(57)【要約】【課題】塗工層における欠陥の発生を抑制可能な塗工フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】有機溶媒Ａ、有機溶媒Ｂ及び溶質を含む塗工液を、熱可塑性樹脂フィルムに塗工して、前記塗工液の層を形成する第一工程と、塗工液の層を乾燥させる第二工程と、をこの順に含む、塗工フィルムの製造方法であって、２０℃における有機溶媒Ａの水への溶解度ＣＡ、２０℃における有機溶媒Ｂの水への溶解度ＣＢ、酢酸ブチルの蒸発速度を１とした有機溶媒Ａの蒸発速度ＶＡ、酢酸ブチルの蒸発速度を１とした有機溶媒Ｂの蒸発速度ＶＢ、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの合計量１００％に対する有機溶媒Ａの重量割合ＳＡ、及び、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの合計量１００％に対する有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが、所定の関係を満たす、塗工フィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒Ａ、有機溶媒Ｂ及び溶質を含む塗工液を、熱可塑性樹脂フィルムに塗工して、前記塗工液の層を形成する第一工程と、
前記塗工液の層を乾燥させる第二工程と、をこの順に含む、塗工フィルムの製造方法であって、
２０℃における前記有機溶媒Ａの水への溶解度ＣＡ、
２０℃における前記有機溶媒Ｂの水への溶解度ＣＢ、
酢酸ブチルの蒸発速度を１とした前記有機溶媒Ａの蒸発速度ＶＡ、
酢酸ブチルの蒸発速度を１とした前記有機溶媒Ｂの蒸発速度ＶＢ、
前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの合計量１００％に対する前記有機溶媒Ａの重量割合ＳＡ、及び、
前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの合計量１００％に対する前記有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが、下記式（１）〜（４）：
ＣＡ＞ＣＢ      （１）
ＶＡ−ＶＢ＞１．５      （２）
７５％＞ＳＡ≧５０％      （３）
５０％≧ＳＢ＞２５％      （４）
を満たす、塗工フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記溶解度ＣＡが、１００ｇ／Ｌ以上であり、
前記溶解度ＣＢが、１００ｇ／Ｌ未満である、請求項１記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの両方が、前記熱可塑性樹脂フィルムに対する貧溶媒である、請求項１又は２記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの一方が、前記熱可塑性樹脂フィルムに対する貧溶媒であり、
前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの他方が、前記熱可塑性樹脂フィルムに対する良溶媒である、請求項１又は２記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂フィルムが、シクロオレフィン重合体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム上に塗工液を塗工して塗工フィルムを製造する方法が、従来から知られていた。この製造方法では、通常、熱可塑性樹脂フィルム上に塗工液を塗工して、塗工液の層を形成する。その後、この塗工液の層を乾燥させて、熱可塑性樹脂フィルム及び塗工層を含む塗工フィルムを得る（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
塗工フィルムの製造方法においては、ブラッシングが生じることがあった。ここで、ブラッシングとは、溶媒の揮発によって塗工液の層から気化熱が失われ、塗工液の層の温度が低下することにより、塗工液の層の表面に結露が生じる現象をいう。このようなブラッシングは、通常、塗工液の層を形成してから乾燥させるまでの期間において、塗工液の層に含まれる溶媒が揮発することによって生じる。ブラッシングが生じると、結露の作用によって塗工層の表面に窪み又は突起が生じ、これらの窪み又は突起が塗工フィルムに欠陥となって現れることがある。
【０００５】
ブラッシングによる欠陥の発生を抑制するために、発明者は、結露の発生を抑制することが試みた。具体的には、塗工液の層を形成してから乾燥させるまでの期間において、雰囲気温度を露点よりも大幅に高温にすることにより、結露が生じないようにして、欠陥を抑制することを試みた。
【０００６】
ところが、塗工液の層を形成してから乾燥させるまでの期間において、雰囲気温度を露点よりも大幅に高温にしても、塗工フィルムにおける欠陥の発生を十分に抑制することは、難しかった。
【０００７】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、塗工層における欠陥の発生を抑制可能な塗工フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記の課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、本発明者は、塗工液の溶媒として水に対する溶解度が異なり且つ蒸発速度が所定の関係を満たす複数種類の有機溶媒を組み合わせ、それらの有機溶媒の量を調整することにより、塗工層における欠陥の発生を抑制できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。
【０００９】
〔１〕  有機溶媒Ａ、有機溶媒Ｂ及び溶質を含む塗工液を、熱可塑性樹脂フィルムに塗工して、前記塗工液の層を形成する第一工程と、
前記塗工液の層を乾燥させる第二工程と、をこの順に含む、塗工フィルムの製造方法であって、
２０℃における前記有機溶媒Ａの水への溶解度ＣＡ、
２０℃における前記有機溶媒Ｂの水への溶解度ＣＢ、
酢酸ブチルの蒸発速度を１とした前記有機溶媒Ａの蒸発速度ＶＡ、
酢酸ブチルの蒸発速度を１とした前記有機溶媒Ｂの蒸発速度ＶＢ、
前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの合計量１００％に対する前記有機溶媒Ａの重量割合ＳＡ、及び、
前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの合計量１００％に対する前記有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが、下記式（１）〜（４）：
ＣＡ＞ＣＢ      （１）
ＶＡ−ＶＢ＞１．５      （２）
７５％＞ＳＡ≧５０％      （３）
５０％≧ＳＢ＞２５％      （４）
を満たす、塗工フィルムの製造方法。
〔２〕  前記溶解度ＣＡが、１００ｇ／Ｌ以上であり、
前記溶解度ＣＢが、１００ｇ／Ｌ未満である、〔１〕記載の塗工フィルムの製造方法。
〔３〕  前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの両方が、前記熱可塑性樹脂フィルムに対する貧溶媒である、〔１〕又は〔２〕記載の塗工フィルムの製造方法。
〔４〕  前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの一方が、前記熱可塑性樹脂フィルムに対する貧溶媒であり、
前記有機溶媒Ａ及び前記有機溶媒Ｂの他方が、前記熱可塑性樹脂フィルムに対する良溶媒である、〔１〕又は〔２〕記載の塗工フィルムの製造方法。
