(57)【要約】【課題】  各挟持部により挟持対象物の縁部のみを挟持してしまうことを防止できる挟持構造及び該挟持構造を備える接地端子を提供することを課題とする。【解決手段】  対向配置される一対の挟持部であって、互いに対向する対向方向において相対的に接離する一対の挟持部を備え、該挟持部は、前記対向方向で隣り合う挟持部に向けて配置される対向面を有し、前記一対の挟持部のうちの一方の挟持部の前記対向面には、挟持対象とする挟持対象物を前記一対の挟持部の間に対して抜き差しする抜差方向における奥側に位置する平らな平面領域と、前記抜差方向において前記平面領域の手前側に位置する切欠領域とが含まれ、該切欠領域は、前記対向方向における外方側に向けて切り欠かれた形状である挟持構造及び該挟持構造を備える接地端子。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される一対の挟持部であって、互いに対向する対向方向において相対的に接離する一対の挟持部を備え、該挟持部は、前記対向方向で隣り合う挟持部に向けて配置される対向面を有し、前記一対の挟持部のうちの一方の挟持部の前記対向面には、挟持対象とする挟持対象物を前記一対の挟持部の間に対して抜き差しする抜差方向における奥側に位置する平らな平面領域と、前記抜差方向において前記平面領域の手前側に位置する切欠領域とが含まれ、該切欠領域は、前記対向方向における外方側に向けて切り欠かれた形状である挟持構造。
【請求項２】
前記切欠領域は、前記挟持部の前記抜差方向における手前側になるにつれて前記対向方向における外方側に向かうように傾斜した傾斜面で構成され請求項１に記載の挟持構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の挟持構造を備える接地端子であって、導電性を有する端子本体部と、該端子本体部を接地構造物に固定するための固定部とを備え、前記端子本体部は、前記接地構造物に当接させる当接部を有し、前記固定部は、前記当接部に対向配置され且つ前記当接部に対して接離可能な押圧部を有し、前記当接部と前記押圧部とで前記挟持構造の前記一対の挟持部を構成する接地端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品や構造物等を挟み込む挟持構造及び該挟持構造を備える接地端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄塔等の構造物に取り付けて使用する器具（例えば、接地端子）や、ワーク等の物品を保持するための器具（例えば、万力）等には、該構造物や物品等の挟持対象物を挟み込む挟持構造が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている接地端子（アースクランプ）は、前記挟持構造として、鉄塔のアングル材等の挟持対象物に当接させる固定側受座と、該固定側受座に対向配置された押圧片とを備え、該押圧片が固定側受座に対して接離可能に構成されている。
【０００４】
また、固定側受座と押圧片とには、互いに対向する対向方向における内側に向けて配置されている対向面が含まれており、該固定側受座の対向面と該押圧片の対向面とは互いに平行な姿勢となっている。
【０００５】
かかる接地端子によれば、固定側受座と押圧片との間に前記挟持対象物を介在させ後に押圧片を固定側受座に接近させると、固定側受座の対向面が押圧片の対向面に対して平行な姿勢のまま接近するため、固定側受座の対向面全体と押圧片の対向面全体とによって前記挟持対象物が挟み込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５３−１９５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の接地端子の挟持構造では、接地対象物を挟み込むための固定側受座の対向面と押圧片の対向面とが互いに平行な姿勢のまま接離するように構成されているため、各対向面の間に対する挟持対象物の挿し込み方が浅くても、固定側受座に押圧片が接近すると該挟持対象物の縁部のみが各対向面に挟み込まれてしまう。
【０００８】
