(57)【要約】【課題】特殊建築物の１つである劇場などのホール出入り口に設けられている防火扉であって、所定の防火上の条件をクリアでき、かつ防音性能を有する防火扉を提供する。【解決手段】観音開きになる２つの扉本体１４と、扉本体１４の召合せ部に位置するように設けられ、音を遮断する遮音手段と、扉本体１４の召合せ部に位置するように設けられ、召合せ部からの炎の漏れを遮断する炎遮断手段２０と、を含んで構成されており、炎遮断手段２０が、一方の扉本体１４ａに、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられている防火扉１０である。この構成により、「特定防火設備の条件」をクリアでき、防火性能および防音性能を両立した防火扉１０を提供できる。すなわち、防火性能を確認するための試験を省略でき、この点で開発費を抑えることができる。【選択図】図１
2018035505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられている防火扉であって、
該防火扉は、観音開きになる２つの扉本体と、
該扉本体の召合せ部に位置するように設けられ、音を遮断する遮音手段と、
前記扉本体の召合せ部に位置するように設けられ、召合せ部からの炎の漏れを遮断する炎遮断手段と、を含んで構成されており、
該炎遮断手段が、一方の扉本体に、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられている、
ことを特徴とする防火扉。
【請求項２】
前記炎遮断手段は、
前記一方の扉本体が閉まった状態にあるときに、前記召合せ部からの炎の漏れを遮断する遮断状態となり、
前記一方の扉本体が開いた状態にあるときに、付勢手段により退避状態となる、
ことを特徴とする請求項１記載の防火扉。
【請求項３】
前記防火扉には、
前記扉本体を保持する枠体が設けられており、
該枠体には、前記炎遮断手段の炎遮断動作片が、前記遮断状態と前記退避状態との間を動作するときの、該炎遮断動作片の姿勢を規定するガイド部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載の防火扉。
【請求項４】
前記炎遮断手段には、
前記ガイド部材に接触しながら回転する回転部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項３記載の防火扉。
【請求項５】
前記炎遮断手段には、
前記遮音手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火扉に関する。さらに詳しくは、特殊建築物の１つである劇場などのホール出入り口に設けられている防火扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本においては、建築基準法により特殊建築物の多くは耐火建築物または準耐火建築物としなければならないと規定されている。そのため、特殊建築物の１つである劇場などのホール出入り口に設けられている防火扉は、所定の構造上の条件をクリアする必要がある。この条件として、開口部の防火扉が、「鉄製で鉄板の厚さが１．５ｍｍ以上の防火戸（平１２年建告第１３６９号）」であることが定められている（以下本明細書では、この条件を「特定防火設備の条件」と言う）。
【０００３】
しかし、劇場のホールの出入り口は、「特定防火設備の条件」を満足するだけでなく、防火扉の開け閉めにより騒音を発生させないようにしたり、ホールの内外で発生する音を防火扉で遮断したりする必要がある。特許文献１には、ホール用の防火扉の一例が開示されている。この防火扉は、防火性能と合わせて防音性能を確保するために、観音開きの扉本体の召合せ部に特殊な構造を採用している。この召合せの部分の構造は、防音性能を確保するために、召合せ部分に鉄板が設けられていない。そのため上記の「特定防火設備の条件」を直接クリアできていないものの、耐火気密材という機構を有し、所定の試験をクリアすることで、「特定防火設備の条件」を満足するのと同等の性能を持つものとして、防火扉として採用できるものである。
【０００４】
