(57)【要約】【課題】既に取り付けられた先ブロック間の間隔を簡単に拡張して、後ブロックを容易に押し込むことができるセラミックファイバーブロック狭所拡張治具を提供する。【解決手段】互いに対向する第１と第２の可動板２ａ、２ｂと、第１と第２の可動板の一端両側に回転可能に挿通された第１と第２のロッド３ａ、３ｂとを備える。第１と第２のロッドは、第１と第２の可動板の少なくともいずれかに設けられた雌ねじ部６と螺合する雄ねじ部１３、１４が形成されている。第１と第２のロッドの少なくともいずれかに、第１と第２のロッドを軸芯の回りに回転させる操作部１８が設けられている。操作部により第１と第２のロッドを回転させて、第１と第２の可動板を互いに接近し離間する方向に移動可能にされている。【選択図】図１
2018179342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取り付けられたセラミックファイバーブロックの間の狭所を拡張し、該狭所にセラミックファイバーブロックを挿入して取付け可能にするためのセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具であって、
互いに対向する第１と第２の可動板と、
前記第１と第２の可動板の一端両側に回転可能に挿通された第１と第２のロッドとを備え、
前記第１と第２のロッドは、前記第１と第２の可動板の少なくともいずれかに設けられた雌ねじ部と螺合する雄ねじ部が形成され、
前記第１と第２のロッドの少なくともいずれかに、前記第１と第２のロッドを軸芯の回りに回転させる操作部が設けられ、
前記操作部により前記第１と第２のロッドを回転させて、前記第１と第２の可動板を互いに接近し離間する方向に移動可能にされていることを特徴とするセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具。
【請求項２】
前記第１と第２のロッドの第１端側に雄ねじ部が形成され、第２端側に前記第１端側の雄ねじと逆の雄ねじ部が形成され、
前記第１と第２のロッドの第１端側の雄ねじ部が前記第１の可動板の雌ねじ部にねじ込まれ、
前記第１と第２のロッドの第２端側の雄ねじ部が前記第２の可動板の雌ねじ部にねじ込まれていることを特徴とする請求項１に記載のセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具。
【請求項３】
前記第１と第２の可動板は、前記壁面に取り付けられた前記セラミックファイバーブロックの側面に当接する当接部と、前記壁面に取り付けられた前記セラミックファイバーブロックの表面より突出する基部とからなり、前記基部に前記雌ねじ部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の治具。
【請求項４】
前記当接部の高さは、前記壁面に取り付けられた前記セラミックファイバーブロックの厚さ以上であり、前記当接部の幅は、前記壁面に取り付けられた前記セラミックファイバーブロックの幅又は長さ以下であることを特徴とする請求項３に記載の治具。
【請求項５】
前記第１と第２のロッドの長さは、前記セラミックファイバーブロックの幅又は長さより長く、前記第１と第２のロッドの間隔は、前記セラミックファイバーブロックの幅又は長さより広いことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の治具。
【請求項６】
前記操作部は、前記２つのロッドの少なくともいずれかの端に設けられたインパクトレンチで回転操作可能な高ナットであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の治具。
【請求項７】
前記第１と第２のロッドの間に動力伝達機構が設けられ、該動力伝達機構により、前記第１と第２のロッドの一方から他方に前記操作部の回転操作による回転力が伝達され、前記第１と第２のロッドが同期して回転可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の治具。
【請求項８】
