(57)【要約】【課題】第１の手すり部の高さ位置を使用者の体格及び動作等に応じた適切な高さ位置に調節することができる補助手すりを提供する。【解決手段】補助手すり２は、ベース８と、ベース８に立設された第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２と、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８の各々に回動可能に支持され、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各々に沿って起立する第１の位置と、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各々に対して倒れる第２の位置との間を回動する回動部１４と、回動部１４の第１の端部１４ａに設けられた第１の手すり部１６と、回動部１４が第１の位置にある際に、回動部１４の第１の位置から第２の位置への回動を規制するためのロック機構２０とを備える。第１の手すり部１６は、回動部１４が第１の位置にある状態で、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８よりも上側に配置される。【選択図】図１
2018201543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに立設され、第１の回動軸を有する第１の支柱部と、
前記ベースに立設され、第２の回動軸を有する第２の支柱部と、
前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸の各々に回動可能に支持され、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々に沿って起立する第１の位置と、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々に対して倒れる第２の位置との間を回動する回動部と、
前記回動部の第１の端部に設けられた第１の手すり部と、
前記回動部が前記第１の位置にある際に、前記回動部の前記第１の位置から前記第２の位置への回動を規制するためのロック機構と、を備え、
前記第１の手すり部は、前記回動部が前記第１の位置にある状態で、前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸よりも上側に配置される
補助手すり。
【請求項２】
前記補助手すりは、さらに、前記回動部の前記第１の端部と反対側の第２の端部に設けられた第２の手すり部を備え、
前記第２の手すり部は、前記回動部が前記第１の位置にある状態で、前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸よりも下側に配置される
請求項１に記載の補助手すり。
【請求項３】
前記回動部は座面を有し、
前記座面は、前記回動部が前記第２の位置にある状態で、前記回動部の上面に配置される
請求項１又は２に記載の補助手すり。
【請求項４】
前記回動部は、さらに、前記座面の両側から前記第１の端部の長手方向に沿って張り出した一対の張り出し部を有する
請求項３に記載の補助手すり。
【請求項５】
前記補助手すりは、さらに、
前記第１の支柱部の上端部に立設された第３の支柱部と、
前記第２の支柱部の上端部に立設された第４の支柱部と、
前記第３の支柱部と前記第４の支柱部との間に架け渡された第３の手すり部と、を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の補助手すり。
【請求項６】
前記第３の手すり部は、前記回動部が前記第１の位置にある状態で、前記第１の手すり部よりも上側又は下側に配置される
請求項５に記載の補助手すり。
【請求項７】
前記第３の支柱部は、
前記第１の支柱部の前記上端部から鉛直方向に対して傾斜して、且つ、前記第１の位置にある前記回動部から退避する方向に延びる第１の傾斜部と、
前記第１の傾斜部から前記鉛直方向に延びる第１の鉛直部と、を有し、
前記第４の支柱部は、
前記第２の支柱部の前記上端部から前記鉛直方向に対して傾斜して、且つ、前記第１の位置にある前記回動部から退避する方向に延びる第２の傾斜部と、
前記第２の傾斜部から前記鉛直方向に延びる第２の鉛直部と、を有する
請求項５又は６に記載の補助手すり。
【請求項８】
前記回動部は、前記第１の端部に形成され、前記第１の手すり部が架け渡された凹部を有し、
前記ロック機構は、前記回動部の前記凹部の周縁部に配置され、前記回動部の回動の規制を解除するための操作レバーを有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の補助手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面に載置して使用され、起き上がり及び歩行等の動作を補助するための補助手すりに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば身体障害者、高齢者及び負傷者等（以下、「使用者」という）の起き上がり及び歩行等の動作を補助するための補助手すりとして、床面に載置して使用する据置型のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の補助手すりは、床面に載置されるベースと、ベースに立設された一対の支柱部と、一対の支柱部の間に梯子状に固定された複数の手すり部と、一対の支柱部の各々を上下に伸縮させるための伸縮機構とを備えている。
【０００３】
使用者は、例えば最下段の手すり部から最上段の手すり部まで順に手で把持しながら、床面に敷いた布団等から自力で起き上がることができる。このとき、一対の支柱部の各々を伸縮機構によって伸縮させることにより、複数の手すり部の床面からの高さ位置を任意に調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１２７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の補助手すりでは、手すり部の高さ位置の調節可能な範囲が小さいため、手すり部の高さ位置を使用者の体格及び動作等に応じた適切な高さ位置に調節することが難しいという課題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、第１の手すり部の高さ位置を使用者の体格及び動作等に応じた適切な高さ位置に調節することができる補助手すりを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る補助手すりは、ベースと、前記ベースに立設され、第１の回動軸を有する第１の支柱部と、前記ベースに立設され、第２の回動軸を有する第２の支柱部と、前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸の各々に回動可能に支持され、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々に沿って起立する第１の位置と、前記第１の支柱部及び前記第２の支柱部の各々に対して倒れる第２の位置との間を回動する回動部と、前記回動部の第１の端部に設けられた第１の手すり部と、前記回動部が前記第１の位置にある際に、前記回動部の前記第１の位置から前記第２の位置への回動を規制するためのロック機構と、を備え、前記第１の手すり部は、前記回動部が前記第１の位置にある状態で、前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸よりも上側に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る補助手すりによれば、第１の手すり部の高さ位置を使用者の体格及び動作等に応じた適切な高さ位置に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】回動部が第１の位置にある状態での、実施の形態１に係る補助手すりの正面側を示す斜視図である。
