(57)【要約】【課題】２つ一組の長尺体支持具を背合わせ状態で棒状部材に取り付けて長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持構造において、並び方向のサイズを小さくして省スペース化を図る。【解決手段】長尺体支持構造（Ｓ）において、受け部（３２）にて長尺体（７）を支持する支持本体部（３）の背面側に、棒状部材（６）の軸芯方向（Ａ）に対してそれぞれ斜め方向に延出して互いに異なる位置で棒状部材（６）に係止される一対の係止部（２１，２７）を備えた長尺体支持具（１）を２つ一組で用い、２つの長尺体支持具（１）が背合わせ状態で棒状部材（６）に取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持構造であって、
受け部にて前記長尺体を支持する支持本体部の背面側に、前記棒状部材の軸芯方向に対してそれぞれ斜め方向に延出して互いに異なる位置で前記棒状部材に係止される一対の係止部を備えた長尺体支持具を２つ一組で用い、２つの前記長尺体支持具が背合わせ状態で前記棒状部材に取り付けられている長尺体支持構造。
【請求項２】
前記係止部が、切欠開口を有して前記棒状部材に対して径方向から係止可能なＣ字状に形成されているとともに、当該係止部のうち前記棒状部材に対して背面側から係止する背面側係止部位を、前記棒状部材よりも前記支持本体部側に位置する基端側部位に対して前記軸芯方向の外側にオフセットさせる段差部を有している請求項１に記載の長尺体支持構造。
【請求項３】
前記長尺体支持具が、一対の前記係止部を有する係止部材を備え、
前記係止部材の厚みが、前記支持本体部の厚みよりも厚い請求項１又は２に記載の長尺体支持構造。
【請求項４】
一対の前記係止部が、非ばね鋼材で構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の長尺体支持構造。
【請求項５】
前記長尺体支持具が、一対の前記係止部と、これら一対の前記係止部の間に設けられて前記支持本体部に固定される連結部と、を有する係止部材を備え、
前記連結部と前記係止部とのなす角が、それぞれ１２０°以上１５０°以下に設定されている請求項１から４のいずれか一項に記載の長尺体支持構造。
【請求項６】
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持具であって、
受け部にて前記長尺体を支持する支持本体部の背面側に、前記棒状部材の軸芯方向に対してそれぞれ斜め方向に延出して互いに異なる位置で前記棒状部材に係止される一対の係止部を備え、
一対の前記係止部が、非ばね鋼材で構成されている長尺体支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体支持構造及び長尺体支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
配設方向に沿って設置される長尺体を、吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して横架姿勢で支持する長尺体支持構造が利用されている。上記のような長尺体支持構造において、長尺体を支持する支持本体部の背面側に棒状部材に係止される一対の係止部を備えた長尺体支持具を２つ一組で用い、当該２つの長尺体支持具が背合わせ状態で棒状部材に取り付けられた構造が利用されている。かかる構造は、例えば「空調冷媒配管用金具  ＳＣ  キープハンガー  仮置き＆背合わせタイプ」のパンフレット（非特許文献１；本願の図７に転載）によって公知となっている。
【０００３】
しかし、図７に示すように、非特許文献１の長尺体支持構造で用いられている長尺体支持具１０１では、一対の係止部１０２が、棒状部材１０６の軸芯方向に対してそれぞれ直交する方向に延出している。そして、背合わせ状態とされる２つの長尺体支持具１０１の係止部１０２どうしは、上下に重ね合せて配置されている。このため、２つの長尺体支持具１０１の並び方向（以下、単に「並び方向」と言う。）における一方の長尺体支持具１０１の配設位置が、他方の長尺体支持具１０１の係止部１０２との干渉が生じない位置に制約される。その結果、２つ一組の長尺体支持具の全体での並び方向のサイズが大きくならざるを得なかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】昭和コーポレーション、“空調冷媒配管用金具  ＳＣ  キープハンガー  仮置き＆背合わせタイプ”パンフレット、[online]、２０１１年４月、［２０１６年８月１８日検索］、インターネット＜http://www.showa-cp.jp/image/topix_image/new_09.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２つ一組の長尺体支持具を背合わせ状態で棒状部材に取り付けて長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持構造において、並び方向のサイズを小さくして省スペース化を図ることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る長尺体支持構造は、
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持構造であって、
