように、開始剤の種類、開始剤量、及び重合温度等を適宜選択することが好ましい。
特に、本実施形態では、特に重合開始剤の添加開始から添加終了までの時間（重合開始剤添加時間）の前半に、少なくとも一度、重合開始剤の単位時間当たりの添加量を、添加開始時の単位時間当たりの添加量よりも小さくすることが好ましい。
この方法を採用することにより、重合後期におけるオリゴマーや低分子量成分の生成を抑制できたり、重合時の過熱抑制による重合の安定性を図ったりすることできる。
【００７６】
連鎖移動剤としては、一般的なラジカル重合において用いる連鎖移動剤が使用でき、例えば、前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有するメタクリル樹脂の調製方法に開示した連鎖移動剤等が利用できる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。
これらの連鎖移動剤は重合反応が進行中であれば、いずれの段階に添加してもよく、特に限定されるものではない。
連鎖移動剤の使用量については、使用する重合条件において所望の重合度が得られる範囲であれば、特に限定されるものではないが、好ましくは重合に用いる単量体の総量を１００質量部とした場合に、０．０５〜１質量部の範囲としてよい。
【００７７】
本実施形態におけるラクトン環構造単位を有するメタクリル系樹脂は、上記重合反応終了後、環化反応を行うことにより得ることができる。そのため、重合反応液から重合溶媒を除去することなく、溶媒を含んだ状態で、ラクトン環化反応に供することが好ましい。
重合により得られた共重合体は、加熱処理されることにより、共重合体の分子鎖中に存在するヒドロキシル基（水酸基）とエステル基との間での環化縮合反応を起こし、ラクトン環構造を形成する。
【００７８】
ラクトン環構造形成の加熱処理の際、環化縮合によって副生し得るアルコールを除去するための真空装置あるいは脱揮装置を備えた反応装置、脱揮装置を備えた押出機等を用いることもできる。
ラクトン環構造形成の際、必要に応じて、環化縮合反応を促進するために、環化縮合触媒を用いて加熱処理してもよい。
環化縮合触媒の具体的な例としては、例えば、亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル等の亜リン酸モノアルキルエステル、ジアルキルエステル又はトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル等のリン酸モノアルキルエステル、ジアルキルエステル又はトリアルキルエステル；等が挙げられる。
これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
環化縮合触媒の使用量としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３質量部であり、より好ましくは０．０５〜１質量部である。
触媒の使用量が０．０１質量部以上であると、環化縮合反応の反応率の向上に有効であり、触媒の使用量が３質量部以下であると、得られた重合体が着色することや、重合体が架橋して、溶融成形が困難になることを防ぐのに有効である。
【００７９】
環化縮合触媒の添加時期としては、特に限定されるものではなく、例えば、環化縮合反応初期に添加してもよいし、反応途中に添加してもよいし、その両方で添加してもよい。
【００８０】
溶媒の存在下に環化縮合反応を行う際に、同時に脱揮を行うことも好ましく用いられる。
環化縮合反応と脱揮工程とを同時に行う場合に用いる装置については、特に限定されるものではないが、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、脱揮装置と押出機を直列に配置したものが好ましく、ベント付き二軸押出機がより好ましい。
【００８１】
用いるベント付き二軸押出機としては、複数のベント口を有するベント付き押出機が好ましい。
ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。反応処理温度が１５０℃以上であると、環化縮合反応が不充分となって残存揮発分が多くなることを防ぐのに有効であり、反応処理温度が３５０℃以下であると、得られた重合体の着色や分解を抑制するのに有効である。
ベント付き押出機を用いる場合の真空度としては、好ましくは１０〜５００Ｔｏｒｒ、より好ましくは１０〜３００Ｔｏｒｒである。真空度が５００Ｔｏｒｒ以下であると、揮発分が残存しにくい傾向にある。逆に、真空度が１０Ｔｏｒｒ以上であると、工業的な実施が比較的容易である。
【００８２】
上記の環化縮合反応を行う際に、残存する環化縮合触媒を失活させる目的で、造粒時に有機酸のアルカリ土類金属及び／又は両性金属塩を添加することも好ましい。
有機酸のアルカリ土類金属及び／又は両性金属塩としては、例えば、カルシウムアセチルアセテート、ステアリン酸カルシウム、酢酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、２−エチルヘキシル酸亜鉛等を用いることができる。
環化縮合反応工程を経た後、メタクリル系樹脂は、多孔ダイを附帯した押出機からストランド状に溶融し押出し、コールドカット方式、空中ホットカット方式、水中ストランドカット方式、及びアンダーウオーターカット方式にてペレット状に加工する。
【００８３】
ここで、本実施形態における好適なメタクリル系樹脂について述べる。
【００８４】
本実施形態においては、組成物を調製する前に、その骨格として、少なくとも前述の式（４）で表される単量体由来の構造を含み、異なる重量平均分子量及び立体規則性を有するメタクリル系樹脂を２種以上混合して調製することも好ましい例の一つである。
ここでのメタクリル系樹脂の立体規則性とは、１Ｈ−ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル系樹脂を構成するメタクリル酸エステル単量体由来の構造単位における、ヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）をもって表すものである。
【００８５】
本実施形態において、２種以上混合し調製する際に用いるメタクリル系樹脂の示差屈折率検出器を用い測定した重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲としては、それぞれ、７０，０００〜８００，０００の範囲から任意に選択してよい。
重量平均分子量（Ｍｗ）が低いもの（以下、「低分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、７０，０００〜１５０，０００の範囲であることが好ましく、なかでも１００，０００〜１５０，０００の範囲であることがさらに好ましい。また、上述の立体規則性指標である（Ｓ／Ｈ）は、１．１０〜１．４０の範囲であることが好ましい。
重量平均分子量（Ｍｗ）が高いもの（以下、「高分子量成分」と記す）の場合、その重量平均分子量は、２００，０００〜８００，０００の範囲であることが好ましく、なかでも２２０，０００〜６００，０００の範囲であることがさらに好ましい。また、上述の立体規則性の指標である（Ｓ／Ｈ）は、１．３０〜１．５０の範囲であることが好ましい。
本実施形態における低分子量成分と高分子量成分との混合比率としては、特に制限はないが、低分子量成分５〜９５質量部、高分子量成分９５〜５質量部の範囲から適宜選択することができる。
【００８６】
上述の通りメタクリル系樹脂を２種以上混合することにより、その表面にナーリング等賦型処理が施された光学フィルム等成形体向けに好適な樹脂組成物を提供できるようになる。
【００８７】
本実施形態において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び立体規則性の異なるメタクリル系樹脂を２種以上混合する方法としては、特に制限はないが、前述の重合反応により得られた異なる重量平均分子量を有する重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し、その後、脱揮工程の処理や貧溶媒の添加による析出処理を行う方法；押出機等溶融混練装置を用いて混合する法；等を採用することができる。特に高い分子量を有するメタクリル系樹脂を用いる場合には、重合反応により得られた重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し、その後、脱揮工程の処理や貧溶媒の添加による析出処理を行う方法を用いることが好ましい。
【００８８】
本実施形態におけるメタクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、ラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の環構造単位を有することが好ましく、その中でも、特に、他の熱可塑性樹脂をブレンドすること無く、光弾性係数等の光学特性を高度に制御しやすい点から、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を有することが特に好ましい。
【００８９】
−他の熱可塑性樹脂−
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を調製する際には、本実施形態の目的を損なわず、複屈折率の調整や可撓性を向上させる目的で、他の熱可塑性樹脂を配合することもできる。
他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリブチルアクリレート等のポリアクリレート類；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー等の芳香族ビニル系樹脂；さらには、例えば、特開昭５９−２０２２１３号公報、特開昭６３−２７５１６号公報、特開昭５１−１２９４４９号公報、特開昭５２−５６１５０号公報等に記載の、３〜４層構造のアクリル系ゴム粒子；特公昭６０−１７４０６号公報、特開平８−２４５８５４公報に開示されているゴム質重合体；国際公開第２０１４−００２４９１号に記載の、多段重合で得られるメタクリル系ゴム含有グラフ卜共重合体粒子；等が挙げられる。
この中でも、良好な光学特性と機械的特性とを得る観点からは、スチレン−アクリロニトリル共重合体や、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂と相溶し得る組成からなるグラフト部をその表面層に有するゴム含有グラフト共重合体粒子が好ましい。
前述のアクリル系ゴム粒子、メタクリル系ゴム含有グラフ卜共重合体粒子、及びゴム質重合体の平均粒子径としては、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物より得られるフィルムの衝撃強度及び光学特性等を高める観点から、０．０３〜１μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ〜０．５μｍである。
【００９０】
他の熱可塑性樹脂の含有量としては、メタクリル系樹脂を１００質量部とした場合に、好ましくは０〜５０質量部、より好ましくは０〜２５質量部の範囲であることが好ましい。
【００９１】
−紫外線吸収剤−
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、その極大吸収波長を２８０〜３８０ｎｍに有する紫外線吸収剤であることが好ましく、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。
これら紫外線吸収剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
２種類の構造の異なる紫外線吸収剤を併用することにより、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。
【００９２】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
これらの中でも、分子量が４００以上のベンゾトリアゾール系化合物が好ましく、例えば、市販品の場合、Ｋｅｍｉｓｏｒｂ（登録商標）２７９２（ケミプロ化成製）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、チヌビン（登録商標）２３４（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００９３】
ベンゾトリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
中でも、ベンゾトリアジン系化合物としては、市販品を使用してもよく、例えばＫｅｍｉｓｏｒｂ１０２（ケミプロ化成社製）、ＬＡ−Ｆ７０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＬＡ−４６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、チヌビン４０５（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン４６０（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン４７９（ＢＡＳＦ社製）、チヌビン１５７７ＦＦ（ＢＡＳＦ社製）等を用いることができる。
その中でも、アクリル系樹脂との相溶性が高く紫外線吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（「アルキルオキシ」は、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等の長鎖アルキルオキシ基を意味する）を有する紫外線吸収剤がさらに好ましく用いることができる。
【００９４】
紫外線吸収剤としては、特に、樹脂との相溶性、加熱時の揮散性の観点から、分子量４００以上のベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物が好ましく、また、紫外線吸収剤自体の押出加工時加熱による分解抑制の観点から、ベンゾトリアジン系化合物が特に好ましい。
【００９５】
また、前記紫外線吸収剤の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましく、１６０℃以上であることがさらにより好ましい。
