(57)【要約】  【課題】工業用ポリアミドフィルムの吸湿をより効果的に抑制し、形状変化やフィルム同士の密着が生じないように工業用ポリアミドフィルムを保存するための方法の提供。  【解決手段】工業用ポリアミドフィルムの保存方法であって、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取り、内部圧力（ｋＰａ）が外部圧力（ｋＰａ）−５ｋＰａ以上であり、内部湿度が５０％ＲＨ未満である包装容器内に密封して保存することを特徴とする方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用ポリアミドフィルムの保存方法であって、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取り、内部圧力（ｋＰａ）が外部圧力（ｋＰａ）−５ｋＰａ以上であり、内部湿度が５０％ＲＨ未満である包装容器内に密封して保存することを特徴とする、方法。
【請求項２】
コアがプラスチックコアである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
包装容器内の照度が０．１ｌｘ以下である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取ってから６０分以内に包装容器内に密封して保存する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工業用ポリアミドフィルムを包装容器内に密封して保存するときの工業用ポリアミドフィルムの温度が室温−５℃以上、室温＋１０℃以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取り、次式：
Ｖ１≧（Ｔ１／Ｔ２）Ｖ２
［式中、Ｖ１は、包装容器の容積であり、Ｔ１は、保存中の包装容器内の気体の最低温度であり、Ｔ２は、包装容器内に工業用ポリアミドフィルムを密封するときの包装容器内の気体の温度であり、Ｖ２は包装容器内の工業用ポリアミドフィルムとコア（内部を含む）とを合わせた容積である。］を満たすように余剰ガスと共に包装容器内に密封して保存する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
余剰ガスが、乾燥空気又は不活性ガスである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工業用ポリアミドフィルムが、半芳香族ポリアミド（Ａ）及び脂肪族ポリアミド（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリアミドを含み、
半芳香族ポリアミド（Ａ）が、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜２０のα、ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドであり、
脂肪族ポリアミド（Ｂ）が、炭素数６〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数６〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含むポリアミド（ｂ１）及び炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含むポリアミド（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリアミドである、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業用ポリアミドフィルムの保存方法に関する。より詳しくは、本発明は、工業用ポリアミドフィルムを、形状変化やフィルム同士の密着が生じないように保存するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車・航空機、機械、家電・OA機器、土木・建築・プラントなどの分野で用いられる工業用ポリアミドフィルムは、製膜後、一般的にコアにロール状に巻き取られてフィルムロールの形態で保存され、使用時に所望のサイズに切断して用いられる。
しかし、ポリアミドフィルムは吸湿性が高いため、保存中に吸湿して形状変化が生じたり、ロール状に巻き取られて積層したフィルム同士が自重により密着してしまい、使用時にフィルムが切れやすくなることがある。
このため、工業用ポリアミドフィルムは、製膜後、防湿性の包装容器内に保存してフィルムの吸湿を防ぐことが一般的に行われている。例えば、特開平９−７１６６９号公報（特許文献１）では、芳香族ポリアミドからなるフィルムを製膜後、加工直前まで防湿性雰囲気中に保存することが望ましいことが記載されている。また、特開２００４−２６３０６０号公報（特許文献２）では、蒸着用フィルムの保存方法が記載されており、ここでは、フィルムを製膜後、所定の湿度条件下で保存することにより、使用時に短時間で所望の真空度を達成させて生産性の向上を図ることができることが記載されている。
しかし、従来の方法では、工業用ポリアミドフィルムの吸湿を十分に防ぎながら使用時まで保存することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７１６６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
工業用ポリアミドフィルムの吸湿をより効果的に防ぐためには製膜後直ちに包装容器内に密封して保存することが望ましい。しかし、ポリアミドフィルムが十分に冷却する前に包装容器内に密封してしまうと、ポリアミドフィルムが冷却した後に包装容器内が減圧下に置かれてしまい、フィルムにシワが寄ったり、フィルム同士が密着する原因となる。
他方、ポリアミドフィルムを製膜後、包装容器内に密封する前に長時間を要したのでは、ポリアミドフィルムが吸湿してしまう場合がある。
このような状況の下、工業用ポリアミドフィルムの吸湿をより効果的に抑制し、形状変化やフィルム同士の密着が生じないように保存するための方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題にかんがみて鋭意検討した結果、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取り、所定の圧力及び湿度条件下で包装容器内に密封して保存することにより、長期間保存した後もフィルムの形状変化やフィルム同士の密着を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下に示した工業用ポリアミドフィルムの保存方法を提供するものである。
［１］工業用ポリアミドフィルムの保存方法であって、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取り、内部圧力（ｋＰａ）が外部圧力（ｋＰａ）−５ｋＰａ以上であり、内部湿度が５０％ＲＨ未満である包装容器内に密封して保存することを特徴とする、方法。
［２］コアがプラスチックコアである、請求項１に記載の方法。
［３］包装容器内の照度が０．１ｌｘ以下である、［１］又は［２］に記載の方法。
