(57)【要約】【課題】粘着テープの基材フィルムおよび離型フィルムとした際に、検査性を良好とし、生産性に優れたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】４４９ｎｍの波長の光を入射角０°で入射させた際の位相差をＲｓ１（ｎｍ）、７４９ｎｍの波長の光を入射角０°で入射させた際の位相差をＲｓ２（ｎｍ）とした際に、式（i）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。  −０．１４≦｛（Ｒｓ２（ｎｍ）−Ｒｓ１（ｎｍ））／３００ｎｍ｝≦−０．０２・・・（i）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４４９ｎｍの波長の光を入射角０°で入射させた際の位相差をＲｓ１（ｎｍ）、７４９ｎｍの波長の光を入射角０°で入射させた際の位相差をＲｓ２（ｎｍ）とした際に、式（i）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。  
−０．１４≦｛（Ｒｓ２（ｎｍ）−Ｒｓ１（ｎｍ））／３００ｎｍ｝≦−０．０２・・・（i）
【請求項２】
ナノインデンテーション法による押し込み弾性率が、１６００Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。  
【請求項３】
下記式（ii）を満たす、請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
０．０４≦｛Ｒｓ１（ｎｍ）／４４９ｎｍ−Ｒｓ２（ｎｍ）／７４９ｎｍ｝≦０．４・・・（ii）
【請求項４】
ポリエステルＡ層の少なくとも一方にポリエステルＢ層を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が、ポリエステルａ１を主成分とし、さらにポリエステルａ１より融点が１０℃以上９０℃以下高いポリエステルａ２を含む、請求項１から３に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、さらに離型層を有する、離型フィルム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム、もしくは請求項５に記載の離型フィルムと、粘着層が積層された粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートを構成する離型フィルムや基材フィルムに関するものであり、検査性を良好にできることから、粘着シートの生産性に優れたポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。また、例えば、液晶ディスプレイを構成する各種部材（偏光フィルム、偏光子保護フィルムなど）を組み立てる際には粘着シートが用いられており、粘着層の片面、もしくは両面に貼り合わせた後、剥離される離型フィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。
近年では各種光学用フィルムとしての需要も高まっており、液晶ディスプレイとして組み立てた際に干渉色を抑制可能なポリエステルフィルム（例えば、特許文献２）や、位相差の波長分散性を特定の範囲としたフィルム（例えば、特許文献３）についても提案されている。
【０００３】
特許文献１に見られるような離型フィルムの場合、ヘイズによる目視検査性を考慮した設計となっているが、離型フィルムや基材フィルムに使用されているポリエステルフィルムの面内位相差が高い構成となっている。そのため、離型フィルムを粘着層の片面もしくは両面に貼り合わせた粘着シートの製造時に干渉が起こってしまい、光学特性を用いた自動検査装置での欠点管理が困難であった。よって、目視での検査が必要になってしまい、生産性、製品品位が不十分となる場合があった。
【０００４】
特許文献２のポリエステルフィルムは、従来のポリエステルフィルムより干渉色が抑制されていることから、自動検査装置による欠点管理はしやすくなるものの、検査性が不十分であったり、粘着シート製造時に異物を巻き込むとくぼみが発生しやすくなる不具合が見られたりする場合があった。
【０００５】
特許文献３のフィルムは、二種類のポリマーの混合により位相差の波長分散性を制御する技術が開示されているが、有機溶剤に溶解させた溶液組成物を流延製膜にて製造していることから、離型フィルムにするための離型剤や、粘着シートの基材フィルムとして使用する際の粘着剤を塗工する際に、離型剤や粘着剤に含まれる有機溶剤によりフィルムの膨潤、白化が見られたりする場合があった。また、一軸配向で製造するため配向のバランスが悪く、粘着シート製造時に異物を巻き込むとくぼみが発生しやすくなる不具合が見られたりする場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２０８９４５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５４２０７号公報
