(57)【要約】【課題】乗降者の安全性を担保しつつ比較的広い開放スペースを任意に形成することができる可動式ホーム柵を実現する。【解決手段】柱状をなす筐体（３１）の下部に設けられた複数の車輪および該車輪の回転駆動手段（３６）を有する走行装置と、前記回転駆動手段を制御する制御装置（３７）とを備え、プラットホーム上に設けられたガイド手段（１２ａ，１２ｂ）に沿って移動可能に構成された複数の可動ピラー（１１）が所定の間隔をおいて１列に並んで配置された可動式ホーム柵において、複数の可動ピラーのうち連続した一部の可動ピラーが、所定の位置を境界にして逆方向へ移動することにより、前記境界を中心とする開口部を、１または２以上形成可能に構成した。【選択図】図１
2018030383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状をなす筐体の下部に設けられた複数の車輪および該車輪の回転駆動手段を有する走行装置と、前記回転駆動手段を制御する制御装置と、を備え、プラットホーム上に設けられたガイド手段に沿って移動可能に構成された複数の可動ピラーが所定の間隔をおいて１列に並んで配置された可動式ホーム柵であって、
前記複数の可動ピラーのうち連続した一部の可動ピラーが、所定の位置を境界にして、当該境界から離れる方向へ移動することにより、前記境界を中心とする開口部を、１または２以上形成可能に構成されていることを特徴とする可動式ホーム柵。
【請求項２】
前記複数の可動ピラーは、それぞれ無線通信手段を備え、当該可動ピラーの前記制御装置は前記無線通信手段により隣接する可動ピラーとの間で無線通信を行い、自己の移動方向および移動量を計算し、該計算結果に基づいて前記回転駆動手段を制御して移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の可動式ホーム柵。
【請求項３】
前記複数の可動ピラーは、プラットホームの横に停車した車両のドアに対応して設けられている指向性無線信号の送信手段からの無線信号を受信可能な受信手段をそれぞれ備え、前記受信手段が前記指向性無線信号を受信すると、無線信号を受信した可動ピラーおよび周辺の可動ピラーが移動して、前記車両のドアの範囲に対応した開口部を形成するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の可動式ホーム柵。
【請求項４】
前記複数の可動ピラーの少なくとも１つとデータの送受信が可能な集中制御装置を備え、前記集中制御装置は、プラットホームの横へ移動して来た車両に搭載されている無線通信装置からの当該車両に関する情報を受信すると、受信した情報に基づいて移動すべき可動ピラーと移動方向および移動量をそれぞれ計算して対応する可動ピラーへデータを伝達し、データを受けた可動ピラーが移動して前記車両のドアの範囲に対応した開口部を形成するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の可動式ホーム柵。
【請求項５】
前記複数の可動ピラーの少なくとも１つとデータの送受信が可能な集中制御装置と、プラットホームの所定位置に配設され進入して来る列車を撮影する撮影装置と、を備え、
前記集中制御装置は、前記撮影装置からの画像信号に基づいて車種および車両数を判断し、移動すべき可動ピラーと移動方向および移動量をそれぞれ計算して対応する可動ピラーへデータを伝達し、データを受けた可動ピラーが移動して前記車両のドアの範囲に対応した開口部を形成するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の可動式ホーム柵。
【請求項６】
前記複数の可動ピラーの少なくとも１つとデータの送受信が可能な集中制御装置と、プラットホームの所定位置に配設され進入して来る列車の車両数および停止位置を検知するためのセンサと、を備え、
前記集中制御装置は、前記センサからの信号に基づいて車両数および停止位置を判断し、移動すべき可動ピラーと移動方向および移動量をそれぞれ計算して対応する可動ピラーへデータを伝達し、データを受けた可動ピラーが移動して前記車両のドアの範囲に対応した開口部を形成するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の可動式ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道駅のプラットホームに設置されるホームドア装置に適用して有効な技術に関し、特に複数のピラーを横方向に並べて移動可能に構成したピラー型の可動式ホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道路線の駅のプラットホーム（以下、単にホームと称する）には、乗客の安全を確保するために、開閉可能なドアパネルとドアパネルを収納する安全柵を兼ねた戸袋とを備えたホームドア装置が設置されるようになっている。