［４］工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取ってから６０分以内に包装容器内に密封して保存する、［１］から［３］のいずれか一項に記載の方法。
［５］工業用ポリアミドフィルムを包装容器内に密封して保存するときの工業用ポリアミドフィルムの温度が室温−５℃以上、室温＋１０℃以下である、［４］に記載の方法。
［６］工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取り、次式：
Ｖ１≧（Ｔ１／Ｔ２）Ｖ２
［式中、Ｖ１は、包装容器の容積であり、Ｔ１は、保存中の包装容器内の気体の最低温度であり、Ｔ２は、包装容器内に工業用ポリアミドフィルムを密封するときの包装容器内の気体の温度であり、Ｖ２は包装容器内の工業用ポリアミドフィルムとコア（内部を含む）とを合わせた容積である。］を満たすように余剰ガスと共に包装容器内に密封して保存する、［１］から［５］のいずれか一項に記載の方法。
［７］余剰ガスが、乾燥空気又は不活性ガスである、［６］に記載の方法。
［８］工業用ポリアミドフィルムが、半芳香族ポリアミド（Ａ）及び脂肪族ポリアミド（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリアミドを含み、
半芳香族ポリアミド（Ａ）が、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜２０のα、ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドであり、
脂肪族ポリアミド（Ｂ）が、炭素数６〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数６〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含むポリアミド（ｂ１）及び炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含むポリアミド（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリアミドである、［１］から［７］のいずれか一項に記載の方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、工業用ポリアミドフィルムを長期間保存した後もフィルムの形状変化やフィルム同士の密着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例及び比較例における包装容器内の圧力の測定方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の工業用ポリアミドフィルムの保存方法について具体的に説明する。
【００１０】
本発明の工業用ポリアミドフィルムの保存方法においては、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取り、内部圧力（ｋＰａ）が外部圧力（ｋＰａ）−５ｋＰａ以上であり、内部湿度が５０％ＲＨ未満である包装容器内に密封して保存することを特徴としている。
【００１１】
本発明の保存方法においては、上述したとおり、ポリアミドフィルムの保存環境として、湿度のみならず、圧力を所定の条件下に制御する。工業用ポリアミドフィルムは、製膜後、コアにロール状に巻き取られてフィルムロールの形態で包装容器内に保存することが一般的であるが、用途によっては建築資材のような大型のサイズのものもあり、保管スペースや運搬作業なども考慮すると、包装容器はできるだけコンパクトにすることが従来の当業者の考え方である。
しかし、ポリアミドフィルムの吸湿をできるだけ防ぐためには、製膜後、コアにロール状に巻き取ってからできるだけ早く包装容器内に密封することが望ましい。この場合、ポリアミドフィルムが十分に冷却していないと、包装容器内にポリアミドフィルムを密封した後、包装容器内の温度が低下すると包装容器内が減圧下に置かれてしまう。また、ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取ってから十分に冷却した後に包装容器内に密封する場合であっても、気温の変化等により包装容器内が減圧下に置かれることも考えられる。本発明者らは、今般、包装容器内が減圧状態になると、ポリアミドフィルムにシワが寄ったり、フィルム同士が密着しやすくなる要因となることを見出した。したがって、フィルムの形状変化やフィルム同士の密着を抑制するためには、包装容器内の湿度条件だけでなく、圧力条件をも考慮する必要がある。
【００１２】
すなわち、本発明の保存方法においては、包装容器内の内部圧力（ｋＰａ）を外部圧力（ｋＰａ）−５ｋＰａ以上（すなわち、内部圧力（ｋＰａ）≧外部圧力（ｋＰａ）−５ｋＰａ）とする。包装容器内の内部圧力を上記の範囲で制御することにより、ポリアミドフィルムにシワが寄ったり、フィルム同士が密着することを抑制することができる。好ましくは、内部圧力（ｋＰａ）≧外部圧力（ｋＰａ）−３ｋＰａ、より好ましくは、内部圧力（ｋＰａ）≧外部圧力（ｋＰａ）−２ｋＰａ、さらに好ましくは内部圧力（ｋＰａ）≧外部圧力（ｋＰａ）−１ｋＰａ、なお好ましくは内部圧力（ｋＰａ）≧外部圧力（ｋＰａ）−０．９５ｋＰａ、特に好ましくは内部圧力（ｋＰａ）≧外部圧力（ｋＰａ）である。また、保存容器の破損を防ぐ観点から、内部圧力（ｋＰａ）の上限は、外部圧力（ｋＰａ）の２倍が妥当である。
【００１３】
また、本発明の保存方法においては、包装容器内の内部湿度は５０％ＲＨ未満であり、好ましくは４０％ＲＨ未満、さらに好ましくは３０％ＲＨ未満、特に好ましくは２０％ＲＨ未満である。包装容器内の内部湿度を上記の範囲で制御することで、保存中にポリアミドフィルムが吸湿することを抑制することができる。
【００１４】
本発明の保存方法においては、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取る。コアとしては、プラスチックコアおよび紙芯を使用することができる。中でも、包装容器内の湿度条件を制御しやすいことから、プラスチックコアを使用することが好ましい。本発明の保存方法において好適に用いられるプラスチックコアの水分率は、通常５質量％以下であり、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。この範囲であると、ポリアミドフィルムがコアの水分を吸収しにくい。このようなプラスチックコアを用いることでコアが吸湿してポリアミドフィルムに悪影響を与えることを防ぐことができる。
プラスチックコアの素材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、フォノール樹脂、ポリアセタールなどが好ましく用いられる。
なお、本発明の保存方法においては、必要に応じてコアと共に乾燥剤を併用してもよい。コアと共に乾燥剤を併用することにより、コアが吸湿してポリアミドフィルムに悪影響を与えることを防ぐことができる。
【００１５】