受け部にて前記長尺体を支持する支持本体部の背面側に、前記棒状部材の軸芯方向に対してそれぞれ斜め方向に延出して互いに異なる位置で前記棒状部材に係止される一対の係止部を備えた長尺体支持具を２つ一組で用い、２つの前記長尺体支持具が背合わせ状態で前記棒状部材に取り付けられている。
【０００７】
すなわち、本発明に係る長尺体支持構造は、
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持構造であって、
受け部にて前記長尺体を支持する支持本体部の背面側に、前記棒状部材の軸芯方向の互いに異なる位置で前記棒状部材に係止される一対の係止部を備えた長尺体支持具を２つ一組で用い、２つの前記長尺体支持具が背合わせ状態で前記棒状部材に取り付けられており、
前記長尺体支持具の一対の前記係止部が、前記軸芯方向に対してそれぞれ斜め方向に延出している。
【０００８】
この構成によれば、２つの長尺体支持具の係止部がそれぞれ棒状部材の軸芯方向に対して斜め方向に延出するので、互いに、相手方の長尺体支持具の並び方向における配設位置をあまり制約しない。よって、並び方向において２つの長尺体支持具を極力近づけて配設することができ、並び方向のサイズを小さくして省スペース化を図ることができる。
【０００９】
本発明に係る長尺体支持具は、
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持具であって、
受け部にて前記長尺体を支持する支持本体部の背面側に、前記棒状部材の軸芯方向に対してそれぞれ斜め方向に延出して互いに異なる位置で前記棒状部材に係止される一対の係止部を備え、
一対の前記係止部が、非ばね鋼材で構成されている。
【００１０】
長尺体支持具の一対の係止部をばね板部材で構成する場合には、棒状部材に係止する際には一対の係止部のそれぞれの先端部を操作する必要があるため、２つの長尺体支持具を背合わせ状態で棒状部材に取り付けることが困難である。これに対して、上記の構成のように一対の係止部を非ばね鋼材で構成することで、支持本体部を把持した状態で操作して一対の係止部を棒状部材に係止することができるため、２つの長尺体支持具を背合わせ状態で棒状部材に取り付けることが容易となる。そして、背合わせ状態とされる２つの長尺体支持具の係止部がそれぞれ棒状部材の軸芯方向に対して斜め方向に延出するので、互いに、相手方の長尺体支持具の並び方向における配設位置をあまり制約しない。よって、並び方向において２つの長尺体支持具を極力近づけて配設することができ、並び方向のサイズを小さくして省スペース化を図ることができる。
【００１１】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１２】
一態様として、
前記係止部が、切欠開口を有して前記棒状部材に対して径方向から係止可能なＣ字状に形成されているとともに、当該係止部のうち前記棒状部材に対して背面側から係止する背面側係止部位を、前記棒状部材よりも前記支持本体部側に位置する基端側部位に対して前記軸芯方向の外側にオフセットさせる段差部を有していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、段差部による軸芯方向のオフセット幅に応じて、軸芯方向における２つの長尺体支持具どうしの相対位置の許容幅を拡大することができる。よって、２つの長尺体支持具の設置位置における周囲環境に、柔軟に対応することができる。
【００１４】
一態様として、
前記長尺体支持具が、一対の前記係止部を有する係止部材を備え、
前記係止部材の厚みが、前記支持本体部の厚みよりも厚いことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、一対の係止部を有する係止部材を支持本体部とは別部材で構成することで、両部材の厚みをそれぞれの機能に応じて好適化することができる。そして、棒状部材との接点となる係止部材を相対的に厚く形成することで、その強度を高めて、棒状部材への長尺体支持具の取付状態を安定化することができる。また、例えば長尺体を十分に支持できる程度に支持本体部を相対的に薄く形成することで、軽量化を図ることができるとともに、材料コストを低減することができる。
【００１６】
一態様として、
一対の前記係止部が、非ばね鋼材で構成されていることが好ましい。
【００１７】
長尺体支持具の一対の係止部をばね板部材で構成する場合には、棒状部材に係止する際には一対の係止部のそれぞれの先端部を操作する必要があるため、２つの長尺体支持具を背合わせ状態で棒状部材に取り付けることが困難である。これに対して、上記の構成のように一対の係止部を非ばね鋼材で構成することで、支持本体部を把持した状態で操作して一対の係止部を棒状部材に係止することができる。よって、２つの長尺体支持具を背合わせ状態で棒状部材に取り付けることが容易となる。
【００１８】
一態様として、
前記長尺体支持具が、一対の前記係止部と、これら一対の前記係止部の間に設けられて前記支持本体部に固定される連結部と、を有する係止部材を備え、
前記連結部と前記係止部とのなす角が、それぞれ１２０°以上１５０°以下に設定されていることが好ましい。
【００１９】
