(57)【要約】      （修正有）【課題】管路に安価で、かつ自在に装着できる接続管および該接続管の敷設方法を提供する。【解決手段】接続管１は、屈曲自在な可撓管３と、可撓管３の外周を被覆する補強用のブレード材４とを有するフレキシブル管２を複数備え、管路の接合端部に接合して連結可能な接合部６と、接合部６に形成した複数の連通孔７と、を有する。可撓管３は、管路径より小さい外周径を有する。接合部６を接合端部に接合した場合にフレキシブル管２を管路に連通可能に、可撓管３の端部を一つの連通孔７に固着し、複数のフレキシブル管２は束状に接合部６に連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路に接続可能な接続管であって、
屈曲自在な可撓管と、前記可撓管を被覆する補強用のブレード材とを有する
フレキシブル管を複数備え、
管路の接合端部に接合して連結可能な接合部と、
前記接合部に形成した複数の連通孔と、を有し、
前記可撓管は、管路径より小さい外周径を有し、
前記接合部を前記接合端部に接合した場合に前記フレキシブル管を前記管路に連通可能に、前記可撓管の端部を一つの連通孔に固着し、複数の前記フレキシブル管を束状に前記接合部に連結したことを特徴とする接続管。
【請求項２】
束ねた複数のフレキシブル管の外周を被覆する保護材を有する請求項１に記載の接続管。
【請求項３】
各フレキシブル管は、他のフレキシブル管と同じ管径の可撓管により構成された請求項１または２に記載の接続管。
【請求項４】
複数のフレキシブル管は、他のフレキシブル管と異なる管径の可撓管により構成されたフレキシブル管を含む請求項１または２に記載の接続管。
【請求項５】
請求項１に記載の接続管を敷設する敷設方法であって、
管路の埋設された箇所を掘削して、掘削により露出した配管を切断し、一対の管端部に接合部材を取り付け、切断された配管どうしを前記フレキシブル管を介して連通可能に、前記接合部を各接合部材に固着して前記接続管を敷設することを特徴とする接続管の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路の接続に使用される接続管および接続管の敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接続管を用いて、例えば、水道等の配管施工が行われている。例えば、上下水道の配管には、管径の大きい配管が使用されているため、管路の接続にも大径の接続管を使用する必要がある。
【０００３】
接続箇所に段差がある場合には真直管を使用できないため、例えば、略Ｓ字状に加工した特注品の接続管を用いた配管施工が行われている。
【０００４】
係る段差のある配管施工には、屈曲可能な可撓性を有した可撓性管を接続管として用いることができる。この種の可撓性管には、例えば、特許文献１に記載された、皴付けされて可撓性を備えたベローズ管と、ワイヤーで網筒状に形成され、ベローズ管の外周面に被着されたブレード材とで構成されたフレキ管が一般に使用されている。ブレード材は、ベローズ管の長手方向に沿って全長にわたり被着されている。ブレード材をベローズ管の外周面に被着することにより、流体の流通時に管内に圧力負荷が加わってベローズ管が伸びたり変形したりすることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１６０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特注品の接続管の場合は、材料コストがかかるという問題があり、管径の大きいフレキ管を使用するに際して、以下の問題を生ずる。
【０００７】
（ａ）上記フレキ管が大径管になると、ブレード材に掛かる負荷が大きなって伸びきってしまうため、ブレード材の強度が耐性不足になる。強度補強のためには多重にブレード材をベローズ管に被せる必要があり配管のコストアップを招いた。
【０００８】