しかしながら、従来のホームドア装置は、乗客の安全確保に効果的であるものの、製造コストが高いとともに、装置が重くホームの強化が必要となることが多いため設置コストが高いという課題がある。また、ホームドア装置は、一般にドア位置が固定されているため、車種の異なる車両の複数のドア配置への対応が難しいなどの課題が普及の妨げとなっている。
【０００３】
これらの課題に対し軽量化、構造の簡略化を図った昇降式のホームドア装置や、ドアの他、戸袋自体も可動式とすることで開口位置を変えられるようにしたホームドア装置に関する発明が提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８０６９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２０７４５号公報
【特許文献３】特開平０９−３８４３号公報
【特許文献４】特開２０１６−７４３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されている昇降式のホームドア装置は、バー上昇時の乗客との接触や手荷物の巻き込みなど、安全上問題となる不具合が発生するおそれがある。また、戸袋も可動式とした特許文献２に記載されているホームドア装置は、製造コスト、重量などの課題が解決できていない。また、いずれのタイプも、ホーム上に固定されている柱が必要であり、ドアの開閉制御も全ドアを一斉に開閉する集中制御方式であるため、故障や異常時に柔軟な対応が難しいという課題もある。さらに、駅設備の保守のため、ホームに横付けした作業車からホーム上へ比較的大きな機材や設備を降ろしたり、ホームから作業車へ機材や撤去した設備を積載する作業を行えるようにしたいという要望もあるが、従来のホームドア装置は、かかる要望に応えることができない。
【０００６】
上記のような課題に対し、構造が比較的簡単で安価に構成できるとともに比較的広い開放スペースを形成可能な可動柵（可動式ホーム柵）に関する発明として、特許文献３や４に記載されているものがある。
しかし、特許文献３に記載されているホーム柵は、移動可能な柱と固定式の柱との間に、仕切りテープを張設するものであるため、安全性が低下してしまうという課題がある。また、特許文献４に記載されているホーム柵は、移動可能なパネルを収納時に襖方式で重ねた状態にすることで広い開放スペースを形成することができるものの、構造が複雑で重量が嵩むため、ホームの補強工事が必要になってしまうという従来のホームドア装置が有する課題と同様な課題を有している。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に着目してされたもので、その目的とするところは、乗降者の安全性を担保しつつ比較的広い開口部を任意の位置に形成することができる可動式ホーム柵を提供することにある。
本発明の他の目的は、車種の異なる車両の複数のドア配置への対応が容易であるとともに、軽量でホームの強度を増加させる工事が不要な可動式ホーム柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
柱状をなす筐体の下部に設けられた複数の車輪および該車輪の回転駆動手段を有する走行装置と、前記回転駆動手段を制御する制御装置と、を備え、プラットホーム上に設けられたガイド手段に沿って移動可能に構成された複数の可動ピラーが所定の間隔をおいて１列に並んで配置された可動式ホーム柵において、
前記複数の可動ピラーのうち連続した一部の可動ピラーが、所定の位置を境界にして、当該境界から離れる方向へ移動することにより、前記境界を中心とする開口部を、１または２以上形成可能に構成した。
【０００９】
上記の手段によれば、通常は等間隔で整列することで乗降者がフェンスとしてのホーム柵を越えられないようにする一方、可動ピラーを移動させることで乗降用の開口部を形成することができる。また、可動ピラーはホーム上を移動するため、昇降式に比べて乗降者が接触したり手荷物を巻き込んだりするおそれも少ないので、乗降者の安全性を担保しつつ乗降用の開口部を形成することができる。また、可動ピラーは左右いずれの方向へも移動可能であるので、任意の位置に開口部を形成できるため、車種の異なる車両の複数のドア配置への対応が容易であるとともに、戸袋を有するホームドア装置に比べて軽量化が可能であるためホームの強度を増加させる工事が不要となる。さらに、一部の可動ピラーが故障しても容易に正常なものに交換して短時間に復旧することができる。
