(57)【要約】【課題】パッド及びダイアフラムの摩耗防止を図ることが可能な重量測定装置を提供する。【解決手段】スプリングの弾発力により移動するピストン２３０と、ピストン２３０の移動により押圧変形可能なダイアフラム２２０と、測定流体Ｒを充填し、ダイアフラム２２０の押圧により内部圧力が変化可能な油室２９０と、油室２９０内の圧力変化を検出し得る圧力センサ３００と、油室２９０と対向してピストン２３０とダイアフラム２２０との間に備えられるパッド２１０と、を含み、ピストン２３０に環状凹溝２８０が設けられ、パッド２１０に環状凹溝２８０に収容保持される凸部２１２が設けられ、ピストン２３０にはグリース溜まり２８３が形成され、パッド２１０には、グリース溜まり２８３からパッド上面２１１領域に、グリース溜まり２８３に貯留されているグリースＧを供給可能な貫通孔部２１７が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、
所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、
前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、
前記油室と対向して前記移動体とダイアフラムとの間に備えられるパッドと、を含み、
前記移動体と前記パッドとには、いずれか一方に保持構造が設けられ、いずれか他方に前記保持構造によって保持される被保持構造が設けられており、
前記移動体には、前記パッドと対向する領域に潤滑剤を貯留可能な潤滑剤貯留領域が形成され、
前記パッドには、前記潤滑剤貯留領域から前記パッドと前記ダイアフラムとが当接する領域に潤滑剤を供給可能な潤滑剤供給部が形成されていることを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項２】
前記移動体には、前記パッドと当接して保持可能な環状凹溝が前記保持構造として形成され、
前記パッドには、前記環状凹溝に当接して保持される凸部が前記被保持構造として形成され、
前記潤滑剤貯留領域は、前記環状凹溝の溝底面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の重量測定装置。
【請求項３】
前記環状凹溝は断面視Ｖ形の凹溝で、
前記潤滑剤貯留領域は、前記Ｖ形の凹溝の溝底中央に形成した環状溝で、
前記凸部は、前記凹溝に嵌合可能な断面視Ｖ形に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両の重量測定装置。
【請求項４】
前記潤滑剤供給部は、前記潤滑剤貯留領域と連通し、円周上に等間隔で形成される複数個の貫通孔部であることを特徴視する請求項１乃至３のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項５】
前記複数個の貫通孔部は、同心円状に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の車両の重量測定装置。
【請求項６】
前記潤滑剤供給部は、前記潤滑剤貯留領域と連通し、前記パッドの凸部周面から前記パッドと前記ダイアフラムとが当接する領域にわたって切り欠かれている一個乃至複数個の切欠溝であることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項７】
前記潤滑剤供給部は、前記潤滑剤貯留領域と連通し、円周上に等間隔で形成される複数個の貫通孔部と、
前記潤滑剤貯留領域と連通し、前記パッドの凸部周面から前記パッドと前記ダイアフラムとが当接する領域にわたって切り欠かれている一個乃至複数個の切欠溝であることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の重量を測定する装置、特に自動車の懸架装置に組込み過積載を検出する車両の重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車、特に、種々の荷物などを運搬するトラックやバンなどの商用車において、法定積載量を超えて道路を通行する不法な過積載が社会問題となっている。これは、一度にたくさんの荷物を運搬したほうが運送費を少なくできるからである。
【０００３】
しかし、このような過積載は次のような種々の問題を招く虞を有しており、避けなければならないものである。
（１）過積載により自動車の運動性能が低下したり、構成部品が破損したりする虞があるため、事故の原因となることがある。例えば、車軸（ハブ）の破損、タイヤの破損（バースト）、制動距離が長くなりブレーキが過熱して効きにくくなる、車両が横転し易くなるなど、事故等を招く要因を多数有している。