ポリアミドフィルムは、光照射によって変質する場合があることから、包装容器内の照度は一定の範囲内であることが好ましい。例えば、包装容器内部の照度が０．１ｌｘ以下であると、ポリアミドフィルムの変質を防止することができるので好ましい。包装容器内部の照度はより好ましくは０．０５ｌｘ以下、さらに好ましくは０．０３ｌｘ以下、特に好ましくは０．０１ｌｘ以下である。例えば、包装容器として、プラスチックフィルム上に金属アルミニウムを蒸着したものを用いたり、暗い部屋に保管するなど保管場所の照度を制御することによって、包装容器内部の照度を制御することができる。
【００１６】
本発明の保存方法に用いられる包装容器としては、好ましくはガスバリア性及び光遮断性の包装用フィルムから作製される包装袋が用いられる。例えば、アルミニウムなどの金属薄膜が蒸着された高分子フィルム、金属箔がラミネートされた高分子フィルム、及び黒色のガスバリア性高分子フィルムなどが挙げられる。包装用フィルムの基材には熱可塑性のシーラント層がラミネートされていてもよい。
高分子フィルムの素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ナイロン６、ナイロン４、ナイロン６６、ナイロン１２、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニールアルコール、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネート、ポリアリレートなどが挙げられる。これらのポリマーを他のポリマーと共重合したり、ブレンドして用いてもよい。これらの中でも、本発明の保存方法においては、低吸水及び低水透過性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニルが好ましく用いられる。
または、保存容器の別形態として、アルミニウムなどの金属薄膜が蒸着された高分子フィルム、金属箔がラミネートされた高分子フィルム、及び黒色のガスバリア性高分子フィルムなどの包装用フィルムを工業用ポリアミドフィルムのロールの長軸部分に巻きつけて、ロールのサイド部分を別の包装用フィルムで覆い、継ぎ目部分をヒートシールまたはアルミテープで止めて包装容器としてもよい。
【００１７】
本発明の好ましい実施態様においては、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取ってから６０分以内、より好ましくは５分から６０分以内、さらに好ましくは１０分から５０分以内、特に好ましくは１０分から４０分以内、最も好ましくは１５分から３０分以内に包装容器内に密封して保存する。工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取ってから上記の時間内に包装容器内に密封することで、工業用ポリアミドフィルムを十分に冷却し、かつ、工業用ポリアミドフィルムの吸湿を最小限に抑えることができる。
あるいは、本発明の別の好ましい実施態様においては、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取り、過剰な吸湿を避けて室温−５℃以上、室温＋１０℃以下に冷却してから包装容器内に密封して保存する。なお、ここでいう工業用ポリアミドフィルムの温度は、工業用ポリアミドフィルムのロールの最表面の温度を接触式の温度計で測定したときの値を意味するものとする。包装容器内に密封して保存するときの工業用ポリアミドフィルムの温度を上記の範囲内にすることで、ポリアミドフィルムの保存前の吸湿を防ぎながら、製膜後の温度低下による体積の減少により包装容器内が過度に減圧状態になることを防ぐことができる。また、工業用ポリアミドフィルムの温度の下限を室温−５℃とすることで、過剰な冷却による空気中の水分の工業用ポリアミドフィルム表面での結露を防ぎ、工業用ポリアミドフィルムの吸湿を抑えることができる。
【００１８】
また、本発明の別の好ましい実施態様においては、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取ってから十分に冷却する前に余剰ガスと共に包装容器内に密封して保存する。余剰ガスとしては、乾燥空気または不活性ガスが好ましく用いられる。不活性ガスとしては、窒素、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、キセノンなどを使用できる。不活性ガスは乾燥気体として使用することが好ましい。工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取ってから余剰ガスと共に包装容器内に密封することで、密封後に包装容器内の温度が低下しても包装容器内が減圧状態になることを防ぐことができる。なお、余剰ガスは、包装容器内に加圧状態で導入してもよいし、包装容器の容積を大きくすることにより包装容器内を加圧状態とすることなく導入してもよい。
【００１９】
ここで余剰ガスの使用量は、次式：
Ｖ１≧（Ｔ１／Ｔ２）Ｖ２
［式中、Ｖ１は、包装容器の容積であり、Ｔ１は、保存中の包装容器内の気体の最低温度であり、Ｔ２は、包装容器内に工業用ポリアミドフィルムを密封するときの包装容器内の気体の温度であり、Ｖ２は包装容器内の工業用ポリアミドフィルムとコア（内部を含む）とを合わせた容積である。］を満たすことが好ましい。
上記の式を満たすように余剰ガスと共に工業用ポリアミドフィルムを包装容器内に密封することで、工業用ポリアミドフィルムを製膜後、コアにロール状に巻き取ってから吸湿を防ぐために直ちに包装容器内に密封した場合であって、かつ密封時の温度が高く、密封後しばらくして温度が下がって体積が減少する場合であっても、包装容器内部が減圧状態になることを防ぐことができる。
【００２０】
本発明の保存方法によって保存される工業用ポリアミドフィルムは、例えば、自動車・航空機、機械、家電・OA機器、土木・建築・プラント、食品などの分野で用いられるポリアミドフィルムであり、特に制限されない。工業用ポリアミドフィルムは、通常、大型のフィルムロールの形態で製造される場合が多く、使用時に所望のサイズに切断して用いられる。本発明の保存方法は、そのような大型のフィルムロールであっても、フィルムの形状変化及びフィルム同士の密着を効果的に抑制しながら保存することが可能である。
【００２１】
本発明の保存方法による保存に適した工業用ポリアミドフィルムとしては、ポリアミドを５０質量％以上含むものであれば、特に制限されない。
ポリアミドの種類としては、ポリマー主鎖の繰り返し構造単位中にアミド結合｛−Ｎ Ｈ−Ｃ（＝Ｏ ）−｝を有するものであれば、特に制限されることなく使用することができる。
【００２２】
本発明の好ましい実施態様では、工業用ポリアミドフィルムに用いられるポリアミド材料としては、半芳香族ポリアミド（Ａ）及び脂肪族ポリアミド（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリアミドを含み、
半芳香族ポリアミド（Ａ）が、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜２０のα、ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドであり、