前記第１と第２の可動板の高さ方向の先端部分に、前記第１の可動板に回動可能に連結された第１リンクと、前記第２の可動板に回動可能に連結された第２リンクとを回動可能に連結したリンク機構が設けられ、
前記第１リンクと前記第２リンクの連結部は、前記第１と第２の可動板の高さ方向の基端に向かって屈曲可能であるが、前記第１と第２の可動板の高さ方向の先端に向かっては屈曲不能にされ、
前記第１リンクと前記第２リンクの連結部が完全に伸張したとき、前記第１と第２の可動板の先端部分の間隔が、前記セラミックファイバーブロックの幅又は長さと同じ長さになるようにしたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセラミックファイバーブロック狭所拡張治具に関し、さらに詳しくは工業用加熱炉の鉄皮に耐火物としてセラミックファイバーブロックを取り付けて耐火ライニングを施工する際に使用されるセラミックファイバーブロック狭所拡張治具する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工業加熱炉等の炉壁に施工される耐火ライニングには、帯状のセラミックファイバーブランケットを折り畳んで積層し、梱包材を介してバンドで結束したセラミックファイバーブロックが使用されている（特許文献１）。セラミックファイバーブロックの取付面には取付金具が設けられている。セラミックファイバーブロックは、炉壁に予め取り付けた取付ボルトに取付金具を介してナットを締め付けるか（内止方式）、取付金具にボルトを有するクリップを取り付けて、該ボルトを炉壁に形成した貫通孔に通して外側からナットで締め付ける（外止方式）ことにより、炉壁に取り付けられる。
【０００３】
セラミックファイバーブロックは、幅と長さが同じ（３００×３００ｍｍ程度）で、厚さは耐火性に応じて選択できる。セラミックファイバーブロックの配列パターンには、ブランケットの折目方向を揃えたソルジャー配列、ブランケットの折目方向を交互にしたパーケット配列とがある（特許文献２）。いずれの配列にしても、最後の１列又は１つのセラミックファイバーブロックを取り付ける箇所は、セラミックファイバーの幅又は長さよりも狭くなることが多い。このような狭所に最後のセラミックファイバーブロックを取り付ける場合、既に取り付けられたセラミックファイバーの側面を可動板で押さえてセラミックファイバーブロック間の間隔を拡げながら、最後のセラミックファイバーブロックを押し込むことが行われる。  
【０００４】
しかし、このような作業を単独で行うのは困難であり、セラミックファイバーブロックの側面を押さえる人と、最後のセラミックファイバーブロックを押し込む人の複数の人員が必要であるうえ、多大な時間を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２６７７１号公報
【特許文献２】特公平５−７１８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、既に取り付けられたセラミックファイバーブロック間の間隔を簡単に拡張して、最後に取り付けられるセラミックファイバーブロックを容易に押し込むことができるセラミックファイバーブロック狭所拡張治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、
壁面に取り付けられたセラミックファイバーブロックの間の狭所を拡張し、該狭所にセラミックファイバーブロックを挿入して取付け可能にするためのセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具であって、
互いに対向する第１と第２の可動板と、
前記第１と第２の可動板の一端両側に回転可能に挿通された第１と第２のロッドとを備え、
前記第１と第２のロッドは、前記第１と第２の可動板の少なくともいずれかに設けられた雌ねじ部と螺合する雄ねじ部が形成され、
前記第１と第２のロッドの少なくともいずれかに、前記第１と第２のロッドを軸芯の回りに回転させる操作部が設けられ、
前記操作部により前記第１と第２のロッドを回転させて、前記第１と第２の可動板を互いに接近し離間する方向に移動可能にされている。
【０００８】
