(57)【要約】      （修正有）【課題】開き変形と閉じ変形に対して、より高速高精度に矢板の矯正を行うことができる矢板の歪み矯正装置を提供する。【解決手段】ウェブ部の幅方向両端からそれぞれ屈曲して伸びる２つのフランジ部と、２つのフランジ部の先端に設けられた継手部とを有する鋼矢板を正規形状に矯正する鋼矢板の矯正装置３であって、鋼矢板を長手方向に沿って水平方向に搬送する搬送ユニットと、搬送ユニットの搬送経路途中に設けられ、鋼矢板の変形箇所に応力を加えて矯正する矯正ユニットとを備える。矯正ユニットは、搬送方向の上流側に位置し、正規形状以上の屈曲角となるようにフランジ部を広げる第１矯正部１５と、第１矯正部に対し搬送方向下流側に位置し、正規形状の屈曲角以上を有する変形箇所のフランジ部を内側に押し込む水平押圧部と、水平押圧部による押圧量を決定する幅決め部とを有する第２矯正部１６を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ部と、前記ウェブ部の幅方向両端からそれぞれ屈曲して伸びる２つのフランジ部と、前記２つのフランジ部の先端にそれぞれ設けられた継手部とを有する鋼矢板の長手方向に沿った搬送経路中に設けられ、前記鋼矢板の変形箇所を正規形状に矯正する鋼矢板の矯正装置であって、
前記鋼矢板の前記変形箇所の前記ウェブ部と屈曲部分を収容して前記鋼矢板の幅方向位置を決定する矢板収納凹部を備えた底受け金型と、
前記ウェブ部を押圧し、前記鋼矢板を前記底受け金型に押しつける垂直押圧部と、
前記正規形状の屈曲角に対して変形した左右のフランジ部をそれぞれ押圧し、前記正規形状に矯正される前記フランジ部を押圧可能な水平押圧部と、を備え、
前記垂直押圧部と水平押圧部とは、独立したアクチュエータによりそれぞれ独立して動作することを特徴とする、鋼矢板の矯正装置。
【請求項２】
前記鋼矢板の周囲の所定位置に設けられ、前記鋼矢板までの距離を計測して、前記変形箇所を特定する計測部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項３】
前記水平押圧部は、前記垂直押圧部に対して枢着されて開閉自在に構成され、前記正規形状の屈曲角に対して閉じた方向に変形した左右のフランジ部を開く方向に矯正するように構成され、フランジ部の上端に接触するように外側に向けて突設した上方押さえ部をそなえることを特徴とする、請求項１又は２に記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項４】
前記水平押圧部により押圧された前記フランジ部に接触することで、前記水平押圧部による前記フランジ部の押圧幅を決定する幅決め部を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項５】
前記垂直押圧部の上方周囲に上下移動可能に設けられた上型をさらに備え、
前記水平押圧部は、前記フランジ部の上端に接触する本体部と前記本体部から下方に伸びる当接部を備え、前記上型の下面から下に突出するように支持されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項６】
前記水平押圧部は、
前記搬送方向の上流側に位置し、前記正規形状よりも小さい屈曲角の前記変形箇所が正規形状以上となるように、前記フランジ部を広げる第１水平押圧部と、
前記第１水平押圧部に対し搬送方向下流側に位置し、前記正規形状の屈曲角以上を有する前記変形箇所のフランジ部を内側に押し込む第２水平押圧部を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の水平押圧部は、それぞれ独立した第１矯正ユニット及び第２矯正ユニットに設けられ、
前記第１矯正ユニット及び第２矯正ユニットは、それぞれ、前記底受け金型と垂直押圧部を備えることを特徴とする、請求項６に記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項８】
前記第２矯正ユニットは、前記垂直押圧部の上方周囲に上下移動可能に設けられた上型と、幅方向に移動可能に設けられ継手部先端に当接して継手部を矯正する継手矯正型をさらに有し、
前記第２水平押圧部は、前記フランジ部の上端に接触する本体部と前記本体部から下方に伸びる当接部を備え、前記上型の下面から下に突出するように支持されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項９】
前記継手矯正型は、前記第２水平押圧部の当接部が通過可能な切り欠きを備えていることを特徴とする、請求項８に記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項１０】
前記水平押圧部は、前記垂直押圧部に対して拡張可能に枢着されている内部水平押圧部と、前記フランジ部の側方から押圧する外部水平押圧部とを備え、互いに前記フランジ部の押圧幅を決定する幅決め部として機能することを特徴とする、請求項４に記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項１１】
前記矢板収納凹部は、幅方向中間部分に前記搬送方向に伸びる凹溝を有していることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１つに記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項１２】
前記矢板収納凹部と垂直押圧部の対向面は、前記鋼矢板の搬送方向に伸びる凹凸が互いに嵌り合うように形成されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１つに記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項１３】
前記矢板収納凹部は、前記鋼矢板の屈曲部分の近傍領域を前記垂直押圧部により挟持可能に構成されていることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１つに記載の鋼矢板の矯正装置。
【請求項１４】
前記底受け金型の搬送方向両端に設けられ、前記底受け金型よりもウェブ部が上側に位置する搬送位置と、前記ウェブが矢板収納凹部に収納された矯正位置との間で上下動可能に構成されている支持ローラを備えることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１つに記載の鋼矢板の矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として土木用途に用いられるＵ型鋼矢板の反りや曲がり等の歪みを矯正する鋼矢板の矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木、建築工事に際し、掘削土留め、止水壁などの目的で用いられる鋼矢板１は、図２４に示すように、ウェブ部１０２と該ウェブ部の両端を屈曲して形成された一対のフランジ部１０３とによって断面溝型に形成されており、フランジ部の先端にフック状の継手部１０４が形成されている。鋼矢板１００は、交互に向きを反転させて複数の鋼矢板を互いに継手部を係合させることにより幅方向に連結することができるようになっている。
