(57)【要約】【課題】  家具部のためのクラッチ及び駆動機構を提供すること。【解決手段】  クラッチは第１の伝達部材と、第２の伝達部材と、少なくとも１つの当接部材と、制御ベースと、係合部材とを含む。第２の伝達部材は第１の伝達部材に可動に連結されている。少なくとも１つの当接部材は第１の伝達部材と第２の伝達部材との間で可動に取り付けられている。制御ベースは限られた空間を提供する。係合部材は限られた空間内で可動に取り付けられている。制御ベースが第２の伝達部材に対して第１の状態にある場合、係合部材は第２の伝達部材と係合しない。制御ベースが第２の伝達部材に対して第２の状態にある場合、係合部材は第２の伝達部材と係合する。【選択図】  図１２
2018179282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝達部材と、
前記第１の伝達部材に可動に連結された第２の伝達部材と、
前記第１の伝達部材と前記第２の伝達部材との間で可動に取り付けられた少なくとも１つの当接部材であって、前記第１の伝達部材は第１の当接部を有し、前記第２の伝達部材は第２の当接部を有し、該第１の当接部及び該第２の当接部により当接空間が定義され、該当接空間は該少なくとも１つの当接部材を収容するように構成され、該少なくとも１つの当接部材が所定の位置に位置している場合、該少なくとも１つの当接部材は前記第１の伝達部材及び前記第２の伝達部材と当接し、該少なくとも１つの当接部材が前記所定の位置から離れている場合、該少なくとも１つの当接部材は前記第１の伝達部材及び前記第２の伝達部材と当接しない、少なくとも１つの当接部材と、
前記第２の伝達部材に対して第１の状態及び第２の状態のうちの一方になるように構成された制御ベースと、
前記制御ベースに可動に取り付けられた係合部材と、
を含むクラッチであって、
前記制御ベースが第１の状態にある場合、前記係合部材は前記第２の伝達部材と係合せず、
前記制御ベースが第２の状態にある場合、前記係合部材は前記第２の伝達部材と係合する、クラッチ。
【請求項２】
前記第１の伝達部材と前記第２の伝達部材とは、シャフトによって互いに枢結されている、請求項１に記載のクラッチ。
【請求項３】
前記第２の伝達部材は本体部及びハウジング部を含み、
前記本体部は前記ハウジング部を収容するように構成され、前記本体部は互いに離間した複数の係合部を含む、請求項１に記載のクラッチ。
【請求項４】
前記係合部材はシャフト部により前記制御ベースに枢結されており、前記係合部材は前記第２の伝達部材の複数の係合部に対応する、請求項３に記載のクラッチ。
【請求項５】
前記制御ベースは凹部と、該凹部に隣接して位置する２つの分離壁部とを有し、
前記凹部は限られた空間を提供して、前記係合部材が該限られた空間内で制限的に動くことができるようにする、請求項１に記載のクラッチ。
【請求項６】
第１の家具部を駆動して第２の家具部に対して動かすように構成された駆動機構であって、当該駆動機構は、
第１の弾性部材と、
前記第１の弾性部材を解除可能にロックするように構成されたクラッチであって、該クラッチは、第１の伝達部材、第２の伝達部材、少なくとも１つの当接部材、制御ベース及び係合部材を含み、該第１の伝達部材は前記第２の家具部上で可動であり、該第２の伝達部材は前記第１の伝達部材に可動に連結され、前記第１の伝達部材及び前記第２の伝達部材により当接空間が定義されるとともに該少なくとも１つの当接部材を収容するように構成され、前記少なくとも１つの当接部材が所定の位置に位置している場合、前記少なくとも１つの当接部材は前記第１の伝達部材及び前記第２の伝達部材と当接し、前記少なくとも１つの当接部材が前記所定の位置から離れている場合、前記少なくとも１つの当接部材は前記第１の伝達部材及び前記第２の伝達部材と当接せず、該制御ベースは選択的に第１の状態及び第２の状態のうちの一方になるように構成され、該係合部材は前記制御ベースに枢結されている、クラッチと、
第２の弾性部材と、
前記第２の弾性部材に連結された連結装置と、
を含み、
前記クラッチが前記第１の弾性部材をロックすると、前記第１の弾性部材は第１の弾性力を蓄積し、前記クラッチが前記第１の弾性部材を解放すると、前記第１の弾性部材は前記第１の弾性力を放って前記第１の家具部を駆動して前記第２の家具部に対して第１の方向に沿って引っ込め位置から開位置の方に動かし、
前記第１の家具部が前記第２の家具部に対して前記開位置から前記引っ込め位置の方に第２の方向に沿って所定の距離動かされると、前記制御ベースは、前記第１の弾性部材をロックするために第２の状態から第１の状態に切り替わり、前記第２の弾性部材は第２の弾性力を生成し、前記第１の家具部は、該第２の弾性力に反応して前記第２の家具部に対して前記開位置から前記引っ込め位置に第２の方向に沿って移動するよう構成されている、駆動機構。
【請求項７】
前記制御ベースは、限られた空間を提供する凹部を有し、前記係合部材は前記制御ベースの限られた空間内で制限的に動くことができる、請求項６に記載の駆動機構。
【請求項８】
前記制御ベースが第２の状態にある場合、前記係合部材は前記第２の伝達部材と係合し、前記制御ベースが第１の状態にある場合、前記係合部材は前記第２の伝達部材と係合しない、請求項７に記載の駆動機構。
