(57)【要約】    【課題】被着体間に作用する接着力を従来のものに比べて向上させ得るホットメルト接着シートを提供すること。    【解決手段】シート本体と被膜とをそれぞれ異なるホットメルト接着剤で形成し、且つ、被膜をシート本体よりも硬質な硬質ホットメルト接着剤で形成し、該被膜を全面に形成させないようにして、被膜が設けられている側の第１接着面に２種類のホットメルト接着剤を表出させる。【選択図】  図２
2018145295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面がそれぞれ異なる被着体に接着される接着面として用いられるホットメルト接着シートであって、
シート本体と、該シート本体の一方の表面を覆う被膜とを有し、
該被膜と前記シート本体とがそれぞれホットメルト接着剤で形成され、
前記シート本体が相対的に軟質な軟質ホットメルト接着剤で形成され、前記被膜が軟質ホットメルト接着剤よりも硬質な硬質ホットメルト接着剤で形成されており、
前記接着面の内、該被膜が設けられている側の第１接着面には、前記被膜で覆われた被覆領域と、前記被膜で覆われずに前記シート本体が露出した露出領域とが形成されているホットメルト接着シート。
【請求項２】
前記軟質ホットメルト接着剤の主成分がスチレン系ブロック共重合体で、前記硬質ホットメルト接着剤の主成分がエポキシ樹脂である請求項１記載のホットメルト接着シート。
【請求項３】
前記被覆領域は、ドットパターン、ストライプパターン、及び、格子パターンの内のいずれかのパターンで前記第１接着面に形成されている請求項１又は２記載のホットメルト接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着シートに関し、より詳しくは、両面がそれぞれ異なる被着体に接着される接着面として用いられるホットメルト接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材どうしを接着する用途などにおいて、ホットメルト接着剤からなる接着剤層を備えたホットメルト接着シートが用いられている。
なお、前記ホットメルト接着剤としては、例えば、下記特許文献１に示すようにスチレン系ブロック共重合体を含むタイプのものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０４３５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホットメルト接着シートは、従来、小型電子機器の筺体と蓋体との接着などに利用されている。
ホットメルト接着シートには、当該ホットメルト接着シートの両面に接着された被着体が互いに離れる方向に応力が加わった際に該応力に対抗すべく優れた接着力を発揮することが求められている。
例えば、小型電子機器においては、ホットメルト接着シートで筺体に接着された蓋体に対して筐体から引き剥がす方向に力が加わることがあり、ホットメルト接着シートにはそのような力に対抗可能な優れた接着性が求められる。
但し、上記のような小型電子機器では筺体と蓋体との材質が大きく異なる場合がある。
この場合、筺体と蓋体との両方に対して優れた接着性が発揮されることを従来のホットメルト接着シートに対して期待することは難しい。
両面がそれぞれ異なる被着体に接着される接着面として用いられるホットメルト接着シートにおいて何れの被着体に対しても優れた接着力を発揮させることが困難であるのは被着体が小型電子機器の部材である場合には限らない。
そして、このような問題に対する有効な解決手段が確立されていない点についても特定の用途に限られたものではない。
【０００５】
即ち、２つの被着体の間における接着力を向上させることが困難であるのは両面がそれぞれ異なる被着体に接着される接着面として用いられるホットメルト接着シートにおいて広く共通する課題である。
本発明は、上記のような課題を解決することを課題としており、被着体間に作用する接着力を従来のものに比べて向上させ得るホットメルト接着シートを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ホットメルト接着シートの片面に別のホットメルト接着剤を被覆して元のホットメルト接着シートからなるシート本体と別のホットメルト接着剤で形成された被膜との２層構造を有するホットメルト接着シートが上記課題の解決に有効であることを見出した。
また、本発明者は、このような被膜を有するホットメルト接着シートにおいては、被膜を硬質なものとして且つ当該被膜を全面的なものにせずにシート本体が表面露出されることで上記課題の解決に有効になることを見出して本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、上記の課題を解決すべく、両面がそれぞれ異なる被着体に接着される接着面として用いられるホットメルト接着シートであって、シート本体と、該シート本体の一方の表面を覆う被膜とを有し、該被膜と前記シート本体とがそれぞれホットメルト接着剤で形成され、前記シート本体が相対的に軟質な軟質ホットメルト接着剤で形成され、前記被膜が軟質ホットメルト接着剤よりも硬質な硬質ホットメルト接着剤で形成されており、前記接着面の内、該被膜が設けられている側の第１接着面には、前記被膜で覆われた被覆領域と、前記被膜で覆われずに前記シート本体が露出した露出領域とが形成されているホットメルト接着シートを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被着体間に作用する接着力を従来のものに比べて向上させ得るホットメルト接着シートを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態のホットメルト接着シートを示す概略平面図。
