(57)【要約】【課題】突起部によって人体等の生体の皮膚をより十分に押圧することが可能な構造の温熱具を提供する。【解決手段】温熱具は、一方の面１０ａ側に凸の突起部１２を有するシート１０と、シート１０の他方の面１０ｂ側に配置されている発熱材３０と、を備え、シート１０は、不織布シート１５を含んで構成されており、不織布シート１５は、それぞれ相転移を伴う吸熱ピークを少なくとも２つ有し、このうち第１吸熱ピークは６０℃以上１８０℃以下の温度範囲内に存在し、第２吸熱ピークは第１吸熱ピークよりも高温側に存在する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面側に凸の突起部を有するシートと、
前記シートの他方の面側に配置されている発熱材と、
を備え、
前記シートは、不織布シートを含んで構成されており、
前記不織布シートは、それぞれ相転移を伴う吸熱ピークを少なくとも２つ有し、このうち第１吸熱ピークは６０℃以上１８０℃以下の温度範囲内に存在し、第２吸熱ピークは前記第１吸熱ピークよりも高温側に存在する温熱具。
【請求項２】
前記不織布シートは、第１樹脂材料により構成されている繊維と、前記第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて前記繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている請求項１に記載の温熱具。
【請求項３】
前記不織布シートにおける前記第１樹脂材料の含有量が、前記不織布シートにおける前記第２樹脂材料の含有量よりも多い請求項２に記載の温熱具。
【請求項４】
前記シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する第１の前記不織布シートと、当該シートにおける他方の最外層を構成する第２の前記不織布シートと、前記第１の不織布シートと前記第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シートと、を含んで構成されており、
前記通気シートは、前記第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されている請求項２又は３に記載の温熱具。
【請求項５】
前記不織布シートは、アモルファスＰＥＴの繊維で構成されている請求項１に記載の温熱具。
【請求項６】
当該温熱具は、前記発熱材を有するシート状本体部を備え、
前記シート状本体部は、前記シートの他方の面側に配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項７】
前記突起部の内部が中空となっている請求項１から６のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項８】
前記シートが通気性を有している請求項１から７のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項９】
前記突起部が通気性を有している請求項８に記載の温熱具。
【請求項１０】
当該温熱具は、前記発熱材を有するシート状本体部を備え、
前記シート状本体部は、前記シートの他方の面側に配置されており、
前記突起部の内部が中空となっており、
前記シートが通気性を有しており、
前記突起部が通気性を有している請求項１に記載の温熱具。
【請求項１１】
当該温熱具は、前記シートに対して前記他方の面側に積層されている第２シートを備え、
前記第２シートの通気性よりも前記シートの通気性が高い請求項８から１０のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項１２】
前記発熱材は、被酸化性金属と、保水剤と、水とを含んで構成されており、
当該温熱具は、前記シートに対して前記他方の面側に積層されている吸水シートを備える請求項１から１１のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項１３】
前記発熱材は、被酸化性金属と、保水剤と、水、吸水性ポリマーと、を含んで構成されている請求項１から１２のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項１４】
前記突起部が皮膚に圧接される状態で当該温熱具を生体に装着するための装着部を備える請求項１から１３のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項１５】
前記装着部は、皮膚に粘着固定される粘着シート部を含んでいる請求項１４に記載の温熱具。
【請求項１６】
前記装着部は、伸縮性の伸縮シート部を含んで構成されている請求項１４又は１５に記載の温熱具。
【請求項１７】
前記装着部は、前記突起部を介して生体の一部分を弾性復元力により挟持することによって前記突起部を皮膚に圧接させる装着具である請求項１４に記載の温熱具。
【請求項１８】
前記発熱材は、鉄と炭素成分とを含有する請求項１から１７のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項１９】
前記鉄が被酸化性鉄である請求項１８に記載の温熱具。
【請求項２０】
不織布シートを準備する工程であって、前記不織布シートとして、それぞれ相転移を伴う吸熱ピークを少なくとも２つ有し、このうち第１吸熱ピークは６０℃以上１８０℃以下の温度範囲内に存在し、第２吸熱ピークは前記第１吸熱ピークよりも高温側に存在する不織布シートを準備する工程と、
前記不織布シートを含むシートを準備する工程と、
前記シートを前記第１吸熱ピークと前記第２吸熱ピークとの中間の温度で熱プレスして前記シートに一方の面側に凸の突起部を形成する工程と、
前記シートの他方の面側に発熱材を配置する工程と、
を備える温熱具の製造方法。
【請求項２１】
前記不織布シートは、第１樹脂材料により構成されている繊維と、前記第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料と、を含んで構成されており、
前記突起部を形成する工程では、前記シートを前記第１樹脂材料の融点と前記第２樹脂材料の融点との中間の温度で熱プレスして前記シートに一方の面側に凸の突起部を形成する請求項２０に記載の温熱具の製造方法。
【請求項２２】
前記シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する第１の不織布シートと、当該シートにおける他方の最外層を構成する第２の不織布シートと、前記第１の不織布シートと前記第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シートと、を含んで構成されており、
前記通気シートは、前記第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されており、
前記シートに一方の面側に凸の突起部を形成する工程では、前記第２樹脂材料の融点と前記第３樹脂材料の融点との中間の温度で前記シートを熱プレスする請求項２１に記載の温熱具の製造方法。
【請求項２３】
前記不織布シートは、アモルファスＰＥＴの繊維で構成されている請求項２０に記載の温熱具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート状の温熱具が記載されている。この温熱具は、抄造により成形されたシート状のものであり、全面が発熱するように構成されており、片面側に凸の複数の突起部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、突起部を有する温熱具によって、人体等の生体の皮膚をより十分に押圧できるようにすることについて、ニーズがある。しかしながら、特許文献１の温熱具では、そのような要求を実現する上で、なお改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、突起部によって人体等の生体の皮膚をより十分に押圧することが可能な構造の温熱具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一方の面側に凸の突起部を有するシートと、
前記シートの他方の面側に配置されている発熱材と、
を備え、
前記シートは、不織布シートを含んで構成されており、
前記不織布シートは、それぞれ相転移を伴う吸熱ピークを少なくとも２つ有し、このうち第１吸熱ピークは６０℃以上１８０℃以下の温度範囲内に存在し、第２吸熱ピークは前記第１吸熱ピークよりも高温側に存在する温熱具に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、突起部によって人体等の生体の皮膚をより十分に押圧することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る温熱具の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る温熱具の平面図である。
【図３】第１実施形態に係る温熱具の断面図（図２のＡ−Ａ線に沿った断面図）である。
【図４】第１実施形態に係る温熱具の拡大断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は第１実施形態に係る温熱具を構成するシートに突起部を形成する一連の工程を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係る温熱具を生体に貼り付けた状態を示す模式図である。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）、図７（ｄ）、図７（ｅ）、図７（ｆ）、図７（ｇ）、図７（ｈ）、図７（ｉ）、図７（ｊ）及び図７（ｋ）は、第１実施形態に係る温熱具の突起部の配置又は形状の変形例を説明するための図である。
【図８】第２実施形態に係る温熱具の拡大断面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は第２実施形態に係る温熱具を構成するシートに突起部を形成する一連の工程を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る温熱具の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は第４実施形態に係る温熱具の本体部を示す斜視図であり、図１１（ｂ）は第４実施形態に係る温熱具の装着具を示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は第４実施形態に係る温熱具の使用状態を示す図であり、このうち図１２（ａ）は斜視図、図１２（ｂ）は手の平を突起部で押圧する様子を示す図であって手の平のみを断面で示している。
【図１３】図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）は実施例１及び実施例２を説明するための図であり、このうち図１３（ａ）は温度の経時変化の測定に供された突起部の位置を説明するための図、図１３（ｂ）は実施例１の測定結果を示すグラフ、図１３（ｂ）は実施例２の測定結果を示すグラフである。
【図１４】実施例１及び実施例２の測定に用いた測定装置の模式図である。
【図１５】実施例３及び実施例４の吸熱ピークの測定に用いたサンプルのサンプリング箇所を説明するための斜視図である。
【図１６】実施例３及び実施例４の測定値を示す図である。
【図１７】実施例３及び実施例４の測定結果を示すグラフである。
【図１８】図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は実施例５の突起部の撮像結果を示す図であり、図１８（ｃ）及び図１８（ｄ）は実施例６の突起部の撮像結果を示す図である。
【図１９】図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は実施例７の突起部の撮像結果を示す図であり、図１９（ｃ）及び図１９（ｄ）は実施例８の突起部の撮像結果を示す図である。
【図２０】図２０（ａ）は第６実施形態に係る温熱具の本体部の第１の例を示す斜視図、図２０（ｂ）は第６実施形態に係る温熱具の本体部の第２の例を示す斜視図である。
【図２１】図２１（ａ）は第６実施形態に係る温熱具の斜視図、図２１（ｂ）は第６実施形態に係る温熱具の側面図、図２１（ｃ）は図２１（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
図１から図４のいずれかに示すように、本実施形態に係る温熱具１００は、一方の面１０ａ（図３、図４）側に凸の突起部１２を有するシート１０と、シート１０の他方の面１０ｂ（図３、図４）側に配置されている発熱材３０（図３、図４）と、を備えている。
シート１０は、不織布シート１５（図４）を含んで構成されている。
不織布シート１５は、それぞれ相転移を伴う吸熱ピークを少なくとも２つ有し、このうち第１吸熱ピークは６０℃以上１８０℃以下の温度範囲内に存在し、第２吸熱ピークは第１吸熱ピークよりも高温側に存在する。
このため、不織布シート１５が、第１吸熱ピークと第２吸熱ピークとの中間の成形温度で成形されて突起部１２が形成されていることによって、突起部１２の剛性を十分に確保することができ、突起部１２により人体等の皮膚を十分に押圧することが可能である。
なお、不織布シート１５の第２吸熱ピークは、第１吸熱ピークの温度よりも高い限りにおいて、１８０℃以下であってもよい。
【００１１】
本実施形態では、好ましくは、後述するように、通気性のある網目構造を維持しつつ不織布シートを成形することにより、立体的な突起部１２を形成する。
その手法としては、（１）成形加工に追従するような柔軟性のある網目構造を目的の形状に変形させて、その状態（形状）を維持させる手法と、（２）網目構造を弾性的に伸び縮みさせつつ変形させ、その状態を維持させる手法と、が挙げられる。
【００１２】
（１）の手法では、突起部１２の目的形状までの変形を許容できるような柔軟性のある不織布を成形し、その状態で、部分的に繊維（後述する第１樹脂材料の繊維）どうしを結着（後述する第２樹脂材料の結着部により結着）させて、形状を維持させる。そのために、二つ以上の樹脂を含む不織布を用い、低融点側の１つ以上の樹脂が他の樹脂と結着できるような温度以上で成形する。
この成形の際には、高融点側の樹脂繊維（第１樹脂材料の繊維）は融解せず構造を維持しながら変形し、成形温度よりも低い融点を持つ樹脂が繊維どうしを結着し、変形後の形状を維持させる。
（１）の手法での成形加工に供される不織布シート（混綿、芯鞘など）は、変形可能な構造を持ち、各樹脂の融点である二つ以上の吸熱ピークを持っている。（１）の手法では、これら吸熱ピークのうち温度軸において両端のピークの間の温度で成形することにより、突起部１２を形成することができる。
【００１３】
（２）の手法では、熱可塑性樹脂で構成された不織布繊維が融けることなく変形可能な温度状態で、当該不織布繊維を変形させ、冷却することで、その変形後の形状を維持させることができる。すなわち、（２）の手法では、不織布の構造が破壊されずに（フィルム化されたりせずに）不織布が変形可能な温度領域で成形することが好ましい。
【００１４】
より詳細には、本実施形態の場合、不織布シート１５は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。
このように、シート１０は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含む不織布シート１５を有していることから、シート１０の剛性、ひいてはシート１０の突起部１２の剛性を十分に確保することができる。よって、突起部１２により人体等の生体の皮膚を十分に押圧することが可能である。
本実施形態の場合、第１吸熱ピークは、第２樹脂材料の融点である。また、不織布シート１５の第２吸熱ピークは、第１樹脂材料の融点である。
なお、シート１０及び不織布シート１５は、第１樹脂材料よりも低融点且つ第２樹脂材料よりも高融点の融点を持つ少なくとも１つ以上の樹脂材料により構成されていて、当該樹脂材料よりも高融点の樹脂材料（突起部１２の成形を伴う不織布の加工時に融解しない樹脂群（少なくとも第１樹脂材料を含む））の繊維どうしを結着している第２結着部を更に含んでいてもよい。
【００１５】
突起部１２が皮膚に圧接される状態で温熱具１００を人体などの生体に装着することにより、突起部１２によって生体の皮膚を圧しながら、発熱材３０の熱により生体の表層を温めることができる。