（ｂ）ブレード材は、例えば、帯状の金属薄板を網目状に織成したリボンブレードあるいは金属ワイヤーを網目状に織成したワイヤーブレードを使用して製造される。しかしながら、大径管に被せるようなブレード材の大型網構造には製造限界があるため、例えば、水道系管等に使用される数百Φを超える大径のブレード材の製造は新たな大型製造設備を要し、製造コストの一層高騰を招いた。
【０００９】
（ｃ）フレキ管の曲げ性は、ベローズ管の曲げ性に依存するため、大径になるにつれて屈曲時の曲率半径が大きくなる。このため、既設の配管路に接続する場合に接続幅が大きくなるため、接続箇所を拡大して掘削する必要があり、施工費用の高騰を招いた。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑み、管路に安価で、かつ自在に装着できる接続管および該接続管の敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る第１の形態は、
管路に接続可能な接続管であって、
屈曲自在な可撓管と、前記可撓管を被覆する補強用のブレード材とを有するフレキシブル管を複数備え、
管路の接合端部に接合して連結可能な接合部と、
前記接合部に形成した複数の連通孔と、を有し、
前記可撓管は、管路径より小さい外周径を有し、
前記接合部を前記接合端部に接合した場合に前記フレキシブル管を前記管路に連通可能に、前記可撓管の端部を一つの連通孔に固着し、複数の前記フレキシブル管を束状に前記接合部に連結したことを特徴とする接続管である。
【００１２】
本発明に係る第２の形態は、束ねた複数のフレキシブル管の外周を被覆する保護材を有する接続管である。
【００１３】
本発明に係る第３の形態は、各フレキシブル管は、他のフレキシブル管と同じ管径の可撓管により構成された接続管である。
【００１４】
本発明に係る第４の形態は、複数のフレキシブル管は、他のフレキシブル管と異なる管径の可撓管により構成されたフレキシブル管を含む接続管である。
【００１５】
本発明に係る第５の形態は、第１の形態に係る接続管を敷設する敷設方法であって、管路の埋設された箇所を掘削して、掘削により露出した配管を切断し、一対の管端部に接合部材を取り付け、切断された配管どうしを前記フレキシブル管を介して連通可能に、前記接合部を各接合部材に固着して前記接続管を敷設することを特徴とする接続管の敷設方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る第１の形態によれば、管路に接続可能な接続管であって、屈曲自在な可撓管と、前記可撓管を被覆する補強用のブレード材とを有するフレキシブル管を複数備え、管路の接合端部に接合して連結可能な接合部と、前記接合部に形成した複数の連通孔と、を有し、前記可撓管は、管路径より小さい外周径を有し、前記接合部を前記接合端部に接合した場合に前記フレキシブル管を前記管路に連通可能に、前記可撓管の端部を一つの連通孔に固着し、複数の前記フレキシブル管を束状に前記接合部に連結したので、以下の利点を有する。
【００１７】
例えば、水道系管等に使用される数百Φを超える大径の管径を有する大径管路に敷設する場合、各フレキシブル管の可撓管は、大径管路より小さい管径で構成されるため、強度補強のために可撓管に多重にブレード材を被せなくて済み、配管コストの低減を図ることができる。また、フレキシブル管には、大径のブレード材を必要とせず、接続管の製造コストの低減を図ることができる。
【００１８】
さらに、大径のフレキシブル管単体では、屈曲半径が肥大化するが、本発明に係る複数のフレキシブル管は、管径の小さい可撓管で構成されるため、接続管全体としての屈曲半径が縮小化され、例えば、既設の配管路に接続する場合に接続幅が大きくならず、接続箇所を拡大して掘削しなくて済み、施工費用の低減を図ることができる。
【００１９】
したがって、本形態は、上記の利点を有し、管路に安価で、かつ自在に装着可能な接続管を提供することができる。
【００２０】
本発明に係る第２の形態によれば、束ねた複数のフレキシブル管の外周を被覆する保護材を有するので、管路に安価で、かつ自在に装着可能であり、各フレキシブル管の腐食を
防止して耐腐食性に優れた接続管を実現することができる。
【００２１】