しかるに、特許文献１の構成では、防火性能を確認するために、必ず所定の試験をクリアする必要があるという問題がある。この所定の試験は、１回ごとに数百万円の費用が発生するため、防火扉の開発のコストが増大するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６２２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、所定の防火上の条件を、試験を行うことなくクリアでき、かつ防音性能を有する防火扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の防火扉は、建物の開口部に設けられている防火扉であって、該防火扉は、観音開きになる２つの扉本体と、該扉本体の召合せ部に位置するように設けられ、音を遮断する遮音手段と、前記扉本体の召合せ部に位置するように設けられ、召合せ部からの炎の漏れを遮断する炎遮断手段と、を含んで構成されており、該炎遮断手段が、一方の扉本体に、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられていることを特徴とする。
第２発明の防火扉は、第１発明において、前記炎遮断手段は、前記一方の扉本体が閉まった状態にあるときに、前記召合せ部からの炎の漏れを遮断する遮断状態となり、前記一方の扉本体が開いた状態にあるときに、付勢手段により退避状態となることを特徴とする。
第３発明の防火扉は、第２発明において、前記防火扉には、前記扉本体を保持する枠体が設けられており、該枠体には、前記炎遮断手段の炎遮断動作片が、前記遮断状態と前記退避状態との間を動作するときの、該炎遮断動作片の姿勢を規定するガイド部材が設けられていることを特徴とする。
第４発明の防火扉は、第３発明において、前記炎遮断手段には、前記ガイド部材に接触しながら回転する回転部材が設けられていることを特徴とする。
第５発明の防火扉は、第１発明から第４発明において、前記炎遮断手段には、前記遮音手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、扉本体の召合せ部に、召合せ部からの炎の漏れを遮断する炎遮断手段が設けられていることにより、ホール等の開口部の全面が１．５ｍｍ以上の鉄板で覆われることになり、「特定防火設備の条件」をクリアできる。これにより、防火性能および防音性能を両立した防火扉を提供できる。すなわち、防火性能を確認するための試験を省略でき、この点で開発費を抑えることができる。また、炎遮断手段が、観音開きになる２つの扉本体の一方に、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられていることにより、扉本体を閉める動作を行うと同時に炎遮断手段が、炎を遮断するように位置させることができる。
第２発明によれば、一方の扉本体が開いた状態にあるときに、付勢手段により炎遮断手段が退避状態となることにより、防火扉の使用者が一方の扉本体を開閉する動作を行った際に、炎遮断手段が、自動的に退避状態となり、炎遮断手段が、他方の扉本体に接触するのを防止できる。この構成により、炎遮断手段と、他方の扉本体との接触による騒音の発生を防止できる。
第３発明によれば、枠体に、炎遮断手段の炎遮断動作片のためのガイド部材が設けられていることにより、一方の扉本体を開閉する際に、炎遮断動作片の動作姿勢を規定できる。これにより一方の扉本体の開閉時に炎遮断手段が意図しない姿勢で枠体に衝突して壊れることを防止できる。
第４発明によれば、炎遮断手段には、ガイド部材に接触しながら回転する回転部材が設けられていることにより、一方の扉本体開閉時に、炎遮断動作片と枠体が接触する音が発生するのを防止できる。
第５発明によれば、炎遮断手段には、遮音手段が設けられていることにより、遮音効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防火扉の要部を拡大した平面断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防火扉の説明図である。
【図３】図１の防火扉の要部を拡大した側面断面図である。
【図４】図１の防火扉の他方の扉本体の開閉動作の説明図である。