【図２】回動部が第１の位置にある状態での、実施の形態１に係る補助手すりの背面側を示す斜視図である。
【図３】回動部が第２の位置にある状態での、実施の形態１に係る補助手すりの正面側を示す斜視図である。
【図４】第１の支柱部をベースから取り外した状態での、実施の形態１に係る補助手すりの一部を拡大して示す分解斜視図である。
【図５】回動部が第２の位置にある状態での、実施の形態１に係る補助手すりの一部を拡大して示す平面図である。
【図６】実施の形態１に係る補助手すりのロック機構を示す斜視図である。
【図７Ａ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例１を説明するための図である。
【図７Ｂ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例２を説明するための図である。
【図７Ｃ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例３を説明するための図である。
【図７Ｄ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例４を説明するための図である。
【図７Ｅ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例５を説明するための図である。
【図７Ｆ】実施の形態１に係る補助手すりの使用例６を説明するための図である。
【図８】第１の支柱部及び第２の支柱部をベースの第１の取付位置に取り付けた状態での、実施の形態２に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図９】第１の支柱部及び第２の支柱部をベースの第２の取付位置に取り付けた状態での、実施の形態２に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１０】第１の支柱部及び第２の支柱部をベースの第３の取付位置に取り付けた状態での、実施の形態２に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１１】回動部が第１の位置にある状態での、実施の形態３に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１２】回動部が第２の位置にある状態での、実施の形態３に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１３】実施の形態４に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１４】実施の形態５に係る補助手すりを示す斜視図である。
【図１５】実施の形態６に係る補助手すりを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、及び、構成要素の配置位置や接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。なお、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１に係る補助手すりについて説明する。
【００１３】
［１−１．補助手すりの全体構成］
まず、図１〜図３を参照しながら、実施の形態１に係る補助手すり２の全体構成について説明する。図１は、回動部１４が第１の位置にある状態での、実施の形態１に係る補助手すり２の正面側を示す斜視図である。図２は、回動部１４が第１の位置にある状態での、実施の形態１に係る補助手すり２の背面側を示す斜視図である。図３は、回動部１４が第２の位置にある状態での、実施の形態１に係る補助手すり２の正面側を示す斜視図である。
【００１４】
本実施の形態の補助手すり２は、使用者４（後述する図７Ａ参照）の起き上がり及び歩行等の動作を補助するための補助手すりであって、例えば家屋内の玄関、寝室、台所、脱衣所及びリビング等の床面６（後述する図７Ａ参照）に載置して使用する据置型の補助手すりである。
【００１５】
図１〜図３に示すように、補助手すり２は、ベース８と、第１の支柱部１０と、第２の支柱部１２と、回動部１４と、第１の手すり部１６と、第２の手すり部１８と、ロック機構２０と、第３の支柱部２２と、第４の支柱部２４と、複数の第３の手すり部２６ａ，２６ｂ及び２６ｃ（２６ａ〜２６ｃ）とを備えている。以下、補助手すり２のこれら各構成要素について詳細に説明する。
【００１６】
［１−２．ベース］
図１〜図４を参照しながら、ベース８について説明する。図４は、第１の支柱部１０をベース８から取り外した状態での、実施の形態１に係る補助手すり２の一部を拡大して示す分解斜視図である。
【００１７】
ベース８は、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２を下方から支持するための基台であり、床面６（後述する図７Ａ参照）に載置される。図１〜図３に示すように、ベース８は、例えば、長辺（Ｙ軸方向の辺）が約７０ｃｍ、短辺（Ｘ軸方向の辺）が約５０ｃｍ、厚み（Ｚ軸方向の大きさ）が約１．５ｃｍの平面視略長方形状の平板状に形成されている。
【００１８】
図１及び図４に示すように、ベース８は、例えば、平面視略長方形状の金属板２８の上面を布シート３０でクロス張りし、且つ、当該金属板２８の周縁部をリング状のゴム部材３２で被覆することにより構成されている。
【００１９】
また、図１及び図４に示すように、ベース８の上面には、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各下端部をそれぞれ取り付けるための第１の取付部３４及び第２の取付部３６が形成されている。第１の取付部３４及び第２の取付部３６は、ベース８の長辺方向における一端部（Ｙ軸のプラス側における端部）側に偏った位置において、ベース８の短辺方向に間隔を置いて配置されている。図４に示すように、第１の取付部３４においては、布シート３０を円形状にカットすることにより、金属板２８が露出されている。第１の取付部３４には、ネジ３８を捻じ込むためのネジ孔４０が複数形成されている。複数のネジ孔４０は、第１の取付部３４の周方向に間隔を置いて配置されている。なお、図示しないが、第２の取付部３６は、第１の取付部３４と同様に構成されている。
【００２０】
［１−３．第１の支柱部及び第２の支柱部］
次に、図１〜図４を参照しながら、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２について説明する。第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２は、回動部１４を支持するためのフレームである。
【００２１】