この場合、接地端子や挟持対象物に対して外力や振動が加わると、挟持対象物が各対向部の間からすぐに外れてしまう。従って、従来の接地端子の挟持構造は、挟持している挟持対象物から外れやすい状態のまま使用されることがあった。なお、このような問題は、例えば、万力やクランプ等の他の器具に設けられている挟持構造においても同様に起こり得る。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、各挟持部により挟持対象物の縁部のみを挟持してしまうことを防止できる挟持構造及び該挟持構造を備える接地端子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の挟持構造は、対向配置される一対の挟持部であって、互いに対向する対向方向において相対的に接離する一対の挟持部を備え、該挟持部は、前記対向方向で隣り合う挟持部に向けて配置される対向面を有し、前記一対の挟持部のうちの一方の挟持部の前記対向面には、挟持対象とする挟持対象物を前記一対の挟持部の間に対して抜き差しする抜差方向における奥側に位置する平らな平面領域と、前記抜差方向において前記平面領域の手前側に位置する切欠領域とが含まれ、該切欠領域は、前記対向方向における外方側に向けて切り欠かれた形状である。
【００１１】
かかる構成によれば、一対の挟持部の間に介在させた挟持対象物が各対向面の奥深くまで到達している場合、一対の挟持部を接近させると、前記一方の挟持部の平面領域の全域又は略全域と、一対の挟持部のうちの他方の挟持部の対向面とで挟持対象物の縁部よりも中央部に近い部分が挟持されるため、挟持対象物が一対の挟持部の間から外れ難くなる。
【００１２】
そして、各対向面の間への挟持対象物の差し込み方が浅く、該挟持対象物が切欠領域に対応する位置までしか到達していない場合は、一対の挟持部を接近させても挟持部の切欠領域が前記対向方向で隣り合う挟持部に対して十分に接近しないため、挟持対象物が一対の挟持部により適切に挟持されず、挟持構造物が一対の挟持部の間から外れる。
【００１３】
このように、前記挟持構造は、一対の挟持部の間に介在させた挟持対象物が各対向面の奥深くまで到達していない状態においては、該挟持対象物を挟持せずに一対の挟持部の間から外れるように構成されている。
【００１４】
また、本発明の挟持構造において、前記切欠領域は、前記挟持部の前記抜差方向における手前側になるにつれて前記対向方向における外方側に向かうように傾斜した傾斜面で構成されていてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、挟持対象物が一対の挟持部の間に十分に差し込まれていない状態で各挟持部を互いに接近させると、一対の挟持部を接近させた際に挟持対象物が切欠領域に当接する。そのため、傾斜面に沿って挟持対象物と挟持部との位置がずれ、これにより、挟持対象物が一対の挟持部の間から外れるようにすることができる。
【００１６】
本発明の接地端子は、上記何れかの挟持構造を備える接地端子であって、導電性を有する端子本体部と、該端子本体部を接地構造物に固定するための固定部とを備え、前記端子本体部は、前記接地構造物に当接させる当接部を有し、前記固定部は、前記当接部に対向配置され且つ前記当接部に対して接離可能な押圧部を有し、前記当接部と前記押圧部とで前記挟持構造の前記一対の挟持部を構成する。
【００１７】
かかる構成によれば、当接部と押圧部の間に介在させた挟持対象物が各対向面の奥深くまで到達している場合、当接部に押圧部を接近させると、前記一方の挟持部の平面領域の全域又は略全域と、一対の挟持部のうちの他方の挟持部の対向面とで挟持対象物の縁部よりも中央部に近い部分が挟持されるため、挟持対象物が当接部と押圧部との間から外れ難くなる。
【００１８】
そして、当接部と押圧部との間に介在させた挟持対象物が各対向面の手前側までしか到達していない場合は、当接部に押圧部を接近させても、挟持対象物が一対の挟持部により適切に挟持されず、挟持構造物が一対の挟持部の間から外れる。
【００１９】