【図５】図１の防火扉の一方の扉本体の開閉動作の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る防火扉の要部を拡大した平面断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る防火扉の要部を拡大した平面断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る防火扉の要部を拡大した平面断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る防火扉の要部を拡大した斜視図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る防火扉の要部を拡大した平面断面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る防火扉の要部を拡大した平面断面図である。
【図１２】図１１の防火扉の一方の扉本体の開閉動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態に係る防火扉１０の構造＞
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図２は、本発明の第１実施形態に係る防火扉１０の説明図であり、防火扉１０の正面の上方向から見た図である。本実施形態に係る防火扉１０は、建物の開口部、具体的には劇場などの内部の開口部に設けられ、劇場内のホールと、ホール以外の廊下などを区切るものであり、防火性能とともに、防音性能を有する必要がある。なお本明細書では、特に断りのない限り、図２の手前側を前側、奥側を後側と表現する。
【００１１】
本実施形態に係る防火扉１０は、観音開きになる２つの扉本体１４と、扉本体１４を保持する枠体１２と、を含んで構成されている。扉本体１４が開く方向は、一方向に特定されており、図２では、扉本体１４が開く方向は前側である。防火扉１０の使用者は、防火扉１０の前側から防火扉１０を開くときには、扉本体１４の表面に設けられている取手１６により扉本体１４を前側に引くことで、防火扉１０を開く。また、防火扉１０の使用者は、防火扉１０の後側から防火扉１０を開くときは、扉本体１４を押すことで、防火扉１０を開く。
【００１２】
防火扉１０は、「特定防火設備の条件」として、開口部の全面に亘って、厚さが１．５ｍｍ以上の鉄板で覆われている必要があるのが原則である。しかし、劇場内で用いられる、本実施形態に係る防火扉１０は、防火性能に合わせて、防音性能を備えている必要もあり、また、扉本体１４の開閉に伴う騒音の発生をできるだけ抑える必要がある。そのため、本実施形態では、観音開きになる２つの扉本体１４の召合せ部に、炎遮断手段２０を設けることにより、防火性能である「特定防火設備の条件」を充足するとともに、召合せ部に位置するように設けられた遮音手段により防音性能とを充足させている。
【００１３】
図１には、図２のＩ-Ｉ断面での、本発明の第１実施形態に係る防火扉１０の召合せ部分周辺を拡大した平面断面図を、図３には、図２のIII-III断面での、第１実施形態に係る防火扉１０の要部を拡大した側面断面図を示す。図１では、防火扉１０の前側が紙面上の上側であり、後側が紙面上の下側になる。図１に示すように、防火扉１０は、観音開きになる２つの扉本体１４と、扉本体１４の召合せ部に位置するように設けられ、音を遮断する遮音手段と、この遮音手段と同様に、扉本体１４の召合せ部に位置するように設けられ、召合せ部からの炎の漏れを遮断する炎遮断手段２０とを含んで構成されている。
【００１４】
扉本体１４は、鉄板２２を箱型に構成したものであり、その外側には装飾が施されている。扉本体１４が鉄板２２により構成されていることにより、「特定防火設備の条件」を満足しない部分は、扉本体１４が向き合っている召合せ部（図１の左右中央部）のみとなる。
【００１５】