前記紫外線吸収剤は、２３℃から２６０℃まで２０℃／分の速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましく、１０％以下であることがさらにより好ましく、５％以下であることがよりさらに好ましい。
【００９６】
前記紫外線吸収剤の配合量は、耐熱性、耐湿熱性、熱安定性、及び成形加工性を阻害せず、本発明の効果を発揮する量であれば特に制限はないが、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることが好ましく、好ましくは０．２〜４質量部以下、より好ましくは０．２５〜３質量部であり、さらにより好ましくは０．３〜３質量部である。この範囲にあると、紫外線吸収性能、フィルム成形性、薄膜フィルム対応性等のバランスに優れる。
【００９７】
−酸化防止剤−
本実施形態に係るメタクリル系樹脂組成物には、本実施形態のメタクリル系樹脂が有する特性を発揮させる上で、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等から選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤を添加することが好ましい。
これらは１種でも２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００９８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリン）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミン）フェノール、アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル等が挙げられる。
特に、ペンタエリスリトールテラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルが好ましい。
【００９９】
また、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、市販のヒンダードフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イルガノックス（登録商標）１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＡＯ−６０（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＡＤＥＫＡ社製）、アデカスタブＡＯ−８０（３、９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルキシオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、ＡＤＥＫＡ社製）、スミライザー（登録商標）ＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ（登録商標）１７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、スミライザーＧＳ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ：アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、住友化学製）、スミライザーＧＭ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ：アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）等が挙げられる。
これらの市販のフェノール系酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果の観点から、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−８０、スミライザーＧＳ等が好ましい。
これらは１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【０１００】
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト類、ホスホナイト類に分類されるものが挙げられる。
【０１０１】
ホスファイト類のリン系酸化防止剤の具体例としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、等が挙げられる。
【０１０２】
市販のリン系酸化防止剤であってもよく、例えば、イルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ＢＡＳＦ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ１２：トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、ＢＡＳＦ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ３８：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ＢＡＳＦ製）、アデカスタブＨＰ−１０（ＡＤＫＳＴＡＢ  ＨＰ−１０：２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ２４Ｇ（ＡＤＥＫＡＳＴＡＢ  ＰＥＰ２４Ｇ：サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ３６Ａ（ＡＤＫＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６Ａ：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８：サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、スミライザーＧＰ（ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ：（６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学製）等が挙げられる。
ホスホナイト類のリン系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイトやテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが挙げられる。
【０１０３】
市販のホスホナイト類のリン系酸化防止剤であってもよく、Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ（登録商標）（Ｐ−ＥＰＱ：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト：クラリアントＣｏ．Ｌｔｄ製）、ＧＳＹ  Ｐ１０１（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５メチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト：堺化学製）等が挙げられる。
前述の市販のリン系酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果の観点から、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、スミライザーＧＰ、ＧＳＹＰ１０１等が好ましい。
これらは１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【０１０４】
また、硫黄系酸化防止剤の具体例としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２、４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール（イルガノックス１７２６、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１５２０Ｌ、ＢＡＳＦ社製）、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソポロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−ドデシルチオ〕プロピオネート〕（アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＤＥＫＡ社製）、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソポロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−ドデシルチオ〕プロピオネート〕（ケミノックス（登録商標）ＰＬＳ、ケミプロ化成株式会社製）、ジ（トリデシル）３，３’−チオジプロピオネート（ＡＯ−５０３、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
これらの市販の硫黄系酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果の観点から、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ケミノックスＰＬＳ等を用いることが好ましい。
これらは１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【０１０５】
酸化防止剤の含有量としては、熱安定性を向上させる効果が得られる量であればよく、含有量が過剰である場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれがあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、さらにより好ましくは０．８質量部以下であり、よりさらに好ましくは０．０１〜０．８質量部、特に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
【０１０６】
−その他の添加剤−
本実施形態に係るメタクリル系樹脂組成物には、本実施形態の効果を著しく損なわない範囲内で、その他の添加剤を含有させてもよい。
その他の添加剤としては、特に制限はないが、例えば、無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤・離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；セチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール；ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル等の離型剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；その他添加剤；あるいはこれらの混合物等が挙げられる。
【０１０７】
以下、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の特性について詳細に記載する。
【０１０８】
−重量平均分子量（Ｍｗ）−
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される示差屈折率検出器を用いて求めたポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１２０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１２０，０００〜１７０，０００、さらに好ましくは１２０，０００〜１５０，０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲にあると、機械的強度と成形加工性とのバランスに優れるため好ましい。
【０１０９】
−ビカット軟化温度−
本実施形態におけるメタクリル系樹脂組成物のビカット軟化温度（Ｔｖｉｃａｔ）は、１２０〜１６０℃の範囲であり、好ましくは１２０〜１５０℃、さらに好ましくは１２０〜１４０℃の範囲である。
なお、ビカット軟化温度（Ｔｖｉｃａｔ）は、ＩＳＯ３０６に準拠し、４ｍｍ厚試験片を用いて測定することにより決定できる。
ビカット軟化温度の測定は、樹脂が熱によって変形を始める温度を求めるものであり、ビカット軟化温度は、針先面積１ｍｍ２の針が試験片の１ｍｍ深さまで沈んだ際の試験片の温度を意味するものであるが、通常、測定時に使用する伝熱媒体の温度をもってビカット軟化温度とする。
この指標は、樹脂のガラス転移温度や融点のみならず、分子量や分子量分布の影響をも受ける指標とされており、加えて、樹脂の軟化挙動に対しては、ガラス転移温度分布の影響も強く受けることが予想され、樹脂を加熱し、軟化させて二次加工（本発明の対象となる熱による表面賦型加工も含まれる）する際の指標として有用であると考えられる。
メタクリル系樹脂組成物のビカット軟化温度が１２０℃以上であれば、近年のレンズ成形体、液晶ディスプレイ用フィルム成形体光学フィルムとして必要十分な耐熱性をより容易に得ることができる。
一方、メタクリル樹脂組成物のビカット軟化温度が１６０℃を超える場合には、溶融加工時の温度をかなり高い温度としなくてはならず、樹脂等の熱分解を招きやすく、溶融加工にて良好な製品を得ることが難しくなる可能性がある。
【０１１０】
ここで、ガラス転移温度が同等であるが、ビカット軟化温度がより高い樹脂又は樹脂組成物の場合には、ガラス転移温度以下での粘弾性挙動に違いがあることを示唆していることになる。そのため、本実施形態のように、樹脂に熱を加えて、成形体の表面に賦型するような場合には、同等のガラス転移温度を有していてもより高いビカット軟化温度を有する樹脂又は樹脂組成物が、より良好な賦型再現性を備えることとなるため、好ましい。
【０１１１】
−立体規則性−
本実施形態における主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂及び該メタクリル系樹脂を含む本実施形態のメタクリル系樹脂組成物において、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位における立体規則性は、１Ｈ−ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸メチル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）をもって表すものであり、１．２０〜１．５０である。