【請求項９】
前記第２の家具部は前記第２の家具部の長手方向に沿って配置された補助トラックを含み、前記第１の伝達部材は該補助トラックに沿って可動である、請求項７に記載の駆動機構。
【請求項１０】
第１のベース部及び第２のベース部をさらに含み、
前記第１のベース部は前記第１の家具部に連結され、前記第２のベース部は前記第１の家具部に連結され、前記第１のベース部及び前記制御ベースのうち一方は制御通路を有し、該制御通路は第１の通路と、該第１の通路に対して偏向した第２の通路とを含み、前記制御通路は前記制御ベースが前記第１の状態及び前記第２の状態の一方になるように動かされるように構成され、前記所定の距離は前記第１の通路によって定義され、前記第２のベース部は長手方向通路と、該長手方向通路と連通した横方向通路とを含むガイド通路を有し、前記連結装置は前記ガイド通路を通じて前記第２のベース部に可動に取り付けられるとともに、ブロッキング部材と、該ブロッキング部材に枢結された捕捉部材とを含む、請求項７に記載の駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクラッチに関し、より具体的には家具部のためのクラッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
引き出しシステム等の家具システムにおいて、通常、引き出しは一対のスライドレールアセンブリを通じてキャビネットに対して開くか又は引っ込めることができる。引っ込め位置（retracted  position）から引き出しをキャビネットに対して開くのを容易にすることが可能な製品が現在の市場で既に提供されており、係る製品は所謂プッシュオープン製品（push-open  product）である。引き出しをキャビネットに対して引っ込める最後のプロセスで引き出しを自動的に引っ込めることが可能な製品も現在の市場で提供されており、係る製品は所謂自閉製品（self-closing  product）である。しかしながら、市場における様々な要求によれば、プッシュオープン機能及び自閉機能の双方を有する製品の製品開発が重要になっている。特許文献１には、固定部に対して自動開閉機能を有する可動部を含む、可動家具部のための自動（self-moving）装置が開示されている。係る特許文献は参考のために記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８１７２３４５号明細書
【特許文献２】米国特許第９６８１７４８号明細書
【特許文献３】米国特許第９６５５４４７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、家具部のためのクラッチに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態によれば、クラッチは第１の伝達部材（transmission  member）と、第２の伝達部材と、少なくとも１つの当接部材と、制御ベース（control  base）と、係合部材とを含む。第２の伝達部材は第１の伝達部材に可動に連結されている。少なくとも１つの当接部材は第１の伝達部材と第２の伝達部材との間で可動に取り付けられている。第１の伝達部材は第１の当接部を有し、第２の伝達部材は第２の当接部を有し、該第１の当接部及び該第２の当接部により当接空間が定義され、当接空間は該少なくとも１つの当接部材を収容するように構成され、該少なくとも１つの当接部材が所定の位置に位置している場合、該少なくとも１つの当接部材は第１の伝達部材及び前記第２の伝達部材と当接し、該少なくとも１つの当接部材が所定の位置から離れている場合、該少なくとも１つの当接部材は第１の伝達部材及び第２の伝達部材と当接しない。制御ベースは第２の伝達部材に対して第１の状態及び第２の状態のうちの一方になるように構成されている。係合部材は制御ベースに可動に取り付けられている。制御ベースが第１の状態にある場合、係合部材は第２の伝達部材と係合しない。制御ベースが第２の状態にある場合、係合部材は第２の伝達部材と係合する。
【０００６】
本発明の別の実施形態によれば、駆動機構は第１の家具部を駆動して第２の家具部に対して動かすように構成されている。当該駆動機構は、第１の弾性部材と、クラッチと、第２の弾性部材と、連結装置とを含む。クラッチは第１の弾性部材を解除可能にロックするように構成されている。クラッチは、第１の伝達部材、第２の伝達部材、少なくとも１つの当接部材、制御ベース及び係合部材を含む。第１の伝達部材は第２の家具部上で可動であり、第２の伝達部材は第１の伝達部材に可動に連結され、第１の伝達部材及び第２の伝達部材により当接空間が定義されるとともに該少なくとも１つの当接部材を収容するように構成され、少なくとも１つの当接部材が所定の位置に位置している場合、少なくとも１つの当接部材は第１の伝達部材及び第２の伝達部材と当接し、少なくとも１つの当接部材が前記所定の位置から離れている場合、少なくとも１つの当接部材は第１の伝達部材及び第２の伝達部材と当接せず、該制御ベースは選択的に第１の状態及び第２の状態のうちの一方になるように構成され、該係合部材は制御ベースに枢結されている。連結装置は第２の弾性部材に連結されている。クラッチが第１の弾性部材をロックすると、第１の弾性部材は第１の弾性力を蓄積し、クラッチが第１の弾性部材を解放すると、第１の弾性部材は前記第１の弾性力を放って第１の家具部を駆動して第２の家具部に対して第１の方向に沿って引っ込め位置から開位置に動かす。第１の家具部が第２の家具部に対して開位置から引っ込め位置の方に第２の方向に沿って所定の距離動かされると、制御ベースは、第１の弾性部材をロックするために第２の状態から第１の状態に切り替わり、第２の弾性部材は第２の弾性力を生成し、第１の家具部は、該第２の弾性力に反応して第２の家具部に対して開位置から引っ込め位置に第２の方向に沿って移動するよう構成されている。