図１〜図３に示すように、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２は、ベース８の上面に間隔を置いて立設されている。第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各々は、断面円形状の金属パイプで形成され、ベース８の上面から鉛直方向（Ｚ軸方向）に直線状に延びている。なお、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各々は、例えばアルミニウム等の金属の押し出し成型等により形成される。
【００２２】
第１の支柱部１０は、下側支持部４２及び上側支持部４４を有している。下側支持部４２は、ベース８の上面から鉛直方向に直線状に延びている。図４に示すように、下側支持部４２の下端部には、取付用フランジ４６が形成されている。取付用フランジ４６には、第１の取付部３４の複数のネジ孔４０に対応して、ネジ３８を挿通するための挿通孔４８が複数形成されている。ネジ３８が取付用フランジ４６の挿通孔４８を通して第１の取付部３４のネジ孔４０に捻じ込まれることにより、下側支持部４２の下端部が第１の取付部３４に取り付けられている。なお、図１に示すように、下側支持部４２の下端部は、ラッパ形状の化粧カバー５４で覆われている。
【００２３】
上側支持部４４は、下側支持部４２の内部にスライド可能に挿通され、下側支持部４２の上端部から鉛直方向に直線状に延びている。図２に示すように、上側支持部４４は、複数のネジ５６により下側支持部４２に固定されている。複数のネジ５６の各々を緩めることにより、上側支持部４４を下側支持部４２に対して鉛直方向にスライドさせることができ、第１の支柱部１０全体をその長手方向に沿って伸縮させることができる。また、上側支持部４４の上端部には、第１の回動軸５８が配置されている。
【００２４】
第２の支柱部１２は、下側支持部６０及び上側支持部６２を有している。下側支持部６０は、ベース８の上面から鉛直方向に直線状に延びている。下側支持部６０の下端部は、上述した第１の支柱部１０と同様の構成により、第２の取付部３６に取り付けられている。なお、図１に示すように、下側支持部６０の下端部は、ラッパ形状の化粧カバー６４で覆われている。
【００２５】
上側支持部６２は、下側支持部６０の内部にスライド可能に挿通され、下側支持部６０の上端部から鉛直方向に直線状に延びている。図２に示すように、上側支持部６２は、複数のネジ６６により下側支持部６０に固定されている。複数のネジ６６の各々を緩めることにより、上側支持部６２を下側支持部６０に対して鉛直方向にスライドさせることができ、第２の支柱部１２全体をその長手方向に沿って伸縮させることができる。また、上側支持部６２の上端部には、第２の回動軸６８が配置されている。
【００２６】
第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各々を伸縮させることにより、回動部１４のベース８からの高さ位置を調節することができる。なお、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８の各高さ位置は、略同一である。すなわち、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８は、水平方向（Ｘ軸方向）に延びる同一の回動軸線上に配置されている。
【００２７】
［１−４．回動部］
次に、図１〜図３及び図５を参照しながら、回動部１４について説明する。図５は、回動部１４が第２の位置にある状態での、実施の形態１に係る補助手すり２の一部を拡大して示す平面図である。
【００２８】
回動部１４は、第１の手すり部１６及び第２の手すり部１８を支持するためのものであり、且つ、使用者４（後述する図７Ａ参照）が着座するためのものである。図１〜図３及び図５に示すように、回動部１４は、平面視略矩形状の板状に形成されており、その内部は中空状に形成されている。なお、回動部１４は、例えば樹脂で形成されている。
【００２９】
回動部１４の幅方向（Ｘ軸方向）における両側部はそれぞれ、第１の支柱部１０の第１の回動軸５８及び第２の支柱部１２の第２回動軸６８に回動可能に支持されている。これにより、回動部１４は、第１の回動軸５８及び第２回動軸６８を中心に、第１の位置（図１及び図２参照）と第２の位置（図３及び図５参照）との間を回動することができる。回動部１４は、第１の位置にある際には、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各々に沿って鉛直方向に起立する。また、回動部１４は、第２の位置にある際には、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各々に対して水平方向に倒れる。
【００３０】
回動部１４の奥行方向（回動軸線に対して垂直方向）における第１の端部１４ａには、第１の端部１４ａの長手方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる第１の凹部７０（凹部の一例）が形成されている。また、回動部１４の奥行方向における第１の端部１４ａと反対側の第２の端部１４ｂには、第２の端部１４ｂの長手方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる第２の凹部７２が形成されている。
【００３１】
図２、図３及び図５に示すように、回動部１４には、使用者４が着座するための平面状の座面７４が形成されている。座面７４は、回動部１４が第２の位置にある状態で、回動部１４の上面に配置される。このとき、座面７４のベース８からの高さは、例えば３５ｃｍ〜５０ｃｍである。
【００３２】
また、図５に示すように、回動部１４には、座面７４の幅方向（Ｘ軸方向）における両側から第１の端部１４ａの長手方向に沿って張り出した一対の張り出し部７６が形成されている。なお、図１に示すように、回動部１４が第１の位置にある状態で、一対の張り出し部７６はそれぞれ、第３の支柱部２２及び第４の支柱部２４よりも左右外側にはみ出さないような形状及び大きさに構成されている。
【００３３】
［１−５．第１の手すり部］
次に、図１〜図３及び図５を参照しながら、第１の手すり部１６について説明する。第１の手すり部１６は、使用者４（後述する図７Ａ参照）により手で把持され、使用者４の各種動作を補助するための部材である。
【００３４】
図１〜図３及び図５に示すように、第１の手すり部１６は、断面円形状の樹脂製のパイプで形成され、直線状に延びている。第１の手すり部１６の直径は、例えば約３．２ｃｍであり、使用者４が手で把持しやすい太さに構成されている。第１の手すり部１６は、回動部１４の第１の凹部７０に架け渡されており、回動部１４の第１の端部１４ａの長手方向に沿って延びている。
【００３５】
図１及び図２に示すように、第１の手すり部１６は、回動部１４が第１の位置にある状態で、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８よりも上側（Ｚ軸のプラス側）に配置される。このとき、第１の手すり部１６のベース８からの高さは、例えば５５ｃｍ〜７０ｃｍである。また、図３に示すように、第１の手すり部１６は、回動部１４が第２の位置にある状態で、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８よりも前側（Ｙ軸のマイナス側）に配置される。
【００３６】
なお、使用者４が第１の手すり部１６を手で把持した際に、手が滑るのを抑制するために、第１の手すり部１６の表面を例えばゴム製又は樹脂製のチューブ等で被覆してもよい。
【００３７】
［１−６．第２の手すり部］