この比（Ｓ／Ｈ）が、好ましくは１．２５〜１．５０、さらに好ましくは１．３０〜１．４０の範囲であることが好ましい。
この範囲にあると、量産時のようにナーリング加工等の賦型工程での搬送速度が増加しても、型再現性があり、耐久性ある凹凸が賦型できるため好ましい。
従来より、メタクリル系樹脂のメタクリル酸メチル単量体由来の構造単位の立体規則性を向上させる方法としては、低温でのラジカル重合法、又はアニオン重合法を採用できることが知られている。
しかしながら、他の単量体とのラジカル重合により得られる共重合体におけるメタクリル酸メチル単量体由来の構造単位の立体規則性に関しては、ほとんど知られておらず、本発明者らの検討により初めて見出されたものである。
本発明者らの検討によると、重合に用いる共重合可能な他の単量体の種類並びに含有量により、共重合体の立体規則性が変わること、また、重合に用いる共重合可能な単量体の重合時の添加方法によっても変わることがわかった。
さらに、重量平均分子量並びに立体規則性の異なる主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を２種以上混合して用いることにより、さらにナーリング加工等の成形体への表面賦型性が良好になることもわかった。
【０１１２】
主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂及び該をメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物のメタクリル酸エステル単量体由来の構造単位の立体規則性は、１Ｈ−ＮＭＲにより、３連子のタクチシチーの割合を算出することによって、測定することができる。
具体的には、以下の方法を用いて測定することができる。すなわち、試料をクロロホルムに溶解後、例えば４００ＭＨｚのＮＭＲ装置（例えばブルカー社製）により、１Ｈ−ＮＭＲを測定し、δ１．２ｐｐｍ、δ１．０ｐｐｍ、δ０．８ｐｐｍ付近のピークの積分値をそれぞれ３連子のタクチシチー（アイソタクチシチー、ヘテロタクチシチー、シンジオタクチシチー）の割合とした。
より具体的には、後述の実施例記載の方法にて得ることができる。
【０１１３】
−メタノール可溶分−
本実施形態におけるメタクリル系樹脂組成物のメタノール可溶分の量の、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対する割合は、５質量％以下であり、好ましくは４．５質量％以下であり、さらに好ましくは４質量％以下であり、よりさらに好ましくは３．５質量％以下であり、好ましくは３質量％以下であり、さらに好ましくは２．５質量％以下である。
可溶分の量の割合を５質量％以下とすることで、量産時のようにナーリング加工等の賦型工程での搬送速度が増加しても、型離れ性や型再現性に優れ、耐久性ある凹凸が賦型できるため好ましい。
なお、メタノール可溶分及びメタノール不溶分は、メタクリル系樹脂組成物をクロロホルム溶液とした後に溶液を大過剰量のメタノール中に滴下することによって再沈殿を行い、濾液及び濾物を分別し、その後に各々を乾燥させることによって得られたものをいい、具体的には、後述の実施例記載の方法にて得ることができる。
メタノール可溶分量を、上記範囲を満たすように調整する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、重合における単量体の添加方法並びに重合開始剤の添加方法を制御することにより、オリゴマーや低分子量体の生成を抑制する方法が挙げられる。
【０１１４】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物のメタノール可溶分には、例えば、未反応の単量体成分に加えて、その二量体、三量体等のオリゴマー成分、さらには重量平均分子量としては１、０００〜１５、０００程度の低分子量成分で常温のメタノールに可溶な組成を有するもの等が含まれる。
これらの成分は、ナーリング加工等、表面賦型される光学フィルムでは、その運動性の高さから、比較的容易にフィルム等の成形体の表面へ移行しやすい挙動が予想される。その結果として、ガラス転移温度以上の比較的高い温度にて表面賦型処理を施される際に、刃型からの離型性に影響を及ぼすことが予想され、加えて、処理後の冷却固化挙動にも影響を与えることが予想される。そのため、メタクリル系樹脂組成物中に含まれるメタノール可溶分の割合を特定範囲に抑制することにより、ナーリング加工等の表面賦型の加工安定性を高めることができる。
【０１１５】
−ガラス転移温度−
本実施形態におけるメタクリル系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１２０℃超１６０℃以下であることが好ましい。
メタクリル系樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃を超えていれば、近年のレンズ成形体、液晶ディスプレイ用フィルム成形体、光学フィルム等の光学部品として必要十分な耐熱性をより容易に得ることができる。
一方、メタクリル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が１６０℃を超える場合には、溶融加工時の温度をかなり高い温度としなくてはならず、樹脂等の熱分解を招きやすく、溶融加工にて良好な製品を得ることが難しくなる可能性がある。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、測定することができる。
例えば、標準状態（２３℃、６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃で１週間放置）した試料から、試験片として４点（４箇所）、それぞれ約１０ｍｇを切り出し、示差走査熱量計（パーキンエルマージャパン（株）製、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）を窒素ガス流量２５ｍＬ／分の条件下で用いて、ここで、１０℃／分で室温（２３℃）から２００℃まで昇温（１次昇温）し、２００℃で５分間保持して、試料を完全に融解させた後、１０℃／分で２００℃から４０℃まで降温し、４０℃で５分間保持し、さらに、上記昇温条件で再び昇温（２次昇温）する間に描かれるＤＳＣ曲線のうち、２次昇温時の階段状変化部分曲線と各ベースライン延長線から縦軸方向に等距離にある直線との交点（中間点ガラス転移温度）をガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）として測定することができる。１試料当たり４点の測定を行い、４点の算術平均（小数点以下四捨五入）を測定値として採用する。
【０１１６】
−光弾性係数−
本実施形態の主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂組成物の光弾性係数ＣＲの絶対値は、３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましい。
光弾性係数に関しては種々の文献に記載があり（例えば、化学総説，Ｎｏ．３９，１９９８（学会出版センター発行）参照）、下記式（ｉ−ａ）及び（ｉ−ｂ）により定義されるものである。光弾性係数ＣＲの値がゼロに近いほど、外力による複屈折変化が小さいことがわかる。
ＣＲ＝｜Δｎ｜／σＲ    ・・・（ｉ−ａ）
｜Δｎ｜＝ｎｘ−ｎｙ    ・・・（ｉ−ｂ）
（式中、ＣＲは、光弾性係数、σＲは、伸張応力、｜Δｎ｜は複屈折の絶対値、ｎｘは、伸張方向の屈折率、ｎｙは、面内で伸張方向と垂直な方向の屈折率、をそれぞれ示す。）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の光弾性係数ＣＲの絶対値が３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であれば、フィルム化して液晶表示装置に用いても、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることを抑制ないし防止することができる。
なお、光弾性係数ＣＲは、具体的には、後述の実施例記載の方法にて求めることができる。
【０１１７】
（メタクリル系樹脂組成物の製造方法）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を製造する方法としては、本発明の要件を満たす組成物を得ることができれば、特に限定されるものではない。
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の調製法として溶融押出法を採用する場合においては、ベント付押出機を用い、残留する揮発成分を出来る限り除去しながら組成物を調製する方法を採用することが好ましい。
【０１１８】
また、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物をフィルム用途等に用いる場合には、異物を減少させる目的で、重合反応工程、液−液分離工程、液−固分離工程、脱揮工程、造粒工程、及び、成形工程のいずれか又は複数の工程において、例えば、濾過精度１．５〜２０μｍの焼結フィルター、プリーツフィルター、及びリーフディスク型ポリマーフィルター等を濾過装置に付加して用いて、調製することも好ましい方法である。
【０１１９】
いずれの方法を選択した場合においても、メタクリル系樹脂組成物を製造する際には、酸素及び水分を可能な限り低減させた上で行うことが好ましい。
例えば、溶液重合での重合溶液中の溶存酸素濃度としては、重合工程においては、３００ｐｐｍ未満の濃度が、押出機等を利用した調製法においては、押出機内の酸素濃度としては、１容量％未満とすることが好ましく、０．８容量％未満とすることがさらに好ましい。
メタクリル系樹脂の水分量としては、好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以下に調整することが推奨される。
これらの範囲内であれば、本発明の要件を満たす組成物を調製することが比較的容易となり、有利である。
【０１２０】
例えば、押出機を用いた製造方法を採用した場合、原料であるペレット化されたメタクリル系樹脂は、減圧下又は除湿空気下で加温し、予め十分に乾燥させることで、水分を出来る限り除去して用いることが好ましい。
その際、後述する各種酸化防止剤や添加剤を配合する場合においては、これら各種酸化防止剤や添加剤自体も、含まれる水分量を十分に低減してから配合することが好ましい。
さらに、押出機内に酸素が混入することを極力低減し、溶融状態にある組成物の酸化を防止するため、押出機内に不活性ガス、例えば、窒素ガス等を流入させ、ベント付押出機を用い、減圧排気しながら実施することが好ましい。
その際の原料等の乾燥温度としては、４０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは、７０〜１００℃の範囲である。
減圧度に関しては、特に制限はなく、減圧度を適宜選択すればよい。
【０１２１】
押出機を用い、溶融混練され溶融状態となったメタクリル系樹脂組成物は、多孔ダイから溶融押出しされペレット化される。
その際、用いることのできる造粒方式としては、例えば、空中ホットカット方式、ウォータリングホットカット方式、コールドカット方式、水中ストランドカット方式、アンダーウオーターカット方式等が挙げられる。
これらの中でも、生産性及び造粒装置コストの面から、一般的には水中ストランドカット方式がより好ましい。
その場合には、溶融樹脂温度を可能な範囲で低くし、且つ多孔ダイ出口から冷却水面までの滞留時間を極力少なくし、冷却水の温度も可能な範囲で高い温度にて、実施できる条件にて造粒を行うことがより好ましい。
例えば、溶融樹脂温度としては、２４０〜３００℃が好ましく、より好ましくは２５０〜２９０℃であり、多孔ダイ出口から冷却水面までの滞留時間は５秒以内が好ましく、より好ましくは３秒以内であり、冷却水の温度としては、３０〜８０℃が好ましく、より好ましくは４０〜６０℃の範囲である。
【０１２２】
前述の通り、本実施形態では、樹脂組成物において好適な組成分布特性を得る観点から、主鎖に同種の環構造を有し、異なる重量平均分子量、ビカット軟化点及びＳ／Ｈ比を有するメタクリル系樹脂を２種以上用いて、本実施形態で規定する特性を満足する限りにおいて、それぞれの単量体由来の構造単位割合、重量平均分子量、ビカット軟化点及びＳ／Ｈ比、並びにそれらの混合割合を適宜選択することが好ましい。
【０１２３】
本実施形態において、主鎖の環構造単位が同種であり、重量平均分子量（Ｍｗ）、ビカット軟化点及びＳ／Ｈ比が異なるメタクリル系樹脂を２種以上混合して、樹脂組成物を調製する方法としては、特に制限はないが、押出機を用いて溶融混練する方法等が採用できる。
【０１２４】
また、２種のメタクリル系樹脂の詳細、並びに、２種のメタクリル系樹脂のうち、高分子量成分と低分子量成分に関する、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｓ／Ｈ比、及び混合比率の詳細については、前述の通りとしてよい。
【０１２５】
特に、高分子量成分のＳ／Ｈ比が低分子量成分のＳ／Ｈ比より大きい場合、フィルム等成形体の表面にナーリング等の凹凸形状を安定し賦与できるため、好ましい。
【０１２６】
前述の通り、２種以上のメタクリル系樹脂を混合する方法としては、特に制限されることなく、重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し後処理を行う方法や、造粒後に押出機等の溶融混練装置を用いて混合する方法；等を採用することができ、特に高い分子量を有するメタクリル系樹脂を用いる場合には、重合物を２種以上含む溶液を液相にて混合し後処理を行う方法が好ましい。
【０１２７】
−成形体の製造方法−
本実施形態の樹脂組成物は、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーションフィルム成形、Ｔダイフィルム成形、プレス成形、押出成形、発泡成形、キャスト成形等、公知の方法、さらに、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法を適用することにより成形体とすることができる。