【０００７】
様々な図面に図示する下記の好ましい実施形態の詳細な説明を読み終えた後、本発明の上記の目的及び他の目的が当業者に間違いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る、キャビネットに対して開けられた引き出しを示す図である。
【図２】図２は、引き出しを取り外した状態の図１のキャビネットを示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリの分解図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る、引っ込められた状態のスライドレールアセンブリを示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る駆動機構及び運搬部材の分解図である。
【図６】図６は、図５の駆動機構及び運搬部材を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る駆動機構のクラッチの一部の部品の分解図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る、クラッチの当接部材が所定位置に位置している場合に、互いに当接する２つの伝達部材を示す図である。
【図９】図９は、図８の当接部材を別の角度で示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る、所定の位置から離れたクラッチの当接部材を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０の当接部材を別の角度で示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る制御ベース及び係合部材の分解図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る第１のベースに対して第１の状態にあるクラッチを示す図である。
【図１４】図１４は、図１３の領域Ａの拡大図である。
【図１５】図１５は、もはや第１の状態にないクラッチを示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の領域Ｂの拡大図である。
【図１７】図１７は、係合部材が駆動されて偏向された状態で、もはや第１の状態にないクラッチを示す図である。
【図１８】図１８は、図１７の領域Ｃの拡大図である。
【図１９】図１９は、第１の状態から第２の状態に切り替えられたクラッチを示す図である。
【図２０】図２０は、図１９の領域Ｄの拡大図である。
【図２１】図２１は、本発明の一実施形態に係る、スライドレールアセンブリの第２のレールに対して引っ込め位置に位置する第１のレールと、クラッチが第１の状態にあることにより第１の方向に沿って第１の弾性力を蓄積する第１の弾性力部材とを示す図である。
【図２２】図２２は、第１の状態にあるクラッチを説明するための、図２１の領域Ａの拡大図である。
【図２３】図２３は、第２のレールの一部を捕捉する連結装置の捕捉部材と、補助弾性部材を通じて連結装置のブロッキング部材と当接する押圧部材を含む駆動機構とを説明するための、図２１の領域Ｂの拡大図である。
【図２４】図２４は、本発明の一実施形態に係る、外力によって第２のレールに対して第２の方向に沿って動かされたスライドレールアセンブリの第１のレールを示す図である。
【図２５】図２５は、第２の状態にあるクラッチを説明するための図２４の領域Ａの拡大図である。
【図２６】図２６は、第２のレールの一部を捕捉する連結装置の捕捉部材と、補助弾性部材を押圧して所定の距離動かす押圧部材とを説明するための、図２４の領域Ｂの拡大図である。
【図２７】図２７は、本発明の一実施形態に係る、第２の状態にあるスライドレールアセンブリのクラッチと、弾性力を放って第１のレールを駆動し、第２のレールに対して第１の方向に沿って動かす第１の弾性部材とを示す図である。
【図２８】図２８は、クラッチに対して端部に位置する第１のベース部を示すための図２７の領域Ａの拡大図である。
【図２９】図２９は、第２のレールの一部を捕捉することなく、ブロッキング部材に対して逸れた連結装置の捕捉部材を説明するための、図２７の領域Ｂの拡大図である。
【図３０】図３０は、本発明の一実施形態に係る、第２のレールに対して、第２の方向に沿って開位置から引っ込められたスライドレールアセンブリの第１のレールを示す図である。