（２）過積載により道路の損傷が激しくなるため、道路のメンテナンス費用が掛かる。
【０００４】
このような過積載の防止が困難となっている原因は多々あるが、その内の一つには、積載重量が運転手あるいは同乗者などから容易に認識できないということにある。
すなわち、従来、車両の荷重測定（積載重量測定）は、台秤に測定対象の車両を載せて行っていた。
しかし、台秤の設置は、施設が大がかりで広い設置スペースを必要とするため、及び設置コストが嵩むため、設置できる台秤の台数が制限され多くの車両を測定することなど物理的にも無理があった。
【０００５】
そこで、昨今では、特許文献１などに開示されているように、車両自体に搭載して荷重を測定することを可能とした簡易的な荷重測定装置が多々提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１に開示の先行技術は、車両の荷重が掛かることで伸縮する被荷重部材の異なる取付箇所に２つの溶着部分が溶着されるベースアッシーと、該ベースアッシーにより支持され、車両に掛かる荷重の変化により２つの溶着部分が接近離間する方向にベースアッシーが伸縮することで出力が変化する圧縮歪検出用センサ素子と、該圧縮歪検出用センサ素子の出力を増幅するアンプが実装された回路基板とで構成し、圧縮歪を検出することにより荷重測定する簡易的な荷重測定装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３０５０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来のこの種の荷重測定装置にあっては、特許文献１のように構成が複雑でかつ回路基板やアンプなどを備える必要があるためコスト高を招いていた。また、これら荷重測定装置が衝撃を受け易い箇所に備えられるため、回路基板やアンプなどに支障を来す虞もあった。
【０００９】
そこで本願の発明者等は、懸架装置に掛かる圧縮方向荷重を計測し得る簡易かつ安価で耐久性に優れた車両の重量測定装置（過積載検出装置）を提供することで上記問題点を解消することに成功し、先に出願をしている（例えば、特願２０１５−２４１３０５号）。具体的には、重量測定装置を懸架装置に一体に備える構成であって、懸架装置のコイルスプリングによって軸方向に移動可能に構成されたピストンが、ダイアフラムを押圧することによって油室内に充填されている測定流体に圧力を掛け、その圧力変化を圧力センサで検出する構成である。
【００１０】
上記先の出願においては、ピストンとダイアフラムの間にはパッドが備えられているが、このパッドの保持構造が不十分（ルーズ）であると、パッドが移動して偏磨耗する虞がある。
また，ダイアフラムは、パッドの摺接領域によって繰り返し変形させられるうちに、ダイアフラムの押圧領域の下面には、フレッチング摩耗（微小振動磨耗）が生じ、この摩耗がダイアフラムの破損の要因となるだけでなく、ダイアフラムの変形精度が悪化することによって計測精度が低下する要因ともなる。先の出願において、上記各問題点を解決するため特有の技術的手段を講じているが、本願発明者等は、さらに優れた作用効果を発揮すべく鋭意研究を重ねた。
【００１１】
本発明は従来技術の有するこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、パッド及びダイアフラムの摩耗防止を図ることが可能な重量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、第１の本発明は、スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、
所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、
前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、
前記油室と対向して前記移動体とダイアフラムとの間に備えられるパッドと、を含み、
前記移動体と前記パッドとには、いずれか一方に保持構造が設けられ、いずれか他方に前記保持構造によって保持される被保持構造が設けられており、
前記移動体には、前記パッドと対向する領域に潤滑剤を貯留可能な潤滑剤貯留領域が形成され、
前記パッドには、前記潤滑剤貯留領域から前記パッドと前記ダイアフラムとが当接する領域に潤滑剤を供給可能な潤滑剤供給部が形成されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１３】