これにより、例えば、皮膚の下層の筋膜にまで突起部１２による押圧と発熱材３０の温熱による刺激を与えることで、鍼灸のように、経絡や経穴を押圧と温熱により刺激することができる。
【００１６】
なお、温熱具１００は、使用前の状態では、図示しない包装材内に密閉収容されている。包装材が開封されて、温熱具１００が包装材から取り出されると、外気に含まれる酸素が発熱材３０に供給されることで該発熱材３０が発熱するようになっている。
【００１７】
シート１０は、例えば、平坦なシート状の基部１１と、基部１１を基準としてシート１０の一方の面１０ａ側に凸に湾曲していて他方の面１０ｂ側が空洞１３となっている突起部１２と、を備えている。
【００１８】
本実施形態の場合、発熱材３０は、例えば、シート１０の突起部１２の空洞１３に充填されている。
ただし、本発明は、この例に限らず、発熱材３０は、空洞１３には充填されていなくてもよい。
【００１９】
温熱具１００は、生体の皮膚において温熱を付与したい部位にあてがわれる本体部５０を備えている。
本体部５０は、例えば、シート１０と、シート１０の突起部１２の空洞１３内に充填されている発熱材３０と、シート１０に対して他方の面１０ｂ側に積層されている第２シート２０（図３）と、第２シート２０と基部１１との間に積層されている吸水シート４０（図３）と、を備えて構成されている。なお、発熱材３０の組成等に応じて、温熱具１００は吸水シート４０を備えていなくてもよい。
【００２０】
以下の説明では、本体部５０において突起部１２の突出方向（図３における下方）を前面側と称し、突起部１２の突出方向とは反対方向（図３における上方）を後面側と称することがある。
【００２１】
本体部５０の平面形状は、特に限定されないが、例えば、図２に示すように、４つの角部がそれぞれ面取り形状とされた矩形状（例えば正方形状）とすることができる。ただし、本体部５０の平面形状は、矩形以外の多角形状、円形、楕円形など、その他の形状であってもよい。
【００２２】
シート１０は、本体部５０の前面側の外表面を構成している。例えば、シート１０（特に突起部１２）が生体の皮膚に直に接触した状態で温熱具１００が用いられる。
本実施形態の場合、シート１０は、１層の不織布シート１５（図４）により構成されている。
また、第２シート２０は、本体部５０の後面側の外表面を構成している。
シート１０と第２シート２０とは、例えば互いに同一の平面形状に形成されているとともに、互いの外形線が一致する状態に重ね合わされて、互いの周縁部どうしが接合されている。
これにより、シート１０の基部１１と第２シート２０との間に吸水シート４０が保持されている。
本実施形態の場合、シート１０の突起部１２の内周面と吸水シート４０との間に発熱材３０が保持されている。
【００２３】
発熱材３０は、例えば、被酸化性金属と、保水剤と、水とを含んで構成されている。発熱材３０中の被酸化性金属に酸素が供給されることにより、発熱材３０が発熱する。
【００２４】
また、発熱材３０は、鉄と炭素成分とを含有するものであってもよい。
ここでいう鉄は、上記の被酸化性金属の少なくとも一部分であってもよいし、上記の被酸化性金属とは別であってもよい。ここでいう鉄は、被酸化性鉄である。
また、ここでいう炭素成分は、上記の保水剤の少なくとも一部分であってもよいし、発熱材３０は上記の保水剤とは別に炭素成分を含んでいてもよい。
【００２５】
本体部５０において、シート１０の突起部１２と対応する部位に発熱材３０が充填されている他、基部１１と対応する部位にもシート１０と第２シート２０との間に発熱材３０が充填されていても良い。ただし、この場合でも、シート１０の突起部１２と対応する部位における発熱材３０の厚みの方が、基部１１と対応する部位における発熱材３０の厚みよりも大きいことが好ましく、このようにすることによって、生体の皮膚において突起部１２と対応する部位を局所的に十分に温めることができる。
より好ましくは、シート１０の突起部１２と対応する部位に局所的に発熱材３０が充填されていて、基部１１と対応する部位の少なくとも一部においては発熱材３０が存在しない。
本実施形態の場合、シート１０において突起部１２と対応する部位には発熱材３０が充填されているのに対し、基部１１と対応する部位には実質的に発熱材３０が存在していない。
【００２６】
発熱材３０は、空洞１３内において、少なくとも突起部１２の先端部と対応する部位に充填されていることが好ましい。これにより、突起部１２の先端部により生体の皮膚を温めることができる。
例えば、空洞１３の高さ方向において、図４における下端側から５０％以上の領域（図４に高さ寸法Ｈ２で示される範囲の下半分と対応する領域）に発熱材３０が充填されていることが好ましい。
【００２７】
より詳細には、本実施形態の場合、発熱材３０は、例えば、空洞１３の高さ方向における７０％以上の領域に充填されている。すなわち、図４に示すように、空洞１３の高さ寸法Ｈ２に対し、空洞１３内において発熱材３０が充填されている領域の高さ寸法が、０．７Ｈ２以上となっている。
これにより、突起部１２をより十分に加熱し、突起部１２によって生体の皮膚を十分に温めることができる。
発熱材３０は、例えば、空洞１３の高さ方向における９０％以上の領域に充填されていることが更に好ましい。すなわち、空洞１３内において発熱材３０が充填されている領域の高さ寸法が、０．９Ｈ２以上となっていることが更に好ましい。
このように、空洞１３の高さ方向における発熱材３０の充填率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
本実施形態の場合、例えば、シート１０の基部１１の後面（図４における上面）と発熱材３０の後面（図４における上面）とが互いに面一となっている。
【００２８】
ここで、空洞１３の高さ方向における発熱材３０の充填率の測定方法について説明する。
測定器としては、高低差を測定可能なレーザー顕微鏡又はレーザー変位計を用いる。レーザー変位計としては１次元のスポットタイプ、２次元レーザー変位計、３次元レーザー変位計などを用いることができる。突起部１２の形状及び高さ寸法に応じ、要求される測定距離及びレーザー光のスポット距離に基づき、適切なレーザー変位計を選択する。例えば、キーエンス社製のセンサーヘッド；ＩＬ−３００（測定距離１６０ｍｍ〜４５０ｍｍ、スポット径φ５００μｍ）を用いることができる。
【００２９】
測定するには、発熱材３０が発熱しないように、窒素雰囲気中で、温熱具１００から本体部５０を取り出し、シート１０から第２シート２０と吸水シート４０とを取り除き、空洞１３内の発熱材３０における突起部１２の基端側の面（図４における発熱材３０の上面）を露出させる。
測定器による測定は、シート１０に対して垂直にレーザー光が照射されるようにして行う。この測定では、発熱材３０における突起部１２の基端側の面（図４における発熱材３０の上面）と、シート１０の他方の面１０ｂとの高低差を測定する。このとき、レーザー光が発熱材３０における突起部１２の基端側の面の中心を通過するように、レーザー光を当該面の直径方向（突起部１２の直径方向とも一致する）に走査させ、高低差の最大値を求める。このとき、走査距離は、突起部１２の直径よりも長い距離に設定する。
発熱材３０の高さ寸法は、図４に示す高さ寸法Ｈ２から、測定により求めた高低差の最大値を差し引くことにより得られる値とする。
【００３０】
ここで、突起部１２の内周面の形状と突起部１２の外周面の形状（空洞１３の外周面の形状）とが実質的に等しい場合は、高さ寸法Ｈ２として、便宜的に、図４に示す高さ寸法Ｈ１を用いることができる。
つまり、発熱材３０の高さ寸法は、高さ寸法Ｈ１から、測定により求めた高低差の最大値を差し引くことにより得られる値とする。
このため、高さ寸法Ｈ１を以下のようにして測定する。すなわち、上記高低差の測定の際とはシート１０の表裏を反転させて配置し、突起部１２の頂点を通過するようにして、レーザー光を走査させたときの高低差の最大値を求める。このとき、レーザー光を突起部１２の直径方向に走査させ、走査距離は、突起部１２の直径よりも長い距離に設定する。
【００３１】
一方、突起部１２の内周面の形状と突起部１２の外周面の形状（空洞１３の外周面の形状）とが異なる場合、例えば、空洞１３の外周面が錐台状の場合は、窒素雰囲気中で、空洞１３の中に入っている発熱材３０を取り除く。この時、刷毛などを使い、空洞１３の形状が変化しないように注意しながら発熱材３０を取り除く。そして、上記高低差の最大値の測定と同様に、レーザー光を走査させることにより、空洞１３の高さ寸法（高さ寸法Ｈ２）を測定する。
【００３２】
突起部１２の形状は特に限定されないが、例えば、先端側に向けて先細りの形状となっている。ただし、突起部１２の先端部は、丸みを帯びた形状となっていることが好ましい。
突起部１２の形状は、例えば、円錐状、楕円錐状又は長円錐状などの錐状、或いは、円錐台状、楕円錐台状又は長円錐台状などの錐台状とすることができる。
本実施形態の場合、突起部１２の形状は、円錐状に形成されている。
【００３３】
突起部１２の形状は特に限定されないが、例えば、先端側に向けて先細りの形状となっている。ただし、突起部１２の先端部は、丸みを帯びた形状となっていることが好ましい。
突起部１２の形状は、例えば、円錐状、楕円錐状又は長円錐状などの錐状、或いは、円錐台状、楕円錐台状又は長円錐台状などの錐台状とすることができる。
本実施形態の場合、突起部１２の形状は、円錐状に形成されている。
突起部１２の高さ寸法Ｈ１（図４）は、特に限定されないが、例えば、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが更に好ましい。
突起部１２の高さ寸法Ｈ１が２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることにより、突起部１２によって生体の皮膚を十分に且つ適度に圧することができる。
突起部１２の直径は、特に限定されないが、例えば、２ｍｍ以上３８ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。突起部１２の直径が２ｍｍ以上３８ｍｍ以下であることにより、突起部１２によって生体の皮膚を十分に且つ適度に圧することができる。
突起部１２の傾斜角度α（図４）は、特に限定されないが、例えば、３０度以上であることが好ましく、４５度以上であることがより好ましい。突起部１２の傾斜角度αが３０度以上であることにより、突起部１２によって生体の皮膚を十分に圧することができる。
また、突起部１２の傾斜角度αは、８０度以下であることが好ましく、７０度以下であることが更に好ましく、６５度以下であることが一層好ましい。突起部１２の傾斜角度αが８０度以下であることにより、生体の皮膚に対する突起部１２の食い込み具合を適度の範囲にすることができる。
なお、上述のように、突起部１２の先端部は、丸みを帯びた形状であることが好ましい。そして、突起部１２の先端部の曲率半径は、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００３４】
ここで、筋膜は、例えば、人体の肩の部分であれば、皮膚の表面から約６ｍｍの深さに位置しており、その深さに押圧作用と加温作用が及ぶように、突起部１２の形状と発熱材３０の発熱性能とが設定されていることが好ましい。また、発熱材３０の発熱性能については、例えば、皮膚の表面の温度が３７℃以上４４℃以下となるように設定されていることが好ましく、３８℃以上４２℃以下となるように設定されていることが更に好ましい。
【００３５】
複数の突起部１２の配置は、特に限定されないが、例えば、千鳥格子状、正方格子状などの配置とすることができる。
本実施形態の場合、例えば、図２に示すように、シート１０は、千鳥格子状に配置された５つの突起部１２を有している。より詳細には、シート１０の中央部に１つの突起部１２が配置され、当該突起部１２の周囲に残りの４つの突起部１２が配置されている。これらの４つの突起部１２は、シート１０の４つの隅部にそれぞれ配置されている。
隣り合う突起部１２の中心間距離Ｌ（図２）は、特に限定されないが、突起部１２の高さ寸法Ｈ１（図４）以上であることが好ましく、高さ寸法Ｈ１の１．５倍以上であることが更に好ましい。このようにすることにより、個々の突起部１２によって生体の皮膚を十分に圧することができる。
【００３６】
ここで、突起部１２内に発熱材３０が充填されていないシート１０の状態において、シート１０の面直方向に突起部１２を押圧したときに、１個の突起部１２あたり、１Ｎの力では突起部１２が実質的に塑性変形せずに弾性変形の範囲での突起部１２の変形が生じ、２５Ｎの力では突起部１２が塑性変形するように、突起部１２の耐荷重性が設定されていることが好ましく、１個の突起部１２あたり、５Ｎの力では突起部１２が実質的に塑性変形せずに弾性変形の範囲での突起部１２の変形が生じ、１８Ｎの力では突起部１２が塑性変形するように、突起部１２の耐荷重性が設定されていることが更に好ましい。
このようにすることによって、突起部１２によって生体の皮膚を十分に圧することができるとともに、生体の皮膚に対する突起部１２の食い込み具合を適度の範囲にすることができる。
【００３７】
また、突起部１２内に発熱材３０が充填された本体部５０の突起部１２を、シート１０の面直方向に押圧したときに、１個の突起部１２あたり、３Ｎの力では突起部１２が実質的に塑性変形せずに弾性変形の範囲での突起部１２の変形が生じるように、本体部５０において突起部１２と対応する部位の耐荷重性が設定されていることが好ましく、５Ｎの力でも突起部１２が実質的に塑性変形せずに弾性変形の範囲での突起部１２の変形が生じるように、本体部５０において突起部１２と対応する部位の耐荷重性が設定されていることが更に好ましい。
このようにすることによって、突起部１２によって生体の皮膚を十分に圧することができるとともに、生体の皮膚に対する突起部１２の食い込み具合を適度の範囲にすることができる。
【００３８】
本体部５０の前後の外表面を構成するシート１０と第２シート２０とのうち、少なくとも一方は、通気性を有している。これにより、シート１０又は第２シート２０の少なくとも一方を通して発熱材３０に酸素を供給し、該発熱材３０を発熱させることができるようになっている。
【００３９】
本実施形態の場合、例えば、シート１０が通気性を有している。
すなわち、上記のようにシート１０が不織布シートを含んで構成されていることから当該シート１０の剛性、ひいては突起部１２の剛性を十分に確保することができるだけでなく、シート１０が通気性を有している。
このため、シート１０を介して発熱材３０に酸素を供給することができるとともに、例えば、シート１０を介して水蒸気を放出させることができる。
【００４０】
より詳細には、シート１０は、突起部１２においても通気性を有しており、突起部１２を介して発熱材３０に酸素を供給することができるとともに、突起部１２を介して水蒸気を放出させることができる。
【００４１】
本実施形態の場合、例えば、シート１０の通気性が第２シート２０の通気性よりも高い。
すなわち、温熱具１００は、シート１０に対して他方の面１０ｂ側に積層されている第２シート２０を備え、第２シート２０の通気性よりもシート１０の通気性が高い。
より詳細には、本実施形態の場合、第２シート２０は、例えば、実質的に空気を通さない非通気性のシートである。
【００４２】
ここで、シート１０の通気度は、好ましくは１秒／１００ｍｌ以上であり、より好ましくは３秒／１００ｍｌ以上である。また、好ましくは２００００秒／１００ｍｌ以下であり、より好ましくは１００００秒／１００ｍｌ以下である。
また、不織布シート１５の通気度は、好ましくは１秒／１００ｍｌ以上であり、より好ましくは３秒／１００ｍｌ以上である。また、好ましくは２００００秒／１００ｍｌ以下であり、より好ましくは１００００秒／１００ｍｌ以下である。
また、第２シート２０の通気度は、好ましくは１０００秒／１００ｍｌ以上であり、より好ましくは８０００秒／１００ｍｌ以上である。
通気度は、ＪＩＳ Ｐ８１１７によって測定される値であり、一定の圧力のもとで１００ｍｌの空気が６．４５ｃｍ２の面積を通過する時間で定義される。通気度は、王研式通気度計もしくはそれに準じた測定機で測定することができる。
【００４３】
本明細書において、通気性を有するとは、通気度が１９００００秒／１００ｍｌ以下であることとし、好ましくは通気度が１０００００秒／１００ｍｌ以下であることとする。また、非通気性であるとは、通気度が１９００００秒／１００ｍｌを超えることとする。
【００４４】
本実施形態の場合、不織布シート１５における第１樹脂材料の含有量が、不織布シート１５における第２樹脂材料の含有量よりも多い。