【００１０】
ここで、望ましくは、前記複数の可動ピラーは、それぞれ無線通信手段を備え、当該可動ピラーの前記制御装置は前記無線通信手段により隣接する可動ピラーとの間で無線通信を行い、自己の移動方向および移動量を計算し、該計算結果に基づいて前記回転駆動手段を制御して移動するように構成する。
かかる構成によれば、各可動ピラーが自立制御方式で移動して任意の位置に所定の大きさの開口部を形成することができるため、全体を制御する制御装置が不要となり、システムダウンにより装置全体が動作不能になるような事態が発生するのを回避することができる。
【００１１】
また、望ましくは、前記複数の可動ピラーは、プラットホームの横に停車した車両のドアに対応して設けられている指向性無線信号の送信手段からの無線信号を受信可能な受信手段をそれぞれ備え、前記受信手段が前記指向性無線信号を受信すると、無線信号を受信した可動ピラーおよび周辺の可動ピラーが移動して、前記車両のドアの範囲に対応した開口部を形成するように構成する。
これにより、列車がホーム横に停止した際に、車両のドア位置に応じて、乗降用の開口部を形成することができるので、停止する車種が変わったり増加した場合に、装置の改造やコストアップを招くことなく、ドア位置や車両数が異なる複数種類の列車が停止するホームに適用可能なホーム柵を実現することができる。
【００１２】
さらに、望ましくは、前記複数の可動ピラーの少なくとも１つとデータの送受信が可能な集中制御装置を備え、前記集中制御装置は、プラットホームの横へ移動して来た車両に搭載されている無線通信装置からの当該車両に関する情報を受信すると、受信した情報に基づいて移動すべき可動ピラーと移動方向および移動量をそれぞれ計算して対応する可動ピラーへデータを伝達し、データを受けた可動ピラーが移動して前記車両のドアの範囲に対応した開口部を形成するように構成する。
かかる構成によれば、集中制御装置は車両からの情報を受信して車両の種類（ドア位置）に応じて可動ピラーを移動させて車両に応じた開口部を形成できるとともに、自立制御方式で必要な高機能の制御装置を各可動ピラーに設ける必要がないので、個々の可動ピラーのコストを下げることができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記複数の可動ピラーの少なくとも１つとデータの送受信が可能な集中制御装置と、プラットホームの所定位置に配設され進入して来る列車を撮影する撮影装置と、を備え、
前記集中制御装置は、前記撮影装置からの画像信号に基づいて車種および車両数を判断し、移動すべき可動ピラーと移動方向および移動量をそれぞれ計算して対応する可動ピラーへデータを伝達し、データを受けた可動ピラーが移動して前記車両のドアの範囲に対応した開口部を形成するように構成する。
かかる構成によれば、車両からの情報を受信することなく車両の種類（ドア位置）に応じて可動ピラーを移動させて車両に応じた開口部を形成できるため、迅速な動作が可能であるとともに、集中制御装置と車両との間の無線通信の異常で例えばホーム柵が動作しなくなるというような事態が発生するのを回避することができる。
【００１４】
さらに、望ましくは、前記複数の可動ピラーの少なくとも１つとデータの送受信が可能な集中制御装置と、プラットホームの所定位置に配設され進入して来る列車の車両数および停止位置を検知するためのセンサと、を備え、
前記集中制御装置は、前記センサからの信号に基づいて車両数および停止位置を判断し、移動すべき可動ピラーと移動方向および移動量をそれぞれ計算して対応する可動ピラーへデータを伝達し、データを受けた可動ピラーが移動して前記車両のドアの範囲に対応した開口部を形成するように構成する。
これにより、車両側に一切の改良や機器の増設を行うことなく、可動ピラーを移動させて車両のドア位置に応じた適切な位置に乗降用の開口部を形成可能なホーム柵を実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、乗降者の安全性を担保しつつ比較的広い開放スペースを任意の位置に形成することができる可動式ホーム柵を実現することができる。また、車種の異なる車両の複数のドア配置への対応が容易であるとともに、軽量でホームの強度を増加させる工事が不要な可動式ホーム柵を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る可動式ホーム柵の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の可動式ホーム柵を構成する各可動ピラーの駆動部分の構成例を示す要部断面側面図である。