本発明のセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具は、操作部により第１と第２のロッドを回転させ、第１と第２の可動板を互いに接近する方向に移動させて両者の間隔を狭めた状態で、壁面に取り付けた先セラミックファイバーブロックの間の狭所に挿入する。続いて、操作部により第１と第２のロッドを回転させ、第１と第２の可動板を互いに離間する方向に移動させ、第１と第２の可動板を先セラミックファイバーブロックの側面に押し付けて、先セラミックファイバーブロックの間の間隔を、最後に挿入する後セラミックファイバーブロックの幅又は長さ以上に広げる。この状態で、後セラミックファイバーブロックを先セラミックファイバーブロックの間に挿入した後、セラミックファイバー狭所拡張用治具を引き抜くと、先セラミックファイバーブロックの間隔が狭まり、後セラミックファイバーブロックが先セラミックファイバーブロックの間に側面同士が押し合った態で取り付けられる。
【０００９】
前記第１と第２のロッドの第１端側に雄ねじ部が形成され、第２端側に前記第１端側の雄ねじと逆の雄ねじ部が形成され、
前記第１と第２のロッドの第１端側の雄ねじ部が前記第１の可動板の雌ねじ部にねじ込まれ、
前記第１と第２のロッドの第２端側の雄ねじ部が前記第２の可動板の雌ねじ部にねじ込まれていることが好ましい。
【００１０】
前記第１と第２の可動板は、前記壁面に取り付けられた前記セラミックファイバーブロックの側面に当接する当接部と、前記壁面に取り付けられた前記セラミックファイバーブロックの表面より突出する基部とからなり、前記基部に前記雌ねじ部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
前記当接部の高さは、前記壁面に取り付けられた前記セラミックファイバーブロックの厚さ以上であり、前記当接部の幅は、前記壁面に取り付けられた前記セラミックファイバーブロックの幅又は長さ以下であることが好ましい。
【００１２】
前記第１と第２のロッドの長さは、前記セラミックファイバーブロックの幅又は長さより長く、前記第１と第２のロッドの間隔は、前記セラミックファイバーブロックの幅又は長さより広いことが好ましい。
【００１３】
前記操作部は、前記２つのロッドの少なくともいずれかの端に設けられたインパクトレンチで回転操作可能な高ナットであることが好ましい。
【００１４】
前記第１と第２のロッドの間に動力伝達機構が設けられ、該動力伝達機構により、前記第１と第２のロッドの一方から他方に前記操作部の回転操作による回転力が伝達され、前記第１と第２のロッドが同期して回転可能であることが好ましい。
【００１５】
前記第１と第２の可動板の高さ方向の先端部分に、前記第１の可動板に回動可能に連結された第１リンクと、前記第２の可動板に回動可能に連結された第２リンクとを回動可能に連結したリンク機構が設けられ、
前記第１リンクと前記第２リンクの連結部は、前記第１と第２の可動板の高さ方向の基端に向かって屈曲可能であるが、前記第１と第２の可動板の高さ方向の先端に向かっては屈曲不能にされ、
前記第１リンクと前記第２リンクの連結部が完全に伸張したとき、前記第１と第２の可動板の先端部分の間隔が、前記セラミックファイバーブロックの幅又は長さと同じ長さになるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作部により第１と第２のロッドを回転させることによって、第１と第２の可動板が互いに離間する方向に移動するので、先セラミックファイバーブロックの間の間隔を簡単に拡張して、後セラミックファイバーブロックを容易に短時間で押し込み、取り付けることができるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具の斜視図。
【図２】図１のセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具の正面図。
【図３】図１のセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具の平面図。
【図４】図１のセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具の側面図。