第２の本発明は、第１の本発明において、前記移動体には、前記パッドと当接して保持可能な環状凹溝が前記保持構造として形成され、
前記パッドには、前記環状凹溝に当接して保持される凸部が前記被保持構造として形成され、
前記潤滑剤貯留領域は、前記環状凹溝の溝底面に形成されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１４】
第３の本発明は、第２の本発明において、前記環状凹溝は断面視Ｖ形の凹溝で、
前記潤滑剤貯留領域は、前記Ｖ形の凹溝の溝底中央に形成した環状溝で、
前記凸部は、前記凹溝に嵌合可能な断面視Ｖ形に形成されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１５】
第４の本発明は、第１の本発明乃至第３の本発明のいずれかにおいて、前記潤滑剤供給部は、前記潤滑剤貯留領域と連通し、円周上に等間隔で形成される複数個の貫通孔部であることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１６】
第５の本発明は、第４の本発明において、前記複数個の貫通孔部は、同心円状に設けられていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１７】
第６の本発明は、第２の本発明又は第３の本発明において、前記潤滑剤供給部は、前記潤滑剤貯留領域と連通し、前記パッドの凸部周面から前記パッドと前記ダイアフラムとが当接する領域にわたって切り欠かれている一個乃至複数個の切欠溝であることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００１８】
第７の本発明は、第２の本発明又は第３の本発明において、前記潤滑剤供給部は、前記潤滑剤貯留領域と連通し、円周上に等間隔で形成される複数個の貫通孔部と、
前記潤滑剤貯留領域と連通し、前記パッドの凸部周面から前記パッドと前記ダイアフラムとが当接する領域にわたって切り欠かれている一個乃至複数個の切欠溝であることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、パッド及びダイアフラムの摩耗防止を図ることが可能な重量測定装置を提供し得た。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における車両の重量測定装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】本実施形態における車両の重量測定装置の一実施形態における要部を拡大して示す概略縦断面図である。
【図４】（ａ）はピストン対向面側から見たパッドの概略斜視図、（ｂ）はダイアフラム対向面側から見たパッドの概略斜視図である。
【図５】パッドの他の実施形態で、（ａ）はピストン対向面側から見たパッドの概略斜視図、（ｂ）はダイアフラム対向面側から見たパッドの概略斜視図、（ｃ）は組み込み状態を示す要部の拡大概略縦断面図である。
【図６】パッドの他の実施形態で、（ａ）はピストン対向面側から見たパッドの概略斜視図、（ｂ）はダイアフラム対向面側から見たパッドの概略斜視図、（ｃ）は組み込み状態を示す要部の拡大概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の車両の重量測定装置（過積載検出装置）の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
本実施形態では、本発明の車両の重量測定装置１００を自動車の懸架装置（サスペンション）に用いた実施の一形態を示す。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００２２】
本実施形態の車両の重量測定装置１００は、例えば、上面側が車両側に取り付けられるセンサーボディー２５０と、センサーボディー２５０の下面に備えられるカラー（アウターカラー２６０，インナーカラー２４０）と、センサーボディー２５０とカラー（アウターカラー２６０，インナーカラー２４０）とによって挟まれて固定されるダイアフラム２２０と、図示しないコイルスプリングの弾発力により、ダイアフラム２２０を鉛直方向（図中矢印Ｖで示す方向、軸方向ともいう。）に押圧可能なピストン（移動体）２３０と、ピストン（移動体）２３０とダイアフラム２２０との間に配設されるパッド２１０と、センサーボディー２５０とダイアフラム２２０との間で形成され、所定の測定流体（作動油）Ｒを充填してなる油室２９０と、センサーボディー２５０の外径面２５２に備えられ、油室２９０と連通して油室２９０内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ３００と、で構成されている（図１乃至図６参照）。