中でも、シート成形、インフレーションフィルム成形、Ｔダイフィルム成形、押出成形を用い、シートやフィルムを形成させ、光学シートや光学フィルムとすることが好適である。
【０１２８】
例えば、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を用いて延伸前フィルム（未延伸フィルム）及び延伸フィルムを製造する方法について以下に説明する。
かかる方法としては、例えば、例えば、単軸又は二軸押出機に、原料樹脂を供給して、溶融混練し、次いで、Ｔダイより押し出したシートをキャストロール上に導いて、固化する。続いて、周速度の異なる一対のロールを用いて機械的流れ方向に延伸する縦一軸延伸を行ったり、あるいは機械的流れ方向に直交する方向（ＴＤ方向）に延伸する横一軸延伸を行ったりする一軸延伸、並びに、ロール延伸とテンター延伸とを用いた逐次二軸延伸、テンター延伸による同時二軸延伸、チューブラー延伸による二軸延伸、インフレーション延伸、テンター法逐次二軸延伸等の二軸延伸；が例示できる。その中でも、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の特徴を最も発現することができるため、ロール延伸とテンター延伸とからなる逐次二軸延伸が好ましい。
【０１２９】
最終的な延伸倍率は、得られた成形・延伸体の熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は、少なくともどちらか一方向に、０．１〜４００％であることが好ましく、１０〜４００％であることがより好ましく、５０〜３５０％であることがさらに好ましい。下限未満の場合、耐折強度が不足する傾向にあり、上限超の場合、フィルム作製過程で破断や断裂が頻発し、連続的に安定的にフィルムが作製できない傾向にある。この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい延伸成形体を得ることができる。
【０１３０】
延伸温度としては、（Ｔｖｉｃａｔ−３０℃）〜（Ｔｖｉｃａｔ＋５０℃）であることが好ましい。ここで、Ｔｖｉｃａｔ（ビカット軟化温度）とは、フィルムを調製するために用いる樹脂組成物についての値をいう。
得られるフィルムにおいて、良好な膜厚均一性を得るためには、延伸温度の下限が、好ましくは（Ｔｖｉｃａｔ−２０℃）以上であり、より好ましく（Ｔｖｉｃａｔ−１０℃）以上、さらに好ましくはＴｖｉｃａｔ以上、とりわけ好ましくは（Ｔｖｉｃａｔ＋５℃）以上、特に好ましくは（Ｔｖｉｃａｔ＋７℃）以上である。また、延伸温度の上限は、好ましくは（Ｔｖｉｃａｔ＋４５℃）以下、さらに好ましくは（Ｔｖｉｃａｔ＋４０℃）以下である。
【０１３１】
なお、本実施形態のフィルムを光学フィルムとして用いる場合、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことが好ましい。熱処理の条件は、従来公知の延伸フィルムに対して行われる熱処理の条件と同様に適宜選択されてよく、特に限定されるものではないが、例えば、温度が好ましくは（Ｔｖｉｃａｔ−３０℃）〜（Ｔｖｉｃａｔ＋３０℃）、より好ましくは（Ｔｖｉｃａｔ−３０℃）〜（Ｔｖｉｃａｔ＋２０℃）、さらに好ましくは（Ｔｖｉｃａｔ−１５℃）〜（Ｔｖｉｃａｔ＋１０℃）で、時間が好ましくは１秒〜１０分、より好ましくは５秒〜４分、張力としては、０．１ｋｇ／ｍ〜２０ｋｇ／ｍの範囲で行うことが好ましい。
【０１３２】
光学フィルムとしての厚さは、特に制限はないが、例えば、１〜２５０μｍであり、１０〜１００μｍが好ましい。
【０１３３】
本実施形態の成形体は、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有することが好ましい。
エンボス部は、フィルムの端部近傍にのみ設けられていてもよい。エンボス部における凸部の形状としては、例えば、四角形、ひし形、台形等の多角形状、円状等が挙げられ、その目的、並びに用途によって適宜選択すればよい。
また、エンボス部を賦与する成形体の厚さによっても、その賦型デザインは異なるが、例えば、４０μｍの二軸延伸フィルムにナーリング処理を施す場合では、エンボス部における凸部の密度としては、特に限定されるものではないが、５０〜２００個／ｃｍ２が好ましい。
また、エンボス部における凸部の高さに関しても、特に限定されるものではないが、膜厚が４０μｍのフィルムにおいては、６〜１６μｍが好ましく、特に８〜１４μｍが好ましい。各凸部の高さは同じであってもよいし異なっていてもよい。なお、凸部の高さとは、後述の実施例の評価に記載の方法で測定することができる。
【０１３４】
フィルム並びにシート等成形体の用途としては、特に制限はないが、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、１／４波長板、１／２波長板、偏光子保護フィルム、視野角補償フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル、光導波路等が挙げられ、また、太陽電池に用いられる透明基盤等に好適に用いることができる。
【０１３５】
成形体の用途としては、例えば、家庭用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用、照明機器、テールランプ、メーターカバー、ヘッドランプ、導光棒、レンズ等の自動車部品用途、ハウジング用途、衛生陶器代替等のサニタリー用途や、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等が挙げられ、また、太陽電池に用いられる透明基盤等に好適に用いることができる。その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等にも用いることができる。また、他の樹脂の改質材として用いることもできる。
中でも、光学部品（特に、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する光学部品）が好ましく、光学フィルム（特に、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する光学フィルム）がより好ましい。
【０１３６】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物、及び本実施形態の光学部品によれば、光学フィルムを中心としたその表面に賦型処理を施された光学分野向け成形体の生産において、ライン速度の上昇、フィルムの薄膜化、長尺ロール巻きでの製品化が進んだ場合においても、長期保管や輸送に伴うフィルム品位の低下を抑制できる。そのため、本実施形態によれば、表面賦型性に優れた光学フィルム等の光学分野向け成形体を調製することを可能にするメタクリル系樹脂組成物、及び光学フィルム等の光学部品を提供することができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容を具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１３８】
（１．構造単位の解析）
後述の製造例で製造したメタクリル系樹脂、並びに後述の実施例及び比較例で製造したメタクリル系樹脂組成物中の各構造単位は、特に断りのない限り１Ｈ−ＮＭＲ測定及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定により同定し、その存在量を算出した。１Ｈ−ＮＭＲ測定及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定の測定条件は、以下の通りである。
・測定機器：ブルーカー株式会社製  ＤＰＸ−４００
・測定溶媒：ＣＤＣｌ３、又は、ｄ６−ＤＭＳＯ
・測定温度：４０℃
なお、メタクリル系樹脂の環構造がラクトン環構造である場合には、特開２００１−１５１８１４号公報に記載の方法にて確認し、メタクリル系樹脂の環構造がグルタルイミド環構造である場合には、国際公開第２０１２／１１４７１８号に記載の方法にて確認した。
【０１３９】
＜２．重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
後述の製造例で製造したメタクリル系樹脂、並びに後述の実施例及び比較例で製造したメタクリル系樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び数平均分子量は、下記の装置、及び条件で測定した。
・測定装置：東ソー株式会社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
・測定条件
カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ  １本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ  ２本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２５００  １本、を順に直列接続して使用した。
カラム温度：４０℃
展開溶媒：テトラヒドロフラン、流速：０．６ｍＬ／分、内部標準として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を、０．１ｇ／Ｌ添加した。
検出器：ＲＩ（示差屈折）検出器
検出感度：３．０ｍＶ／分
サンプル：０．０２ｇのメタクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂組成物のテトラヒドロフラン２０ｍＬ溶液
注入量：１０μＬ
検量線用標準サンプル：単分散の重量ピーク分子量が既知で分子量が異なる、以下の１０種のポリメタクリル酸メチル（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製；ＰＭＭＡ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｍ−Ｍ−１０）を用いた。
重量ピーク分子量（Ｍｐ）
標準試料１  １，９１６，０００
標準試料２      ６２５，５００
標準試料３      ２９８，９００
標準試料４      １３８，６００
標準試料５        ６０，１５０
標準試料６        ２７，６００
標準試料７        １０，２９０
標準試料８          ５，０００
標準試料９          ２，８１０
標準試料１０            ８５０
上記の条件で、メタクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂組成物の溶出時間に対する、ＲＩ検出強度を測定した。
上記、検量線用標準サンプルの測定により得られた各検量線を基に、メタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び数平均分子量（Ｍｎ）を求め、これらの値を用い、Ｍｗ／Ｍｎを決定した。
【０１４０】
（３．ビカット軟化温度）
後述の実施例及び比較例にて得られたメタクリル系樹脂組成物のビカット軟化温度（℃）を、ＩＳＯ３０６に準拠して、以下の条件にて測定した。
試験片形状：長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ
状態調整：２３℃、５０％ＲＨで１週間放置した
荷重：１Ｎ
昇温速度：５０℃／時
直径１ｍｍの針状圧子が深さ１ｍｍ侵入したときの温度をビカット軟化温度（℃）とした。
【０１４１】
（４．立体規則性）
後述の製造例、実施例及び比較例にて得られたメタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物３０ｍｇを重水素化クロロホルム０．６ｍＬに溶解させ、以下の１Ｈ−ＮＭＲ装置及び条件にて測定を行った。
・測定機器：ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ  ５００ＨＤ  Ｐｒｏｄｉｇｙ（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ社製）
・観測周波数：５００ＭＨｚ（１Ｈ）
・積算回数：１２８回
・測定温度：２３℃
・内部基準物質：テトラメチルシラン
得られた結果から、ケミカルシフト（δ）０〜３ｐｐｍの範囲にてベースラインを引き、シンジオタクチック連鎖部（ｒｒ）として０．６５〜０．９０ｐｐｍの範囲、ヘテロタクチック連鎖部（ｍｒ）として０．９８〜１．０７ｐｐｍの範囲、及びアイソタクチック連鎖部（ｍｍ）として１．１６〜１．２５ｐｐｍの範囲にて各積分値を求めた。
各例においては、立体規則性の指標として、ヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）比（Ｓ／Ｈ）を算出した。
【０１４２】
＜５．メタノール可溶分率＞
後述の実施例及び比較例にて得られたメタクリル系樹脂組成物５ｇをクロロホルム１００ｍＬに溶解させた後、溶液を滴下漏斗に入れ、撹拌子を用いて撹拌している１Ｌのメタノール中に約１時間かけて滴下して、再沈殿を行った。全量滴下後、１時間静置した後に、メンブランフィルター（アドバンテック東洋株式会社製、Ｔ０５Ａ０９０Ｃ）をフィルターとして用いて、吸引濾過を行った。
濾物は６０℃で１６時間真空乾燥してメタノール不溶分とした。また、濾液はロータリーエバポレーターを、バス温度を４０℃として、真空度を初期設定の３９０Ｔｏｒｒから徐々に下げて最終的に３０Ｔｏｒｒとして、用いて溶媒を除去した後、ナス形フラスコに残存している可溶分を回収し、メタノール可溶分とした。
メタノール不溶分の質量及びメタノール可溶分の質量の各々を秤量し、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量（１００質量％）に対する、メタノール可溶分の量の割合（質量％）（メタノール可溶分率）を算出した。
【０１４３】
＜６．光弾性係数（ＣＲ）＞
実施例及び比較例にて得られたメタクリル系樹脂組成物を、真空圧縮成形機を用いてプレスフィルムとすることで、測定用試料とした。
具体的な試料調製条件としては、真空圧縮成形機（神藤金属工業所製、ＳＦＶ−３０型）を用い、２６０℃、減圧下（約１０ｋＰａ）、１０分間予熱した後、樹脂組成物を、２６０℃、約１０ＭＰａで５分間圧縮し、減圧及びプレス圧を解除した後、冷却用圧縮成形機に移して冷却固化させた。得られたプレスフィルムを、２３℃、湿度６０％に調整した恒温恒湿室内で２４時間以上養生を行った上で、測定用試験片（厚み約１５０μｍ、幅６ｍｍ）を切り出した。