【図３１】図３１は、クラッチに対して所定の距離動かされて第２の状態で維持された第１のベース部を説明するための、図３０の領域Ａの拡大図である。
【図３２】図３２は、ブロッキング部材に対して逸れた連結装置の捕捉部材を説明するための、図３０の領域Ｂの拡大図である。
【図３３】図３３は、本発明の一実施形態に係る、第２のレールに対して、第２の方向に沿って開位置からさらに引っ込められたスライドレールアセンブリの第１のレールを示す図である。
【図３４】図３４は、第１の状態になるように、クラッチに対して動かされた第１のベース部と、第２のレールの一部の捕捉準備ができた連結装置の捕捉部材とを説明するための、図３３の領域Ａの拡大図である。
【図３５】図３５は、本発明の一実施形態に係る、第２のレールに対して、第２の方向に沿って開位置からさらに引っ込められたスライドレールアセンブリの第１のレールを示す図である。
【図３６】図３６は、第１の状態にあるクラッチと、第２のレールの逸らすべき一部を捕捉した連結装置の捕捉部材とを説明するための、図３５の領域Ａの拡大図である。
【図３７】図３７は、本発明の一実施形態に係る、第２の弾性部材の第２の弾性力に反応にして、第２のレールに対して第２の方向に沿って引っ込められたスライドレールアセンブリの第１のレールを示す図である。
【図３８】図３８は、第１のレールが第２のレールに対して第２の方向に沿って引っ込められた場合に制動効果を提供する制動装置を説明するための、図３７の領域Ａの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、第１の家具部２２、第２の家具部２４及び一対のスライドレールアセンブリ２６を少なくとも含む、本発明の一実施形態に係る家具組立体２０を示す。本実施形態では、第１の家具部２２が例えば引き出しであり、第２の家具部２４が例えばキャビネットである。一対のスライドレールアセンブリ２６は第１の家具部２２と第２の家具部２４との間に取り付けられている。本実施形態では、スライドレールアセンブリ２６はアンダーマウント型の引き出しスライドであり、第１の家具部２２の底部の２つの側に隣接するように第１の家具部２２にそれぞれ取り付けられている。上記の構成によれば、一対のスライドレールアセンブリ２６を通じて、第１の家具部２２を第２の家具部２４に対して容易に開くか又は引っ込めることができる。
【００１０】
図２及び図３に示すように、スライドレールアセンブリ２６は第１のレール２８及び第２のレール３０を含む。第２のレール３０は第２の家具部２４に長手方向に且つ固定されて取り付けられている。そのため、第２のレール３０は第２の家具部２４の一部と見なすことができる。第１のレール２８は第２のレール３０に対して長手方向に動かすことができる。そのため、第１のレール２８は第１の家具部２２の一部と見なすことができる。スライドレールアセンブリ２６は、第１のレール２８と第２のレール３０との間に可動に取り付けられた第３のレール３２をさらに含むことが好ましい。第３のレール３２は、第２のレール３０に対する第１のレール２８の移動距離を伸長できるように構成されている。スライドレールアセンブリ２６は、第２のレール３０に固定取り付けされた拡張ベース３４をさらに含むことが好ましい。拡張ベース３４は第２のレール３０の一部と見なすことができ、拡張ベース３４は第２のレール３０の長手方向に沿って配置されている。スライドレールアセンブリ２６は、拡張ベース３４の長手方向に沿って配置された補助トラック３６をさらに含むことが好ましい。本実施形態では、補助トラック３６はギアラックである。拡張ベース３４は係合機構（engagement  feature）３８をさらに含む。係合機構３８は、拡張ベース３４に固定取り付けされた独立した部品であってもよいし、係合機構３８は拡張ベース３４から形成されていてもよい。
【００１１】
図４に示すように、スライドレールアセンブリ２６は、第１のレール２８に取り付けられた運搬部材４０をさらに含む。運搬部材４０は第１のレール２８の一部と見なすことができ（即ち、運搬部材４０は第１の家具部２２の一部と見なすことができる）、第２のレール３０に対して第１のレール２８と共に動くように構成されている。運搬部材４０は拡張ベース３４に対して動かすことができる。図４は、第２のレール３０に対して引っ込められた状態にある第１のレール２８を示す図である。即ち、運搬部材４０は拡張ベース３４に対して引っ込められている。
【００１２】
図５及び図６に示すように、本発明は駆動機構４２を提供する。駆動機構４２は運搬部材４０上に配置されている。具体的には、駆動機構４２は連結部材４４、第１のベース部４６、第２のベース部４８、第１の弾性部材５０、第２の弾性部材５２、クラッチ５４及び連結装置５６等の複数の部品を含む。
【００１３】
連結部材４４は運搬部材４０（又は第１の家具部２２）に対して動かすことができる。連結部材４４は第１の取り付け部５８及び第２の取り付け部６０を備えていることが好ましい。
【００１４】