【０００３】
この種の鋼矢板１００では、土中への打ち込みや引き抜きの衝撃等に起因して、ウェブ部２とフランジ部３との屈曲角が開く方向へ変形（以下、開き変形という）したり、屈曲角が閉じる方向へ変形（以下、閉じ変形という）することがある。また、鋼矢板１００にかかる土圧や水圧等に起因して隣接する鋼矢板１００を幅方向に離間する力が作用したり、継手部１０４に土等が入り込むことによって、該継手部１０４が開き方向に変形（以下、継ぎ手変形という）することがあった。
【０００４】
そして、このように一度使用して変形してしまった鋼矢板１００は、歪み矯正装置を用いて正規の形状に矯正したうえで再利用に供していた。この矯正装置としては、特許文献１（特開２０００−１５３３４号公報）や特許文献２（特開２００７−２９６５４９号公報）等が公知となっている。
【０００５】
特許文献１に開示されている矯正具は、開き変形、閉じ変形、継ぎ手変形をそれぞれ矯正する３種類の矯正具を備えており、それぞれが、矢板の変形態様に応じて矯正具を選択し、それぞれ、正規の形に変形することが開示されている。
【０００６】
特許文献２に記載されている矯正装置は、矢板を載置可能な載置台と、上下方向に移動可能な第１進退手段と水平方向に移動可能な第２進退手段によって、ウェブ部とフランジ部に押圧及び引っ張りを与えて、ウェブ部とフランジ部それぞれの歪み、特にフランジ部の屈曲角について、矢板を正規形状に矯正することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１５３３４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９６５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、金属で構成された鋼矢板は、その材料特性としての応力ひずみ特性を有する。一般に、鋼製材料は一定の弾性を有しており、外力を加えて所定寸法に曲げ加工を施したとき、当該外力を解除すると、元の形状に戻ろうとする現象が起こる。このため、弾性による戻り量を計算する必要があり正規形状への矯正は困難であった。
【０００９】
また、開き変形と閉じ変形については、その矯正には反対方向の力を必要とするため、それぞれの矯正具で独立して開き変形と閉じ変形を矯正し、正規形状に戻す場合、それぞれの矯正具で行う変形量の調整が困難であり、本来の形状への矯正精度が悪くなるという問題を有していた。
【００１０】
このため、上記の矯正装置では、装置の作業員が経験に基づいて矯正幅を考慮しながら矯正作業を行っていたが、人手作業では仕上がり精度が定まらず品質面に問題が生じ、また、作業員の目視確認により繰り返し微調整を行う必要があったため、時間と手間の負担が大きいという問題もあった。
【００１１】
また、特許文献２の矯正装置では、フランジ部の矯正は、上型を下型に押しつけることにより行っているが、上型が接触してから矯正を行う程度まで押圧した場合、鋼矢板との相対位置が不安定であり、矯正の精度が悪くなるという問題もあった。
【００１２】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、より高速高精度に矢板の矯正を行うことができる矢板の歪み矯正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の鋼矢板の矯正装置を提供する。
【００１４】
鋼矢板の矯正装置は、ウェブ部と、前記ウェブ部の幅方向両端からそれぞれ屈曲して伸びる２つのフランジ部と、前記２つのフランジ部の先端にそれぞれ設けられた継手部とを有する鋼矢板の長手方向に沿った搬送経路中に設けられ、前記鋼矢板の変形箇所を正規形状に矯正する鋼矢板の矯正装置であって、
前記鋼矢板の前記変形箇所の前記ウェブ部と屈曲部分を収容して前記鋼矢板の幅方向位置を決定する矢板収納凹部を備えた底受け金型と、
前記ウェブ部を押圧し、前記鋼矢板を前記底受け金型に押しつける垂直押圧部と、
前記正規形状の屈曲角に対して変形した左右のフランジ部をそれぞれ押圧し、前記正規形状に矯正される前記フランジ部を押圧可能な水平押圧部と、を備え、
前記垂直押圧部と水平押圧部とは、独立したアクチュエータによりそれぞれ独立して動作することを特徴とする。
【００１５】
上記構成において、矯正の程度を確認するために、前記鋼矢板の周囲の所定位置に設けられ、前記鋼矢板までの距離を計測して、前記変形箇所を特定する計測部を備えることが好ましい。
【００１６】
前記水平押圧部は、前記垂直押圧部に対して枢着されて開閉自在に構成され、前記正規形状の屈曲角に対して閉じた方向に変形した左右のフランジ部を開く方向に矯正するように構成され、フランジ部の上端に接触するように外側に向けて突設した上方押さえ部を備えることで、継手部がフランジ部の矯正により変形しないようにすることができ、さらに、変形した継手部を矯正することができる。
【００１７】
また、上記構成において、前記水平押圧部により押圧された前記フランジ部に接触することで、前記水平押圧部による前記フランジ部の押圧幅を決定する幅決め部を備えることが好ましい。
【００１８】
また、
前記垂直押圧部の上方周囲に上下移動可能に設けられた上型をさらに備え、
前記水平押圧部は、前記フランジ部の上端に接触する本体部と前記本体部から下方に伸びる当接部を備え、前記上型の下面から下に突出するように支持するように構成してもよい。
【００１９】
また、前記水平押圧部は、
前記搬送方向の上流側に位置し、前記正規形状よりも小さい屈曲角の前記変形箇所が正規形状以上となるように、前記フランジ部を広げる第１水平押圧部と、
前記第１水平押圧部に対し搬送方向下流側に位置し、前記正規形状の屈曲角以上を有する前記変形箇所のフランジ部を内側に押し込む第２水平押圧部を備えるように構成することができる。
【００２０】
上記構成において、前記第１及び第２の水平押圧部は、それぞれ独立した第１矯正ユニット及び第２矯正ユニットに設けられ、
前記第１矯正ユニット及び第２矯正ユニットは、それぞれ、前記底受け金型と垂直押圧部を備えることが好ましい。
【００２１】
前記第２矯正ユニットは、前記垂直押圧部の上方周囲に上下移動可能に設けられた上型と、幅方向に移動可能に設けられ継手部先端に当接して継手部を矯正する継手矯正型をさらに有し、
前記第２水平押圧部は、前記フランジ部の上端に接触する本体部と前記本体部から下方に伸びる当接部を備え、前記上型の下面から下に突出するように支持するように構成してもよい。
【００２２】
上記構成において、前記継手矯正型は、前記第２水平押圧部の当接部が通過可能な切り欠きを設けることが好ましい。
【００２３】