本発明に係る第３の形態によれば、各フレキシブル管は、他のフレキシブル管と同じ管径の可撓管により構成されることにより、複数のフレキシブル管を束状にコンパクトに構成できるので、第1の形態に係る利点をすべて有し、管路に安価で、かつ自在に装着可能な接続管を実現することができる。
【００２２】
本発明に係る第４の形態によれば、複数のフレキシブル管は、他のフレキシブル管と異なる管径の可撓管により構成されたフレキシブル管を含むので、例えば、管径の大きい可撓管で構成されたフレキシブル管を中央側に配設し、そのフレキシブル管の周囲に管径の小さい可撓管で構成されたフレキシブル管を配置するなどして束状にコンパクトに構成できるので、第1の形態に係る利点をすべて有し、管路に安価で、かつ自在に装着可能な接続管を実現することができる。
【００２３】
本発明に係る第５の形態によれば、第１の形態に係る接続管を敷設する敷設方法であって、管路の埋設された箇所を掘削して、掘削により露出した配管を切断し、一対の管端部に接合部材を取り付け、切断された配管どうしを前記フレキシブル管を介して連通可能に、前記接合部を各接合部材に固着して前記接続管を敷設するので、第1の形態に係る利点を有した接続管を用いて、管路に接続管を敷設する施工作業を低施工費で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る接続管１を地中に敷設した場合の敷設状態を模式的に示す模式的断面図である。
【図２】図２は、接続管１の外観斜視図である。
【図３】図３は、接続管１に用いるフレキシブル管２の製造工程を示す図である。
【図４】図４は、接続管１の断面構成例を示す断面図である。
【図５】図５は、ヘッド３の縦断面図である。
【図６】図６は、接続管１を継手管ｈを介して水道管ｆに連結する場合の接続状態を示す図である。
【図７】図７は、フレキシブル管２の端部の断面構造図である。
【図８】図８は、別の実施形態に係る接続管１ａの部分切り欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る接続管の実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る接続管１を地中に敷設した場合の敷設状態を模式的に示す。
【００２７】
図１において、舗装道路ｂおよび歩道ｃが形成された地面の地中ａに、水道用管路が埋設されている。水道用管路は、地中ａに埋込深さの異なる位置に埋設された水道管ｅ、ｆを有する。水道管ｅ、ｆの開口部は、歩道ｃ側の地中において側面視で所定の幅Ｌを隔てて段差状に位置している。段差状に埋設された水道管ｅ、ｆは、接続管１を介して通水可能に連結、接続されている。接続管１の敷設は、歩道ｃ側の地中を掘削した掘削領域ｄにおいて行われる。水道管ｅ、ｆには、例えば、ダクタイル鋳造管が一般的に使用されている。
【００２８】
図２は、接続管１の外観を示す。同図（２Ａ）は、接続管１の端部のうち水道管ｆの開口部に接続される端部側の構造を示す。同図（２Ｂ）は、（２Ａ）の縦断で切り欠いた接続管１の一部切り欠き構造を示す。
【００２９】
接続管１は、任意の方向に屈曲自在なフレキシブル管２を複数個（７本）有し、その７本を束状に１個の管路材にした集合管である。各フレキシブル管２は、屈曲自在な可撓性を有した可撓管３と、可撓管３の外周を被覆する補強用のブレード材４とを有する。ブレード材４は、ＳＵＳ等の金属製ワイヤーで網筒状にした補強カバーである。ブレード材には、例えば、帯状の金属薄板を網目状に織成したリボンブレードあるいは金属ワイヤーを網目状に織成したワイヤーブレードを使用することができる。可撓管３内に水流が通水したときに可撓管３自身の蛇腹構造により可撓管３に加わる衝撃を緩和し得るとともに、さらに、可撓管３を覆うブレード材４によって、可撓管３に受ける水圧（外圧）を吸収、緩和して、外圧負荷による可撓管３の伸びや変形を防止し得る耐衝撃性を確保することができる。ブレード材４の外周には、防食用の保護材８が巻き付けられている。保護材８には、例えば、絶縁性の樹脂製あるいは布製のテープ材を使用することができる。図２においては、奥側にある１本のフレキシブル管２の表層部材（ブレード材４および保護材８）を取り除いて図示している。保護材８の一部を（２Ａ）で図示しているが、その他の表層では、保護材８の図示を省略している。可撓管３は、ベローズ成形された金属製管(ベローズ管)により可撓性を帯びた管材で構成されている。
