(57)【要約】【課題】薄明視環境における視認性向上と不快グレア軽減とを図る。【解決手段】発光部８の発光により道路２を照明する道路照明器具１において、所定の測定地点から前記発光部８を測定して得られる明所視測光量（輝度）が、不快グレア、明所視輝度、及び、暗所視輝度と明所視輝度との比であるＳ／Ｐ比の予め求められた相関関係において前記発光部８のＳ／Ｐ比に対し不快グレアを目標以下にするグレア抑制明所視測光量（輝度）となるように前記発光部８が構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具により屋外を照明する屋外照明方法において、
不快グレア、所定の測定地点から前記照明器具を測定して得られる明所視測光量、及び、暗所視輝度と明所視輝度との比であるＳ／Ｐ比の関係を予め求め、
前記測定地点で測定される前記照明器具の明所視測光量を、
前記関係において前記照明器具のＳ／Ｐ比に対し不快グレアを目標以下にする明所視測光量とした
ことを特徴とする屋外照明方法。
【請求項２】
前記関係は、明所視測光量に対する不快グレアがＳ／Ｐ比を変数とした関数によって示されている、ことを特徴とする請求項１に記載の屋外照明方法。
【請求項３】
前記明所視測光量は、少なくとも明所視輝度、又は明所視光度である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の屋外照明方法。
【請求項４】
複数の順応輝度ごとに前記関係が予め求められており、
これらの関係のうち前記照明器具の設置環境における順応輝度に応じた関係に基づいて、前記照明器具のＳ／Ｐ比に対し不快グレアを目標以下にする明所視測光量が求められる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋外照明方法。
【請求項５】
０．０５ｃｄ／ｍ２以上の値の順応輝度、及び０．０５ｃｄ／ｍ２以下の値の順応輝度の各々について前記関係が予め求められている、
ことを特徴とする請求項４に記載の屋外照明方法。
【請求項６】
０．０５〜０．５ｃｄ／ｍ２の値の順応輝度、及び０．５ｃｄ／ｍ２以上の値の順応輝度の各々について前記関係が予め求められている、
ことを特徴とする請求項５に記載の屋外照明方法。
【請求項７】
発光部の発光により屋外を照明する屋外照明器具において、
所定の測定地点から前記発光部を測定して得られる明所視測光量が、
不快グレア、明所視測光量、及び、暗所視輝度と明所視輝度との比であるＳ／Ｐ比の予め求められた関係において前記発光部のＳ／Ｐ比に対し不快グレアを目標以下にする明所視測光量である
ことを特徴とする屋外照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外照明方法、及び屋外照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄明視環境における人間の眼の分光視感効率が明所視環境（明るい環境）での分光視感効率と異なる、いわゆるプルキンエ現象（Purkinje phenomenon）が知られている。薄明視環境には、夜間の街路空間や道路空間といった夜間屋外の環境が相当する。そこで従来、屋外を照明する屋外照明器具の光源設計において、プルキンエ現象を考慮した設計が成されることで薄明視環境における視認性を高める技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９５９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、屋外照明環境においては、人間が不快に感じる「眩しさ」（以下、「不快グレア」という）を軽減するグレア軽減対策が一般に行われている。グレア軽減対策の手法としては、屋外照明器具の発光面の明所視輝度や明所視光度（以下、「明所視測光量」という）のうち、特定方向の明所視測光量を所定値以下に制限する手法がある。この手法によれば、屋外照明器具からみて特定方向に人間が位置した場合に、この人間の眼に入る明所視測光量が制限されるので不快グレアが軽減される。