前記水平押圧部は、前記垂直押圧部に対して拡張可能に枢着されている内部水平押圧部と、前記フランジ部の側方から押圧する外部水平押圧部とを備え、互いに前記フランジ部の押圧幅を決定する幅決め部として機能するように構成することができる。
【００２４】
前記矢板収納凹部は、幅方向中間部分に前記搬送方向に伸びる凹溝を備えていてもよい。
【００２５】
また、前記矢板収納凹部と垂直押圧部の対向面は、前記鋼矢板の搬送方向に伸びる凹凸が互いに嵌り合うように形成することができる。
【００２６】
前記矢板収納凹部は、前記鋼矢板の屈曲部分を前記垂直押圧部により挟持可能に構成することができる。
【００２７】
前記底受け金型の搬送方向両端に設けられ、前記底受け金型よりもウェブ部が上側に位置する搬送位置と、前記ウェブが矢板収納凹部に収納された矯正位置との間で上下動可能に構成されている支持ローラを備えることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、計測部により、フランジの変形箇所を特定して、当該変形箇所を矯正するために、連続的に搬送される搬送経路中において変形箇所を矯正することができる。そして、当該構成においては、鋼矢板をその幅方向に位置決めすることができ、水平押圧部による矯正時に、垂直押圧部により鋼矢板をしっかりと支持することができるため、左右対称に水平押圧部を動作させることで正規形状への矯正の精度を高くすることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、矯正ユニットは、鋼矢板を矯正するにあたり、水平押圧部によりフランジ部に降伏点以上の応力を加えることで、矯正することで、応力解除後の弾性ひずみ変形を考慮した矯正作業を行うことができ、その押圧幅はフランジ部と接触する幅決め部により決定される。これにより、継手部などが変形していた場合であっても、高精度に矯正することできる。
【００３０】
したがって、鋼矢板の変形を、その応力ひずみ特性を考慮した矯正量を容易に決定することができ、矯正作業を迅速かつ高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る鋼矢板の矯正装置を備えた矯正システムの全体構成を示す側面図である。
【図２】鋼矢板の矯正装置に用いられる搬送装置の構成を示す側面図である。
【図３】図２のIII-III線における搬送装置の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る鋼矢板の矯正装置に用いられる矯正装置の構成を示す側方から見た断面図である。
【図５】図４のV-V線における矯正装置の断面図である。
【図６】図４のVI-VI線における矯正装置の断面図である。
【図７】第２矯正ユニットの構成を示す拡大断面図である。
【図８】図６のVIII-VIII線における矯正部の断面図である。
【図９】図６のIX-IX線における矯正部の断面図である。
【図１０】フランジ部の矯正幅を模式的に説明する部分拡大図である。
【図１１】第２矯正ユニットで行われる鋼矢板の矯正の動作を模式的に説明する図であり、鋼矢板を第２底受け金型に嵌めた状態を示す図である。
【図１２】図１１に続く矯正動作の模式説明図であり、中型で鋼矢板を押圧する状態を示す図である。
【図１３】図１２に続く矯正動作の模式説明図であり、第２水平押圧部により開き変形を矯正する状態を示す図である。
【図１４】図１３に続く矯正動作の模式説明図であり、継手変形を矯正するために継手矯正型をフランジ部に近接した状態を示す図である。
【図１５】図１４に続く矯正動作の模式説明図であり、継手変形を矯正するために第２水平押圧部をフランジ部に近接した状態を示す図である。
【図１６】図１５に続く矯正動作の模式説明図であり、上型押さえ部により上型を押圧した状態を示す図である。
【図１７】第２実施形態にかかる鋼矢板の矯正装置の第２矯正ユニットの構成を示す拡大断面図である。
【図１８】図１７の鋼矢板の矯正装置のフランジ内幅ストッパの幅調整機構の構成を示す平面図である。
【図１９】図１７の鋼矢板の矯正装置の第２垂直押圧型と第２底受け金型の部分拡大図である。
【図２０】継手部の変形の有無による第２水平押圧部の位置を示す模式図である。
【図２１】第３実施形態にかかる鋼矢板の矯正装置の構成を示す側面図である。
【図２２】図２１の矯正ユニットの構造を模式的に示した平面図である。
【図２３】図２１の矯正ユニットの部分拡大図である。
【図２４】鋼矢板の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態に係る鋼矢板の矯正装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る鋼矢板の矯正装置を備えた矯正システムの全体構成を示す側面図である。本実施形態に係る鋼矢板の矯正装置システム１は、図１に示すように、２つ搬送装置２ａ，２ｂの間に矯正装置３が配置された構成となっている。
【００３３】
搬送装置２ａ，２ｂと矯正装置３は、図示しない制御演算部により動作制御されており、後述する鋼矢板の搬送や矯正動作については、制御演算部に格納された動作プログラムにしたがって行われる。
【００３４】
搬送装置２ａ，２ｂは、矯正装置３を挟んで上流側と下流側にそれぞれ設けられる。上流側と下流側の搬送装置２ａ，２ｂは、共通した構成を有しており、鋼矢板１００をその長手方向に沿って水平に搬送する。
【００３５】
図２、図３に示すように搬送装置２ａ，２ｂは、設置ベース４とローラユニット５とで構成されている。設置ベース４は、ローラユニット５の上下位置を変更可能に支持し、搬送面を上下させることができる。
【００３６】
設置ベース４は、ローラユニット５の支持機構として、油圧シリンダ６と、油圧シリンダ６により回動可能に取り付けられたリンク７とを備える。リンク７は、設置ベース４の両端側に設けられており、２つのリンクは連結リンク８により接続されて連動する。リンク７の先端には、ローラユニット５が設けられており、２つのリンク７と連結リンク８とともに４節リンクを構成するため、油圧シリンダ６の伸縮により、一方のリンク７の傾斜角度を異ならせることで、ローラユニット５が上下方向に平行移動し、ウェブ部１０２が載置される搬送面の高さが変位する。
【００３７】
ローラユニット５は、搬送フレーム９に複数の搬送ローラ１０が設けられており、搬送ローラ１０が駆動することによって、その上に配置された鋼矢板１００を搬送する。搬送ローラ１０は鋼矢板のウェブ部１０２を支持する主ローラ１０ａとウェブ部の外側に位置し、フランジ部１０３の下端部分を両側から支持するガイドローラ１０ｂとが１つの回動軸１０ｃに設けられており、鋼矢板１００の幅方向の位置ずれを防止する。
【００３８】
搬送ローラ１０を駆動させる駆動手段としては、モータ１１が設けられている。モータ１１とすべての搬送ローラ１０は、チェーン１２で連結されており、モータ１１の回転が搬送ローラ１０に伝達されて、すべての搬送ローラ１０が同じ動作をする。ローラユニット５には、チェーン１２のテンションを調整するために、テンション調整機構１３が設けられている。