〔５〕  前記熱可塑性樹脂フィルムが、シクロオレフィン重合体を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の塗工フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法によれば、塗工層における欠陥の発生を抑制可能な塗工フィルムを製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、例示物及び実施形態を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に示す例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
以下の説明において、用語「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含し、用語「（メタ）アクリロニトリル」は、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルの両方を包含し、用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する。
【００１３】
［１．塗工フィルムの製造方法の実施形態の概要］
本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法は、有機溶媒Ａ、有機溶媒Ｂ及び溶質を含む塗工液を、熱可塑性樹脂フィルムに塗工して、塗工液の層を形成する第一工程と；塗工液の層を乾燥させる第二工程と；をこの順に含む。
【００１４】
また、第一工程と第二工程との間には、一般に、フィルム搬送等のハンドリングの操作を要する。よって、第一工程と第二工程との間には、通常、時間が空く。この空いた時間において、熱可塑性樹フィルム上に設けられた塗工液の層は、露点温度Ｔｒの雰囲気に晒されることが好ましい。このように第一工程と第二工程との間において、塗工液の層が露点温度Ｔｒの雰囲気に晒される工程を、以下、第三工程ということがある。
【００１５】
［２．塗工液］
本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法では、塗工液を用意した後で、その塗工液を熱可塑性樹脂フィルムに塗工する第一工程を行う。塗工液は、有機溶媒Ａ、有機溶媒Ｂ及び溶質を含み、更に必要に応じて任意の成分を含みうる。ここで、溶質とは、塗工液に含まれる有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂ以外の成分であって、塗工液中において有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂに溶解し、第二工程における乾燥によっては除去されない成分をいう。
【００１６】
〔２．１．溶媒〕
塗工液は、溶媒として、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂを組み合わせて含む。これらの有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの組み合わせは、２０℃における水への溶解度ＣＡが相対的に大きい有機溶媒Ａと、２０℃における水への溶解度ＣＢが相対的に小さい有機溶媒Ｂとの組み合わせである。
【００１７】
具体的には、２０℃における有機溶媒Ａの水への溶解度ＣＡ、及び、２０℃における有機溶媒Ｂの水への溶解度ＣＢは、下記式（１）を満たす。
ＣＡ＞ＣＢ      （１）
【００１８】
有機溶媒Ａの溶解度ＣＡと有機溶媒Ｂの溶解度ＣＢとの差ＣＡ−ＣＢの範囲は、好ましくは０より大きく、より好ましくは１００ｇ／Ｌより大きく、特に好ましくは２５０ｇ／Ｌより大きく、好ましくは１２００ｇ／Ｌ以下、より好ましくは１１００ｇ／Ｌ以下、特に好ましくは１０００ｇ／Ｌ以下である。前記の溶解度差ＣＡ−ＣＢが、前記範囲の下限値より大きいことにより、塗工層における欠陥の発生を顕著に抑制できる。また、前記の溶解度差ＣＡ−ＣＢが、前記範囲の上限値以下であることにより、有機溶媒Ａと有機溶媒Ｂとの相溶性を高め易いので、塗工層の組成の均一性を容易に高めることができる。
【００１９】
有機溶媒Ａの溶解度ＣＡの具体的な範囲は、好ましくは１００ｇ／Ｌ以上、より好ましくは２００ｇ／Ｌ以上、特に好ましくは２５０ｇ／Ｌ以上であり、好ましくは１３００ｇ／Ｌ以下、より好ましくは１２００ｇ／Ｌ以下、特に好ましくは１１００ｇ／Ｌ以下である。有機溶媒Ａの溶解度ＣＡが、前記範囲の下限値以上であることにより、塗工層における欠陥の発生を顕著に抑制できる。また、有機溶媒Ａの溶解度ＣＡが、前記範囲の上限値以下であることにより、有機溶媒Ａと有機溶媒Ｂとの相溶性を高め易いので、塗工層の組成の均一性を容易に高めることができる。
【００２０】
有機溶媒Ｂの溶解度ＣＢの具体的な範囲は、好ましくは０．１ｇ／Ｌ以上、より好ましくは０．２ｇ／Ｌ以上、特に好ましくは０．３ｇ／Ｌ以上であり、好ましくは１００ｇ／Ｌ未満、より好ましくは５０ｇ／Ｌ未満、特に好ましくは３０ｇ／Ｌ未満である。有機溶媒Ｂの溶解度ＣＢが、前記範囲の下限値以上であることにより、有機溶媒Ａと有機溶媒Ｂとの相溶性を高め易いので、塗工層の組成の均一性を容易に高めることができる。また、有機溶媒Ｂの溶解度ＣＢが、前記範囲の上限値未満であることにより、塗工層における欠陥の発生を効果的に抑制できる。
【００２１】
有機溶媒の溶解度の値は、通常、実測値を用いる。ただし、溶解度の値が既知である場合、その既知の値を採用してもよい。例えば、ある有機溶媒の溶解度の値が文献に記載されている場合には、その文献値を採用してもよい。また、例えば、ある有機溶媒の溶解度の値がＰＨＹＳＰＲＯＰ  Ｄａｔａｂａｓｅ等のデータベースに記載されている場合、そのデータベースに記載の値を採用してもよい。
【００２２】
さらに、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの組み合わせは、蒸発速度が相対的に速い有機溶媒Ａと、蒸発速度が相対的に遅い有機溶媒Ｂとの組み合わせである。具体的には、酢酸ブチルの蒸発速度を１とした有機溶媒Ａの蒸発速度ＶＡ、及び、酢酸ブチルの蒸発速度を１とした有機溶媒Ｂの蒸発速度ＶＢは、下記式（２）を満たす。ここで、有機溶媒Ａの蒸発速度ＶＡは、有機溶媒Ｂと混合した状態での蒸発速度ではなく、有機溶媒Ａの単独状態において測定された蒸発速度を表す。また、有機溶媒Ｂの蒸発速度ＶＢは、有機溶媒Ａと混合した状態での蒸発速度ではなく、有機溶媒Ｂの単独状態において測定された蒸発速度を表す。
ＶＡ−ＶＢ＞１．５      （２）
【００２３】
前記の蒸発速度ＶＡと蒸発速度ＶＢとの差ＶＡ−ＶＢの範囲は、通常１．５より大きく、好ましくは１．５４より大きく、より好ましくは１．５８より大きく、好ましくは６．０以下、より好ましくは５．５以下、特に好ましくは５．０以下である。前記の蒸発速度差ＶＡ−ＶＢが、前記範囲の下限値以上であることにより、塗工層における欠陥の発生を顕著に抑制できる。また、前記の蒸発速度差ＶＡ−ＶＢが、前記範囲の上限値以下であることにより、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの入手が容易である。
【００２４】
酢酸ブチルの蒸発速度を１とした有機溶媒Ａの蒸発速度ＶＡの具体的な範囲は、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．７以上、特に好ましくは２以上であり、好ましくは６以下、より好ましくは５．９以下、特に好ましくは５．８以下である。有機溶媒Ａの蒸発速度ＶＡが、前記範囲の下限値以上であることにより、塗工層における欠陥の発生を顕著に抑制できる。また、有機溶媒Ａの蒸発速度ＶＡが、前記範囲の上限値以下であることにより、溶媒揮発に伴う液面の乱れを抑制できるので、塗工層の厚みの均一性を高めることができる。
【００２５】