【００２３】
センサーボディー２５０は、中心に鉛直方向に貫通した孔部２５３を有する所定径で所定肉厚（鉛直方向の肉厚）の円環状に形成されるとともに、下面２５１側から鉛直方向で上方に向けて所定深さで凹設される円環状の第一の凹部２５４が形成されている（図２参照。）。
【００２４】
第一の凹部２５４は、アウターカラー（カラー）２６０と、ピストン２３０の一部（環状摺動部２３１）と、インナーカラー（カラー）２４０の一部（円環部２４１）と、をそれぞれ収容可能な鉛直方向深さと、水平方向幅（図中符号Ｗで示す方向の幅）をもって構成されている（図２参照。）。
【００２５】
第一の凹部２５４の内径から鉛直方向で上方に向けて所定深さで凹設される円環状の第二の凹部２５５が凹設されている。
第二の凹部２５５は、インナーカラー２４０の一部（円筒部２４２）を収容可能な鉛直方向深さと水平方向幅をもって構成されている（図２参照。）。
【００２６】
そして、第一の凹部２５４の内部上面には、第一の凹部２５４の内径を共有して鉛直方向で上方に向けて所定深さで凹設される第三の凹部２５６が凹設されている（図２参照。）。
第三の凹部２５６は、円環状のダイアフラム２２０を収容可能な鉛直方向深さと水平方向幅をもって構成されてダイアフラム収容凹部として機能する凹部である。
【００２７】
そして、第三の凹部２５６の内部上面には、センサーボディー２５０内に向けて所定深さで環状の第四の凹部（環状凹部）２５７が凹設されている（図２参照）。
第四の凹部（環状凹部）２５７は、ダイアフラム２２０とともに油室２９０を構成する凹部である。第四の凹部２５７は、外径が第三の凹部２５６の外径よりも小径で、内径が第三の凹部２５６の内径よりも大径である環状に形成されている（図２参照。）。
【００２８】
センサーボディー２５０の外径面２５２の所定位置には、圧力センサ３００を外径面に直交するように連結して配設するセンサ連結部（連結孔）２５８が凹設されており、センサ連結部（連結孔）２５８は油室２９０と連通している（図２参照。）。
【００２９】
また、センサーボディー２５０には、アウターカラー２６０とインナーカラー２４０をそれぞれ固定するための連結ボルト（皿ボルト）４００，５００を通す複数個のボルト通し孔２５０ａ，２５０ｂが周方向に所定の間隔で複数個備えられている。
【００３０】
圧力センサ３００は、油室２９０内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得るものであって、例えば、圧力を測定し、これを電圧信号に変換して伝送されるもので、円柱状に形成されたセンサ本体部３０１から一体に備えた検出部３０２を有している。
なお、本発明にて想定される圧力センサは周知構造のものが適宜本発明の範囲内において選択使用されるものであり、特に限定解釈はされず、本発明の範囲内で最適なものが適宜選択可能である。
【００３１】
本実施形態の圧力センサ３００は、センサーボディー２５０の外径面２５２に凹設されているセンサ連結部２５８に検出部３０２を挿入するとともに、先端検出面３０３を油室２９０内に臨ませて圧力センサ３００が外径面２５２に対して直交するように配設されている（図１及び図２参照。）。
また、圧力センサ３００は、変換した電気信号を車体側の表示装置へと伝送する図示しない配線が接続されている。
【００３２】
センサ連結部２５８と圧力センサ３００との接続は、測定流体Ｒが漏れないように所定の密封構造を介して接続することが必要である。密封構造は特に説明はしないが、周知の密封構造が本発明の範囲内で最良の形態が採用される。
また、圧力センサ３００は、必ずしもセンサーボディー２５０の外径面２５２に配設することはなく、先端検出面３０３が油室２９０内に臨む限りにおいて、センサ連結部２５８をセンサーボディー２５０の上面や下面の任意位置に設けて配設することが可能で、設置時において支障のない位置を採択して配設することが可能である。
【００３３】
ダイアフラム２２０は、第四の凹部（環状溝部）２５７の開口領域を覆い、第四の凹部（環状溝部）２５７とともに所定空間の油室２９０を形成する薄肉円環状に形成されており、第四の凹部２５７が形成されているセンサーボディー２５０の内部上面に、ボルト止めされるアウターカラー２６０とインナーカラー２４０により締め付けて挟着されている。
本実施形態では、第三の凹部２５６の鉛直方向深さと同じ厚みを有するとともに、同じ水平方向幅をもって構成されている。
【００３４】