このように、前記接地端子は、一対の挟持部を構成する当接部と押圧部の間に介在させた挟持対象物が各対向面の奥深くまで到達していない状態においては、該挟持対象物を挟持せずに当接部と押圧部の間から外れるように構成されている。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の挟持構造及び該挟持構造を備える接地端子によれば、各挟持部により挟持対象物の縁部のみを挟持してしまうことを防止できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る接地端子の側面図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る接地端子の使用状態の説明図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る接地端子の使用状態の説明図であって、（ａ）は当接部と対向部の間に接地構造物を介在させようとしている状態の説明図であり、（ｂ）は接地構造物から接地端子が外れている状態の説明図である。
【図６】図６は、本発明の他実施形態に係る接地端子の部分断面図である。
【図７】図７は、本発明の別の実施形態に係る接地端子の説明図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＩＩＶ−ＩＩＶ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態にかかる挟持構造について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
挟持構造は、物品や構造物等の挟持対象物を挟み込むように構成されたものであり、鉄塔等の構造物に取り付けて使用する器具（例えば、接地端子）や、ワーク等の物品を保持するための器具（例えば、万力）等に設けられている。なお、本実施形態では、接地端子を一例に挙げて挟持構造についての説明を行うこととする。
【００２４】
接地端子は、図１に示すように、接地構造物に取り付ける接地端子１であって、導電性を有する端子本体部２と、該端子本体部２を接地構造物に固定するための固定部３とを備えている。
【００２５】
端子本体部２は、接地構造物に当接させる当接部２０と、該当接部２０に対向する対向部２１と、対向部２１と当接部２０とに繋がる連設部２２と、該端子本体部２に設けられる接続部２３であって、接地線を電気的に接続するための接続部２３とを有する。なお、接地線とは、電線に取り付けるアースフック等の接地器具と接地端子１とを電気的に接続するための長尺なケーブルである。
【００２６】
端子本体部２は、側面視においてコの字状であり、接地構造物を抜差な凹部を画定するように構成されている。
【００２７】
本実施形態に係る端子本体部２では、当接部２０と対向部２１とが連設部２２から同方向に延出している。また、本実施形態に係る端子本体部２では、当接部２０の先端と対向部２１の先端との間が開放されているため、この当接部２０の先端と対向部２１の先端との間を通じて接地構造物を当接部２０と対向部２１の間に抜き差しできるようになっている。
【００２８】
本実施形態では、当接部２０と対向部２１とが対向する方向を対向方向と称し、当接部２０と対向部２１との間に接地構造物を抜き差しする方向を抜差方向と称し、前記対向方向及び該抜差方向のそれぞれに直交する方向を横幅方向と称して以下の説明を行うこととする。なお、本実施形態においては、当接部２０と対向部２１とが連設部２２から延出する方向と、前記抜差方向とは同じ方向である。
【００２９】
当接部２０は、対向部２１に向けて配置された対向面（以下、当接側対向面と称する）２００を有する。また、当接側対向面２００には、前記対向方向に直交する各方向（すなわち、前記抜差方向及び前記横幅方向）に広がる平面領域２００ａと、前記抜差方向において平面領域２００ａの手前側に位置し且つ前記対向方向における外方側に向けて切り欠かれた形状の切欠領域２００ｂが含まれている。
【００３０】
このように、平面領域２００ａは、対向部２１の基端部側（前記抜差方向における奥側）に位置し、切欠領域２００ｂは、平面領域２００ａよりも対向部２１の先端部側（前記抜差方向において平面領域２００ａよりも手前側）に位置している（図３参照）。
【００３１】
平面領域２００ａは、前記対向部２１の基端部から前記抜差方向における対向部２１の中央部よりも先端部側の位置まで形成されている。そのため、前記抜差方向において、平面領域２００ａの寸法は、切欠領域２００ｂの寸法よりも大きくなっている。
【００３２】
切欠領域２００ｂは、該平面領域２００ａの外縁から前記抜差方向における一方向側（当接部２０と対向部２１との間から接地構造物を引き抜く方向側）に延出しつつ、前記対向方向において対向部２１とは反対側に向かうように傾斜した傾斜面によって構成されている。