棒状部材への長尺体支持具の取付状態を安定化するためには、それぞれの長尺体支持具の係止部の棒状部材への係り代（棒状部材に対して背面側から係止する部位の支持長さ）を一定長さ確保することが好ましい。それを前提とした場合、連結部と係止部とのなす角が１２０°未満であれば、並び方向において棒状部材を超えて突出する係止部の突出量がある程度大きくなって、相手方の長尺体支持具との干渉が生じやすくなる。一方、連結部と係止部とのなす角が１５０°を超えて大きくなると、棒状部材側に向かう係止部の傾斜が緩やかになって、係止部ひいては係止部材が過度に大型化してしまう。そこで、上記のように連結部と係止部とのなす角を１２０°以上１５０°以下とすることで、使用する長尺体支持具の大型化を最小限に抑えつつ、全体の省スペース化を図ることができる。
【００２０】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る長尺体支持構造を示す斜視図
【図２】長尺体支持構造の正面図
【図３】長尺体支持具の分解斜視図
【図４】蓋部の閉止後の状態を示す縦断面図
【図５】長尺体支持具の平面図
【図６】長尺体支持具の取付位置の調整の様子を示す図
【図７】従来仕様の長尺体支持構造の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
長尺体支持構造の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る長尺体支持構造Ｓは、吊り下げ状態で設置される棒状部材６に対して長尺体７を横架姿勢で支持する構造である。この長尺体支持構造Ｓでは、湾曲板部３２にて長尺体７を支持する支持本体部３の背面側に、軸芯方向Ａの互いに異なる位置で棒状部材６に係止される一対の係止部２１，２７を備えた長尺体支持具１を２つ一組で用い、２つの長尺体支持具１が背合わせ状態で棒状部材６に取り付けられている。このような構成において、長尺体支持構造Ｓは、長尺体支持具１の一対の係止部２１，２７が棒状部材６の軸芯方向Ａに対してそれぞれ斜め方向に延出している点によって特徴付けられる。これにより、背合わせ状態で配設される２つ一組の長尺体支持具１の並び方向Ｐのサイズを小さくして省スペース化を図ることができる。以下、本実施形態に係る長尺体支持構造Ｓについて、詳細に説明する。
【００２３】
図１及び図２に、背合わせ状態で配設される２つ一組の長尺体支持具１を用いた長尺体支持構造Ｓを示す。長尺体支持具１は、吊り下げ状態で設置される棒状部材６に対して係止され、長尺体７を横架姿勢で支持する。棒状部材６は、その上端部が躯体に固定されることで吊り下げ状態で設置されている。このような棒状部材６としては、例えばその外周面にネジ部６２（図２を参照）を有する吊りボルト６１を用いることができる。長尺体支持具１による支持対象となる長尺体７は、例えば冷媒経路を形成する金属製の配管部材７１と、その周囲を被覆する断熱材７２（ウレタンフォームやグラスウール等で構成可能）とを有するものである。
【００２４】
なお、図示は省略しているが、長尺体７の配設方向に沿う複数箇所に、所定間隔を隔てて複数の吊りボルト６１が設置されている。長尺体７は、それぞれの吊りボルト６１に取り付けられた長尺体支持具１により、配設方向の全体に亘って吊り支持されている。本実施形態では、各位置において、２つ一組の長尺体支持具１により、複数の長尺体７が２束に分かれて互いに平行に支持されている。
【００２５】
図１〜図３に示すように、長尺体支持具１は、係止部材２と、支持本体部３と、蓋部４と、弾性板状部材５とを主要な構成要素として備えている。係止部材２と支持本体部３と弾性板状部材５とは、リベット等の固着手段を用いて一体化されている。蓋部４は、支持本体部３に対して開閉自在に連結されている。
【００２６】
係止部材２は、金属製の板状部材で構成されている。係止部材２は、第一係止部２１と連結板部２５と第二係止部２７とを備えている。これらは、一体的に形成されている。第一係止部２１と第二係止部２７とは、連結板部２５の両側に分かれて設けられており、言い換えれば連結板部２５は第一係止部２１と第二係止部２７との間に設けられている。第一係止部２１と連結板部２５とは、所定角度（好適には１２０°以上１５０°以下）をなすように屈曲形成されている。また、第二係止部２７と連結板部２５とも、所定角度（好適には１２０°以上１５０°以下）をなすように屈曲形成されている。こうして、連結板部２５は、棒状部材６の軸芯方向Ａに平行に配置され、第一係止部２１及び第二係止部２７は、棒状部材６の軸芯方向Ａに対してそれぞれ斜め方向に延出するように配置されている。本実施形態では、第一係止部２１及び第二係止部２７が「一対の係止部」に相当する。
【００２７】
第一係止部２１と連結板部２５とのなす角と、第二係止部２７と連結板部２５とのなす角とは、互いに異なっていても良いが、同程度の大きさであることが好ましい。本実施形態では、いずれもおよそ１３５°に設定されている。
【００２８】
なお、構成材である金属製の板状部材は比較的板厚の厚いものが用いられており、係止部材２は高剛性に構成されている。例えば、係止部材２の厚みは、支持本体部３の厚みよりも厚く設定されている。係止部材２は、例えば従来仕様の長尺体支持具で用いられる場合がある、弾性復元力によって棒状部材６に係止可能なばね板部材とは異なり、作業者の手動操作によっては実質的には弾性変形しない。高剛性の板状部材（非ばね鋼材）で係止部材２を構成することで、係止部材２の強度を高め、棒状部材６への長尺体支持具１の取付状態の安定化が図られている。
【００２９】