ダイアフラム２２０は、例えば、本実施形態では、油室２９０を形成する第四の凹部２５７と対向する領域（油室押圧領域）の外径側には、センサーボディー２５０の内部上面とアウターカラー２６０とに挟まれる密封領域Ａ２を形成するとともに、内径側には、センサーボディー２５０の内部上面とインナーカラー２４０とに挟まれる密封領域Ａ３を形成している。
【００３５】
ダイアフラム２２０の材質は、ピストン（移動体）２３０の移動により押圧変形可能な程度に柔軟で、かつ耐久性（耐寒性・耐摩耗性・耐油性）がある素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、ニトリルゴム・テフロン（登録商標）・クロロプレンゴム・ふっ素ゴム・エチレンプロピレンゴムなど、流体の特質に合った材料を選択する。また、薄肉のステンレス製などからなる金属製のダイアフラムであってもよく本発明の範囲内である。
【００３６】
油室２９０は、ピストン２３０の移動によって、ダイアフラム２２０の油室押圧領域が第四の凹部（溝部）２５７内方に向けて押圧変形されることにより、油室２９０内に臨む圧力センサ３００の先端検出面３０３にかかる圧力変化を検出可能である。
油室２９０には、所定の測定流体Ｒが気泡を発生させることなく一杯に密封充填されている。測定流体Ｒは、特に限定解釈されず油室内に密封充填される周知一般の流体が本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００３７】
カラーは、本実施形態では、第一の凹部２５４の内部最大径面部（外径面）２５４ａと密着可能な外径を有する環状のアウターカラー２６０と、アウターカラー２６０の内径よりも小径の外径を有し、アウターカラー２６０の内径との間に環状の空間領域Ａ１を形成してなる環状のインナーカラー２４０とで構成されている。
【００３８】
アウターカラー２６０は、第一の凹部２５４の鉛直方向凹部深さと略同一の鉛直方向肉厚を有する円環状に形成されており、皿ボルト４００を介して、センサーボディー２５０の上面側から締め付け固定されて一体化されている（図２参照。）。また、アウターカラー２６０の内径は、第四の凹部２５７の外径と同一径を有している（図２。）。
また、皿ボルト４００を螺合する複数個の雌ネジ孔２６０ａが周方向に所定の間隔で複数個備えられている。
【００３９】
インナーカラー２４０は、第一の凹部２５４内に収容される円環部２４１と、円環部２４１よりも小径で、円環部２４１から鉛直方向で上方に向けて突設され、第二の凹部２５５の鉛直方向深さと同一の鉛直方向肉厚を有する円筒部２４２とで構成されている（図２参照。）。
【００４０】
円環部２４１は、センサーボディー２５０の孔部２５３と同一径の内径を有するとともに、第四の凹部２５７の内径と同一径の外径を有した所定径で所定肉厚の円環状に形成されている。円環部２４１の肉厚は第一の凹部２５４の鉛直方向凹部深さと略同一の鉛直方向肉厚とする。
【００４１】
円筒部２４２は、円環部２４１の内径と同一径で、第二の凹部２５５の内部最大径（外径面）と密着可能な外径を有するように形成されて鉛直方向で上方に向けて円環部２４１と一体成形されている。
【００４２】
インナーカラー２４０は、皿ボルト５００を介して、センサーボディー２５０の上面側から締め付け固定されて一体化されている。
また、皿ボルト５００を螺合する複数個の雌ネジ孔２４０ａが周方向に所定の間隔で複数個備えられている。
【００４３】
本実施形態では、例えば、次に示すように所定のシール部材を備えてそれぞれの密封領域Ａ２，Ａ３とさらにその周辺の密封効果を向上させている。
【００４４】
密封領域Ａ２は、アウターカラー２６０の上面に環状の第１のシール溝２６０ｂを設けるとともに、第１のＯリング２７０を挿入してダイアフラム２２０の下面部との間で第１のＯリング２７０が圧縮された密封領域と、センサーボディー２５０の内部上面に環状の第２のシール溝２５０ｃを設けるとともに、第２のＯリング２７１を挿入して、ダイアフラム２２０の上面との間で第２のＯリング２７１が圧縮された密封領域と、で構成している。
【００４５】
密封領域Ａ３は、インナーカラー２４０の上面に環状の第３のシール溝２４０ｂを設けるとともに、第３のＯリング２７２を挿入してダイアフラム２２０の下面部との間で第３のＯリング２７２が圧縮された密封領域と、センサーボディー２５０の内部上面に環状の第４のシール溝２５０ｄを設けるとともに、第４のＯリング２７３を挿入して、センサーボディー２５０の下面との間で第４のＯリング２７２が圧縮された密封領域と、で構成している。
【００４６】
従って、本実施形態によれば、密封領域Ａ２にて、第２のＯリング２７１が圧縮され、かつ密封領域Ａ３にて、第４のＯリング２７３が圧縮されて油室２９０近傍の密封領域Ａ２，Ａ３を密封しているため、油室２９０からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得る。