【特許文献３】特開２００２−０１４２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では上記の欠点を解消し、粘着シートを構成する離型フィルムや基材フィルムに適用した際に、検査性を良好とすることが可能なポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）  ４４９ｎｍの波長の光を入射角０°で入射させた際の位相差をＲｓ１（ｎｍ）、７４９ｎｍの波長の光を入射角０°で入射させた際の位相差をＲｓ２（ｎｍ）とした際に、式（i）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。  
−０．１４≦｛（Ｒｓ２（ｎｍ）−Ｒｓ１（ｎｍ））／３００ｎｍ｝≦−０．０２・・・（i）
（２）  ナノインデンテーション法による押し込み弾性率が、１６００Ｎ／ｍｍ２以上である、（１）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。  
（３）  下記式（ii）を満たす、（１）または（２）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
０．０４≦｛Ｒｓ１（ｎｍ）／４４９ｎｍ−Ｒｓ２（ｎｍ）／７４９ｎｍ｝≦０．４・・・（ii）
（４）  ポリエステルＡ層の少なくとも一方にポリエステルＢ層を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が、ポリエステルａ１を主成分とし、さらにポリエステルａ１より融点が１０℃以上９０℃以下高いポリエステルａ２を含む、（１）から（３）に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（５）  （１）から（４）のいずれかの二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、さらに離型層を有する、離型フィルム。
（６）  （１）から（４）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム、もしくは（５）に記載の離型フィルムと、粘着層が積層された粘着シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムは、粘着シートを構成する離型フィルムや基材フィルムとして適用した場合に検査性を良好にできることから、粘着シートの生産性を向上させる効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
【００１１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、４４９ｎｍの波長の光を入射角０°で入射させた際の位相差をＲｓ１（ｎｍ）、７４９ｎｍの波長の光を入射角０°で入射させた際の位相差をＲｓ２（ｎｍ）とした際に、式（i）の関係を満たすことが重要である。
−０．１４≦｛（Ｒｓ２（ｎｍ）−Ｒｓ１（ｎｍ））／３００ｎｍ｝≦−０．０２・・・（i）
ここで、Ｒｓ１（ｎｍ）、Ｒｓ２（ｎｍ）は、以下の通り求めた値とする。王子計測機器製「ＫＯＢＲＡ」シリーズなどの位相差測定装置において、複数のバンドパスフィルタを用いて、４４９ｎｍ、５００ｎｍ、５５０ｎｍ、５８８ｎｍ、６２８ｎｍ、７４９ｎｍの各波長の光を入射角０°で入射させて位相差を測定した後、位相差測定装置に付属のソフトウェアを用いてセルマイヤー（Ｓｅｌｌｍｅｉｅｒ）の分散式（例えば、ａ＋ｂ／（λ２−ｃ２）などの形で示される）で近似曲線を求めた。その後、得られた近似曲線から求めた４４９ｎｍの波長での近似値をＲｓ１（ｎｍ）、７４９ｎｍでの波長での近似値をＲｓ２（ｎｍ）とした。
【００１２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、｛（Ｒｓ２（ｎｍ）−Ｒｓ１（ｎｍ））／３００ｎｍ｝は、４４９ｎｍと７４９ｎｍの間での波長分散性、すなわち、波長に対する位相差変化の傾向を示しており、式中の３００ｎｍとは、７４９ｎｍと４４９ｎｍの波長の差を示している。｛（Ｒｓ２（ｎｍ）−Ｒｓ１（ｎｍ））／３００ｎｍ｝が正の値であれば波長の増加に従い位相差も増加する、いわゆる逆分散性となり、負の値であれば波長の増加に従い位相差が減少する、いわゆる通常分散性であることを示す。また、負の値である場合に、値が小さいほど波長分散傾向が大きいことを示す。｛（Ｒｓ１（ｎｍ）−Ｒｓ２（ｎｍ））／３００ｎｍ｝が−０．０２以下であると、自動検査において透明異物箇所などの色付きが見られ、欠点検出性を良好とすることができる。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、｛（Ｒｓ１（ｎｍ）−Ｒｓ２（ｎｍ））／３００ｎｍ｝を−０．１４以上とすることで、二軸配向ポリエステルフィルム自体の色付きを抑制することができ、自動検査において欠点検出を容易に行うことが可能となる。