図３に示すように、第一係止部２１は、切欠開口２２を有するＣ字状に形成されている。第一係止部２１は、切欠開口２２を介して棒状部材６に対して径方向から係脱自在に構成されている（図５を参照）。第一係止部２１は、連結板部２５との接続部側に位置する基端側部位２１Ａと、棒状部材６の側方を延びる側方側部位２１Ｂと、棒状部材６に対して背面側から係止する背面側係止部位２１Ｃとを有する。なお、「背面側」は、「棒状部材６に対して長尺体７を支持する支持本体部３とは反対側」の意である。切欠開口２２は、幅方向で側方側部位２１Ｂとは反対側の側辺から中央部側に向かって切り欠くようにして形成されている。切欠開口２２は、基端側部位２１Ａと背面側係止部位２１Ｃの間において幅方向で側方側部位２１Ｂとは反対側に向かって開口している。
【００３０】
連結板部２５は、矩形状に形成されている。連結板部２５の中央部には、突出片部２６が切り起こし形成されている。この突出片部２６は、長尺体支持具１が棒状部材６に取り付けられたときに先端部が棒状部材６側を向くように設けられている（図４を参照）。また、突出片部２６は、弾性板状部材５の付勢板部５２の基端側部分に交差（本例では直交）する状態で、当該基端側部分に沿って配置されている。本実施形態では、連結板部２５と第一係止部２１との境界部における幅方向中央部には、連結板部２５と第一係止部２１とに亘る矩形状の開口部２４が形成されている。この開口部２４には、蓋部４の係止片４２が挿通可能となっている。この連結板部２５によって、第一係止部２１及び第二係止部２７を有する係止部材２が、支持本体部３に連結されている。また、連結板部２５の支持本体部３とは反対側の面には、弾性板状部材５が固定されている。本実施形態では、連結板部２５が「連結部」に相当する。
【００３１】
第二係止部２７は、切欠開口２８を有するＣ字状に形成されている。第二係止部２７は、切欠開口２８を介して、第一係止部２１とは軸芯方向の異なる位置で棒状部材６に対して径方向から係脱自在に構成されている。第二係止部２７は、連結板部２５との接続部側に位置する基端側部位２７Ａと、棒状部材６の側方を延びる側方側部位２７Ｂと、棒状部材６に対して背面側から係止する背面側係止部位２７Ｃとを有する。切欠開口２８は、幅方向で側方側部位２７Ｂとは反対側の側辺から中央部側に向かって切り欠くようにして形成されている。切欠開口２８は、基端側部位２７Ａと背面側係止部位２７Ｃの間において幅方向で側方側部位２７Ｂとは反対側に向かって開口している。
【００３２】
本実施形態では、第一係止部２１の切欠開口２２と第二係止部２７の切欠開口２８とが、幅方向で互いに逆向きに開口している。このような構成では、２つの切欠開口２２，２８がそれぞれ棒状部材６に対向するように棒状部材６に対して係止部材２を斜めに配置した状態で、長尺体支持具１を回転操作して棒状部材６に取り付けることができる。この場合、棒状部材６に対して横向きの力がほとんど作用しないようにしながら、棒状部材６に長尺体支持具１を取り付けることができる。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態では、第一係止部２１に段差部２３が形成されているとともに、第二係止部２７に段差部２９が形成されている。第一係止部２１において、段差部２３は側方側部位２１Ｂに形成されている。段差部２３は、背面側係止部位２１Ｃを基端側部位２１Ａに対して軸芯方向Ａの外側にオフセットさせるように形成されている（図４を参照）。この段差部２３による基端側部位２１Ａに対する背面側係止部位２１Ｃのオフセット幅は、例えば係止部材２を構成する板状部材の厚みの２倍〜１０倍程度であって良い。
【００３４】
また、第二係止部２７において、段差部２９は側方側部位２７Ｂに形成されている。段差部２９は、背面側係止部位２７Ｃを基端側部位２７Ａに対して軸芯方向Ａの外側にオフセットさせるように形成されている（図４を参照）。この段差部２９による基端側部位２７Ａに対する背面側係止部位２７Ｃのオフセット幅は、例えば係止部材２を構成する板状部材の厚みの１倍〜７倍程度であって良い。
【００３５】
支持本体部３は、金属製の板状部材で構成されている。本実施形態では、支持本体部３は、係止部材２とは別部材として構成されているとともに、係止部材２を構成する板状部材よりも板厚の薄い板状部材で構成されている。支持本体部３は、長尺体７を十分に支持できる程度の強度を確保可能な板厚に形成されれば良く、これにより材料コストの低減が図られている。支持本体部３は、長尺体７を支持するための中核として機能する。支持本体部３は、第一平板部３１と湾曲板部３２と第二平板部３３と枢支部３４とを備えている。これらは、一体的に形成されている。第一平板部３１は、長尺体７よりも棒状部材６側を上下方向に沿って平板状に延びている。第一平板部３１の上端部に、係止部材２の連結板部２５が固定されている。湾曲板部３２は、長尺体７の下方において断面円弧状に湾曲しており、長尺体７を下方から支持する。本実施形態では、湾曲板部３２が「受け部」に相当する。第二平板部３３は、長尺体７に対して棒状部材６とは反対側を上下方向に沿って平板状に延びている。枢支部３４は、第二平板部３３の上端部にフック状又はループ状に湾曲形成されている。
【００３６】
蓋部４は、金属製の板状部材で構成されている。本実施形態では、蓋部４は、支持本体部３を構成する板状部材と同程度の板厚の板状部材で構成されている。蓋部４は、一端にて、支持本体部３の枢支部３４に連結されている。蓋部４は、枢支部３４を支点として上下に揺動することにより、支持本体部３に対して開閉自在に連結されている。蓋部４は、蓋本体４１にて支持本体部３の上部開口を閉じる閉止姿勢（図４を参照）と、支持本体部３の上部開口を開け放つ開放姿勢（図３を参照）とに姿勢変更自在となっている。蓋部４の他方端は揺動端部４ｓであり、この揺動端部４ｓに、蓋本体４１から下方に向かう係止片４２が切り起こし形成されている。係止片４２は、蓋部４の閉止姿勢で、係止部材２の開口部２４に挿通される。係止片４２には、外側（枢支部３４から見て外側）に向かって突出する係合突起４３が形成されている。
