(57)【要約】【課題】簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑える。【解決手段】制限通路２４は、主液室１４に開口する第１連通部２６、副液室１５に開口する第２連通部２７、およびこれらを連通する本体流路２５を備え、第１連通部２６は、主液室１４に面する表面２８ａを有した第１障壁２８を貫通する複数の細孔３１を備え、第１障壁２８の表面２８ａにおける細孔３１の開口周縁部には、細孔３１を覆うひさし部４０が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する表面を有した障壁を貫通する複数の細孔を備え、
前記障壁の表面における前記細孔の開口周縁部には、前記細孔を覆うひさし部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
複数の前記ひさし部のうちの２つ以上は、前記障壁の平面視において、前記ひさし部の、前記障壁に接続された基端部における、前記細孔の中心軸線回りに沿う孔周方向の中央部から、前記ひさし部の開放端部における、前記孔周方向の中央部に向かう向きが互いに異なっていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
互いに隣り合う前記細孔を覆う前記ひさし部同士は、前記平面視において、前記ひさし部の前記基端部における前記孔周方向の中央部から、前記ひさし部の前記開放端部における前記孔周方向の中央部に向かう向きが互いに異なっていることを特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記細孔は、前記障壁に、前記本体流路の流路方向に間隔をあけて複数形成され、
前記ひさし部は、前記障壁の表面において、複数の前記細孔のうち、少なくとも、前記流路方向に沿って前記第１連通部および前記第２連通部のうちのいずれか他方から最も離間して位置する前記細孔の開口周縁部に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、仕切部材に、第１液室と第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置が知られている。
この防振装置では、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、第１液室および第２液室のうちの少なくとも一方の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。
【０００３】
ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、例えば第１液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、第１液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じることがある。
そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、第１液室の負圧化を抑制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加するといった課題がある。また、弁体を設けることで設計自由度が低下し、結果として防振特性が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する表面を有した障壁を貫通する複数の細孔を備え、前記障壁の表面における前記細孔の開口周縁部には、前記細孔を覆うひさし部が形成され、複数の前記ひさし部のうちの２つ以上は、前記障壁の平面視において、前記ひさし部の、前記障壁に接続された基端部における、前記細孔の中心軸線回りに沿う孔周方向の中央部から、前記ひさし部の開放端部における、前記孔周方向の中央部に向かう向きが互いに異なっていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、振動入力時に、両取付部材が、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して、第１液室および第２液室のうちの少なくとも一方の液圧が変動することで、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して制限通路に流入し、本体流路内を通過した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して制限通路から流出する。
ここで、液体は、複数の細孔を通して本体流路から第１液室または第２液室に流入する際に、これらの細孔が形成された障壁により圧力損失させられながら各細孔を流通するため、第１液室または第２液室に流入する液体の流速を抑えることができる。
【０００９】
しかも、液体が、単一の細孔ではなく複数の細孔を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔を通過した液体の流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔を通過して第１液室または第２液室に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。