【００３０】
図３は、フレキシブル管２の製造工程の概略を示す。
【００３１】
ベローズ管の可撓管３で構成されたフレキシブル管２は、例えば、図３に示す製造工程により製造することができる。
【００３２】
＜Ｓ１：素管の製造とベローズ成形＞
ステンレス（ＳＵＳ）鋼材からベローズ完成品長さの約３倍の素管を作成する。均一な板厚を得るために素管を管軸方向に圧縮しながら、略Ｕ字形のベローズ形状に加工する。ベローズ形状には、略Ｕ字形に限らず、例えば、略コ字形、略３角形等に、また、連続波形状ないし不連続波形状を使用することができる。
【００３３】
＜Ｓ２；熱処理＞
ベローズ成形後の残留応力による応力割れを防止するために固溶化熱処理を行う。この熱処理工程は、必要に応じて実施することができる。なお、該熱処理を行った後は、ベローズ表面の洗浄処理を行うのが好ましい。
【００３４】
＜Ｓ３；組立＞
ブレード材４が、ベローズ管の全側面に対して被着される。ブレード材４の被着態様には、前述のリボンブレードまたはワイヤーブレードを網筒形状に加工した網筒加工体をベローズ管に被せる態様あるいは、リボンブレードまたはワイヤーブレードをベローズ管側面に巻回する態様を使用することができる。
【００３５】
図７は、フレキシブル管２の端部の断面構造を示す。
【００３６】
ベローズ管（可撓管３）の端管部３ａに、リング状のＳＵＳ等の金属製円板６ａが挿着される。端管部３ａは、ベローズ凸部（大径部）より縮径された円筒側面を有し、円板６ａの貫通部は、該端管部に挿通可能な内径を有する。ブレード材４の端部４ａは、端管部３ａに挿着された円板６ａの外周部に溶着される。図７の６ｂは、端部４ａと円板６ａの外周部との溶着部分を示している。円板６ａ自体も端管部３ａ外周に溶着して固着するようにしてもよい。
【００３７】
＜Ｓ４；耐圧試験＞
外層仕上げの前に、組立後の完成検査として、例えば、水圧試験を行うのが好ましい。
【００３８】
＜Ｓ５；外層仕上げ＞
ベローズ外層に被着されたブレード材４の外周に防食用の絶縁性テープ（保護材８）を巻き付けて外層仕上げが行われる。
【００３９】
図４の（４−１）は、７本のフレキシブル管２の配置を示す、接続管１の断面を示す。
【００４０】
７本の各フレキシブル管２は、同径のベローズ管で形成された可撓管３で構成されている。接続管１は、両端にフランジ型接合部６を有する。接合部６のフランジ板面には、７個の同径の連通孔７が貫通形成されている。７個の連通孔７は、（４−１）の配置を可能にするように、１個の貫通孔７を中心にしてその周りに６個の貫通孔７を対称状に設けられている。接合部６のフランジ外周には、ボルト締結用の貫通孔が複数形成されている。
【００４１】
貫通孔７は、可撓管３の端管部３ａの外周径と同じ内径を有する。各フレキシブル管２において、可撓管３の端管部３ａは、円板６ａが貫通孔７周辺に当接する位置まで貫通孔７に挿入され、端管部３ａの先端部分は、貫通孔７内に溶着される。図７の３ｂは、端管部３ａの先端部分と貫通孔７内部との溶着部分を示している。係る溶着により、各フレキシブル管２は、各貫通孔７を通じて通水可能に接合部６に溶接、固着されている。全フレキシブル管２の可撓管３と接合部６との該固着によって、７本のフレキシブル管２の両端は、（４−１）の対称配置に接合部６に一体的に取着され、中央のフレキシブル管２の周りに、６本のフレキシブル管２が対称状に配設されている。
【００４２】
接続管１は、７本のフレキシブル管２の両端のそれぞれにおいて接合部６に対し束状に連結した集合管構造を有し、さらに、束ねた複数本のフレキシブル管２の外周には保護材５が被着されている。保護材５には、例えば、保護テープ、樹脂シート、樹脂製フィルム、布テープを使用することができる。個々のフレキシブル管２は、保護材８により耐腐食性を有するとともに、複数本のフレキシブル管２を束状にした接続管１としては、保護材５により複数本全体を被覆して腐食を防止して耐腐食性を向上させ、さらには、敷設作業時等における損傷から保護することができる。