【００３９】
（第１実施形態）
図４は、本発明の第１実施形態に係る鋼矢板の矯正装置の構成を示す側面図である。図５は、図４のV-V線における矯正ユニットの断面図である。矯正装置３は、フレーム１４、第１矯正ユニット１５、第２矯正ユニット１６とを備えた構成である。なお、図４は、第１矯正ユニットの取り付け位置を示すために、部分的にフレーム１４の記載を省略している。
【００４０】
フレーム１４の上流側端部には、搬送装置２ａから送られる鋼矢板１００を下支えする前側支持ローラ１７が設けられている。前側支持ローラ１７は、アクチュエータ１７ａに接続されて、上記のローラユニット５の上下動に応じて変位できるように構成されている。
【００４１】
また、フレーム１４の下流側端部には、搬送装置２ｂに送られる鋼矢板１００を下支えする後側支持ローラ１８が設けられている。後側支持ローラ１８は、図示しないアクチュエータに接続されて、上記のローラユニット５の上下動に応じて変位できるように構成されている。
【００４２】
フレーム１４は矯正ユニットの前後左右に設けられた４つの支柱１４ａと当該支柱１４ａの上端に設けられる天井部１４ｂとで構成され、搬送方向両側に設けられる搬送装置２ａ，２ｂにより搬送される鋼矢板１００が通過可能に構成されている。また、フレーム１４には、支持床１４ｃに立設されており、当該支持床１４ｃには、後述する第１及び第２の底受け金型２２，３３が配置される。
【００４３】
フレーム１４の上流側には、幅計測部１９が設けられており、フレーム１４に搬入される鋼矢板１００との距離を測定している。幅計測部１９は、鋼矢板のフランジ部１０３に対して水平方向に伸びるアームを備えており、フランジ部１０３の外表面に接触することで、フランジ部１０３との距離を測定する。なお、距離を測定する機構の構成は特に限定されるものではなく、例えば、光センサなどの各種センサを用いることができる。
【００４４】
フレーム１４と鋼矢板１００との距離を計測することにより、鋼矢板１００のフランジ部１０３の屈曲角を把握することができ、当該鋼矢板１００に対し、矯正が必要な変形箇所と、当該変形が閉じ変形であるのか開き変形であるのかを判断する。
【００４５】
第１矯正ユニット１５は、図５に示すように、フレーム１４の天井部１４ｂから吊り下げられた状態に支持されている。第１矯正ユニット１５は、鋼矢板のフランジ部を広げるための本体部２０と、本体部２０を昇降させる昇降手段としてのアクチュエータ２１と、鋼矢板１００が載置される第１底受け金型２２とを備えている。
【００４６】
本体部２０は、アクチュエータ２１の下方に、鋼矢板１００のウェブ部１０２上面を押圧する第１垂直押圧型２３と、第１垂直押圧型２３に対して左右側に回動可能に設けられた第１水平押圧部２４と、第１水平押圧部２４を動作させる油圧シリンダ２５とを備えている。
【００４７】
第１水平押圧部２４は、油圧シリンダ２５により第１垂直押圧型２３から拡張するように動作する。
【００４８】
第１垂直押圧型２３は、鋼矢板１００のウェブ部１０２の幅寸法に合わせて構成され、左右両端に第１水平押圧部２４の下端が枢着されている。第１垂直押圧型２３は、本発明の垂直押圧部の一例として機能する。第１水平押圧部２４は、通常時は収納された状態であり、油圧シリンダ２５によってウェブ部１０２の幅方向に広げられる。第１水平押圧部２４が広がることにより、フランジ部１０３を内側から押圧し、フランジ部１０３とウェブ部１０２の屈曲角を大きくする方向に鋼矢板を矯正することができる。なお、フランジ部１０３を広げる動作においては、ウェブ部１０２には上側に浮き上がる力が加わるため、第１垂直押圧型２３で第１底受け金型２２に押しつけた状態を維持している。
【００４９】
第１底受け金型２２は、鋼矢板１００を収納するための矢板収納凹部２２ａが設けられており、鋼矢板１００のウェブ部１０２とフランジ部１０３の下縁部分（屈曲部分）を支持する。鋼矢板１００は、上記の通り搬送装置２のローラユニットの上下移動に応じて、第１底受け金型２２から接離する。ローラユニット５が上側に位置する搬送位置では、第１底受け金型２２から離れた状態となり、ローラユニット５が下側に位置する矯正位置では、鋼矢板は第１底受け金型２２の矢板収納凹部２２ａ内に収まるようになっている。
【００５０】
鋼矢板は、搬送装置２において、幅方向へのずれを有した状態で搬送された場合でも、第１底受け金型２２の矢板収納凹部２２ａに鋼矢板を収納することにより、鋼矢板の幅方向位置を一律に決定することができる。
【００５１】
第１底受け金型２２の外側には、補助矯正部２６が設けられている。補助矯正部２６は、通常時は、第１水平押圧部２４によって屈曲角を広げられるフランジ部１０３に外側から当接することで、第１水平押圧部２４の動作幅を決定する。
【００５２】
また、補助矯正部２６は、支柱に沿って上下に移動可能に設けられたスライド部材２８に取り付けられた押圧シリンダ２９を備えている。補助矯正部２６は、後述するように、第２矯正ユニット１６に収まらない程度に大きく変形がなされている場合、押圧シリンダ２９により、フランジ部１０３を両側から押圧して屈曲角を所定範囲に納めるように矯正する。補助矯正部２６の矯正幅は後述する第２矯正ユニット１６ほど厳密に管理されているものではなく、所定範囲内にフランジ部１０３が収まる程度であればよい。
【００５３】
また、スライド部材２８は、シリンダ移動アクチュエータ２７によって、支柱１４ａに沿って移動可能に構成されており、押圧シリンダ２９の押圧箇所を変更することができるようになっている。
【００５４】
これにより、補助矯正部２６は、フランジ部１０３が変形しているような場合、押圧シリンダ２９で当該変形部分を外側から押すことにより、当該変形を矯正することができる。具体的には、第１垂直押圧型２３の第１水平押圧部２４を、鋼矢板の正規形状となるように開き、フランジ部１０３の変形部分を押圧シリンダ２９により当該第１水平押圧部２４に押圧することでフランジ部の変形を矯正する。
【００５５】
第２矯正ユニット１６は、図６に示すように、フレームの天井部１４ｂに鋼矢板の搬送方向に沿って配設された２つの上下アクチュエータ３０と、上下アクチュエータに接続された上下方向に移動する上型３１と、水平方向に移動して継手部を矯正する継手矯正部３２とを備える。
【００５６】
また、上型３１に対向して第２底受け金型３３が設けられている。第２底受け金型３３は、第１矯正ユニット１５の第１底受け金型２２と同じ高さに設けられており、搬入方向に伸びる矢板収納凹部３３ａ及び凹溝３３ｂを備える。
【００５７】
また、第２底受け金型３３の左右両側には、上型３１を下側に押圧する上型押さえ部３４が設けられている。
【００５８】
図７は、第２矯正ユニットの構成を示す拡大断面図である。上下アクチュエータ３０は、油圧シリンダなどで構成されたアクチュエータであり、下端に設けられている自在継手３５を介して、第１ガイド３６が設けられる。第１ガイド３６は、上下アクチュエータ３０によって上下移動し、上型３１の板状本体３７に挿通されている。