【図３】第１実施形態の可動式ホーム柵における可動ピラーの動作を示すもので、（Ａ）は閉扉状態を示す図、（Ｂ）は開扉状態を示す図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は第１実施形態の可動式ホーム柵における可動ピラーの動作順序を示す説明図である。
【図５】第１実施形態の可動式ホーム柵における制御手順の一例を示すもので、（Ａ）は列車側の制御手順を示すフローチャート、（Ｂ）は可動ピラー側の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の可動式ホーム柵を構成する可動ピラーの制御システムの構成例を示すもので、（Ａ）は第１の制御方法を適用する場合のシステム構成を示すブロック図、（Ｂ）は第２の制御方法を適用する場合のシステム構成を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る可動式ホーム柵の第２実施形態を示すもので、（Ａ）は装置の概略構成を示す構成説明図、（Ｂ）は制御システムの構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の可動式ホーム柵の変形例を示すもので、（Ａ）は装置の概略構成を示す構成説明図、（Ｂ）は制御システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る可動式ホーム柵の第１の実施形態を示す斜視図、図２はその駆動部分の構成例を示す要部断面側面図である。
図１に示すように、本実施形態の可動式ホーム柵１０は、下部に各々走行装置を備えた複数本の可動ピラー１１を備える。各可動ピラー１１は、プラットホームＰＨの縁部上面に設けられた平行な２本のガイド溝１２ａ，１２ｂに沿って移動可能に設置される。また、各可動ピラー１１は、高さＨが約１５０ｃｍ、幅Ｗが約５ｃｍ、奥行きＤが約１０ｃｍで、下側の断面積が上側の断面積よりも若干大きな柱状をなすように形成されている。可動ピラー１1の高さや幅、奥行きは、上記値に限定されるものではない。
【００１８】
可動ピラー１１の下部の走行装置は、図２に示すように、鋼板製のパネルなどで構成された筐体３１と、該筐体３１の内部に収納されＰＨの上面を転動可能な車輪３２ａ，３２ｂおよび車軸３３と、筐体３１の下端よりも下方へ突出し上記ガイド溝１２ａ，１２ｂ内に進入する一対のロッド３４ａ，３４ｂと、充電式のバッテリー３５Ａおよびコイルを有する充電ユニット３５Ｂと、上記車軸３３を回転駆動するモータ３６と、モータ３６を駆動制御する制御装置３７と、無線通信モジュール３８等を備える。
【００１９】
なお、車輪３２ａ，３２ｂおよび車軸３３は前後に２組設けられ、４輪で走行するように構成されている。また、車輪３２ａ，３２ｂのいずれかには、ブレーキシューとソレノイドなどからなるブレーキ装置（図示省略）が設けられている。さらに、可動ピラー１１の筐体３１の上部には、他の可動ピラーとの距離を把握するためのセンサもしくはカメラが設けられている。また、可動ピラー１１の移動時に点灯もしくは点滅するランプや警報ブザーもしくはスピーカが設けられていても良い。
【００２０】
さらに、下方へ突出した上記一対のロッド３４ａ，３４ｂの先端には、上記ガイド溝１２ａ，１２ｂに係合し内部を摺動するローラ３９ａ，３９ｂと、ロック装置を構成する電磁石４０Ａａ，４０Ａｂが設けられている。一方、プラットホームＰＨには、所定位置で上記電磁石４０Ａａ，４０Ａｂに対向し電磁石４０Ａａａ，４０Ａｂと共にロック装置を構成する電磁石４０Ｂａ，４０Ｂｂと、上記充電ユニット３５Ｂに対向する充電装置（コイル）４１が埋設されている。ロック装置は、ロックピンとこれを作動させるソレノイドとから構成されるものであっても良い。なお、ロッド３４ａ，３４ｂおよび先端のローラ３９ａ，３９ｂは、複数組（例えば３組）設けるようにしても良い。また、ローラ３９ａ，３９ｂは回転しないものであっても良い。
【００２１】
本実施形態の可動式ホーム柵１０は、図３（Ａ）に示すように、上記のような構成を有する複数本の可動ピラー１１を、ホームＰＨ上のガイド溝（１２ａ，１２ｂ）に沿って横に並べ、それぞれ所定の間隔（例えば１５ｃｍ）をおいて配置し、図３（Ｂ）に示すように、列車Ｔが停車すると、複数本の可動ピラー１１が一斉に移動して、車両側のドアＤＲに対応する部位に乗客が乗降可能な開口部を形成するように構成されている。