【図５】図４のV−V線断面図。
【図６】図４のVI−VI線断面図。
【図７】第１と第２のロッドの中央部の縦断面図。
【図８】セラミックファイバーブロックを用いたライニングを施工した天井の壁面を下から見た斜視図。
【図９】図１のセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具を用いたセラミックファイバーブロックの施工手順を示す正面図。
【図１０】図９のX部拡大図。
【図１１】トルクレンチの正面図（ａ）及びその変形例の正面図（ｂ）。
【図１２】図１のセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具の変形例を示す斜視図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具の斜視図(ａ)、及びその動力伝達機構の変形例を示す部分平面図（ｂ）。
【図１４】ギアを用いた動力伝達機構を示す部分平面図（ａ）、及びその変形例を示す部分平面図（ｂ）。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具の斜視図。
【図１６】図１５のセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具の正面図。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具の斜視図。
【図１８】図１７のセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具を組み合わせた状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るセラミックファイバーブロック狭所拡張用治具（以下、単に「拡張治具」という。）１を示す。拡張治具１は、第１と第２の可動板２ａ、２ｂと、第１と第２のロッド３ａ、３ｂとを備えている。以下の説明では、第１と第２の可動板２ａ、２ｂが互いに対向して立てられた状態で、第１と第２の可動板２ａ、２ｂが並ぶ方向をＸ方向又は長さ方向、第１と第２の可動板２ａ、２ｂの面の水平な方向をＹ方向又は幅方向、垂直な方向をＺ方向又は高さ方向若しくは上下方向という。
【００２０】
第１と第２の可動板２ａ、２ｂは、それぞれ、当接部４と基部５とからなる。当接部４は、工業用加熱炉等の炉内の壁面に取り付けられたセラミックファイバーブロックの側面に当接する略矩形の部分であり、図２、４に示すように、上方に向かって、幅が狭く、かつ、厚さが薄くなるように形成されている。当接部４の高さは、セラミックファイバーブロックの厚さ以上であり、当接部４の幅は、セラミックファイバーブロックの幅又は長さ以下に形成されている。基部５は、セラミックファイバーブロックの表面より突出する部分であり、当接部４の下端に連続して設けられ、当接部４よりＹ方向両側に突出して、当接部４の幅よりも幅広に形成されている。基部５のＹ方向両側部には、雌ねじ部６が設けられている。
【００２１】
第１と第２の可動板２ａ、２ｂは、それぞれ、図２の拡大図に示すように、ステンレス鋼やアルミニウム又はアルミニウム合金等の薄い金属板からなる当板７を上端７ａで折り曲げし、ＳＳ鋼材又はステンレス鋼材等からなる複数（実施例では４本）のリブ８と補強板９を挟んで溶接することにより、剛性の向上と軽量化が図られている。具体的には、複数のリブ８は、当接部４に配設されている。複数のリブ８は、片面が傾斜して一端が他端よりも厚さが薄く形成された細長い板からなり、薄いほうの先端を当板７の上端７ａの近傍に配置し、Ｚ方向に延びるように平行に配置して、図６に示すように、当板７に形成した長孔１０を介して栓溶接することにより当板７に取り付けられている。補強板９は、基部５に配設されている。補強板９は、リブ８の厚い方の厚さと同じ厚さを有し、リブ８と直角になるようにＹ方向に配置して、図６に示すように、当板７に形成した複数（実施例では５箇所）の円形孔１１の周縁を角肉溶接することで、取り付けられている。
【００２２】
第１と第２の可動板２ａ、２ｂの基部５に設けられる雌ねじ部６は、図６に示すように、当板７に形成した複数の円形孔１１のうち両側の円形孔１１と同心に補強板９に形成した貫通孔１２の両側に溶接により固着されたナットで構成されている。