第１のベース部４６は第２のベース部４８に隣接して配置される。例えば、第２のベース部４８は、第１のベース部４６及び第２のベース部４８を一体とみなすことができるように、第１のベース部４６の一方側に取り付けられる。第１のベース部４６及び第２のベース部４８のうちの一方は運搬部材４０に連結されている。第１のベース部４６及び第２のベース部４８は、複数の固定部材６２等の少なくとも１つの固定部材６２を備えていることが好ましい。他方、連結部材４４は、複数の固定部材６２に対応する位置に位置する複数の伸長孔６４等の少なくとも１つの伸長孔６４を備える。複数の伸長孔６４は、連結部材４４を第１のベース部４６又は第２のベース部４８に対して動かすことができるようにする。具体的には、各固定部材６２が対応する伸長孔６４の一部を通って運搬部材４０（又は第１の家具部２２）に連結されている。固定部材６２及び伸長孔６４はそれぞれ突起及び有界孔（bounded  hole）（長手孔等）である。
【００１５】
第１の弾性部材５０は連結部材４４に取り付けられている。第１の弾性部材５０は第１のベース部４６と連結部材４４の第１の取り付け部５８との間に取り付け可能であることが好ましい。他方、第２の弾性部材５２は、連結部材４４と連結装置５６との間に取り付けられる。
【００１６】
クラッチ５４は連結部材４４上に配置されている。クラッチ５４は、第１の弾性部材５０を解除可能にロックするように構成されている。それに加えて、第１のベース部４６は、クラッチ５４を収容するための空間６６を提供する。
【００１７】
連結装置５６は捕捉部材（capturing  member）６８及びブロッキング部材（blocking  member）７０を含む。本実施形態では、捕捉部材６８は、ブロッキング部材７０に可動に連結、例えば枢結される。連結装置５６のブロッキング部材７０は第２の弾性部材５２に連結されている。例えば、第２の弾性部材５２は、連結装置５６のブロッキング部材７０と連結部材４４の第２の取り付け部６０との間に取り付けることができる。本実施形態では、連結装置５６は第２のベース部４８に可動に取り付けられている。具体的には、第２のベース部４８はガイド通路７２を有する。ガイド通路７２は長手方向通路（longitudinal  path）７４と、長手方向通路７４と連通するとともに長手方向通路７４に対して逸れた横方向通路（transverse  path）７６とを含む。捕捉部材６８及びブロッキング部材７０はガイド通路７２の長手方向通路７４に沿って動かすことができる。本実施形態では、捕捉部材６８及びブロッキング部材７０は、ガイド通路７２の長手方向通路７４内で動かすことができる第１のピン７１及び第２のピン７３をそれぞれ有する。
【００１８】
駆動機構４２は制動装置７８をさらに含むことが好ましい。制動装置７８はシリンダー８０と、シリンダー８０に対して可動な制動ロッド８２とを含む。当業者にとって制動装置７８は周知であるため、制動装置７８についてのさらなる説明は省略する。制動ロッド８２は、捕捉部材６８及びブロッキング部材７０のうちの一方に対応する位置に位置している。本実施形態では、制動ロッド８２は、例えばブロッキング部材７０に対応する位置に位置している。
【００１９】
図７に示すように、クラッチ５４は第１の伝達部材８４と、第１の伝達部材８４に可動に連結される第２の伝達部材８６とを含む。本発明では、第１の伝達部材８４及び第２の伝達部材８６はシャフト８８により互いに枢結されている。第１の伝達部材８４は第２の家具部２４上で動かすことができる。例えば、第１の伝達部材８４は補助トラック３６に沿って動かすことができる。具体的には、第１の伝達部材８４は、補助トラック３６に沿って動かすことができるように第２のレール３０の拡張ベース３４の補助トラック３６と噛み合う。第２の伝達部材８６は本体部９０及びハウジング部９２等の２つの部分を含む。本体部９０及びハウジング部９２は一体形成可能である。あるいは、本体部９０はハウジング部９２を収容するための取り付け空間（図示せず）を有することができる。そのため、ハウジング部９２が本体部９０に取り付けられている場合、本体部９０及びハウジング部９２を一体と見なすことができる。本体部９０は互いに離間した複数の係合部９４を有する。
【００２０】
図８及び図９に示すように、クラッチ５４は第１の伝達部材８４と第２の伝達部材８６（ハウジング部９２等）との間に可動に取り付けられた少なくとも１つの当接部材９６をさらに含む。具体的には、第１の伝達部材８４は少なくとも１つの第１の当接部９８を備え、第２の伝達部材８６（ハウジング部９２等）は少なくとも１つの第２の当接部１００を備える。それに加えて、第１の伝達部材８４は傾斜面１０２を有する。第１の伝達部材８４の第１の当接部９８と第２の伝達部材８６の第２の当接部１００との間に、当接部材９６を収容するための当接空間１０４が定義されている。傾斜面１０２は第１の伝達部材８４に配置され、第１の当接部９８に隣接していることが好ましい。当接部材９６は傾斜面１０２上で移動可能である。例えば、第１の伝達部材８４が第１の移動方向に沿って回転されると、当接部材９６は傾斜面１０２上の所定の位置に移動して第１の伝達部材８４が第２の伝達部材８６を駆動して、当接部材９６を通じて第１の移動方向に沿って移動するように、第１の伝達部材８４の第１の当接部９８及び第２の伝達部材８６の第２の当接部１００に当接する。
【００２１】