【００１３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、透明異物箇所の色付きによる欠点検出性をより良好とする観点から、｛（Ｒｓ１（ｎｍ）−Ｒｓ２（ｎｍ））／３００ｎｍ｝が−０．１１以上であると好ましく、−０．１０以上であるとより好ましい。また、二軸配向ポリエステルフィルム自体の色付きをより抑制できる観点から、｛（Ｒｓ１（ｎｍ）−Ｒｓ２（ｎｍ））／３００ｎｍ｝が−０．０３以下であると好ましく、−０．０４以下であるとより好ましい。
【００１４】
｛（Ｒｓ１（ｎｍ）−Ｒｓ２（ｎｍ））／３００ｎｍ｝を式（i）の範囲にするための方法としては、フィルムの組成（融点、２種類以上の原料のアロイ）、製造条件（二段階での熱処理、一段階目での熱処理時の微延伸）による調整などが挙げられる。
【００１５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、粘着シートへ加工する際に打痕や異物巻き込み時の痕を抑制し、粘着シートの品位を良好とする観点から、ナノインデンテーション法による押し込み弾性率が、１６００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。ここで、ナノインデンテーション法とは、微小領域や薄膜の硬さ、弾性率が測定可能な評価手法であり、押し込み弾性率が高いと、厚み方向の微小変形に対する回復がしやすくなり、フィルムが衝撃を受けたり異物を巻き込んだ状態で重ねられたりしても打痕や異物巻き込み時の痕が生じにくくなることから、粘着シート等、二軸延伸ポリエステルフィルムからなる構成体の品位を良好とすることができる。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、粘着シートの品位をより良好とする観点から、押し込み弾性率が、１８００Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。また、押し込み弾性率は、粘着シート等の品位の観点からは高いほど好ましいが、自動検査における欠点検出性との両立の観点からは、６０００Ｎ／ｍｍ２以下が好ましい。
【００１７】
ナノインデンテーション法による押し込み弾性率を１６００Ｎ／ｍｍ２以上にするための方法としては、フィルムの組成（融点、２種類以上の原料のアロイ）、製造条件（二段階での熱処理、一段階目での熱処理時の微延伸）による調整を行う方法などが挙げられる。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、適用可能な自動検査装置の種類を広くする観点から、式（ii）を満たすことが好ましい。
０．０４≦｛Ｒｓ１（ｎｍ）／４４９ｎｍ−Ｒｓ２（ｎｍ）／７４９ｎｍ｝≦０．４・・・（ii）
ここで、式（ii）の｛Ｒｓ１（ｎｍ）／４４９ｎｍ−Ｒｓ２（ｎｍ）／７４９ｎｍ｝は、４４９ｎｍ、７４９ｎｍのそれぞれの波長における、フィルムを透過する波数の差を示しており、値が小さいほど、４４９ｎｍと７４９ｎｍでの波数の差が小さいことから、さまざまな波長にて干渉が起こりづらくなる。そのため、自動検査で適用可能な検査用ランプの種類が多くなり、適用可能な自動検査装置の種類を広くすることが可能となる。
｛Ｒｓ１（ｎｍ）／４４９ｎｍ−Ｒｓ２（ｎｍ）／７４９ｎｍ｝を式（ii）の範囲とするための方法としては、フィルムの組成（融点、２種類以上の原料アロイ）、製造条件（二段階での熱処理、一段階目での熱処理の微延伸）による調整を行う方法と、厚み、積層比を組み合わせる方法などが挙げられる。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、自動検査における欠点検出性と粘着シート等の品位を両立させる観点から、ポリエステルＡ層の少なくとも一方にポリエステルＢ層を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が、ポリエステルａ１を主成分とし、さらにポリエステルａ１より融点が１０℃以上９０℃以下高いポリエステルａ２を含む構成であることが好ましい。ポリエステルＡ層について、主成分であるポリエステルａ１の融点近傍での熱処理を行った場合、ポリエステルａ１のポリマー鎖の面方向への配向緩和させることによる波長分散性制御や、異なる波長における、フィルムを透過する波数差制御がしやすくなる一方で、ポリエステルａ２はポリエステルａ１より融点が高いことから、ポリエステルa２のポリマー鎖は面方向への配向を維持し、高い押し込み弾性率を示すことが可能となる。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、自動検査における欠点検出性と粘着シート等の品位をより高く両立させる観点から、ポリエステルａ２の融点がポリエステルａ１の融点より１５〜７０℃高いことがより好ましく、２０〜５０℃高いことが特に好ましい。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、自動検査における欠点検出性と粘着シート等の品位をより高く両立させる観点から、ポリエステルａ２は、ポリエステルＡ層全体を１００質量％とした場合に１質量％以上４０質量％以下含むことが好ましく、２質量％以上３０質量％以下含むことがより好ましく、５質量％以上２５質量％以下含むことが特に好ましい。