次に、図１〜図３を参照しながら、第２の手すり部１８について説明する。第２の手すり部１８は、使用者４（後述する図７Ａ参照）により手で把持され、使用者４の各種動作を補助するための部材である。
【００３８】
図１〜図３に示すように、第２の手すり部１８は、断面円形状の樹脂製のパイプで形成され、直線状に延びている。第２の手すり部１８の直径は、例えば約３．２ｃｍであり、使用者４が手で把持しやすい太さに構成されている。第２の手すり部１８は、回動部１４の第２の凹部７２に架け渡されており、回動部１４の第２の端部１４ｂの長手方向に沿って延びている。
【００３９】
図１及び図２に示すように、第２の手すり部１８は、回動部１４が第１の位置にある状態で、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８よりも下側（Ｚ軸のマイナス側）に配置される。このとき、第２の手すり部１８のベース８からの高さは、例えば２０ｃｍ〜３５ｃｍである。図３に示すように、第２の手すり部１８は、回動部１４が第２の位置にある状態で、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８よりも後側（Ｙ軸のプラス側）に配置される。
【００４０】
なお、使用者４が第２の手すり部１８を手で把持した際に、手が滑るのを抑制するために、第２の手すり部１８の表面を例えばゴム製又は樹脂製のチューブ等で被覆してもよい。
【００４１】
［１−７．ロック機構］
次に、図１及び図６を参照しながら、ロック機構２０について説明する。図６は、実施の形態１に係る補助手すり２のロック機構２０を示す斜視図である。なお、説明の都合上、図６では、回動部１４の厚み方向における座面７４と反対側の面の図示を省略してある。
【００４２】
ロック機構２０は、回動部１４を第１の位置又は第２の位置にロックするための機構である。回動部１４を第１の位置にロックするとは、回動部１４が第１の位置にある際に、回動部１４の第１の位置から第２の位置への回動を規制することをいう。一方、回動部１４を第２の位置にロックするとは、回動部１４が第２の位置にある際に、回動部１４の第２の位置から第１の位置への回動を規制することをいう。
【００４３】
まず、ロック機構２０の構成について説明する。図６に示すように、ロック機構２０は、回動部１４の内部に配置されている。ロック機構２０は、一対のロックピン７８及び８０と、操作レバー８２と、一対のリンク８４及び８５と、一対のリンク８６及び８７とを有している。
【００４４】
一対のロックピン７８及び８０の各々は、回動部１４の内部において、図６において矢印Ｐ及びＱで示す方向にスライド可能に支持されている。一対のロックピン７８及び８０はそれぞれ、回動部１４の幅方向における両側面をスライド可能に貫通している。ロックピン７８の先端部は、第１の回動軸５８に形成された第１の孔（図示せず）又は第２の孔（図示せず）に着脱可能に係合される。また、ロックピン８０の先端部は、第２の回動軸６８に形成された第３の孔（図示せず）又は第４の孔（図示せず）に着脱可能に係合される。なお、一対のロックピン７８及び８０の各々は、例えばコイルバネ（図示せず）により、図６において矢印Ｑで示す方向に付勢されている。
【００４５】
ロックピン７８の先端部が第１の回動軸５８に形成された第１の孔に係合され、且つ、ロックピン８０の先端部が第２の回動軸６８に形成された第３の孔に係合された際には、回動部１４は第１の位置にロックされる。一方、ロックピン７８の先端部が第１の回動軸５８に形成された第２の孔に係合され、且つ、ロックピン８０の先端部が第２の回動軸６８に形成された第４の孔に係合された際には、回動部１４は第２の位置にロックされる。
【００４６】
操作レバー８２は、回動部１４の回動の規制を解除するためのスライド式のレバーである。操作レバー８２は、回動部１４の内部において、図６において矢印Ｒ及びＳで示す方向にスライド可能に支持されている。図１に示すように、操作レバー８２の先端部は、回動部１４の第１の凹部７０の周縁部に配置（露出）されている。
【００４７】
一対のリンク８４及び８５は、操作レバー８２のスライド動作とロックピン７８のスライド動作とを連動させるためのものである。一対のリンク８６及び８７は、操作レバー８２のスライド動作とロックピン８０のスライド動作とを連動させるためのものである。リンク８４及び８６の各一端部は、操作レバー８２の基端部に回動可能に連結されている。リンク８４及び８６の各他端部はそれぞれ、一対のロックピン７８及び８０に回動可能に連結されている。また、リンク８５及び８７の各一端部はそれぞれ、リンク８４及び８６の長手方向中央部に回動可能に連結されている。リンク８５及び８７の各他端部は、回動部１４に回動可能に連結されている。操作レバー８２が図６において矢印Ｒで示す方向にスライドした際には、一対のロックピン７８及び８０の各々は、リンク８４，８５，８６及び８７によって図６において矢印Ｐで示す方向にスライドする。一方、操作レバー８２が図６において矢印Ｓで示す方向にスライドした際には、一対のロックピン７８及び８０の各々は、リンク８４，８５，８６及び８７によって図６において矢印Ｑで示す方向にスライドする。
【００４８】
次に、ロック機構２０の動作について説明する。一例として、回動部１４を第１の位置から第２の位置に回動させる場合におけるロック機構２０の動作について説明する。
【００４９】
使用者４（後述する図７Ａ参照）は、例えば第１の手すり部１６に手の親指を引っ掛けた状態で他の指を操作レバー８２の先端部に引っ掛け、操作レバー８２を手前に引いて図６において矢印Ｒで示す方向にスライドさせる。これにより、一対のロックピン７８及び８０の各先端部はそれぞれ、図６において矢印Ｐで示す方向にスライドして、第１の回動軸５８に形成された第１の孔及び第２の回動軸６８に形成された第３の孔から引き抜かれる。操作レバー８２を手前に引いた状態を保っている間、回動部１４の第１の位置におけるロックが解除される。使用者４は、操作レバー８２を手前に引いた状態を保ちながら、回動部１４を第１の位置から第２の位置に回動させる。
【００５０】
回動部１４が第２の位置にある状態で、使用者４は、操作レバー８２の先端部から指を離す。これにより、一対のロックピン７８及び８０の各先端部はそれぞれ、コイルバネの付勢力によって図６において矢印Ｑで示す方向にスライドすることにより、第１の回動軸５８に形成された第２の孔及び第２の回動軸６８に形成された第４の孔に係合される。その結果、回動部１４は、第２の位置においてロックされる。このとき、操作レバー８２は、コイルバネの付勢力によって、図６において矢印Ｓで示す方向にスライドして元の位置（図６に示す位置）に復帰する。
【００５１】
［１−８．第３の支柱部及び第４の支柱部］
次に、図１〜図３を参照しながら、第３の支柱部２２及び第４の支柱部２４について説明する。第３の支柱部２２及び第４の支柱部２４は、複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃを支持するためのフレームである。
【００５２】
図１〜図３に示すように、第３の支柱部２２は、第１の回動軸５８を介して第１の支柱部１０の上端部に立設されている。また、第４の支柱部２４は、第２の回動軸６８を介して第２の支柱部１２の上端部に立設されている。第３の支柱部２２及び第４の支柱部２４の各々は、断面円形状の金属パイプで形成されている。なお、第３の支柱部２２及び第４の支柱部２４の各々は、例えばアルミニウム等の金属の押し出し成型等により形成される。
【００５３】