これにより、シート１０の剛性を（硬すぎない）適度な範囲にすることができる。また、シート１０の通気性を容易に確保することができる。
【００４５】
上記の吸水シート４０は、基部１１に対してシート１０の他方の面１０ｂ側に積層されている。
すなわち、温熱具１００は、シート１０の基部１１に対して他方の面１０ｂ側に積層されている吸水シート４０（図３）を備えている。
温熱具１００が吸水シート４０を備えることにより、発熱材３０中の余剰の水を吸水シート４０によって吸水することができる。よって、温熱具１００を包装材から取り出すと速やかに発熱材３０が発熱するようにできる。
【００４６】
吸水シート４０としては、例えば、吸水性ポリマー、レーヨン不織布、セルロース不織布または紙等により構成されたシートを用いることができる。
なかでも、吸水シート４０は、吸水性ポリマーを含んで構成されていることが好ましく、このような吸水シート４０は、吸水性ポリマーをシート状に成形することにより得られたものであってもよい。
吸水シート４０は、少なくとも、各突起部１２の後面側を覆っていることが好ましい。この場合、吸水シート４０は、各突起部１２内に充填された発熱材３０の充填領域の後面側を覆っている。よって、各突起部１２内に充填された発熱材３０中の水分を吸水シート４０によって好適に吸水することができる。
なお、本実施形態において、温熱具１００は、吸水シート４０の代わりに、不連続に配置（シート状ではない形状に配置）された吸水性ポリマーを有していてもよい。
【００４７】
なお、本実施形態の場合、発熱材３０は吸水性ポリマーを実質的に含有していないことが好ましく、このようにすることによって、発熱材３０中における被酸化性金属の含有割合を十分に確保できるため、発熱材３０の発熱量及び発熱の持続時間を十分に確保することができる。
【００４８】
温熱具１００は、突起部１２が皮膚に圧接される状態で温熱具１００を生体に装着するための装着部６０を備えている。
装着部６０は、例えば、それぞれ一方向（図２における左右方向）にやや長尺な帯状に形成されている一対の装着バンド部６１を備えて構成されている。
上述のように、本実施形態の場合、本体部５０の平面形状は矩形状である。例えば、本体部５０の互いに対向する一対の縁辺の各々に沿って、各装着バンド部６１の長手方向における一端部である基端部６６が固定されている。
【００４９】
装着バンド部６１は、シート状の装着部構成シート６３と、装着部構成シート６３の先端側の部分における一方の面に形成された粘着層６４と、を備えて構成されている。
粘着層６４は、装着部構成シート６３において温熱具１００を生体に装着する際に皮膚側となる面に形成されている。
このように、装着部６０は、皮膚に粘着固定される粘着シート部（例えば、装着部構成シート６３において粘着層６４が形成されている部分）を含んで構成されている。
このため、装着部６０に張力が付与される状態で粘着シート部を皮膚に粘着固定することによって、図６に示すように、突起部１２を皮膚９１に対して圧接させて、温熱具１００を生体に装着することができる。
【００５０】
生体において温熱具１００が装着される部位は、特に限定されない。例えば、肩や背中などの胴体部、手首などの腕部、足裏などの脚部、目周りなどの頭部に温熱具１００を装着することができる。
【００５１】
なお、温熱具１００の使用前の状態では、各装着バンド部６１には、粘着層６４を覆う剥離紙６５が貼り付けられている。
温熱具１００の使用時には、各装着バンド部６１から剥離紙６５を剥がして、各装着バンド部６１の粘着層６４を皮膚９１に貼り付けることにより、温熱具１００を生体に装着することができる。
【００５２】
ここで、本実施形態の場合、装着部構成シート６３は、当該装着部構成シート６３の長手方向に伸縮可能な材料により構成されている。つまり、各装着部構成シート６３は、図２における矢印Ｂ方向に伸縮可能である。
このように、装着部６０は、伸縮性の伸縮シート部を含んで構成されている。本実施形態の場合、例えば、装着部構成シート６３の全体が伸縮シート部となっている。
【００５３】
装着バンド部６１を当該装着バンド部６１の長手方向に引き伸ばした状態で、装着バンド部６１の先端部の粘着層６４を皮膚９１に貼り付けることによって、より十分な圧接力で突起部１２を皮膚９１に対して圧接させることができる。
【００５４】
以下、温熱具１００の各部の材料及び特性の例について、より詳細に説明する。
【００５５】
発熱材３０中の被酸化性金属としては、この種の発熱材の材料として通常用いられている被酸化性金属を用いることができる。この被酸化性金属としては、取り扱い性、成形性等の観点から、粉体又は繊維状の形態のものを用いることが好ましい。
【００５６】
粉体の形態を有する被酸化性金属としては、例えば、鉄粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、マンガン粉、マグネシウム粉、カルシウム粉等が挙げられ、これらの中でも取り扱い性及び製造コストなどの点から鉄粉が好ましく用いられる。
粉体の形態を有する被酸化性金属としては、反応のコントロールが良好なことから粒径（以下、粒径というときには、粉体の形態における最大長さ、又は動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される平均粒径をいう。） が０．１μｍ以上３００μｍ以下のものを用いることが好ましく、粒径が０．１μｍ以上１５０μｍ以下のものを５０質量％以上含有するものを用いることがより好ましい。
【００５７】
また、繊維状の形態を有する被酸化性金属としては、スチール繊維、アルミ繊維、マグネシウム繊維等が挙げられる。これらのなかでも取り扱い性及び製造コストなどの点からスチール繊維、アルミ繊維等が好ましく用いられる。繊維状の形態を有する被酸化性金属は、発熱性能などの点から繊維長０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、太さ１μｍ以上１０００μｍ以下のものを用いることが好ましい。
【００５８】
発熱材３０中の被酸化性金属の含有量は、３０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。
この含有量を３０質量％以上とすることにより、発熱材３０が充填された突起部１２の発熱温度を、人が指先等で触って熱く感じる程度以上に十分に上昇させることができるので好ましい。
この含有量を８０質量％以下とすることにより、発熱材３０の通気性が十分なものとなり、その結果、発熱材３０の中心部まで十分に反応が起こり、発熱材３０の発熱温度を十分に上昇させることができる。また、発熱材３０の発熱時間を十分な長さにできるほか、保水剤による水分供給も十分なものとすることができる。
ここで、発熱材３０中の被酸化性金属の含有量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２８に準じる灰分試験で測定したり、被酸化性金属が鉄の場合は外部磁場を印加すると磁化が生じる性質を利用して振動試料型磁化測定試験等により測定したりすることができる。
【００５９】
発熱材３０中の保水剤としては、この種の発熱材の材料として通常用いられている保水剤を用いることができる。この保水剤は、水分保持剤として働く。また、この保水剤は、被酸化性金属に供給される酸素を保持して該酸素を被酸化性金属に供給する供給剤としての機能も有していてもよい。
この保水剤としては、例えば、無機材料のものが好ましく用いられる。
この保水剤としては、例えば、多孔質材が好ましく用いられる。
保水剤としては、例えば、活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ、カンクリナイト、フローライト等が挙げられ、これらの中でも保水能、酸素供給能、触媒能を有する点から活性炭が好ましく用いられる。
この保水剤としては、被酸化性金属との有効な接触状態を形成できる点から粒径が０．１μｍ以上５００μｍ以下の粉体状のものを用いることが好ましく、粒径が０．１μｍ以上２００μｍの粉体状のものを５０質量％以上含有することがより好ましい。
この保水剤としては、上述のような粉体状以外の形態のものを用いることもでき、例えば、活性炭繊維等の繊維状の形態のものを用いることもできる。
【００６０】
発熱材３０中の保水剤の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
この含有量を１質量％以上とすることにより、被酸化性金属が酸化反応により人体温度以上に温度上昇する程度に反応を持続させるために必要な水分を発熱材３０中に十分に蓄積できる。また、発熱材３０の通気性が十分に確保されるため、発熱材３０への酸素供給を十分に行うことができ、発熱材３０の発熱効率を良好にすることができる。
この含有量を５０質量％以下とすることにより、得られる発熱量に対する発熱材３０の熱容量を抑制できることから、発熱温度上昇が大きくなり、人が温かいと体感できる温度上昇が得られる。
【００６１】
発熱材３０は、電解質を含有していても良い。
この電解質としては、この種の発熱材の材料として通常用いられている電解質を用いることができる。
この電解質としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属若しくは重金属の塩化物又は水酸化物等が挙げられる。そしてこれらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄（第１、第２） 等の各種塩化物が好ましく用いられる。これらの電解質は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることもできる。
発熱材３０中の電解質の含有量は、発熱材３０中の水質量比で０．５質量％以上２４質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
この含有量を０．５質量％以上とすることにより、発熱材３０の酸化反応を十分に進行させることができ、発熱機能に必要な電解質を確保するために、発熱材３０の水分の比率も抑制することができ、その結果、発熱温度上昇を十分に確保することができる。
この含有量を２４質量％以下とすることにより、発熱材３０の通気性を良好にでき、また、発熱機能に必要な電解質を確保するために、発熱材３０中の水分比率をある程度の大きさに保つことができ、十分な水が被酸化性金属等に供給され、発熱性能に優れ、発熱材３０に均一に電解質を配合することができるので好ましい。
【００６２】
また、発熱材３０には、増粘剤や凝集剤、更にはその他の添加物が添加されていてもよい。
微細な突起部１２の空洞１３内に発熱材３０を均一に充填するため、当該発熱材３０を、流動性を持つスラリーの状態で空洞１３内に充填することが好ましく、この場合、発熱材３０は増粘剤を含有することが好ましい。増粘剤としては、主として、水分を吸収して稠度を増大させるか、チキソトロピー性を付与する物質、例えば、水溶性の高分子材料を用いることができる。
【００６３】
温熱具１００の突起部１２は、発熱到達温度が３５℃以上９８℃以下であることが好ましく、３８℃以上７０℃以下であることがより好ましく、４２℃以上６０℃以下であることが一層好ましい。
温熱具１００の発熱到達温度の測定は、ＪＩＳ  Ｓ４１００と同等の方法で行うことができる。
【００６４】
突起部１２に発熱材３０が充填されたシート１０は、発熱材３０の単位重量（１ｇ）あたり、１０分間に発生する水蒸気量が、２０ｍｇ／ｇ以上２５０ｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、７０ｍｇ／ｇ以上１８０ｍｇ／ｇ以下であることがより好ましい。
ここで、この水蒸気量（水蒸気発生量）は、例えば以下のように測定される。
測定に用いられる装置は、アルミニウム製の測定室（容積４．２Ｌ）と、測定室の下部に除湿空気（湿度２％未満、流量２．１Ｌ／分）を流入させる流入路と、測定室の上部から空気を流出させる流出路と、を備えている。流入路には、入口温湿度計と入口流量計とが取り付けられている。一方、流出路には、出口温湿度計と出口流量計とが取り付けられている。測定室内には温度計（サーミスタ）が取り付けられている。温度計としては、温度分解能が０．１℃程度のものを使用する。
測定環境温度３０℃（３０±１℃）において温熱具１００を包装袋から取り出し、シート１０の一方の面１０ａ側を上にして測定室に載置し、金属球（質量４．５ｇ）をつけた温度計をその上に載せる。この状態で測定室の下部から除湿空気を流し、入口温湿度計と出口温湿度計で計測される温度及び湿度に基づいて、測定室に空気が流入する前後の絶対湿度の差を求める。さらに入口流量計と出口流量計で計測される流量に基づいて、温熱具１００が放出した水蒸気量を算出する。測定開始から１０分間が経過するまでの水蒸気発生量を計測する。
【００６５】
不織布シート１５の材料としては、合成繊維、天然繊維又はこれらの複合繊維が挙げられ、製法としてはスパンボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法、エアレイド法、エアースルー法等が挙げられる。
【００６６】
本実施形態の場合、不織布シート１５は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。
不織布シート１５を構成する第１樹脂材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、ポリスチレン、アクリル、ビニロン、セルロース、アラミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンナフタレート又はポリエチレンテレフタレートであることが挙げられ、なかでもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることが好ましい。
不織布シート１５を構成する第２樹脂材料は、特に限定されないが、不織布シート１５を構成する第１樹脂材料よりも低融点の材料であることが好ましい。不織布シート１５を構成する第２樹脂材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル樹脂、又は低融点ＰＥＴ（共重合ポリエステル）であることが挙げられ、なかでもポリエチレン、又は、低融点のＰＥＴであることが好ましい。
なお、不織布シート１５を構成する繊維は、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
【００６７】
不織布シート１５における第１樹脂材料の含有量は、不織布シート１５における第２樹脂材料の含有量よりも多い。
好ましくは、不織布シート１５における第１樹脂材料の含有量は、６０質量％以上９５質量％以下である。また、不織布シート１５における第２樹脂材料の含有量は、５質量％以上４０質量％以下である。
不織布シート１５における第１樹脂材料及び第２樹脂材料の含有量をこのように設定することにより、不織布シート１５の通気性を十分に確保しつつも、不織布シート１５の剛性を十分に確保することができる。
【００６８】
不織布シート１５の坪量は、１５ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下、特に３０ｇ／ｍ２以上３５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。不織布シート１５の坪量が１５ｇ／ｍ２以上であることにより、シート１０の十分な強度を確保できるほか、発熱材３０の温度が適度に緩和されて皮膚に伝わるようにできる。不織布シート１５の坪量が５００ｇ／ｍ２以下であることにより、シート１０を介して発熱材３０の温度を効率的に皮膚に伝達することができる。
【００６９】
シート１０の基部１１の厚みは、０．０３ｍｍ以上２．６ｍｍ以下、特に０．０８ｍｍ以上１．２５ｍｍ以下であることが好ましい。基部１１の厚みが０．０３ｍｍ以上であることにより、シート１０の形態保持性（特に突起部１２の形態保持性）、ひいては本体部５０の形態保持性が良好となる。基部１１の厚みが２．６ｍｍ以下であることにより、シート１０の伝熱性が良好となる。
シート１０の透湿度は、例えば、１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上１７０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、２０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上１２０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましい。