【００１９】
ポリエステルａ２の融点をポリエステルａ１の融点より上記の温度範囲において高くするための方法としては、ポリエステルａ２を構成するジオール由来の構造単位であるジオール成分、ジカルボン酸由来の構造単位であるジカルボン酸成分のうちそれぞれ最も多い成分の比率を、ポリエステルａ１より高くする方法が挙げられる。
【００２０】
ここで、ジオール成分の例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げられる。中でも、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
また、ジカルボン酸成分の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、および、各種芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸とのエステル誘導体などが挙げられる。中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく用いられる。これらのジカルボン酸成分は１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルａ１を主成分とし、さらにポリエステルａ１より融点が１０℃以上９０℃以下高いポリエステルａ２を含む構成である、ポリエステルＡ層が複数積層された構成でもよい。
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層の少なくとも片面に、ポリエステルＡ層とは異なるポリエステルＢ層を含む構成が、ポリエステルＡ層で欠点検出性を良好としつつ、ポリエステルＢ層で押し込み弾性率を高い範囲で制御しやすくなる点から好ましい。ここで、ポリエステルＢ層は、ポリエステルｂ１を主成分とし、ポリマー構成成分としてポリエステルｂ１のみからなる構成か、ポリエステルｂ１より融点が０℃を超えて１０℃未満高いポリエステルである、ポリエステルｂ２、および／またはポリエステルｂ１より融点が低いポリエステルである、ポリエステルｂ３を含む構成の、いずれかとする。ポリエステルＢ層をこのような構成とすることで、主成分であるポリエステルｂ１の配向結晶を形成しやすくなり、ポリエステルＢ層での押し込み弾性率を高い範囲で制御しやすくなる。ポリエステルｂ１の配向結晶を形成しやすくなる観点からは、ポリエステルＢ層のポリマー構成成分はポリエステルｂ１のみからなる場合がより好ましい。ポリエステルＢ層の確認方法としては、フィルムから層を削り取り、示唆走査熱量計で融点を測定して判別する方法などが挙げられる。なお、ポリエステルｂ２、ポリエステルｂ３の融点をかかる範囲とする方法としては、ポリエステルｂ２、ポリエステルｂ３を構成するジオール由来の構造単位であるジオール成分、ジカルボン酸由来の構造単位であるジカルボン酸成分のうちそれぞれ最も多い成分の比率を調整する方法が挙げられる。
【００２３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にさらに離型層を有する、離型フィルムとして好ましく用いられる。離型層としては、コーティングなどのウェット加工による形成、化学気相成長法などのドライ加工による形成のいずれでもよいが、コストの点からはコーティングなどのウェット加工による形成が好ましい。また、コーティングは、二軸配向ポリエステルフィルムの製造工程内でコーティングを行うインラインコート法、一度製品化が完了した二軸配向ポリエステルフィルムにコーターでコーティングを行うオフコート法のどちらでも用いることができる。離型層に用いられる材料としては、各種シリコーン系樹脂、フロロシリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、アミドアルキド系樹脂、オレフィン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、ウレタン系樹脂、およびこれらの組み合わせが挙げられ、二軸配向ポリエステルフィルムと離型層の密着性の観点から、離型層を２層以上の構成としたり、二軸配向ポリエステルフィルムに各種表面処理を行ったりしてもよい。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、自動検査における欠点検出性が高く、打痕や変形痕がつきづらいことから、粘着シートの基材、もしくは粘着シートの離型フィルムとして好ましく用いられる。粘着シートの構成としては、例えば、離型フィルム／粘着層／基材フィルムといった、片面の離型フィルムを剥離して使用する構成、離型フィルム／粘着層／離型フィルムといった、両面の離型フィルムを剥離して使用する構成などが挙げられる。粘着シートに用いられる材料としては、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００２５】