【００５９】
また、板状本体３７は、フレーム１４の支持床１４ｃの４角に設けられた円柱状の第２ガイド３８に案内支持されている。よって、上型３１の板状本体３７は、第２ガイド３８に沿って平行に上下移動可能であり、上下アクチュエータ３０の動作に伴い上下する第１ガイド３６の動作に応じてその上下移動幅が規制される。
【００６０】
また、第１ガイド３６の下端部には、鋼矢板１００のウェブ部１０２を上側から押圧する第２垂直押圧型３９が設けられる。第２垂直押圧型３９は、本発明の垂直押圧部の一例に相当する。第２垂直押圧型３９は、鋼矢板１００のウェブ部１０２の幅寸法に合わせて構成され、ウェブ部１０２を下向きに押圧し、第２底受け金型３３に押しつける。
【００６１】
第２垂直押圧型３９の上端部分は、外側に張り出しており、本発明の幅決め部の一例として機能するフランジ内幅ストッパ４０が設けられている。フランジ内幅ストッパ４０は、後述する第２水平押圧部４１によるフランジ部１０３の屈曲角矯正において、鋼矢板の正規形状と材料の応力ひずみを考慮して、鋼矢板１００の正規寸法より若干内側となるように設計されている。本実施形態では、図１０に示すように、４型の鋼矢板１００の場合、正規寸法位置Ａに対して、フランジ内幅ストッパ４０の端部を１０ｍｍ程度内側に位置させ、フランジ部１０３が当該フランジ内幅ストッパ４０の先端に接触するまで矯正することにより、応力解除後に正規寸法とすることができる。
【００６２】
また、板状本体３７の上面には、後述する第２水平押圧部４１を移動させるための幅矯正ユニット４２が左右に一対ずつ合計４つ設けられている。第２水平押圧部４１は、水平押圧部の一例であり、鋼矢板１００の左右のフランジ部１０３を矯正し、左右にそれぞれ板状本体３７の取付溝４３内に収納されている。
【００６３】
幅矯正ユニット４２は、左右が交互になるように鋼矢板１００の搬送方向に４つが配列されており、それぞれ、固定部材４２ａ，幅決めアクチュエータ４２ｂ、リンク４２ｃを備えている。幅決めアクチュエータ４２ｂが伸縮すると、リンク４２ｃが支持軸４２ｄ周りに回動し、第２水平押圧部４１を取付溝４３に沿って移動させる。
【００６４】
継手矯正部３２は、図９に示すように、第２底受け金型３３の左右にそれぞれ設けられ、アクチュエータ４４と、アクチュエータ４４に接続され、鋼矢板１００のフランジ部１０３を押圧する継手矯正型４５とを備える。
【００６５】
アクチュエータ４４は、継手矯正型４５をフランジ部１０３に対して離接する方向に移動させる。なお、継手矯正型４５は、ガイド４５ｂにより直線的に案内される。
【００６６】
継手矯正型４５は、第２底受け金型３３の全長にわたって設けられる長尺部材であり、上端が弧状に構成された継手矯正面４５ａとなっている。継手矯正面４５ａは、第２水平押圧部４１との干渉を防止するために、第２水平押圧部４１の配置箇所に切り欠き４５ｃが設けられている。
【００６７】
第２底受け金型３３は、鋼矢板１００の搬送方向の全長にわたって矢板収納凹部３３ａが設けられており、鋼矢板１００のウェブ部１０２とフランジ部１０３の下縁部分を支持する。また、矢板収納凹部３３ａの中央部分はさらに１段低い凹溝３３ｂが設けられている。凹溝３３ｂ、第２垂直押圧型３９によりウェブ部１０２を下向きに押圧した場合にウェブ部１０２の中央部分を下側に撓ませることにより、フランジ部１０３を立ち上げて矯正しやすくすることができる。また、凹溝３３ｂはウェブ部１０２の弾性ひずみを考慮した深さに設定されていることが好ましく、変形したウェブ部１０２を押圧して中央部分を撓ませることにより、応力解除後に高い精度で正規形状とすることができる。
【００６８】
上型押さえ部３４は、図６，図８に示すように、支持床１４ｃから上方に伸びる継手押さえアクチュエータ４６と上型押さえ部４７とを備える。上型押さえ部の内側端部４７ａは上型の板状本体３７の上面に接触し、板状本体３７を下向きに押圧する。
【００６９】
次に本実施形態に係る鋼矢板の矯正装置１の動作について説明する。変形した鋼矢板１００は、上流側の搬送装置２ａに載置され、矯正ユニット３方向に搬送される。上述のように鋼矢板の変形は、開き変形、閉じ変形、継手変形があり、本実施形態に係る矯正装置はいずれの変形の矯正も可能である。
【００７０】
搬送装置２ａによる鋼矢板の搬送時においては、ローラユニット５、前側支持ローラ１７、後側支持ローラ１８はいずれも上側に位置する搬送位置であり、鋼矢板が矯正ユニット３の第１及び第２の底受け金型２２，３３から離間した状態となっている。
【００７１】
鋼矢板１００が矯正ユニット３に搬送されると幅計測部１９により、鋼矢板１００のフランジ部１０３との距離を計測し、フランジ部の変形箇所を特定し、当該変形箇所を第一矯正ユニットに位置するように搬送する。幅計測部１９によって計測された鋼矢板１００のフランジ部が、閉じ変形又は所定範囲を超えた開き変形である場合は、第１矯正ユニット１５や補助矯正部２６により、フランジ部１０３とウェブ部１０２との屈曲角が所定範囲となるように矯正する。なお、第１矯正ユニット１５による矯正は、正規形状以上の屈曲角以上、すなわち、開き変形の状態となるように矯正される。
【００７２】
第１矯正ユニット１５による閉じ変形の矯正は、次のようにして行われる。搬送装置２ａは、幅計測部１９によって計測された変形箇所を第１矯正ユニット１５の位置に移動させる。その後、搬送装置を下げて矯正位置とし、当該変形箇所を第１底受け金型２２の矢板収納凹部２２ａに嵌入させる。
【００７３】
次いで、アクチュエータ２１を下げて、鋼矢板のウェブ部１０２に第１垂直押圧型２３を接触させ、鋼矢板を第１底受け金型２２に押圧する。この状態で、油圧シリンダ２５を操作して、第１水平押圧部２４を側方に広げ、閉じ変形を矯正する。このときの矯正幅は、上記の通り、矯正後の屈曲角が正規寸法よりも大きくなるようにする。なお、このとき、第１垂直押圧型２３により鋼矢板１００のウェブ部１０２が押圧されているため、フランジ部１０３を開く方向に矯正を施しても、ウェブ部１０２の歪みなどを発生させることがない。
【００７４】
また、変形箇所が所定の範囲を超えた開き変形の場合は、補助矯正部２６の押圧シリンダ２９を伸張させてフランジ部１０３を内側に矯正し、開き変形を所定範囲内に収まるようにする。
【００７５】
第１矯正ユニット１５の第１水平押圧部２４及び補助矯正部２６の押圧シリンダ２９は、図４に示すように、第２矯正ユニット１６に対して搬送方向の長さが短いため、搬送方向に長い範囲にわたる変形の場合は、搬送部２ａにより矯正箇所を移動させて上記の作業を複数回繰り返す。
【００７６】
当該変形箇所が第２矯正ユニット１６に移動すると、第２矯正ユニット１６で当該変形箇所の矯正を行う。第２矯正ユニット１６では、開き変形を正規形状に矯正する。また、継手変形についても矯正をすることができる。
【００７７】