【図２】（ａ）図１におけるＡ−Ａ’線矢視断面の様子を示した概略断面図。（ｂ）図１における破線Ｂで囲った部分の表面（第１接着面）の様子を示した概略平面図。
【図３】ホットメルト接着シートをシール材として利用する態様を示した図。
【図４】（ａ）硬質ホットメルト接着剤によってストライプパターンが形成された第１接着面の様子を示した概略平面図。（ｂ）硬質ホットメルト接着剤によって格子パターンが形成された第１接着面の様子を示した概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について、ホットメルト接着シートが環状のシール材として利用される場合を例にして説明する。
図１は、本実施形態のホットメルト接着シートで形成されたシール材１を示すものであり、平面視における形状が矩形枠状となるように打抜加工されてなるシール材１を示すものである。
【００１１】
本実施形態のホットメルト接着シートは、両面がそれぞれ異なる被着体に接着される接着面として用いられるものである。
本実施形態のホットメルト接着シートは、両面がそれぞれ異なる材質の被着体に接着される接着面として用いられる。
該シール材１は、図２にその断面構造を示したように２層構造となっている。
本実施形態のホットメルト接着シート１０は、ホットメルト接着シートの基体となるシート本体１１と、シート本体の一方の表面を覆う被膜１２とを有する。
前記被膜１２と前記シート本体１１とは、それぞれ異なるホットメルト接着剤で形成されている。
従って、本実施形態のホットメルト接着シート１０は、被膜１２を備えた側の第１接着面１０ａと当該第１接着面１０ａとは逆側となる第２接着面１０ｂとがそれぞれ異なる接着剤で形成されている。
【００１２】
前記シート本体１１は、前記被膜１２を形成するホットメルト接着剤よりも相対的に軟質な軟質ホットメルト接着剤で形成されている。
言い換えれば、前記被膜１２は、シート本体１１を形成する軟質ホットメルト接着剤よりも硬質な硬質ホットメルト接着剤で形成されている。
本実施形態のホットメルト接着シート１０は、前記被膜１２がシート本体１１の全面を覆うものにはなっておらず、接着面の内、該被膜１２が設けられている側の第１接着面１０ａは、硬質ホットメルト接着剤と軟質ホットメルト接着剤とで形成されている。
即ち、第１接着面１０ａは、硬質ホットメルト接着剤で覆われた被覆領域１０ａ１と、硬質ホットメルト接着剤で覆われておらず軟質ホットメルト接着剤が表面露出した露出領域１０ａ２とを有する。
【００１３】
本実施形態におけるシール材１は、通常、０．００５ｍｍ〜１ｍｍの厚みとされ、０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍの厚みとされることが好ましい。
即ち、前記ホットメルト接着シート１０は、マイクロメーターなどによって測定される厚みの平均値（例えば、１０箇所の平均値）が５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましい。
【００１４】
この内、前記被膜１２の平均厚みは、通常、０．１μｍ以上３μｍ以下とされ、０．２μｍ以上２μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。
前記被膜１２の平均厚みは、例えば、ホットメルト接着シート１０の厚みの１／１０以下１／１０００以上とされる。
前記被膜１２の平均厚みは、ホットメルト接着シート１０の断面を顕微鏡観察し、無作為に選択した１０箇所において被膜１２の厚みを測定することで求められる。
【００１５】
本実施形態のホットメルト接着シート１０は、被覆領域１０ａ１によって第１接着面１０ａに丸ドットパターンが形成されている。
即ち、本実施形態のホットメルト接着シート１０は、露出領域１０ａ２が連続的なものとなっており、被覆領域１０ａ１が複数の円形領域によって水玉模様を構成している。
前記のように被覆領域１０ａ１は硬質ホットメルト接着剤で形成されている。
本実施形態のホットメルト接着シート１０は、この硬質ホットメルト接着剤が軟質ホットメルト接着剤で形成された海に浮かぶ島のような状態で第１接着面１０ａに散在している。
そのため、第１接着面１０ａの全面に硬質ホットメルト接着剤を被覆した場合に比べて本実施形態のホットメルト接着シート１０は、被着体の表面にうねりや微細な凹凸が生じているような場合にも当該被着体の表面形状に対する良好な追従性を第１接着面１０ａに発揮させ得る。
【００１６】
硬質なホットメルト接着剤は、通常、軟質なホットメルト接着剤に比べて凝集破壊強度が高い。
そのため、凝集破壊強度の観点からは、硬質ホットメルト接着剤の方が軟質ホットメルト接着剤に比べて被着体に対して優れた接着強度を発揮させ易い。
その一方で、硬質ホットメルト接着剤は接着後の被着体に対して引き剥がし力が作用した際に応力集中を生じ易く、接着領域中に周囲と接着状態が異なるような箇所が存在すると当該箇所に応力集中し易い。
そのため、応力緩和の観点からは、軟質ホットメルト接着剤の方が硬質ホットメルト接着剤よりも有利である。
【００１７】
ここで、上記のように接着後に被着体をホットメルト接着シート１０から引き剥がす方向に応力が加わった場合を想定すると、第１接着面１０ａの全面に硬質ホットメルト接着剤を被覆していると広範囲に広がった硬質ホットメルト接着剤を通じて平面方向に応力が伝搬し、特定の箇所に応力集中を生じ易くなって、当該箇所を起点とした界面剥離を生じ易くなる。
一方で本実施形態のホットメルト接着シート１０は、硬質ホットメルト接着剤が散在した状態になっているため面方向への応力の伝搬が露出領域１０ａ２で寸断され、前記のような応力が加わった際にも界面剥離を生じ難く優れた接着性を発揮する。