はじめに、ポリエステル原料をベント式二軸押出機に供給して溶融押出する。ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を積層させる場合は、ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、ポリエステルＢ層に用いるポリエステルＢとをそれぞれ別々のベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。また、異なる組成のポリエステルＡ層同士を積層させる場合は、各ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡを、それぞれ別々のベント式二軸押出機に供給し溶融押出するが、以下においては、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＢ層を積層した構成として説明する。溶融押出を行う際は、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂の押出温度は、各層のうち最も融点が高い樹脂の融点より５℃〜４０℃高く設定することが好ましく、融点が観測されない非晶性樹脂のみの場合は、溶融粘度や溶融状態を見ながら例えば１８０℃〜２７０℃の範囲内で調整することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を合流させた後、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向させることが重要であり、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００２７】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、２．７倍以上４倍以下、さらに好ましくは３倍以上３．５倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、８０℃以上１３０℃以下が好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上４倍以下、より好ましくは、３倍以上３．８倍以下が好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが好ましい。
【００２８】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は、二軸配向後の配向結晶を成長させて熱寸法性を向上させることが目的であるため、最も融点の高いポリエステル層（本構成の場合、ポリエステルＡ層）の融点以下の範囲内で、なるべく高い熱処理温度に設定する場合が一般的である。本発明においては、熱処理を２段階で連続的に行い、１段目では高温で行うことで、Ａ層の結晶配向を崩して｛（Ｒｓ２（ｎｍ）−Ｒｓ１（ｎｍ））／３００ｎｍ｝を特定範囲に制御しつつ、２段目では１段目より低温（具体的には、最も融点の高いポリマーの最大結晶化温度付近）で行うことで、Ａ層、Ｂ層の結晶サイズを増大させ、押し込み弾性率を従来より高い範囲で制御することが可能となる。また、１段目の熱処理で１０％前後の低倍延伸を行うことにより、微小結晶を形成し、２段目の熱処理時での押し込み弾性率を、より高い範囲で制御することも可能となる。なお、離型層との接着力を向上させるため、離型層を形成する前に、二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、コロナ処理をはじめとした表面処理を行ったり、易接着層を二軸配向ポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングさせたりしてもよい。
【００２９】
次に、二軸配向ポリエステルフィルムを用いた離型フィルムの製造方法を以下に説明する。インラインコート法の場合、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上に離型層組成物を水や有機溶剤に分散させた塗剤をメタリングバーやグラビヤロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法などが好ましく用いられる。その際、離型層の厚みとしては、０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、離型層中には離型性を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。