第２矯正ユニット１６での矯正は、鋼矢板１００を下げて第２底受け金型３３の矢板収納凹部３３ａに嵌めた状態で次の手順により行われる。図１１〜図１６は、第２矯正ユニットで行われる鋼矢板の矯正の動作を説明する図である。
【００７８】
図１１は、鋼矢板１００を第２底受け金型３３の矢板収納凹部３３ａに嵌めた状態を示している。この状態で、上下アクチュエータ３０を伸張させ第１ガイドを下げることで、図１２に示す矢印９０に示すように、上型３１が下降する。なお、上型の板状本体３７は、２つの第１ガイド３６及び４つの第２ガイド３８で案内されており、傾きなどが生じることがなく平行に上下移動することができる。
【００７９】
第１ガイドの先端に設けられている第２垂直押圧型３９は、鋼矢板１００のウェブ部１０２を第２底受け金型３３に押しつけて固定する。上記のように、第２底受け金型３３の矢板収納凹部３３ａには、凹溝３３ｂが設けられているため、第２垂直押圧型３９による押圧により、ウェブ部１０２の中央部分が下側に撓みフランジ部１０３が立ち上がり、フランジ部１０３の開き変形の矯正をしやすくすることができる。また、凹溝３３ｂはウェブ部１０２の弾性ひずみを考慮した深さに設定されていることが好ましく、変形したウェブ部１０２を押圧して中央部分を撓ませることにより、応力解除後に高い精度で正規形状とすることができる。
【００８０】
この状態で、図１３の矢印９１に示すように、幅決めアクチュエータ４２ｂを伸張させると、第２水平押圧部４１が矢印９２のように内側に移動し、フランジ部１０３の開き変形を矯正する。第２水平押圧部４１は、図１０に示すように、本体部４１ａの外側部分に当接部４１ｂが設けられており、当該当接部４１ｂがフランジ部１０３の上端（継手部１０４）に当接して、屈曲角を小さくする方向に鋼矢板を矯正する。なお、上記のように開き変形の矯正幅は、フランジ内幅ストッパ４０にフランジ部１０３が当接することで、一律に決定することができ、当該位置まで第２水平押圧部４１を移動させることにより、弾性ひずみを考慮して、応力解除後に鋼矢板を正規形状とすることができる。フランジ部１０３を直接フランジ内幅ストッパ４０に当接させることで矯正幅を決定するため、鋼矢板の位置のずれなどが生じた場合にも、矯正幅を一律に決定しやすくすることができる。
【００８１】
開き変形の矯正後、第２水平押圧部４１の位置を戻したあと、第１ガイド３６と上型３１を上昇させ、当該変形箇所の開き変形と閉じ変形の矯正を終了する。
【００８２】
本実施形態に係る矯正装置によれば、開き変形と閉じ変形を有する鋼矢板１００を矯正して正規形状とすることができる。また、弾性ひずみを考慮した位置にフランジ内幅ストッパ４０を設けることで、矯正幅を一律に決定することができるため、高い精度で正規形状への矯正を実現することができる。
【００８３】
開き変形の矯正後、さらに継手部１０４の矯正を必要とする場合は、第１ガイド３６と上型３１を下側に維持したまま、図１４に示すように、アクチュエータ４４を操作し、矢印９３に示すように、継手矯正型４５をフランジ部１０３に対して近接させる。上記の通り、継手矯正型４５には第２水平押圧部４１を通過させる切り欠きが設けられているため、両者が干渉することはない。
【００８４】
継手部１０４の矯正は、継手矯正型４５、第２水平押圧部４１に囲まれた領域に継手部１０４を収容した状態で、継手矯正型４５、第２水平押圧部４１を継手部１０４に対して押圧することで、継手部１０４を屈曲させ、正規形状に矯正することができる。
【００８５】
具体的には、図１６の矢印９５に示すように、上型押さえ部３４の継手押さえアクチュエータ４６を伸張させることで、上型押さえ部４７の内側端部４７ａが上型３１の板状本体を下側に押圧し、これにより第２水平押圧部４１を下側に移動させる。
【００８６】
この状態で、アクチュエータ４４をさらに伸張させ、継手矯正型４５をフランジ部１０３側に移動させることにより、継手部１０４の先端が、継手矯正面４５ａに沿って屈曲する。また、このとき、上側領域は、上型押さえ部４７で閉塞されているため、継手部１０４は上側に屈曲することがない。
【００８７】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態にかかる鋼矢板の矯正装置について説明する。本実施形態にかかる鋼矢板の矯正装置では、第２矯正ユニット５０の上型５１及び第２水平押圧部５２が、フランジ部１０３の開き変形と閉じ変形の矯正をともに行うことができるように、構成されていると共に、これに伴い、第１矯正ユニット１５において、閉じ変形の変形箇所について、正規形状を越える屈曲角に変形する手順が省略される点において異なる。
【００８８】
図１７は、本発明の第２実施形態にかかる鋼矢板の矯正装置の第２矯正ユニットの上型の構成を示す模式図である。本実施形態においては、第２水平押圧部５２は、図１７に示すように、本体部５２ａの両側に当接部５２ｂ、５２ｃが設けられており、当該当接部５２ｂ、５２ｃがフランジ部１０３の上端（継手部１０４）に当接して、開き変形と閉じ変形の双方の矯正を行なうことができる。
【００８９】
上記のように開き変形の矯正幅は、フランジ内幅ストッパ５３にフランジ部１０３が当接することで、一律に決定することができ、当該位置まで第２水平押圧部５２を移動させることにより、弾性ひずみを考慮して、応力解除後に鋼矢板を正規形状とすることができる。フランジ部１０３を直接フランジ内幅ストッパ５３に当接させることで矯正幅を決定するため、鋼矢板の位置のずれなどが生じた場合にも、矯正幅を一律に決定しやすくすることができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、第２水平押圧部の内側にも当接部５２ｃが設けられているため、フランジ内幅ストッパ５３と当接部５２ｃとが干渉しないように、当接部５２には、切り欠き５２ｄ（図１８参照）が設けられ、フランジ内幅ストッパ５３が部分的に本体部５２ａの下側へ入り込むことができるようになっている。
【００９１】
図１８は、フランジ内幅ストッパの幅調整機構の構成を示す平面図である。本実施形態にかかるフランジ内幅ストッパ５３は、伸縮自在に構成され、その先端の位置を調整することができる。
【００９２】
フランジ内幅ストッパの幅調整機構５４は、上型の板状本体の下面側に位置し、第１ガイド３６を挿通して設けられる。フランジ内幅ストッパの幅調整機構５４は、第２垂直押圧型３９の上側に配置された支持本体５５と、支持本体５５に対して幅方向（図示上下方向）に移動可能に配置される可動部材５６とを備える。可動部材５６には、幅方向に突出したフランジ内幅ストッパ５３が部分的に設けられている。
【００９３】
可動部材５６は、支持本体５５と可動部材５６との間には位置されるくさび部材５７によって移動する。くさび部材５７は、図１８に示すように支持本体５５の取付部５５ａに接続されたアクチュエータ５７によって鋼矢板の搬送方向に沿って進退可能であり、くさび部材５７の挿入量を調整することで、支持本体５５に対する可動部材５６の突出量が変化する。
【００９４】