また、本実施形態では、密封領域Ａ２にて、第１のＯリング２７０が圧縮され、かつ密封領域Ａ３にて、第３のＯリング２７２が圧縮されて潤滑剤貯留領域（グリース溜まり）近傍の密封領域Ａ２，Ａ３を密封しているため、潤滑剤貯留領域（グリース溜まり）からの潤滑剤Ｇの漏洩防止が十分に図り得る。
【００４７】
さらに本実施形態では、第１のシール溝２６０ｂよりも外径寄りのアウターカラー２６０の上面に環状の第５のシール溝２６０ｃを設けるとともに、第５のＯリング２７４を挿入して、第一の凹部２５４の下面との間で第５のＯリング２７４が圧縮されて密封領域Ａ４が形成されている。これにより、測定流体Ｒと潤滑剤Ｇとの双方のさらなる漏洩防止を図ることが可能である。
【００４８】
上述のとおり、幾重もの密封構造を採用しているため、密封信頼性が極めて高いものとなる。また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
また、さらに、ダイアフラム２２０を、第３の凹部（ダイアフラム収容凹部）２５６よりも肉厚に形成し、センサーボディー２５０とカラー（アウターカラー２６０，インナーカラー２４０）に挟まれるときに圧縮されて密封可能な厚さとなる密封構造を設ければ、密封信頼性をさらに高いものとすることができる。
【００４９】
ピストン（移動体）２３０は、本実施形態では、アウターカラー２６０の内径とインナーカラー２４０の外径との間に形成される空間領域Ａ１にて、前記内径と外径とに摺動可能に配設される鉛直方向に所定高さの環状摺動部２３１と、環状摺動部２３１の下方外周から幅方向（図２にてＷで示す方向）で外方に向けて大径に一体成形されるピストンフランジ部２３２とで構成されている。
ピストンフランジ部２３２側で図示しないコイルスプリングによって押圧され、ピストン全体が鉛直方向に移動可能に構成される。
【００５０】
ピストン（移動体）２３０の環状摺動部２３１の上面、すなわち、パッド２１０と対向する側の環状の面部には、所定形状の保持構造２８０が設けられている（図３。）。
【００５１】
保持構造２８０は、パッド２１０が当接して保持可能な断面視で略Ｖ字形状に形成された環状凹溝で、環状の内側テーパー面２８１と、内側のテーパー面２８１よりも大径で環状の外側テーパー面２８２とを有し、内側テーパー面２８１の下端と外側テーパー面２８２の下端との間の溝底中央（溝底面）には、潤滑剤Ｇを貯留可能な潤滑剤貯留領域（グリース溜まり）２８３が形成されている。
内側テーパー面２８１と外側テーパー面２８２との傾斜角度は特に限定されず任意に設計変更可能である。
【００５２】
潤滑剤貯留領域２８３は、本実施形態では、断面視で略矩形状に窪んだ鉛直方向で所定深さの環状溝に形成されている。潤滑剤貯留領域２８３の形状は本実施形態に限定されるものではなく、例えば断面視でＶ字状や球状等任意である。
【００５３】
潤滑剤貯留領域２８３に貯留される潤滑剤Ｇは、例えばグリース等の周知の潤滑剤が本発明の範囲内で適宜選択可能である。
本実施形態において貯留される潤滑剤Ｇは、当該潤滑剤貯留領域２８３内にのみ貯留されているのではなく、パッド２１０の潤滑剤供給部内にも貯留されているが、貯留される量は限定されない。
【００５４】
また、本実施形態では周方向に連続した環状溝をもって潤滑剤貯留領域２８３を説明するが、潤滑剤貯留領域２８３は、周方向に断続して設けられているものであってもよい。このように断続的に設ける場合、等間隔であっても不等間隔であってもよい。
【００５５】
さらに、潤滑剤貯留領域２８３は複数設けられていてもよく、また、それぞれの潤滑剤貯留領域２８３が独立していても良いし、連続（連通）していてもよい。保持構造（環状凹溝）２８０の内側テーパー面２８１や外側テーパー面２８２に設けることも想定される。
【００５６】
パッド２１０は、油室２９０と対向してピストン２３０とダイアフラム２２０との間に備えられている。
本実施形態では、第四の凹部２５７、すなわち油室２９０の環状の開口領域２９１に対向する環状に形成され、ダイアフラム２２０と密着して当接するように平坦に形成された上面（ダイアフラム２２０との当接領域）２１１が、油室２９０の環状の開口領域２９１内に収まる程度の内径・外径をもって形成されるとともに、上面２１１から一体に被保持構造（凸部）２１２が環状に設けられており、この被保持構造（凸部）２１２がピストン２３０の保持構造（環状凹溝）２８０に当接して収容保持されている。
【００５７】