また、仮に気泡が第１液室や第２液室ではなく本体流路で発生しても、液体を、複数の細孔を通過させることで発生した気泡同士を、第１液室内または第２液室内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
【００１０】
また、障壁の表面における細孔の開口周縁部に、細孔を覆うひさし部が形成されているので、細孔から第１液室または第２液室に流入した液体を、ひさし部に衝突させることにより圧力損失を生じさせることが可能となり、このように流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を効果的に抑えることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００１１】
また、複数の前記ひさし部のうちの２つ以上は、前記障壁の平面視において、前記ひさし部の、前記障壁に接続された基端部における、前記細孔の中心軸線回りに沿う孔周方向の中央部から、前記ひさし部の開放端部における、前記孔周方向の中央部に向かう向きが互いに異なってもよい。
この場合には、複数のひさし部のうちの２つ以上は、障壁に接続された基端部における、孔周方向の中央部から、開放端部における孔周方向の中央部に向かう向き（以下、延在方向という）が、互いに異なっているので、各細孔から第１液室または第２液室に液体が流入する際に、或いは、本体流路を液体が流通する際に、仮に気泡が発生したとしても、発生した気泡それぞれが第１液室内または第２液室内で流れる方向を、互いに異ならせることが可能となり、気泡が第１液室内または第２液室内で合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に更に維持しやすくすることができる。
これにより、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音をより一層効果的に小さく抑えることができる。
【００１２】
また、互いに隣り合う前記細孔を覆う前記ひさし部同士は、前記平面視において、前記ひさし部の前記基端部における前記孔周方向の中央部から、前記ひさし部の前記開放端部における前記孔周方向の中央部に向かう向きが互いに異なってもよい。
この場合には、隣り合う細孔を覆うひさし部同士における前記延在方向が、互いに異なっているので、隣り合う細孔から第１液室または第２液室に流入した液体それぞれの流れる方向を、互いに異ならせることができる。このため、各細孔から第１液室または第２液室に液体が流入する際に、或いは、本体流路を液体が流通する際に、仮に気泡が発生したとしても、気泡それぞれが第１液室内または第２液室内で流れる方向が互いに異なる方向となり、気泡が第１液室内または第２液室内で合流して成長するのを効果的に抑えることができ、気泡を細かく分散させた状態に、より一層維持しやすくすることができる。
【００１３】
また、前記細孔は、前記障壁に、前記本体流路の流路方向に間隔をあけて複数形成され、前記ひさし部は、前記障壁の表面において、複数の前記細孔のうち、少なくとも、前記流路方向に沿って前記第１連通部および前記第２連通部のうちのいずれか他方から最も離間して位置する前記細孔の開口周縁部に形成されてもよい。
この場合には、複数の細孔のうち、流路方向に沿って第１連通部および第２連通部のうちのいずれか他方から最も離間して位置し、本体流路を流れる液体の慣性によって流量が多くなる細孔がひさし部により覆われることとなる。このため、このように流量の多い細孔から流出された液体をひさし部に衝突させることで圧力損失を生じさせることが可能となり、第１液室または第２液室に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差をより一層効果的に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の仕切部材の平面図である。
【図３】図１に示す第１障壁の斜視図である。
【図４】図１に示す細孔およびひさし部の縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る第１障壁の斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る第１障壁の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１内を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに区画する仕切部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。
【００１７】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏ１に沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏ１に直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ１周りに周回する方向を周方向という。
なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００１８】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００１９】