【０００５】
しかしながら、薄明視環境では、上述のように、人間の眼の分光視感効率が明所視環境と異なるため、明所視測光量を所定値以下に制限しても不快グレアが十分には軽減されないことがある。
また特許文献１の技術によれば、薄明視環境の視認性は改善されるものの、薄明視環境の不快グレアについては改善されない。
【０００６】
本発明は、薄明視環境における視認性向上と不快グレア軽減とを図ることができる屋外照明方法、及び屋外照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、照明器具により屋外を照明する屋外照明方法において、不快グレア、所定の測定地点から前記照明器具を測定して得られる明所視測光量、及び、暗所視輝度と明所視輝度との比であるＳ／Ｐ比の関係を予め求め、前記測定地点で測定される前記照明器具の明所視測光量を、前記関係において前記照明器具のＳ／Ｐ比に対し不快グレアを目標以下にする明所視測光量としたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記屋外照明方法において、前記関係は、明所視測光量に対する不快グレアがＳ／Ｐ比を変数とした関数によって示されている、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記屋外照明方法において、前記明所視測光量は、少なくとも明所視輝度、又は明所視光度である、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記屋外照明方法において、複数の順応輝度ごとに前記関係が予め求められており、これらの関係のうち前記照明器具の設置環境における順応輝度に応じた関係に基づいて、前記照明器具のＳ／Ｐ比に対し不快グレアを目標以下にする明所視測光量が求められることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記屋外照明方法において、０．０５ｃｄ／ｍ２以上の値の順応輝度、及び０．０５ｃｄ／ｍ２以下の値の順応輝度の各々について前記関係が予め求められている、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記屋外照明方法において、０．０５〜０．５ｃｄ／ｍ２の値の順応輝度、及び０．５ｃｄ／ｍ２以上の値の順応輝度の各々について前記関係が予め求められている、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、発光部の発光により屋外を照明する屋外照明器具において、前記発光部は、所定の測定地点から前記発光部を測定して得られる明所視測光量が、不快グレア、明所視測光量、及び、暗所視輝度と明所視輝度との比であるＳ／Ｐ比の予め求められた関係において前記発光部のＳ／Ｐ比に対し不快グレアを目標以下にする明所視測光量となるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、薄明視環境における視認性向上と不快グレア軽減とを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る道路照明器具の構成を模式的に示す図である。
【図２】不快グレア、明所視輝度、及び、Ｓ／Ｐ比の関係を求めるための主観評価実験の説明図である。
【図３】主観評価実験を行って得られた結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。この実施形態では、屋外照明器具の一例として道路照明器具を説明する。
図１は、本実施形態に係る道路照明器具１の構成を模式的に示す図である。
道路照明器具１は、屋外の路面２Ａを照明するものであり、道路２の縦断方向に沿って適宜の間隔で設置されたポール４に取り付けられている（図１では、１個の道路照明器具１のみが示されている）。なお、道路２がトンネル内にある場合、道路照明器具１には、トンネルの壁面、又は天井面に設置されたトンネル照明器具が相当する。