オフコート法の場合は、例えば、離型層組成物を水や有機溶剤に分散させた塗剤をディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法などによりフィルムに塗布する方法などが好ましく用いられる。また、塗布された液膜を乾燥することで完全に溶媒を除去するため、乾燥工程では液膜の加熱を伴うことが好ましい。乾燥方法については、伝熱乾燥（高熱物体への密着）、対流伝熱（熱風）、輻射伝熱（赤外線）、その他（マイクロ波、誘導加熱）などが挙げられる。この中でも、精密に幅方向でも乾燥速度を均一にする必要から、対流伝熱、または輻射伝熱を使用した方式が好ましい。
【００３０】
続いて、粘着シートの製造方法を以下に説明する。離型処理を施していない二軸配向ポリエステルフィルム、もしくは離型フィルムに、粘着層組成物を水や有機溶剤に分散させた塗剤をオフコート法などで塗布し、乾燥させて粘着層を形成する。形成した粘着層の上に、さらに離型フィルムを貼り合わせて粘着シートを製造する。
【実施例】
【００３１】
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次の通りである。
【００３２】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂もしくはフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取して評価した。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００３３】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂もしくはフィルムの極限粘度は、ポリエステル樹脂もしくはフィルムをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価した。
【００３４】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。
【００３５】
（４）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ−７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定し、複数の融点が観測された場合は、最も面積が大きな吸熱ピークを層の融点として採用した。
【００３６】
（５）Ｒｓ１、Ｒｓ２
楕円偏光測定装置（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用い、複数波長測定モードで、バンドパスフィルタを用いて４４８．８ｎｍ、４９９．６ｎｍ、５４９．５ｎｍ、５８７．８ｎｍ、６２７．７ｎｍ、７４９．４ｎｍの角度バンドパスフィルタ各波長の位相差を入射角０°の条件で測定した。その後、位相差測定装置に付属のソフトウェアを用いてセルマイヤー（Ｓｅｌｌｍｅｉｅｒ）の分散式（例えば、ａ＋ｂ／（λ２−ｃ２）などの形で示される）で近似曲線を求めた。得られた近似曲線から求めた４４９ｎｍの波長での近似値をＲｓ１（ｎｍ）、７４９ｎｍでの波長での近似値をＲｓ２（ｎｍ）とした。ただし、近似曲線を求める際の吸収端波長は２５０ｎｍとした。その後、（i）式、（ii）式にＲｓ１、Ｒｓ２を当てはめて、波長分散性や波数に関する各パラメータを算出した。
（６）押し込み弾性率
ナノインデンター（エリオニクス製、ＥＮＴ−２１００）を用い、フィルムの一方に「アロンアルファ プロ用耐衝撃」（東亜合成製、接着剤）を１滴塗布し、サンプル固定台に固定して、残りの面を測定面として測定を行った。測定には稜間角１１５°の三角錐ダイヤモンド圧子（Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ圧子）を用いた。測定データは「ＥＮＴ−２１００」の専用解析ソフト（ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．１８）によりデータ処理を行い、押込み弾性率を求めた。その後、測定面を逆にして同様の測定を実施し、両面の押し込み弾性率を求めた。
【００３７】
（７）自動検査性（Ａ）
後述の実施例に記載の方法にて作製した粘着シートについて、目視で欠点（異物、塗工不良など）を２０箇所選定した。その後、選定した２０箇所の各欠点について、当該欠点を中心位置となるよう１００ｍｍ角の大きさに粘着シートを切り抜き、欠点を含む粘着シートのカットシートを２０枚準備した。これら２０枚の粘着シートのカットシートについて、自動検査装置で再度観察を行い、欠点と認識して検出できたカットシートの枚数をカウントして以下の指標にて評価を実施した。自動検査装置にて欠点と認識して検出できたカットシートの枚数が多いほど、自動検査性が良好なことを示している。
【００３８】
なお、目視で選定した欠点は、最長辺が５００μｍ以上５ｍｍ以下の大きさのものとした。ままた、自動検査装置は、照明としてアイ・ピー・システム製、ＬＢＥＡ−ＬＳＲ５００Ｂ（青色光源）を用い、画像処理装置としてアイ・ピー・システム製、ＤＴ−７５００を用いた自動検査システムを使用した。
Ａ：  １９枚以上２０枚以下
Ｂ：  １５枚以上１８枚以下
Ｃ：  １０枚以上１４枚以下
Ｄ：  ９枚以下。
【００３９】
（８）自動検査性（Ｂ）