【００２２】
また、図３（Ａ）に示すように、可動ピラー１１がそれぞれ所定の間隔をおいて並んでいる閉鎖時状態で、各可動ピラー１１が停止する待機位置に対応して、全部の可動ピラーに対応した数だけ前記電磁石４０Ｂおよび充電用のコイルを有する充電装置４１が設けられており、各可動ピラー１１はこの待機位置をホームポジション（充電スポット）とし、通常時はこの位置にてロックされ、内蔵バッテリーの充電を行なうように構成されている。コイルを用いたバッテリーの非接触充電は、非接触式のＩＣカードの充電と原理は同じで公知技術であるので、詳しい説明は省略する。
【００２３】
本実施形態の可動式ホーム柵１０においては、プラットホームＰＨに所定の間隔をおいてホームポジション（充電コイル）が設けられ、各ホームポジションの数に対応した数の可動ピラー１１が配設されて、充電装置４１と可動ピラー１１とが１対１で対応される。また、可動ピラー１１の制御装置３７の記憶装置には、充電装置４１の識別コードもしくはホームポジションの位置情報が記憶され、可動ピラー１１と充電装置４１とがペアリングされる。充電装置４１の識別コードはＩＤチップでもバーコードでも良く、可動ピラー１１の下部にコードを読み取るコードリーダーを設けると良い。
【００２４】
上記のような構成を有する可動式ホーム柵１０によれば、現在主流である開閉ドアと戸袋を有するホームドア装置に比べて、総重量を大幅に低減することができるため、従来行われていたホームの強度を高める工事が必要でなくなる。また、３ドア車両や４ドア車両のようにドア位置が異なる複数車種の列車が停車する場合にも、停車した列車のドア位置に合わせた開閉が可能になる。
【００２５】
さらに、本実施形態の可動式ホーム柵１０には、固定された柱がなく、複数の可動ピラーを移動させることで任意の位置で任意の範囲を解放して乗降用の開口部をできる。また、駅設備の保守のために、ホームに横付けした作業車からホーム上へ比較的大きな機材や設備を降ろしたり、ホームから作業車へ機材や撤去した設備を積載する作業や、線路上への落とし物の拾得を容易に行える。さらに、列車が停止位置を行き過ぎて停止した場合の停止位置の修正や、停止位置がずれないようにするための改造、が不要になるという利点がある。
【００２６】
次に、本実施形態の可動式ホーム柵１０における可動ピラー１１の制御方法について説明する。ここでは、２種類の制御方法を説明する。
第１の制御方法は、列車の車体の例えばドア下部等に車体側方へ向けて指向性のある無線信号を送出する手段を設けるとともに、可動ピラー１１の線路側の面に受信手段を設け、車両側ドアの開扉範囲に応じて可動ピラー１１を移動させるものである。指向性のある無線信号としては、例えばレーザー光が考えられる。列車側から指向性のある無線信号を送出するタイミングは、列車が停止したタイミングあるいは乗務員が開扉ボタンを操作したタイミングなどを選択することができる。
【００２７】
図４（Ａ）には無線信号が送出された直後の様子が示されている。図では６本の可動ピラー１１が列車Ｔからの無線信号Ｌを受信している。これら６本および隣接する可動ピラー１１は、相互間で無線通信を行なって、車両側ドアＤＲの位置に関する情報を交換し開扉範囲をそれぞれが判断する。そして、可動ピラー１１の制御装置３７は、自己の位置（ホームポジション）と開扉範囲とから、自己の移動方向および移動量を計算し、移動すると判断した可動ピラーは、ロック装置（電磁石４０Ａ）を解除する。
【００２８】
具体的には、制御装置３７は、可動ピラー１１間のドアの位置に関する情報交換で、開扉範囲に入っている可動ピラーの本数、開扉範囲の端となるピラーが何番目かを把握し、移動するか否か判断し、移動する場合には移動方向および移動量を算出し、ロック装置（電磁石４０Ａ）のロック状態を解除する。モータ３６としてパルスモータを使用することによって、移動量を駆動パルス数で制御することができる。
【００２９】
その後、乗務員が開扉ボタンを操作すると、その情報もしくは指令信号が無線で各可動ピラー１１へ送信されるので、移動すると判断した可動ピラー１１の制御装置３７は、そのタイミングで走行装置としてのモータ３６を駆動制御する。制御装置３７は、無線信号（レーザー光）を受信したことを検知すると開扉タイミングであると判断して、移動を開始するようにしてもよい。また、移動中は各可動ピラーのランプを点滅させ、移動が完了すると点滅から点灯に変えるようにしてもよい。
【００３０】