被保持構造（凸部）２１２は、ピストン２３０の保持構造（環状凹溝）２８０に当接して収容保持可能な断面視Ｖ形に形成されている。本実施形態では、上面２１１から一体に垂設される短尺円環部２１３を介して下方に向けて徐々に径が小さくなる（下方に向けて窄まる）内側テーパー面２１４と外側テーパー面２１５とを有しており、内側テーパー面２１４の下端と外側テーパー面２１５の下端との間に設けられている環状の平坦面（底面）２１６は、環状の上面２１１に対して幅狭状の環状に形成されている。
【００５８】
また、本実施形態では、平坦面２１６が、前記潤滑剤貯留領域２８３よりも幅狭状に形成され、潤滑剤貯留領域２８３内に平坦面２１６の一部が入り込んでいるように構成されている（図３。）。
【００５９】
また、パッド２１０は、ピストン２３０の保持構造（環状凹溝）２８０に当接して収容保持され、ピストン２３０が非押圧状態であるときに、パッド２１０の上面２１１がダイアフラム２２０を押圧することなく接している状態になるように構成されている（図３の状態）。
【００６０】
そして、パッド２１０には、前記パッド２１０と前記ダイアフラム２２０とが当接する領域、すなわち、パッド２１０の上面に向けて前記潤滑剤貯留領域２８３から潤滑剤Ｇを供給可能な潤滑剤供給部２１７が形成されている
【００６１】
潤滑剤供給部２１７は、例えば本実施形態では、潤滑剤貯留領域２８３と対向して連通し、円周上に等間隔で形成される複数個の貫通孔部である（図４参照。）。
【００６２】
本実施形態の潤滑剤供給部（貫通孔部）２１７は、被保持構造（凸部）２１２の先端に設けられている環状の平坦面２１６から、上面（ダイアフラム当接面）２１１に至って貫通する円筒状に形成され、平坦面２１６の周方向に等間隔で複数個設けられている。
本実施形態では、平坦面２１６の径方向幅を直径とする円筒状に形成されている。
【００６３】
従って、本実施形態では、パッド２１０の被保持構造（凸部）２１２が、ピストン２３０の保持構造（環状凹溝）２８０に当接して収容保持されるため、図示しないコイルスプリングで押圧されたピストン２３０の昇降運動が生じてもピストン２３０の保持構造（環状凹溝）２８０からパッド２１０がずれることなく保持される。
よってパッド２１０の保持が十分に図れ、ずれ(移動）によるパッド２１０の偏磨耗も防止し得る。
【００６４】
また、ピストン２３０の保持構造（環状凹溝）２８０に設けられている潤滑剤貯留領域２８３に貯留されている潤滑剤（グリース等）Ｇが、パッド２１０に設けた潤滑剤供給部（貫通孔部）２１７を介してパッド２１０の上面２１１へと供給可能な構成を採用し、ダイアフラム２２０とパッド２１０との間に潤滑剤Ｇが供給されるように構成しているため、パッド２１０及びダイアフラム２２０の摩耗（フレッチング摩耗・微小振動磨耗）防止を図ることが可能になった。これにより、ダイアフラム２２０の破損や、ダイアフラム２２０の変形精度の悪化もなくなるため、計測精度の向上が図り得る。
【００６５】
潤滑剤貯留領域２８３に貯留されている潤滑剤Ｇは、パッド２１０に設けられる潤滑剤供給部２１７を介してパッド２１０の上面２１１へと供給されるほか、保持構造（環状凹溝）２８０側の内側テーパー面２８１とパッド２１０の被保持構造（凸部）２１２側の内側テーパー面２１４との間、及び保持構造（環状凹溝）２８０側の外側テーパー面２８２とパッド２１０の被保持構造（凸部）２１２側の外側テーパー面２１５との間に沿ってそれぞれ供給される。
すなわち、保持構造（環状凹溝）２８０側の内側テーパー面２８１とパッド２１０の被保持構造（凸部）２１２側の内側テーパー面２１４との間、及び保持構造（環状凹溝）２８０側の外側テーパー面２８２とパッド２１０の被保持構造（凸部）２１２側の外側テーパー面２１５との間をも潤滑してパッド２１０とピストン２３０の摩耗防止を図っている。
【００６６】
図５は、潤滑剤供給部２１７の他の実施の形態を示す。
本図示例の潤滑剤供給部２１７は、潤滑剤貯留領域２８３と連通し、同心円状に複数設けられている貫通孔部である。
【００６７】
本実施形態では、先端の平坦面２１６を挟んだ両テーパー面（内側テーパー面２１４，外側テーパー面２１５）に設けられ、内側テーパー面２１４の周方向に等間隔で設けられる複数個の貫通孔部２１７の集合体からなる第一の貫通孔部群と、外側テーパー面２１５の周方向に等間隔で設けられる複数個の貫通孔部２１７の集合体からなる第二の貫通孔部群と、で構成されている。
本実施形態によれば、このように第一の貫通孔部群と第二の貫通孔部群によって多数の貫通孔部２１７が設けられるため、潤滑剤Ｇの供給量が多くなり、パッド２１０とピストン２３０との当接面の摩耗が防止し得る。
【００６８】
貫通孔部群は、パッド２１０の強度が維持できるのであれば特にその配設数には限定解釈されない。