【００２３】
第１と第２のロッド３ａ、３ｂは、それぞれ同じ形状で、第１端側に雄ねじ部（右ねじ）１３が形成され、第２端側に第１端側の雄ねじ部１３と逆の雄ねじ部（左ねじ）１４が形成されている。具体的には、図７に示すように、第１と第２のロッド３ａ、３ｂは、右ねじの雄ねじ部１３を有する短ロッドと左ねじの雄ねじ部１４を有する短ロッドとを鋼管１５の両端にねじ込んで溶接したものである。１本のロッドに右ねじの雄ねじ部１３と左ねじの雄ねじ部１４を形成してもよい。図２に示すように、第１と第２のロッド３ａ、３ｂの第１端側の雄ねじ部１３は、第１の可動板２ａの雌ねじ部６にねじ込まれ、先端に抜け止め用のナット１６が固着されている。第１と第２のロッド３ａ、３ｂの第２端側の雄ねじ部１４は、第２の可動板２ｂの雌ねじ部６にねじ込まれ、先端に抜け止め用のナット１７が固着されている。第１と第２のロッド３ａ、３ｂを第１と第２の可動板２ａ、２ｂの雌ねじ部６にねじ込む際に、図３に示すように、第１と第２の可動板２ａ、２ｂが平行で、第１と第２のロッド３ａ、３ｂの両端から同じ位置になるようにする。
【００２４】
第１と第２のロッド３ａ、３ｂの長さは、セラミックファイバーブロックの幅又は長さより長くし、第１と第２の可動板２ａ、２ｂの間隔をセラミックファイバーブロックの幅又は長さより広くできるようにする必要がある。また、第１と第２のロッド３ａ、３ｂの間隔は、セラミックファイバーブロックが通過できるように、セラミックファイバーブロックの幅又は長さより広くする必要がある。
【００２５】
第１と第２のロッド３ａ、３ｂの少なくともいずれか（実施例では両方）の端の抜け止め用ナット１６に、第１と第２のロッド３ａ、３ｂを軸芯の回りに回転させる操作部１８が設けられている。操作部１８は、インパクトレンチで回転操作可能な高ナットである。この操作部１８にインパクトレンチを掛けて第１と第２のロッド３ａ、３ｂを正回転させることにより、第１と第２の可動板２ａ、２ｂを互いに離間する方向に移動可能であり、逆回転させることにより、第１と第２の可動板２ａ、２ｂを互いに接近する方向に移動可能になっている。第１と第２の可動板２ａ、２ｂの移動距離は、セラミックファイバーブロックの幅又は長さに対して片側で、＋３０〜５０ｍｍ拡張可能であり、また−８０〜１００ｍｍ縮小可能であることが好ましい。
【００２６】
次に、以上の構成からなる拡張治具１を用いて、壁面に取り付けたセラミックファイバーブロックの間の狭所を拡張し、該狭所にセラミックファイバーブロックを挿入して取付ける方法について説明する。
【００２７】
図８に示すように、工業用加熱炉等の炉内の天井の壁面１９の耐火ライニング施工において、セラミックファイバーブロックＢをパーケット配列で取り付けてゆき、最後の一列が残った状態で、図９（ａ）に示すように、先に取り付けたセラミックファイバーブロックＢ１、Ｂ１（以下、「先ブロック」という。）の側面間の間隔Ｗが、最後に取り付けるセラミックファイバーブロックＢ２（以下、「後ブロック」という。）の幅又は長さよりも狭いために、後ブロックＢ２を押し込むことが困難である状況を考える。
【００２８】
図９（ｂ）に示すように、拡張治具１の第１と第２の可動板２ａ、２ｂの当接部４をその先端が壁面１９に当たるまで先ブロックＢ１、Ｂ１の間に押し込む。この場合、先ブロックＢ１、Ｂ１の間隔Ｗを見計らって、予め操作部１８により第１と第２のロッド３ａ、３ｂを回転させて、第１と第２の可動板２ａ、２ｂの間隔を狭めておく。第１と第２の可動板２ａ、２ｂの間隔をあまりに狭くすると、拡張治具１が落下するので、第１と第２の可動板２ａ、２ｂの当接部４が先ブロックＢ１、Ｂ１の側面に当接して摩擦で拡張治具１が保持されるようにしておくことが好ましい。
【００２９】