【００７０】
本実施形態の場合、第２シート２０の透湿度は、シート１０の透湿度よりも低い。
第２シート２０の透湿度は、例えば、２０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、特に１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。
第２シート２０の透湿度がこのような範囲に設定されていることにより、発熱材３０の発熱に伴う水蒸気の発生方向を第２シート２０によって規制することができる。例えば、発熱材３０に対する酸素の供給がシート１０側から行われ、第２シート２０からの水蒸気の発生は抑えることができ、主としてシート１０側から水蒸気が発生するようにできる。
【００７１】
第２シート２０は、坪量が１０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、２０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。第２シート２０の坪量がこのような範囲に設定されていることにより、発熱に伴う水蒸気の発生方向を第２シート２０によって規制することができる。
【００７２】
第２シート２０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂により構成された樹脂フィルムを含むシートが挙げられ、特に、上記樹脂中に酸化チタン等の無機フィラーを配合したシートを用いることにより、第２シート２０による発熱材３０の隠蔽性が良好となる。第２シート２０は、複数枚を重ねて用いることもできる。
より詳細には、第２シート２０としては、例えば、紙と上記樹脂フィルムとの積層シートや、不織布と上記樹脂フィルムとの積層シートが挙げられる。この場合、樹脂フィルムが第２シート２０の内面側（吸水シート４０側）となり、第２シート２０を構成する紙や不織布が第２シート２０の外面側（後面側）に配置される。更には、背面側への放熱を抑制するために、第２シート２０の後面側に不織布が積層されていてもよい。
【００７３】
吸水シート４０が吸水性ポリマーシートである場合、当該吸水性ポリマーシートを構成する吸水性ポリマーは、吸水性を有する重合体粒子である。
吸水性ポリマーの形状は、特に限定されず、球状、塊状、ブドウ状、不定形状、多孔状、粉末状または繊維状であり得る。この吸水性ポリマーの平均粒子径は、本体部５０からの吸水性ポリマーの脱落や吸水性ポリマーの移動の抑制のために、１００μｍ以上１０００μｍ以下とすることができ、好ましくは１５０μｍ以上６５０μｍ以下とすることができ、より好ましくは２００μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。
一例として、吸水性ポリマーを得るには、以下のモノマーから選ばれる１種類以上のモノマーを重合し、また、必要に応じて架橋する。ここでの重合方法は、特に限定されるものではなく、逆相懸濁重合法や水溶液重合法などの一般的に知られた吸水性ポリマーの種々の重合方法を採用することができる。そして、重合により得られた重合体に対して必要に応じて粉砕、分級などの処理を行って、重合体を所望の平均粒子径に調整し、必要に応じて無機微粒子処理することにより、吸水性ポリマーが得られる。
吸水性ポリマーを製造する際に用いられるモノマーとしては、水溶性で、重合性の不飽和基を有するモノマーを用いることができる。このモノマーとしては、より詳細には、オレフィン系不飽和カルボン酸またはその塩、オレフィン系不飽和カルボン酸エステル、オレフィン系不飽和スルホン酸またはその塩、オレフィン系不飽和リン酸またはその塩、オレフィン系不飽和リン酸エステル、オレフィン系不飽和アミン、オレフィン系不飽和アンモニウム塩、オレフィン系不飽和アミドなどの重合性不飽和基を有するビニルモノマーが例示される。
【００７４】
吸水シート４０の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることができ、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下とすることが好ましい。
吸水シート４０の厚みが０．０５ｍｍ以上であることにより、吸水シート４０によって十分に吸水を行うことができる。また、吸水シート４０の厚みが２ｍｍ以下であることにより、本体部５０を十分に薄型に構成することができる。
吸水シート４０の厚みの測定は、例えば、ピーコックゲージ測定法により行うことができる。
【００７５】
吸水シート４０としては、水分の吸収保持が可能であり、柔軟性を有するシート材料が用いられる。そのようなシート材料としては、例えば繊維を原料とする紙、不織布、織物、編み物等の繊維シートや、スポンジ等の多孔体などが挙げられる。吸水シート４０の材料となる繊維としては、例えば植物繊維や動物繊維などの天然繊維を主成分とするものや化学繊維を主成分とするもの挙げられる。植物繊維としては、例えばコットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ、落花生たんぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、麦わらから選択される１種又は２種以上が挙げられる。動物繊維としては、例えば羊毛、やぎ毛、モヘア、カシミア、アルパカ、アンゴラ、キャメル、ビキューナ、シルク、羽毛、ダウン、フェザー、アルギン繊維、キチン繊維、ガゼイン繊維から選択される１種又は２種以上が挙げられる。化学繊維としては、例えばレーヨン、アセテート、セルロースから選択される１種又は２種以上を用いることができる。
【００７６】
なかでも吸水シート４０としては、前述した繊維で構成される繊維材料と、吸水性ポリマーとを含むものが好ましい。
吸水シート４０が、成分（ａ）繊維材料、及び、成分（ｂ）吸水性ポリマーを含むとすると、吸水シート４０の形態としては、（ｉ）成分（ａ）及び成分（ｂ）が均一に混合された状態で１枚シートとしたもの、（ｉｉ）成分（ａ）を含む同一の又は互いに異なるシート間に成分（ｂ）が配置されたもの、（ｉｉｉ）成分（ｂ）を散布してシート状としたもの、の３つの形態を例示することができる。
このうち好ましいものは、（ｉｉ）の形態のものである。なお、（ｉｉ）の形態の吸水シート４０は、例えば、成分（ａ）を含むシート上に成分（ｂ）の吸水性ポリマーを均一に散布し、その上から２００ｇ／ｍ２の量の水を噴霧した後、更にその上に成分（ａ）を含む同一の又は互いに異なるシートを積層し、１００±０．５℃、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力にてプレス乾燥して含水率が５質量％以下になるまで乾燥して製造することが可能である。
【００７７】
吸水性ポリマーとして、自重の２０倍以上の液体を吸収及び保持でき且つゲル化し得るヒドロゲル材料を用いることで、吸水シート４０の十分な吸水性能を確保することができる。吸水性ポリマーの粒子の形状としては、球状、塊状、ブドウ房状、繊維状等が挙げられる。吸水性ポリマーの粒子の粒径は、１μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。また、吸水性ポリマーの粒子の粒径は、１０００μｍ以下であることが好ましく、さらには５００μｍ以下であることが好ましい。なお、吸水性ポリマー粒子の粒径は動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される。
【００７８】
吸水性ポリマーの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体から選択される１種又は２種以上が挙げられる。中でも、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を用いることが、吸水シート４０の吸水性能を高めるため好ましい。
【００７９】
吸水シート４０に占める成分（ｂ）吸水性ポリマーの粒子の割合は、乾燥状態で１０質量％以上であることが好ましく、さらには、２０質量％以上であることが好ましい。また、吸水シート４０に占める成分（ｂ）吸水性ポリマーの粒子の割合は、乾燥状態で７０質量％以下であることが好ましく、さらには、６５質量％以下であることが好ましい。
【００８０】
吸水シート４０は、乾燥状態でその坪量が２０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に４０ｇ／ｍ２以上２２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に好ましくは６０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下である。吸水シート４０に含まれる成分（ｂ）の坪量は、乾燥状態で５ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に１０ｇ／ｍ２以上１７０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に好ましくは３０ｇ／ｍ２以上１３０ｇ／ｍ２以下である。
【００８１】
本実施形態の場合、吸水シート４０としては、木材パルプ製の紙（坪量２０ｇ／ｍ２）と吸水性ポリマー（球状、平均粒子径３００μｍ、坪量９０ｇ／ｍ２）と木材パルプ製の紙（坪量３０ｇ／ｍ２）とを積層して一体化した吸水性ポリマーシートを用いることができる。
【００８２】
装着部構成シート６３の材料は、特に限定されないが、例えば、伸縮性を有する不織布とすることができる。この不織布の材料としては、合成繊維、天然繊維又はこれらの複合繊維が挙げられる。
ただし、装着部構成シート６３は、不織布に限らず、例えば、ゴム繊維入りの織布などであってもよい。
【００８３】
粘着層６４の材料は、特に限定されないが、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、エマルション系、ホットメルト系、水ゲル系などの粘着材料を用いることができる。
【００８４】
次に、本実施形態に係る温熱具の製造方法について説明する。
本実施形態に係る温熱具の製造方法は、不織布シート１８（図５（ａ））を準備する工程と、不織布シート１８を含むシート（例えば不織布シート１８）を準備する工程と、を備える。ここで、不織布シート１８は、それぞれ相転移を伴う吸熱ピークを少なくとも２つ有し、このうち第１吸熱ピークは６０℃以上１８０℃以下の温度範囲内に存在し、第２吸熱ピークは第１吸熱ピークよりも高温側に存在する。
更に、この製造方法は、このシートを第１吸熱ピークと第２吸熱ピークとの中間の温度で熱プレスして、このシートに一方の面側に凸の突起部１２を形成する工程と、シートの他方の面側に発熱材３０を配置する工程と、を備える。
【００８５】
より詳細には、本実施形態の場合、不織布シート１８は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料と、を含んで構成されている。
突起部１２を形成する工程では、上記シートを第１樹脂材料の融点と第２樹脂材料の融点との中間の温度で熱プレスして、このシートに一方の面側に凸の突起部１２を形成する。
本実施形態の場合、第１樹脂材料の融点が第１吸熱ピークであり、第２樹脂材料の融点が第２吸熱ピークである。
【００８６】
先ず、不織布シート１５の元となる不織布シート１８を準備する。
【００８７】
ここで、不織布シート１８は、例えば、第１樹脂材料により構成されている第１繊維と、第２樹脂材料により構成されていて第２繊維と、を含んで構成されている（第１繊維と第２繊維との混綿の場合）。ただし、不織布シート１８を構成する繊維は、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
【００８８】
次に、不織布シート１８に対して熱プレスを行うことによって、突起部１２が形成されたシート１０を成形する。
【００８９】
ここで、熱プレスの温度は、第１樹脂材料の融点と第２樹脂材料の融点との中間の温度に設定する。すなわち、熱プレスの温度は、第１樹脂材料の融点未満の温度であって、且つ、第２樹脂材料の融点以上の温度とする。
これにより、第２樹脂材料が溶融する一方で、第１樹脂材料は溶融しないようにできるため、溶融した第２樹脂材料を介して、第１樹脂材料により構成された繊維（当該繊維は、芯鞘構造の芯の部分であってもよい）どうしが結着される。すなわち、溶融した第２樹脂材料が、第１樹脂材料により構成された繊維どうしを結着する結着部を構成する。
その結果、シート１０の通気性を確保しつつも、シート１０の剛性を十分に確保することができる。すなわち、基部１１の通気性及び剛性を十分に確保することができるとともに、突起部１２についても、当該突起部１２の基端から先端に亘り、通気性を確保しつつも、全体を十分な剛性にすることができる。
【００９０】
ここで、熱プレスの温度は、第２樹脂材料が十分に溶融できる範囲内で、なるべく低温（例えば、第２樹脂材料の融点＋３０℃以下の温度、好ましくは第２樹脂材料の融点＋２０℃以下の温度）に設定することが好ましい。このようにすることによって、熱プレス後の不織布シート１５が不織布の風合いを有するようにできて、本体部５０の肌触りが良好になる。
【００９１】
ここで、例えば、図５（ａ）に示すように、互いに対向して配置された第１金型７０及び第２金型８０を用いて、シート１０に突起部１２を形成することができる。
第１金型７０は、第２金型８０と対向する平坦面７１と、平坦面７１から第２金型８０側に突出した複数の突起部７２と、を備えている。
第２金型８０は、第１金型７０と対向する平坦面８１と、平坦面８１において各突起部７２と対向する部位にそれぞれ形成されている複数の凹部８２と、を備えている。
図５（ｂ）に示すように、第１金型７０と第２金型８０とを互いに近接させてシート１０を厚み方向に加圧するとともに、第１金型７０及び第２金型８０によってシート１０を加熱することにより、シート１０に複数の突起部１２を形成する。シート１０において、第１金型７０及び第２金型８０の平坦面７１、８１と対応する部位は基部１１となり、第１金型７０及び第２金型８０の突起部７２及び凹部８２と対応する部位は突起部１２となる。
【００９２】
こうしてシート１０に突起部１２を形成した後、突起部１２に発熱材３０を充填する。
このためには、被酸化性金属、保水剤及び水を含む、発熱材３０の原料組成物（スラリー）を調製し、該原料組成物を各突起部１２に流し込む。
これにより、突起部１２の内周面の形状に沿わせて発熱材３０を充填することができる。よって、発熱材３０の形状は、例えば、突起部１２の形状と同様の錐状又は錐台状の形状とすることができる。
【００９３】
シート１０の各突起部１２に発熱材３０を充填した後で、シート１０の基部１１上に吸水シート４０を積層する。
更に、吸水シート４０上に第２シート２０を積層して、第２シート２０の周縁部とシート１０の周縁部とを相互に接合する。
第２シート２０とシート１０との接合は、接着剤を用いて行っても良いし、ヒートシールにより行っても良い。
こうして、本体部５０を作製することができる。
【００９４】
次に、本体部５０に対して一対の装着バンド部６１の基端部６６をそれぞれ接合する。
本体部５０に対する装着バンド部６１の接合は、接着剤を用いて行っても良いし、ヒートシールにより行っても良い。
こうして、温熱具１００が製造される。
【００９５】
以上のような第１実施形態によれば、温熱具１００は、一方の面１０ａ側に凸の突起部１２を有するシート１０と、シート１０の他方の面１０ｂ側に配置されている発熱材３０と、を備え、シート１０は、不織布シート１５を含んで構成されており、不織布シート１５は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。
シート１０は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含む不織布シート１５を有していることから、シート１０の剛性、ひいてはシート１０の突起部１２の剛性を十分に確保することができる。よって、突起部１２により人体等の生体の皮膚を十分に押圧することが可能である。
【００９６】
特に、本実施形態の場合、シート１０が不織布シート１５を含んで構成されていることから当該シート１０の剛性、ひいては突起部１２の剛性を十分に確保できているだけでなく、シート１０が通気性を有している。