第３の支柱部２２は、第１の傾斜部８８及び第１の鉛直部９０を有している。図１及び図２に示すように、第１の傾斜部８８は、第１の支柱部１０の上端部（第１の回動軸５８）から鉛直方向に対して傾斜して、且つ、第１の位置にある回動部１４から退避する方向に延びている。なお、第１の傾斜部８８の鉛直方向に対する傾斜角度は、例えば約３０°である。第１の鉛直部９０は、第１の傾斜部８８の上端部から鉛直方向に延びている。
【００５４】
第４の支柱部２４は、第２の傾斜部９２及び第２の鉛直部９４を有している。図１及び図２に示すように、第２の傾斜部９２は、第２の支柱部１２の上端部（第２の回動軸６８）から鉛直方向に対して傾斜して、且つ、第１の位置にある回動部１４から退避する方向に延びている。なお、第２の傾斜部９２の鉛直方向に対する傾斜角度は、例えば約３０°である。第２の鉛直部９４は、第２の傾斜部９２の上端部から鉛直方向に延びている。
【００５５】
［１−９．第３の手すり部］
次に、図１〜図３を参照しながら、複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃについて説明する。複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃの各々は、使用者４（後述する図７Ａ参照）により手で把持され、使用者４の各種動作を補助するための部材である。
【００５６】
図１〜図３に示すように、複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃの各々は、断面円形状の金属製のパイプで形成され、直線状に延びている。複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃの各直径は、例えば約３．２ｃｍであり、使用者４が手で把持しやすい太さに構成されている。複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃは、第３の支柱部２２の第１の鉛直部９０と第４の支柱部２４の第２の鉛直部９４との間に梯子状に架け渡されている。すなわち、複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃは、上からこの順に、第１の鉛直部９０及び第２の鉛直部９４の各長手方向に沿って間隔を置いて配置されている。複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃの各々は、水平方向に延びている。
【００５７】
最上段の第３の手すり部２６ａのベース８からの高さは、例えば７０ｃｍ〜８５ｃｍである。なお、隣接する一対の第３の手すり部２６ａ及び２６ｂの間（又は、隣接する一対の第３の手すり部２６ｂ及び２６ｃの間）に使用者４の頭部が誤って挟まれるのを抑制するために、複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃの配置間隔は、使用者４の頭部の大きさよりも小さい大きさ（例えば１２０ｍｍ以下）に構成されている。
【００５８】
図１及び図２に示すように、最上段の第３の手すり部２６ａ及び中段の第３の手すり部２６ｂの各々は、回動部１４が第１の位置にある状態で、第１の手すり部１６よりも上側に配置される。一方、最下段の第３の手すり部２６ｃは、回動部１４が第１の位置にある状態で、第１の手すり部１６よりも下側に配置される。
【００５９】
なお、使用者４が複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃのいずれかを手で把持した際に、手が滑るのを抑制するために、複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃの各表面を例えばゴム製又は樹脂製のチューブ等で被覆してもよい。
【００６０】
［１−１０．補助手すりの使用例］
［１−１０−１．使用例１］
次に、図７Ａを参照しながら、補助手すり２の使用例１について説明する。図７Ａは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例１を説明するための図である。
【００６１】
図７Ａに示すように、使用例１では、補助手すり２は、家屋内の玄関の土間９６の床面６に載置されている。以下、使用例１として、使用者４が土間９６で靴９８を脱いで上がり框１００に上がる場合について説明する。
【００６２】
図７Ａに示すように、まず、使用者４は、回動部１４を第１の位置から第２の位置に回動させた後に、靴９８を履いた状態で回動部１４の座面７４に着座する。このとき、使用者４は、複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃを背もたれとして用いてもよい。その後、使用者４は、ベース８上で靴９８を脱ぎ、回動部１４の一対の張り出し部７６に両手を突いて体を支えながら立ち上がる。
【００６３】
その後、使用者４は、回動部１４を第２の位置から第１の位置に回動させて第１の位置にロックした後に、第１の手すり部１６を手で把持しながら、土間９６から上がり框１００に上がる。このとき、使用者４は、第３の手すり部２６ａ又は２６ｂを手で把持してもよい。
【００６４】
なお、本使用例では、補助手すり２を家屋内の玄関の土間９６の床面６に載置したが、例えば家屋内の脱衣所の床面６に載置してもよい。この場合、使用者４は、回動部１４の座面７４に着座した状態で、例えば衣服等の着脱を行うことができる。
【００６５】
［１−１０−２．使用例２］
次に、図７Ｂを参照しながら、補助手すり２の使用例２について説明する。図７Ｂは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例２を説明するための図である。
【００６６】
図７Ｂに示すように、使用例２では、補助手すり２は家屋内のリビングの床面６に載置されており、回動部１４は第２の位置にロックされている。以下、使用例２として、使用者４がリビングの床面６に着座した状態から立ち上がる場合について説明する。
【００６７】
図７Ｂに示すように、使用者４は、第１の手すり部１６及び第３の手すり部２６ａを順に手で把持しながら、リビングの床面６から立ち上がることができる。これにより、使用者４は、斜め上方に体重移動させながら安定した体勢で立ち上がることができる。なお、使用者４は、回動部１４の座面７４に手を突きながら立ち上がるようにしてもよい。
【００６８】
［１−１０−３．使用例３］
次に、図７Ｃを参照しながら、補助手すり２の使用例３について説明する。図７Ｃは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例３を説明するための図である。
【００６９】
図７Ｃに示すように、使用例３では、補助手すり２は家屋内の寝室の床面６に載置されており、回動部１４は第１の位置にロックされている。以下、使用例３として、使用者４が寝室の床面６に敷いた布団（図示せず）に横臥した状態から起き上がる場合について説明する。
【００７０】
図７Ｃに示すように、使用者４は、第２の手すり部１８を手で把持しながら、寝室の床面６に敷いた布団から自力で容易に起き上がることができる。このとき、上述したように、第２の手すり部１８は、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８よりも下側に配置されているので、使用者４は、布団に横臥している状態であっても、第２の手すり部１８を手で容易に把持することができる。
【００７１】
［１−１０−４．使用例４］