脂肪族ポリアミド（Ｂ）が、炭素数６〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数６〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含むポリアミド（ｂ１）及び炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含むポリアミド（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリアミドであることが好ましい。以下、半芳香族ポリアミド（Ａ）及び脂肪族ポリアミド（Ｂ）についてそれぞれ説明する。
【００２３】
〔半芳香族ポリアミド（Ａ）〕
半芳香族ポリアミド（Ａ）は、キシリレンジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含む。
【００２４】
半芳香族ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン単位としては、優れたガスバリア性を付与することに加え、成形性の観点から、キシリレンジアミン由来の構成単位をジアミン単位中に７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上含む。
キシリレンジアミンとしては、オルトキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンが挙げられる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
メタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンの混合物を用いる場合は、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの質量比（メタキシリレンジアミン：パラキシリレンジアミン）は、１０：９０〜９９：１の範囲が好ましく、より好ましくは５０：５０〜９９：１、更に好ましくは６５：３５〜９９：１である。
【００２５】
半芳香族ポリアミド（Ａ）は、キシリレンジアミン由来の構成単位以外のジアミン単位を含んでいてもよい。例えば、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−又は１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等の化合物に由来するジアミン単位が挙げられる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
半芳香族ポリアミド（Ａ）を構成するジカルボン酸単位としては、適度な結晶性を付与することに加え、柔軟性を付与する観点から、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位をジカルボン酸単位中に７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上含む。
【００２７】
炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、優れたガスバリア性に加え、入手容易性の観点から、アジピン酸、セバシン酸又はこれらの混合物を用いることが好ましい。アジピン酸及びセバシン酸の混合物を用いる場合、アジピン酸とセバシン酸との質量比（アジピン酸：セバシン酸）は、５５：４５〜８５：１５の範囲が好ましく、より好ましくは６０〜４０：８０〜２０、更に好ましくは６５〜３５：８０〜２０である。
【００２８】
半芳香族ポリアミド（Ａ）は、炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。
炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位以外のジカルボン酸単位としては、シュウ酸、マロン酸等の炭素数３以下の脂肪族ジカルボン酸；１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸等の炭素数１３以上の脂肪族カルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
本発明に特に好適に用いられる半芳香族ポリアミド（Ａ）としては、ポリキシリレンアジパミド、イソフタル酸共重合ポリキシリレンアジパミド、ポリキシリレンセバカミド、ポリキシリレンドデカナミド等が挙げられる。これらの中でも、半芳香族ポリアミド（Ａ）としては、ポリキシリレンアジパミド（ポリメタキシリレンアジパミド、ポリパラキシリレンアジパミド）、ポリキシリレンセバカミド（ポリメタキシリレンセバカミド、ポリパラキシリレンセバカミド）又はこれらの混合物であることが好ましい。
半芳香族ポリアミド（Ａ）が、ポリキシリレンアジパミド及びポリキシリレンセバカミドの混合物である場合、ポリキシリレンアジパミドとポリキシリレンセバカミドとの質量比（ポリキシリレンアジパミド：ポリキシリレンセバカミド）は、５５：４５〜８５：１５の範囲が好ましく、より好ましくは６０：４０〜８０：２０、更に好ましくは６５：３５〜８０：２０である。
【００３０】
半芳香族ポリアミド（Ａ）は、前記ジアミン単位を構成しうるジアミン成分と、前記ジカルボン酸単位を構成しうるジカルボン酸成分とを重縮合させることで製造することができる。例えば、ジアミン成分とジカルボン酸成分とからなる塩を水の存在下に加圧状態で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法によりポリアミドを製造することができる。また、ジアミン成分を溶融状態のジカルボン酸成分に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によってもポリアミドを製造することができる。この場合、反応系を均一な液状態で保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
重縮合条件等を調整することで重合度を制御することができる。重縮合時に分子量調整剤として少量のモノアミンやモノカルボン酸を加えてもよい。また、重縮合反応を抑制して所望の重合度とするために、半芳香族ポリアミド（Ａ）を構成するジアミン成分とカルボン酸成分との比率（モル比）を１からずらして調整してもよい。さらに、半芳香族ポリアミド（Ａ）の重縮合時には、アミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等の公知の添加剤を添加してもよい。
【００３１】
半芳香族ポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍは、耐熱性及び溶融成形性の観点から、好ましくは１７０〜２９０℃、より好ましくは１７５〜２８０℃、更に好ましくは１８０〜２７０℃である。
【００３２】
〔脂肪族ポリアミド（Ｂ）〕