これにより、突起部１２による生体の皮膚の十分な押圧作用と、シート１０を介した水蒸気の放出作用と、を両立させることができる。
【００９７】
また、上記のように温熱具１００が突起部１２を備えているとともに、発熱材３０は、被酸化性金属と、保水剤と、水と、を含んで構成されているので、鍼や火を使わずに、突起部１２によって生体を局所的に押圧しつつ加温することができる。
【００９８】
また、温熱具１００は、突起部１２が皮膚に圧接される状態で当該温熱具１００を生体に装着するための装着部６０を備えているので、容易に温熱具１００を生体に装着することができるとともに、例えばテレビを見たり家事を行ったりするなど他の事を行いながら、生体の局部的な押圧と加温とを行うことができる。
【００９９】
次に、図７（ａ）から図７（ｋ）を用いて、シート１０の平面形状、突起部１２の配置及び突起部１２の形状の変形例について説明する。
【０１００】
＜変形例１＞
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、シート１０の平面形状及び突起部１２の配置の変形例１を説明するための図であり、このうち図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、上記実施形態と同様の形状の突起部１２が、千鳥格子状に配置されており、シート１０に例えば横３列、合計１０個の突起部１２が形成されている。
シート１０の平面形状は、例えば、六角形状に形成されている。なお、本変形例の場合の本体部５０の平面形状は、シート１０の平面形状と同様である。
【０１０１】
＜変形例２＞
図７（ｃ）及び図７（ｄ）は、シート１０の平面形状、突起部１２の配置及び突起部１２の形状の変形例２を説明するための図であり、このうち図７（ｃ）は平面図、図７（ｄ）は図７（ｃ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、突起部１２が円錐台状に形成されている。つまり、突起部１２の頂部が平坦に形成されている。
本変形例の場合、突起部１２の配置及びシート１０（及び本体部５０）の平面形状については、変形例１と同様である。
【０１０２】
＜変形例３＞
図７（ｅ）及び図７（ｆ）は、シート１０の平面形状、突起部１２の配置及び突起部１２の形状の変形例３を説明するための図であり、このうち図７（ｅ）は平面図、図７（ｆ）は図７（ｅ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、シート１０は、互いに形状が異なる複数種類の突起部１２を有している。
また、本変形例の場合、シート１０は、互いに寸法が異なる複数種類の突起部１２を有している。
【０１０３】
より詳細には、本変形例の場合、シート１０の中央部に１つの突起部１２（以下、第１突起部１２ａ）が配置され、第１突起部１２ａの周囲に複数（例えば８つの）の突起部１２（以下、第２突起部１２ｂ）が円周上に等間隔で並んで配置されている。
また、第１突起部１２ａの直径が、第２突起部１２ｂの直径よりも大きい。つまり、第１突起部１２ａの寸法と第２突起部１２ｂの寸法とが互いに異なっており、例えば、シート１０の面直方向に視たときに、第１突起部１２ａの外形寸法の方が第２突起部１２ｂの外形寸法よりも大きい。
なお、第１突起部１２ａの高さ寸法は、例えば、第２突起部１２ｂの高さ寸法と等しい。このため、第１突起部１２ａの傾斜角度は、第２突起部１２ｂの傾斜角度よりも緩やかになっている。つまり、第１突起部１２ａと第２突起部１２ｂとでは互いに形状が異なっている。
また、本変形例の場合、シート１０及び本体部５０の平面形状が、例えば円形となっている。
【０１０４】
ただし、第１突起部１２ａの高さ寸法が第２突起部１２ｂの高さ寸法よりも大きくても良く、このようにすることによって、中央の第１突起部１２ａによってより十分に生体の皮膚を圧することができる。
また、第２突起部１２ｂの高さ寸法が第１突起部１２ａの高さ寸法よりも大きくても良く、このようにすることによって、周囲の第２突起部１２ｂによってより十分に生体の皮膚を圧することができる。
【０１０５】
＜変形例４＞
図７（ｇ）及び図７（ｈ）は、シート１０の平面形状及び突起部１２の配置の変形例４を説明するための図であり、このうち図７（ｇ）は平面図、図７（ｈ）は図７（ｇ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、複数（例えば９つ）の突起部１２が正方格子状に配置されている。また、シート１０及び本体部５０の平面形状が、角丸の正方形状となっている。
【０１０６】
＜変形例５＞
図７（ｉ）及び図７（ｊ）は、シート１０の平面形状、突起部１２の配置及び突起部１２の形状の変形例５を説明するための図であり、このうち図７（ｉ）は平面図、図７（ｊ）は図７（ｉ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、シート１０は、互いに形状が異なる複数種類の突起部１２を有している。
また、本変形例の場合、シート１０は、互いに寸法が異なる複数種類の突起部１２を有している。
【０１０７】
より詳細には、本変形例の場合、シート１０及び本体部５０の平面形状は、例えば、変形例１及び２と同様である。そして、シート１０の中央部に横長の長円形の１つの突起部１２（以下、第１突起部１２ａ）が配置されており、第１突起部１２ａの周囲に複数（例えば８つ）の突起部１２（以下、第２突起部１２ｂ）が配置されている。
第１突起部１２ａの頂部は、横長の稜線を有している（図７（ｊ）参照）。
本変形例のシート１０における第１突起部１２ａの配置領域は、変形例１及び２のシート１０における中央部の２つの突起部１２の配置領域に相当している。つまり、第１突起部１２ａの寸法と第２突起部１２ｂの寸法とが互いに異なっており、例えば、シート１０の面直方向に視たときに、第１突起部１２ａの外形寸法の方が第２突起部１２ｂの外形寸法よりも大きい。
第１突起部１２ａの平面形状は、例えば、長円形となっている。一方、第２突起部１２ｂの平面形状は、例えば、円形となっている。つまり、第１突起部１２ａと第２突起部１２ｂとでは互いに形状が異なっている。
【０１０８】
＜変形例６＞
図７（ｋ）は、シート１０の平面形状及び突起部１２の配置の変形例６を説明するための図である。本変形例の場合、複数（例えば４つ）の突起部１２が直線状に並んで配置されている。
【０１０９】
〔第２実施形態〕
次に、図８から図９（ｂ）を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、シート１０の構成が上記の第１実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
【０１１０】
上記の第１実施形態では、シート１０が１枚の不織布シート１５により構成されている例を説明した。
これに対し、本実施形態では、シート１０は、当該シート１０における一方の最外層を構成する不織布シート１５（第１の不織布シート）と、当該シート１０における他方の最外層を構成する不織布シート１７（第２の不織布シート）と、第１の不織布シートと第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シート１６と、を含んで構成されている。
より詳細には、本実施形態の場合、シート１０は、例えば、図８に示すように、不織布シート１５、通気シート１６及び不織布シート１７の３層構造となっている。
ただし、本発明は、この例に限らず、シート１０は、不織布シート１５、通気シート１６及び不織布シート１７の３層の他の層を含んで構成されていてもよい。一例として、シート１０は、不織布シート１５と不織布シート１７との間に２層の通気シート１６を備え、更に、これら２層の通気シート１６どうしの間に第３の不織布シートを備えていて、合計５層の層構造なっていてもよい。
【０１１１】
上記の第１実施形態で説明したように、不織布シート１５は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。また、不織布シート１７も、不織布シート１５と同様に、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。
すなわち、第１の不織布シート及び第２の不織布シートの各々は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。
ただし、不織布シート１５を構成する第１樹脂材料と、不織布シート１７を構成する第１樹脂材料とは、互いに同じ材料であってもよいし、互いに異なる材料であってもよい。
また、不織布シート１５を構成する第２樹脂材料と、不織布シート１７を構成する第２樹脂材料とは、互いに同じ材料であってもよいし、互いに異なる材料であってもよい。
本実施形態の場合、例えば、不織布シート１５と不織布シート１７とは互いに同じ材料により構成されており、不織布シート１５を構成する第１樹脂材料と、不織布シート１７を構成する第１樹脂材料とが互いに同じ材料であるとともに、不織布シート１５を構成する第２樹脂材料と不織布シート１７を構成する第２樹脂材料とが互いに同じ材料である。
また、不織布シート１７の坪量については、不織布シート１５の坪量と同様に、適宜設定することができる。
なお、本実施形態の場合も、不織布シート１５を構成する繊維は、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
また、不織布シート１７を構成する繊維についても、同様に、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
不織布シート１７の通気度は、不織布シート１５の通気度と同様であり、好ましくは１秒／１００ｍｌ以上であり、より好ましくは３秒／１００ｍｌ以上である。また、好ましくは２００００秒／１００ｍｌ以下であり、より好ましくは１００００秒／１００ｍｌ以下である。
【０１１２】
通気シート１６は、第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されている。
【０１１３】
通気シート１６の通気性は、特に限定されないが、例えば、通気シート１６の透湿度が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上１３０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、特に２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上８０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。通気シート１６の透湿度がこのような範囲に設定されていることにより、温熱具１００を包装材から取り出すと速やかにシート１０を通して酸素が発熱材３０に供給され、該発熱材３０から熱と水蒸気がすばやく発生するようにできるとともに、発熱の持続時間を十分に長くすることができる。通気シート１６の透湿度の測定は、例えば、ＪＩＳ（Ｚ０２０８）  ＣａＣｌ２法で行うことができ、測定条件は、４０℃、９０％ＲＨＭとすることができる。
通気シート１６は、その全面に亘り通気性を有していてもよく、部分的に通気性を有していてもよい。
通気シート１６は、坪量が１０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、特に２０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。通気シート１６の坪量がこのような範囲に設定されていることにより、温熱具１００を包装材から取り出すと熱と水蒸気がすばやく発生するようにできるとともに、発熱の持続時間を十分に長くすることができる。
【０１１４】
通気シート１６としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンやポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂により構成されたシートに機械的に通気孔を形成したもの、これら樹脂と無機フィラーとの混合シートを延伸により界面剥離させ微細な通気孔を設けたもの、また、その結晶構造の界面剥離を利用し、微細な通気孔を形成したもの、発泡成形による連続気泡を利用し微細な通気孔を連通させたものなどが挙げられる。また、通気シート１６としては、ポリオレフィン等の合成パルプ、木材パルプ、レーヨン、アセテート等の半合成繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維等から形成された不織布、織布、合成紙、紙等も挙げられる。通気シート１６は、複数枚を重ねて用いることもできる。
【０１１５】
より詳細には、通気シート１６としては、ポリプロピレンと炭酸カルシウムとの混合シートを延伸により界面剥離させることで、該混合シートに微細な通気孔を形成したものを好適に用いることができる。
本実施形態では、ポリプロピレンと炭酸カルシウムとの混合シートを延伸することにより通気シート１６が構成されているものとして、以下の説明を行う。
【０１１６】
次に、本実施形態に係る温熱具の製造方法について説明する。
本実施形態に係る温熱具の製造方法も、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料と、を含む不織布シート（例えば、図９（ａ）に示す不織布シート１８、１９）を準備する工程と、不織布シートを含むシート（例えば、図９（ａ）に示す不織布シート１８、通気シート１６及び不織布シート１９の積層体）を準備する工程と、このシートを第１樹脂材料の融点と第２樹脂材料の融点との中間の温度で熱プレスして、このシートに一方の面側に凸の突起部１２を形成する工程と、シートの他方の面側に発熱材３０を配置する工程と、を備える。
【０１１７】
先ず、不織布シート１５の元となる不織布シート１８、通気シート１６、及び、不織布シート１７の元となる不織布シート１９を準備して、不織布シート１８、通気シート１６及び不織布シート１９の順に重なるようにこれら３つのシートを積層する。
【０１１８】
上述のように、不織布シート１８は、例えば、第１樹脂材料により構成されている第１繊維と、第２樹脂材料により構成されていて第２繊維と、を含んで構成されている。ただし、不織布シート１８を構成する繊維は、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
不織布シート１９も、例えば、不織布シート１８と同様のものである。
【０１１９】
次に、これら３つのシート（不織布シート１８、通気シート１６及び不織布シート１９）の積層体に対して熱プレスを行うことによって、突起部１２が形成されたシート１０を成形する（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）。
【０１２０】
本実施形態でも、熱プレスの温度は、第１樹脂材料の融点と第２樹脂材料の融点との中間の温度に設定する。すなわち、熱プレスの温度は、第１樹脂材料の融点未満の温度であって、且つ、第２樹脂材料の融点以上の温度とする。
これにより、第２樹脂材料が溶融する一方で、第１樹脂材料は溶融しないようにできるため、溶融した第２樹脂材料を介して、第１樹脂材料により構成された繊維（当該繊維は、芯鞘構造の芯の部分であってもよい）どうしが結着される。すなわち、溶融した第２樹脂材料が、第１樹脂材料により構成された繊維どうしを結着する結着部を構成する。
よって、不織布シート１５及び不織布シート１７の通気性を確保しつつも、不織布シート１５及び不織布シート１７の剛性を十分に確保することができるため、シート１０の通気性及び剛性を十分に確保することができる。すなわち、基部１１の通気性及び剛性を十分に確保することができるとともに、突起部１２についても、当該突起部１２の基端から先端に亘り、通気性を確保しつつも、全体を十分な剛性にすることができる。
【０１２１】
本実施形態の場合も、熱プレスの温度は、第２樹脂材料が十分に溶融できる範囲内で、なるべく低温（例えば、第２樹脂材料の融点＋３０℃以下の温度、好ましくは第２樹脂材料の融点＋１０℃以下の温度）に設定することが好ましい。このようにすることによって、熱プレス後の不織布シート１５及び不織布シート１７が不織布の風合いを有するようにできる。特に、本体部５０の外表面側に位置する不織布シート１７が不織布の風合いを有することによって、本体部５０の肌触りが良好になる。
【０１２２】