【００３３】
さらに、当接部２０には、前記対向部２１に向けて開口するねじ孔２０１が形成されている。ねじ孔２０１は、平面領域２００ａ内であり且つ前記抜差方向における当接部２０の中央部に形成されている。また、本実施形態では、ねじ孔２０１が前記対向方向において当接部２０を貫通するように形成されている。
【００３４】
対向部２１は、当接部２０に向けて配置された対向面（以下、対面側対向面と称する）２１０を有する。対面側対向面２１０は、前記対向方向に直交する各方向（前記抜差方向及び前記横幅方向）に広がる平面である。
【００３５】
対向部２１には、前記対向方向で貫通するスライド孔２１１が形成されている。スライド孔２１１は、対面側対向面２１０の略中央部に形成されており、前記対向方向においてねじ孔２０１と同一直線上に並ぶように形成されている。
【００３６】
連設部２２は、板状に形成された部分であり、各板面が前記抜差方向に向くように配置されている。そして、本実施形態では、当接部２０と対向部２１とが連設部２２の一対の板面のうちの一方の板面（以下、連設内面と称する）２２０から前記抜差方向における前記一方向側に向けて延出している。そのため、連設内面２２０は、前記抜差方向における接地端子１の内底を構成している。
【００３７】
接続部２３は、連設部２２の一対の板面のうちの他方の板面（以下、連設外面と称する）２２１に設けられている。また、接続部２３は、連設外面２２１から前記対向方向に対して直交する方向に向けて延出している。接続部２３の先端には、接地線が電気的に接続される。
【００３８】
なお、本実施形態に係る接続部２３には、接続孔２３０が形成されている。接続孔２３０は、接続部２３を貫通するように形成されていてもよいし、接続部２３に対して非貫通であってもよい。
【００３９】
前記固定部３は、軸状であり且つ軸線方向における一端が当接部２０と対向部２１との間に配置されるようスライド孔２１１にスライド可能に挿通されるスライド軸部３０と、該スライド軸部３０の前記一端に延設された固定軸部であって、外面にねじ山が形成された固定軸部３１と、スライド軸部３０の前記一端部に設けられる押圧部であって、外周側端が該スライド軸部３０の外面よりも外側に位置する押圧部３２と、スライド軸部３０の軸線方向における他端に設けられた摘部３３とを有する。
【００４０】
スライド軸部３０の前記軸線方向における長さは、平面領域２００ａから対向部２１の外面（対向部２１の対面側対向面２１０とは反対側の面）までの距離よりも長くなっていることが好ましい。また、スライド軸部３０の外径は、接地構造物の貫通穴の内径よりも僅かに小さくなっている。
【００４１】
固定軸部３１は、スライド軸部３０に対して同心である。そして、固定軸部３１の長さは、当接部２０の厚み（前記対向方向における厚み）よりも大きくなっている。また、固定軸部３１の外径は、接地構造物の貫通穴の内径よりも小さく、且つスライド軸部３０の外径よりも僅かに小さくなっている。
【００４２】
なお、固定部３におけるスライド軸部３０と固定軸部３１とは、いわゆる、半ねじ状に形成された部分である。
【００４３】
押圧部３２は、平板状（本実施形態では、円板状）に形成されている（図２参照）。また、押圧部３２の中央部には、スライド軸部３０が挿通された状態で固定されている。
【００４４】
さらに、押圧部３２は、スライド軸部３０の前記一端からスライド軸部３０の他端側にずれた位置に設けられている。そのため、固定部３では、スライド軸部３０の前記一端と固定軸部３１とが押圧部３２よりも当接部２０側に配置されている。
【００４５】
押圧部３２の一方の板面は当接部２０側に向けて配置され、押圧部３２の他方の板面は対向部２１側に向けて配置されている。そして、押圧部３２の一方の板面は、前記対向方向において平面領域２００ａ及び切欠領域２００ｂのそれぞれに対向している。
【００４６】
そのため、本実施形態に係る接地端子１は、押圧部３２を対向部２１に接離させることで押圧部３２と対向部２１との間に介在している接地構造物の挟持、及び接地構造物に対する挟持を解除できるようになっている。
【００４７】
すなわち、本実施形態に係る接地端子１では、押圧部３２と対向部２１とが挟持構造の一対の挟持部Ｃ１を構成し、押圧部３２の一方の板面と対向部２１の当接側対向面２００とが挟持部Ｃ１の対向面Ｃ１０を構成している。