また、複数設けられる貫通孔部群のそれぞれの潤滑剤供給部（貫通孔部）２１７の数量は同一であっても異なっていてもよい。さらに、それぞれの貫通孔部群を構成している潤滑剤供給部（貫通孔部）２１７の位相は必ずしも同じである必要はなく、また等間隔に配置する必要もない。
【００６９】
図６は、潤滑剤供給部２１７の他の実施の形態をさらに示す。
本図示例の潤滑剤供給部２１７は、パッド２１０の被保持構造（凸部）２１２の周面、すなわち内側テーパー面２１４と外側テーパー面２１５に潤滑剤貯留領域２８３と連通した切欠溝が形成されており、切欠溝（潤滑剤供給部）２１７は、パッド２１０の上面２１１にわたって切り欠かれている。
【００７０】
切欠溝（潤滑剤供給部）２１７は、本実施形態では、所定幅の切欠溝（潤滑剤供給部）２１７が、周方向に等間隔で複数個設けられている。なお、この切欠溝（潤滑剤供給部）２１７は、少なくとも一個設けられていればよく、その配設数は本発明の範囲内で設計変更可能である。本図示例によれば、複数個の切欠溝（潤滑剤供給部）２１７により、保持構造（環状凹溝）２８０の内側テーパー面２８１と被保持構造（凸部）２１２の内側テーパー面２１４との間、及び保持構造（環状凹溝）２８０の外側テーパー面２８２と被保持構造（凸部）２１２の外側テーパー面２１５との間を通って潤滑剤Ｇが供給されるため、パッド２１０とピストン２３０との当接面の摩耗が防止し得る。
【００７１】
また、特に図示はしないが、潤滑剤供給部２１７は、潤滑剤供給部（貫通孔部）２１７と、前記潤滑剤供給部（切欠溝）２１７との組合せ構造であってもよく、本発明の範囲内で設計変更可能である。すなわち、図４に示す実施形態と図５に示す実施形態のいずれかと、図６に示す実施形態と、を組み合わせた潤滑剤供給部構成を採用することも可能である。さらに、図４に示す実施形態と図５に示す実施形態と図６に示す実施形態の全てを組み合わせた潤滑剤供給部構成を採用することも可能である。
【００７２】
保持構造２８０は、本実施形態に示すように環状の凹溝に限らず、例えば、パッド２１０の被保持構造２１２の凸部を周方向に断続的に設けた凸部とした場合には、保持構造２８０も周方向に断続的に設ける凹溝としてもよく本発明の範囲内で任意に設計変更可能である。
【００７３】
また、特に限定解釈されるものではないが、パッド２１０は、ダイアフラム２２０とピストン２３０との間で摺動するため、自己潤滑性に優れた硬質の合成樹脂材、例えばデルリン（登録商標）等のポリアセタール樹脂からなるものなどが好ましい。
【００７４】
なお、ピストン（移動体）２３０とパッド２１０とのいずれか一方に保持構造（凹溝）２８０が設けられ、いずれか他方に前記保持構造２８０によって保持される被保持構造（凸部）２１２が設けられているものであれば本発明の範囲内であるため、本実施形態とは逆の構造、すなわち、ピストン２３０側に被保持構造（凸部）２１２が設けられ、パッド２１０側に保持構造（凹溝）２８０が設けられる形態であってもよい。
【００７５】
また、ピストン２３０のピストンフランジ部２３２とアウターカラー２６０及びインナーカラー２４０のそれぞれの下面との間には、パッド２１０を収容保持した状態で所定の隙間Ｐを有してセットされる。
所定の隙間Ｐは、重量測定装置１００が想定する定格荷重を受けた場合に、ダイアフラム２２０の変形等に起因してピストン２３０が懸架装置の長さ方向（図中符号Ｖで示す鉛直方向）に進退すると想定される距離よりも大きな隙間に設定される必要がある。ピストン２３０が進退すると想定される距離よりも小さな隙間では、車両の重量を計測中に隙間Ｐがなくなり、ピストン２３０の進退が規制されて正確な重量測定に支障があるからである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、後輪側の懸架装置に組み込まれる形態に係らず、前輪側の懸架装置に組み込む形態にも採用可能であり、また、種々の形態の懸架装置に採用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  重量測定装置
２１０  パッド
２１１  上面
２１２  被保持構造（凸部）
２１７  潤滑剤供給部
２２０  ダイアフラム
２３０  ピストン（移動体）
２４０  インナーカラー
２６０  アウターカラー
２８０  保持構造
２８３  潤滑剤貯留領域（グリース溜まり）
２９０  油室
３００  圧力センサ
Ｒ  測定流体（作動油）
Ｇ  潤滑剤（グリース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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