また、本実施形態のホットメルト接着シート１０は、第２接着面１０ｂに対して接着される被着体の材質から軟質ホットメルト接着剤の配合等を選択した場合でも、硬質ホットメルト接着剤の種類や、硬質ホットメルト接着剤で被覆する割合を調整して第１接着面１０ａを形成させることで第２接着面１０ｂに接着される被着体とは異なる材質の被着体を第１接着面１０ａに接着させる際に優れた接着性を発揮させることができる。
従って、本実施形態のホットメルト接着シート１０は、両面に優れた接着性が発揮される。
【００１８】
このような効果をより顕著に発揮させる上において、被覆領域１０ａ１がドットパターンとなっている場合、ドットの平均的な面積は、０．１ｍｍ２以下であることが好ましく、１０００μｍ２以下であることがより好ましく、１００μｍ２以下であることが特に好ましい。
ドットの平均面積は、１μｍ２以上であることが好ましく、５μｍ２以上であることがより好ましい。
ドットの平均面積は、無作為に選択した複数（例えば、１０個）について求めた面積の算術平均値として求められる。
【００１９】
硬質ホットメルト接着剤によって前記第１接着面１０ａに形成するドットパターンは、丸ドット以外でもよく、角ドットや不定形のドットによってパターン形成されていてもよい。
また、本実施形態のホットメルト接着シート１０は、硬質ホットメルト接着剤によって形成するパターンがドットパターン以外であってもよく、ストライプパターンや格子パターンであってもよい。
即ち、本実施形態のホットメルト接着シート１０は、前記硬質ホットメルト接着剤によってドットパターン、ストライプパターン（図４（ａ）参照）、又は、格子パターン（図４（ｂ）参照）のいずれかが前記第１接着面１０ａに形成されていることが好ましい。
【００２０】
前記硬質ホットメルト接着剤によってストライプパターンや格子パターンを形成する場合、各線の平均的な線幅は、１μｍ以上で１００μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
なお、この線幅の平均値（平均線幅）は無作為に選択した複数箇所（例えば、１０箇所）について求めた値の算術平均値として求められる。
パターンが格子パターンである場合、一方向に沿って延在する線の平均線幅と該方向に直交する他方向に沿って延在する線の平均線幅とが異なっていてもよい。
【００２１】
前記被覆領域１０ａ１が第１接着面１０ａに占める面積割合は、１０％以上８０％以下であることが好ましく、２０％以上７０％以下であることがより好ましく、３０％以上６０％以下であることが特に好ましい。
【００２２】
なお、ホットメルト接着剤の硬質の程度は、その引張弾性率の値に基づいて判断することができる。
即ち、引張弾性率の値が高いホットメルト接着剤は、引張弾性率の値が低いホットメルト接着剤に比べて硬質であると判断することができる。
該引張弾性率については、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４「プラスチック−動的機械特性の試験方法−第４部：引張振動−非共振法」に従って動的粘弾性測定装置（ＤＭＡ）を用いて測定することができる。
前記軟質ホットメルト接着剤は、引張弾性率（常温（２３℃）、１Ｈｚ）が１０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であることが好ましい。
前記硬質ホットメルト接着剤は、引張弾性率（常温（２３℃）、１Ｈｚ）が５００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００２３】
該被覆領域１０ａ１を構成する硬質ホットメルト接着剤は、本実施形態においては、エポキシ樹脂を主成分としたものである。
なお、硬質ホットメルト接着剤における「主成分」とは、当該硬質ホットメルト接着剤が含有する樹脂の中で最も多く含まれる樹脂を意味する。
従って、「主成分がエポキシ樹脂である」とは、硬質ホットメルト接着剤に含まれる全ての樹脂の中でエポキシ樹脂の質量割合が最も高いことを意味する。
なお、本実施形態の硬質ホットメルト接着剤は、エポキシ樹脂を２種以上含んでいてもよい。
従って、「主成分がエポキシ樹脂である」とは、エポキシ樹脂を２種以上含む場合、含有する全てのエポキシ樹脂の合計量が他の種類の樹脂に比べて高くなっていることを意味する。
【００２４】
なお、硬質ホットメルト接着剤は、エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤と、該硬化剤による硬化反応を促進させるための硬化促進剤とをさらに含む。
硬質ホットメルト接着剤に占めるエポキシ樹脂の割合は、通常、４０質量％以上であり、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
硬質ホットメルト接着剤に占めるエポキシ樹脂の割合は、通常、９５質量％以下であり、９０質量％以下であることが好ましい。
【００２５】
前記硬質ホットメルト接着剤に含有されるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２６】
前記硬化剤としては、例えば、アミン系硬化剤、フェノール樹脂系硬化剤、酸無水物系硬化剤などが挙げられる。
【００２７】
前記ホットメルト接着剤に含有させるエポキシ樹脂は、エポキシ基の存在割合が高く、優れた接着性をホットメルト接着剤に発揮させ易い点においてビスフェノール型のものよりもノボラック型のものが好ましく、クレゾールノボラック型のものが好ましい。