一方、車両側では、乗務員が列車側の開扉ボタンを操作したことで、図４（Ｂ）に示すように、車両側ドアＤＲが開く。その後、乗客の乗降終了を待って乗務員が列車側の閉扉ボタンを操作すると、図４（Ｃ）に示すように、車両側からの無線信号（レーザー光）の送出が停止されるとともに、車両側ドアＤＲが閉じられる。また、車両側から可動ピラー１１へ閉扉情報もしくは指令信号を送信する。各可動ピラー１１は、列車側から送信された閉扉情報もしくは指令信号を受信すると閉扉タイミングであると判断して、走行装置としてのモータ３６を駆動制御して元の位置（ホームポジション）へ復帰し、ロック装置（電磁石４０Ａ）を駆動してロック状態となる。無線信号（レーザー光）を受信しなくなると閉扉タイミングであると判断して、ホームポジションへ復帰するようにしてもよい。
【００３１】
図５には、本実施形態における制御手順の一例が示されている。このうち（Ａ）は車両側の制御手順、（Ｂ）は可動ピラー１１の制御装置３７による制御手順である。
図５（Ａ）に示すように、車両側では、先ず車両が停止したか否か判断し（ステップＳ１１）、停止の時は指向性の無線信号をホーム側へ向けて出力する（ステップＳ１２）。続いて、開扉ボタンが操作されたか否か判断し（ステップＳ１３）、開扉ボタンが操作されたと判断すると、ホーム側の可動式ホーム柵へ開扉指令信号（開扉情報）を送信し（ステップＳ１４）、車両側のドアを開かせる（ステップＳ１５）。
【００３２】
その後、閉扉ボタンが操作されたか否か判断し（ステップＳ１６）、閉扉ボタンが操作されたと判断すると、車両側のドアを閉じさせる（ステップＳ１７）。次に、可動式ホーム柵へ閉扉指令信号（閉扉情報）を送信し（ステップＳ１８）、指向性の無線信号の出力を停止して終了する（ステップＳ１９）。
一方、可動式ホーム柵の可動ピラーは、図５（Ｂ）に示すように、先ず指向性の無線信号を受信するセンサの信号を読み込む（ステップＳ２１）。そして、センサが指向性の無線信号を受信しているか否か判断し（ステップＳ２２）、受信していると判断すると、隣接するピラーと通信を行なって（ステップＳ２３）、自己の移動方向および移動量を算出し、ロック装置を解除する（ステップＳ２４）。
【００３３】
その後、車両側からの開扉指令（開扉情報）を受信したか否か判断し（ステップＳ２５）、受信したと判断すると、ステップＳ２４で算出した結果に応じてモータを駆動制御して移動し、ロック装置を作動させて停止状態となる（ステップＳ２６）。次に、車両側からの閉扉指令（閉扉情報）を受信したか否か判断し（ステップＳ２７）、受信したと判断すると、ロック装置を解除しモータを駆動制御してホームポジションへ移動し（ステップＳ２８）、ロック装置を作動させて停止状態となる（ステップＳ２９）。
【００３４】
上記の制御方法によれば、可動ピラー自身で動作を制御するため、システム全体を制御する集中制御装置が不要であり、集中制御装置が故障してシステムがダウンした際の復旧に時間がかかるということがなくなる。また、車両側からドアの位置や開閉タイミングを知らせる信号を発信するため、乗務員のドア開閉操作とホーム柵の連動制御がし易くなる。さらに、いずれかの可動ピラーが故障した場合には、故障したピラーを正常なものに交換するだけで良いので、故障発生時の対応が容易になるという利点がある。
【００３５】
図６（Ａ）には、上記制御方法を可能にするための可動ピラー１１の制御システムの構成例が示されている。図６（Ａ）に示すように、制御装置３７には、車両側からの無線信号を検出するセンサ（もしくは受信器）２１とバッテリー３４、無線通信モジュール３８、モータ３６、電磁石（ロックＳＯＬ）４０Ａが接続されている。報知用のランプがある場合には、ランプ２２が制御装置３７に接続され、制御を受ける。
制御装置３７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなる演算制御部と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶部とを有しており、ＲＯＭに記憶されたプログラムとＣＰＵとの協働により各部を統括的に制御したり必要な演算処理等を実行する。
【００３６】
次に、本実施形態の可動式ホーム柵１０における可動ピラー１１の他の制御方法について説明する。
第２の制御方法は、第１の制御方法で列車の車体側に無線信号（レーザー光）を送出する手段を設ける代わりに、可動ピラー１１の線路側の面に動画像を撮影可能なカメラ（撮像手段）を設けて、制御装置３７がカメラからの撮像信号を画像処理することによって、列車の到着、車両側ドアの位置を認識して開扉範囲を判断し、検出した開扉範囲に応じて可動ピラー１１を移動させるものである。それ以外は、ほぼ第１の制御方法と同様であり、可動ピラー間で情報を交換することで、全体として連動した開閉の動きを実現することができる。