本実施形態で、扉本体１４の召合せ部には、２種類の遮音手段が設けられている。１つは、相互に向き合うゴムパッキンの第１遮音手段２６である。第１遮音手段２６は扉本体１４に固定される基部と、この基部に連続して設けられている先端部と、から構成されている。この先端部の、水平面での断面は丸型形状であり、これらの先端部が互いに接触していることで、防火扉１０の前後の音を遮断することができる。もう１つは、炎遮断手段２０に設けられているゴムパッキンの第３遮音手段３２である。第３遮音手段３２の形状は、第１遮音手段２６と同じであり、扉本体１４が閉じられている状態で、第３遮音手段３２の先端の両側が、扉本体１４の召合せ面の後側と接触していることで、防火扉１０の前後の音を遮断することができる。遮音手段により、音を遮断することで、防火扉１０が設けられている劇場などの防音性能を備えることができる。また、遮音手段が二重に設けられていることにより、防音性能はさらに向上する。
【００１６】
なお、本実施形態では、扉本体１４の回転中心側、すなわち扉本体１４が、枠体１２へ回転自在に固定されている回転軸の近傍に、第２遮音手段２８が設けられている。この第２遮音手段２８は、第１遮音手段２６と同様、ゴムパッキンであり、その先端部は、水平面の断面が丸型形状をしている。防火扉１０が閉じたときに、扉本体１４に第２遮音手段２８の先端が接触することで、扉本体１４の回転中心に近い部分から音が漏れるのを防止できる。また、図３に示すように、本実施形態では、扉本体１４の下部に第４遮音手段３８が、上部には第５遮音手段４０が設けられている。この第４遮音手段３８、第５遮音手段４０も、第１遮音手段２６と同様、ゴムパッキンであり、その先端は、前後の垂直面の断面が丸型形状をしている。扉本体１４が閉じられたときに、第４遮音手段３８の下先端が床面に接触し、第５遮音手段４０の先端が扉本体１４と接触することで、扉本体１４の下から音が漏れるのを防止できる。
【００１７】
本実施形態に係る防火扉１０は、扉本体１４の召合せ部に位置するように、炎遮断手段２０が設けられている。この炎遮断手段２０は、防火扉１０が閉じられたときに、扉本体１４の鉄板２２同士の隙間を覆うことにより、召合せ部からの炎の漏れを遮断する。炎遮断手段２０は、上下に細長い板状の炎遮断動作片３０と、この炎遮断動作片３０を上下の回転軸を中心に回転自在に案内する蝶番２４と、この蝶番２４に設けられているねじりコイルばね（不図示）と、枠体１２に設けられているガイド部材３６と、ガイド部材３６に接触しながら回転する回転部材３４と、を含んで構成されている。
【００１８】
炎遮断動作片３０は鉄板であり、水平面の断面形状が、ひしゃく型をしている。鉄板の厚さは、１．５ｍｍ以上であり、この炎遮断動作片３０が、扉本体１４の鉄板２２同士の隙間を覆うことにより、「特定防火設備の条件」を満足する。この炎遮断動作片３０は、図１の紙面上右側の扉本体１４（本明細書では、炎遮断動作片３０が設けられている扉本体１４を、「一方の扉本体１４ａ」と言う）に、蝶番２４により、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられている。また、この蝶番２４には、付勢手段であるねじりコイルバネが設けられている。炎遮断動作片３０の、ひしゃく型の水をすくう部分には、第３遮音手段３２の基部が嵌めこまれている。
【００１９】
一方の扉本体１４ａが閉まった状態にあるときに、炎遮断動作片３０は、扉本体１４の鉄板２２同士の隙間を覆う状態になり、このとき炎遮断手段２０は、扉本体１４の召合せ部からの炎の漏れを遮断する遮断状態となる。これとは逆に、一方の扉本体１４ａが開いた状態にあるときには、付勢手段であるねじりコイルバネにより、炎遮断動作片３０の先端側が、一方の扉本体１４ａから離れている退避状態となる。
【００２０】
炎遮断動作片３０の上部には、扁平な円筒形状の回転部材３４が設けられている。この回転部材３４は、その円筒形状の軸心を中心に回転し、炎遮断動作片３０に設けられている軸が、その軸心と一致する。また回転部材３４の外周は、ガイド部材３４と衝突した時の音を小さくするためにゴム製となっている。
【００２１】