脂肪族ポリアミド（Ｂ）は、炭素数６〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数６〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含むポリアミド（ｂ１）及び炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含むポリアミド（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリアミドである。以下、ポリアミド（ｂ１）及び（ｂ２）について説明する。
【００３３】
〔ポリアミド（ｂ１）〕
ポリアミド（ｂ１）は、炭素数６〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数６〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む。
ラクタム由来の構成単位及びアミノカルボン酸由来の構成単位の炭素数は、柔軟性、入手容易性等の観点から、好ましくは６〜１２であり、より好ましくは６〜１１であり、特に好ましくは６または１１である。
炭素数６〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数６〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位は、通常、下記一般式（Ｉ）で示されるω−アミノカルボン酸単位からなる。
【００３４】
【化１】
2018035315.tif 000003
ここで、一般式（Ｉ）において、ｐは５〜１１の整数を表し、好ましくは６〜１１である。
炭素数６〜１２のラクタム由来の構成単位を構成する化合物としては、具体的には、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン、デカンラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタムが挙げられる。また、炭素数６〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位を構成する化合物としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１０−アミノデカン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
【００３５】
ポリアミド（ｂ１）は、炭素数６〜１２のラクタム及び炭素数６〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位のみからなるものに限られず、これら構成単位を主成分とするものであればよい。なお、ここで、「主成分とする」とは、本発明の効果を妨げない範囲で、他の構成単位を含むことを許容する趣旨であり、特に限定されるわけではないが、ポリアミド（ｂ１）の構成単位のうち、炭素数６〜１２のラクタムの構成単位及び炭素数６〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方が、モノマーとして、例えば６０モル％以上、好ましくは８０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％の範囲を占める。
ポリアミド（ｂ１）における他の構成単位としては、例えば、炭素数６〜１２のラクタム以外のラクタム、炭素数６〜１２のアミノカルボン酸以外のアミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸からなるナイロン塩由来の構成単位などが挙げられる。
【００３６】
炭素数６〜１２のラクタム以外のラクタムとしては、ラウロラクタム（２−アザシクロトリデカノン）、２−アザシクロテトラデカノン、２−アザシクロペンタデカノン、２−アザシクロヘキサデカノン、２−アザシクロヘプタデカノン、２−アザシクロオクタデカノン、２−アザシクロノナデカノン、２−アザシクロエイコサノン、２−アザシクロヘンエイコサノン、２−アザシクロドコサノン、２−アザシクロトリコサノン、２−アザシクロテトラコサノン、２−アザシクロペンタコサノン、２−アザシクロヘキサコサノン、２−アザシクロヘプタコサノン、２−アザシクロオクタコサノン、２−アザシクロノナコサノン、２−アザシクロトリアコンタノン、これらラクタムのＮ−アルキル置換体、Ｎ−アルケニル置換体、Ｎ−アリール置換体、Ｎ−アラルキル置換体、これらラクタムの炭素原子上にアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基を有する置換ラクタム、あるいはこれらラクタムの２種以上の混合物などが例示される。
また、炭素数６〜１２のアミノカルボン酸以外のアミノカルボン酸としては、アミノトリデカン酸、アミノテトラデカン酸、アミノペンタデン酸、アミノヘキサデカノン酸、アミノヘプタデカン酸、アミノオクタデカン酸、アミノノナデカン酸、アミノエイコサン酸、アミノヘンエイコサン酸、アミノドコサンン酸、アミノトリコサン酸、アミノテトラコサン酸、アミノペンタコン酸、アミノヘキサコサン酸、アミノヘプタコサン酸、アミノオクタコサン酸、アミノノナコサン酸、アミノトリアコンタン酸、これらラクタムのＮ−アルキル置換体、Ｎ−アルケニル置換体、Ｎ−アリール置換体、Ｎ−アラルキル置換体、これらラクタムの炭素原子上にアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基を有する置換ラクタム、あるいはこれらラクタムの２種以上の混合物などが例示される。
【００３７】
ナイロン塩を構成するジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサンジアミンなどの脂肪族ジアミン；１，３−又は１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチルシクロペンタンメタナミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメタナミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミンなどの脂環式ジアミン；パラキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどの芳香環を有するジアミン等を挙げることができる。
【００３８】
ナイロン塩を構成するジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−、２，６−又は２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００３９】
ポリアミド（ｂ１）としては、ε−カプロラクタム由来の構成単位及び６−アミノカプロン酸由来の構成単位の少なくとも一方を主成分とするポリアミド６、ウンデカンラクタム由来の構成単位及び１１−アミノウンデカン酸由来の構成単位の少なくとも一方を主成分とするポリアミド１１、又は、ドデカンラクタム由来の構成単位及び１２−アミノドデカン酸由来の構成単位の少なくとも一方を主成分とするポリアミド１２、或いは、これらポリアミド６、ポリアミド１１及びポリアミド１２の２種以上の混合物が好ましい。中でも、ポリアミド６、ポリアミド１１またはポリアミド６及びポリアミド１１の混合物がより好ましく、ポリアミド６またはポリアミド１１が特に好ましい。