次に、図７Ｄを参照しながら、補助手すり２の使用例４について説明する。図７Ｄは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例４を説明するための図である。
【００７２】
図７Ｄに示すように、使用例４では、補助手すり２は家屋内の廊下の床面６に載置されており、回動部１４は第１の位置にロックされている。以下、使用例４として、使用者４が廊下を歩行する場合について説明する。
【００７３】
図７Ｄに示すように、使用者４は、第１の手すり部１６を手で把持しながら、廊下を歩行（伝い歩き）することができる。これにより、使用者４は、安定した体勢で歩行することができる。このとき、使用者４は、体格又は姿勢等に応じて、第３の手すり部２６ａを手で把持してもよい。
【００７４】
［１−１０−５．使用例５］
次に、図７Ｅを参照しながら、補助手すり２の使用例５について説明する。図７Ｅは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例５を説明するための図である。
【００７５】
図７Ｅに示すように、使用例５では、補助手すり２は家屋内の寝室の床面６に載置されており、回動部１４は第１の位置にロックされている。以下、使用例５として、使用者４が寝室に設置されたベッド１０２から立ち上がる場合について説明する。
【００７６】
図７Ｅに示すように、補助手すり２のベース８の一部は、ベッド１０２と床面６との間に差し込まれている。このとき、第１の手すり部１６、第３の手すり部２６ａ及び２６ｂは、ベッド１０２の脇に配置され、ベッド１０２よりも上側に配置されている。なお、第１の手すり部１６等は、ベッド１０２の端部に対して平行に配置されている。
【００７７】
使用者４は、ベッド１０２上に横臥した状態から、第１の手すり部１６を手で把持しながらベッド１０２上で上体を起こすことができる。その後、使用者４は、ベッド１０２の端部に着座した状態から、第１の手すり部１６を手で把持しながらベッド１０２から立ち上がることができる。このとき、使用者４は、体格又は姿勢等に応じて、第３の手すり部２６ａ又は２６ｂを手で把持してもよい。
【００７８】
なお、本使用例では、第１の手すり部１６等がベッド１０２の端部に対して平行となるように、補助手すり２をベッド１０２の脇に配置したが、このような配置に限定されない。例えば、第１の手すり部１６等がベッド１０２の端部に対して垂直となるように、すなわち、ベース８の長辺がベッド１０２の端部に対して平行となるように、補助手すり２をベッド１０２の脇に配置してもよい。
【００７９】
［１−１０−６．使用例６］
次に、図７Ｆを参照しながら、補助手すり２の使用例６について説明する。図７Ｆは、実施の形態１に係る補助手すり２の使用例６を説明するための図である。
【００８０】
図７Ｆに示すように、使用例６では、補助手すり２は、例えば家屋内の玄関の土間９６（図７Ａ参照）の床面６に載置され、回動部１４は第１の位置にロックされている。中段の第３の手すり部２６ｂは、例えば傘１０１及び杖１０３等を引っ掛けて吊り下げるためのハンガーとして用いられる。
【００８１】
これにより、使用者４（図７Ａ参照）が補助手すり２を使用していない場合であっても、補助手すり２を、物を吊り下げるためのハンガーとして用いることができる。その結果、補助手すり２の汎用性を高めることができる。
【００８２】
なお、本使用例では、中段の第３の手すり部２６ｂをハンガーとして用いたが、最上段の第３の手すり部２６ａをハンガーとして用いてもよい。
【００８３】
［１−１１．効果］
上述したように、本実施の形態の補助手すり２は、ベース８と、ベース８に立設され、第１の回動軸５８を有する第１の支柱部１０と、ベース８に立設され、第２の回動軸６８を有する第２の支柱部１２と、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８の各々に回動可能に支持され、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各々に沿って起立する第１の位置と、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各々に対して倒れる第２の位置との間を回動する回動部１４と、回動部１４の第１の端部１４ａに設けられた第１の手すり部１６と、回動部１４が第１の位置にある際に、回動部１４の第１の位置から第２の位置への回動を規制するためのロック機構２０とを備える。第１の手すり部１６は、回動部１４が第１の位置にある状態で、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８よりも上側に配置される。
【００８４】
この構成によれば、回動部１４が第１の位置と第２の位置との間で回動するので、第１の手すり部１６のベース８からの高さ位置の調節範囲が大きくなる。これにより、第１の手すり部１６の高さ位置を、使用者４の体格及び動作等に応じた適切な高さ位置に調節することができる。その結果、使用者４は、例えば起き上がり及び歩行等の動作を行う際に、第１の手すり部１６を確実に手で把持することができる。また、ロック機構２０が設けられているので、使用者４が第１の位置にある回動部１４を手で把持した際に、回動部１４が不意に第１の位置から第２の位置へ回動するのを抑制することができる。
【００８５】
さらに、補助手すり２は、回動部１４の第１の端部１４ａと反対側の第２の端部１４ｂに設けられた第２の手すり部１８を備える。第２の手すり部１８は、回動部１４が第１の位置にある状態で、第１の回動軸５８及び第２の回動軸６８よりも下側に配置される。
【００８６】
この構成によれば、回動部１４が第１の位置にある状態で、第２の手すり部１８のベース８からの高さ位置を比較的低くすることができる。これにより、例えば使用者４は、床面６に敷いた布団等に横臥した状態で第２の手すり部１８を手で把持することにより、自力で容易に起き上がることができる。
【００８７】
さらに、回動部１４は座面７４を有する。座面７４は、回動部１４が第２の位置にある状態で、回動部１４の上面に配置される。
【００８８】
この構成によれば、使用者４は、座面７４に着座することができる。これにより、例えば使用者４は、座面７４に着座することにより、安定した体勢で靴９８又は衣服等の着脱を行うことができる。あるいは、例えば使用者４は、座面７４に手を突きながら、床面６に着座した状態から安定した体勢で立ち上がることができる。
【００８９】
さらに、回動部１４は、座面７４の両側から第１の端部１４ａの長手方向に沿って張り出した一対の張り出し部７６を有する。
【００９０】
この構成によれば、使用者４は、座面７４に着座した状態から、一対の張り出し部７６に両手を突いて体を支えながら容易に立ち上がることができる。
【００９１】
さらに、補助手すり２は、第１の支柱部１０の上端部に立設された第３の支柱部２２と、第２の支柱部１２の上端部に立設された第４の支柱部２４と、第３の支柱部２２と第４の支柱部２４との間に架け渡された第３の手すり部２６ａ（２６ｂ，２６ｃ）とを備える。
【００９２】
この構成によれば、回動部１４が第２の位置にある場合に、使用者４は、第１の手すり部１６及び第３の手すり部２６ａ（２６ｂ，２６ｃ）のうち、使用者４の体格及び動作等に応じた手すり部を手で把持することができる。
【００９３】
さらに、第３の手すり部２６ａ（２６ｂ）は、回動部１４が第１の位置にある状態で、第１の手すり部１６よりも上側に配置される。また、第３の手すり部２６ｃは、回動部１４が第１の位置にある状態で、第１の手すり部１６よりも下側に配置される。
【００９４】