次に、拡張治具１の第１と第２のロッド３ａ、３ｂの操作部１８にインパクトレンチを掛けて第１と第２のロッド３ａ、３ｂを交互に少しずつ回転させ、第１と２の可動板２ａ、２ｂの間隔を拡張してゆく。これにより、図９（ｃ）に示すように、先ブロックＢ１、Ｂ１の側面の間隔が押し広げられる。第１と２の可動板２ａ、２ｂの間隔が後ブロックＢ１，Ｂ１の幅又は長さとほぼ同じになったところで、壁面１９に予め取り付けておいた取付ボルト２０にガイドパイプ２１を取り付け、後ブロックＢ２に予め設けられている紙管２２にガイドパイプ２１を挿入して、ガイドパイプ２１に沿って後ブロックＢ２を拡張治具１の第１と第２の可動板２ａ、２ｂの間に押し込む。このとき、後ブロックＢ２の取付金具２３の取付孔２４に取付ボルト２０が挿通する。ガイドパイプ２１は、図１０の拡大図に示すように、先端に雌ねじ２１ａが形成され、取付ボルト２０にねじ込んで取り付けられるようになっている。このため、後ブロックＢ２を押し込む際に、ガイドパイプ２１を手で支えておく必要がない。
【００３０】
後ブロックＢ１を押し込んだ後、拡張治具１を引き抜き、図９（ｄ）に示すように、ボックスレンチ２５に取付ナット２６を保持して、ボックスレンチ２５を後ブロックＢ１の紙管２２に挿入し、ハンドル２７を操作してボックスレンチ２５を回転させ、取付ナット２６を取付ボルト２０にねじ込んで固定する。最後に、先ブロックＢ１及び後ブロックＢ２のバンド及び包装紙を取り外せば、図９（ｅ）に示すように、先ブロックＢ１と後ブロックＢ２の素材の弾力により、先ブロックＢ１と後ブロックＢ２の側面同士が押し合って、先ブロックＢ１、Ｂ１の間の狭所に後ブロックＢ２が取り付けられる。このようにして、先ブロックの間の最後の間隔が狭くても、後ブロックを容易に短時間で押し込み、取り付けることができる。
【００３１】
ボックスレンチ２５は、図１１（ａ）に示すように、ハンドル２７に予め高ナット２８をボックスレンチ２５の棒の軸心上に取り付けておき、ハンドル２７の手動操作の後に、高ナット２８にインパクトレンチを掛けて締め付けることができるようにしておくことが好ましい。また、図１１（ｂ）に示すように、ボックスレンチ２５のハンドル２７を着脱可能にし、ボックスレンチ２５の棒の先端にインパクトレンチで操作可能な高ナット２８を取り付け、ハンドル２７に高ナット２８に係合するナット２９を取り付けたものを使用することもできる。この工具によれば、ハンドル２７をボックスレンチ２５に取り付けて手動で締め付けた後、ハンドル２７を外し、高ナット２８にインパクトレンチを掛けて締め付けることができる。
【００３２】
図１２は、図１の拡張治具１の変形例に係る拡張治具１´を示す。図１の拡張治具では、第１と第２のロッド３ａ、３ｂに右ねじの雄ねじ部１３と、左ねじの雄ねじ部１４が形成されているが、拡張治具１´は、第１と第２のロッド３ａ、３ｂの片側にのみ右ねじの雄ねじ部１３が形成されている。雄ねじ部１３が形成されていない端部は軸受３ｃ等を介して第２可動板に回転可能に挿通されている。この拡張治具１によっても、操作部１８を回転させることにより、第１と第２の可動板２ａ、２ｂが相対的に接近し、離間する。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図１３（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る拡張治具１Ａを示す。この拡張治具１Ａは、第１と第２のロッド３ａ、３ｂの間にスプロケット３０ａとチェーン３０ｂからなる動力伝達機構３０が設けられたものである。すなわち、第１のロッド３ａの操作部１８と反対側のナット１７の内側にスプロケット３０ａが固定して取り付けられ、同様に第２のロッド３ｂの操作部１８と反対側のナット１７の内側にスプロケット３０ａが固定して取り付けられ、第１ロッド３ａのスプロケット３０ａと第２ロッド３ｂのスプロケット３０ａにチェーン３０ｂが掛け渡されている。これにより、例えば第１のロッド３ａの操作部１８をインパクトレンチで操作すると、その回転力は第１ロッド３ａのスプロケット３０ａ、チェーン３０ｂ、第２ロッド３ｂのスプロケット３０ａ、第２ロッド３ｂに伝達されるので、第１と第２のロッド３ａ、３ｂを同期して回転させることができる。この拡張治具１Ａでは、インパクトレンチを一箇所で操作することにより、第１と第２の可動板２ａ、２ｂを同時に移動させることができる。
【００３４】