枠体１２には、回転部材３４と接触することで、炎遮断動作片３０が、遮断状態と退避状態との間を動作するときの、炎遮断動作片３０の姿勢を規定するガイド部材３６が設けられている。ガイド部材３６は、図１、３に示すように、防火扉１０の上部に、防火扉１０の左右幅に亘る燃え抜け防止材４２を介して、枠体１２に設けられている。燃え抜け防止材４２は、１．５ｍｍ以上の鉄板を折り曲げて製作されている。炎遮断動作片３０の上部には、円筒形状の回転部材３４が設けられており、その部分は前後から見ると、炎遮断動作片３０が存在しないようになるため、燃え抜け防止材４２を枠体１２に設けることで、回転部材３４がある場合でも、「特定防火設備の条件」を満足できる。ガイド部材３６の、回転部材３４との接触面の水平断面は円弧状であり、その曲率半径は、回転部材３４の曲率半径よりも大きい。
【００２２】
扉本体１４の召合せ部に、召合せ部からの炎の漏れを遮断する炎遮断手段２０が設けられていることにより、ホール等の開口部の全面が１．５ｍｍ以上の鉄板で覆われることになり、「特定防火設備の条件」をクリアできる。これにより、防火性能および防音性能を両立した防火扉を提供できる。すなわち、防火性能を確認するための試験を省略でき、この点で開発費を抑えることができる。
【００２３】
また、炎遮断手段２０が、観音開きになる２つの扉本体の一方に、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられていることにより、扉本体１４を閉める動作を行うと同時に炎遮断手段２０が、炎を遮断するように位置させることができる。
【００２４】
枠体１２に、炎遮断手段２０の炎遮断動作片３０のためのガイド部材３６が設けられていることにより、一方の扉本体１４ａを開閉する際に、炎遮断動作片３０の動作姿勢を規定できる。これにより一方の扉本体１４ａの開閉時に炎遮断手段が意図しない姿勢で枠体に衝突して壊れたりすることを防止できる。
【００２５】
炎遮断手段２０には、ガイド部材３６に接触しながら回転する回転部材３４が設けられていることにより、一方の扉本体１４ａ開閉時に、炎遮断動作片３０と枠体１２が接触する音が発生するのを防止できる。
【００２６】
炎遮断手段２０には、遮音手段である第３遮断手段が設けられていることにより、遮音効果を高めることができる。
【００２７】
＜第１実施形態に係る防火扉１０の動作＞
図４には、炎遮断手段２０が設けられていない扉本体１４（以下本明細書では「他方の扉本体１４ｂ」と言う）の動作の説明図を、図５には、炎遮断手段２０が設けられている一方の扉本体１４ａの動作の説明図を示す。図５は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順で、一方の扉本体１４ａが開いている。
【００２８】
図４は、他方の扉本体１４ｂが、防火扉１０の使用者により、矢印Ｐ１の方向へ開かれている状態を示している。図１に示した状態から、他方の扉本体１４ｂは、矢印Ｐ１の方向に移動する。図１に示した状態では、互いに向かい合っている第１遮音手段２６や、第３遮音手段３２と他方の扉本体１４ｂとは接触しているが、他方の扉本体１４ｂが動作することで、それらは接触しなくなる。また、他方の扉本体１４ｂが開く方向へ動作する際、他方の扉本体１４ｂは、召合せ部分近傍で新たに接触するものはない。
【００２９】
図５は、一方の扉本体１４ａが、防火扉１０の使用者により、矢印Ｐ２の方向へ開いて行っている状態を示している。炎遮断手段２０は、扉本体１４を構成する鉄板２２の隙間を埋める必要があるため、一方の扉本体１４ａと、炎遮断手段２０とが、それらの位置関係を変えずに固定されたまま開かれると、炎遮断手段２０が、炎遮断手段２０が設けられていない他方の扉本体１４ｂと衝突し、一方の扉本体１４ａと一緒に他方の扉本体１４ｂが動いたり、その衝突時に騒音が発生したりする。
【００３０】
炎遮断手段２０は、蝶番２４により、一方の扉本体１４ａに、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられ、炎遮断手段２０を構成する炎遮断動作片３０は、蝶番２４に設けられているねじりコイルばねにより、炎遮断動作片３０の先端が、一方の扉本体１４ａから離れるように付勢されている。
【００３１】