【００４０】
ポリアミド（ｂ１）は、上記構成モノマーを重合することにより得ることができ、ラクタムを開環重合し、又はアミノカルボン酸を重縮合することにより得られる。
その重合方法は、特に限定されず、溶融重合、溶液重合、固相重合など公知の方法を採用できる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組み合わせて用いることができる。
製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機などの混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置を用いることができる。
ポリアミド（ｂ１）の重縮合時には、分子量調整剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸等を加えてもよい。
さらに、ポリアミド（ｂ１）の重縮合時には、アミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等の公知の添加剤を添加してもよい。
【００４１】
ポリアミド（ｂ１）の融点Ｔｍは、耐熱性及び溶融成形性の観点から、好ましくは１６０〜２４０℃、より好ましくは１６５〜２３０℃、更に好ましくは１７０〜２２０℃である。
なお、本明細書において、融点は、示差走査熱量計〔島津製作所社製、商品名：ＤＳＣ−６０〕を用い、昇温速度１０℃／分で、窒素気流下にＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）を行うことにより測定される。
【００４２】
〔ポリアミド（ｂ２）〕
ポリアミド（ｂ２）は、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含む。
ポリアミド（ｂ２）のジアミン単位を構成し得る化合物は炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンである。炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンの脂肪族基は、直鎖状又は分岐状の２価の脂肪族炭化水素基であり、飽和脂肪族基であっても、不飽和脂肪族基であってもよいが、通常は、直鎖状の飽和脂肪族基である。脂肪族基の炭素数は、好ましくは６〜１０であり、より好ましくは６または１０である。
ポリアミド（ｂ２）のジアミン単位を構成しうる化合物は、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンが挙げられるが、これらに限定されない。これらは、１種で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
ポリアミド（ｂ２）中のジアミン単位は、柔軟性等の観点から、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０〜１００モル％、更に好ましくは９０〜１００モル％含有する。
このように、ポリアミド（ｂ２）におけるジアミン単位は、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位のみからなってもよいが、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン以外のジアミン由来の構成単位を含有してもよい。
【００４４】
ポリアミド（ｂ２）において、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン以外のジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−又は１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
ポリアミド（ｂ２）中のジカルボン酸単位を構成し得る化合物は、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸であり、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸等が挙げられる。これらは、１種で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
ポリアミド（ｂ２）中のジカルボン酸単位は、柔軟性をより良好にできる観点から、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０〜１００モル％、更に好ましくは９０〜１００モル％含有する。
このように、ポリアミド（ｂ２）におけるジカルボン酸単位は、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位のみからなってもよいが、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸由来の構成単位を含有してもよい。
【００４６】
ポリアミド（ｂ２）において、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸等の炭素数９以下又は１３以上の脂肪族カルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
中でも、ポリアミド（ｂ２）としては、炭素数６の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数６の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位をそれぞれ主成分とするポリアミド６，６、炭素数６の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１０の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位をそれぞれ主成分とするポリアミド６，１０、炭素数１０の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１０の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位をそれぞれ主成分とするポリアミド１０，１０、炭素数１０の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位をそれぞれ主成分とするポリアミド１０，１２又はこれらの混合物が好ましい。
【００４８】
ポリアミド（ｂ２）は、ジアミン成分と、ジカルボン酸成分とを重縮合して得られる。例えば、ジアミン成分とジカルボン酸成分とからなる塩を水の存在下に加圧状態で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法によりポリアミドを製造することができる。また、ジアミン成分を溶融状態のジカルボン酸成分に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によってもポリアミドを製造することができる。この場合、反応系を均一な液状態で保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