この構成によれば、第１の手すり部１６の高さ位置と第３の手すり部２６ａ（２６ｂ，２６ｃ）の高さ位置とが異なるので、使用者４は、第１の手すり部１６及び第３の手すり部２６ａ（２６ｂ，２６ｃ）のうち、使用者４の体格及び動作等に応じた手すり部を手で把持することができる。
【００９５】
さらに、第３の支柱部２２は、第１の支柱部１０の上端部から鉛直方向に対して傾斜して、且つ、第１の位置にある回動部１４から退避する方向に延びる第１の傾斜部８８と、第１の傾斜部８８から鉛直方向に延びる第１の鉛直部９０とを有する。第４の支柱部２４は、第２の支柱部１２の上端部から鉛直方向に対して傾斜して、且つ、第１の位置にある回動部１４から退避する方向に延びる第２の傾斜部９２と、第２の傾斜部９２から鉛直方向に延びる第２の鉛直部９４とを有する。
【００９６】
この構成によれば、回動部１４を第２の位置から第１の位置に回動させた際に、回動部１４が第１の鉛直部９０及び第２の鉛直部９４にぶつかるのを抑制することができる。
【００９７】
さらに、回動部１４は、第１の端部１４ａに形成され、第１の手すり部１６が架け渡された第１の凹部７０を有する。ロック機構２０は、回動部１４の第１の凹部７０の周縁部に配置され、回動部１４の回動の規制を解除するための操作レバー８２を有する。
【００９８】
この構成によれば、操作レバー８２は回動部１４の第１の凹部７０の周縁部に配置されているので、使用者４が第１の手すり部１６を手で把持する際に、操作レバー８２が使用者４の手にぶつかるのを抑制することができる。また、使用者４は、例えば第１の手すり部１６に手の親指を掛けた状態で、他の指で操作レバー８２を容易に操作することができる。
【００９９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る補助手すりについて説明する。
【０１００】
［２−１．補助手すりの全体構成］
図８〜図１０を参照しながら、実施の形態２に係る補助手すり２Ａの全体構成について説明する。図８は、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２をベース８Ａの第１の取付位置に取り付けた状態での、実施の形態２に係る補助手すり２Ａを示す斜視図である。図９は、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２をベース８Ａの第２の取付位置に取り付けた状態での、実施の形態２に係る補助手すり２Ａを示す斜視図である。図１０は、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２をベース８Ａの第３の取付位置に取り付けた状態での、実施の形態２に係る補助手すり２Ａを示す斜視図である。なお、以下に示す各実施の形態では、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０１】
図８に示すように、本実施の形態の補助手すり２Ａでは、ベース８Ａの構成が上記実施の形態１と異なっている。具体的には、ベース８Ａの上面には、第１の取付位置と、第２の取付位置と、第３の取付位置とが規定されている。第１の取付位置には、第１の取付部３４ａ及び第２の取付部３６ａが形成されている。第２の取付位置には、第１の取付部３４ｂ及び第２の取付部３６ｂが形成されている。第３の取付位置には、第１の取付部３４ｃ及び第２の取付部３６ｃが形成されている。上記実施の形態１で説明した複数のネジ３８（図４参照）を取り外すことにより、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２を第１の取付位置、第２の取付位置及び第３の取付位置のいずれかに変更することができる。
【０１０２】
第１の取付部３４ａ及び第２の取付部３６ａは、ベース８Ａの長辺方向における一端部側に偏った位置において、ベース８Ａの短辺方向に間隔を置いて配置されている。図８に示す例では、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各下端部はそれぞれ、第１の取付部３４ａ及び第２の取付部３６ａに取り付けられている。なお、説明の都合上、図８では、第１の取付部３４ｂ及び３４ｃ、並びに、第２の取付部３６ａ及び３６ｃの各々は、円形状の布シートで覆われずに外部に露出されている。
【０１０３】
第１の取付部３４ｂ及び第２の取付部３６ｂは、ベース８Ａの長辺方向における中央部において、ベース８Ａの短辺方向に間隔を置いて配置されている。図９に示す例では、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各下端部はそれぞれ、第１の取付部３４ｂ及び第２の取付部３６ｂに取り付けられている。なお、図９では、第１の取付部３４ａ及び３４ｃ、並びに、第２の取付部３６ａ及び３６ｃの各々は、円形状の布シートで覆われている。
【０１０４】
第１の取付部３４ｃ及び第２の取付部３６ｃは、ベース８Ａの短辺方向における一端部側に偏った位置において、ベース８Ａの長辺方向に間隔を置いて配置されている。図１０に示す例では、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２の各下端部はそれぞれ、第１の取付部３４ｃ及び第２の取付部３６ｃに取り付けられている。なお、図１０では、第１の取付部３４ａ及び３４ｂ、並びに、第２の取付部３６ａ及び３６ｂの各々は、円形状の布シートで覆われている。
【０１０５】
［２−２．効果］
上述したように、本実施の形態の補助手すり２Ａでは、補助手すり２Ａの用途等に応じて、第１の支柱部１０及び第２の支柱部１２のベース８Ａにおける取付位置を任意に変更することができる。
【０１０６】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る補助手すりについて説明する。
【０１０７】
［３−１．補助手すりの全体構成］
図１１及び図１２を参照しながら、実施の形態３に係る補助手すり２Ｂの全体構成について説明する。図１１は、回動部１４Ｂが第１の位置にある状態での、実施の形態３に係る補助手すり２Ｂを示す斜視図である。図１２は、回動部１４Ｂが第２の位置にある状態での、実施の形態３に係る補助手すり２Ｂを示す斜視図である。
【０１０８】
図１１及び図１２に示すように、本実施の形態の補助手すり２Ｂでは、主に回動部１４Ｂの構成が上記実施の形態１と異なっており、上記実施の形態１で説明した第３の支柱部２２、第４の支柱部２４、第２の手すり部１８及び複数の第３の手すり部２６ａ〜２６ｃは設けられていない。
【０１０９】
第１の支柱部１０Ｂ及び第２の支柱部１２Ｂの各々は、断面矩形状の金属パイプで形成されている。第１の支柱部１０Ｂ及び第２の支柱部１２Ｂはそれぞれ、ベース８Ｂの第１の取付部３４Ｂ及び第２の取付部３６Ｂに取り付けられている。なお、上記実施の形態１と同様に、第１の支柱部１０Ｂ及び第２の支柱部１２Ｂの各々は、それらの長手方向に沿って伸縮可能である。
【０１１０】
第１の支柱部１０Ｂ及び第２の支柱部１２Ｂの各上端部にはそれぞれ、第１の回動軸５８Ｂ及び第２の回動軸６８Ｂが配置されている。第１の回動軸５８Ｂ及び第２の回動軸６８Ｂは、水平方向（Ｘ軸方向）に直線状に延びる連結部１０４により相互に連結されている。
【０１１１】
回動部１４Ｂは、第１のアーム１０６と、第２のアーム１０８と、面手すり部１１０とを有している。第１のアーム１０６の一端部は、第１の回動軸５８Ｂに回動可能に支持されている。第２のアーム１０８の一端部は、第２の回動軸６８Ｂに回動可能に支持されている。第１のアーム１０６及び第２のアーム１０８は、互いに略平行に延びている。第１のアーム１０６及び第２のアーム１０８の各他端部には、第１の手すり部１６Ｂが架け渡されている。