第２取付部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。
【００２０】
弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３は、その上端部が第２取付部材１２の鍔部１２ａに当接することで、第２取付部材１２に充分に密着し、第２取付部材１２の変位により良好に追従するようになっている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１における内周面と下端開口縁の内周部とを液密に被覆するゴム膜１７が一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２１】
第１取付部材１１は、下端部にフランジ１８を有する円筒状に形成され、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付部材１１の内部のうち、弾性体１３より下方に位置する部分が、液室１９となっている。本実施形態では、第１取付部材１１の下端部に仕切部材１６が設けられ、さらにこの仕切部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。仕切部材１６の外周部２２の上面は、第１取付部材１１の下端開口縁に当接している。
【００２２】
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の上端部は、仕切部材１６の外周部２２の下面と、仕切部材１６より下方に位置するリング状の保持具２１と、によって軸方向に挟まれている。仕切部材１６の外周部２２の上面に、ゴム膜１７の下端部が液密に当接している。
【００２３】
このような構成のもとに、第１取付部材１１の下端開口縁に、仕切部材１６の外周部２２、および保持具２１が下方に向けてこの順に配置されるとともに、ねじ２３によって一体に固定されることにより、ダイヤフラム２０は、仕切部材１６を介して第１取付部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２４】
そして、このように第１取付部材１１に仕切部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、前記したように第１取付部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付部材１１内、すなわち平面視して第１取付部材１１の内側に配設され、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された密閉空間となっている。そして、この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。
【００２５】
液室１９は、仕切部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ａを壁面の一部として形成されたもので、この弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００２６】
仕切部材１６における副液室１５側を向く下面のうち、外周部２２と径方向の内側に隣り合う部分には、上方に向けて窪む第１保持溝１６ａが形成されている。第１保持溝１６ａ内にダイヤフラム２０の上端部が密に当接することで、ダイヤフラム２０と仕切部材１６との間が閉塞されている。
また、仕切部材１６における主液室１４側を向く上面のうち、外周部２２と径方向の内側に隣り合う部分には、下方に向けて窪む第２保持溝１６ｂが形成されている。第２保持溝１６ｂ内にゴム膜１７の下端部が密に当接することで、ゴム膜１７と仕切部材１６との間が閉塞されている。
【００２７】
仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が形成されている。図１および図２に示すように、制限通路２４は、主液室１４に開口する第１連通部２６、副液室１５に開口する第２連通部２７、および第１連通部２６と第２連通部２７とを連通する本体流路２５を備えている。
【００２８】
本体流路２５は、仕切部材１６内で周方向に沿って延びていて、本体流路２５の流路方向と周方向とは同等の方向になっている。本体流路２５は、中心軸線Ｏと同軸に配置された円弧状に形成され、中心軸線Ｏ１を中心とする中心角が１８０°を超える範囲にわたって延びている。本体流路２５は、仕切部材１６のうち、主液室１４に面する第１障壁２８、および副液室１５に面する第２障壁２９により画成されている。
【００２９】
第１障壁２８および第２障壁２９はいずれも、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。第１障壁２８は、本体流路２５と主液室１４とにより軸方向に挟まれ、本体流路２５と主液室１４との間に位置している。第２障壁２９は、本体流路２５と副液室１５とにより軸方向に挟まれ、本体流路２５と副液室１５との間に位置している。
第２連通部２７は、第２障壁２９を軸方向に貫通する１つの開口部３２を備えている。開口部３２は、第２障壁２９のうち、本体流路２５の周方向に沿う一方の端部を形成する部分に配置されている。
【００３０】