自動検査装置の照明をアイ・ピー・システム製、ＬＢＥＡ−ＬＳＲ５００Ｒ（赤色光源）に変更した以外は、（７）と同様にして評価を実施した。その後、ＬＢＥＡ−ＬＳＲ５００Ｒ（赤色光源）の照明を用いた評価と、（７）でのＬＢＥＡ−ＬＳＲ５００Ｂ（青色光源）の照明を用いた評価の比較を行い、自動検査装置にて欠点と認識して検出できたカットシートの枚数の差を求め、以下の基準にて評価を実施した。自動検査装置にて赤色光源と青色光源での欠点と検出できた枚数の差が小さいほど、光源の色（すなわち波長）が変わっても検出の精度の変化が少なく、光源の波長の変化に対する自動検査性の精度が良好なことを示している。
Ａ：  ２枚以下
Ｂ：  ３枚以上５枚以下
Ｃ：  ６枚以上。
【００４０】
（９）耐痕性
鉄板の上に置いた、５ｍｍ角のポリエステルフィルム片（東レ製、“ルミラー”Ｓ１０（５０μｍ））の上に、評価に用いるフィルムを１０枚重ねの状態で被せた。その後、５００ｇの錘（直径２０ｍｍ、高さ２８ｍｍの円柱状）を、ポリエステルフィルム片が被さった位置に１時間放置した。その後、錘を取り除き、非接触表面・層断面形状計測システム（菱化システム製、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０  ＲＧ３００ＧＬ−Ｌｉｔｅ−ＡＣ）にてフィルムを１枚ずつ撮影し、付属の解析ソフトにより撮影画面を多項式４次近似にて面補正して表面形状の計測を実施した。合計１０枚のうち、５μｍ以上の段差が確認されたフィルムの枚数について、下記基準にて評価を実施した。
なお、撮影に用いたカメラはＳＯＮＹ製ＨＲ−５７（１／２インチ）を用い、波長フィルタは５３０ｎｍ ｗｈｉｔｅ、測定ソフトウェアはＶＳ−Ｍｅａｓｕｒｅ Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５．１、解析ソフトウェアはＶＳ−Ｖｉｅｗｅｒ Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５．１をそれぞれ用いた。
Ａ：  ２枚以下
Ｂ：  ３枚以上４枚以下
Ｃ：  ４枚以上。
【００４１】
（１０）加工性
２００ｍｍ幅、５０ｍ長（３インチ、３５０ｍｍ長コア巻）のフィルムを準備し、下記条件で、３インチ、３５０ｍｍ長コアに巻返しを行い、搬送速度、張力を変増加しながら下記の基準で評価を行った。
Ａ：  速度１０ｍ／分、搬送張力７０Ｎ／ｍで巻き返しても破れ、変形による白化のいずれも発生しなかった。
Ｂ：  速度１０ｍ／分、搬送聴力７０Ｎ／ｍで巻き返した際に破れ、もしくは変形による白化が発生したが、速度１０ｍ／分、搬送張力５０Ｎ／ｍでは、破れ、変形による白化のいずれも発生しなかった。
Ｃ：  速度１０ｍ／分、搬送聴５０Ｎ／ｍで巻き返した際に破れ、もしくは変形による白化が発生した。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造には下記の樹脂を使用した。
【００４２】
（ポリエステル１）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂を製造後、数平均粒子径２．２μｍのシリカ粒子をポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量％に対して０．０４質量％含有させた、粒子含有ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６３）。
【００４３】
（ポリエステル２）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が９０モル％、イソフタル酸成分が１０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７、融点２３０℃）。
【００４４】
（ポリエステル３）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が９４モル％、イソフタル酸成分が６モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７、融点２４０℃）。
（ポリエステル４）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が９４．５モル％、イソフタル酸成分が５．５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７、融点２４１℃）。
（ポリエステル５）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８０モル％、イソフタル酸成分が２０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７、融点２００℃）。
（ポリエステル６）
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンナフタレート樹脂（固有粘度０．８５、融点２６８℃）。