ポリアミド（ｂ２）の重縮合時には、分子量調整剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸等を加えてもよい。
さらに、ポリアミド（ｂ２）の重縮合時には、アミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等の公知の添加剤を添加してもよい。
【００４９】
ポリアミド（ｂ２）の融点Ｔｍは、耐熱性及び溶融成形性の観点から、好ましくは１６０〜３００℃、より好ましくは１６５〜２９０℃、更に好ましくは１７０〜２８０℃である。
【００５０】
脂肪族ポリアミド（Ｂ）は、これらポリアミド（ｂ１）及びポリアミド（ｂ２）からなる群から選ばれる一種以上である。脂肪族ポリアミド（Ｂ）は、ポリアミド（ｂ１）又はポリアミド（ｂ２）のいずれかのみであってもよいし、ポリアミド（ｂ１）及びポリアミド（ｂ２）の組み合わせであってもよい。
例えば、脂肪族ポリアミド（Ｂ）としては、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド１０，１０及びポリアミド１０，１２からなる群より選択されるいずれか一種以上が好ましい。
【００５１】
本発明の好ましい実施態様では、工業用ポリアミドフィルムのポリアミド材料としては、半芳香族ポリアミド（Ａ）及び脂肪族ポリアミド（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリアミドを、工業用ポリアミドフィルムの構成材料の合計質量に対して５０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。
【００５２】
本発明の好ましい実施態様では、工業用ポリアミドフィルムのポリアミド材料として、半芳香族ポリアミド（Ａ）と脂肪族ポリアミド（Ｂ）からそれぞれ１種以上を選択し、任意の割合でブレンドして用いることができる。
例えば、ポリキシリレンアジパミドとポリアミド６のブレンド、ポリキシリレンセバカミドとポリアミド６のブレンド、ポリキシリレンセバカミドとポリアミド１１のブレンド、ポリキシリレンアジパミドとポリキシリレンセバカミドとポリアミド１１のブレンドなどは特に好適に用いることができる。
【００５３】
工業用ポリアミドフィルムを構成するポリアミド以外の成分としては、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリマー材料の他、着色剤、可塑剤、熱安定剤などの添加剤が挙げられる。
【００５４】
本発明の保存方法によって保存される工業用ポリアミドフィルムは、ポリアミド材料及び必要に応じて添加剤を混合し製膜した後、コアにロール状に巻き取り、フィルムロールの形態で保存される。工業用ポリアミドフィルムは、単層のみならず、ポリアミド材料や添加剤の種類及び配合比が異なる２層以上が積層していてもよい。
本発明の保存方法によって保存可能な工業用ポリアミドフィルムのフィルムロールのサイズは特に制限されない。本発明の保存方法によれば、幅２００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲の大型のフィルムロールであっても、形状変化やフィルム同士の密着を抑制しながら良好な状態で保存することができる。
【００５５】
本発明の保存方法は、特にポリアミド層のみからなる工業用ポリアミドフィルムの保存に好適に用いられる。ポリアミド層のみからなる工業用ポリアミドフィルムは、特に形状変化やフィルム同士の密着が生じ易いが、本発明の好ましい態様によれば、本発明の保存方法を用いることにより、形状変化やフィルム同士の密着を抑制して使用時まで良好な状態で保存することができる。
【００５６】
また、本発明の保存方法は、ポリアミド層のみからなる工業用ポリアミドフィルムの保存のみならず、本発明のポリアミド層にさらに吸湿しやすい他の樹脂の層を積層した多層フィルムにも用いられる。吸湿しやすい他の樹脂として、アイオノマー、ポリビニルアルコール、ポリエステル、グリコール変性コポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン―ビニルアルコール共重合体（EVOH）、エチレン―メタクリル酸共重合体、これらの金属蒸着フィルムが挙げられる。これらの中でも特に、ポリアミド層とエチレンビニルアルコール共重合体（EVOH）層を含む積層体の保存に最適である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例等における各種評価及び測定は下記の方法により行った。
【００５８】
［１］包装容器内の圧力（内部圧力）
図１は、実施例及び比較例における包装容器内の圧力の測定方法を説明するための模式図である。図１に示すとおり、包装容器１内に、ポリアミドフィルムをコア２に巻き付けて得られるフィルムロール３が密封されている。穴の拡大を防止するため包装容器１にゴムシート４（亜木津工業株式会社製のＣＲ(クロロプレンゴム)シート、テープ付、厚さ２ｍｍ）を貼り付け、ゴムシート４の上から包装容器１を貫通してコア２の芯の中に圧力計５（旭計器工業株式会社製のデジタル圧力計、圧力レンジ−０〜２００ｋＰａ  ａｂｓ）を挿入して、７日間保存後の包装容器内の圧力を測定した。なお、フィルムロールの保存開始から７日後には包装容器内の圧力はほぼ一定状態に安定化するため、ここでは７日間保存後の包装容器内の圧力を保存期間中の包装容器内の圧力として測定した。
【００５９】
［２］包装容器外の圧力（外部圧力）
包装容器外の圧力は包装容器内の圧力を測定したものと同じ圧力計にて、そのまま測定した。
【００６０】
［３］包装容器内の温度及び湿度（内部湿度）
温度・湿度計（株式会社藤田電機製作所社製、「ＷＡＴＣＨ  ＬＯＧＧＥＲ  ２９５Ｕ」）を包装容器内に入れて密閉し、梱包時及び保存時の包装容器内の温度及び湿度を測定した。
【００６１】
［４］包装容器内の照度
データロガ付きデジタル照度計（株式会社ＦＵＳＯ社製、「ＹＫ−２００５ＬＸ」、分解能０．１ｌｘ）を包装容器内に入れて密閉し、包装容器内の照度を測定した。
【００６２】
［５］コア水分率
２５℃において、コア１．０ｇを切り出して試験片とし、測定機器の設定温度を１２０℃とし、検出開始までの待機時間を０秒とし、測定時間を３０分間として、カール・フィッシャー法により試験片の水分量を測定した。ブランクとして試料量０ｇに対して同条件で水分量を測定した。次式により、コア水分率を計算した。
コア水分率＝（（試験片の水分量）―（ブランクの水分量））／（試験片の質量）
単位は、質量％である。
測定機器としては、カールフィッシャー法の水分計（三菱化学アナリテック社製微量水分測定装置「ＣＡ−２００」）と、三菱化学アナリテック社製の水分気化装置（サンプルチェンジャー付き）「ＶＡ−２３６Ｓ」を用いた。
【００６３】
［６］フィルムの形状変化
目視にて一年間保存後のフィルムの形状変化を評価した。評価基準は以下のとおりとした。
Ａ：梱包時と変化なし
Ｂ：一部シワ有り
Ｃ：広い範囲でシワ有り
【００６４】
［７］フィルムの操作性