炎遮断動作片３０は、図１で示す防火扉１０が閉じられている状態では、炎遮断動作片３０の先端にある第３遮音手段３２が、他方の扉本体１４ｂに接触する位置にある。この状態を、本明細書では、炎遮断動作片が遮断状態にあると言う。次に、防火扉１０の使用者により、防火扉１０が開かれ、図５（Ａ）から図５（Ｃ）の状態へ、一方の扉本体１４ａが動作すると、炎遮断手段２０の上部に設けられている回転部材３４が、ガイド部材３６のガイド面に接触し回転しながら動作し、その動作にしたがって、炎遮断動作片３０が、その先端が一方の扉本体１４ａから離れるように、蝶番２４を中心に回転動作する（図５（Ａ）から図５（Ｂ））。そして、炎遮断動作片３０が、あらかじめ定められた姿勢になると、炎遮断動作片３０は、その姿勢で停止し、その姿勢のままで、一方の扉本体１４ａが開く状態となる（図５（Ｃ））。この炎遮断動作片３０の、あらかじめ定められた姿勢は、炎遮断動作片３０が、他方の扉本体１４ｂと接触しないような位置であり、この状態を本明細書では、炎遮断動作片３０の退避状態にあると言う。
【００３２】
すなわち、防火扉１０の使用者により、炎遮断手段２０が設けられている一方の扉本体１４ａが開かれたとき、付勢手段により自動的に炎遮断動作片３０が、遮断状態から退避状態になることにより、炎遮断手段２０が他方の扉本体１４と接触するのを自動的に防止している。
【００３３】
一方の扉本体１４ａが開いた状態にあるときに、付勢手段により炎遮断手段２０が退避状態となることにより、防火扉１０の使用者が一方の扉本体を開閉する動作を行った際に、炎遮断手段２０が、他方の扉本体１４ｂに接触するのを防止できる。この構成により、炎遮断手段２０と、他方の扉本体１４ｂとの接触による騒音の発生を防止できる。
【００３４】
＜第２実施形態に係る防火扉１０の構造＞
図６には、本発明の第２実施形態に係る防火扉１０の召合せ部分周辺を拡大した平面断面図を示す。本実施形態を含み、以下の他の実施形態の説明では、第１実施形態の防火扉１０と異なる点についてのみ説明し、同じ構成の部分についての説明は省略する。第１実施形態の防火扉１０との相違点は、炎遮断手段２０の構成、およびガイド部材３６がない点である。第２実施形態では、炎遮断動作片３０は、上下に長い平板であり、第３遮音手段３２を設けていない。また、回転部材３４、およびこの回転部材３４が接触するガイド部材３６も設けられていない。本発明に係る防火扉１０は、図６で示すように、シンプルに構成することも可能である。なおこの場合、召合せ部に位置するように設けられている遮音手段は、扉本体１４の召合せ面に設けられている第１遮音手段２６のみとなる。
【００３５】
＜第３実施形態に係る防火扉１０の構造＞
図７には、本発明の第３実施形態に係る防火扉１０の召合せ部分周辺を拡大した平面断面図を示す。第１実施形態の防火扉１０との相違点は、扉本体１４の召合せ面に設けられている第１遮音手段２６がない点と、ガイド部材３６および回転部材３４がない点である。この場合、召合せ部に位置するように設けられている遮音手段は、炎遮断動作片３０に設けられている第３遮音手段３２のみとなる。
【００３６】
＜第４実施形態に係る防火扉１０の構造＞
図８には、本発明の第４実施形態に係る防火扉１０の召合せ部分周辺を拡大した平面断面図を示す。第１実施形態の防火扉１０との相違点は、ガイド部材３６が固定されている燃え抜け防止材４２の形状である。第１実施形態の燃え抜け防止材４２は、防火扉１０の左右幅に亘る寸法であったが、本実施形態に係る燃え抜け防止材４２は、ガイド部材３６と同程度の左右長さとしている。ただしこの場合でも、燃え抜け防止材４２の厚みは１．５ｍｍ以上である。
【００３７】
＜第５実施形態に係る防火扉１０の構造＞
図９には、本発明の第５実施形態に係る防火扉１０の召合せ部分を拡大した斜視図を示す。第１実施形態の防火扉１０との相違点は、扉本体１４の上部の後側の斜面部と接触する三角形状遮音手段４４が設けられている点、および回転部材３４がない点である。斜面部に三角形状遮音手段４４が接触することにより、より防音性能が向上する。なお、本実施形態では回転部材３４がない場合を図９に表したが、特にこれに限定されるものではなく、回転部材３４を設けた構造とすることも可能である。
【００３８】
＜第６実施形態に係る防火扉１０の構造＞