そして、本実施形態では、第１連通部２６は、第１障壁２８を軸方向に貫通し、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の細孔３１を備えている。複数の細孔３１は、第１障壁２８のうち、本体流路２５の周方向に沿う他方の端部を形成する部分に配置されている。複数の細孔３１の少なくとも一部は、中心軸線Ｏを中心とする同心円上に、周方向に間隔をあけて配置された孔列をなしている。
以下では、周方向に沿って、本体流路２５の前記一方の端部側を一方側といい、前記他方の端部側を他方側という。また、前記平面視において、中心軸線Ｏ２に直交する方向を孔径方向、中心軸線Ｏ２回りに周回する方向を孔周方向という。中心軸線Ｏ２は、軸方向に沿って延びている。
【００３１】
複数の細孔３１はいずれも、本体流路２５の流路断面積より小さく、平面視において第１障壁２８および本体流路２５の各内側に配置されている。図示の例では、複数の細孔３１の長さは、互いに同等になっている。複数の細孔３１の内径は、互いに同等になっている。なお、複数の細孔３１の長さおよび内径をそれぞれ互いに異ならせてもよい。
細孔３１は、第１障壁２８に径方向に間隔をあけて複数形成されている。すなわち、前記孔列が、第１障壁２８に径方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、細孔３１は、第１障壁２８に径方向に間隔をあけて２つ形成されている。径方向で互いに隣り合う細孔３１は、周方向の位置が互いにずらされて配置されている。なお、複数の細孔３１は、第１障壁２８に、周方向に沿う同等の位置に径方向に間隔をあけて配置してもよい。
【００３２】
細孔３１の横断面積は、例えば２５ｍｍ２以下、好ましくは２ｍｍ２以上８ｍｍ２以下としてもよい。
なお、複数の細孔３１それぞれの横断面積を複数の細孔３１全てについて合計した、第１連通部２６全体の流路断面積は、本体流路２５における流路断面積の最小値の例えば１．８倍以上４．０倍以下としてもよい。
【００３３】
また本実施形態では、第１障壁２８のうち、主液室１４に面する表面２８ａにおける細孔３１の開口周縁部に、細孔３１を覆うひさし部４０が形成されている。ひさし部４０は、第１障壁２８の表面２８ａから上方に向けて延びている。
なお、ひさし部４０は、第２障壁２９のうち、副液室１５に面する第２表面２９ａに形成されてもよい。
【００３４】
また本実施形態では、複数のひさし部４０のうちの２つ以上は、前記平面視において、ひさし部４０の、第１障壁２８に接続された基端部４１における、細孔３１の孔周方向の中央部から、ひさし部４０の開放端部４２における、孔周方向の中央部に向かう向き（以下、延在方向という）が互いに異なっている。図示の例では、全てのひさし部４０における前記延在方向が互いに異なっている。
【００３５】
複数のひさし部４０のうち、径方向の内側に位置するひさし部４０の前記延在方向は、主液室１４において、前記平面視で本体流路２５よりも径方向の内側に位置する部分を向くとともに、周方向の一方側を向いている。また、複数のひさし部４０のうち、径方向の外側に位置するひさし部４０の前記延在方向は、主液室１４において、前記平面視で本体流路２５よりも径方向の外側に位置する部分を向くとともに、周方向の他方側を向いている。
全てのひさし部４０における前記延在方向の、中心軸線Ｏ１と中心軸線Ｏ２とを結ぶ直線に対する傾斜角は互いに同等となっている。
【００３６】
また本実施形態では、図３に示すように、ひさし部４０は、第１障壁２８の表面２８ａにおいて、複数の細孔３１のうち、少なくとも、流路方向に沿って第２連通部２７から最も離間して位置する細孔３１の開口周縁部に形成されている。図示の例では、ひさし部４０は全ての細孔３１の、第１障壁２８における開口周縁部に形成されている。なお、ひさし部４０は、流路方向に沿って第２連通部２７から最も離間して位置する細孔３１の、第１障壁２８における開口周縁部にのみ形成されてもよい。
【００３７】
図４に示すように、ひさし部４０は、第１障壁２８の表面２８ａから上方に向かって延びる第１壁部４３と、第１壁部４３の上端から孔径方向の内側に向けて延びる第２壁部４４と、を備えている。第１壁部４３と第２壁部４４との接続部分４５は、孔径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。第１壁部４３および第２壁部４４は、互いに一体に形成され、互いに同等の厚みを有している。
基端部４１は、第１壁部４３の下端部となっている。開放端部４２は、第２壁部４４のうち、中心軸線Ｏ２を孔径方向に挟む接続部分４５の反対側に位置する部分となっている。
【００３８】
図４に示すように、第１壁部４３は孔周方向に沿って形成され、第１壁部４３における孔径方向の内側を向く内面は、細孔３１の内周面と面一となっている。第１壁部４３の孔周方向の両端部同士は、中心軸線Ｏ２を中心とする中心角が９０°以下の範囲に位置している。これにより、後述する振動入力時において、細孔３１から主液室１４に流入し、ひさし部４０の第２壁部４４に衝突した液体Ｌが、前記平面視で、前記延在方向のみならず、この方向と直交する方向にも流出することができる。
第２壁部４４の開放端部４２は、図４に示されるような前記断面視で、第１障壁２８の表面２８ａにおける細孔３１の開口周縁部のうち、中心軸線Ｏ２を孔径方向に挟む基端部４１との接続部分の反対側に位置する部分と、孔径方向の位置が同等となっている。
【００３９】
このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。
【００４０】