【００１７】
道路照明器具１は、器具本体６と、発光部８とを備えている。発光部８は、路面２Ａを照明する照明光を放射するものであり、照明光の光源として、例えばＬＥＤ等の発光素子を備えている。また、発光部８は、照明光の配光を制御する光学素子（例えばレンズや反射鏡など）を備えている。器具本体６の底面（路面２Ａに対面する面）には、発光部８を覆うカバー（グローブとも称される）が設けられている。
【００１８】
上述の通り、夜間の道路空間は薄明視環境に相当することから、発光部８は、薄明視環境における視認性を高めるために、プルキンエ現象を考慮した光学設計が成されている。
具体的には、道路照明器具１の発光部のＳ／Ｐ比が薄明視環境の視認性に関係することが知られている。
そこで、道路照明器具１の光学設計においては、設置箇所において所望の視認性が確保できるＳ／Ｐ比（以下、「設計Ｓ／Ｐ比」という）が決定される。設計Ｓ／Ｐ比の決定には、既存の適宜の技術を用いることができる。
なお、Ｓ／Ｐ比は、暗所視輝度、及び明所視輝度の比である。この暗所視輝度は、暗所視（scotopic vision）の分光視感度に発光部８の分光特性を積算して算出される値であり、明所視輝度は、明所視(photopic vision)の分光視感度に発光部８の分光特性を積算して算出される値である。また、Ｓ／Ｐ比は、暗所視光束、及び明所視光束の比でもある。
【００１９】
次いで、道路照明に用いられる候補の光源の中から、Ｓ／Ｐ比が設計Ｓ／Ｐ比である光源を選定し、この光源が発光部８に用いられる。なお、光源には、上述のように、ＬＥＤ等の発光素子が好適に用いられる。また、発光部８を覆うカバー等により、この発光部８のＳ／Ｐ比と設計Ｓ／Ｐ比との間に差異が生じる場合、この差異を考慮して設計Ｓ／Ｐが決定される。
【００２０】
ところで、屋外照明器具のグレア軽減対策として、幾つかの手法が知られている。
例えば、グレアを抑えるべき所定の測定地点から器具発光面を測定して得られる明所視輝度を制限する手法である。また例えば、車両の走行方向とは逆方向における特定の範囲の明所視光度を制限する手法や、車両への鉛直面における明所視照度を制限するといった手法である（例えば特開２０１５−２２５７３７号公報）。
【００２１】
一方で、発明者らは、実験により、薄明視環境において発光部８が同じ明所視輝度であっても、Ｓ／Ｐ比に応じて不快グレアが変化する、との知見を得ている。
この知見により、明所視輝度や明所視光度、明所視照度を制限したグレア軽減対策が行われたとしても、薄明視環境においては不快グレアが十分に軽減されていない場合があることが分かる。
しかしながら、この知見は、不快グレア、明所視輝度、及び、Ｓ／Ｐ比の３つの変数の間に相関する関係（以下、単に「相関関係」という）があることを示す。すなわち、この相関関係を用いることで、Ｓ／Ｐ比が上記設計Ｓ／Ｐ比のときに、不快グレアが所定の目標以下に抑えられる明所視輝度（以下、グレア抑制明所視輝度と言う）が求められることが分かる。そして、道路照明器具１の発光部の明所視輝度が、このグレア抑制明所視輝度になるように発光部８を光学設計することで、道路照明器具１の設置箇所での視認性を確保しつつ不快グレアを十分に低減することができることになる。なお、この光学設計は、発光部８の光出力の調整や、発光部８を覆うカバーの形状や透過率の調整などによって行われる。
【００２２】
図２は、不快グレア、明所視輝度、及び、Ｓ／Ｐ比の上記相関関係を求めるための主観評価実験の説明図である。
主観評価実験は、図２に示すように、暗室１４の中で行われる。この暗室１４は、室内の背景輝度が調整可能な部屋である。暗室１４の中で被験者Ｕの視線は一定方向Ａに向けられ、背景輝度に応じた順応輝度Ｋ１に眼が順応した状態で実験が行われる。
この暗室１４には、基準光１６Ａを発光する基準光源１６、及びテスト光１８Ａを発光するテスト光源１８が設けられている。これら基準光１６Ａ、及びテスト光１８Ａは、被験者Ｕから一定方向Ａに所定距離だけ離れた位置であり、かつ一定方向Ａについて対称な位置（一定方向Ａと成す角θが等しい位置）に配置されている。