【００４３】
可撓管３は、通水可能な円形断面を有し、少なくとも水道用管路の水道管ｅ、ｆよりも小さい内径を有する。複数本のフレキシブル管２を束状にした接続管１の通水可能な断面積は、各フレキシブル管２の可撓管３の断面積の総和である。（４−１）に示すように、複数本のフレキシブル管２は、接合部６のフランジ面に対称状に配置されているので、水道管を通じて断面積全域にわたる流量の通水があっても偏りなく各可撓管３への水圧を分散させ耐圧性を保持することができる。
【００４４】
上記構成に係る接続管１の敷設工法を図1により説明する。
【００４５】
水道用管路が段差状に埋設された箇所（掘削領域ｄ）を掘削して、掘削により露出した配管が切断される。掘削領域ｄは、段差状に埋設された水道管ｅ、ｆの端部の切断箇所で、接続管１の屈曲可能な範囲の幅Ｌより若干大きい幅に掘削される。水道管ｅ、ｆの端部の切断箇所に接合部材としての接合フランジ板９、２８が溶接、固着される。接合フランジ板９、２８に、接続管１両端の接合部６をボルト止め位置に突き合わせてボルト・ナットで締結することにより、接続管１両端は、水道管ｅ、ｆ端部に固着される。
【００４６】
本実施形態においては、接続管１は、少なくとも管路径よりも小さい内径の可撓管３により形成されたフレキシブル管２で構成された集合管であるので、水道管ｅ、ｆと通水可能であるとともに、屈曲半径（曲率半径）が小さく、幅狭の掘削領域での敷設が可能になる。
【００４７】
図５は、従来の段差状に埋設された水道管における接続例を示す。図５において、図１の施工状況が同じ部分については図１と同様の符号を付している。
【００４８】
水道管用管路では、５００Φ程度の大径管径を有する大径管路になっているので、図５に示すような略Ｓ字形の接続管ＰＰが使用されている。接続管ＰＰは、曲率半径Ｒが大きい大径管になる。このため、接続管ＰＰの接続幅の長さＭが長大化することになるので、掘削領域ｇを拡大して掘削する手間と時間を要して施工費用の高騰を招いてしまう。これに対し、複数のフレキシブル管２を束状に構成した接続管１は、管径の小さい可撓管３で構成されるため、接続管全体としての屈曲半径が縮小化され、配管路に接続する場合に接続幅Ｌ（＜Ｍ）が大きくならず、接続に必要な最小限で掘削領域ｄを掘削することができ、施工費用の低減を図ることができる。
【００４９】
図１の場合、接合部６に連結するために既設配管の端部を切断して接合フランジ板９、２８を取り付けているが、既設配管に接合部６と連結可能な接合フランジ板を備えている場合には、該切断を行わずに既設の接合フランジ板を利用して連結することができる。また、図１は、既設の管路における接続管１の埋設施工例であるが、本発明は、新設の管路における埋設施工にも適用することができる。
【００５０】
例えば、水道系管等に使用される数百Φを超える大径の管径を有する大径管路にフレキシブル管単体で接続しようとすると、大径のフレキシブル管であっても耐久性の点でブレード材を被着して補強しておく必要があるが、ブレード材も大径になると高価になるうえ、強度補強のために多重にブレード材を被せる必要もあり、接続材料コストの高騰を招く。これに対し、接続管１では、大径管路より小さい管径で安価な可撓管３で構成されるため、強度補強のために可撓管に多重にブレード材を被せなくて済み、配管コストの低減を図ることができる。しかも、フキシブル管２外周を被覆する保護材５を有するので、各フレキシブル管２の腐食を防止して耐腐食性に優れた接続管を安価に実現することができる。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、屈曲自在な可撓管３と、可撓管３を被覆する補強用のブレード材４とを有するフレキシブル管２を複数備え、管路の接合端部に接合して連結可能な接合部６と、接合部６に形成した複数の連通孔７と、を有し、可撓管３は、管路径より小さい外周径を有し、接合部６を接合端部に接合した場合にフレキシブル管２を管路に連通可能に、可撓管３の端部を一つの連通孔７に固着し、複数のフレキシブル管２を束状に接合部６に連結したので、管路に安価で、かつ自在に装着可能な接続管１を提供することができる。