なかでも、前記ホットメルト接着剤に含有させるエポキシ樹脂は、その一部又は全部がｏ−クレゾールを主たる出発原料としたｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることが好ましい。
前記ホットメルト接着剤は、含有するエポキシ樹脂の５０質量％以上がｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることが好ましく、８０質量％以上がｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることが特に好ましく、９０質量％以上がｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることがとりわけ好ましい。
【００２８】
前記硬化剤としてはフェノール樹脂系硬化剤が好ましい。
前記硬質ホットメルト接着剤に含有されるフェノール樹脂は、例えば、フェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ｔｅｒｔ−ブチルフェノールノボラック樹脂、ノニルフェノールノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂等が挙げられる。
前記ホットメルト接着剤に含有させるフェノール系硬化剤は、フェノールアラルキル樹脂であることが好ましい。
該フェノール系硬化剤は、フェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）が前記エポキシ樹脂によるエポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）に対して所定の割合となるように硬質ホットメルト接着剤に含有されることが好ましい。
より具体的には、硬質ホットメルト接着剤におけるフェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）とエポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）との割合（ＮＯＨ：Ｎｅｐｘ）は、１：１．５〜１．５：１の範囲内であることが好ましく、１：１．２〜１．２：１の範囲内であることが好ましい。
【００２９】
前記硬質ホットメルト接着剤に含有させる前記硬化促進剤としては、例えば、イミダゾール類が挙げられる。
前記硬質ホットメルト接着剤に含有させるイミダゾール類としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−（２−メチルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−ウンデシルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−エチル−４−メチルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００３０】
なかでも、硬質ホットメルト接着剤に含有させることが好ましいイミダゾール類としては、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールが挙げられる。
硬質ホットメルト接着剤に含有させるイミダゾール類は、その活性水素の数（ＮＨ）を前記フェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）と合計した値が、前記エポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）に対して所定量となるように含有されることが好ましい。
より具体的には、硬質ホットメルト接着剤における活性水素の数（ＮＨ）とフェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）との合計に対するエポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）の割合（ＮＯＨ：〔ＮＨ＋Ｎｅｐｘ〕）は、１：１．５〜１．５：１であることが好ましく、１：１．２〜１．２：１であることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の硬質ホットメルト接着剤は、その他に老化防止剤、酸化防止剤、難燃剤、充填剤、着色剤などといった一般的なプラスチック配合剤をさらに含んでいてもよい。
【００３２】
一方で軟質ホットメルト接着剤は、本実施形態においては、スチレン系ブロック共重合体が主成分となっている。
なお、軟質ホットメルト接着剤における「主成分」とは、硬質ホットメルト接着剤における「主成分」と同じ意味であり、当該軟質ホットメルト接着剤が含有する樹脂の中で最も多く含まれる樹脂を意味する。
従って、「主成分がスチレン系ブロック共重合である」とは、軟質ホットメルト接着剤に含まれる全ての樹脂の中でスチレン系ブロック共重合の質量割合が最も高いことを意味する。
なお、本実施形態の軟質ホットメルト接着剤は、スチレン系ブロック共重合を２種以上含んでいてもよい。
従って、「主成分がスチレン系ブロック共重合である」とは、スチレン系ブロック共重合を２種以上含む場合、含有する全てのスチレン系ブロック共重合の合計量が他の種類の樹脂に比べて高くなっていることを意味する。
【００３３】
軟質ホットメルト接着剤に占めるスチレン系ブロック共重合の割合は、通常、４０質量％以上であり、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
軟質ホットメルト接着剤に占めるスチレン系ブロック共重合の割合は、通常、９５質量％以下であり、９０質量％以下であることが好ましい。