図１３（ａ）では、動力伝達機構３０は、操作部１８と反対側に設けられているが、操作部１８と同じ側に設けることも可能である。この場合、図１３（ｂ）に示すように、第１と第２のロッド３ａ、３ｂにそれぞれ軸受３０ｄを設け、該軸受３０ｄを支持金具３０ｅで連結する。第１と第２のロッド３ａ、３ｂの中間において、主スプロケット３０ｆ、３０ｇと操作部１８を有する駆動軸３０ｈを支持金具３０ｅに支持する。そして、主スプロケット３０ｆと第１のロッド３ａのスプロケット３０ａをチェーン３０ｂで連結するとともに、主スプロケット３０ｇと第２のロッド３ｂのスプロケット３０ａをチェーン３０ｃで連結する。このようにすることで、操作部１８を操作して駆動軸３０ｈを回転させると、主スプロケット３０ｆからチェーン３０ｂを介して第１ロッド３ａを回転させるとともに、主スプロケット３０ｇからチェーン３０ｃを介して第２ロッド３ｂを回転させることができる。なお、図１３（ａ）、図１３（ｂ）の動力伝達機構３０としては、スプロケット３０ａとチェーン３０ｂのほか、プーリーとベルトを使用することができる。
【００３５】
図１４は、ギアを用いた動力伝達機構３１を設けたものである。すなわち、図１４（ａ）では、第１と第２のロッド３ａ、３ｂの操作部１８と反対側の端部に、軸受３１ａとかさ歯車３１ｂが設けられている。両端に軸受３１ｃとかさ歯車３１ｄを設けた中間軸３１ｅが第１と第２のロッド３ａ、３ｂの端部の間に配設されている。中間軸３１ｅの軸受３１ｃは、第１と第２のロッド３ａ、３ｂの軸受３１ａに金具３１ｆを介して連結され、中間軸３１ｅのかさ歯車３１ｄは、第１と第２のロッド３ａ、３ｂのかさ歯車３１ｂと連結されている。これにより、例えば第１のロッド３ａの操作部１８をインパクトレンチで操作すると、その回転力はかさ歯車３１ｂ、３１ｄ、中間軸３１ｅ、かさ歯車３１ｄ、３１ｂを経て第２のロッド３ｂに伝達される。これにより第１と第２のロッド３ａ、３ｂを同期して回転させることができる。
【００３６】
図１４（ａ）では、動力伝達機構３１は、操作部１８と反対側に設けられているが、操作部１８と同じ側に設けることも可能である。この場合、図１４（ｂ）に示すように、第１と第２のロッド３ａ、３ｂの端部に軸受３１ａとかさ歯車３１ｂが設けられている。第１のロッド３ａの軸受３１ａと第２のロッド３ｂの軸受３１ａとは、支持金具３１ｇで連結されている。両端に軸受３１ｃとかさ歯車３１ｄを設けた第１中間軸３１ｈと第２中間軸３１ｉとが、第１のロッド３ａと第２のロッド３ｂに直角に同軸線上に配置され、軸受３１ｃを介して支持金具３１ｇに取り付けられている。一端にかさ歯車３１ｊ、他端に操作部１８、中間に軸受３１ｋを設けた駆動軸３１ｌが、第１中間軸３１ｈと第２中間軸３１ｉと直角に配置され、軸受３１ｋを介して支持金具３１ｇに取り付けられている。第１中間軸３１ｈの図において左端のかさ歯車３１ｄと、第２中間軸３１ｉの図において右端のかさ歯車３１ｄとは、それぞれ第１と第２のロッド３ａ、３ｂのかさ歯車３１ｂと噛み合い、第１中間軸３１ｈの図において右端のかさ歯車３１ｄと、第２中間軸３１ｉの図において左端の他方のかさ歯車３１ｄは、駆動軸３１ｌのかさ歯車３１ｊと噛み合うようになっている。このようにすることで、操作部１８をインパクトレンチで操作すると、その回転力は、かさ歯車３１ｊ、３１ｄ、第１中間軸３１ｈ、かさ歯車３１ｄ、３１ｂを経て第１のロッド３ａに伝達されるとともに、かさ歯車３１ｊ、３１ｄ、第２中間軸３１ｉ、かさ歯車３１ｄ、３１ｂを経て第２のロッド３ｂに伝達される。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図１４は、本発明の第３実施形態に係る拡張治具１Ｂを示す。この拡張治具１Ｂは、第１と第２の可動板２ａ、２ｂの高さ方向の先端部分に第１と第２のンク機構３２ａ、３２ｂを設けたものである。すなわち、第１と第２の可動板２ａ、２ｂの高さ方向の先端部分の両側には、Ｌ字形のリンク取付金具３３がリブ８に固定して設けられている。第１可動板２ａの各リンク取付金具３３には、第１リンク３４が回動可能に取り付けられ、第２可動板２ｂの各リンク取付金具３３には、第２リンク３５が回動可能に取り付けられている。第１リンク３４と第２リンク３５は連結部３７で互いに回動可能に連結されている。第１リンク３４又は第２リンク３５のいずれか一方（実施例では第２リンク）には、他方に向かって延びるストッパ３６が設けられている。