【０１１２】
面手すり部１１０は、平面視略矩形状の板状に形成されており、中央部に開口部を有している。面手すり部１１０は、第１のアーム１０６、第２のアーム１０８及び第１の手すり部１６Ｂにより囲まれた領域内に配置されている。面手すり部１１０の３つの辺はそれぞれ、第１のアーム１０６、第２のアーム１０８及び第１の手すり部１６Ｂと接続部１１２を介して接続されている。
【０１１３】
回動部１４Ｂは、第１の回動軸５８Ｂ及び第２回動軸６８Ｂを中心に、第１の位置（図１１参照）と第２の位置（図１２参照）との間を回動することができる。回動部１４Ｂは、第１の位置にある際には、第１の支柱部１０Ｂ及び第２の支柱部１２Ｂの各々に沿って鉛直方向に起立する。また、回動部１４Ｂは、第２の位置にある際には、第１の支柱部１０Ｂ及び第２の支柱部１２Ｂの各々に対して水平方向に倒れる。
【０１１４】
図１１に示すように、第１の手すり部１６Ｂは、回動部１４Ｂが第１の位置にある状態で、第１の回動軸５８Ｂ及び第２の回動軸６８Ｂよりも上側（Ｚ軸のプラス側）に配置される。図１２に示すように、第１の手すり部１６Ｂは、回動部１４Ｂが第２の位置にある状態で、第１の回動軸５８Ｂ及び第２の回動軸６８Ｂよりも前側（Ｙ軸のマイナス側）に配置される。
【０１１５】
また、回動部１４Ｂは、第２の回動軸６８Ｂの内部に配置されたロック機構２０Ｂにより、第１の位置又は第２の位置でロックされる。ロック機構２０Ｂは、第２の回動軸６８Ｂの側面に配置された操作ボタン１１４を有している。この操作ボタン１１４は、上記実施の形態１で説明した操作レバー８２と同様の機能を有する、プッシュ式のボタンである。操作ボタン１１４を第２の回動軸６８に向けて押し込むことにより、回動部１４Ｂの回動の規制が解除される。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、ロック機構２０Ｂを第２の回動軸６８にのみ設けたが、これに限定されず、第１の回動軸５８Ｂにのみ設けてもよく、あるいは、第１の回動軸５８Ｂ及び第２の回動軸６８Ｂの両方に設けてもよい。
【０１１７】
［３−２．効果］
本実施の形態の補助手すり２Ｂでは、次のような効果を得ることができる。図１１に示すように、回動部１４Ｂが第１の位置にある状態では、使用者４（図７Ａ参照）は、例えば第１の手すり部１６Ｂを手で把持しながら歩行することができる。図１２に示すように、回動部１４Ｂが第２の位置にある状態では、使用者４は、例えば第１の手すり部１６Ｂを手で把持しながら、又は、面手すり部１１０の上面（座面の一例）に手を突きながら、着座姿勢から立ち上がることができる。したがって、本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
なお、使用者４は、回動部１４Ｂが第２の位置にある状態で、面手すり部１１０に着座してもよい。
【０１１９】
（実施の形態４）
次に、図１３を参照しながら、実施の形態４に係る補助手すり２Ｃの構成について説明する。図１３は、実施の形態４に係る補助手すり２Ｃを示す斜視図である。
【０１２０】
図１３に示すように、本実施の形態の補助手すり２Ｃでは、最上段の第３の手すり部２６Ｃａの構成が上記実施の形態１と異なっている。具体的には、第３の手すり部２６Ｃａの長手方向（Ｘ軸方向）における両端部はそれぞれ、第３の支柱部２２及び第４の支柱部２４よりも左右外側に突出している。
【０１２１】
これにより、第３の手すり部２６Ｃａの把持可能な領域を大きくすることができるので、使用者４（図７Ａ参照）の種々の体格及び動作等に適応することができる。
【０１２２】
（実施の形態５）
次に、図１４を参照しながら、実施の形態５に係る補助手すり２Ｄの構成について説明する。図１４は、実施の形態５に係る補助手すり２Ｄを示す斜視図である。
【０１２３】
図１４に示すように、本実施の形態の補助手すり２Ｄでは、最上段の第３の手すり部２６Ｄａの構成が上記実施の形態１と異なっている。具体的には、上記実施の形態３と同様に、第３の手すり部２６Ｄａの長手方向における両端部はそれぞれ、第３の支柱部２２及び第４の支柱部２４よりも左右外側に突出している。さらに、第３の手すり部２６Ｄａは、水平方向（Ｘ軸方向）に対して傾斜して配置されている。
【０１２４】
これにより、第３の手すり部２６Ｄａのベース８からの高さ位置は、第３の手すり部２６Ｄａの長手方向における一端部から他端部にかけて連続的に変化するので、使用者４（図７Ａ参照）の種々の体格及び動作等に適応することができる。
【０１２５】
（実施の形態６）
次に、図１５を参照しながら、実施の形態６に係る補助手すり２Ｅの構成について説明する。図１５は、実施の形態６に係る補助手すり２Ｅを示す斜視図である。
【０１２６】
図１５に示すように、本実施の形態の補助手すり２Ｅでは、回動部１４Ｅの構成が上記実施の形態１と異なっている。具体的には、回動部１４Ｅの座面７４（図２参照）と反対側の面には、略Ｌ字形状の複数のフック１１６が取り付けられている。複数のフック１１６の各々には、例えば手提げ袋１１８等を引っ掛けて吊り下げることができる。
【０１２７】
これにより、使用者４（図７Ａ参照）が補助手すり２Ｅを使用していない場合であっても、補助手すり２Ｅを、物を吊り下げるためのハンガーとして用いることができる。その結果、補助手すり２Ｅの汎用性を高めることができる。
【０１２８】
（変形例等）
以上、本発明について実施の形態１〜６に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態１〜６に限定されるものではない。
【０１２９】
上記各実施の形態では、ロック機構２０（２０Ｂ）は、回動部１４（１４Ｂ，１４Ｅ）を第１の位置及び第２の位置のいずれかでロックするようにしたが、これに限定されず、回動部１４（１４Ｂ，１４Ｅ）を第１の位置でのみロックするようにしてもよい。あるいは、ロック機構２０（２０Ｂ）は、回動部１４（１４Ｂ，１４Ｅ）をｉ）第１の位置、ｉｉ）第２の位置、及び、ｉｉｉ）第１の位置と第２の位置との中間位置のいずれかでロックするようにしてもよい。
【０１３０】
その他、上記実施の形態に対して当業者が思い付く各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３１】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ  補助手すり
８，８Ａ，８Ｂ  ベース
１０，１０Ｂ  第１の支柱部
１２，１２Ｂ  第２の支柱部
１４，１４Ｂ，１４Ｅ  回動部
１４ａ  第１の端部
１４ｂ  第２の端部
１６，１６Ｂ  第１の手すり部
１８  第２の手すり部
２２  第３の支柱部
２４  第４の支柱部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６Ｃａ，２６Ｄａ  第３の手すり部
２０，２０Ｂ  ロック機構
５８，５８Ｂ  第１の回動軸
６８，６８Ｂ  第２の回動軸
７０  第１の凹部（凹部）
７４  座面
７６  張り出し部
８２  操作レバー
８８  第１の傾斜部
９０  第１の鉛直部
９２  第２の傾斜部
９４  第２の鉛直部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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