そして本実施形態に係る防振装置１０によれば、液体Ｌが、複数の細孔３１を通して本体流路２５から主液室１４に流入する際に、これらの細孔３１が形成された第１障壁２８により圧力損失させられながら各細孔３１を流通するため、主液室１４に流入する液体Ｌの流速を抑えることができる。
【００４１】
しかも、液体Ｌが、単一の細孔３１ではなく複数の細孔３１を流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔３１を通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置１０に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔３１を通過して主液室１４に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。
また、仮に気泡が主液室１４ではなく本体流路２５で発生しても、液体Ｌを、複数の細孔３１を通過させることで発生した気泡同士を、主液室１４内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
【００４２】
また、第１障壁２８の表面２８ａにおける細孔３１の開口周縁部に、細孔３１を覆うひさし部４０が複数形成されているので、細孔３１から主液室１４に流入した液体Ｌを、ひさし部４０に衝突させることにより圧力損失を生じさせることが可能となり、このように流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を効果的に抑えることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００４３】
また、複数のひさし部４０のうちの少なくとも２つが、前記延在方向が互いに異なっているので、各細孔３１から主液室１４に液体Ｌが流入する際に、或いは、本体流路２５を液体Ｌが流通する際に、仮に気泡が発生したとしても、発生した気泡それぞれが主液室１４内または副液室１５内で流れる方向を、互いに異ならせることが可能となり、気泡が主液室１４内または副液室１５内で合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に更に維持しやすくすることができる。
これにより、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音をより一層効果的に小さく抑えることができる。
【００４４】
また、前記平面視において、隣り合う細孔３１を覆うひさし部４０同士における前記延在方向が互いに異なっているので、隣り合う細孔３１から主液室１４に流入した液体Ｌそれぞれの流れる方向を、互いに異ならせることができる。このため、各細孔から主液室１４または副液室１５に液体が流入する際に、或いは、本体流路２５を液体Ｌが流通する際に、仮に気泡が発生したとしても、気泡それぞれが主液室１４内または副液室１５内で流れる方向が互いに異なる方向となり、気泡が主液室１４内または副液室１５内で合流して成長するのを効果的に抑えることができ、気泡を細かく分散させた状態に、より一層維持しやすくすることができる。
【００４５】
また、細孔３１は、第１障壁２８に、流路方向に間隔をあけて複数形成され、ひさし部４０は、複数の細孔３１のうち、少なくとも流路方向に沿って第２連通部２７から最も離間して位置する細孔３１の開口周縁部に形成されているので、本体流路２５を流れる液体Ｌの慣性によって流量が多くなる細孔３１がひさし部４０により覆われることとなる。このため、このように流量の多い細孔３１から流出された液体Ｌをひさし部４０に衝突させることで圧力損失を生じさせることが可能となり、主液室１４に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差をより一層効果的に抑えることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。また、同様の作用についてもその説明を省略する。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態に係る防振装置では、ひさし部４０Ｂが、前記平面視でひさし部４０Ｂの前記延在方向に直交する方向の両側から、ひさし部４０Ｂを覆う側壁部４６を一対備えている。図示の例では、側壁部４６は、第１壁部４３および第２壁部４４それぞれにおける孔周方向の両端部同士を接続するとともに、表面２８ａにおける細孔３１の開口周縁部に接続されている。一対の側壁部４６は、第１壁部４３および第２壁部４４と一体に形成されている。ひさし部４０Ｂは、第１障壁２８の表面２８ａにおける細孔３１の開口周縁部のうち、中心軸線Ｏ２を中心とする中心角が２７０°の範囲にわたって配置されている。
このように、ひさし部４０Ｂが側壁部４６を備えているので、細孔３１から主液室１４に流入した液体Ｌが、第２壁部４４に衝突した後の流路面積を小さくすることが可能になり、ひさし部４０Ｂによる圧力損失効果をより一層高めることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。また、同様の作用についてもその説明を省略する。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態に係る防振装置では、複数の細孔３１を覆うひさし部４０Ｃにおける開放端部４２同士のうち、少なくとも２つが互いに対向している。図示の例では、互いに径方向に隣り合う細孔３１を覆うひさし部４０Ｃにおける開放端部４２同士が、孔径方向に間隔をあけて互いに対向している。すなわち、径方向で互いに隣り合う細孔３１を覆うひさし部４０Ｃそれぞれにおける前記延在方向が、互いに反対となっている。