本実施形態の場合、熱プレスの温度は、通気シート１６が含む第３樹脂材料の融点よりも低い温度であって、通気シート１６の延伸温度よりも低い温度に設定することが好ましい。これにより、熱プレス後においても通気シート１６の通気孔を維持させ、該通気シート１６の通気性を確保することができる。
【０１２３】
このように、本実施形態に係る温熱具の製造方法では、シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する不織布シート１８（第１の不織布シート）と、当該シートにおける他方の最外層を構成する不織布シート１９（第２の不織布シート）と、第１の不織布シートと第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シート１６と、を含んで構成されており、通気シート１６は、第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されている。
そして、シートに一方の面側に凸の突起部１２を形成する工程では、第２樹脂材料の融点と第３樹脂材料の融点との中間の温度でシートを熱プレスする。
【０１２４】
このように、本実施形態では、第３樹脂材料を含んで構成された通気シート１６の両面にそれぞれ不織布シート１８と不織布シート１９とを重ねた状態で、これら３層のシート（不織布シート１８、通気シート１６及び不織布シート１９）を熱プレスすることによって、突起部１２を形成する。
これにより、熱プレスの際に、通気シート１６の両面をそれぞれ不織布シート１８、１９によって保護することができる。このため、熱プレスに供されるシート１０が備える通気シート１６が、例えばポリプロピレンなどのような高い結晶性を有する第３樹脂材料を含む場合であっても、通気シート１６の破断を抑制しつつ、シート１０に突起部１２を形成することができる。よって、シート１０が全面に亘り均一な通気性を有するようにできる。
また、熱プレス後のシート１０は、通気シート１６の両面にそれぞれ不織布シート１５、１７が配置された積層構造となる。このため、シート１０の剛性をより容易に確保することができ、特に突起部１２についても剛性を良好に確保することができる。
【０１２５】
なお、熱プレス後のシート１０において、不織布シート１５の第２樹脂材料、及び、不織布シート１７の第２樹脂材料は、通気シート１６に対して結着していても良いし、結着していなくても良い。
本実施形態の場合、不織布シート１５の第２樹脂材料、及び、不織布シート１７の第２樹脂材料は、通気シート１６に対して結着しておらず、これにより、通気シート１６の通気性を良好に維持させることができる。
【０１２６】
シート１０に突起部１２を形成した後の製造工程は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
こうして、本実施形態に係る温熱具１００が製造される。
【０１２７】
第２実施形態によれば、シート１０は、当該シート１０における一方の最外層を構成する不織布シート１５（第１の不織布シート）と、当該シート１０における他方の最外層を構成する不織布シート１７（第２の不織布シート）と、第１の不織布シートと第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シート１６と、を含んで構成されている。これにより、シート１０の剛性をより容易に確保することができ、特に突起部１２についても剛性を良好に確保することができ、突起部１２によって生体の皮膚をより十分に押圧することができる。
また、通気シート１６は、第３樹脂材料を含んで構成されており、第３樹脂材料の融点が、不織布シート１５、１７を構成する第２樹脂材料の融点よりも高いので、通気シート１６の通気性が良好に維持された構造の温熱具１００を容易に得ることができる。
【０１２８】
なお、第２実施形態では、通気シート１６として、ポリプロピレンと炭酸カルシウムとの混合シートを延伸することにより構成されたものを用いる例について主に説明したが、本発明は、この例に限らない。例えば、通気シート１６は、第３樹脂材料により構成された樹脂シートに複数の細孔を形成することにより作製されたものであってもよい。すなわち、通気シート１６は、例えば、第３樹脂材料により構成された樹脂シートであって、当該通気シート１６の表裏を貫通する複数の細孔を有している。
なお、上述した熱プレスの際に通気シート１６の両面に不織布シート１８と不織布シート１９とを重ねる前に、予め、通気シート１６に不織布を貼り合わせて、通気シート１６を補強しておくことも好ましい。
【０１２９】
〔第３実施形態〕
次に、図１０を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、本体部５０の構造が、上記の第１実施形態又は第２実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態又は第２実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
【０１３０】
図１０に示すように、本実施形態の場合、本体部５０は、シート状に形成された本体シート１２０と、本体シート１２０の内部の収容空間１２４に収容されている発熱体１３０と、本体シート１２０の一方の面に貼り付けられているシート１０と、を備えている。突起部１２の突出方向は、本体シート１２０側とは反対側である。また、発熱体１３０が、発熱材を含んで構成されている。
すなわち、温熱具１００は、発熱材を有するシート状本体部（本体シート１２０）を備え、シート状本体部は、シート１０の他方の面側に配置されている。
【０１３１】
本体シート１２０は、本体部５０が使用者に装着された状態で使用者の皮膚側に位置する第１シート１２１と、本体部５０が使用者に装着された状態で使用者の皮膚側とは反対側に位置する第２シート１２２と、を備えて構成されている。第１シート１２１と第２シート１２２とは、相互に重ね合わされている。
第１シート１２１と第２シート１２２とは、例えば、それらの周縁部に位置する環状の接合部１２３において相互に接合されている。第１シート１２１と第２シート１２２とは、粘着又は接着により接合されていてもよいし、ヒートシールにより接合されていてもよい。
収容空間１２４は、第１シート１２１と第２シート１２２との間隙である。
第１シート１２１及び第２シート１２２の各々は、単層のシートにより構成されていてもよいし、複数のシートの積層体であってもよい。
本体シート１２０を構成するシート材（第１シート１２１、第２シート１２２）の材料としては、例えば、不織布、織布、その他の編み物、ポリエチレンやウレタン等の樹脂フィルム、多孔質体、それらの任意の２種以上の組み合わせ等が挙げられる。
本実施形態の場合、一対の装着バンド部６１の基端部６６は、第２シート１２２の外面に固定されている。
【０１３２】
発熱体１３０は、例えば、第１被覆シート１３１と、第２被覆シート１３２と、第１被覆シート１３１と第２被覆シート１３２との間に保持されているシート状の発熱部１３３と、を備えて構成されている。第１被覆シート１３１と第２被覆シート１３２とは、相互に重ね合わされている。これにより、第１被覆シート１３１と第２被覆シート１３２とによって、発熱部１３３を内部に収容する収容体が構成されている。
第１被覆シート１３１と第２被覆シート１３２とは、例えば、それらの周縁部において相互に接合されている。
第１被覆シート１３１と第２被覆シート１３２とは、粘着又は接着により接合されていてもよいし、ヒートシールにより接合されていてもよい。
第１被覆シート１３１と第２被覆シート１３２とのうち、第１被覆シート１３１は、第１シート１２１側、すなわち本体部５０が装着された状態で使用者の皮膚側となる方に配置されており、第２被覆シート１３２は、第２シート１２２側、すなわち本体部５０が装着された状態で使用者の皮膚側とは反対側となる方に配置されている。
なお、本発明は、この例に限らず、発熱体１３０は第１被覆シート１３１及び第２被覆シート１３２を有していなくてもよい。この場合、発熱部１３３を内部に収容する収容体は、例えば、第１シート１２１及び第２シート１２２により構成される。更にこの場合、第１シート１２１は第１被覆シート１３１の機能（第１被覆シート１３１の通気性等）を有し、第２シート１２２は第２被覆シート１３２の機能（第２被覆シート１３２の通気性等）を有する。
発熱部１３３は、上記の発熱材３０を含んで構成されている。
発熱体１３０の外面の少なくとも一部分は、接合部１３４において、本体シート１２０の内面に対して接合されている。
【０１３３】
発熱部１３３の形態は、特に限定されないが、例えば、塗布型、粉体タイプ、及び、抄紙（抄造）タイプの３タイプを挙げることができる。
このうち塗布型の発熱部１３３は、クレープ紙、又は紙の積層体に塗工可能な発熱組成物（鉄粉、活性炭、水などを含有する発熱組成物）を塗布し、その上にポリマーシートを積層することにより構成されている。ポリマーシートの代わりに、吸水性ポリマー、紙やレーヨン不織布などの吸水層を用いても良い。
粉体タイプの発熱部１３３は、鉄、活性炭、水、ＳＡＰ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）、無機粉体等を混合した粉体をシート状に押し固め、これを第１被覆シート１３１と第２被覆シート１３２との間に封入することにより構成されている。
抄紙タイプの発熱部１３３は、鉄粉、活性炭及びパルプを含んで構成される発熱材料に食塩水を含ませ、これを第１被覆シート１３１と第２被覆シート１３２との間に封入することにより構成されている。
【０１３４】
ここで、第１被覆シート１３１と第２被覆シート１３２とのうちの少なくとも一方は通気性を有する材料により構成されている。本実施形態の場合、第１被覆シート１３１は第２被覆シート１３２と比べてより通気性が高い。なお、第２被覆シート１３２は通気性を有していてもよいし、通気性を実質的に有していなくてもよい。
また、第１被覆シート１３１は透湿性シートである。一方、第２被覆シート１３２は、透湿性シートであるか、又は非透湿性シートである。第２被覆シート１３２が透湿性シートである場合、該第２被覆シート１３２の通気性は、第１被覆シート１３１の通気性と同じであってもよいし、第１被覆シート１３１の通気性よりも低くなっていてもよいし、第１被覆シート１３１の通気性よりも高くなっていてもよい。
また、第１シート１２１の通気性は第１被覆シート１３１の通気性より高いことが好ましく、第２シート１２２の通気性は第２被覆シート１３２の通気性より高いことが好ましい。第２シート１２２が非通気性である場合、第２被覆シート１３２も非通気性であっても良いし、第２被覆シート１３２は非通気性でなくても良い。
なお、第２被覆シート１３２の通気性を第１被覆シート１３１の通気性よりも低くする方が、より肌側に蒸気を放出させやすくなる。
【０１３５】
また、第１シート１２１は通気性及び透湿性を有する材料により構成されている。第２シート１２２は、通気性を有していてもよいし、通気性を実質的に有していなくてもよい。また、第２シート１２２は透湿性を有していてもよいし、透湿性を実質的に有していなくてもよい。
【０１３６】
本実施形態の場合、シート１０は、第１シート１２１の外面に貼り付けられている。
また、シート１０の突起部１２の空洞１３内には発熱材３０が充填されておらず、突起部１２の内部は中空となっている。
【０１３７】
本実施形態の場合も、シート１０が通気性を有している。より詳細には、シート１０は、突起部１２においても通気性を有している。このため、シート１０、第１シート１２１及び第１被覆シート１３１を介して発熱体１３０の発熱部１３３の発熱材３０に酸素を供給することができる。
温熱具１００が使用時に包装材から取り出されることによって、発熱体１３０の発熱部１３３の発熱材３０が空気中の酸素と接触し、発熱部１３３が発熱するとともに水蒸気（蒸気温熱）を発生し、この水蒸気が第１被覆シート１３１、第１シート１２１及びシート１０を介して外部に放出される。
【０１３８】
このため、本実施形態のように突起部１２の空洞１３に発熱材３０が充填されていない構造であっても、発熱体１３０の熱を水蒸気の潜熱により生体の皮膚に速やかに伝達することができる。
特に、突起部１２も通気性を有していることによって、突起部１２から放出される水蒸気によって皮膚に熱を伝達することができるため、突起部１２で皮膚を加温しつつ、突起部１２により皮膚を押圧することができる。
【０１３９】
〔第４実施形態〕
次に、図１１（ａ）から図１２（ｂ）を用いて第４実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、以下に説明する点で、上記の第３実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では、上記の第３実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
【０１４０】
本実施形態の場合、温熱具１００は、上述した装着部６０の代わりに、以下に説明する装着具１１４（装着部）（図１１（ｂ））を備えている。
図１１（ｂ）に示すように、装着具１１４は、例えば、弾性変形可能な樹脂材料により一体成形されていることが挙げられるが、一体成形されている構成には限定されない。装着具１１４は、互いに対向して配置された一対の対向部１１５と、これら対向部１１５どうしを相互に連結している連結部１１６と、を備えている。一対の対向部１１５の各々は板状に形成されている。また、例えば、連結部１１６も板状に形成されている。このため、装着具１１４は、総体として、一方向に長尺な板をＵ字状に湾曲させたような形状となっている。
装着具１１４は、一対の対向部１１５の対向間隔が広がる方向に弾性変形可能である。一対の対向部１１５の対向間隔が広げられた状態では、装着具１１４が当初の形態に弾性復帰（弾性復元）しようとすることによって、装着具１１４は、一対の対向部１１５の対向間隔が狭まる方向への付勢力を持つ。
【０１４１】
一対の対向部１１５の各々の先端には、例えば、湾曲部１１７が形成されている。一方の対向部１１５の先端の湾曲部１１７は、他方の対向部１１５から遠ざかる向きに湾曲している。同様に、他方の対向部１１５の湾曲部１１７は、一方の対向部１１５から遠ざかる向きに湾曲している。
ただし、装着具１１４は、湾曲部１１７を備えていなくてもよい。
【０１４２】
例えば、一対の対向部１１５において、互いに対向する面には、複数のリブ１１８が形成されている。これら複数のリブ１１８は、例えば、互いに平行に延在している。
ただし、装着具１１４は、リブ１１８を備えていなくてもよい。
【０１４３】
本実施形態の場合、本体部５０は、図１１（ａ）に示すように、一方向に長尺に形成されている。例えば、複数の突起部１２が一列に並んで配置されている。
【０１４４】
本実施形態の場合、本体部５０において、突起部１２が形成されている側とは反対側の面には、当該本体部５０を装着具１１４に貼り付けるための粘着層１１２が形成されている（図１２（ｂ）参照）。なお、温熱具１００の使用前の状態では、粘着層１１２には剥離紙が貼り付けられている。
【０１４５】
温熱具１００の使用時には、粘着層１１２から剥離紙を剥がして、粘着層１１２を装着具１１４の内面に貼り付けることによって、本体部５０が装着具１１４に取り付けられる。
この状態で、突起部１２は、対向部１１５と対応する位置に配置される一方で、連結部１１６と対応する位置には配置されないことが好ましい（図１２（ｂ）参照）。
本体部５０を装着具１１４に取り付けた状態で、一対の対向部１１５の対向間隔を広げ、更に、その状態で、一対の対向部１１５の対向間隔に手の平１１３などを差し込み、一対の対向部１１５の対向間隔を広げる力を解除する。
これにより、装着具１１４が弾性復帰するため、例えば図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、手の平１１３において親指と人差し指との間の部分の皮膚に対して突起部１２を圧接させて、この部分に位置するツボなどを突起部１２によって押圧することが可能となる。
【０１４６】
このように、本実施形態の場合、装着部は、突起部１２を介して生体の一部分（手の平１１３など）を弾性復元力により挟持することによって突起部１２を皮膚に圧接させる装着具１１４である。
【０１４７】
なお、装着具１１４は、温熱具１００とは別に提供されて、温熱具１００と組み合わせて用いられるものであってもよい。この場合、例えば、本体部５０自体が温熱具１００となる。
すなわち、本実施形態に係る装着具１１４は、突起部１２を有する温熱具１００を生体に装着するための装着具１１４であって、突起部１２を介して生体の一部分を弾性復元力により挟持することによって、突起部１２を皮膚に圧接させる。