【００３７】
弾性板状部材５は、金属製の板状部材を屈曲形成して構成されている。弾性板状部材５は、支持本体部３や蓋部４よりもさらに板厚の薄い板状部材で構成されており、部品全体としての弾性が相対的に高い。弾性板状部材５は、被固定部５１と付勢板部５２と挟持板部５３とを備えている。これらは、一体的に形成されている。被固定部５１は、係止部材２の突出片部２６に対して幅方向に隣接する状態で、係止部材２の連結板部２５における支持本体部３とは反対側の面に固定されている。
【００３８】
付勢板部５２は、被固定部５１の下側領域において、当該被固定部５１から起立形成されている。付勢板部５２は、その板面が上下方向に沿い、かつ、係止部材２の幅方向に揺動自在な状態となるように設けられている。付勢板部５２は、被固定部５１との境界部を基点とする弾性変形により、被固定部５１に対して相対変位可能となっている。付勢板部５２は、係止爪５２Ａと第一操作部５２Ｂとを含む。係止爪５２Ａは、棒状部材６を構成する吊りボルト６１のネジ部６２（図２を参照）の螺旋形状に沿う傾斜姿勢で、付勢板部５２における上下の縁部を一部切り起こして形成されている。第一操作部５２Ｂは、付勢板部５２における揺動遊端側に設けられている。
【００３９】
付勢板部５２は、棒状部材６を押し付けることによって被固定部５１に対して相対変位するので、この状態で、棒状部材６に長尺体支持具１を取り付けることができる。その後、付勢板部５２は、被固定部５１との境界部を基点とする弾性復元力によって棒状部材６を圧接付勢する。これにより、付勢板部５２の係止爪５２Ａが棒状部材６を構成する吊りボルト６１のネジ部６２に嵌合するとともに、第一係止部２１や第二係止部２７の内縁もネジ部６２に嵌合する（図５を参照）。言い換えれば、付勢板部５２は、第一係止部２１及び第二係止部２７に対して棒状部材６を圧接付勢する。これにより、長尺体支持具１を棒状部材６に対してガタツキのない状態で簡便に取り付けることができる。なお、第一操作部５２Ｂを棒状部材６に対する圧接付勢力の作用方向とは反対側へ押圧操作することにより、圧接付勢状態を解除することができ、棒状部材６に対する長尺体支持具１の軸芯方向Ａ（上下方向）の取付位置を変更することができる。
【００４０】
挟持板部５３は、被固定部５１の上方に、係止部材２の連結板部２５に平行に、かつ、連結板部２５との間に所定隙間を隔てる状態となるように設けられている。挟持板部５３と連結板部２５との間の隙間の大きさは、概ね、蓋部４の係止片４２の板厚相当分である。挟持板部５３は、被固定部５１との境界に設けられた段差部を基点とする弾性変形により、被固定部５１に対して相対変位可能となっている。挟持板部５３は、本体部５３Ａと屈曲辺部５３Ｂと第二操作部５３Ｃとを含む。本体部５３Ａは、挟持板部５３を構成する主要部であり、平板状に形成されている。本体部５３Ａには、その中央部付近に、当該本体部５３Ａを厚み方向に貫通する係合孔５３Ｈが形成されている。屈曲辺部５３Ｂは、本体部５３Ａから、その上端の辺部に沿って、棒状部材６に近接する側（支持本体部３とは反対側）に向かって屈曲形成されている。第二操作部５３Ｃは、挟持板部５３における幅方向で被固定部５１との境界の段差部とは反対側の端部に設けられている。
【００４１】
蓋部４を閉じるのに伴い、蓋部４の揺動端部４ｓに設けられた係止片４２が、係止部材２の開口部２４に挿通されて、連結板部２５と挟持板部５３との間の隙間に進入する。その際、係止片４２に突出形成された係合突起４３は、挟持板部５３を棒状部材６側に押しやるようにして棒状部材６側に突出変位させる。蓋部４が完全に閉じられると、図４に示すように、係止片４２の係合突起４３が本体部５３Ａの係合孔５３Ｈに進入し、それに伴い、挟持板部５３の変位状態が解消して係合突起４３と係合孔５３Ｈとが係合する。この係合突起４３と係合孔５３Ｈとの係合状態で、蓋部４が閉止姿勢に保持される。本実施形態では、係止片４２に設けられた係合突起４３と、挟持板部５３に設けられて係合突起４３が進入する係合孔５３Ｈとで、蓋ロック機構Ｌが構成されている。
【００４２】
なお、第二操作部５３Ｃを本体部５３Ａが連結板部２５から離間する側へ押圧操作することにより、係合突起４３と係合孔５３Ｈとの係合状態を解除することができ、蓋部４を閉止姿勢から開放姿勢へと姿勢変更することができる。逆に言えば、作業者の手動操作によって第二操作部５３Ｃを押圧操作しない限り、係合突起４３と係合孔５３Ｈとの係合状態が維持されて、蓋部４が閉止姿勢に保持される。
【００４３】
図１〜図５に示すように、本実施形態の長尺体支持具１は、蓋部４の揺動端部４ｓに、開口閉塞部４５を備えている。本実施形態では、蓋部４の揺動端部４ｓには、蓋本体４１から斜め上方に向かって延びる延設板部４４が設けられている。延設板部４４は、閉止姿勢で、係止部材２の第一係止部２１に面接触する状態で当該第一係止部２１に沿って配置される。延設板部４４は、第一係止部２１のうち基端側部位２１Ａのおよそ全体を覆う大きさに形成されている（図５を参照）。そして、その延設板部４４の蓋本体４１とは反対側の端部（蓋部４の先端部）に、開口閉塞部４５が設けられている。開口閉塞部４５は、蓋部４の幅方向一方側（具体的には、幅方向において切欠開口２２が開口している方の側）に偏って配置されている。開口閉塞部４５は、閉止姿勢において切欠開口２２を少なくとも部分的に埋めるように配置される。開口閉塞部４５は、第一延在部４５Ａとそれに交差（本例では直交）する一対の第二延在部４５Ｂとを有する断面コの字状のボックス状に形成されている。