【００３４】
前記軟質ホットメルト接着剤に含有されるスチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、及び、これらの水素添加物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）やスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）などが挙げられる。
【００３５】
前記軟質ホットメルト接着剤は、タッキファイヤーなどの他の樹脂をさらに含んでもよい。
【００３６】
前記タッキファイヤー（粘着付与剤）としては、例えば、ロジン系タッキファイヤー、テルペン系タッキファイヤー、石油樹脂系タッキファイヤーなどが挙げられる。
【００３７】
ロジン系タッキファイヤーとしては、例えば、松ヤニや松根油中のアビエチン酸を主成分とするロジン酸とグリセリンやペンタエリスリトールとのエステル、及び、これらの水素添加物、不均化物が挙げられる。
より具体的には、ロジン系タッキファイヤーとしては、例えば、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変性ロジン、ロジンエステル（ロジンジオール）などが挙げられる。
【００３８】
テルペン系タッキファイヤーとしては、松に含まれるテルペン油やオレンジの皮などに含まれる天然のテルペンを重合したものを挙げられる。
より具体的には、テルペン系タッキファイヤーとしては、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂などが挙げられる。
【００３９】
石油樹脂系タッキファイヤーとしては、例えば、石油を原料とした脂肪族、脂環族、芳香族系の樹脂が挙げられる。
より具体的には、石油樹脂系タッキファイヤーとしては、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂、スチレン系石油樹脂などが挙げられる。
該タッキファイヤーとしては、さらに、α−メチルスチレンを構成単位としたスチレン系樹脂などが挙げられる。
【００４０】
前記軟質ホットメルト接着剤は、硬質ホットメルト接着剤の成分として例示したエポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤などをさらに含有してもよい。
【００４１】
軟質ホットメルト接着剤は、エポキシ樹脂を含む場合、スチレン系ブロック共重合体の含有量をＰ１（質量％）とし、エポキシ樹脂の含有量をＰ２（質量％）としたときに、Ｐ１とＰ２との割合（Ｐ１：Ｐ２）が１００：２０〜１００：１８０であることが好ましい。
該割合（Ｐ１：Ｐ２）は、ホットメルト接着剤に優れた接着性と耐湿性とを顕著に発揮させる上において１００：３０〜１００：１６０であることが好ましく、１００：５０〜１００：１５０であることがより好ましく、１００：７０〜１００：１１０であることがとりわけ好ましい。
【００４２】
前記タッキファイヤーは、スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対して、５０質量部〜１５０質量部となるように軟質ホットメルト接着剤に含有させることが好ましい。
【００４３】
なお、ここでスチレン系ブロック共重合体、エポキシ樹脂、及び、タッキファイヤーの含有量とは、これらがそれぞれ軟質ホットメルト接着剤に複数種類含まれている場合には、その合計量が軟質ホットメルト接着剤全体に占める割合を意味する。
【００４４】
前記軟質ホットメルト接着剤は、スチレン系ブロック共重合体の一部又は全部がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることが好ましく、スチレン系ブロック共重合体の５０質量％以上がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることがより好ましく、スチレン系ブロック共重合体の８０質量％以上がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることがさらに好ましく、スチレン系ブロック共重合体の９０質量％以上がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることがとりわけ好ましい。
【００４５】
前記軟質ホットメルト接着剤に含有させるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）は、スチレンコンテントが２０質量％〜５０質量％であることが好ましい。
なお、前記軟質ホットメルト接着剤に複数種類のスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）を含有させる場合は、それらの含有量は、スチレンコンテントの平均値（加重平均）が２０質量％〜５０質量％となるように調整されることが好ましい。
【００４６】
本実施形態においては、シール材１（ホットメルト接着シート１０）を熱接着させる際にその厚みがある程度確保されることが好ましいことから、シート本体１１の主成分となる前記スチレン系ブロック共重合体は、加熱状態において過度な流動性を示さないものが好ましい。
一方でシール材１を熱接着させる際には、当該シール材１にある程度のタック性が発揮されることが好ましいことから、前記スチレン系ブロック共重合体は、加熱状態においてある程度軟化して流動性を示すことが好ましい。
【００４７】
このような相反する要求事項を満足させる上において、軟質ホットメルト接着剤は、加熱時において流動性を示すスチレン系ブロック共重合体と、当該スチレン系ブロック共重合体よりも流動性の低いスチレン系ブロック共重合体との２種類以上のスチレン系ブロック共重合体を含むことが好ましい。