（ポリエステル７）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が７８モル％、イソフタル酸成分が２２モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７、融点１９６℃）。
（ポリエステル８）
「ポリエステル２」１００質量％に対して、数平均粒子径２．２μｍのシリカ粒子を０．０４質量％含有させた、粒子含有イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６１）。
（離型層用組成物）
下記材料を混合し、離型層用組成物を得た。
「ＲＰ−５０」（三羽研究所製、メラミン樹脂系塗料）  ３０．６質量部
「ＨＡＳ−６」（コルコート製、テトラエトキシシラン加水分解縮合体溶液）  ３３質量部
「ＪＰ−５０２」（城北化学工業製、エチルアシッドホスフェート）  ６．４質量部
トルエン  １５質量部
シクロヘキサノン  １３．５質量部
メタノール  １．５質量部。
（粘着層用組成物）
下記材料を混合し、粘着層用組成物を得た。
「ＥＧ６５４」（トーヨーケム製、アクリル系粘着剤）  ８４．７質量部
「ＢＸＸ６４６０」（トーヨーケム製、イソシアネート系硬化剤）  １０．１質量部
「ＢＸＸ４８０５」（トーヨーケム製、アルミニウムキレート剤）  ５．１質量部
「ＢＸＸ６３４２」（トーヨーケム製、シランカップリング剤）  ０．１質量部
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２８０℃で溶融し、フィードブロック内でＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成になるよう合流させ、合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向へ延伸温度８５℃で長手方向に３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸温度１００℃で幅方向に３．６倍延伸し、そのままテンター内にて、１段目熱処理温度を２２８℃、２段目熱処理温度を１７０℃として熱処理を行った。なお、１段目熱処理時は１０％さらに延伸を行い（表では「−１０％」のリラックス率と表現しており、以降同様の表現を用いることとする）、２段目熱処理条件下で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
次に、二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、乾燥後の塗布厚みが１００ｎｍになるように離型層用組成物をグラビヤロールで塗布し、１２０℃３０秒で乾燥させて離型層を形成し、離型フィルムを得た。
【００４６】
続いて、離型フィルムの離型層側に、乾燥後の塗布厚みが２０μｍになるように粘着層組成物をグラビヤロールで塗布し、１３０℃で１０分間乾燥させて粘着層を形成した。得られた離型フィルム／粘着層の積層体の粘着層側に、さらに得られた別の離型フィルムの離型層側をロールで貼り合わせ、両面に離型フィルムを有する粘着シートを得た。
【００４７】
（実施例２〜１４）
組成、層構成、厚み、製造条件を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、離型フィルム、粘着シートを得た。
【００４８】
（比較例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２８０℃で溶融し、フィードブロック内でＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成になるよう合流させ、合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向へ延伸温度８５℃で長手方向に３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸温度１００℃で幅方向に３．６倍延伸し、そのままテンター内にて２２８℃で熱処理を行った。なお、熱処理時は幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。その後は、実施例１と同様にして、離型フィルム、粘着シートを得た。
【００４９】
（比較例２）
組成、製造条件を表の通りに変更した以外は、比較例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、離型フィルム、粘着シートを得た。
【００５０】
【表１】
2018145316.tif 000002
【００５１】
【表２】
2018145316.tif 000003
【００５２】
【表３】
2018145316.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、離型フィルムや基材フィルムとして適用した場合に検査性を良好にできることから、粘着シートの貼り合わせ部材、基材として好ましく用いられる。