図１０には、本発明の第６実施形態に係る防火扉１０の召合せ部分周辺を拡大した平面断面図を示す。第１実施形態の防火扉１０との相違点は、ガイド部材３６のガイド部材固定孔４６の形状が長穴になっている点と、扉本体１４の鉄板２２に設けられている蝶番固定孔２２ａの形状が長穴になっている点である。ガイド部材固定孔４６は、ガイド部材３６を燃え抜け防止材４２に固定するための孔であり、蝶番固定孔２２ａは、蝶番２４を鉄板２２に固定するための孔である。これらが長穴になっていることにより、扉本体１４に対する、炎遮断手段２０の調整が容易になる。
【００３９】
＜第７実施形態に係る防火扉１０の構造＞
図１１には、本発明の第７実施形態に係る防火扉１０の召合せ部分を拡大した平面断面図を、図１２には、その防火扉１０の一方の扉本体１４ａの開閉動作の説明図を示す。第１実施形態の防火扉１０との相違点は、遮音手段の構成と、ガイド部材３６の形状である。本実施形態では、炎遮断手段２０に設けられている第６遮音手段４８は、ゴム磁石である。このゴム磁石の本体は、シリコンゴム製である。ゴム磁石の本体は、図１１で示すように、炎遮断動作片３０に挿入するための基部と、扉本体１４に接触する先端部とを含んで構成されている。先端部は、このゴム磁石本体の長手方向に沿ったポケットが設けられており、このポケットの中に棒状のラバーマグネットが挿入されている。このラバーマグネットが扉本体１４の鉄板２２に吸着する。第６遮音手段４８がゴム磁石であることにより、扉本体１４の鉄板２２への密着が確実に行われ、防音性能を向上させることができる。なお、第６遮音手段４８がゴム磁石である場合、一方の扉本体１４が開かれるときは、図１２に示すように、ガイド部材３６の分離片３６ａに回転部材３４が接触することで、炎遮断動作片３２の先端が、一方の扉本体１４から離れ、その後は第１実施形態と同様に、回転部材３４がガイド部材３６に接触して回転することで、炎遮断動作片３２の姿勢が規定される。
【００４０】
遮音手段として、先端部が丸形状のゴムパッキンを用いた実施例について説明したが、遮音手段の形状はこれに限定されない。例えば、板状のひれゴムを用いることも可能である。
【００４１】
また、蝶番２４の部分に設けるねじりコイルばねは、上下の回転軸に複数個設けている。この複数のねじりコイルばねは、同じ強さのばねとすることもでき、また、回転部材のある上側のばねを強くすることも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  防火扉
１２  枠体
１４  扉本体
２０  炎遮断手段
３０  炎遮断動作片
３４  回転部材
３６  ガイド部材  
【図１】
2018035505.tif 000003
【図２】
2018035505.tif 000004
【図３】
2018035505.tif 000005
【図４】
2018035505.tif 000006
【図５】
2018035505.tif 000007
【図６】
2018035505.tif 000008
【図７】
2018035505.tif 000009
【図８】
2018035505.tif 000010
【図９】
2018035505.tif 000011
【図１０】
2018035505.tif 000012
【図１１】
2018035505.tif 000013
【図１２】
2018035505.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられている防火扉であって、
該防火扉は、観音開きになる２つの扉本体と、
該扉本体の召合せ部に位置するように設けられ、音を遮断する遮音手段と、
前記扉本体の召合せ部に位置するように設けられ、召合せ部からの炎の漏れを遮断する炎遮断手段と、を含んで構成されており、
該炎遮断手段が、一方の扉本体に、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられているとともに、
前記炎遮断手段は、
前記一方の扉本体が閉まった状態にあるときに、前記召合せ部からの炎の漏れを遮断する遮断状態となり、
前記一方の扉本体が開いた状態にあるときに、付勢手段により退避状態となる、
ことを特徴とする防火扉。
【請求項２】
前記防火扉には、
前記扉本体を保持する枠体が設けられており、