【００４８】
この２種類以上のスチレン系ブロック共重合体の内、加熱時において相対的に高い流動性を示すスチレン系ブロック共重合体（以下、「高流動性成分」ともいう）としては、ＩＳＯ１１３３のＡ法に基づき２３０℃、５ｋｇｆの条件で測定したメルトフローレイト（以下、単に「ＭＦＲ」ともいう）の値が３ｇ／１０ｍｉｎ〜８ｇ／１０ｍｉｎとなるものが好ましい。
また、このスチレン系ブロック共重合体（高流動性成分）に比べて加熱時における流動性が相対的に低いスチレン系ブロック共重合体（以下、「低流動性成分」ともいう）は、ＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎ未満であることが好ましい。
【００４９】
さらに、ホットメルト接着剤は、低流動性成分の一部又は全部として、前記メルトフローレイト（ＭＦＲ）の値が１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下（０ｇ／１０ｍｉｎ〜１．５ｇ／１０ｍｉｎ）のスチレン系ブロック共重合体（以下、「超低流動性成分」ともいう）を含んでいることが好ましい。
そして、前記軟質ホットメルト接着剤は、熱接着時におけるシート厚みが過度に減少してしまうことを確実に防止する上において、前記低流動性成分を前記高流動性成分よりも多く含んでいることが好ましい。
【００５０】
また、前記低流動性成分は、５０質量％以上が前記超低流動性成分であることが好ましく、８０質量％以上が前記超低流動性成分であることがより好ましく、９０質量％以上が前記超低流動性成分であることがとりわけ好ましい。
前記軟質ホットメルト接着剤における低流動性成分の含有量をＰ１Ｌ（質量％）、高流動性成分の含有量をＰ１Ｈ（質量％）とした時に、低流動性成分と高流動性成分との割合（Ｐ１Ｌ：Ｐ１Ｈ）は、６：４〜９：１であることが好ましく、６５：３５〜８０：２０であることがより好ましい。
【００５１】
本実施形態の軟質ホットメルト接着剤も硬質ホットメルト接着剤と同様に、上記以外に老化防止剤、酸化防止剤、難燃剤、充填剤、着色剤などといった一般的なプラスチック配合剤を含んでいてもよい。
【００５２】
本実施形態のホットメルト接着シート１０は、この軟質ホットメルト接着剤が主体となっており、軟質ホットメルト接着剤によってシート本体１１が形成されている。
前記第１接着面１０ａでは、軟質ホットメルト接着剤が部分的に表面露出し、第２接着面１０ｂでは、当該第２接着面１０ｂの全面が軟質ホットメルト接着剤で形成されている。
そして第１接着面１０ａでは、硬質ホットメルト接着剤が軟質ホットメルト接着剤とともに接着面を構成している。
従って、第１接着面１０ａと第２接着面１０ｂとでは、１つの被着体に対する接着性が異なる。
言い換えれば、本実施形態のホットメルト接着シート１０は、材質の異なる２つの被着体にそれぞれ第１接着面１０ａと第２接着面１０ｂとを接着させる際に、各被着体に適した接着面を使って接着させることができる。
【００５３】
本実施形態のホットメルト接着シート１０は、まず、軟質ホットメルト接着剤によってシート本体１１となるシート体を作製した後で、該シート体の片面に硬質ホットメルト接着剤を部分的に被覆して被膜１２を形成させるような方法で作製することができる。
被膜１２は、硬質ホットメルト接着剤を有機溶媒に溶解して塗工液を調製し、該塗工液を軟質ホットメルト接着剤で出来たシート体の片面に塗工し、その後、塗膜を乾燥させることで形成させることができる。
塗工液の塗工は、ローラー塗工やスプレー塗工により実施できる。
塗工液の塗工は、シート体に対して直接行う必要はない。
即ち、本実施形態のホットメルト接着シート１０は、離型処理が施されたセパレータフィルムなどの表面に対して前記塗工を一旦実施してセパレータフィルム上に塗膜を形成し、該塗膜を軟質ホットメルト接着剤で出来たシート体の表面に転写することによっても形成可能である。
【００５４】
なお、軟質ホットメルト接着剤でシート体を作製する際も軟質ホットメルト接着剤を有機溶媒に溶解して塗工液を調製し、該塗工液をセパレータフィルムなどの基材に対して塗工し、その後、塗膜を乾燥させる方法を採用することができる。
そして、このときシート体が十分乾燥されずに有機溶媒が残存している状態で硬質ホットメルト接着剤を含む塗工液を塗工してもよい。
シート体を十分乾燥させた後で硬質ホットメルト接着剤を含む塗工液を塗工すると第１接着面１０ａは硬質ホットメルト接着剤がその厚み分だけ突出して僅かな段差を有する状態となる。
一方でシート体に有機溶媒が残存している状態で硬質ホットメルト接着剤を含む塗工液を塗工すると硬質ホットメルト接着剤による塗膜がシート体の表面に食い込んだ状態になり、硬質ホットメルト接着剤の突出を抑制することができ、第１接着面１０ａを平坦な状態にすることができる。  
【００５５】
なお、ホットメルト接着シート１０は、軟質ホットメルト接着剤や硬質ホットメルト接着剤にエポキシ樹脂を含有させる場合、該エポキシ樹脂が反応性を有する状態で含有されていることが好ましい。
従って、その作製時においてホットメルト接着剤が高温となってエポキシ樹脂の硬化反応が過度に進行してしまうことを抑制し得るように塗膜の乾燥条件などを選択することが好ましい。
【００５６】
ここでホットメルト接着シートに含まれるエポキシ樹脂の硬化反応が過度に進行していないことについては、エポキシ基が開環されずに残存していることにより確認することができ、エポキシ基が開環されずに残存していることは、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）を用いて確認することができる。