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １９９９，３９，２３４９−２３５７に詳細な記載のある複屈折測定装置を用いて、光弾性係数ＣＲ（Ｐａ−１）を測定した。
フィルム状の試験片を、同様に恒温恒湿室に設置したフィルムの引張り装置（井元製作所製）にチャック間５０ｍｍになるように配置した。次いで、複屈折測定装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）のレーザー光経路がフィルムの中心部に位置するように装置を配置し、歪速度５０％／分（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５ｍｍ／分）で伸張応力をかけながら、試験片の複屈折を測定した。
測定より得られた複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と伸張応力（σＲ）の関係から、最小二乗近似によりその直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣＲ）（Ｐａ−１）を計算した。計算には、伸張応力が２．５ＭＰａ≦σＲ≦１０ＭＰａの間のデータを用いた。
ＣＲ＝｜Δｎ｜／σＲ
ここで、複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）は、以下に示す値である。
｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜
（ｎｘ：伸張方向の屈折率、ｎｙ：面内で伸張方向と垂直な方向の屈折率）
【０１４４】
＜７．賦型性＞
（延伸フィルムの調製）
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物から、押出機先端部に、樹脂濾過用のフィルター（リーフフィルター、長瀬産業社製）と４８０ｍｍ幅のＴダイとを設置した５０ｍｍφ単軸押出機を用いて、フィルムを調製した。
その際の製膜条件として、押出機設定温度：２６０℃、Ｔダイ温度設定：２５５℃、吐出量：８ｋｇ／時、冷却ロール設定温度：（ビカット軟化温度−１０℃）とし、膜厚２５０μの未延伸フィルムを得た。
これに連続して、予熱ロール１対、延伸ロール１対、延伸ロール間に設置した赤外線ヒーター、及び搬送ロール１対をこの順に備えたロール延伸装置を用いて、未延伸フィルムについて縦延伸を行った。
その際、各ロールの温度としては、評価に用いる樹脂組成物のビカット軟化温度を基準にして、予熱ロール温度：（ビカット軟化温度＋１０℃）、低速側延伸ロール温度：（ビカット軟化温度＋３０℃）、高速側延伸ロール温度：（ビカット軟化温度＋１０℃）、搬送ロール温度：（ビカット軟化温度−１０℃）とした。また、低速側延伸ロールと高速側延伸ロールとの間の距離は２００ｍｍとした。この温度条件下にて、高速側・低速側延伸ロールの周速差は２．５倍とした。
上述の縦延伸に連続して、フィルムの入り口側から予熱部、横延伸部、熱処理部の順に各部を有するテンター式横延伸機を用いて、縦延伸されたフィルムについて横延伸を行った。テンター装置の内部の各部の温度は、それぞれ、評価に用いる樹脂組成物のビカット軟化温度を基準として、予熱部：ビカット軟化温度（℃）、横延伸部：（ビカット軟化温度＋１０℃）、熱処理部：ビカット軟化温度（℃）とした。
この条件にて、横延伸にて２．５倍に延伸した後、クリップから解放された延伸フィルムを、シェアカッターを有するトリミング装置に供給し、フィルムの両端部分を切断し、平均厚さ４０ミクロンの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムは６ｉｎｃｈＡＢＳ製コアに長さ１０００ｍ巻取り、ロール巻き製品を得た。
【０１４５】
（ナーリング加工条件１）
得られた二軸延伸フィルムに、下記条件でナーリング加工を施した。
ナーリング加工を行う設備としては、ナーリング加工を施す前にフィルムを予熱するための予熱ロール、及びフィルムをニップし、ナーリング賦型を行うためのナーリングロールと支持ロールを具備したものを用い、以下の条件にてエンボスロールを用いナーリング加工を行った。
搬送（ライン）速度：４０ｍ／分
予熱ロール温度：１００℃
ナーリングロール温度：（ビカット軟化温度＋３０℃）（金属製；誘電加熱ロール使用）
支持ロール温度：６０℃（金属製；誘電加熱ロール使用）
ナーリング加工位置：フィルムの端から、１５〜２５ｍｍの位置
ナーリング加工面：片面のみ
ナーリング加工幅：１０ｍｍ
ナーリング加工高さ：１５μｍ
ニップ線圧：２０ｋｇｆ／ｃｍ
凹凸の密度：約１００個／ｃｍ２
凹凸形状：ひし形状
【０１４６】
ナーリング加工後のフィルムについて、ナーリング厚、型再現性、加工性を以下の方法で評価した。
【０１４７】
（ナーリング厚）
ミツトヨ社製の厚み計を用いてナーリングの凸部の頂点部分とナーリングの賦与されていない部分との差を計測した。ナーリング加工を行った部分の幅方向にて３点測定し、最大値を示した点について長さ方向に１ｃｍごとに１０点測定し、その平均値をもってナーリング厚（μｍ）とした。
【０１４８】
（型再現性）
キーエンス社製マイクロスコープを用い、凸部の個数を測定した。そして、以下の基準で型再現性を評価した。
「◎」（型再現性に優れる）：凸部が８０個／ｃｍ２以上であった場合
「○」（型再現性が良好）：凸部が５０〜８０個／ｃｍ２であった場合
「×」（型再現性に劣る）：凸部が５０個／ｃｍ２未満であった場合
【０１４９】
（加工性）
ナーリング加工時に発生する、フィルムナーリング加工部への融着又は粘着に伴う連続加工不良や割れの有無を基準に、加工性を評価した。なお、割れの有無は、加工後のフィルムを目視することにより確認した。
「◎」（加工性に優れる）：連続加工が可能で割れも無い場合
「○」（加工性が良好）：連続加工性に劣るか、割れが認められるか、いずれかのみの場合
「×」（加工性に劣る）：連続加工性に劣り、割れも認められる場合
【０１５０】
（ナーリング加工条件２：搬送速度を変更）
ナーリング加工に供するフィルムの搬送（ライン）速度を６０ｍ／分に変更した以外は、ナーリング加工条件１と同様にして評価を行った。
【０１５１】
（ナーリング加工条件３：温度を変更）
ナーリング加工時のナーリングロール温度をビカット軟化温度＋６０℃に変更した以外は、ナーリング加工条件１と同様にして評価を行った。
【０１５２】
（保存安定性）
上述のナーリング加工条件１の条件で得られたロール巻き製品を温度４０℃、湿度８０％ＲＨの条件にて２週間保存し、その後、ロール巻き製品からフィルムを１００ｍ繰り出して、フィルム同士が張り付いていないかどうかを張り付きの状態により３段階に分類し検査した。
◎（優れる）：全く張り付いていない。
○（良好）：若干張り付いているが、容易に剥離できる。
×（劣る）：張り付きが強く、剥離しにくい。
【０１５３】
［原料］
後述する実施例及び比較例において使用した原料について以下に示す。
（単量体）
・メチルメタクリレート：旭化成ケミカルズ株式会社製
・Ｎ−フェニルマレイミド（ｐｈＭＩ）：株式会社日本触媒製
・Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ｃｈＭＩ）：株式会社日本触媒製
・２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）：Ｃｏｍｂｉ  Ｂｌｏｃｋ社製
（酸化防止剤）
・イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）、
・アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＥＫＡ製）、
【０１５４】
［製造例１−１］
メチルメタクリレート（以下、「ＭＭＡ」と記す）１４６．０ｋｇ、Ｎ−フェニルマレイミド（以下、「ｐｈＭＩ」と記す）４．０ｋｇ、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（以下、「ｃｈＭＩ」と記す）３２．５ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．２１ｋｇ、メチルイソブチルケトン（以下、「ＭＩＢＫ」と記す）１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２６０．４ｋｇ、ｐｈＭＩ７．５ｋｇ、ｃｈＭＩ７１．３ｋｇ、ＭＩＢＫ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を１００℃に上昇させ、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．５４ｋｇをＭＩＢＫ４．４６ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
重合開始剤溶液の添加が完了した後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．１質量部のイルガノックス１０１０を、撹拌下に添加した。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０Ｌ／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物を含む組成物（１−１）を得た。
得られた組成物（１−１）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８０．３質量％、１．９質量％、１７．８質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は２４６，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．４２であった。
【０１５５】
［製造例１−２］
ＭＭＡ１４６．０ｋｇ、ｐｈＭＩ２８．５ｋｇ、ｃｈＭＩ８．０ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．８５ｋｇ、トルエン（以下、「ＴｏＬ」と記す）１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２７１．４ｋｇ、ｐｈＭＩ５２．９ｋｇ、ｃｈＭＩ１４．９ｋｇ、ＴｏＬ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を９５℃に上昇させ、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３５ｋｇをＴｏＬ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらにタンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後にタンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
重合開始剤溶液の添加が完了した後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．１質量部のイルガノックス１０１０を、撹拌下に添加した。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽からなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０Ｌ／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物を含む組成物（１−２）を得た。
得られたペレット状の組成物（１−２）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８２．０質量％、１４．１質量％、３．９質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０２，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２６であった。
【０１５６】
［製造例１−３］
ＭＭＡ１４６．０ｋｇ、ｐｈＭＩ４．６ｋｇ、ｃｈＭＩ３２．０ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．２１ｋｇ、ＴｏＬ１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２７１．２ｋｇ、ｐｈＭＩ３７．１ｋｇ、ｃｈＭＩ３０．９ｋｇ、ＴｏＬ２６５．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液（１）を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを用意した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を１００℃に上昇させ、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３５ｋｇをＴｏＬ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液（１）を添加した。
次いで、重合開始から２時間後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
重合開始剤溶液の添加が完了した後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．１質量部のイルガノックス１０１０を、撹拌下に添加した。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０Ｌ／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物（１−３）を得た。
得られたペレット状の重合物（１−３）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．１質量％、８．１質量％、１０．８質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４２，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２４であった。
【０１５７】
［製造例１−４］