酢酸ブチルの蒸発速度を１とした有機溶媒Ｂの蒸発速度ＶＢの具体的な範囲は、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、特に好ましくは０．４以上であり、好ましくは３．８以下、より好ましくは３．７以下、特に好ましくは３．６以下である。有機溶媒Ｂの蒸発速度ＶＢが、前記範囲の下限値以上であることにより、溶媒の除去を円滑に行うことができるので、塗工フィルムの生産性を高めることができる。また、有機溶媒Ｂの蒸発速度ＶＢが、前記範囲の上限値以下であることにより、塗工層における欠陥の発生を顕著に抑制できる。
【００２６】
有機溶媒の蒸発速度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５３９−８７  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ．  Ｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｒａｔｅｓ  ｏｆ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ｂｙ  Ｓｈｅｌｌ  Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ｅｖａｐｏｒｏｍｅｔｅｒ．に従って測定しうる。
【００２７】
有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂとして用いうる溶媒としては、例えば、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン溶媒；エタノール、メタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等のアルコール溶媒；シクロヘキサン、ヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の炭化水素溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル等の酢酸エステル溶媒；トルエン、キシレン、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロルエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル溶媒；などが挙げられる。
【００２８】
代表的な有機溶媒について、２０℃における水への溶解度、及び、酢酸ブチルの蒸発速度を１とした蒸発速度を、下記の表１に示す。
【００２９】
【表１】
2018030118.tif 000002
【００３０】
有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの少なくとも一方は、熱可塑性樹脂フィルムに対する貧溶媒であることが好ましい。これにより、塗工液の塗工による熱可塑性樹脂フィルムの破損を抑制することができる。ここで、熱可塑性樹脂フィルムに対する貧溶媒とは、熱可塑性樹脂フィルムの塗工液が塗工される側の最外層に含まれる樹脂を溶解し難い溶媒をいう。また、樹脂を溶解し難い溶媒とは、２５℃において、樹脂０．５ｇを１００ｇの溶媒に溶解させた場合に、不溶分が０．５重量％以上である溶媒をいう。他方、熱可塑性樹脂フィルムに対する良溶媒とは、熱可塑性樹脂フィルムの塗工液が塗工される側の最外層に含まれる樹脂を溶解させ易い溶媒をいう。また、樹脂を溶解させ易い溶媒とは、２５℃において、樹脂０．５ｇを１００ｇの溶媒に溶解させた場合に、不溶分が０．５重量％未満である溶媒をいう。
【００３１】
有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの組み合わせとしては、例えば、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの両方が、熱可塑性樹脂フィルムに対する貧溶媒である組み合わせが、好ましい。この組み合わせによれば、塗工液の塗工による熱可塑性樹脂フィルムの破損を、効果的に抑制することができる。
【００３２】
また、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの組み合わせとしては、例えば、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの一方が、熱可塑性樹脂フィルムに対する貧溶媒であり、且つ、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの他方が、熱可塑性樹脂フィルムに対する良溶媒である組み合わせが、好ましい。この組み合わせによれば、塗工液を塗工された面の近傍で、フィルムに含まれる熱可塑性樹脂中の重合体の配向が、良溶媒によって緩和される。そうすると、重合体分子の絡み合いの程度が大きくなり、樹脂の靱性が高まるので、熱可塑性樹脂フィルムの破損による塗工層の剥離を生じ難くできる。そのため、熱可塑性樹脂フィルムと塗工層との密着力を高めることができ、特に、熱可塑性樹脂フィルムが延伸フィルムである場合に効果的である。
【００３３】
例えば、熱可塑性樹脂フィルムとして、シクロオレフィン重合体を含む樹脂フィルムを用いた場合、良溶媒としては、例えば、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、ヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロルエタン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、及びテトラヒドロピランが挙げられる。また、貧溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、エタノール、メタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸プロピル、及び酢酸イソプロピルが挙げられる。
【００３４】
有機溶媒Ａと有機溶媒Ｂとの組み合わせの具体例としては、例えば、下記表２に示す組み合わせが挙げられる。
【００３５】
【表２】
2018030118.tif 000003
【００３６】
また、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの合計量１００％に対する有機溶媒Ａの重量割合ＳＡは、下記式（３）を満たす。さらに、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの合計量１００％に対する有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢは、下記式（４）を満たす。ここで、前記の重量割合ＳＡ及びＳＢは、第一工程において塗工される塗工液での重量割合を表す。
７５％＞ＳＡ≧５０％      （３）
５０％≧ＳＢ＞２５％      （４）
【００３７】
より詳細には、有機溶媒Ａの重量割合ＳＡは、通常５０％以上、好ましくは５５％以上、特に好ましくは６０％以上であり、通常７５％未満、好ましくは７４％未満、より好ましくは７３％未満である。
【００３８】
また、有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢは、通常２５％より大きく、好ましくは２６％より大きく、特に好ましくは２７％より大きく、通常５０％以下、好ましくは４５％以下、より好ましくは４０％以下である。
【００３９】
有機溶媒Ａの重量割合ＳＡ及び有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが、前記の範囲に収まることにより、塗工層における欠陥の発生を抑制できる。
【００４０】