図１０及び図１１に示すように、第１の伝達部材８４が（第１の移動方向とは異なる）第２の移動方向に沿って回転されると、当接部材９６が傾斜面１０２上の所定の位置から離れるように当接部材９６は第１の伝達部材８４の第１の当接部９８により駆動される。そのため、第１の伝達部材８４は第２の伝達部材８６を駆動して、当接部材９６を通じて第２の移動方向に沿って動かすことができない。
【００２２】
図１２に示すように、クラッチ５４は、第２の伝達部材８６に対して可動な制御ベース１０６をさらに含む。本実施形態では、制御ベース１０６の一部は枢動部材８５により連結部材４４に枢結されている。制御ベース１０６は、制御ベース１０６に可動に取り付けられる係合部材１０８をさらに含むことが好ましい。具体的には、係合部材１０８は、係合部材１０８を制御ベース１０６に枢結するためにシャフト部１０９により制御ベース１０６に連結されている。係合部材１０８は第２の伝達部材８６の複数の係合部９４に対応する。クラッチ５４は、クラッチ５４に対する第１のベース部４６の動きによって生じる摩擦を低減するために、第１のベース部４６と回転接触する回転部材１１７をさらに含むことが好ましい。
【００２３】
図１３及び図１４に示すように、第１のベース部４６は制御通路１１０を有する。制御通路１１０は第１の通路１１２と、第１の通路１１２と連通するとともに、第１の通路１１２に対して偏向した第２の通路１１４とを含む。他方、制御通路１１０は制御ベース１０６が第１のベース部４６又は第２の伝達部材８６に対して動かすことができるようにする。制御ベース１０６は制御通路１１０と協働するためにガイド部材１１６を備えることが好ましい。本実施形態では、ガイド部材１１６が第１のベース部４６の制御通路１１０の第２の通路１１４に位置している場合、制御ベース１０６は第１の状態Ｌ１にある。そのため、係合部材１０８は第２の伝達部材８６の係合部９４と係合しない。制御ベース１０６は凹部１０７と、凹部１０７に隣接して位置する２つの分離壁部（separated  walls）１０９ａ、１０９ｂとを有することが好ましい。凹部１０７は、係合部材１０８が限られた空間内で制限されて動くことができるようにするために限られた空間を提供する。他方、所定の長手方向距離Ｘが制御通路１１０の第１の通路１１２によって定義される。
【００２４】
図１５〜図１８に示すように、第１のベース部４６に外力が加えられえると（例えば第１の家具部２２が押されると）、制御ベース１０６は、ガイド部材１１６が制御通路１１０の第２の通路１１４から制御通路１１０の第１の通路１１２に入るように第１のベース部４６の制御通路１１０の第２の通路１１４の壁によってガイドされる。係合部材１０８は制御ベース１０６に可動に取り付けられているため、係合部材１０８は、第２の伝達部材８６の係合部９４が係合部材１０８に当接した場合に移動及び偏向するように第２の伝達部材８６の係合部９４により駆動することができる。
【００２５】
図１９及び図２０に示すように、制御ベース１０６は第２の伝達部材８６に対して第２の状態Ｌ２にある。制御ベース１０６が第２の状態Ｌ２にある場合、係合部材１０８は第２の伝達部材８６の係合部９４と係合するように（例えば互いに係合するように）構成されている。即ち、係合部材１０８は第２の伝達部材８６の係合部９４に対して選択的に係合するか又は係合しないようにすることができる。
【００２６】
上記の構成によれば、制御ベース１０６は選択的に第１の状態Ｌ１及び第２の状態Ｌ２のうちの一方になるように構成されている。即ち、クラッチ５４は第１の状態Ｌ１又は第２の状態Ｌ２になることができる。例えば、制御ベース１０６は第２の伝達部材８６に対して回転及び偏向させて第１の状態Ｌ１から第２の状態Ｌ２に切り替えることができる。具体的には、制御ベース１０６は第１の状態Ｌ１から第２の状態Ｌ２に又は第２の状態Ｌ２から第１の状態Ｌ１に制御通路１１０の第１の通路１１２及び第２の通路１１４を通じて切り替えることができる。
【００２７】
図２１、図２２及び図２３に示すように、第１のレール２８は第２のレール３０に対して引っ込め位置Ｐ１に位置している（即ち、第１の家具部２２は第２の家具部２４に対して引っ込め位置Ｐ１に位置している）。そのため、制御ベース１０６は、ガイド部材１１６が第１のベース部４６の制御通路１１０の第２の通路１１４内に位置しているため第１の状態Ｌ１にある。第１の状態Ｌ１にある場合、係合部材１０８は第２の伝達部材８６の係合部９４と係合しない。そのような状態では、第１の伝達部材８４は第１の方向Ｄ１及び第２の方向に沿って補助トラック３６上を移動できる。第１の伝達部材８４は第１の方向Ｄ１に沿って補助トラック３６上を移動できるため、第１の伝達部材８４は、第２の家具部２４に対して、引っ込め位置Ｐ１から開位置の方に第１の方向Ｄ１に沿って動かすことができる。それに加えて、制御ベース１０６が第１の状態Ｌ１で保持されて、第１の方向Ｄ１に沿って連結部材４４に加えられる第１の弾性力（又は第１の駆動力）を第１の弾性部材５０に蓄積させる。即ち、クラッチ５４の制御ベース１０６が第１の弾性部材５０をロックすると、第１の弾性部材５０は第１の弾性力を蓄積するように構成されている。他方、捕捉部材６８は第２のレール３０（又は第２の家具部２４）の一部、例えば係合機構３８を捕捉するように構成された捕捉機構（capturing  feature）１１８を有する。捕捉機構１１８は留め具又は凹状構造である。第２のベース部４８は部屋１２０をさらに含むことが好ましい。駆動機構は、部屋１２０内に収容された補助弾性部材１２２及び押圧部材１２４をさらに含む。補助弾性部材１２２は、押圧部材１２４が部屋１２０から部分的に突出してブロッキング部材７０と接触するように押圧部材１２４に弾性力を提供するように構成されている。それに加えて、制動装置７８の制動ロッド８２はブロッキング部材７０と当接する。