ＭＭＡ１６３．０ｋｇ、ｐｈＭＩ８．１ｋｇ、ｃｈＭＩ１１．６ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．８５ｋｇ、ＴｏＬ１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ３０２．６ｋｇ、ｐｈＭＩ１５．１ｋｇ、ｃｈＭＩ２１．５ｋｇ、ＴｏＬ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を１００℃に上昇させ、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．５４ｋｇをＴｏＬ４．４６ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
重合開始剤溶液の添加が完了した後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．１質量部のイルガノックス１０１０を、撹拌下に添加した。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０Ｌ／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物を含む組成物（１−４）を得た。
得られた組成物（１−４）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、９０．３質量％、４．０質量％、５．７質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は９５，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．３５であった。
【０１５８】
［製造例１−５］
ＭＭＡ１０８．１ｋｇ、ｐｈＭＩ３２．１ｋｇ、ｃｈＭＩ４２．４ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．７８ｋｇ、ＴｏＬ１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２０１ｋｇ、ｐｈＭＩ５９．５ｋｇ、ｃｈＭＩ７８．８ｋｇ、ＴｏＬ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を１００℃に上昇させ、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．５４ｋｇをＴｏＬ４．４６ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらに、タンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
重合開始剤溶液の添加が完了した後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．１質量部のイルガノックス１０１０を、撹拌下に添加した。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０Ｌ／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂組成物（１−５）を得た。
得られた組成物（１−５）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、６３．３質量％、１５．８質量％、２０．９質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は９９，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．１５であった。
【０１５９】
［製造例１−６］
ＭＭＡ１４６．０ｋｇ、ｐｈＭＩ２８．５ｋｇ、ｃｈＭＩ８．０ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．１５ｋｇ、ＭＩＢＫ１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した１．２５ｍ３の反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２７１．４ｋｇ、ｐｈＭＩ５２．９ｋｇ、ｃｈＭＩ１４．９ｋｇ、ＭＩＢＫ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、５０ｒｐｍで撹拌しながら反応器内温を９５℃に上昇させ、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３５ｋｇをＭＩＢＫ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し、重合を行った。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜３．５時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）３．５〜４．５時間：フィード速度０．５ｋｇ／時
（４）４．５〜６．０時間：フィード速度０．２５ｋｇ／時
（５）６．０〜７．０時間：フィード速度０．１２５ｋｇ／時
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、さらにタンク１から３０６ｋｇ／時の添加速度で追添用混合単量体溶液を添加した。
次いで、重合開始から３時間後にタンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時の添加速度で３０分間かけて全量添加した。
その後、３時間重合反応を継続し、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．１質量部のイルガノックス１０１０を、撹拌下に添加した。
その後、予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽からなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０Ｌ／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物を含む組成物（１−６）を得た。
得られたペレット状の組成物（１−６）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８２．０質量％、１４．１質量％、３．９質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は２２６，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２６であった。
【０１６０】
［製造例２］
ＭＭＡ１４６．０ｋｇ、ｐｈＭＩ１４．６ｋｇ、ｃｈＭＩ２２．０ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタンを０．１７ｋｇ、メタキシレン（以下、「ｍＸｙ」と記す）１４７．０ｋｇを計量し、ジャケットによる温度調節装置と撹拌翼を具備した、１．２５ｍ３反応器に加え撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、ＭＭＡ２７１．２ｋｇ、ｐｈＭＩ２７．１ｋｇ、ｃｈＭＩ４０．９ｋｇ、ｍＸｙ２７３．０ｋｇを計量して、タンク１に加え、撹拌し、追添用混合単量体溶液を得た。さらに、タンク２にＭＭＡ５８．０ｋｇを計量した。
反応器、タンク１、タンク２のそれぞれについて１０Ｌ／分の速度で窒素によるバブリングを３０分間実施し、溶存酸素を除去した。
その後、ジャケット内にスチームを吹き込んで反応器内の溶液温度を１００℃に上昇させ、５０ｒｐｍで撹拌しながら、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３５ｋｇをｍＸｙ４．６５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を、２ｋｇ／時間の速度で添加することで重合を開始した。
なお、重合中は反応器内の溶液温度をジャケットによる温度調節で１１０±２℃で制御した。
重合開始から３０分後、開始剤溶液の添加速度を１ｋｇ／時間に下げ、さらに、タンク１から３０６．２ｋｇ／時間で２時間の間追添用混合単量体溶液を添加した。次いで、重合開始から２時間４５分後に、タンク２からＭＭＡを１１６ｋｇ／時間の速度で３０分間かけて全量添加した。
さらに、開始剤溶液は重合開始３．５時間後に、０．５ｋｇ／時間、４．５時間後に０．２５ｋｇ／時間、６時間後に０．１２５ｋｇ／時間にそれぞれ添加速度を下げ、重合開始７時間後に添加を停止した。
重合開始から１０時間経過した後、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．１質量部のイルガノックス１０１０を、撹拌下に添加した。
この重合溶液を予め１７０℃に加熱された管状熱交換器と気化槽とからなる濃縮装置に供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液は、伝熱面積が０．２ｍ２である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度：２８０℃、供給量：３０Ｌ／ｈｒ、回転数：４００ｒｐｍ、真空度：３０Ｔｏｒｒで脱揮を実施した。脱揮後の重合物を、ギアポンプで昇圧し、ストランドダイから押し出し、水冷した後、ペレット化して、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂重合物を含む組成物（２）を得た。
得られたペレット状の組成物（２）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５７，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２５であった。
【０１６１】
［製造例３］
ＭＭＡ４５０．７ｋｇ、ｐｈＭＩ３９．８ｋｇ、ｃｈＭＩ５９．７ｋｇ、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタン０．４１ｋｇ、ｍＸｙ４５０ｋｇを計量し、予め窒素置換した１．２５ｍ３反応器に加え、これらを撹拌し、混合単量体溶液を得た。
次いで、混合単量体溶液に、１００ｍＬ／分の速度で窒素によるバブリングを６時間実施し、溶存酸素を除去し、温度を１１０℃に上昇させた。
次いで、重合開始剤であるｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３０ｋｇをｍＸｙ３．８５ｋｇに溶解させた重合開始剤溶液を、１ｋｇ／時間の速度で追添することで重合をした。
重合開始から１０時間経過した後、主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂を含む重合溶液を得た。
この重合溶液に、溶液中に含まれる重合体１００質量部に対して、０．１質量部のイルガノックス１０１０を、撹拌下に添加した。
この重合溶液を用いて、製造例１と同様に、濃縮、脱揮、並びに造粒を行い、ペレット状のＮ−置換マレイミド構造単位を有するメタクリル系樹脂重合物を含む組成物（３）を得た。
得られた組成物（３）における組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５５，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２５であった。
【０１６２】
［製造例４−１］
予め内部を窒素にて置換した、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管を備えた１ｍ３の反応器に、１４９．６ｋｇのメタクリル酸メチル、３７．４ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、０．０４ｋｇトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１４９．０ｋｇのＭＩＢＫ、ｎ−ドデシルメルカプタン２５ｇを仕込み、原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌し、反応器内温を１００℃まで昇温した。
別途、重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６ｋｇと３．６ｋｇのＭＩＢＫとを混合した開始剤溶液を調製した。
原料溶液温度が１００℃に到達したところで、開始剤溶液を（１）〜（６）のプロファイルにて添加し、重合を開始した。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度２．０ｋｇ／時
（２）０．５〜１．０時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（３）１．０〜２．０時間：フィード速度０．８ｋｇ／時
（４）２．０〜３．０時間：フィード速度０．７ｋｇ／時
（５）３．０〜４．０時間：フィード速度０．３５ｋｇ／時
（６）４．０〜７．０時間：フィード速度０．２７ｋｇ／時
開始剤の添加が完了した後、さらに２時間反応させて重合反応を完結させた。
重合反応中、内温は１０５〜１１０℃で制御した。
得られた重合体溶液に、ＭＩＢＫを８５ｋｇと環化触媒として有機リン化合物であるリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物１７０ｇとを添加し、還流下、約９５〜１００℃で２時間、環化縮合反応を行った。
次に得られた重合体溶液を、多管式熱交換機からなる加熱機にて２４０℃に加熱したのち、リアベント数１個、フォアベント数４個を有するベント付二軸押出機に導入することにより、脱揮を行いつつ環化反応を進行させた。
二軸押出機では、樹脂換算で１５ｋｇ／時となるように、得られた共重合体溶液を供給し、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、真空度１０〜３００Ｔｏｒｒの条件とした。その際、二軸押出機の後半部分に備え付けられた２つのサイドフィードより、触媒失活剤（２−エチルヘキシル酸亜鉛、日本化学産業株式会社製、製品名ニッカオクチックス亜鉛１８％）及びイルガノックス１０１０を投入した。なお、失活剤は３０ｇ／時の供給速度にて、イルガノックス１０１０は１５ｇ／時の供給速度にて、トルエン溶液として、樹脂の供給の時間と同じ時間添加した。