【００４４】
図５に示すように、棒状部材６の軸芯方向Ａに沿って上から見た場合に、背面側係止部位２１Ｃと開口閉塞部４５との間の最小幅が、棒状部材６の直径よりも小さく（本例では棒状部材６の半径分程度）なっている。このため、棒状部材６が第一係止部２１から離脱するのを抑制することができ、棒状部材６からの長尺体支持具１の脱落を抑止することができる。しかも、蓋部４を開放姿勢とした状態で棒状部材６に長尺体支持具１を取り付け、その後、長尺体７を支持してから、蓋部４を閉止姿勢とする一動作だけで切欠開口２２の少なくとも一部を埋めることができるので、作業性も良好である。蓋部４の閉止姿勢は蓋ロック機構Ｌによって保持されるので、長期間に亘って長尺体支持具１の脱落を抑止することができる。
【００４５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の長尺体支持構造Ｓは、上述した長尺体支持具１を２つ一組で用い、それらが軸芯方向Ａの所定範囲を占める領域において背合わせ状態で棒状部材６に取り付けられた構造を有する。「背合わせ状態」とは、２つの長尺体支持具１のそれぞれの支持本体部３の“背面側”に設けられる一対の係止部２１，２７どうしを互いに向かい合わせて配置した状態である。それぞれの長尺体支持具１において、一対の係止部２１，２７は、軸芯方向Ａに対してそれぞれ斜め方向に延出して互いに異なる位置で棒状部材６に係止される。このような長尺体支持具１を用いて実現される長尺体支持構造Ｓでは、図２に示すように、長尺体７の配設方向に見て、２つの長尺体支持具１の第一係止部２１どうしが互いに交差し、かつ、第二係止部２７どうしも互いに交差する。
【００４６】
各長尺体支持具１の第一係止部２１は、それぞれ支持本体部３及び蓋部４よりも斜め上方に向かって延出するように配置されている。それぞれの長尺体支持具１の第一係止部２１の背面側係止部位２１Ｃは、それぞれ相手方の長尺体支持具１の支持本体部３及び蓋部４よりも十分に上方に位置しており、当該相手方の長尺体支持具１との間で物理的干渉は生じない。また、各長尺体支持具１の第二係止部２７は、各長尺体支持具１の支持本体部３の第一平板部３１どうしが対向する領域において、斜め下方に向かって延出するように配置されている。それぞれの長尺体支持具１の第二係止部２７の背面側係止部位２７Ｃは、それぞれ相手方の長尺体支持具１の第一平板部３１と棒状部材６との間に斜めに配置されており、当該相手方の長尺体支持具１との間で物理的干渉は生じていない。
【００４７】
このように、一対の係止部２１，２７を軸芯方向Ａに対してそれぞれ斜め方向に延出するように設けることで、背合わせ状態の２つの長尺体支持具１は、互いに、相手方の長尺体支持具１の並び方向Ｐにおける配設位置をほとんど制約しない。よって、並び方向Ｐにおいて２つの長尺体支持具１を極力近づけて配設することができ、並び方向Ｐのサイズを小さくして省スペース化を図ることができる。
【００４８】
なお、係止部材２が例えばばね板部材で構成される場合には、作業者は、棒状部材６に係止する際には一対の係止部２１，２７のそれぞれの先端部を互いに近付けるように操作する必要がある。このため、２つの長尺体支持具を背合わせ状態で棒状部材６に取り付けることが困難である。すなわち、一対の係止部２１，２７の先端部に対する操作は棒状部材６を挟んで反対側からとなるため、先に棒状部材６に取り付けられた長尺体支持具が物理的障害となって、それと背合わせにして第２の長尺体支持具を取り付ける際の作業性が悪くなる。よって、係止部材２がばね板部材で構成された２つの長尺体支持具を背合わせ状態で棒状部材６に取り付けることは、通常考えにくい。
【００４９】
連結板部２５と第一係止部２１とのなす角、及び、連結板部２５と第二係止部２７とのなす角は、鈍角であれば特に限定されないが、中でも、それぞれ１２０°以上１５０°以下であることが好ましい。連結板部２５と各係止部２１，２７とのなす角が１２０°未満であれば、並び方向Ｐにおいて棒状部材６を超えて相手方の長尺体支持具１側に向かって突出する係止部２１，２７の突出量がある程度大きくなる。特に、水平に近い姿勢となる第二係止部２７の背面側係止部位２７Ｃが、相手方の長尺体支持具１の第一平板部３１と干渉しやすくなる。一方、連結板部２５と各係止部２１，２７とのなす角が１５０°を超えて大きくなると、棒状部材６側に向かう各係止部２１，２７の傾斜が緩やかになって、各係止部２１，２７ひいては係止部材２が過度に大型化してしまう。このような観点から、連結板部２５と各係止部２１，２７とのなす角を１２０°以上１５０°以下とすることで、使用する長尺体支持具１の大型化を最小限に抑えつつ、全体の省スペース化を図ることができる。
【００５０】
配設経路における所定位置で長尺体７を支持するには以下のようにすれば良い。まず、蓋部４の開放姿勢で、２つの切欠開口２２，２８が棒状部材６に対向するように配置した状態で、第１の長尺体支持具１を回転操作して棒状部材６に取り付ける。また、その長尺体支持具１に対して背合わせ状態となるように、第２の長尺体支持具１を、蓋部４の開放姿勢で、２つの切欠開口２２，２８が棒状部材６に対向するように配置する。この状態で、第１の長尺体支持具１に対する回転操作方向とは反対方向に回転操作して、第２の長尺体支持具１を棒状部材６に取り付ける。このとき、作業者は、それぞれの長尺体支持具１について、係止部材２には触れることなく、支持本体部３を把持した状態で操作することができる。