これにより、細孔３１から主液室１４に流入した液体Ｌ同士が、それぞれのひさし部４０Ｃにより、互いに対向する向きに案内されることとなる。このため、これらの細孔３１から主液室１４に流入した液体Ｌ同士を互いに衝突させることで、より顕著に圧力損失を生じさせることが可能となり、主液室１４に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差をより一層効果的に抑えることができる。
なお、このような態様に限られず、互いに周方向に隣り合う細孔３１を覆うひさし部４０Ｃ同士が、孔径方向に互いに対向していてもよい。
【００５０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
また、上記第１実施形態から第３実施形態においては、複数の細孔３１に、ひさし部４０、４０Ｂ、４０Ｃを各別に設けた構成を示したが、このような態様に限られない。複数の細孔３１のうちの１つにのみ、ひさし部を設けてもよい。
また、上記第１実施形態から第３実施形態においては、複数のひさし部４０、４０Ｂ、４０Ｃのうちの２つ以上の延在方向が互いに異なっている構成を示したが、このような態様に限られない。ひさし部４０、４０Ｂ、４０Ｃの延在方向は全て同じであってもよい。
【００５１】
また、上記第１実施形態においては、互いに隣り合う細孔３１を覆うひさし部４０同士における前記延在方向が、互いに異なっている構成を示したが、このような態様に限られない。互いに隣り合う細孔３１を覆う複数のひさし部４０同士は、前記延在方向が互いに同一であってもよい。
【００５２】
また、上記第１実施形態においては、細孔３１は、第１障壁２８に、本体流路２５の流路方向に間隔をあけて複数形成された構成を示したが、このような態様に限られない。細孔３１は第１障壁２８または第２障壁２９に１つ形成されてもよい。
また、上記第１実施形態においては、ひさし部４０は、複数の細孔３１のうち、少なくとも流路方向に沿って第２連通部２７から最も離間して位置する細孔３１の開口周縁部に形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。ひさし部４０は、流路方向に沿って第１連通部２６から最も離間して位置する細孔３１の開口周縁部にのみ形成されてもよい。
【００５３】
また、上記第１実施形態では、細孔３１を、第１障壁２８に形成したが、第２障壁２９に形成してもよいし、第１障壁２８および第２障壁２９の双方に形成してもよい。
また、前記実施形態では細孔３１を、円柱状（真っ直ぐな円孔形状）に形成したが、漸次縮径する円錐台状に形成してもよい。
【００５４】
また、上記第１実施形態では、複数の細孔３１を、横断面視円形状に形成したが、本発明はこれに限られない。例えば、複数の細孔３１を、横断面視角形状に形成する等適宜変更してもよい。
また、上記第１実施形態では、第１連通部２６が複数の細孔３１を備えているが、例えば細孔３１より大径の開口、および細孔３１の双方を有する構成等を採用してもよい。また、第２連通部２７が、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の開口部３２を備えていてもよい。
【００５５】
また、上記第１実施形態では、仕切部材１６を第１取付部材１１の下端部に配置し、仕切部材１６の外周部２２を第１取付部材１１の下端開口縁に当接させているが、例えば仕切部材１６を第１取付部材１１の下端開口縁より充分上方に配置し、この仕切部材１６の下側、すなわち第１取付部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、第１取付部材１１の下端部からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記第１実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
また、上記第１実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて弾性体１３を設け、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、主液室１４および副液室１５に仕切り、主液室１４および副液室１５のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントに適用することも可能である。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６  仕切部材
１９  液室
２４  制限通路
２５  本体流路
２６  第１連通部
２７  第２連通部
２８  第１障壁
２８ａ  表面
２９  第２障壁
３１  細孔
４０、４０Ｂ、４０Ｃ  ひさし部
４１  基端部
４２  開放端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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