塗工液１００重量％に対する有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの合計量の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは５５重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上であり、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下、特に好ましくは８５重量％以下である。有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの合計量の割合が、前記範囲の下限値以上であることにより、塗工層における欠陥の発生を顕著に抑制できる。また、上限値以下であることにより、塗工された塗工液の層の厚みを厚くできるので、厚い塗工層を容易に形成することができる。
【００４１】
〔２．２．溶質〕
塗工液に含まれる溶質としては、塗工液において溶解できる任意の材料を用いうる。本実施形態に係る塗工フィルムの製造方法では、通常、塗工液に含まれる溶質又はその重合体等の反応生成物を含む層として、塗工層が形成される。よって、塗工層の溶質の種類は、塗工フィルムに設ける塗工層の種類に応じて、設定することが好ましい。
【００４２】
溶質としては、例えば、液晶化合物を用いうる。溶質として液晶化合物を用いた場合、塗工層として、所定のレターデーションを有する位相差層を得ることができる。中でも、機械的強度に優れた塗工層を得る観点から、液晶化合物としては、重合性液晶化合物が好ましい。重合性液晶化合物としては、例えば、特開平１１−５１３３６０号公報、特開２００２−０３００４２号公報、特開２００４−２０４１９０号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００７−１１９４１５号公報、特開２００７−１８６４３０号公報等の文献に記載された重合性基を有する棒状液晶化合物；特開２０１５−１１１２５７号公報等の文献に記載された逆波長分散重合性液晶化合物；特開２００３−１７７２４２号公報等の文献に記載の側鎖型液晶ポリマー化合物；などが挙げられる。
【００４３】
また、溶質としては、例えば、アクリル系化合物が挙げられる。溶質としてアクリル系化合物を用いた場合、塗工層として、高い硬度を有するハードコート層を得ることができる。アクリル系化合物としては、例えば、(メタ)アクリル酸化合物、(メタ)アクリル酸エステル化合物、(メタ)アクリルアミド化合物、(メタ)アクリロニトリル化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、例えば、特開２０１２−２３６９２１号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００４４】
さらに、溶質としては、例えば、レベリング剤、重合開始剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤等の添加剤が挙げられる。
【００４５】
溶質は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
塗工液における溶質の濃度は、塗工フィルムに設ける塗工層の厚み、溶質の種類などに応じて、任意に設定しうる。具体的な濃度は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１２重量％以上、特に好ましくは１５重量％以上であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２７重量％以下、特に好ましくは２５重量％以下である。溶質の濃度が、前記範囲の下限値以上であることにより、所望の厚みの塗工層を容易に形成することができ、また、前記範囲の上限値以下であることにより、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの割合を相対的に大きくできるので、欠陥抑制作用を顕著に発揮することができる。
【００４７】
〔２．３．任意の成分〕
塗工液は、上述した有機溶媒Ａ、有機溶媒Ｂ及び溶質に組み合わせて、更に任意の成分を含みうる。例えば、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂ以外の任意の溶媒；溶媒に溶解しない非溶解成分；などが挙げられる。また、非溶解成分としては、例えば、有機粒子、無機粒子等の粒子が挙げられる。
【００４８】
［３．熱可塑性樹脂フィルム］
熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂からなるフィルムである。熱可塑性樹脂としては、熱可塑性の重合体と、必要に応じて任意の成分とを含む樹脂を用いうる。重合体としては、例えば、シクロオレフィン重合体、セルロースエステル、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、エポキシ重合体、ポリスチレン、アクリル重合体、メタクリル重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらの中でも、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性等の観点から、シクロオレフィン重合体及びセルロースエステルが好ましく、シクロオレフィン重合体がより好ましい。
【００４９】
シクロオレフィン重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。シクロオレフィン重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００５０】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、シクロアルカン構造が特に好ましい。
【００５１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上、特に好ましくは６個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、熱可塑性樹脂フィルムの機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００５２】
シクロオレフィン重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。シクロオレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、熱可塑性樹脂フィルムの透明性及び耐熱性が良好となる。
【００５３】
シクロオレフィン重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物が挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体及びこれらの水素添加物がより好ましい。
【００５４】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの重合体としては、例えば、特開２００２−３２１３０２号公報等に開示されている重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【００５５】
ノルボルネン系重合体の好適な具体例としては、日本ゼオン社製「ゼオノア」；ＪＳＲ社製「アートン」；ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製「ＴＯＰＡＳ」などが挙げられる。
【００５６】
熱可塑性樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２５，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重合体の重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、熱可塑性樹脂フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。