【００２８】
図２４、図２５及び図２６に示すように、捕捉部材６８と、第２のレール３０の係合機構３８とが互いに係合するため、第２の方向Ｄ２に沿った外力が第１のレール２８に加えられると、第１のレール２８は第２のレールに対して、第２の方向Ｄ２に沿って引っ込め位置Ｐ１から移動する。そして、押圧部材１２４はブロッキング部材７０と当接し、外力に反応して補助弾性部材１２２を押圧し、それにより第１のレール２８が第２のレール３０に対して第２の方向Ｄ２に沿って短い距離移動する。第１のレール２８が第２の方向Ｄ２に沿って移動したことに反応して、第１のベース部４６は制御ベース１０６をさらに駆動して第１の状態Ｌ１から第２の状態Ｌ２に移す。それにより、係合部材１０８は第２の伝達部材８６の係合部９４と係合できる（制御ベース１０６が第１の状態Ｌ１から第２の状態Ｌ２に移るプロセスについては、図１３〜図２０を参照。簡略化のためにさらなる説明は省略する）。そのような状態では、第１の伝達部材８４を補助トラック３６に対して第２の方向Ｄ２に沿って動かすことができない（即ち、第１の伝達部材８４は第２の家具部２４に対して第２の方向Ｄ２に沿って動かすことができない）。即ち、そのような状態では、第１の伝達部材８４は第１の方向Ｄ１（第２の方向Ｄ２と反対の方向）に沿ってのみ補助トラック３６上を移動できる。
【００２９】
図２７、図２８及び図２９に示すように、制御ベース１０６が第２の状態Ｌ２にあり（即ち、制御ベース１０６のガイド部材１１６が制御通路１１０の第１の通路１１２内に位置している）且つ第２の方向Ｄ２に沿った外力がもはや存在していない場合、第１の弾性部材５０は第１の弾性力を放って第１のレール２８を駆動し、第２のレール３０に対して第１の方向Ｄ１に沿って引っ込め位置Ｐ１から移動させる。即ち、クラッチ５４の制御ベース１０６が第２の状態Ｌ２にある場合、クラッチ５４は、第１の弾性部材５０が第１の弾性力を放って第１のベース部４６及び第２のベース部４８が第１のレール２８と共に第１の方向Ｄ１に沿って移動するように第１の弾性部材５０のロックを解除する。第１の弾性部材５０によって第１の弾性力が放たれることに反応して、第２のレール３０に対して第１のレール２８を開くことができる。第２のベース部４８が第１の方向Ｄ１に沿って動かされると、第２のベース部４８のガイド通路７２が捕捉部材６８に対して動かされて、捕捉部材６８の第１のピン７１をガイド通路７２の長手方向通路７４から横方向通路７６に入れる。従って、捕捉部材６８は、捕捉部材６８の捕捉機構１１８を拡張ベース３４の係合機構３８から取り外すためにブロッキング部材７０に対して逸らされる。それに加えて、制動装置７８の制動ロッド８２はシリンダー８０に対して外側に伸長されて制動準備状態に置かれるとともに連結装置５６のブロッキング部材７０に対応する。
【００３０】
図３０、図３１及び図３２に示すように、外力によって、第１のレール２８が第２のレール３０に対して第２の方向Ｄ２に沿って開位置Ｐ２から動かされると（即ち、外力によって、第１の家具部２２が第２の家具部２４に対して第２の方向Ｄ２に沿って開位置Ｐ２から動かされると）、第１のベース部４６及び第２のベース部４８は第１のレール２８と共に第２の方向Ｄ２に沿って移動する。クラッチ５４は（第１の伝達部材８４の第１の当接部９８及び第２の伝達部材８６の第２の当接部１００と当接する、図８の当接部材９６等）、第２の伝達部材８６の係合部９４と係合する係合部材１０８と係合状態にあるため、第１の伝達部材８４は第２の方向Ｄ２に沿って補助トラック３６上を移動できない。そのような状態では、第１の弾性部材５０は外力に反応して第１の弾性力を蓄積し、第２の弾性部材５２も外力に反応して第２の弾性力を蓄積する。具体的には、第１のベース部４６が外力に反応して第２のレール３０に対して動かされると、第１の弾性部材５０が第１のベース部４６によって伸ばされて第１の弾性力を蓄積する。他方、捕捉部材６８の第１のピン７１はガイド通路７２の横方向通路７６内で保持されているため、第２の弾性部材５２は第２のベース部４８によって伸ばされて第２の弾性力を蓄積する。
【００３１】