具体的には、エポキシ基が開環されずに残存していることは、ホットメルト接着剤をＦＴＩＲで測定した際に、エポキシ基の存在を示すピークが９２５〜８９９ｃｍ−１に現れることで確認することができる。
また、９２５〜８９９ｃｍ−１に現れるピークがエポキシ基によるものかどうかについて確認が必要であれば、その樹脂組成物をエポキシ樹脂の軟化点以上に加熱した後に改めてＦＴＩＲによる測定を実施すれば良く、当該ピーク高さと、３６５０〜３１４０ｃｍ−１に現れる水酸基によるピーク高さとが対応して変化することで前記ピークがエポキシ基によるものであると確認することができる。
【００５７】
このようにして２種類のホットメルト接着剤によってホットメルト接着シート１０を得た後は、この接着シートを前記セパレータフィルムなどとともにトムソン刃型やパンチングプレスによって打抜き、所望の外形に加工して図１に示したような矩形枠状のシール材１とすることができる。
【００５８】
本実施形態のシール材１は、第１接着面１０ａの方が第２接着面１０ｂよりもエポキシ樹脂の存在割合が高いため、それぞれの接着面に被着体への優れた接着力を発揮させ得る。
通常、エポキシ樹脂はスチレン系ブロック共重合体などに比べると極性が高いため、本実施形態のホットメルト接着シートは、接着する２つの被着体の内の極性の高い素材で形成されたものに第１接着面１０ａでの接着を行わせ、極性の低い素材でできた被着体には第２接着面１０ｂでの接着を行わせることで両者に対して優れた接着性を発揮させることができる。
また、エポキシ樹脂は、フッ素樹脂などの表面エネルギーの低いポリマーなどにも比較的良好な接着性を示す。
従って、本実施形態のホットメルト接着シート１０は、接着する２つの被着体の内の一方がフッ素樹脂製で他方がフッ素樹脂よりも表面エネルギーの高い樹脂でできているような場合に好適に用いられうる。
【００５９】
そして、本実施形態のホットメルト接着シートでは、エポキシ樹脂を含む被膜１２がシート本体１１の全面を覆っていないため、当該被膜１２を相対的に硬質なホットメルト接着剤で形成させても被膜に加わる力が平面方向に伝播されにくくなり被膜１２とシート本体１１との間で界面剥離を生じにくくさせることができる。
そのため、本実施形態のホットメルト接着シートでは、硬質ホットメルト接着剤の優れた凝集破壊力を第１接着面１０ａにおける接着力として十分有効活用することができる。
【００６０】
前記ホットメルト接着シートは、比較的相手材を選ばず、広範囲な材質のものに良好なる接着性を示すとともに高湿度環境下においても加水分解等による接着力低下を生じ難い。
そのようなことから、前記シール材１は、その特性を有効活用することができる点において、高温高湿度環境下で使用される機器の形成に利用するのに好適である。
【００６１】
なお、図３は、平面視における形状がシール材１の外側輪郭線によって画定される形状に相当する矩形となる２枚のシート状の部材の間に前記シール材１が介装されている様子を示したもので、本実施形態に係るホットメルト接着シート１０のシール材１としての使用状態の一例を示した図である。
【００６２】
この図にも示されているように、本実施形態のホットメルト接着シートは、シール材１として利用されるのに際し、例えば、２つの部材を接着すべく該部材間に介装され、前記部材の内の第１の被着体（以下、「第１シートＡ１」ともいう）に第１接着面１０ａを接着させるとともに第２の被着体（以下、「第２シートＡ２」ともいう）に第２接着面１０ｂを接着させて用いられる。
また、前記シール材１は、前記第１シートＡ１と前記第２シートＡ２とが僅かな距離を隔てて対面するように前記第１シートＡ１と前記第２シートＡ２とのそれぞれに接着される形で用いられ得る。
即ち、矩形枠状の前記シール材１は、その内側、且つ、前記第１シートＡ１と前記第２シートＡ２とに挟まれた空間Ｓを外部空間から隔離すべく用いられる。
【００６３】
このようなシールされた空間Ｓを備えた小型電子機器を熱帯地域での屋外や食品工場の作業場といった高温多湿な環境下で用いる場合、シール材１と第１シートＡ１や第２シートＡ２との接着界面は、水蒸気の侵入経路になり易い。
しかしながら、本実施形態のホットメルト接着シートは、ホットメルト接着剤が優れた接着性を示すとともに水蒸気による接着力低下を生じ難い。
従って、本実施形態のホットメルト接着シートは、シール材として用いられることで、優れたシール性を長期持続的に発揮させることができる。
【００６４】
なお、本実施形態のシール材１は、前記のように第１接着面１０ａと第２接着面１０ｂとの性状を異ならせることが容易である。
そのため、シール材１は、前記のように第１接着面１０ａに接着される第１シートＡ１の表面と第２接着面１０ｂに接着される第２シートＡ２の表面とが、それぞれ極性の異なる樹脂組成物で形成されているような場合において好適に用いられ得る。
【００６５】
この樹脂組成物の内、極性の低い側については、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂といった低極性樹脂を主成分として含有するものが挙げられる。
また、極性の高い側については、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂、パーフルオロスルホン酸樹脂などの高極性樹脂を主成分として含有するものが挙げられる。
【００６６】
なお、本実施形態のシール材１は、金属製部材などの樹脂製部材以外にも良好な接着性を示すものである。
そして、本実施形態におけるホットメルト接着剤やホットメルト接着シートは、その用途が上記例示のシール材に限定されるものではない。