【００５７】
熱可塑性樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１以上、より好ましくは１．２以上であり、好ましくは１０以下、より好ましくは４以下、特に好ましくは３．５以下である。
【００５８】
ここで、重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の値として測定しうる。
【００５９】
熱可塑性樹脂における重合体の量は、好ましくは７０重量％〜１００重量％、より好ましくは８０重量％〜１００重量％である。
【００６０】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、好ましくは２５０℃以下の範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にある熱可塑性樹脂は、高温下での使用における変形及び応力の発生が抑制されるので、耐久性に優れる。
【００６１】
熱可塑性樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（すなわち、オリゴマー成分）の含有量が、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、さらに好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の含有量が、前記範囲内にあると、熱可塑性樹脂フィルムの表面における微細な凸部の発生が減少し、厚みのばらつきが小さくなり、面精度が向上する。オリゴマー成分の量の低減は、例えば、重合触媒及び水素化触媒の選択；重合、水素化等の反応条件；樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件；を適切に設定することにより、行いうる。また、オリゴマー成分の量は、前述のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定しうる。
【００６２】
熱可塑性樹脂フィルムは、１層のみを備える単層構造のフィルムを用いてもよく、２層以上の層を備える複層構造のフィルムを用いてもよい。熱可塑性樹脂フィルムが２層以上の層を備える場合、塗工液を塗布される側の最外層が、シクロオレフィン重合体を含むことが好ましい。シクロオレフィン重合体を含む樹脂からなる層の表面は、一般に、他の層に対する密着性が乏しい傾向がある。これに対し、有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの一方として良溶媒を含む塗布液を用いた場合、シクロオレフィン重合体を含む樹脂からなる最外層と塗工層との密着性を改善できるので、機械的強度に優れた塗工フィルムを得ることができる。
【００６３】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、枚葉のフィルムを用いてもよいが、長尺のフィルムを用いることが好ましい。「長尺のフィルム」とは、幅に対して５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。長尺の熱可塑性樹脂フィルムを用いることにより、ロールトゥロールでの製造が可能になり、塗工フィルムの生産性を高めることができる。
【００６４】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、塗工フィルムの用途に応じて任意に設定してもよく、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。このような厚みを有する熱可塑性樹脂フィルムは、生産性が良好であり、厚みが薄く、且つ、軽量化が可能である。
【００６５】
熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂を任意のフィルム成形法で成形することによって製造しうる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶媒を使用しない溶融押出法は、揮発性成分の量を効率よく低減させることができ、地球環境の観点、作業環境の観点、及び、製造効率の観点から好ましい。溶融押出法としては、例えばダイスを用いるインフレーション法などが挙げられ、生産性及び厚み精度に優れる点で、Ｔダイを用いる方法が好ましい。
【００６６】
また、熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、得られたフィルムに延伸処理を施す工程を含んでいてもよい。これにより、熱可塑性樹脂フィルムとして、延伸フィルムが得られる。このような延伸フィルムでは、通常、当該フィルムに含まれる重合体の分子が配向している。よって、延伸フィルムは、レターデーション等の光学特性を有しうる。また、延伸フィルムは、当該フィルム表面に塗工された液晶化合物を配向させる配向規制力を有しうる。
【００６７】
延伸処理としては、例えば、一方向のみに延伸を行う一軸延伸処理を行ってもよく、異なる２方向に延伸を行う二軸延伸処理を行ってもよい。また、二軸延伸処理では、２方向に同時に延伸を行う同時二軸延伸処理を行ってもよく、ある方向に延伸を行った後で別の方向に延伸を行う逐次二軸延伸処理を行ってもよい。さらに、延伸処理は、フィルム長手方向に延伸を行う縦延伸処理、フィルム幅方向に延伸を行う横延伸処理、フィルム幅方向に平行でもなく垂直でもない斜め方向に延伸を行う斜め延伸処理のいずれを行ってもよく、これらを組み合わせて行ってもよい。延伸処理の方式は、例えば、ロール方式、フロート方式、テンター方式などが挙げられる。
【００６８】
［５．第一工程］
本発明の一実施形態に係る複層フィルムの製造方法では、塗工液及び熱可塑性樹脂フィルムを用意した後で、塗工液を熱可塑性樹脂フィルムに塗工する第一工程を行う。塗工液の塗工により、熱可塑性樹脂フィルム上に前記塗工液の層が形成される。
【００６９】
第一工程において、塗工される塗工液の液温Ｔは、下記式（５）を満たすことが好ましい。
２０℃＞Ｔ＞１０℃      （５）
【００７０】
より詳細には、塗工液の液温Ｔは、好ましくは１０℃より高く、好ましくは１１℃より高く、特に好ましくは１２℃より高く、また、好ましくは２０℃未満、好ましくは１９．５℃未満、特に好ましくは１９℃未満である。塗工液の液温Ｔが前記の温度範囲にある場合に、塗工層における欠陥の発生を顕著に抑制できる。
【００７１】
また、複層フィルムの製造方法が第三工程を含む場合、第一工程における雰囲気は、当該第一工程における雰囲気の露点温度が第三工程における雰囲気の露点温度Ｔｒと同じになるように調整することが好ましい。これにより、塗工層における欠陥の発生を特に効果的に抑制できる。通常、第一工程と第三工程とは、同じ室内で行われるので、第三工程における雰囲気を露点温度Ｔｒが得られるように調整することで、第一工程における雰囲気の露点温度も前記温度Ｔｒに調整される。
【００７２】
塗工方法に制限は無く、例えば、スプレーコート法、バーコート法、ロールコート法、ダイコート法、インクジェットコート法、スクリーンコート法、ディップコート法、スロットダイコート法、凸版印刷法、凹版印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。
【００７３】
［６．第三工程］
第一工程以後、第二工程の前には、熱可塑性樹脂フィルム上に形成された塗工液の層を、露点温度Ｔｒの雰囲気に晒す第三工程を行うことが好ましい。第三工程において塗工液の層が晒される雰囲気の露点温度Ｔｒは、通常、式（６）を満たす。
８℃＞Ｔ−Ｔｒ＞０℃      （６）
【００７４】
より詳細には、第一工程において塗工される塗工液の液温Ｔと第三工程における雰囲気の露点温度Ｔｒとの差Ｔ−Ｔｒは、好ましくは０℃より大きく、また、好ましくは８℃未満、より好ましくは７．５℃未満、特に好ましくは７℃未満である。前記の温度差Ｔ−Ｔｒが前記の温度範囲にある場合に、塗工層における欠陥の発生を顕著に抑制できる。