次に本実施形態に係る鋼矢板の矯正装置の動作について説明する。本実施携帯の矯正装置においても、鋼矢板の搬送及び幅計測部１９によるフランジ部１０３との距離の計測については、第１実施形態と同様である。
【００９５】
幅計測部１９により、フランジ部１０３が第２矯正ユニットに収まらない程度の所定範囲を超えた開き変形である場合は、第１矯正ユニット１５や補助矯正部２６により、フランジ部１０３とウェブ部１０２との屈曲角が所定範囲となるように矯正する。
【００９６】
当該変形箇所が第２矯正ユニット５０に移動すると、第２矯正ユニット５０で当該変形箇所の矯正を行う。第２矯正ユニット５０では、閉じ変形及び開き変形を正規形状に矯正する。また、継手変形についても矯正をすることができる。
【００９７】
第２矯正ユニット５０での矯正は、鋼矢板１００を下げて第２底受け金型３３の矢板収納凹部３３ａに嵌めたあと、上型５１を下降させる。
【００９８】
第１ガイドの先端に設けられている第２垂直押圧型３９は、鋼矢板１００のウェブ部１０２を第２底受け金型３３に押しつけて固定する。このとき変形したウェブ部１０２の矯正を同時に行う。
【００９９】
本実施形態においては、図１９に示すように、第２底受け金型３３の矢板収納凹部３３ａには、凹溝３３ｂが設けられており、第２垂直押圧型３９と第２底受け金型３３は、鋼矢板のウェブ部１０２の両端部分を挟持し、当該挟持部分の中央側には、隙間５８が形成されるように構成されている。
【０１００】
また、第２垂直押圧型３９の底面３９ａ中央部分には、鋼矢板１００の搬送方向に伸びる押さえ部５９が突設されている。押さえ部５９は、凹溝３３ｂに嵌る程度の大きさで構成され、第２垂直押圧型３９による押圧時に、ウェブ部１０２に搬送方向に伸びる押さえ加工を施す。これにより、ウェブ部１０２に使用時に不都合とならない程度の搬送方向に伸びる折り目が形成され、ウェブ部１０２のよりをなくすことができる。なお、図１９では、押さえ部５９は、第２垂直押圧型３９に設けられる必要はなく、第２底受け金型３３に設けられていてもよい。
【０１０１】
この状態で幅決めアクチュエータ４２ｂを操作させると、第２水平押圧部５２が移動し、当接部５２ｂ、５２ｃでフランジ部１０３を押圧して変形を矯正する。
【０１０２】
フランジ部１０３の変形が閉じ変形である場合には、内側の当接部５２ｃでフランジ部１０３を押圧して外側に開いた後、外側の当接部５２ｂで押圧して屈曲角を小さくする方向に鋼矢板を矯正することができる。このときの矯正幅は、フランジ内幅ストッパ５３にフランジ部１０３が当接することで、一律に決定される。当該位置まで第２水平押圧部５２を移動させることにより、弾性ひずみを考慮して、応力解除後に鋼矢板を正規形状とすることができる。フランジ部１０３を直接フランジ内幅ストッパ５３に当接させることで矯正幅を決定するため、鋼矢板の位置のずれなどが生じた場合にも、矯正幅を一律に決定しやすくすることができる。
【０１０３】
本実施形態に係る矯正装置によれば、開き変形と閉じ変形を有する鋼矢板１００を矯正して正規形状とすることができる。また、弾性ひずみを考慮した位置にフランジ内幅ストッパ５３を設けることで、矯正幅を一律に決定することができるため、高い精度で正規形状への矯正を実現することができる。
【０１０４】
開き変形の矯正後、さらに継手部１０４の矯正を必要とする場合は、第１ガイド３６と上型３１を下側に維持したまま、継手矯正型４５をフランジ部１０３に対して近接させる。
【０１０５】
なお、継手部１０４の矯正を必要とするか否かは、図２０に示すように、フランジ部１０３がフランジ内幅ストッパ５３に当接したときの第２水平押圧部５２の位置により判断することができる。すなわち、図２０（ｂ）に示す変形した継手部１０４は、フランジ部１０３がフランジ内幅ストッパ５３に当接したときの第２水平押圧部５２の位置が、図２０（ａ）に示す正規形状の継手部１０４よりも外側に位置することになるため、第２水平押圧部５２の位置を検出することで、継手部１０４の変形の有無を確認することができる。
【０１０６】
（第３実施形態）
図２１は、本発明の第３実施形態に係る鋼矢板の矯正装置の構成を示す側面図である。図２２は、図２１の矯正ユニットの構造を模式的に示した平面図である。矯正装置６０は、フレーム６１、矯正ユニット６２とを備えた構成である。なお、図２２は、矯正ユニット６２の各部材の配置構成を示すために、部分的に一部の部材の記載を省略している。
【０１０７】
フレーム６１の上流側端部及び下流側端部には、搬送装置２ａから送られる鋼矢板１００を下支えする前側支持ローラ及び後側支持ローラ(ともに図示なし)が設けられている。これらのローラは、上下動に応じて変位できるように構成されている。
【０１０８】
フレーム６１は矯正ユニット６２の左右に設けられた２つの支柱６１ａと当該支柱６１ａの上端に設けられる天井部６１ｂとで構成され、搬送方向両側に設けられる搬送装置２ａ，２ｂにより搬送される鋼矢板１００が通過可能に構成されている。また、フレーム６１は、支持床６１ｃに立設されており、当該支持床６１ｃには、底受け金型６３が配置される。
【０１０９】
フレーム６１の上流側には、フレーム６１に搬入される鋼矢板１００との距離を測定する幅計測部が設けられている。フレーム６１と鋼矢板１００との距離を計測することにより、鋼矢板１００のウェブ部１０３の屈曲角を把握することができ、当該鋼矢板１００に対し、矯正が必要な変形箇所と、当該変形が閉じ変形であるのか開き変形であるのかを判断する。
【０１１０】
矯正ユニット６２は、図２１に示すように、底受け金型６３と、上型６４と、外部水平押圧矯正部６５とを備えている。上型６４は、フレーム６１の天井部６１ｂから吊り下げられた状態に支持されている。上型６４は、鋼矢板のフランジ部を広げるための本体部６６と、本体部６６を昇降させる昇降手段としてのアクチュエータ６７とを備えている。
【０１１１】
本体部６６は、アクチュエータ６７の下方に、鋼矢板１００のウェブ部１０２上面を押圧する垂直押圧型６８と、垂直押圧型６８に対して左右側に回動可能に設けられた内部水平押圧部６９と、内部水平押圧部６９を動作させる油圧シリンダ７０とを備えている。
【０１１２】
内部水平押圧部６９は、油圧シリンダ７０により垂直押圧型６８から拡張するように動作する。
【０１１３】
垂直押圧型６８は、鋼矢板１００のウェブ部１０２の幅寸法に合わせて構成され、左右両端に内部水平押圧部６９の下端が枢着されている。垂直押圧型６８は、本発明の垂直押圧部の一例として機能する。内部水平押圧部６９は、通常時は収納された状態であり、油圧シリンダ７０によってウェブ部１０２の幅方向に広げられる。内部水平押圧部６９が広がることにより、フランジ部１０３を内側から押圧し、フランジ部１０３とウェブ部１０２の屈曲角を大きくする方向に鋼矢板を矯正することができる。なお、フランジ部１０３を広げる動作においては、ウェブ部１０２には上側に浮き上がる力が加わるため、垂直押圧型６８で底受け金型６３に押しつけた状態とする。
【０１１４】