【００４８】
摘部３３は、スライド軸部３０の外周面よりも外方（スライド軸部３０の径方向における外方向）に張り出した形状になっている。そのため、スライド軸部３０の前記対向方向におけるスライド量は、摘部３３と押圧部３２との間隔に対応している。
【００４９】
続いて、接地端子１の使用方法について説明する。なお、本実施形態では、図４に示すように、接地端子１には接地線Ｌを介して接地器具であるアースフックＦが接続されていること、及び挟持対象物として接地構造物Ｇ（本実施形態では、鉄塔のアングル材）に該接地端子１を設置することを前提として、接地端子１の使用方法についての説明を行うこととする。なお、アングル材には貫通孔が形成されている。
【００５０】
接地端子１をアングル材に固定するにあたり、押圧部３２を当接部２０から十分に離間させた状態にする。そして、図５（ａ）に示すように、当接部２０と押圧部３２の間にアングル材が介在するよう、接地端子１の位置を調整した後、当接部２０をアングル材にあてがう。
【００５１】
そして、前記抜差方向において、アングル材が当接側対向面２００と押圧部３２の一方の板面の間の奥深くまで差し込まれている場合は、一対の挟持部Ｃ１、すなわち、当接部２０と押圧部３２との間隔を狭めると、当接部２０の一方の板面全体と、押圧部３２の平面領域２００ａとでアングル材の縁部よりも中央部側の部分が挟持されるため、アングル材が当接部２０と押圧部３２の間から外れ難くなる。
【００５２】
なお、本実施形態に係る接地端子１では、図５（ｂ）に示すように、アングル材が当接側対向面２００と押圧部３２の一方の板面の間の奥深くまで差し込んだ状態で固定軸部３１をアングル材の貫通孔Ｈに挿通させ、さらに摘部３３を操作して固定軸部３１をねじ孔２０１に螺合させることにより、アングル材が押圧部３２と当接部２０とで完全に挟持された状態になる。
【００５３】
一方、当接側対向面２００と押圧部３２の一方の板面の間に対するアングル材の差し込み方が浅く、該アングル材が切欠領域２００ｂに対応する位置までしか到達していない場合、押圧部３２を当接部２０に接近させても押圧部３２の一方の板面と切欠領域２００ｂとの間隔が十分に狭まらないため、アングル材が一対の挟持により適切に挟持されず、接地端子１がアングル材から外れる。
【００５４】
また、本実施形態では、切欠領域２００ｂが、平面領域２００ａの外縁から延出するとともに前記対向方向において対向部２１とは反対側に向かうように傾斜しているため、アングル材が切欠領域２００ｂに当接すると、切欠領域２００ｂの形状に沿ってアングル材と接地端子１とが位置ずれし、これにより、接地端子１がアングル材から外れる。
【００５５】
従って、本実施形態に係る接地端子１によれば、一対の挟持部Ｃ１である当接部２０と押圧部３２の間に介在させたアングル材が押圧部３２の一方の板面と当接部２０の当接側対向面２００の間の奥深くまで到達していない状態においては、該アングル材が適切に挟持されないようになっている。
【００５６】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る接地端子１は、切欠領域２００ｂが傾斜面で構成されているため、押圧部３２を当接部２０に接近させた際に切欠領域２００ｂがアングル材に当接すると、アングル材と接地端子１との位置がずれるため、接地端子１がアングル材から外れるようになっている。
【００５７】
従って、本実施形態に係る接地端子１は、当接部２０と押圧部３２とで挟持対象物Ｇの縁部のみを挟持してしまうことを防止できるという優れた効果を奏し得る。
【００５８】
なお、本発明の挟持構造及び接地端子は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００５９】
上記実施形態において、接地端子１は、位置ずれ防止機能を発揮できるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、接地端子１は、接地構造物Ｇを挟持する機能のみを発揮するように構成されていてもよい。この場合、スライド軸部３０の一端には固定軸部３１を設けず、また、スライド軸部３０の一端と対応する位置に押圧部３２を設けるようにすればよい。
【００６０】