【００２３】
基準光源１６は、発光面の明所視輝度、及びＳ／Ｐ比が共に固定されている。この主観評価実験では、基準光源１６の発光面の明所視輝度は３．０×１０５ｃｄ／ｍ２に固定され、Ｓ／Ｐ比は２．０７に固定されている。
テスト光源１８は、Ｓ／Ｐ比が可変であり、なおかつ、Ｓ／Ｐ比を一定に維持したまま発光面の明所視輝度が調光により変更可能な光源である。
【００２４】
主観評価実験では、背景輝度、及びテスト光源１８のＳ／Ｐ比を一定に固定した状態で、基準光源１６、及びテスト光源１８の両方を点灯する。そして、被験者Ｕは、背景輝度に応じた順応輝度Ｋ１に眼が順応した状態において、テスト光１８Ａから感じる不快グレアが基準光１６Ａから感じる不快グレアと同程度になるようにテスト光源１８を調光し、当該テスト光源１８の明所視輝度を変える。係る作業をテスト光源１８のＳ／Ｐ比を変更して繰り返すことにより、不快グレア、明所視輝度、及び、Ｓ／Ｐ比の関係が求められる。
また、主観評価実験では、１ｃｄ／ｍ２、０．１ｃｄ／ｍ２、及び０．０３ｃｄ／ｍ２の各々の順応輝度Ｋ１について、不快グレア、明所視輝度、及び、Ｓ／Ｐ比の関係が求められている。
【００２５】
図３は、１１人の被験者Ｕに対して主観評価実験を行って得られた結果を示すグラフである。
この図において、縦軸は、基準光源１６の明所視輝度と、調光後のテスト光源１８の明所視輝度との比（以下、「等グレア輝度比」という）であり、横軸は、テスト光源１８のＳ／Ｐ比である。なお、主観評価実験に用いた基準光源１６のＳ／Ｐ比は２．０７であるが、同図においては、Ｓ／Ｐ比が２のときに等グレア輝度比が１．０となるように正規化が行われている。
【００２６】
ここで、調光後のテスト光源１８の明所視輝度は、上述の主観評価実験から明らかなように、基準光源１６とテスト光源１８とが異なるＳ／Ｐ比を有する状態において、テスト光源１８の不快グレアを基準光源１６と同等にする明所視輝度である。すなわち、等グレア輝度比Ｍは、Ｓ／Ｐ比、及び明所視輝度が異なる２つの基準光源１６、及びテスト光源１８において、テスト光源１８の不快グレアを基準光源１６の不快グレアと等しくするためのテスト光源１８の明所視輝度の調整量を示している。
図３のグラフでは、この調整量がＳ／Ｐ比を横軸にして示されているので、テスト光源１８のＳ／Ｐ比を可変したときに、当該テスト光源１８の不快グレアを、基準光源１６の不快グレアと同等にする明所視輝度の調整量が示されることとなる。
【００２７】
したがって、この図３のグラフにおいて、基準光源１６の不快グレアとして、道路照明器具１に要求される不快グレアの目標値とし、テスト光源１８のＳ／Ｐ比を上記設計Ｓ／Ｐ比とすることで、不快グレアを目標値以下に抑えることができる上記グレア抑制明所視輝度が特定されることとなる。
【００２８】
図３における等グレア輝度比と、Ｓ／Ｐ比との関係は、主観評価実験の実験結果を多項式近似することで、次のように数式化される。ただし、以下の数式において変数αはＳ／Ｐ比である。等グレア輝度比Ｍは、明所視輝度に対する不快グレアを示しているので、以下の数式は、明所視輝度に対する不快グレアを、Ｓ／Ｐ比を変数αとして示した関数とも言える。
【００２９】
順応輝度Ｋ１が１ｃｄ／ｍ２の場合
等グレア輝度比Ｍ＝０．２７α２-１．４７α＋２．８６
【００３０】
順応輝度Ｋ１が０．１ｃｄ／ｍ２の場合
等グレア輝度比Ｍ＝０．１７α２-１．０８α＋２．４６
【００３１】
順応輝度Ｋ１が０．０３ｃｄ／ｍ２の場合
等グレア輝度比Ｍ＝-０．１３α２＋０．１７α＋１．１８
【００３２】
このように、明所視輝度に対する不快グレアがＳ／Ｐ比を変数αとした関数によって示されることで、道路照明器具１の発光部８の光学設計においては、設計Ｓ／Ｐ比に対し、不快グレアを目標値以下に抑える上記グレア抑制明所視輝度が簡単に求められる。等グレア輝度比Ｍと、Ｓ／Ｐ比との関係の数式化には、多項式近似の他にも適宜の近似手法を用いることができることは勿論である。