【００５２】
（４−１）の対称配置により、各フレキシブル管２は、他のフレキシブル管と同じ管径の可撓管により構成され、複数のフレキシブル管２を束状にコンパクトに構成できるので、管路に安価で、かつ自在に装着可能な接続管１を提供することができる。
【００５３】
本発明は、（４−１）の対称配置に限らず、種々のフレキシブル管の集合構成を使用することができる。
【００５４】
図４の（４−２）〜（４−９）は、複数本のフレキシブル管の対称配置例を示す。これらの８例は、（４−１）の対称配置と同様に、接合部６のフランジ面内に配置可能にした場合である。（４−２）〜（４−９）の配置例における接続管は、内径の異なる可撓管で形成されたフレキシブル管群により構成されている。これらの接続管においては、フレキシブル管群の内径および個数に応じて貫通孔を形成した接合部が使用される。
【００５５】
（４−２）は、４個の大径フレキシブル管１０で囲まれた中心部と、大径フレキシブル管１０間とに設けた５個の小径フレキシブル管１１による対称配置例である。（４−３）は、中心部の大径フレキシブル管１２の周囲に配置された２０個の小径フレキシブル管１３による対称配置例である。（４−４）は、中心部の中径フレキシブル管１５の周囲に４個の大径フレキシブル管１４および１２個の小径フレキシブル管１６を配置した対称配置例である。（４−５）は、中心部の大径フレキシブル管１７周囲の内側に６個の小径フレキシブル管１８と、外側に８の大径フレキシブル管１７を配置した対称配置例である。（４−６）は、中心部に２個の大径フレキシブル管１９と２個の中径フレキシブル管２０とを縦横に配置し、それらの周りに８個の大径フレキシブル管１９と２個の小径フレキシブル管２１とを線対称状に配置した対称配置例である。（４−７）は、（４−３）と同様に、中心部の大径フレキシブル管２２の周囲に２重に配置された計２６個の小径フレキシブル管２３による対称配置例である。（４−８）は、中心部の４個の大径フレキシブル管２４周囲に３個づつ計１２個の小径フレキシブル管２５による対称配置例である。（４−９）は、中心部の大径フレキシブル管２６の周囲に、６個の中径フレキシブル管２７および中径フレキシブル管２７の間に設けた６個の小径フレキシブル管２８を配置した対称配置例である。
【００５６】
（４−２）〜（４−９）の対称配置例に示すように、複数のフレキシブル管は、他のフレキシブル管と異なる管径の可撓管により構成されたフレキシブル管を含むことにより、例えば、管径の大きい可撓管で構成されたフレキシブル管を中央側に配設し、そのフレキシブル管の周囲に管径の小さい可撓管で構成されたフレキシブル管を配置するなどして束状にコンパクトに構成できるので、管路に安価で、かつ自在に装着可能な接続管を実現することができる。
【００５７】
図６は、接続管１を継手管ｈを介して水道管ｆに連結する場合の接続状態を示す。同図（６Ｂ）は（６Ａ）の縦断面を切り欠いた状態を示す。
【００５８】
接続管１は、複数のフレキシブル２の集合管であり、幅狭の接続幅での接続、連結が可能であるので、既設の管路にも継手管ｈを介して接続することができる。両端に接合フランジ部iを備えた継手管ｈを介在させることにより、延長箇所が幅狭であっても接続管１を自在に屈曲させて簡易に連結作業を行うことができる。
【００５９】
本発明に係る可撓管は、ベローズ管に限らず、可撓性を有した部材、例えば、ウレタン等の弾性樹脂や合成ゴム等を使用することができる。
【００６０】
本発明は、前記実施形態のような鉄管、鋼管等の金属製配管路に限らず、例えば、硬質塩化ビニル管やポリエチレン管等の非金属製配管路に適用することができる。非金属製配管路に適用する場合、非金属製配管路の接合端部に、例えば、接着または融着により接合して連結可能な接合部を設けることにより、前記実施形態と同様に、耐久性に優れ、安価かつ自在に接続作業を行える接続管を実現することができる。
【００６１】
本発明に係る接続管の連結手段は、接合フランジ板に限らず、突合せ溶接などを使用することができる。