二軸押出機で環化・脱揮処理を行った環化重合物を、ストランドダイから押出し、水冷後ペレット化し、メタクリル系樹脂重合物を含む組成物（４−１）を得た。
得られた組成物（４−１）における組成を確認したところ、ラクトン環構造単位の含有量は２８．３質量％であった。ラクトン環構造単位の含有量については、特開２００７−２９７６２０号公報に記載の方法に従い求めた。また、得られた組成物（４−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０９，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．４０であった。
【０１６３】
［製造例４−２］
予め内部を窒素にて置換した、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管を備えた１ｍ３の反応器に、１３６．６ｋｇのメタクリル酸メチル、３７．４ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、１３．０ｋｇのスチレン、０．０４ｋｇのトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１４９．０ｋｇのトルエン、ｎ−ドデシルメルカプタン１２５ｇを仕込み、原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌し、反応器内温を１００℃まで昇温した。
別途、重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６ｋｇとスチレン６．５ｋｇとを混合した別添用溶液を調製した。
原料溶液温度が１００℃に到達したところで、別添用溶液を（１）〜（５）のプロファイルにて添加し重合を開始した。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度５．０ｋｇ／時
（２）０．５〜１．０時間：フィード速度３．０ｋｇ／時
（３）１．０〜３．０時間：フィード速度１．０ｋｇ／時
（４）３．０〜４．０時間：フィード速度０．３５ｋｇ／時
（５）４．０〜７．０時間：フィード速度０．２７ｋｇ／時
開始剤の添加が完了した後、さらに２時間反応させて重合反応を完結させた。
重合反応中、内温は１０５〜１１０℃で制御した。
得られた重合体溶液に、トルエンを８５ｋｇと環化触媒として有機リン化合物であるリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物１７０ｇとを添加し、還流下、約９５〜１００℃で２時間、環化縮合反応を行った。
次に得られた重合体溶液を、多管式熱交換機からなる加熱機にて２４０℃に加熱した後、リアベント数１個、フォアベント数４個を有するベント付二軸押出機に導入することにより、脱揮を行いつつ環化反応を進行させた。
二軸押出機では、樹脂換算で１５ｋｇ／時となるように、得られた共重合体溶液を供給し、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、真空度１０〜３００Ｔｏｒｒの条件とした。
その際、二軸押出機の後半部分に備え付けられた２つのサイドフィードより、触媒失活剤（２−エチルヘキシル酸亜鉛、日本化学産業株式会社製、製品名ニッカオクチックス亜鉛１８％）及びイルガノックス１０１０を投入した。なお、失活剤は、３０ｇ／時の供給速度にて、イルガノックス１０１０は１５ｇ／時の供給速度にて、トルエン溶液として、樹脂の供給の時間と同じ時間添加した。
二軸押出機で環化及び脱揮処理を行った環化重合物を、ストランドダイから押出し、水冷後ペレット化し、メタクリル系樹脂重合物を含む組成物（４−２）を得た。
得られた組成物（４−２）における組成を確認したところ、ラクトン環構造単位の含有量は２８．３質量％、スチレン単量体由来の構造単位が６．８質量％であった。ラクトン環構造単位の含有量については、特開２００７−２９７６２０号公報に記載の方法に従い求めた。また、得られた組成物（４−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０９，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２６であった。
【０１６４】
［製造例４−３］
製造例４−２において、ｎ−ドデシルメルカプタンを使用せず、開始剤溶液の添加を３．５８ｋｇ／時の添加速度にて２時間添加する方法に変更した以外は製造例４−２と同様にして、メタクリル系樹脂重合物を含む組成物（４−３）を得た。
得られた組成物（４−３）における組成を確認したところ、ラクトン環構造単位の含有量は２８．３質量％、スチレン単量体由来の構造単位は６．５質量％であった。ラクトン環構造単位の含有量については、特開２００７−２９７６２０号公報に記載の方法に従い求めた。
また、得られた組成物（４−３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１４２，０００、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２８であった。
【０１６５】
［製造例５］
４枚傾斜パドル翼を取り付けた攪拌機を有する容器に、水２ｋｇ、第三リン酸カルシウム６５ｇ、炭酸カルシウム３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム０．３９ｇを投入、混合し、混合液を得た。
次に、３枚後退翼を取り付けた攪拌機を有する６０Ｌの反応器に水２６ｋｇを投入して４０℃に昇温し、ＭＭＡ１８．６ｋｇ、ｐｈＭＩ１．８ｋｇ、ｃｈＭＩ２．５ｋｇ、重合開始剤としてラウロイドパーオキサイドを０．０４ｋｇ、連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタンを０．０１５ｋｇ、並びに先に調製しておいた混合液とを反応器に投入し、撹拌混合した。
次いで、約１℃／ｍｉｎの速度で７５℃まで昇温し、約７５℃を保って懸濁重合を行い、原料混合物を投入してから約１５０分後に発熱ピークが観測された。
その後、約９６℃に約１℃／ｍｉｎの速度で昇温した後、１２０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
次に、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために２０質量％硫酸を投入した。
次に、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去した上で、水分を濾別し、得られたスラリーを脱水してビーズ状ポリマーを得、得られたビーズ状ポリマーを、水洗浄した後、上記と同様に脱水し、さらにイオン交換水で洗浄、脱水を繰り返して洗浄し、粒子状の主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂（５）を得た。
得られた重合物（５）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９％質量、１０．８質量％であった。また、重量平均分子量は１８５，０００、ビカット軟化温度は１３１℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．９５であった。
【０１６６】
［実施例１］
製造例１−１にて得られた組成物（１−１）及び製造例１−２にて得られた組成物（１−２）を９０℃、５時間真空乾燥し、窒素雰囲気下にて３０℃まで冷却し、組成物の調製に用いた。
予め窒素置換されたタンブラー型ミキサーを用いて、組成物（１−１）を５０質量部と組成物（１−２）５０質量部、酸化防止剤としてのアデカスタブＰＥＰ３６を０．１質量部とからなる混合物を調製した。
露点を−３０℃に、且つ温度を８０℃に調整した除湿空気を利用し、得られた混合物を５８ｍｍφベント付二軸押出機に供給し溶融混練を行った。その際、二軸押出機に附帯する原料ポッパーの下部には、窒素導入ラインを設けて、押出機内に窒素を導入しながら行った。原料ホッパー下での酸素濃度を測定したところ、約１容量％であった。
運転条件としては、押出機下部及びダイ設定温度２７０℃、回転数２００ｒｐｍ、ベント部での真空度は２００Ｔｏｒｒ、吐出量２０ｋｇ／時の条件にて実施した。
溶融混練された樹脂組成物は、多孔ダイを通じてストランド状に押出され、予め５０℃に加温された冷却水が満たされた冷却バスに導入し冷却固化させ、カッターにより裁断され、ペレット状の組成物を得た。
得られたペレット状の組成物（１）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．２質量％、８．０％質量％、１０．８質量％であった。
また、重量平均分子量は、１４３，０００、ビカット軟化温度は１３０℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．３４であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１６７】
［実施例２］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例１−１で得られた組成物（１−１）５０質量部及び製造例１−４で得られた組成物（１−４）５０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物（２）を調製した。
得られたペレット状の組成物（２）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８５．２質量％、３．０質量％、１１．８質量％であった。
また、重量平均分子量は、１４０，０００、ビカット軟化温度は１２０℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．３９であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１６８】
［実施例３］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例１−１で得られた組成物（１−１）５０質量部及び製造例１−５で得られた組成物（１−５）５０質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてペレット状の組成物（３）を調製した。
得られたペレット状の組成物（１）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、７１．８質量％、８．９質量％、１９．３質量％であった。
また、重量平均分子量は、１３７，０００、ビカット軟化温度は１３８℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２９であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１６９】
［実施例４］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例１−１で得られた組成物（１−１）７０質量部及び製造例１−２で得られた組成物（１−２）３０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物（４）を調製した。
得られたペレット状の組成物（４）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．５質量％、１０．４質量％、８．１質量％であった。
また、重量平均分子量は、１６８，０００、ビカット軟化温度は１３３℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．３７であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１７０】
［実施例５］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例１−１で得られた組成物（１−１）３０質量部及び製造例１−２で得られた組成物（１−２）７０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物（５）を調製した。
得られたペレット状の組成物（５）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８０．８質量％、５．６質量％、１３．６質量％であった。
また、重量平均分子量は、１２２，０００、ビカット軟化温度は１２７℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．３１であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１７１】
［実施例６］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例４−１で得られた組成物（４−１）５０質量部及び製造例４−２で得られた組成物（４−２）５０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして組成物（６）を調製した。
得られたペレット状の組成物（６）の組成を確認したところ、ラクトン環構造単位は、２８．３質量％、スチレン単量体由来の構造単位は３．４質量％であった。
また、重量平均分子量は、１４８，０００、ビカット軟化温度は１２４℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．３３であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１７２】
［実施例７］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例１−３で得られた重合物（１−３）１００質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物（７）を調製した。
得られたペレット状の組成物（７）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。
また、重量平均分子量は、１３１，０００、ビカット軟化温度は１２９℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２４であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１７３】