上記実施形態において、ねじ孔２０１は、前記対向方向において当接部２０を貫通するように形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、ねじ孔２０１は、当接部２０に対して非貫通の凹部であってもよい。
【００６１】
上記実施形態において、切欠領域２００ｂは、平面領域２００ａから延出するとともに前記対向方向において対向部２１とは反対側に向かうように傾斜していたが、この構成に限定されない。例えば、切欠領域２００ｂは、平面領域２００ａと平行に広がり且つ前記対向方向において平面領域２００ａよりも外側に位置する平面であってもよい。すなわち、当接側対向面２００は、段状に形成されていてもよい。
【００６２】
上記実施形態において、押圧部３２は、スライド軸部３０の一端からスライド軸部３０の他端側にずれた位置に設けられていたが、この構成に限定されない。例えば、押圧部３２は、スライド軸部３０の一端と対応する位置に設けられていてもよい。
【００６３】
上記実施形態おいて、特に言及しなかったが、接地端子１は、図６に示すように、ねじ孔２０１に対する固定軸部３１の螺合を規制すべく、ねじ孔２０１の開口上に配置され、且つ接地構造物Ｇに押されることによって、固定軸部３１がねじ孔２０１に対して螺合可能となるようにねじ孔２０１の開口上から退避する螺合規制部４を備えていてもよい。
【００６４】
螺合規制部４は、板ばねで構成されており、弾性変形可能である。また、螺合規制部４は、当接側対向面２００の平面領域２００ａに設けられており、当接部２０の基端部から当接部２０の先端部側に向かって延出している。
【００６５】
さらに、螺合規制部４は、前記抜差方向及び前記対向方向に対して交差するように傾斜している。より具体的に説明すると、螺合規制部４は、当接部２０の基端部側から当接部２０の先端部側に向かうにつれて、対向部２１に接近するように傾斜している。
【００６６】
なお、ねじ孔２０１の開口上には螺合規制部４のうちの先端部が配置されている。
【００６７】
かかる構成によれば、螺合規制部４を接地構造物Ｇに当接させて螺合規制部４が退避するように当接部２０と押圧部３２との間に接地構造物Ｇを十分に差し込むと、螺合規制部４がねじ孔２０１と固定軸部３１との間から十分に退避するため、固定軸部３１を接地構造物Ｇの挿込孔に差し込むことができ、さらに、該固定軸部３１をねじ孔２０１に螺合させることができる状態になる。
【００６８】
一方、当接部２０と押圧部３２との間への接地構造物Ｇの差し込みが浅い場合は、螺合規制部４がねじ孔２０１と固定軸部３１との間から完全に退避していない状態のままとなるため、固定部３全体を接地構造物Ｇ側にスライドさせると固定軸部３１が螺合規制部４に干渉し、固定軸部３１をねじ孔２０１に螺合させることができない状態になる。
【００６９】
従って、前記接地端子１は、当接部２０と押圧部３２との間への接地構造物Ｇの差し込みが浅い場合において、当接部２０と押圧部３２とで接地構造物Ｇを挟持できないようにすることにより、当接部２０と押圧部３２（各挟持部Ｃ１）により挟持対象物Ｇの縁部のみを挟持してしまうことを防止できる。
【００７０】
なお、螺合規制部４は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、前記抜差方向及び前記横幅方向に対して交差するように傾斜していてもよい。より具体的に説明すると、螺合規制部４は、先端部の位置と基端部の位置とが前記横幅方向でずれるように傾斜していてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…接地端子、２…端子本体部、３…固定部、４…螺合規制部、２０…当接部、２１…対向部、２２…連設部、２３…接続部、３０…スライド軸部、３１…固定軸部、３２…押圧部、３３…摘部、２００…当接側対向面、２００ａ…平面領域、２００ｂ…切欠領域、２０１…孔、２１０…対面側対向面、２１１…スライド孔、２２０…連設内面、２２１…連設外面、２３０…接続孔、Ｃ１…挟持部、Ｃ１０…対向面、Ｆ…アースフック、Ｇ…挟持対象物、Ｇ…接地構造物、Ｈ…貫通孔、Ｌ…接地線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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