このストッパ３６により、第１リンク３４と第２リンク３５の連結部３７は、下方に向かって屈曲可能であるが、上方に向かっては屈曲不能にされている。また、第１リンク３４と第２リンク３５の連結部３７が完全に伸張したとき、第１と第２の可動板２ａ、２ｂの先端部分の間隔が、セラミックファイバーブロックの幅又は長さと同じ長さになるようしてある。さらに、第１と第２のリンク機構３２ａ、３２ｂの間の間隔は、セラミックファイバーブロックが通過できるように、セラミックファイバーブロックの幅又は長さより広くする必要がある。第１リンク３４又は第２リンク３５には、下方から連結部３７を突き上げることができるように、突き上げ棒３８が設けられている。
【００３８】
図１５に示すように、拡張治具１Ｂは、第１と第２のロッド３ａ、３ｂが第１と第２の可動板２ａ、２ｂの下部に設けられているため、第１と第２のロッド３ａ、３ｂの回転により第１と第２の可動板２ａ、２ｂが移動するとき、図１５に２点鎖線で示すように、セラミックファイバーブロックの側面からの反力を受けて、第１と第２の可動板２ａ、２ｂの上部が互いに内側に倒れることがある。そこで、第１と第２の可動板２ａ、２ｂが適正な位置まで拡張したときに、同２点鎖線で示す位置にある第１リンク３４又は第２リンク３５を突き上げ棒３８により下から突き上げることにより、伸長状態を上に少し超えたところで第１リンク３４と第２リンク３５がストッパ３６により停止して、第１と第２の可動板２ａ、２ｂを突っ張り、先ブロックを押し拡げることができる。
【００３９】
＜第４実施形態＞
図１６は、本発明の第４実施形態に係る拡張治具１Ｃを示す。この拡張治具１Ｃは、Ｘ方向拡張用の第１の拡張治具１ａと、Ｙ方向拡張用の第２の拡張治具１ｂとから構成されている。第１と第２の拡張治具１ａ、１ｂは、同じ構造であるが、第２の拡張治具１ｂの第１と第２の可動板２ａ、２ｂの当接部４の高さが、第１の拡張治具１ａの第１と第２の可動板２ａ、２ｂの当接部４の高さよりも高く形成されている。これにより、図１７に示すように、第１の拡張治具１ａの第１と第２の可動板２ａ、２ｂの間に、第２の拡張治具１ｂの第１と第２の可動板２ａ、２ｂを差し込んで組み合わせたときに、第１の拡張治具１ａの第１と第２のロッド３ａ、３ｂと、第２の拡張治具１ｂの第１と第２のロッド３ａ、３ｂが干渉しないようになっている。
【００４０】
図８において、最後の一列のセラミックファイバーブロックを取り付けてゆき、残り１つのセラミックファイバーブロックとなった場合、最後の狭所は、Ｘ方向だけでなくＹ方向の間隔も、セラミックファイバーブロックの幅又は長さより小さいことがある。そこで、このような狭所には、第１の拡張治具１ａで先ブロックＢ１の間隔をＸ方向に広げた後、第２の拡張治具１ｂで先ブロックＢ１の間隔をＹ方向に拡張することで、後ブロックB2
を容易に押し込むことができる。
【００４１】
本発明は、以上の実施形態に限るものではなく、特許請求の範囲に記載の発明の範囲内において種々修正や変更が可能である。例えば、第１と第２の可動板２ａ、２ｂは、リブ８と補強板９に限らず、他の任意の補強構造を採用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…拡張治具
２ａ、２ｂ…可動板
３ａ、３ｂ…ロッド
３ｃ…軸受
４…当接部
５…基部
６…雌ねじ部
７…当板
８…リブ
９…補強板
１０…長孔
１１…円形孔
１２…貫通孔
１３…雄ねじ部
１４…雄ねじ部
１５…鋼管
１６…ナット
１７…ナット
１８…操作部
１９…壁面
２０…取付ボルト
２１…ガイドパイプ
２２…紙管
２３…取付金具
２４…取付孔
２５…トルクレンチ
２６…取付ナット
２７…ハンドル
２８…高ナット
２９…ナット
３０…動力伝達機構
３１…動力伝達機構
３２ａ、３２ｂ…リンク機構
３３…リンク取付金具
３４…第１リンク
３５…第２リンク
３６…ストッパ
３７…連結部
３８…突き上げ棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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