【００３７】
図６（Ｂ）には、第２の制御方法を可能にするための可動ピラー１１の制御システムの構成例が示されている。図６（Ａ）との差異は、図６（Ａ）におけるセンサ２１がカメラ２４に置き換わっている点のみである。
第２の制御方法は、可動ピラー１１側にカメラを設ける必要があるため、第１の制御方法に比べて、可動ピラーの重量とコストが増加するというデメリットがあるが、車両側に多くの発信機やセンサを取り付ける改修工事が不要になるという利点がある。また、第２の制御方法では、乗務員による開扉操作を画像から判断して、可動ピラー１１の移動開始タイミングを得るようにすることができる。これにより、列車側の開扉情報や閉扉情報をホーム柵側へ送信する装置の増設を回避することができるという利点がある。なお、カメラはすべての可動ピラーに設けるのではなく、数本に１つ設けるようにしても良い。
【００３８】
次に、本実施形態の可動式ホーム柵１０の第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態では各可動ピラーを自立制御型として構成しているのに対し、第２の実施形態は、全可動ピラーを１つの制御装置で制御する集中制御方式のシステムとして構成したものである。第２の実施形態では、図７（Ａ）に示すように、列車Ｔの最後尾の運転台等に無線通信機２５が搭載され、ホーム側のいずれかの可動ピラー１１の無線モジュール３８（図３）を利用して無線通信機２５との間で通信を行い、必要な情報を取得する集中制御装置４４が設けられている。
【００３９】
図７（Ｂ）には、第２の実施形態における可動ピラー１１とこれを制御する制御システムの構成例が示されている。各可動ピラーの構成は、指向性の信号を受信するセンサがない点で、第１の実施形態と相違する。集中制御装置４４といずれかの可動ピラー１１の制御装置３７とがケーブル等を介してデータ伝送可能に接続されている。集中制御装置４４からそれぞれの可動ピラー１１に対する伝達情報は、いずれかの可動ピラー１１から他のピラーへ一斉に送信しても良いし、ピラー間の通信によりリレー方式で伝達するように構成しても良い。
集中制御装置４４に、列車側の無線通信機２５と通信を行う無線通信機および各可動ピラー１１の無線通信モジュール３８と通信を行う無線通信機を設けるようにしても良い。
【００４０】
また、第２の実施形態においては、集中制御装置４４がホーム側の可動ピラー１１の無線モジュールを制御して列車側の無線通信機２５との間で双方向通信を行うことで、通信機間の距離を計算し、列車の停止位置を検知する。そして、検知した停止位置と受信した車種および車両数の情報に基づいて、移動すべき可動ピラーとその移動方向および移動量を計算し、それぞれの可動ピラー１１へ指示情報を送信するように構成されている。
【００４１】
なお、双方向通信による距離測定に関する技術しては、例えば特開２０１４−０２０８５０号公報に記載されている技術があり、本実施形態においてはそのような公知の技術を利用して距離（列車の停止位置）を算出することができる。また、ホームの終端部位置に、線路を挟んで指向性の無線信号を送信する送信手段およびこれと対向する受信手段を、所定の間隔を置いて複数組配設して列車の後端を検知し、列車の停止位置を判断するように構成しても良い。また、レーザー距離計を用いて列車の後端位置を検知するようにしても良い。
【００４２】
第２の実施形態によれば、列車の車体側に各ドアに位置に対応して指向性の無線信号（レーザー光）を送出する手段を設ける大掛かりな車両改造が不要になる。また、列車に搭載した無線通信機２５を用いて、列車側の閉扉ボタンが操作されたことおよび到着した列車の車種および車両数の情報をホーム側の集中制御装置４４へ知らせることができるため、列車側のドアに対応したホーム柵の開閉動作の連動制御が容易に行なえるという利点がある。
なお、列車から車種および車両数の情報を送信する代わりに列車の識別コードを送信するとともに、集中制御装置４４をデータベースに接続し、列車から受信した識別コードに基づいてデータベースを参照し、車種および車両数すなわち開放すべきドア位置を判断するように構成しても良い。
【００４３】
次に、第２の実施形態の可動式ホーム柵１０の変形例について説明する。
この変形例は、図８（Ａ）に示すように、ホームの端部位置に、進入して来る列車の車両数と停止位置を検知するための車両検知センサ４５を設けるとともに、ホームの上方に、列車側のドアの開閉動作を撮影するカメラ４６を設けたものである。