［実施例８］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例２で得られた組成物（２）６０質量部及び製造例５で得られた重合物（５）４０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物（８）を調製した。得られたペレット状の組成物（８）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。
また、重量平均分子量は、１５１，０００、ビカット軟化温度は１３１℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．４９であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１７４】
［実施例９］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例１−１で得られた組成物（１−１）５０質量部及び製造例１−６で得られた組成物（６）５０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物（９）を調製した。得られたペレット状の組成物（７）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。
また、重量平均分子量は、２１２，０００、ビカット軟化温度は１３０℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．３４であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１７５】
［実施例１０］
実施例４で得られたペレット状組成物（４）を用い、厚さ１．５ｍｍの未延伸シートを調製した。その調製条件としては、押出機先端部にギアポンプとリップ開度が２．５ｍｍの幅４８０ｍｍのＴダイを設置した５０ｍｍφ単軸押出機を用い、押出機設定温度：２７０℃、Ｔダイ温度設定：２６５℃、吐出量：８ｋｇ／時にて行った。
これに連続して、ロール延伸装置を用いて、延伸倍率２倍の縦延伸を行った。
ロールの温度としては、ビカット軟化温度＋１０℃とした。
上述の縦延伸に引続き、テンター式横延伸機を用いて、延伸温度条件としてビカット軟化温度＋１０℃の条件で、延伸倍率２倍にて横延伸し、厚さ３５μの逐次二軸延伸シートを調製した。得られた二軸延伸シートの光弾性係数は１．０×１０１２Ｐａ−１であった。
得られた二軸延伸シートを用い、以下に示す金型を用いてプレス成形により表面賦型を行った。
＜金型デザイン＞
金型サイズ：３０ｍｍ角、材質：ニッケル
賦型パターン：ストライブ
賦型ピッチ：１μｍ
賦型凸部幅：０．５μｍ
賦型凸部高さ：１μｍ
＜賦型条件＞
金型温度：１７０℃
プレス圧力：２０ＭＰａ
保持時間：２分
離型温度：１３０℃まで冷却後、型締圧を解放
冷却温度：５０℃
得られた表面賦型シートを光学顕微鏡にて観察した結果、金型の凸部断面積に対する表面賦型シートの凹部断面積の百分率が９２％と良好な結果であった。この結果からは、比較的厚さのあるシート状成形体においても、優れた表面賦型性を有していることがわかった。
【０１７６】
［比較例１］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例２で得られた組成物（２）１００質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物（比１）を調製した。
得られたペレット状の組成物（比１）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。
また、重量平均分子量は、１４１，０００、ビカット軟化温度は１２９℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．１９であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１７７】
［比較例２］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例３で得られた組成物（３）１００質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物（比２）を調製した。
得られたペレット状の組成物（比２）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。
また、重量平均分子量は、１４０，０００、ビカット軟化温度は１２８℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．１５であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１７８】
［比較例３］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例４−３で得られた組成物（４−３）１００質量部に変更した以外は実施例３と同様にして組成物（比３）を調製した。
得られたペレット状の組成物（比３）の組成を確認したところ、ラクトン環構造単位は、２８．３質量％、スチレン単量体由来の構造単位は６．５質量％であった。
また、重量平均分子量は、１３５，０００、ビカット軟化温度は１２１℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．２８であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１７９】
［比較例４］
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法に従い、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（共重合体Ａ）を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、重量平均分子量は１２１，０００であった。
そして、製造例１−１で得られたメタクリル系樹脂に代えて、上記で得られた共重合体Ａを用いた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を調製した。
重量平均分子量は１１７，０００、ビカット軟化温度は１２２℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．９６であった。
【０１８０】
［比較例５］
用いるメタクリル系樹脂の組成物を、製造例２で得られた組成物（２）５５質量部及び製造例５で得られた重合物（５）４５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして組成物（９）を調製した。得られたペレット状の組成物（９）の組成を確認したところ、ＭＭＡ、ｐｈＭＩ、ｃｈＭＩ各単量体由来の構造単位は、それぞれ、８１．３質量％、７．９質量％、１０．８質量％であった。
また、重量平均分子量は、１６０，０００、ビカット軟化温度は１３１℃、立体規則性の指標であるＳ／Ｈは１．５６であった。
その他の評価結果を表１及び表２に示す。
【０１８１】
［比較例６］
用いるメタクリル系樹脂組成物を比較例２で得られた組成物（比２）に変更した以外は実施例１０と同様にして、シート状成形体への表面賦型テストを実施した。
しかしながら、金型からの離型が悪く、成形体が割れてしまい、その賦型性を評価することができなかった。
【０１８２】
【表１】
2018035331.tif 000006
【０１８３】
【表２】
2018035331.tif 000007
【０１８４】
表１及び表２から明らかなように、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物で構成された実施例のフィルムは、ナーリング等の表面賦型性並びにその耐久性に優れる。一方、比較例のフィルムの様に立体規則性の指標である（Ｓ／Ｈ）やメタノール可溶分が本発明の範囲を超える場合には、表面賦型性又はその耐久性が劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、透明性に優れ、且つ、耐熱性、耐候性が良好であり、さらにその複屈折性が高度に制御されていることから、光学材料として、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基板、レンズ等、また、太陽電池に用いられる透明基板、タッチパネル等の透明導電性基板、さらには光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、レンズアレイ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等にも好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物であり、
ビカット軟化温度が１２０〜１６０℃の範囲にあり、
１Ｈ−ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０〜１．５０の範囲にあり、
メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
ＧＰＣによる測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１２０，０００〜２００，０００である請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物
【請求項３】
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項５に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物を含み、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する、ことを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
光学フィルムである、請求項７に記載の光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は以下の通りである。
［１］
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂を含むメタクリル系樹脂組成物であり、
ビカット軟化温度が１２０〜１６０℃の範囲にあり、
１Ｈ−ＮＭＲを用いて求めた、メタクリル酸エステル単量体由来の構造単位におけるヘテロタクチック部（ｍｒ）の積分強度（Ｈ）に対するシンジオタクチック部（ｒｒ）の積分強度（Ｓ）の比（Ｓ／Ｈ）が１．２０〜１．５０の範囲にあり、
メタノール可溶分の量が、メタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量との合計量１００質量％に対して、５質量％以下である
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
［２］
ＧＰＣによる測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１２０，０００〜２００，０００である［１］に記載のメタクリル系樹脂組成物
［３］
前記（Ｘ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位を含み、
前記Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［１］又は［２］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［４］
前記（Ｘ）構造単位が、ラクトン環構造単位を含み、
前記ラクトン環構造単位の含有量が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、５〜４０質量％である、［１］又は［２］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［５］
光弾性係数の絶対値が、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。
［６］
光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［５］に記載のメタクリル系樹脂組成物。
［７］
［１］〜［６］のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物を含み、表裏面の少なくとも一方の面の少なくとも一部にエンボス部を有する、ことを特徴とする光学フィルム。
［８］
光学フィルムである、［７］に記載の光学部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
−光弾性係数−
本実施形態の主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含むメタクリル系樹脂組成物の光弾性係数ＣＲの絶対値は、３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましい。
光弾性係数に関しては種々の文献に記載があり（例えば、化学総説，Ｎｏ．３９，１９９８（学会出版センター発行）参照）、下記式（ｉ−ａ）及び（ｉ−ｂ）により定義されるものである。光弾性係数ＣＲの値がゼロに近いほど、外力による複屈折変化が小さいことがわかる。
ＣＲ＝｜Δｎ｜／σＲ    ・・・（ｉ−ａ）
｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜    ・・・（ｉ−ｂ）
（式中、ＣＲは、光弾性係数、σＲは、伸張応力、｜Δｎ｜は複屈折の絶対値、ｎｘは、伸張方向の屈折率、ｎｙは、面内で伸張方向と垂直な方向の屈折率、をそれぞれ示す。）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の光弾性係数ＣＲの絶対値が３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であれば、フィルム化して液晶表示装置に用いても、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることを抑制ないし防止することができる。
なお、光弾性係数ＣＲは、具体的には、後述の実施例記載の方法にて求めることができる。