また、本発明に係るホットメルト接着シートは、上記のような例示以外にも、各種の変更を加え得るものである。
例えば、本発明に係るホットメルト接着シートは、軟質ホットメルト接着剤や硬質ホットメルト接着剤を構成させるための原材料が上記例示に限定されるものではない。
即ち、本発明に係るホットメルト接着シートは、上記例示に限定されるものではない。
【実施例】
【００６７】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
＜ホットメルト接着シートの作製＞
ＳＥＢＳとエポキシ樹脂とを１００：９０の質量比（ＳＥＢＳ：エポキシ樹脂）で含み、フェノール系硬化剤をさらに含む軟質ホットメルト接着剤（引張弾性率約８０ＭＰａ）を用意した。
これとは別にエポキシ樹脂とフェノール系硬化剤とを主体とした硬質ホットメルト接着剤（引張弾性率約２０００ＭＰａ）を用意した。
軟質ホットメルト接着剤を有機溶媒で溶解して第１の塗工液を調製するとともに硬質ホットメルト接着剤を有機溶媒で溶解して第２の塗工液を調製した。
なお、第１の塗工液はウェット状態での塗膜厚みをある程度確保できるように粘度を調整した。
一方で第２の塗工液の粘度は第１の塗工液よりもかなりを低くし、当該第２の塗工液をスプレー塗工できるようにした。
これらを使って以下に示す５種類のホットメルト接着シートを作製した。
【００６９】
（作製例１）
第１の塗工液で乾燥膜厚が約２０μｍのシート体（シート本体）を形成し、このシート体の片面に第２の塗工液をスプレー塗工して被膜を形成させた。
このとき被膜は、図２（ｂ）に示したような丸ドットパターンを接着面に有する状態とした。
より具体的には、被膜は、ドット径（直径）５０μｍ、ドット間（中心間距離）１００μｍのパターンを接着面に有する状態とした。
即ち、ここでは硬質ホットメルト接着剤と軟質ホットメルト接着剤とで形成された第１接着面、及び、軟質ホットメルト接着剤で形成された第２接着面を備えたホットメルト接着シートを作製した。
【００７０】
（作製例２）
第１の塗工液で乾燥膜厚が約２０μｍのシート体（シート本体）を形成し、このシート体の片面に第２の塗工液をスプレー塗工して被膜を形成させた。
このとき被膜は、図４（ｂ）に示したような格子パターンを接着面に有する状態となるように形成した。
より具体的には、被膜は、第２の塗工液を幅５０μｍ、中心間距離１００μｍで縦横に塗工することにより形成した。
即ち、ここでは硬質ホットメルト接着剤と軟質ホットメルト接着剤とで形成された第１接着面を有し、軟質ホットメルト接着剤で形成された領域が１辺５０μｍの正方形となって第１接着面に現れているホットメルト接着シートを作製した。
【００７１】
（作製例３）
第２の塗工液の塗工を第１の塗工液がウェットな状態で実施して第１接着面に段差を生じさせないようにしたこと以外は作製例１と同様にホットメルト接着シート（丸ドットパターン）を作製した。
【００７２】
（作製例４）
第２の塗工液の塗工を第１の塗工液がウェットな状態で実施して第１接着面に段差を生じさせないようにしたこと以外は作製例２と同様にホットメルト接着シート（格子パターン）を作製した。
【００７３】
（作製例５）
第１の塗工液で乾燥膜厚が約２０μｍのシート体（シート本体）を形成し、このシート体の片面全面に第２の塗工液をスプレー塗工（ベタ塗り）して被膜を形成させた。
即ち、ここでは作製例１〜４とは異なり、第１接着面に露出領域が形成されていないホットメルト接着シートを作製した。
【００７４】
＜接着性試験＞
ポリエステル系樹脂フィルムとフッ素系樹脂フィルムとの２種類の樹脂フィルムを用意した。
作製したホットメルト接着シートをそれぞれこれらの樹脂フィルムの間に挟み込み、１３０℃×３０秒間の接着条件でこれらのフィルムどうしをホットメルト接着シートで貼り合わせ、１３０℃×１０分間のアニールして積層シートを作製した。
なお、積層シートは、ホットメルト接着シートの被膜が形成された側をフッ素系樹脂フィルムに接着させるようにして作製した。
この積層シートから幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍの短冊状試料を切り出し、該短冊状試料を温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、引張試験機を使って１０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度での１８０度ピール試験を実施した。
なお、１８０度ピール試験に際しては試験開始後３ｍｍ〜１８ｍｍの剥離区間における引張応力の平均値を算出し、これを当該試料のピール強度とした。
また、１８０度ピール試験は、ｎ＝３で実施して算術平均値を算出し、この算術平均値によりホットメルト接着シートの接着性を評価した。
さらに、１８０度ピール試験後の試料の剥離面を観察し、ホットメルト接着シートが凝集破壊しているか界面剥離を目視で観察した。
これらの結果を下記表に示す。
【００７５】
【表１】
2018145295.tif 000003
【００７６】
上記に示された結果からは、本発明によれば、被着体間に発揮される接着力に優れたホットメルト接着シートが提供されることがわかる。
【符号の説明】
【００７７】
１        シール材
１０      ホットメルト接着シート
１０ａ    第１接着面
１０ａ１  被覆領域
１０ａ２  露出領域
１０ｂ    第２接着面
１１      シート本体
１２      被膜
【図１】
2018145295.tif 000004
【図２】
2018145295.tif 000005
【図３】
2018145295.tif 000006
【図４】
2018145295.tif 000007