【００７５】
第三工程は、第一工程以後第二工程より前の期間の、少なくとも一部の期間において行いうる。中でも、第三工程は、第一工程から連続する少なくとも一部の期間において行うことが、好ましい。さらには、第三工程は、第一工程以後第二工程より前の全ての期間で行うことが、特に好ましい。よって、例えば長尺の熱可塑性樹脂フィルムを搬送しながら塗工フィルムの製造を行う場合には、第一工程を行うための塗工装置以降、塗工液の層の乾燥を行うための乾燥装置よりも前の区間において、フィルム搬送路の雰囲気を露点温度Ｔｒが得られるように調整することが好ましい。これにより、塗工層における欠陥の発生を特に効果的に抑制できる。
【００７６】
熱可塑性樹脂フィルム上に形成された塗工液の層を、露点温度Ｔｒの雰囲気に晒す時間は、塗工層における欠陥の発生を抑制できる限り任意であるが、好ましくは３秒以上、より好ましくは５秒以上、特に好ましくは７秒以上であり、好ましくは３０秒以下、より好ましくは２７秒以下、特に好ましくは２５秒以下である。塗工液の層を露点温度Ｔｒの雰囲気に晒す時間が、前記範囲の下限値以上であることにより、均一な結露を安定して発生させられるので、塗工層における欠陥の発生を顕著に抑制できる。また、上限値以下であることにより、過剰な結露の発生を抑制したり、塗工フィルムの生産性を高めたりできる。
【００７７】
［７．第二工程］
第一工程を行い、更に通常は第三工程を行った後で、熱可塑性樹脂フィルム上に形成された塗工液の層を乾燥させる第二工程を行う。第二工程により、塗工液の層に含まれていた塗工液から有機溶媒Ａ、有機溶媒Ｂ、並びに任意の揮発成分が除去されて、塗工層が形成される。これにより、熱可塑性樹脂フィルム及び塗工層を備える塗工フィルムが得られる。
【００７８】
第二工程では、通常、塗工液の層を加熱することによって、乾燥を行う。加熱は、例えば、塗工液の層を高温の乾燥雰囲気に晒すことで、達成しうる。乾燥雰囲気の温度は、通常は、第一工程における塗工液の液温Ｔより高温である。乾燥雰囲気の具体的な温度は、溶媒の除去が可能である限り任意であるが、好ましくは７０℃以上、より好ましくは７５℃以上、特に好ましくは８０℃以上であり、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは１０５℃以下、特に好ましくは１００℃以下である。
【００７９】
また、塗工液の層が液晶化合物を含み、且つ、熱可塑性樹脂フィルムが配向規制力を有する場合には、第二工程で塗工液の層を加熱することにより、液晶化合物を配向させることができる。
【００８０】
［８．任意の工程］
本発明の一実施形態に係る塗工フィルムの製造方法は、上述した工程に加えて、更に任意の工程を含んでいてもよい。
塗工フィルムの製造方法は、例えば、塗工層を硬化させる工程を含んでいてもよい。以下、その例を説明する。上述した第二工程によって得られる塗工層は、通常、溶質を含む。この溶質が紫外線等の活性エネルギー線によって重合しうる場合には、第二工程の後で、塗工層に活性エネルギー線を照射する工程を行ってもよい。活性エネルギー線の照射により、溶質が重合して、塗工層の硬度を高めることができる。これにより、機械的強度の高い塗工フィルムを得ることができる。
【００８１】
また、塗工フィルムの製造方法は、例えば、塗工フィルムに表面処理を施す工程、塗工フィルムを延伸する工程、塗工フィルムの塗工面あるいはその反対側の面（反塗工面）に保護フィルムを貼合する工程、塗工フィルムをスリットする工程、塗工フィルムを巻き取る工程、などを含んでいてもよい。
【００８２】
［９．塗工フィルム］
上述した製造方法により、熱可塑性樹脂フィルム及び塗工層を備える塗工フィルムを得ることができる。上述した製造方法では、塗工層における欠陥の発生を抑制することができる。そのため、得られた塗工フィルムの塗工層には、欠陥が少ない。
本発明者によれば、上述した製造方法によって塗工層における欠陥の発生を抑制できる仕組みは、下記の通りと推察される。ただし、本発明の技術的範囲は、下記に説明する仕組みによって制限されるものでは無い。
【００８３】
上述した塗工フィルムの製造方法では、第一工程において塗工液が熱可塑性樹脂フィルムに塗工された直後の時点において、熱可塑性樹脂フィルム上に形成された塗工液の層は、通常、塗工前の液温Ｔを維持している。その後、時間が経過するに従って、塗工液の層から溶媒等の揮発成分が揮発する。揮発成分が揮発すると、気化熱が失われるので、塗工液の層の温度は低下する。そして、塗工液の層の温度が露点温度に達すると、塗工液の層の表面に、結露が生じる。
【００８４】
式（１）で示すように、有機溶媒Ａの水への溶解度ＣＡが有機溶媒Ｂの水への溶解度ＣＢよりも大きいから、有機溶媒Ａの水に対する親和性は、有機溶媒Ｂの水に対する親和性よりも高い。よって、結露は、有機溶媒Ｂの分子が存在する部分では生じ難く、有機溶媒Ａの分子が存在する部分に生じ易い。そのため、有機溶媒Ａの量と有機溶媒Ｂの量とのバランスが適切であることによって、層の表面における有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの分布が均一であると、結露は、塗工液の層の面内方向で均一に生じる。また、有機溶媒Ａの量と有機溶媒Ｂの量とのバランスが適切であることによって、層の表面における有機溶媒Ａが占める面積と有機溶媒Ｂが占める面積との割合が適切な範囲にあると、生じる結露のサイズを小さくできる。したがって、結露が生じ始めた時点において、塗工液の層に含まれる有機溶媒Ａの量と有機溶媒Ｂの量とのバランスが好適な範囲にあれば、結露は、小さいサイズで、塗工液の層の面内方向で均一に生じる。
【００８５】
仮に、結露が大きなサイズで形成されると、その結露が生じた部分において塗工層の表面に大きな窪みが生じ、また、その周囲に大きな突起が生じて、欠陥が現れる可能性がある。これに対し、結露のサイズが小さいと、塗工層の表面の窪み又は突起の深さは小さくなるので、窪み又は突起による光学特性の変化を小さくすることができる。また、結露の生成が面内方向で均一であると、塗工層の表面での窪み又は突起の生成も面内方向で均一になるので、塗工層の全体を見ると、窪み又は突起それぞれによる光学特性の変化は目立たなくなる。一般に、欠陥は、当該欠陥部分とその周囲とで光学特性に差がある場合に生じるものであるので、周囲との光学特性の差が小さい部分には、欠陥が生じ難い。したがって、前記のように小さいサイズの結露を面内方向で均一に生させることにより、塗工層において、欠陥を発生し難くできる。
【００８６】
ここで、式（２）で示すように、有機溶媒Ａの蒸発速度ＶＡは相対的に速く、有機溶媒Ｂの蒸発速度ＶＢは相対的に遅い。そのため、溶媒の揮発の際には、有機溶媒Ａが速く揮発し、有機溶媒Ｂが遅く揮発する。さらに、一般に、２種類以上の溶媒を含む液体において、各溶媒は、液体中における当該溶媒の存在比率が高いほど、速く揮発する傾向がある。よって、上述したように有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂを組み合わせて含む塗工液では、各有機溶媒の存在比率も、当該有機溶媒の揮発の速さに影響する。このような塗工液において、有機溶媒Ａの重量割合ＳＡ及び有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが式（３）及び式（４）を満たすようにすると、露点温度になるまでに塗布液の層から失われる溶媒の量を適切にコントロールできるので、結露が生じるときに塗工液の層に含まれる有機溶媒Ａの量と有機溶媒Ｂの量とのバランスを好適な範囲に収めることができ、その結果、欠陥を抑制することができる。
【００８７】