【００５１】
次に、それぞれの長尺体支持具１について、第一操作部５２Ｂを押圧操作して棒状部材６に対する付勢板部５２の圧接付勢状態を解除して、軸芯方向Ａ（上下方向）の取付位置を調整する。このとき、第一係止部２１に段差部２３が形成されているとともに、第二係止部２７に段差部２９が形成されているので、２つの長尺体支持具１の軸芯方向Ａにおける相対位置を調整することができる（図６を参照）。そして、これらの段差部２３，２９による軸芯方向Ａのオフセット幅に応じて、軸芯方向Ａにおける２つの長尺体支持具１どうしの相対位置の許容幅を拡大することができる。よって、２つの長尺体支持具１の設置位置における周囲環境に柔軟に対応することができる。例えば、互いに平行に配設される２束の長尺体７を、周囲環境に応じて、上下方向の位置を揃えて支持したり、上下方向の位置を互いに異ならせて支持したりすることが容易となる。２つの長尺体支持具１のそれぞれの取付位置の調整が完了すると、それぞれの支持本体部３に、上部開口から横架姿勢の長尺体７を挿入して支持する。
【００５２】
その後、蓋部４を閉止姿勢とすると、その姿勢変更動作に伴い、揺動端部４ｓに設けられた係止片４２の係合突起４３が、弾性板状部材５の挟持板部５３の係合孔５３Ｈに進入して両者が係合する。こうして、蓋ロック機構Ｌが働く状態となって蓋部４の閉止姿勢が保持される。また、蓋部４の閉止姿勢が保持された状態で、揺動端部４ｓに設けられた開口閉塞部４５により、切欠開口２２が少なくとも部分的に埋められる。本実施形態の長尺体支持具１は、このような開口閉塞部４５を蓋部４の揺動端部４ｓに備えているので、施工時の作業性を向上させつつ、大きな振動が作用した場合にも棒状部材６からの脱落を有効に抑止することができる。
【００５３】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第一係止部２１の切欠開口２２と第二係止部２７の切欠開口２８とが幅方向で互いに逆向きに開口している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一係止部２１の切欠開口２２と第二係止部２７の切欠開口２８とが、幅方向で同じ向きに開口するように形成されても良い。このような構成では、２つの切欠開口２２，２８が棒状部材６に対向するように棒状部材６に対して係止部材２を隣接配置させた状態で、長尺体支持具１を横方向にスライド操作して棒状部材６に取り付けることができる。
【００５４】
（２）上記の実施形態では、第一係止部２１に段差部２３が形成されているとともに、第二係止部２７に段差部２９が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一係止部２１及び第二係止部２７がいずれも段差を有さない平坦状に形成されても良い。
【００５５】
（３）上記の実施形態では、係止部材２の厚みが支持本体部３の厚みよりも厚い構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば係止部材２の厚みが支持本体部３の厚みと同じとされ、或いは、係止部材２の厚みが支持本体部３の厚みよりも薄くされても良い。
【００５６】
（４）上記の実施形態では、蓋ロック機構Ｌが、係止片４２に設けられた係合突起４３と、挟持板部５３に設けられて係合突起４３が進入する係合孔５３Ｈとで構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば係止部材２に形成された開口部２４に挿通可能なフック片の係止先端部と、係止先端部が係止される開口部２４の周縁部とで構成される等、蓋ロック機構Ｌの具体的構造は任意であって良い。また、必ずしも蓋ロック機構Ｌが設けられなくても良い。
【００５７】
（５）上記の実施形態では、開口閉塞部４５が、第一延在部４５Ａとそれに交差する一対の第二延在部４５Ｂとを有する断面コの字状のボックス状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第二延在部４５Ｂを有さずに第一延在部４５Ａだけで構成される等、開口閉塞部４５の具体的構造は任意であって良い。この場合において、第一延在部４５Ａが第一係止部２１の背面側係止部位２１Ｃに対して上下に重ねて配置される部分をさらに有するように構成され、開口閉塞部４５が蓋部４の閉止姿勢において切欠開口２２を完全に埋めるように配置されても良い。また、必ずしも開口閉塞部４５が設けられなくても良い。
【００５８】
（６）上記の実施形態では、支持本体部３における長尺体７を支持する部位が断面円弧状の湾曲板部３２とされている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば支持本体部３が第一平板部３１と第二平板部３３とを接続する平板状の接続板部を備えて構成され、この平板状の接続板部が「受け部」として長尺体７を支持しても良い。すなわち、支持本体部３において「受け部」として働く部位の具体的構造は任意であって良い。
【００５９】