該枠体には、前記炎遮断手段の炎遮断動作片が、前記遮断状態と前記退避状態との間を動作するときの、該炎遮断動作片の姿勢を規定するガイド部材が枠体の上部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の防火扉。
【請求項３】
前記枠体には、
前記ガイド部材に加えて、燃え抜け防止材が設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載の防火扉。
【請求項４】
前記炎遮断手段には、
前記ガイド部材に接触しながら回転する回転部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項２または３記載の防火扉。
【請求項５】
前記炎遮断手段には、
前記遮音手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防火扉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明の防火扉は、建物の開口部に設けられている防火扉であって、該防火扉は、観音開きになる２つの扉本体と、該扉本体の召合せ部に位置するように設けられ、音を遮断する遮音手段と、前記扉本体の召合せ部に位置するように設けられ、召合せ部からの炎の漏れを遮断する炎遮断手段と、を含んで構成されており、該炎遮断手段が、一方の扉本体に、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられているとともに、前記炎遮断手段は、前記一方の扉本体が閉まった状態にあるときに、前記召合せ部からの炎の漏れを遮断する遮断状態となり、前記一方の扉本体が開いた状態にあるときに、付勢手段により退避状態となることを特徴とする。
第２発明の防火扉は、第１発明において、前記防火扉には、前記扉本体を保持する枠体が設けられており、該枠体には、前記炎遮断手段の炎遮断動作片が、前記遮断状態と前記退避状態との間を動作するときの、該炎遮断動作片の姿勢を規定するガイド部材が設けられていることを特徴とする。
第３発明の防火扉は、第２発明において、前記枠体には、前記ガイド部材に加えて、燃え抜け防止材が設けられていることを特徴とする。
第４発明の防火扉は、第２発明または第３発明において、前記炎遮断手段には、前記ガイド部材に接触しながら回転する回転部材が設けられていることを特徴とする。
第５発明の防火扉は、第１発明から第４発明において、前記炎遮断手段には、前記遮音手段が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明によれば、扉本体の召合せ部に、召合せ部からの炎の漏れを遮断する炎遮断手段が設けられていることにより、ホール等の開口部の全面が１．５ｍｍ以上の鉄板で覆われることになり、「特定防火設備の条件」をクリアできる。これにより、防火性能および防音性能を両立した防火扉を提供できる。すなわち、防火性能を確認するための試験を省略でき、この点で開発費を抑えることができる。また、炎遮断手段が、観音開きになる２つの扉本体の一方に、上下の回転軸を中心に回転自在となるように設けられていることにより、扉本体を閉める動作を行うと同時に炎遮断手段が、炎を遮断するように位置させることができる。
加えて、一方の扉本体が開いた状態にあるときに、付勢手段により炎遮断手段が退避状態となることにより、防火扉の使用者が一方の扉本体を開閉する動作を行った際に、炎遮断手段が、自動的に退避状態となり、炎遮断手段が、他方の扉本体に接触するのを防止できる。この構成により、炎遮断手段と、他方の扉本体との接触による騒音の発生を防止できる。
第２発明によれば、枠体に、炎遮断手段の炎遮断動作片のためのガイド部材が設けられていることにより、一方の扉本体を開閉する際に、炎遮断動作片の動作姿勢を規定できる。これにより一方の扉本体の開閉時に炎遮断手段が意図しない姿勢で枠体に衝突して壊れることを防止できる。
第４発明によれば、炎遮断手段には、ガイド部材に接触しながら回転する回転部材が設けられていることにより、一方の扉本体開閉時に、炎遮断動作片と枠体が接触する音が発生するのを防止できる。
第５発明によれば、炎遮断手段には、遮音手段が設けられていることにより、遮音効果を高めることができる。