図８（Ｂ）には、この変形例における制御システムの構成例が示されている。車両検知センサ４５およびカメラ４６の信号は集中制御装置４４へ入力されるように構成されている。
【００４４】
集中制御装置４４は、車両検知センサ４５からの信号およびカメラ４６の画像信号に基づいて、車種および車両数と停止位置を把握し、記憶装置内のテーブルデータを参照して車両のドア位置を判断して、移動すべき可動ピラーとその移動方向および移動量を計算し、それぞれの可動ピラー１１へ指示情報を送信するように構成される。
本変形例によれば、列車側に無線通信機を搭載する必要がなくなり、車両側の改造、機器の増設が一切不要となる。また、ホーム柵を構成する可動ピラー側における処理が簡単になるため、可動ピラー１１の制御装置３７のプログラムの開発が容易であるとともに、ＣＰＵ等の部品も簡易で低価格のものを使用することができるので、システム全体の低コスト化を図ることができるという利点がある。
【００４５】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記車両検知センサ４５およびカメラ４６からの信号に基づかずに、集中制御装置４４が、駅員等が操作するリモートコントローラからの信号を受けると、予め設定もしくは指定された任意の範囲に開口部を形成するように、移動すべき可動ピラーと、その可動ピラーの移動方向および移動量を計算して対応する可動ピラーへ移動指令を送信する。そして、その移動指令を受けた複数の可動ピラーが指定された方向へ指定された利用だけ移動するように構成しても良い。これにより、駅設備の保守のため、ホームに横付けした作業車からホーム上へ比較的大きな機材や設備を降ろしたり、ホームから作業車へ機材や撤去した設備を積載する作業を行えるようになる。
【００４６】
また、各可動ピラーを自立制御型として構成している第１実施形態の可動式ホーム柵において、例えばリモートコントローラから所定の信号を送ると、その信号を受けた可動ピラー同士が相互に情報を交換して、自己の移動方向および移動量を各々計算してそれぞれ移動することで、開口部を形成するようにしてもよい。なお、この際、信号を受けたピラーの範囲を開口部と判断して、信号を受けていない隣接ピラーに対しても情報を送って移動させ、信号送出範囲に対応する開口部を形成するように構成しても良い。
【００４７】
さらに、前記実施形態においては、各可動ピラーの電源装置として充電式のバッテリーを使用したものについて説明したが、ケーブルで給電するように構成することも可能である。また、可動ピラー側のロック装置（電磁石４０Ａａ，４０Ａｂ）を省略して、ホーム側にのみロックピンまたはロックアームとこれを作動させる電磁石とを設け、可動ピラー側には係合穴または係合部を設けるようにしても良い。これにより、可動ピラーの重量を低減することができる。
【００４８】
さらに、前記実施形態においては、乗務員が開扉ボタンまたは閉扉ボタンを操作したことを無線通信（電波）で可動ピラー１１へ知らせるように構成したものについて説明したが、ドア位置を認識させるために列車側から出射する指向性を有する無線信号（レーザー光）を利用して、該信号に開扉操作または閉扉操作（もしくは指令）の情報を載せて出射するように構成しても良い。
【００４９】
また、上記実施形態における各可動ピラー１１を、高さ方向に分割された複数のユニットで構成し、最下部のユニットで走行機能を実現した上で、他のユニットとして、センサ機能や報知機能（ランプ、スピーカ等）を実装したもの、特殊な機能を一切持たず筐体のみ共通化したものを用意しておいて、任意のユニットを組み合わせることで、複数種類の可動ピラーを構成し、これら複数種類の可動ピラーを組み合わせることで可動式ホーム柵を構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０  可動式ホーム柵
１１  可動ピラー
１２ａ，１２ｂ  ガイド溝（ガイド手段）
２１  センサ（受信手段）
３２ａ，３２ｂ  車輪
３５Ａ  バッテリー
３５Ｂ  充電ユニット
３６  モータ（回転駆動手段）
３７  制御装置
３８  通信モジュール
３９ａ，３９ｂ  ローラ
４５  車両検知用センサ（撮像装置）
４６  カメラ（撮像装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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