特に、有機溶媒Ａの重量割合ＳＡが式（３）の下限値以上、且つ、有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが式（４）の上限値以下になるようにすることで、結露が生じ始める時点において有機溶媒Ａが過少となることを抑制できるので、有機溶媒Ｂの量が過剰となることを抑制でき、その結果、液化した水の凝集による大きな結露の発生を抑制できる。
【００８８】
また、有機溶媒Ａの重量割合ＳＡが式（３）の上限値未満、且つ、有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが式（４）の下限値より大きくなるようにすることでも、結露が生じ始める時点において有機溶媒Ａが過少となることを抑制できる。前記のように、一般に、２種類以上の溶媒を含む液体において、各溶媒は、液体中における当該溶媒の存在比率が高いほど、速く揮発する傾向がある。よって、塗工液における有機溶媒Ａの重量割合ＳＡが過剰であると、揮発が過剰に速く進行し、その結果、結露が生じ始めるまでに大量の有機溶媒Ａが失われる可能性がある。これに対し、有機溶媒Ａの重量割合ＳＡが式（３）の上限値未満、且つ、有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが式（４）の下限値より大きくなるようにすると、有機溶媒Ａが過少となることを抑制できるので、液化した水の凝集による大きな結露の発生を抑制できる。
【００８９】
さらに、有機溶媒Ａの重量割合ＳＡが式（３）の上限値未満、且つ、有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが式（４）の下限値より大きくなるようにすると、結露が生じ始める時点だけでなく、その後でも、塗工液の層に含まれる有機溶媒Ａの量と有機溶媒Ｂの量とのバランスを好適な範囲に収めることができる。仮に塗工される以前の塗工液における有機溶媒Ａの重量割合ＳＡが過剰であると、塗工液の層からの有機溶媒Ａの揮発が過剰に速く進行する可能性がある。このような場合、結露が生じ始める時点では塗工液の層に含まれる有機溶媒Ａの量と有機溶媒Ｂの量とのバランスが好適な範囲にあっても、その後、有機溶媒Ａが急速に失われることで、前記のバランスが損なわれる可能性がある。しかし、有機溶媒Ａの重量割合ＳＡが式（３）の上限値未満、且つ、有機溶媒Ｂの重量割合ＳＢが式（４）の下限値より大きくなるようにすることで、結露が生じる期間を通じて塗工液の層に含まれる有機溶媒Ａの量と有機溶媒Ｂの量とのバランスを好適な範囲に収めることができる。したがって、大きなサイズの結露の発生を抑制できる。よって、欠陥の発生を抑制することが可能である。
【００９０】
また、塗工フィルムの製造方法が第三工程を含む場合、液温Ｔの塗工液が、式（４）及び式（５）で示すように、第三工程における雰囲気の露点温度Ｔｒに近い低温となっていると、塗工液を塗工してから塗工液の層の温度が露点温度Ｔｒに達するまでに要する時間を、短くできる。そうすると、塗工液の層の温度が露点温度Ｔｒに達するまでに揮発によって失われる有機溶媒Ａの量を特に少なくできる。したがって、塗工液の層における有機溶媒Ｂの量が過剰となることを効果的に抑制できるので、液化した水の凝集による大きな結露の発生を効果的に抑制して、欠陥の発生を顕著に抑制できる。
【００９１】
さらに、有機溶媒Ａの水への溶解度ＣＡが特に大きい場合、液化した水の一部は、結露を形成せずに、有機溶媒Ａに溶解する。そのため、形成される結露のサイズを、更に小さくできる。よって、有機溶媒Ａとして水への溶解度ＣＡが大きいものを用いることにより、欠陥の発生を特に効果的に抑制できる。
【００９２】
塗工フィルムの塗工層の厚みは、塗工フィルムの用途に応じて、任意に設定できる。具体的は範囲を示すと、塗工層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、特に好ましくは１．５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。
【００９３】
塗工フィルムの用途に特に制限は無いが、欠陥を抑制できるという効果を有効に活用する観点から、位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光学補償フィルム、光学用保護フィルムなどの光学フィルムとして用いることが好ましい。
【００９４】
光学フィルムとして用いる観点から、塗工フィルムは、高い透明性を有することが好ましい。具体的には、塗工フィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。塗工フィルムの全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定しうる。
【００９５】
また、光学フィルムとして用いる観点から、塗工フィルムのヘイズは、小さいことが好ましい。具体的には、塗工フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましく０．７％以下、特に好ましくは０．５％以下である。塗工フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメーター（例えば、東洋精機社製「ヘイズガードＩＩ」）を用いて測定しうる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００９７】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。
【００９８】
［評価方法］
（溶媒の蒸発速度の測定方法）
溶媒の蒸発速度を、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５３９−８７  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ．  Ｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｒａｔｅｓ  ｏｆ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ｂｙ  Ｓｈｅｌｌ  Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ｅｖａｐｏｒｏｍｅｔｅｒ．に従って、測定した。測定された蒸発速度を、酢酸ブチルの蒸発速度で割算することにより、酢酸ブチルの蒸発速度を１とした当該溶媒の蒸発速度に換算した。
【００９９】
（欠陥の評価方法）
塗工フィルムを吊台に吊るして、塗工フィルムの塗工層側の面を、高輝度放電ランプ（ＨＩＤランプ；ポラリオン社製「ポラリオンライト」）の光で照らし、観察した。塗工フィルムの幅方向中央部を含む幅１．３ｍ、長さ２ｍの範囲において、スジ状の欠陥の数を数えて、下記の基準で判定した。ここで、スジ状の欠陥は、円形の欠陥が連続的又は断続的に並んで形成された、長さ５ｃｍ以上の直線状の欠陥を表す。
優：スジ状の欠点の数が、０〜１本／２．６ｍ２。
良：スジ状の欠点の数が、２本／２．５ｍ２〜４本／２．６ｍ２。
不良：スジ状の欠点の数が、５本／２．６ｍ２以上。
【０１００】
［実施例１］
（１−１．塗工液の用意）
有機溶媒Ａとしてのアセトンと、有機溶媒Ｂとしての酢酸プロピルとを含む混合溶媒（重量比が、アセトン／酢酸プロピル＝７０／３０）を用意した。アセトン及び酢酸プロピルは、いずれも、熱可塑性樹脂フィルムに含まれる樹脂に対して貧溶媒である。
この混合溶媒６２．０部、１分子中に６個以上のアクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製「ＵＶ−７６４０Ｂ」）５０．０部、シリカ粒子（ＣＩＫナノテック社製、数平均粒径３０ｎｍ）１０．０部、レベリング剤（ＤＩＣ社製「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１１−６２０４Ｌ」）０．２部、及び、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア３７９」）３．０部を混合して、ハードコート組成物としての塗工液を製造した。