底受け金型６３は、鋼矢板１００を収納するための矢板収納凹部６３ａが設けられており、鋼矢板１００のウェブ部１０２とフランジ部１０３の下縁部分（屈曲部分）を支持する。鋼矢板１００は、上記の通り搬送装置２のローラユニットの上下移動に応じて、底受け金型６３から接離する。ローラユニット５が上側に位置する搬送位置では、底受け金型６３から離れた状態となり、ローラユニット５が下側に位置する矯正位置では、鋼矢板は底受け金型６３の矢板収納凹部６３ａ内に収まり、幅方向へのずれが正されるようになっている。
【０１１５】
底受け金型６８の外側には、外部水平押圧矯正部６５が設けられている。外部水平押圧矯正部６５は、通常時は、内部水平押圧部６９によって屈曲角を広げられるフランジ部１０３に外側から当接することで、内部水平押圧部６９の動作幅を決定する。
【０１１６】
また、外部水平押圧矯正部６５は、支柱６１ａに沿って上下に移動可能に設けられたスライド部材７０に取り付けられた押圧シリンダ７１と押さえ型７２を備えている。外部水平押圧矯正部６５は、押圧シリンダ７１により、押さえ型７２をフランジ部１０３を両側から押圧させて屈曲角を小さくする方向にフランジ部１０３を矯正する。
【０１１７】
なお、スライド部材７０は、シリンダ移動アクチュエータ７３によって、支柱６１ａに沿って移動可能に構成されており、押さえ型７２の押圧箇所を変更することができるようになっている。
【０１１８】
これにより、外部水平押圧矯正部６５は、フランジ部１０３が変形しているような場合、押圧シリンダ７１で当該変形部分を外側から押すことにより、当該変形を矯正することができる。なお、このとき、内部水平押圧部６９の位置を調整することでフランジ部１０３と当接し、押さえ型７２の押圧幅が決定される。
【０１１９】
図２３は、矯正ユニットの構成を示す部分拡大断面図である。押さえ型７２は、長尺部材であり、上端が弧状に構成された継手矯正面７２ａとなっている。継手矯正面７２ａは、継手部１０４の先端に当接して、当該先端を面に沿って下内側方向に案内することで、継手部１０４を正規形状に矯正する。
【０１２０】
なお、継手部１０４の矯正時には、押さえ型７２は、継手矯正面７２ａに継手部１０４の先端が当接することで、下向きの垂直荷重が発生するため、押さえ型７２を下支えするガイド７４が設けられている。なお、フランジ部１０３の矯正の際は基本的に金型先端のフラット面部で押して水平荷重のみが発生するため、押さえ型７２がガイド７４に接触する位置を下限とし、当該位置より上昇させて、ガイド７４と押さえ型７２が離れた位置でフランジの矯正を行うことは可能である。
【０１２１】
また、継手部の矯正時において、継手部が上方向に退避することを防止するために、内部水平押圧部６９に外側へ突出して設けられ、継手部１０４の上方に当接する上方押さえ部７５が設けられている。
【０１２２】
次に本実施形態に係る鋼矢板の矯正装置の動作について説明する。本実施携帯の矯正装置においても、鋼矢板の搬送及び幅計測部１９によるフランジ部１０３との距離の計測については、第１実施形態と同様である。
【０１２３】
当該変形箇所が矯正ユニット６２に移動すると、矯正ユニット６２で当該変形箇所の閉じ変形及び開き変形を正規形状に矯正する。また、継手変形についても矯正をすることができる。
【０１２４】
矯正ユニット６２での矯正は、鋼矢板１００を下げて底受け金型６３の矢板収納凹部６３ａに嵌めたあと、上型６４を下降させる。
【０１２５】
上型６４の本体部６６の先端に設けられている垂直押圧型６８は、鋼矢板１００のウェブ部１０２を底受け金型６３に押しつけて固定する。このとき変形したウェブ部１０２の矯正を同時に行う。
【０１２６】
フランジ部１０３が閉じ変形の場合、垂直押圧型６８に設けられている内部水平押圧部６９により、フランジ部１０３の矯正を行う。なお、このとき、外部水平押圧矯正部６５にフランジ部１０３の外面が当接することで、内部水平押圧部６９による押圧幅が決定される。
【０１２７】
フランジ部１０３が開き変形の場合、外部水平押圧部６５により、フランジ部１０３の矯正を行う。なお、このとき、内部水平押圧矯正部６９を所定の位置にまで開き、上方押さえ部７５を継手部の上方に近接させた状態で、外部水平押圧部６５の押さえ型７２をフランジ部１０３に当接するように押圧する。上方押さえ部７５により継手部１０４の上方が閉塞されているため、押さえ型７２による押圧で、継手部の先端が継手矯正面７２ａに沿って内側へ曲げられ、継手部１０４が正規形状に矯正される。
【０１２８】
以上説明したように、本実施形態にかかる鋼矢板の矯正装置によれば、第１矯正ユニットと第２矯正ユニットでそれぞれ連続的に搬送される鋼矢板の変形箇所を矯正することで、正規形状とすることができる。また、矯正ユニットは、開き変形及び閉じ変形を矯正するにあたり、一度屈曲角を広げた後、第２矯正ユニットの水平押圧部によりフランジ部に降伏点以上の応力を加えることで、矯正することができる。また、フランジ部降伏点以上の応力の目安として、幅決め部を備え、応力解除後の弾性ひずみ変形を考慮した矯正作業を行うことができる。
【０１２９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１，６０  矯正装置システム
２ａ，２ｂ  搬送装置
３，６２  矯正装置
４  設置ベース
５  ローラユニット
６  油圧シリンダ
７  リンク
８  連結リンク
９  搬送フレーム
１０  搬送ローラ
１１  モータ
１２  チェーン
１３  テンション調整機構
１４，６１  フレーム
１４ａ，６１ａ  支柱
１４ｂ，６１ｂ  天井部
１４ｃ，６１ｃ  支持床
１５  第１矯正ユニット
１６  第２矯正ユニット
１７  前側支持ローラ
１８  後側支持ローラ
１９  幅計測部
２０，６６  本体部
２１，６７  アクチュエータ
２２  第１底受け金型
２２ａ  矢板収納凹部
２３  押さえ型
２４  第１水平押圧部
２５  油圧シリンダ
２６  補助矯正部
２７  シリンダ移動アクチュエータ
２８，７０  スライド部材
２９，７１  押圧シリンダ
３０  上下アクチュエータ
３１，６４  上型
３２  継手矯正部
３３  第２底受け金型
３３ａ  矢板収納凹部
３３ｂ  凹溝
３４  上型押さえ部
３５  自在継手
３６  第１ガイド
３７  板状本体
３８  第２ガイド
３９  中型
４０，５３  フランジ内幅ストッパ
４１，５２  第２水平押圧部
４２  幅決めユニット
４３  取付溝
４４  アクチュエータ
４５  継手矯正型
４５ａ  継手矯正面
４５ｂ  ガイド
４５ｃ  切り欠き
５５  支持本体
５６  可動部材
５７  くさび部材
５８  隙間
５９  押さえ部
６３  底受け金型
６５  外部水平押圧矯正部
６８  垂直押圧型
６９  内部水平押圧部
７２  押さえ型
７４  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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