【００６２】
図８は、突合せ溶接により接続可能な接続管１ａを示す。図８において、前記実施形態に係る接続管１と同一部材には同じ符号を付している。
【００６３】
接続管１ａは、接続管１と同様に、７本のフレキシブル管２を束状に接合部６ｃに固着した構成を有する。接続管１ａと接続管１の相違するところは、接続管１は、ボルト・ナット締結によるフランジ構造の接合部６を有するに対し、接続管１ａは、突き合わせ溶接
用の接合部６ｃを有する点である。接合部６ｃは、全体として円板形状を有し、接続管１と同様の固着形態で、７本のフレキシブル管２を通水可能に固着する７個の貫通孔を有する。図８において、図７で示した円板７および溶着部分３ｂ、６ｂを省略している。フレキシブル管２を固着した反対側の接合部６ｃの端面には、突き合わせ溶接用の凸部６ｅが円環状に設けられている。
【００６４】
凸部６ｅは、水道管ｆの端部を切断した配管端部ｈの管径および管厚に対応する幅と円環径を有する。配管端部ｈの管端部ｈａの端面を凸部６ｅと突き合わせて溶接することにより接続管１ａを水道管路に接続することができる。図８の６ｄは、突き合わせ箇所における溶着部分を示している。接続管１ａによれば、前記実施形態のように、水道管路に接合フランジ板９、２８を使用することなく、接続管１両端の水道管端部に固着することができる。図８の実施形態は、例えば、ダクタイル鋳鉄管のＫ形やＮＳ形で形成された水道管路に適用することができる。
【００６５】
接続管の敷設形態も、図１のような直線状に対向する水道管ｅ、ｆどうしの連結に限らず、接続管の屈曲自在性を利用して、例えば、空間的にねじれた位置にある配管どうしを連結する場合にも適用することができる。
【００６６】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、水道管路等における管路接続における施工コストの低価格化を実現し得る接続管および該接続管を使用した敷設工法に利用し得るものであ。本発明は、上下水道等の水道系管路のみならず、各種気体流通に供されるガス管路、電力・通信系統のケーブル埋設管路等に適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１      接続管
２      フレキシブル管
３      可撓管
３ａ    端管部
３ｂ    溶着部分
４      ブレード材
４ａ    端部
５      保護材
６      接合部
６ａ    円板
６ｂ    溶着部分
６ｃ    接合部
６ｄ    溶着部分
６ｅ    凸部
７      貫通孔
８      保護材
９      接合フランジ板
１０      大径フレキシブル管
１１      小径フレキシブル管
１２      大径フレキシブル管
１３      小径フレキシブル管
１４      小径フレキシブル管
１５      中径フレキシブル管
１６      小径フレキシブル管
１７      大径フレキシブル管
１８      小径フレキシブル管
１９      大径フレキシブル管
２０      中径フレキシブル管
２１      小径フレキシブル管
２２      大径フレキシブル管
２３      小径フレキシブル管
２４      大径フレキシブル管
２５      小径フレキシブル管
２６      大径フレキシブル管
２７      中径フレキシブル管
２８      小径フレキシブル管
２９      接合フランジ板
ａ              地中
ｂ              舗装道路
ｃ              歩道
ｄ              掘削領域
ｅ              水道管
ｆ              水道管
ｇ              掘削領域
ｈ              配管端部
ｈａ            管端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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