本実施形態に係る装着具１１４によれば、突起部１２を有する温熱具１００を生体に装着することができるとともに、装着具１１４の弾性復元力により突起部１２を生体の皮膚に圧接させることができる。よって、簡易な構成の装着具１１４によって、突起部１２を持続的に皮膚に圧接させることが可能である。
【０１４８】
また、この装着具は、上記のように、互いに対向して配置された一対の対向部１１５と、これら対向部１１５どうしを相互に連結している連結部１１６とを備え、一対の対向部１１５の対向間隔が広がる方向に弾性変形可能である。
【０１４９】
ここで、装着具１１４は複数のリブ１１８を備えているので、装着具１１４に対して本体部５０をより安定的に取り付けることができ、装着具１１４に対する本体部５０の位置ずれを抑制することができる。
また、装着具１１４が湾曲部１１７を備えているので、装着具１１４を手の平１１３などから取り外すために一対の対向部１１５の対向間隔を広げようとする際に、指を湾曲部１１７に引っ掛けて容易に一対の対向部１１５の対向間隔を広げることができる。
【０１５０】
なお、本実施形態では、本体部５０が粘着層１１２により装着具１１４に貼り付けられる例を説明したが、単に装着具１１４の弾性復元力によって装着具１１４と皮膚との間に本体部５０を挟み込んでもよい。
【０１５１】
〔第５実施形態〕
次に、第５実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、以下に説明する点で、上記の各実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では上記の各実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
【０１５２】
上記の第１実施形態では、不織布シート１５は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている例を説明した。
また、上記の第２実施形態では、不織布シート１５及び不織布シート１７の各々が、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている例を説明した。
【０１５３】
これに対し、本実施形態の場合、不織布シート１５は、アモルファスＰＥＴの繊維で構成されている。或いは、不織布シート１５と不織布シート１７との少なくとも一方又は両方が、アモルファスＰＥＴの繊維で構成されている。
ここで、不織布シート１５を構成する繊維には、アモルファスＰＥＴ以外の材料により形成された繊維が含まれていてもよい。同様に、不織布シート１７を構成する繊維には、アモルファスＰＥＴ以外の材料により形成された繊維が含まれていてもよい。また、アモルファスＰＥＴの繊維は、アモルファスＰＥＴ以外の材料を含有していてもよい。
【０１５４】
このアモルファスＰＥＴは、相転移を伴う吸熱ピークを６０℃以上１６５℃以下の温度範囲内に持ち、この吸熱ピークの温度は、このアモルファスＰＥＴの軟化点よりも低温であることが好ましい。ただし、この吸熱ピークの温度は、アモルファスＰＥＴの軟化点と等しくてもよい。
この吸熱ピークにおいて、シート１０の単位重量あたりの吸熱量（Ｊ／ｇ）は、０．１以上２．０以下であることが好ましく、０．２以上１．７以下であることが更に好ましく、０．５以上１．４以下とすることも好ましい。
本実施形態の場合、不織布シート１５の上記軟化点は、アモルファスＰＥＴの軟化点である。
【０１５５】
より詳細には、このアモルファスＰＥＴは、それぞれ相転移を伴う吸熱ピークを少なくとも２つ有し、このうち第１吸熱ピークの温度は、ガラス転移温度（ＴＧ）であって６０℃以上１８０℃以下の温度範囲内である。また、アモルファスＰＥＴの第２吸熱ピークの温度は、第１吸熱ピークよりも高温である。
【０１５６】
本実施形態に係る温熱具の製造方法は、不織布シート１５、或いは、不織布シート１５と不織布シート１７との少なくとも一方又は両方が、アモルファスＰＥＴの繊維で構成されている点の他は、上記の第１実施形態で説明した製造方法と同様である。
【０１５７】
本実施形態によっても、上記の各実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５８】
また、本発明者の検討によれば、シート１０が、アモルファスＰＥＴの繊維で構成された不織布シート１５（又は不織布シート１７）を含んで構成されていることにより、突起部１２をより所望の形状に精密に加工することが可能となる。
【０１５９】
〔第６実施形態〕
次に、図２０（ａ）から図２１（ｃ）を用いて第６実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、以下に説明する点で、上記の第４実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では、上記の第４実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
【０１６０】
本実施形態の場合、本体部５０が有する突起部１２の数は、例えば図２０（ａ）又は図２０（ｂ）に示すように、２つ（図２０（ａ））又は１つ（図２０（ｂ））となっている。本体部５０は、シート状の部分と、このシート状の部分から一方に突出している突起部１２とを有する。
このシート状の部分の平面形状は、特に限定されないが、例えば、矩形状（好ましくは角丸の矩形状）に形成されている。
【０１６１】
本実施形態の場合、装着具１１４の一対の対向部１１５のうち、一方の対向部１１５（以下、対向部１１５ａ）には、本体部５０を挿抜可能な保持溝１８１が形成されている。
保持溝１８１は、例えば、対向部１１５ａの幅方向における両端にそれぞれ配置されている一対の側方溝部１８１ａと、一対の側方溝部１８１ａどうしを連結している連結溝部１８１ｂと、を含んで構成されている。対向部１１５ａの幅方向は、図２１（ｃ）における左右方向であり、図２１（ｂ）における紙面の奥側方向及び手前側方向である。一対の側方溝部１８１ａの各々は、例えば、連結部１１６側から対向部１１５の先端側に向けて直線状に延在している。連結溝部１８１ｂは、一対の側方溝部１８１ａにおける連結部１１６側の端部どうしの間に配置されていて、これら端部どうしを相互に繋いでいる。連結溝部１８１ｂは、対向部１１５ａの幅方向に延在している。
一対の側方溝部１８１ａの各々は、互いの方向に向けて開放している。連結溝部１８１ｂは、対向部１１５ａの先端側に向けて開放している。
【０１６２】
対向部１１５ａは、平板状の板状部１８２と、この板状部１８２を基準として他方の対向部１１５（以下、対向部１１５ｂ）側に配置されている保持爪部１８３と、を備えて構成されている。
保持爪部１８３と板状部１８２との間の空間（間隙）が、保持溝１８１を構成している。
【０１６３】
保持爪部１８３は、対向部１１５ａの幅方向における両端にそれぞれ配置されている一対の側方爪部１８３ａと、一対の側方爪部１８３ａどうしを連結している連結爪部１８３ｂと、を含んで構成されている。一対の側方爪部１８３ａの各々は、例えば、対向部１１５ａにおける連結部１１６側の部分から対向部１１５の先端側に向けて直線状に延在している。連結爪部１８３ｂは、一対の側方爪部１８３ａにおける連結部１１６側の端部どうしの間に配置されていて、これら端部どうしを相互に繋いでいる。
対向部１１５ａの先基端方向に対して直交する断面において、側方爪部１８３ａの形状はＬ字状となっている（図２１（ｃ）参照）。
対向部１１５ａの幅方向に対して直交する断面において、連結爪部１８３ｂの形状はＬ字状となっている（図示略）。
保持爪部１８３は、他方の対向部１１５ｂと対向する位置に、Ｕ字状の切欠形状部を有する。
【０１６４】
板状部１８２の厚み方向における保持溝１８１の寸法は、本体部５０におけるシート状の部分の厚み寸法と同等であるか、又は、当該シート状の部分の厚み寸法よりも若干大きい程度に設定されている。
本実施形態の場合、本体部５０は、粘着層１１２は有していない。
【０１６５】
本実施形態の場合、以下に説明するようにして本体部５０を対向部１１５ａに装着することができる。
先ず、本体部５０のシート状の部分を、対向部１１５ａの先端側から図２１（ｂ）における矢印Ａ方向へと、対向部１１５ａに対して相対的に移動させる。これにより、当該シート状の部分の互いに対向する一対の縁辺部５３（図２０（ａ）、図２０（ｂ）参照）をそれぞれ一対の側方溝部１８１ａに挿入し、これら縁辺部５３の一端どうしを繋いでいる他の縁辺部を連結溝部１８１ｂに挿入する。この際、一対の縁辺部５３が一対の側方溝部１８１ａに対してスライドする。
こうして、図２１（ａ）から図２１（ｃ）に示すように、本体部５０が対向部１１５ａに装着された状態にすることができる。この状態で、本体部５０の突起部１２は、保持爪部１８３のＵ字状の切欠形状部を介して、他方の対向部１１５ｂ側に向けて突出している。
【０１６６】
また、対向部１１５ａに装着された本体部５０を図２１（ｂ）における矢印Ｂ方向へと、対向部１１５ａに対して相対的に移動させることにより、本体部５０を対向部１１５ａから抜き取ることができる。この際にも、一対の縁辺部５３が一対の側方溝部１８１ａに対してスライドする。
【０１６７】
例えば、他方の対向部１１５ｂにおいて、一方の対向部１１５ａと対向する面には、対向部１１５ａ側に向けて突出している突起部１８５が形成されている。
また、一方の対向部１１５ａにおいて、他方の対向部１１５ｂ側とは反対側の面１１５１には、例えば、突起部１８６が設けられている。
ただし、本発明は、この例に限らず、対向部１１５ｂには突起部１８５が形成されていなくてもよい。また、対向部１１５ａには突起部１８６が設けられていなくてもよい。
【０１６８】
ここでは、一対の対向部１１５のうち一方の対向部１１５ａが、本体部５０を保持するための構造（保持溝１８１及び保持爪部１８３）を有する例を説明したが、一対の対向部１１５の双方が保持溝１８１及び保持爪部１８３を有していても良い。
本実施形態の場合も、第４実施形態と同様に、装着具１１４は、温熱具１００とは別に提供されて、温熱具１００と組み合わせて用いられるものであってもよく、この場合、例えば、本体部５０自体が温熱具１００となる。
【０１６９】
このように、一対の対向部１１５の少なくとも一方は、温熱具１００を保持する保持部（例えば保持溝１８１及び保持爪部１８３により構成される）を有する。
また、保持部は、シート状の温熱具１００の互いに対向する一対の縁辺部５３をそれぞれ着脱可能に保持する。
また、保持部は、温熱具１００の一対の縁辺部５３をそれぞれスライドさせることで挿抜可能な一対の溝部（一対の側方溝部１８１ａ）を有する。
【０１７０】
本発明は上記の各実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【０１７１】
例えば、発熱材３０は、被酸化性金属と、保水剤と、水と、吸水性ポリマーと、を含んで構成されていてもよい。
発熱材３０が吸水性ポリマーを含んで構成されていることにより、発熱材３０中の余剰の水を吸水性ポリマーによって吸水することができる。よって、温熱具１００を包装材から取り出すと速やかに発熱材３０が発熱するようにできる。
発熱材３０が吸水性ポリマーを含んで構成されている場合、温熱具１００は、上述の吸水シート４０（図３）を備えていなくてもよい。
発熱材３０中の吸水性ポリマーの含有量は、１質量％以上１２質量％以下であることが好ましく、２質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。発熱材３０中の吸水性ポリマーの含有量を１質量％以上とすることにより、吸水性ポリマーによって十分に吸水を行うことができる。また、発熱材３０中の吸水性ポリマーの含有量を１２質量％以下とすることにより、発熱に寄与する被酸化性金属の発熱材３０中の含有量を十分に確保することができる。
【０１７２】
また、上記の実施形態では、装着部６０が粘着性の一対の装着バンド部６１を備えて構成されている例を説明したが、本発明は、この例に限らず、例えば、包袋等の帯状体を用いて本体部５０を脚や腕などに巻き付けて、突起部１２を皮膚に圧接させてもよい。
また、装着部６０は、使用者の耳に掛けられる一対の耳掛け部を備えるアイマスクのような形態であってもよい。すなわち、装着部６０は、一対の装着バンド部６１の代わりに一対の耳掛け部を備えていてもよい。
【０１７３】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
＜１＞一方の面側に凸の突起部を有するシートと、
前記シートの他方の面側に配置されている発熱材と、
を備え、
前記シートは、不織布シートを含んで構成されており、
前記不織布シートは、それぞれ相転移を伴う吸熱ピークを少なくとも２つ有し、このうち第１吸熱ピークは６０℃以上１８０℃以下の温度範囲内に存在し、第２吸熱ピークは前記第１吸熱ピークよりも高温側に存在する温熱具。
＜２＞前記不織布シートは、第１樹脂材料により構成されている繊維と、前記第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて前記繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている＜１＞に記載の温熱具。
＜３＞前記不織布シートにおける前記第１樹脂材料の含有量が、前記不織布シートにおける前記第２樹脂材料の含有量よりも多い＜２＞に記載の温熱具。
＜４＞前記シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する第１の前記不織布シートと、当該シートにおける他方の最外層を構成する第２の前記不織布シートと、前記第１の不織布シートと前記第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シートと、を含んで構成されており、
前記通気シートは、前記第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されている＜２＞又は＜３＞に記載の温熱具。
＜５＞前記不織布シートは、アモルファスＰＥＴの繊維で構成されている＜１＞に記載の温熱具。
＜６＞当該温熱具は、前記発熱材を有するシート状本体部を備え、
前記シート状本体部は、前記シートの他方の面側に配置されている＜１＞から＜５＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜７＞前記突起部の内部が中空となっている＜１＞から＜６＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜８＞前記シートが通気性を有している＜１＞から＜７＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜９＞前記突起部が通気性を有している＜８＞に記載の温熱具。
＜１０＞当該温熱具は、前記発熱材を有するシート状本体部を備え、
前記シート状本体部は、前記シートの他方の面側に配置されており、
前記突起部の内部が中空となっており、
前記シートが通気性を有しており、
前記突起部が通気性を有している＜１＞に記載の温熱具。
＜１１＞当該温熱具は、前記シートに対して前記他方の面側に積層されている第２シートを備え、
前記第２シートの通気性よりも前記シートの通気性が高い＜８＞から＜１０＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜１２＞前記発熱材は、被酸化性金属と、保水剤と、水とを含んで構成されており、
当該温熱具は、前記シートに対して前記他方の面側に積層されている吸水シートを備える＜１＞から＜１１＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜１３＞前記発熱材は、被酸化性金属と、保水剤と、水、吸水性ポリマーと、を含んで構成されている＜１＞から＜１２＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜１４＞前記突起部が皮膚に圧接される状態で当該温熱具を生体に装着するための装着部を備える＜１＞から＜１３＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜１５＞前記装着部は、皮膚に粘着固定される粘着シート部を含んでいる＜１４＞に記載の温熱具。
＜１６＞前記装着部は、伸縮性の伸縮シート部を含んで構成されている＜１４＞又は＜１５＞に記載の温熱具。