【００３３】
なお、図３のグラフ、及び上記の関数によれば、等グレア輝度比、及びＳ／Ｐ比について、次のような定性的な関係が示される。
すなわち、Ｓ／Ｐ比が小さくなるほど等グレア輝度比は大きくなる。このことは、光源のＳ／Ｐ比が小さくなるほど、不快グレアを目標に維持するには、光源の明所視輝度を高める必要があることを意味する。換言すれば、Ｓ／Ｐ比を小さくする場合には、光源の明所視輝度を低めなくとも、不快グレアは抑えられることを意味する。
【００３４】
一方、Ｓ／Ｐ比が大きくなるほど等グレア輝度比は小さくなる。このことは、光源のＳ／Ｐ比が大きくなるほど、不快グレアを目標に抑えるには、光源の明所視輝度を低める必要があることを意味する。換言すれば、Ｓ／Ｐ比を大きくする場合には、光源の明所視輝度を低めなければ、不快グレアは増大してしまうことを意味する。
【００３５】
次いで、図３、及び上記関数に示される相関関係に基づく道路照明器具１の発光部８の光学設計について具体例を挙げて説明する。
前提として、所定の測定地点から道路照明器具１の発光部８を測定して得られる明所視輝度の測定値が上記基準光源１６と同じ３．０×１０５ｃｄ／ｍ２であるとする。この所定の測定地点は、不快グレアを抑えるべき地点（道路照明器具１と人間との位置関係において、人間が道路照明器具１に対して不快グレアを感じやすい地点）である。また、設置箇所における順応輝度は１．０ｃｄ／ｍ２と見積もられており、道路照明器具１の設計Ｓ／Ｐ比が２．７５と設定されたものとする。
【００３６】
この前提の下、グレア抑制明所視輝度は、次のようにして求められる。
すなわち、図３、及び上記関数によれば、順応輝度が１．０ｃｄ／ｍ２である場合には、設計Ｓ／Ｐ比が２．７５のときの等グレア輝度比は約０．８６であることが特定される。したがって、道路照明器具１の発光部の明所視輝度が約０．８６倍に設定される。
そして、この設計Ｓ／Ｐ比、及び明所視輝度を実現するように発光部８が構成される。
これにより、薄明視環境における所望の視認性を維持しつつ、測定地点における不快グレアを抑えた道路照明器具１が得られる。
【００３７】
ところで、図３に示すように、等グレア輝度比とＳ／Ｐ比との関係は、順応輝度Ｋ１に応じて異なる傾向を呈する。特に、順応輝度Ｋ１が０．０５ｃｄ／ｍ２を境に傾向に差を生じさせている。
【００３８】
具体的には、順応輝度Ｋ１が、０．０５ｃｄ／ｍ２以上の薄明視環境では、Ｓ／Ｐ比が低い領域Ｒａにおいて、当該Ｓ／Ｐ比の変化に対する等グレア輝度比の変化が大きくなっていることが分かる。
順応輝度Ｋ１が０．０５ｃｄ／ｍ２未満の薄明視環境では、Ｓ／Ｐ比が高い領域Ｒｂにおいて、当該Ｓ／Ｐ比の変化に対する等グレア輝度比の変化が大きくなっていることが分かる。
【００３９】
したがって、順応輝度Ｋ１が０．０５ｃｄ／ｍ２以上の場合と、０．０５ｃｄ／ｍ２未満の場合との各々について、等グレア輝度比とＳ／Ｐ比との関係を予め求めておく。そして、これらの関係のうち、道路照明器具１の設置箇所の順応輝度Ｋ１に対応した関係を用いることで、設置箇所の順応輝度Ｋ１に応じたグレア抑制明所視輝度が正確に求められる。
【００４０】
ここで、屋外照明においては、順応輝度Ｋ１が０．０５ｃｄ／ｍ２以上の薄明視環境には、例えば順応輝度Ｋ１が０．０５〜０．５ｃｄ／ｍ２である防犯照明、及び歩行者照明の照明環境が該当し、また、順応輝度Ｋ１が０．５ｃｄ／ｍ２以上である道路照明、トンネル照明、及び交通広場照明が該当する。
したがって、順応輝度Ｋ１が０．０５ｃｄ／ｍ２以上の場合においては、順応輝度Ｋ１が０．０５〜０．５ｃｄ／ｍ２の場合と、順応輝度Ｋ１が０．５ｃｄ／ｍ２以上の場合のそれぞれについて、等グレア輝度比とＳ／Ｐ比との関係を予め求めておく。
これにより、防犯照明、及び歩行者照明に用いられる屋外照明器具と、道路照明、トンネル照明、及び交通広場照明に用いられる屋外照明器具との各々について、等グレア輝度比（不快グレア、及び明所視輝度）とＳ／Ｐ比との適切な関係を用いて、適切なグレア抑制明所視測光量を簡単に求めることができる。