（７）上記の実施形態では、第一係止部２１及び第二係止部２７が係止部材２に設けられ、その係止部材２が支持本体部３に固定されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一係止部２１が支持本体部３に一体的に設けられるとともに係止部材２には第二係止部２７だけが設けられ、それらが互いに固定されて長尺体支持具１が構成されても良い。また、第一係止部２１と第二係止部２７とがそれぞれ独立した別部材に設けられ、それらが個別に支持本体部３に固定されて長尺体支持具１が構成されても良い。
【００６０】
（８）上記の実施形態では、長尺体７の配設方向に沿う各位置において、２つの長尺体支持具１を用い、これら２つの長尺体支持具１が背合わせ状態で棒状部材６に取り付けられた長尺体支持構造Ｓを例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば各位置において１つの長尺体支持具１だけを用い、当該１つの長尺体支持具１が単独で棒状部材６に取り付けられて長尺体７を支持するように構成しても良い。
【００６１】
（９）上記の実施形態では、棒状部材６として、外周面にネジ部６２を有する吊りボルト６１を用いた例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状の部材を用いても良い。
【００６２】
（１０）上記の実施形態では、長尺体７として、断熱材７２で被覆された配管部材７１を用いた例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば長尺体７として、露出した配管部材７１やケーブル等を用いても良い。
【００６３】
（１１）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１        長尺体支持具
２        係止部材
３        支持本体部
６        棒状部材
７        長尺体
２１      第一係止部（係止部）
２１Ａ    基端側部位
２１Ｃ    背面側係止部位
２２      切欠開口
２３      段差部
２５      連結板部（連結部）
２７      第二係止部（係止部）
２７Ａ    基端側部位
２７Ｃ    背面側係止部位
２８      切欠開口
２９      段差部
３２      湾曲板部（受け部）
Ｓ        長尺体支持構造
Ａ        軸芯方向
【図１】
2018035883.tif 000003
【図２】
2018035883.tif 000004
【図３】
2018035883.tif 000005
【図４】
2018035883.tif 000006
【図５】
2018035883.tif 000007
【図６】
2018035883.tif 000008
【図７】
2018035883.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持構造であって、
受け部にて前記長尺体を支持する支持本体部の背面側に、前記棒状部材の軸芯方向に対してそれぞれ斜め方向に延出して互いに異なる位置で前記棒状部材に係止される一対の係止部を備えた長尺体支持具を２つ一組で用い、２つの前記長尺体支持具が背合わせ状態で前記棒状部材に取り付けられており、
前記長尺体支持具のそれぞれにおいて、前記係止部が、切欠開口を有して前記棒状部材に対して径方向から係止可能なＣ字状に形成されているとともに、当該係止部のうち前記棒状部材に対して背面側から係止する背面側係止部位を、前記棒状部材よりも前記支持本体部側に位置する基端側部位に対して前記軸芯方向の外側にオフセットさせる段差部を有している長尺体支持構造。
【請求項２】
前記長尺体支持具が、一対の前記係止部を有する係止部材を備え、
前記係止部材の厚みが、前記支持本体部の厚みよりも厚い請求項１に記載の長尺体支持構造。
【請求項３】
一対の前記係止部が、非ばね鋼材で構成されている請求項１又は２に記載の長尺体支持構造。
【請求項４】
前記長尺体支持具が、一対の前記係止部と、これら一対の前記係止部の間に設けられて前記支持本体部に固定される連結部と、を有する係止部材を備え、
前記連結部と前記係止部とのなす角が、それぞれ１２０°以上１５０°以下に設定されている請求項１から３のいずれか一項に記載の長尺体支持構造。
【請求項５】
吊り下げ状態で設置される棒状部材に対して長尺体を横架姿勢で支持する長尺体支持具であって、
受け部にて前記長尺体を支持する支持本体部の背面側に、前記棒状部材の軸芯方向に対してそれぞれ斜め方向に延出して互いに異なる位置で前記棒状部材に係止される一対の係止部を備え、
一対の前記係止部が、非ばね鋼材で構成されており、
前記係止部が、切欠開口を有して前記棒状部材に対して径方向から係止可能なＣ字状に形成されているとともに、当該係止部のうち前記棒状部材に対して背面側から係止する背面側係止部位を、前記棒状部材よりも前記支持本体部側に位置する基端側部位に対して前記軸芯方向の外側にオフセットさせる段差部を有している長尺体支持具。
【請求項６】
前記長尺体支持具が、一対の前記係止部を有する係止部材を備え、
前記係止部材の厚みが、前記支持本体部の厚みよりも厚い請求項５に記載の長尺体支持具。
【請求項７】
前記長尺体支持具が、一対の前記係止部と、これら一対の前記係止部の間に設けられて前記支持本体部に固定される連結部と、を有する係止部材を備え、
前記連結部と前記係止部とのなす角が、それぞれ１２０°以上１５０°以下に設定されている請求項５又は６に記載の長尺体支持具。