＜１７＞前記装着部は、前記突起部を介して生体の一部分を弾性復元力により挟持することによって前記突起部を皮膚に圧接させる装着具である＜１４＞に記載の温熱具。
＜１８＞前記発熱材は、鉄と炭素成分とを含有する＜１＞から＜１７＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜１９＞前記鉄が被酸化性鉄である＜１８＞に記載の温熱具。
＜２０＞不織布シートを準備する工程であって、前記不織布シートとして、それぞれ相転移を伴う吸熱ピークを少なくとも２つ有し、このうち第１吸熱ピークは６０℃以上１８０℃以下の温度範囲内に存在し、第２吸熱ピークは前記第１吸熱ピークよりも高温側に存在する不織布シートを準備する工程と、
前記不織布シートを含むシートを準備する工程と、
前記シートを前記第１吸熱ピークと前記第２吸熱ピークとの中間の温度で熱プレスして前記シートに一方の面側に凸の突起部を形成する工程と、
前記シートの他方の面側に発熱材を配置する工程と、
を備える温熱具の製造方法。
＜２１＞前記不織布シートは、第１樹脂材料により構成されている繊維と、前記第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料と、を含んで構成されており、
前記突起部を形成する工程では、前記シートを前記第１樹脂材料の融点と前記第２樹脂材料の融点との中間の温度で熱プレスして前記シートに一方の面側に凸の突起部を形成する＜２０＞に記載の温熱具の製造方法。
＜２２＞前記シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する第１の不織布シートと、当該シートにおける他方の最外層を構成する第２の不織布シートと、前記第１の不織布シートと前記第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シートと、を含んで構成されており、
前記通気シートは、前記第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されており、
前記シートに一方の面側に凸の突起部を形成する工程では、前記第２樹脂材料の融点と前記第３樹脂材料の融点との中間の温度で前記シートを熱プレスする＜２１＞に記載の温熱具の製造方法。
＜２３＞前記不織布シートは、アモルファスＰＥＴの繊維で構成されている＜２０＞に記載の温熱具の製造方法。
＜２４＞一方の面側に凸の突起部を有するシートと、
前記シートの他方の面側に配置されている発熱材と、
を備え、
前記シートは、不織布シートを含んで構成されており、
前記不織布シートは、第１樹脂材料により構成されている繊維と、前記第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて前記繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている温熱具。
＜２５＞第１樹脂材料により構成されている繊維と、前記第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料と、を含む不織布シートを準備する工程と、
前記不織布シートを含むシートを準備する工程と、
前記シートを前記第１樹脂材料の融点と前記第２樹脂材料の融点との中間の温度で熱プレスして前記シートに一方の面側に凸の突起部を形成する工程と、
前記シートの他方の面側に発熱材を配置する工程と、
を備える温熱具の製造方法。
【０１７４】
更に、上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
〔１〕突起部を有する温熱具を生体に装着するための装着具であって、
前記突起部を介して生体の一部分を弾性復元力により挟持することによって、前記突起部を皮膚に圧接させる装着具。
〔２〕当該装着具は、互いに対向して配置された一対の対向部と、これら対向部どうしを相互に連結している連結部と、を備え、前記一対の対向部の対向間隔が広がる方向に弾性変形可能である〔１〕に記載の装着具。
〔３〕前記一対の対向部の少なくとも一方は、前記温熱具を保持する保持部を有する〔２〕に記載の装着具。
〔４〕前記保持部は、シート状の前記温熱具の互いに対向する一対の縁辺部をそれぞれ着脱可能に保持する〔３〕に記載の装着具。
〔５〕前記保持部は、前記温熱具の前記一対の縁辺部をそれぞれスライドさせることで挿抜可能な一対の溝部を有する〔４〕に記載の装着具。
【実施例】
【０１７５】
以下、実施例を説明する。
【０１７６】
先ず、図１３（ａ）から図１４を用いて実施例１及び実施例２を説明する。
実施例１及び実施例２では、第１実施形態で説明した構造の本体部５０（図１から図３参照）を試料１５５（図１３（ａ））として用いて、突起部１２の昇温特性を調べた。
より詳細には、実施例１では、突起部１２を有するシート１０が通気性を有している構造とした一方で、実施例２では、突起部１２を有するシート１０が非通気性の構造とした。
実施例１のシート１０は、通気度が１秒／１００ｍｌ以上３秒／１００ｍｌ以下であった。実施例２のシート１０は、通気度は測定上限値の∞であった。
【０１７７】
ここで、図１３（ａ）に示すように、本体部５０が有する５つの突起部１２のうち、対角線上に並ぶ３つの突起部１２に、第１突起部１４１、第２突起部１４２、第３突起部１４３の名称を付す。
図１３（ｂ）は、実施例１について、第１突起部１４１の頂部Ｐ１、第２突起部１４２の頂部Ｐ２、第３突起部１４３の頂部Ｐ３の各々の昇温特性のプロファイルを示すグラフである。
図１３（ｃ）は、実施例２について、第１突起部１４１の頂部Ｐ１、第２突起部１４２の頂部Ｐ２、第３突起部１４３の頂部Ｐ３の各々の昇温特性のプロファイルを示すグラフである。
図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）の各々において、横軸は時間（分）、縦軸は温度（℃）である。
【０１７８】
図１４は、実施例１及び実施例２の測定に用いた測定装置の構成を示す模式図である。この測定装置は、ＪＩＳ  Ｓ４１００に準拠したものである。
この測定装置は、恒温水槽１５１と、恒温水槽１５１の天面上に配置されている板材１５２と、板材１５２上に配置されていて試料１５５が載置される下敷材１５３と、下敷材１５３上に配置されている温度センサー１５４と、試料１５５の上に被せて配置される被覆材１５６と、被覆材１５６の上におもりとして配置される分銅１５７と、を備えている。
恒温水槽１５１は、ＳＵＳ３０４で形成されており、恒温水槽１５１は周囲を断熱材１６１で被覆されている。
恒温水槽１５１は、循環水が導入される導入口１５１ａと、循環水を導出する導出口１５１ｂとを有する。
板材１５２は、ポリプロピレン製の厚さ７ｍｍの板である。
下敷材１５３は、日本薬局方で規定するタイプＩのガーゼを２枚重ねとしたものである。
被覆材１５６は、綿１００％のテックス番手５．９０５の双糸のネルを８枚重ねとしたものである。
【０１７９】
更に、この測定装置は、循環水を一定の温度に維持しつつ循環させる循環式恒温水槽１５８と、循環式恒温水槽１５８から恒温水槽１５１の導入口１５１ａに循環水を供給するための供給配管１５９と、恒温水槽１５１の導出口１５１ｂから循環式恒温水槽１５８に循環水を戻すための戻り配管１６０と、を備えている。
更に、この測定装置は、温度センサー１５４による検出結果を記憶するロガー（不図示）と、ロガーからこの検出結果を取得して収集し、解析を行うパーソナルコンピュータ（不図示）と、を備えている。
【０１８０】
測定条件は、周囲温度は２０℃±１℃、周囲湿度は５５％〜７０％、風速は無風状態（０．５ｍ／秒以下）とした。
試料１５５を包装材から取り出し、突起部１２の突出方向を下向きにして試料１５５を下敷材１５３上に配置し、試料１５５の上に被覆材１５６を配置し、更に、被覆材１５６の上に分銅１５７を配置した。
試料１５５を包装材から取り出したタイミングを図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）における測定開始時間（横軸が０分）とした。また、試料１５５を包装材から取り出してから、被覆材１５６の上に分銅１５７を配置するまでを速やかに（３０秒以内に）行った。
【０１８１】
図１３（ａ）と図１３（ｂ）との比較から、実施例１では、実施例２と比べて、突起部１２の最高到達温度が高いことが分かった。また、実施例１では、実施例２と比べて、突起部１２が最高温度に到達するまでの時間が短いことが分かった。  
一方、実施例２では、実施例１と比べて、突起部１２の温度が最高到達温度付近に維持される時間（持続時間）が長いことが分かった。
【０１８２】
次に、図１５から図１７を用いて実施例３及び実施例４を説明する。
実施例３及び実施例４では、上記の第５実施形態の構造のシート１０、すなわち、アモルファスＰＥＴの繊維で構成されている不織布シートを含むシート１０からサンプルを採取し、サンプルの吸熱ピークを測定した。
シート１０としては、成形温度（突起部１２の成形温度）を１００℃としたもの（実施例３）と、成形温度を１２０℃としたもの（実施例４）との２種類を準備した。
また、実施例３及び実施例４のシート１０の各々の３箇所からサンプルを採取した。すなわち、図１５に示すように、実施例３及び実施例４の各々について、突起部１２の頂部１７１（図１６に示すサンプル名の「突起部頂部」に対応）、突起部１２の側面部１７２（図１６に示すサンプル名の「突起部側面部」に対応）、及び、シート１０において突起部１２が形成されていない部分である平面部１７３（図１６に示すサンプル名の「平面部」に対応）の３箇所から採取した。
【０１８３】
図１６には、各サンプルの名称（サンプル名）、成形温度（℃）、サンプルの重量（ｍｇ）及び最初に現れた吸熱ピークでの単位重量あたりの吸熱量（Ｊ／ｇ）を示す。
また、図１７は、各サンプルのＤＳＣチャートを示す。
なお、図１６及び図１７に示す「成形前」は、成形前のシート１０を意味する。成形前のシート１０は平坦であり、当該シート１０の一部分をサンプルとして採取した。
【０１８４】
図１６に示す吸熱量の測定結果、及び、図１７に示すＤＳＣチャートは、以下のようにして測定した結果である。
測定装置としては、株式会社リガク社製  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＥＶＯ２  ＤＳＣ８２３１  示差走査熱量計；ＤＳＣを用いた。
測定環境は、窒素雰囲気とした。
【０１８５】
図１７に示すように、実施例３（１００℃で成形）及び実施例４（１２０℃で成形）の各々について、「突起部頂部」、「突起部側面部」及び「平面部」のいずれにおいても、７０℃付近で最初の吸熱ピークが現れた。この最初の吸熱ピークの温度は、アモルファスＰＥＴのガラス転移温度（ＴＧ）である。
また、実施例３及び実施例４の各々について、「突起部頂部」、「突起部側面部」及び「平面部」のいずれにおいても、２つ目の吸熱ピークが２５０℃付近に現れた。この２つ目の吸熱ピークの温度は、アモルファスＰＥＴの融点であり、アモルファスＰＥＴの軟化点を超えた温度である。
なお、図１６に示すように、実施例３及び実施例４の各々について、「突起部頂部」では、最初に現れた吸熱ピークでの単位重量あたりの吸熱量が、「突起部側面部」及び「平面部」が小さい。
【０１８６】
一方、「成形前」では、８０℃付近で最初の吸熱ピークが現れた。この最初の吸熱ピークの温度は、アモルファスＰＥＴのガラス転移温度（ＴＧ）である。また、「成形前」でも、２つ目の吸熱ピークが２５０℃付近に現れた。この２つ目の吸熱ピークの温度は、アモルファスＰＥＴの融点であり、アモルファスＰＥＴの軟化点を超えた温度である。
なお、実施例３及び実施例４では、「成形前」と比べて、ガラス転移温度が低温側にシフトしている。この理由は、明らかではないが、実施例３及び実施例４においては、シート１０が成形温度から室温に冷却される熱履歴を受けていることから、エンタルピー緩和による非晶構造の変化が生じたことに起因すると考えられる。
【０１８７】
次に、図１８（ａ）から図１９（ｄ）を用いて実施例５から実施例８を説明する。
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、実施例５で作製された突起部１２を撮像した結果を示しており、このうち図１８（ｂ）は図１８（ａ）の拡大写真である。
図１８（ｃ）及び図１８（ｄ）は、実施例６で作製された突起部１２を撮像した結果を示しており、このうち図１８（ｄ）は図１８（ｃ）の拡大写真である。
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、実施例７で作製された突起部１２を撮像した結果を示しており、このうち図１９（ｂ）は図１９（ａ）の拡大写真である。
図１９（ｃ）及び図１９（ｄ）は、実施例８で作製された突起部１２を撮像した結果を示しており、このうち図１９（ｄ）は図１９（ｃ）の拡大写真である。
【０１８８】
実施例５及び実施例６では、シート１０の成形に共通の金型を用い、また、成形温度は互いに同一とした。
実施例７及び実施例８では、シート１０の成形に共通の金型を用い、また、成形温度は互いに同一とした。
実施例５及び実施例６に用いた金型と、実施例７及び実施例８に用いた金型とでは、互いに形状が異なる。
【０１８９】
実施例５及び実施例７においては、シート１０の材料は、第１実施形態で説明した材料である。すなわち、実施例５と実施例７で用いたシート１０は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成された不織布シートを含んで構成されている。より詳細には、第１樹脂材料はＰＥＴであり、第２樹脂材料は低融点ＰＥＴである。
【０１９０】
実施例６及び実施例８においては、シート１０の材料は、第５実施形態で説明した材料である。すなわち、実施例６と実施例８で用いたシート１０は、アモルファスＰＥＴの繊維で構成されている不織布シートを含んで構成されている。
【０１９１】
実施例５（図１８（ａ）及び図１８（ｂ））と実施例６（図１８（ｃ）及び図１８（ｄ））との比較から、シート１０がアモルファスＰＥＴの繊維で構成されている不織布シートを含んで構成されている場合は、突起部１２をより所望の形状に精密に加工できることが分かる。
同様に、実施例７（図１９（ａ）及び図１９（ｂ））と実施例８（図１９（ｃ）及び図１９（ｄ））との比較からも、シート１０がアモルファスＰＥＴの繊維で構成されている不織布シートを含んで構成されている場合は、突起部１２をより所望の形状に精密に加工できることが分かる。
【符号の説明】
【０１９２】
１０  シート
１０ａ  一方の面
１０ｂ  他方の面
１１  基部
１２  突起部
１２ａ  第１突起部
１２ｂ  第２突起部
１３  空洞
１５  不織布シート
１６  通気シート
１７  不織布シート
１８、１９  不織布シート
２０  第２シート
３０  発熱材
４０  吸水シート
５０  本体部
５１  接合部
５３  縁辺部
６０  装着部
６１  装着バンド部
６３  装着部構成シート
６４  粘着層
６５  剥離紙
６６  基端部
７０  第１金型
７１  平坦面
７２  突起部
８０  第２金型
８１  平坦面
８２  凹部
９１  皮膚
１００  温熱具
１１２  粘着層
１１３  手の平
１１４  装着具（装着部）
１１５、１１５ａ、１１５ｂ  対向部
１１６  連結部
１１７  湾曲部
１１８  リブ
１２０  本体シート
１２１  第１シート
１２２  第２シート
１２３  接合部
１２４  収容空間
１３０  発熱体
１３１  第１被覆シート
１３２  第２被覆シート
１３３  発熱部
１３４  接合部
１４１  第１突起部
１４２  第２突起部
１４３  第３突起部
１５１  恒温水槽
１５１ａ  導入口
１５１ｂ  導出口
１５２  板材
１５３  下敷材
１５４  温度センサー
１５５  試料
１５６  被覆材
１５７  分銅
１５８  循環式恒温水槽
１５９  供給配管
１６０  戻り配管
１６１  断熱材
１７１  頂部
１７２  側面部
１７３  平面部
１８１  保持溝
１８１ａ  側方溝部
１８１ｂ  連結溝部
１８２  板状部
１８３  保持爪部
１８３ａ  側方爪部
１８３ｂ  連結爪部
１８５  突起部
１８６  突起部
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  頂部
【図１】
2018175858.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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