一年間保存後のフィルムの操作性を評価した。評価基準は以下のとおりとした。なお、シワが生じたり、フィルム同士が密着したりする場合を使用不可とした。
Ａ：フィルム全て使用可能
Ｂ：一部使用不可
Ｃ：全体的に使用不可
【００６５】
［８］フィルムの着色
目視にて一年間保存後のフィルムの着色を評価した。評価基準は以下のとおりとした。
Ａ：なし
Ｂ：やや有り
Ｃ：顕著に有り
【００６６】
＜ポリアミドＭＰＸＤ１０（ＭＰＸＤ１０）の合成＞
撹拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下装置及び窒素導入管、ストランドダイを備えた内容積５０リットルの反応容器に、精秤したセバシン酸８９５０ｇ（４４．２５ｍｏｌ）、次亜リン酸カルシウム１２．５４ｇ（０．０７４ｍｏｌ）、酢酸ナトリウム６．４５ｇ（０．０７９ｍｏｌ）を秤量して仕込んだ。反応容器内を十分に窒素置換した後、窒素で０．４ＭＰａに加圧し、撹拌しながら２０℃から１９０℃に昇温して５５分間でセバシン酸を均一に溶融した。次いでメタキシリレンジアミン４１７２ｇ（３０．６３ｍｏｌ）とパラキシリレンジアミン１７８８ｇ（１３．１３ｍｏｌ）の混合ジアミンを撹拌下で滴下した。この間、反応容器内温は２９３℃まで連続的に上昇させた。滴下工程では圧力を０．４２ＭＰａに制御し、生成水は分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。分縮器の温度は１４５〜１４７℃の範囲に制御した。混合ジアミン滴下終了後、反応容器内圧力０．４２ＭＰａにて２０分間重縮合反応を継続した。この間、反応容器内温は２９６℃まで上昇させた。その後、３０分間で反応容器内圧力を０．４２ＭＰａから０．１２ＭＰａまで減圧した。この間に内温は２９８℃まで昇温した。その後０．００２ＭＰａ／分の速度で減圧し、２０分間で０．０８ＭＰａまで減圧し、分子量１，０００以下の成分量を調整した。減圧完了時の反応容器内の温度は３０１℃であった。その後、系内を窒素で加圧し、反応容器内温度３０１℃、樹脂温度３０１℃で、ストランドダイからポリマーをストランド状に取出して２０℃の冷却水にて冷却し、これをペレット化し、約１３ｋｇのポリアミドを得た。融点は２１３℃であった。
【００６７】
＜その他のポリアミド＞
ポリアミドＭＸＤ６（ＭＸＤ６）：三菱ガス化学株式会社製、ポリメタキシリレンアジパミド樹脂、グレード  ＭＸナイロン  Ｓ６００7、融点：２３７℃
ポリアミド６（ＰＡ６）：宇部興産株式会社製、グレード１０２２Ｂ、融点：２２４℃
ポリアミド６６（ＰＡ６６）：東レ株式会社製、ＣＭ３００１Ｎ、融点２６５℃
ポリアミド１１（ＰＡ１１）：アルケマ株式会社製、ＢＭＶ  Ｏ  ＴＬＤ、融点１８９℃）
【００６８】
実施例１
ＭＸＤ６を用いて、以下の方法によりフィルムを製造した。
真空乾燥機により乾燥させたポリアミドＭＸＤ６を、直径３０ｍｍのスクリューを有する単軸押出機にて溶融押出しし、１２００ｍｍ幅のＴダイを介して押出成形し、表面に凹凸状シボを設けたステンレス製の対ロールにより、ロール温度７０℃、ロール圧０．４ＭＰａで加圧して、フィルム表面にシボを有するフィルムを成形した。
得られたポリアミドフィルムの平均厚さは５０μｍであった。
得られたポリアミドフィルムをポリプロピレン製プラスチックコアに巻き付けてフィルムロールとした後約１５〜２０分以内に湿度３０％ＲＨの環境下でアルミ蒸着袋（コスモ化成工業株式会社製、バリテック  Ｐ−３（ＰＥＴフィルム＋アルミ箔とポリエチレンクロスから成るフィルム））に梱包し、ヒートシーラー（富士インパルス株式会社製）により、蒸着袋のポリエチレン層が重なりあうようにヒートシールして密封し、倉庫内（神奈川県平塚市）で、常温常圧で保存した。
【００６９】
実施例２
ＭＸＤ６に代えてＭＰＸＤ１０を用いた以外は実施例１と同様に実施した。
【００７０】
実施例３
ＭＸＤ６に代えてＰＡ６を用いた以外は実施例１と同様に実施した。
【００７１】
実施例４
ＭＸＤ６に代えてＰＡ６６を用いた以外は実施例１と同様に実施した。
【００７２】
実施例５
ＭＸＤ６に代えてＭＸＤ６／ＰＡ６＝１０／９０（質量比）の混合樹脂を用いた以外は実施例１と同様に実施した。ＭＸＤ６とＰＡ６の混合はドライブレンドにて実施した。
【００７３】
実施例６
ＭＸＤ６に代えてＭＰＸＤ１０／ＰＡ６＝２０／８０（質量比）の混合樹脂を用いた以外は実施例１と同様に実施した。ＭＸＤ６とＰＡ６の混合はドライブレンドにて実施した。
【００７４】
実施例７
ＭＸＤ６に代えてＭＸＤ６／ＭＰＸＤ１０＝８０／２０（質量比）の混合樹脂を用いた以外は実施例１と同様に実施した。ＭＸＤ６とＰＡ６の混合はドライブレンドにて実施した。
【００７５】
実施例８
ＭＸＤ６に代えてＰＡ１１を用いた以外は実施例１と同様に実施した。
【００７６】
実施例９
得られたフィルムをポリプロピレン製プラスチックコアに巻き付けてフィルムロールとし、ポリエチレン袋（三鬼化成株式会社製、ポリシート（０．０５ｍｍ厚））に梱包し、ヒートシーラー（富士インパルス株式会社製）により、袋のポリエチレン層が重なりあうようにヒートシールして密封し、倉庫内（神奈川県平塚市）で、常温常圧で保存した以外は実施例１と同様に実施した。
【００７７】
実施例１０
得られたフィルムを、巻取体の体積の約０．５倍の余剰な乾燥空気と共に密閉した以外は実施例１と同様に実施した。なお、余剰な乾燥空気は、包装容器を大きくすることにより導入したため、内部圧力は実施例１と同じであった。
【００７８】
実施例１１
得られたフィルムを紙製コアに巻き付けてフィルムロールとした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７９】
比較例１
得られたフィルムを湿度９０％ＲＨ環境下で密封した以外は実施例１と同様に実施した。
【００８０】
比較例２
包装容器内の圧力が９３ｋＰａで保存した以外は実施例１と同様に実施した。
【００８１】
実施例１〜１１の結果を表１に、比較例１及び２の結果を表２にそれぞれ示す。
【００８２】
【表１】
2018035315.tif 000004
【表２】
2018035315.tif 000005
【００８３】
表１に示されるとおり、本発明の保存方法により保存したポリアミドフィルムは、一年間保存後も形状変化やフィルム同士の密着が生じなかった（実施例１〜１１）。また、アルミ蒸着袋を用いた実施例１〜８、１０及び１１ではフィルムの着色も防止することができた。
一方、梱包時の湿度が５０％ＲＨを超える比較例１では、形状変化及びフィルム同士の密着が生じた。また、梱包時の温度と一定期間保存後の温度に差があり、内部圧力が、外部圧力（ｋＰａ）−５ｋＰａを下回る場合には、形状変化及びフィルム同士の密着が顕著であった（比較例２）。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の保存方法によれば、工業用ポリアミドフィルムを形状変化やフィルム同士の密着が生じないように保存することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  包装容器
２  コア
３  フィルムロール
４  ゴムシート
５  圧力計
【図１】
2018035315.tif 000006