【００４１】
一方、順応輝度Ｋ１が０．０５ｃｄ／ｍ２未満の薄明視環境には、周囲に民家や建物が存在しない例えば田畑が拡がった土地の照明が該当する。したがって、係る照明用の屋外照明器具には、０．０５ｃｄ／ｍ２未満の場合について求められた関係を用いることで、当該屋外照明器具に用いるべき上記グレア抑制明所視測光量を簡単に求めることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、発光部８の発光により道路を照明する道路照明器具１において、発光部８は、所定の測定地点から発光部８を測定して得られる明所視測光量がグレア抑制明所視測光量となっている。このグレア抑制明所視測光量は、不快グレア、明所視測光量、及び、暗所視輝度と明所視輝度との比であるＳ／Ｐ比の予め求められた相関関係において発光部８のＳ／Ｐ比に対し不快グレアを目標以下にする抑制明所視測光量である。
これにより、薄明視環境において所望の視認性を維持しつつ、不快グレアが十分に軽減される。
【００４３】
また本実施形態では、上記相関関係を、明所視測光量に対する不快グレアがＳ／Ｐ比を変数とした関数によって示している。
この関数により、道路照明器具１の発光部８の光学設計において、発光部８のＳ／Ｐ比に対し、不快グレアを目標値以下に抑える上記グレア抑制明所視測光量が簡単に求められる。
【００４４】
また本実施形態では、複数の順応輝度ごとに上記相関関係が予め求められており、これらの相関関係のうち道路照明器具１の設置環境における順応輝度に応じた相関関係に基づいて、発光部８のＳ／Ｐ比に対し不快グレアを目標以下にする上記グレア抑制明所視測光量が求められている。
これにより、道路照明器具１の設置箇所の順応輝度に合わせて、適切な上記グレア抑制明所視測光量が求められる。
【００４５】
また本実施形態では、０．０５ｃｄ／ｍ２以上の値の順応輝度、及び０．０５ｃｄ／ｍ２未満の値の順応輝度の各々について上記相関関係が予め求められている。
これにより、順応輝度が０．０５ｃｄ／ｍ２を境に傾向が異なるという上記相関関係の特性を適切に反映して上記グレア抑制明所視測光量が求められる。
【００４６】
特に本実施形態では、０．０５〜０．５ｃｄ／ｍ２の値の順応輝度、及び０．５ｃｄ／ｍ２以上の値の順応輝度の各々についても上記相関関係が予め求められているので、防犯照明、及び歩行者照明に用いられる屋外照明器具と、道路照明、トンネル照明、及び交通広場照明に用いられる屋外照明器具と、周囲に民家や建物が存在しない例えば田畑が拡がった土地の照明用の屋外照明器具と、各々に対し、適切な上記グレア抑制明所視測光量を簡単に求めることができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様の例示であり、本発明の要旨の範囲において任意に変形、及び応用が可能である。
【００４８】
例えば、上述した実施形態において、明所視輝度の代わりに明所視光度などの他の明所視測光量を用いてもよい。明所視測光量は、道路照明器具１の発光部８を所定の観測位置から受光測定装置を用いて測定することで得られる測定値である。
【００４９】
また例えば、上述した実施形態では、屋外用照明器具の一態様として、道路用照明器具を例示したが、これに限らない。すなわち、例えば街路を照明する街路灯や防犯灯、誘導灯、或いは公園などの屋外に設置された照明器具のように、屋外に設置される任意の照明器具であれば、本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  道路照明器具（屋外照明器具）
２  道路
２Ａ  路面
４  ポール
６  器具本体
８  発光部
１４  暗室
１６  基準光源
１６Ａ  基準光
１８  テスト光源
１８Ａ  テスト光
Ａ  一定方向
Ｋ１  順応輝度
Ｍ  等グレア輝度比
Ｕ  被験者
【図１】
2018006020.tif 000003
【図２】
2018006020.tif 000004
【図３】
2018006020.tif 000005