【０１０１】
（１−２．熱可塑性樹脂フィルムの用意）
熱可塑性樹脂フィルムとして、シクロオレフィン重合体を含む熱可塑性樹脂からなる長尺の横延伸フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）１２６℃、厚み２０μｍ、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーション１３０ｎｍ）を用意した。
【０１０２】
（１−３．塗工フィルムの製造）
塗工液ストックタンク、ギアポンプ、送液チューブ及び塗工ダイからなるダイコーターを、塗工室に設置した。塗工液ストックタンク及び塗工ダイとしては、通水により温度調整可能なものを用いた。また、送液チューブは、通水ジャケットで覆うことにより、通水ジャケット中の通水によって温度調整できるように設置した。前記のストックタンク、塗工ダイ及び通水ジャケットには、１６℃の水を流し、塗工液の液温Ｔが１６℃に維持されるように調整した。
【０１０３】
また、塗工室内の温度及び相対湿度を調節することにより、塗工室内の露点温度Ｔｒを１１℃に調整した。
【０１０４】
前記の熱可塑性樹脂フィルムを、長手方向に連続的に搬送しながら、下記の工程を行った。
【０１０５】
熱可塑性樹脂フィルムを、塗工室に供給した。そして、熱可塑性樹脂フィルム上に、ダイコーターを用いて、ハードコート組成物としての液温Ｔ＝１６℃の塗工液を塗工し、塗工液の層を形成した（第一工程）。
【０１０６】
その後、熱可塑性樹脂フィルムを、塗工室の直ぐ下流に設けられたオーブンに向けて搬送した。この際、塗工液の層は、ダイコーターによって塗工されてからオーブンに入るまでの２０秒間、塗工室内を走行することにより、露点温度Ｔｒ＝１１℃の雰囲気に晒された（第三工程）。
【０１０７】
その後、１００℃のオーブンにおいて、塗工液の層が２分ほど乾燥された。これにより、塗工液の層から溶媒が除去されて、塗工層が形成された（第二工程）。
【０１０８】
その後、紫外線照射装置（高圧水銀ランプ）を用いて、照度２５０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２の条件で、塗工層に紫外線を照射した。これにより、塗工層に含まれるウレタンアクリレートオリゴマーが重合して、塗工層が硬化した。硬化後の塗工層の厚みは、３．０μｍであった。
【０１０９】
以上のようにして、熱可塑性樹脂フィルムと、この熱可塑性樹脂フィルム上に設けられたハードコート層としての塗工層とを備える塗工フィルムを得た。得られた塗工フィルムの欠陥を、上述した評価方法によって評価した。
【０１１０】
［実施例２］
有機溶媒Ｂの種類を、酢酸プロピルからメチルシクロヘキサンに変更した。メチルシクロヘキサンは、熱可塑性樹脂フィルムに含まれる樹脂に対して良溶媒である。
以上の事項以外は、実施例１と同様にして、塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１１】
［実施例３］
有機溶媒Ｂの種類を、酢酸プロピルからトルエンに変更した。トルエンは、熱可塑性樹脂フィルムに含まれる樹脂に対して良溶媒である。
以上の事項以外は、実施例１と同様にして、塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１２】
［実施例４］
有機溶媒Ｂの種類を、酢酸プロピルからキシレンに変更した。キシレンは、熱可塑性樹脂フィルムに含まれる樹脂に対して良溶媒である。
以上の事項以外は、実施例１と同様にして、塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１３】
［実施例５］
有機溶媒Ａの種類を、アセトンから酢酸エチルに変更した。酢酸エチルは、熱可塑性樹脂フィルムに含まれる樹脂に対して貧溶媒である。
また、有機溶媒Ｂの種類を、酢酸プロピルからトルエンに変更した。
さらに、有機溶媒Ａと有機溶媒Ｂとの重量比を、ＳＡ／ＳＢ＝７０／３０からＳＡ／ＳＢ＝６５／３５に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同様にして、塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１４】
［実施例６］
有機溶媒Ｂの種類を、酢酸プロピルからメチルシクロヘキサンに変更した。
また、有機溶媒Ａと有機溶媒Ｂとの重量比を、ＳＡ／ＳＢ＝７０／３０からＳＡ／ＳＢ＝６５／３５に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同様にして、塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１５】
［比較例１］
有機溶媒Ｂの種類を、酢酸プロピルからメチルシクロヘキサンに変更した。
また、有機溶媒Ａと有機溶媒Ｂとの重量比を、ＳＡ／ＳＢ＝７０／３０からＳＡ／ＳＢ＝７５／２５に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同様にして、塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１６】
［比較例２］
有機溶媒Ａの種類を、アセトンから酢酸エチルに変更した。
また、有機溶媒Ｂの種類を、酢酸プロピルからメチルシクロヘキサンに変更した。
さらに、熱可塑性樹脂フィルム上に塗工される塗工液の液温Ｔを、２０℃に変更した。
また、塗工室内の温度を調整することにより、塗工室内の露点温度Ｔｒを１５℃に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同様にして、塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１７】
［比較例３］
有機溶媒Ａの種類を、アセトンから酢酸エチルに変更した。
また、有機溶媒Ｂの種類を、酢酸プロピルからトルエンに変更した。
さらに、有機溶媒Ａと有機溶媒Ｂとの重量比を、ＳＡ／ＳＢ＝７０／３０からＳＡ／ＳＢ＝７５／２５に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同様にして、塗工フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１８】
［結果］
上述した実施例及び比較例の結果を、下記の表３及び表４に示す。下記の表において、略称の意味は、下記のとおりである。
ＣＯＰ：シクロオレフィン重合体。
ＵＡ：ウレタンアクリレート。
ＭＣＨ：メチルシクロヘキサン。
ＶＡ：酢酸ブチルの蒸発速度を１とした有機溶媒Ａの蒸発速度。
ＶＢ：酢酸ブチルの蒸発速度を１とした有機溶媒Ｂの蒸発速度。
ＳＡ：有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの合計１００％に対する有機溶媒Ａの重量割合。
ＳＢ：有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂの合計１００％に対する有機溶媒Ｂの重量割合。
ＣＡ：２０℃における有機溶媒Ａの水への溶解度。
ＣＢ：２０℃における有機溶媒Ｂの水への溶解度。
Ｔ：塗工液の液温。
Ｔｒ：塗工室内雰囲気の露点温度。
【０１１９】
【表３】
2018030118.tif 000004
【０１２０】
【表４】
2018030118.tif 000005
【０１２１】
［検討］
比較例１〜３においては、いずれも、スジ状の欠陥の数が、塗工フィルムの面積２．６ｍ２当たり５本以上であった。これに対し、実施例１〜６においては、スジ条の欠陥の数が、塗工フィルムの面積２．６ｍ２当たり４本以下であり、特に実施例１〜４及び６では、欠陥の数が面積２．６ｍ２当たり１本以下と大幅な改善が見られた。以上の結果から、本発明の製造方法により、欠陥の発生を抑制しながら塗工フィルムを製造できることが確認された。