図３３及び図３４に示すように、第１のレール２８が第２のレール３０に対して開位置Ｐ２から引っ込め位置Ｐ１の方に第２の方向Ｄ２に沿って所定の距離動かされると（例えば、第１のレール２８が制御通路１１０の第１の通路１１２の長手方向距離Ｘ動かされる）、第１のベース部４６が移動して、制御ベース１０６が第２の伝達部材８６に対して第２の状態Ｌ２から第１の状態Ｌ１に戻るよう切り替えられるように、制御ベース１０６のガイド部材１１６を制御通路１１０の第１の通路１１２から第２の通路１１４に戻す。従って、係合部材１０８は第２の伝達部材８６の係合部９４と係合しない。そのような状態では、第１の弾性部材５０及び第２の弾性部材５２は第１の弾性力（又は第１の駆動力）及び第２の弾性力（又は第２の駆動力）をそれぞれ蓄積することができる。即ち、クラッチ５４の制御ベース１０６は、第１のレール２８が第２のレール３０に対して所定の距離動かされたことに反応して、第１の弾性部材５０をロックする状態に戻る。第２の弾性部材５２の第２の弾性力は、第２の方向Ｄ２に沿って連結部材４４に加えることができる。他方、捕捉部材６８は第２のレール３０の係合機構３８を捕捉する準備ができている。
【００３２】
図３５及び図３６に示すように、第１のレール２８を第２のレール３０に対して第２の方向Ｄ２に沿って引っ込める最後のプロセスでは、捕捉部材６８の捕捉機構１１８は、捕捉部材６８の第１のピン７１がガイド通路７２の横方向通路７６から遠ざかって長手方向通路７４に移るように、第２のレール３０の係合機構３８を捕捉する。即ち、捕捉部材６８はブロッキング部材７０に隣接するようにブロッキング部材７０に対して逸らされる。
【００３３】
図３７及び図３８に示すように、捕捉部材６８が第２のレール３０の係合機構３８を捕捉すると、第２の弾性部材５２は第２の弾性力を放ち、第２の弾性力に反応して、第１のレール２８が第２のレール３０に対して第２の方向Ｄ２に沿って引っ込め位置Ｐ１に引っ込められる。即ち、第１の家具部２２は、第２の弾性力に反応して、第２の家具部２４に対して第２の方向Ｄ２に沿って開位置Ｐ２から引っ込め位置Ｐ１に動かすことができる。それに加えて、制動装置７８の制動ロッド８２はブロッキング部材７０に当接するため、制動装置７８は、第１のレール２８を第２のレール３０に対して引っ込め位置Ｐ１に引っ込めるプロセスにおいて制動効果を提供するように構成されている。
【００３４】
上記の構成によれば、本発明は下記のような特徴を有する。
【００３５】
係合部材１０８は、制御ベース１０６の限られた空間内で可動に取り付けらている。第２の伝達部材８６の係合部９４が係合部材１０８と係合すると、第２の伝達部材８６と係合部材１０８との間での衝撃又は揺れ（jolt）が防止されるように第２の伝達部材８６の係合部９４によって係合部材１０８を駆動して偏向させることができる。即ち、係合部材１０８が制御ベース１０６に固定取り付けされている場合、第２の伝達部材８６の係合部９４と係合部材１０８との再係合の間に衝撃又は揺れが起こり得る。本発明の実施形態では、係合部材１０８は制御ベース１０６の限られた空間内で可動に取り付けられている。係合部材１０８が第２の伝達部材８６の係合部９４と係合しようとすると、係合部材１０８はそれに従って駆動されて偏向するため、第２の伝達部材８６と係合部材１０８との間での衝撃又は揺れが低減される。
【００３６】
当業者であれば、本発明の教示を維持しながら多くの変更及び改良が装置及び方法に加えられ得ることに容易に気付く。従って、上記の開示は、添付の請求項の範囲によってのみ限定されると解釈すべきである。
【符号の説明】
【００３７】
２０  家具組立体
２２  第１の家具部
２４  第２の家具部
２６  スライドレールアセンブリ
２８  第１のレール
３０  第２のレール
３２  第３のレール
３４  拡張ベース
３６  補助トラック
３８  係合機構
４０  運搬部材
４２  駆動機構
４４  連結部材
４６  第１のベース部
４８  第２のベース部
５０  第１の弾性部材
５２  第２の弾性部材
５４  クラッチ
５６  連結装置
５８  第１の取り付け部
６０  第２の取り付け部
６２  固定部材
６４  伸長孔
６６  空間
６８  捕捉部材
７０  ブロッキング部材
７２  ガイド通路
７４  長手方向通路
７６  横方向通路
７８  制動装置
８０  シリンダー
８２  制動ロッド
８４  第１の伝達部材
８６  第２の伝達部材
８８  シャフト
９０  本体部
９２  ハウジング部
９４  係合部
９６  当接部材
９８  第１の当接部
１００  第２の当接部
１０２  傾斜面
１０４  当接空間
１０６  制御ベース
１０７  凹部
１０８  係合部材
１０９  分離壁部
１１０  制御通路
１１２  第１の通路
１１４  第２の通路
１１６  ガイド部材
１１８  捕捉機構
１２０  部屋
１２２  補助弾性部材
１２４  押圧部材
【図１】
2018179282.tif 000003
【図２】
2018179282.tif 000004
【図３】
2018179282.tif 000005
【図４】
2018179282.tif 000006
【図５】
2018179282.tif 000007
【図６】
2018179282.tif 000008
【図７】
2018179282.tif 000009
【図８】
2018179282.tif 000010
【図９】
2018179282.tif 000011
【図１０】
2018179282.tif 000012
【図１１】
2018179282.tif 000013
【図１２】
2018179282.tif 000014
【図１３】
2018179282.tif 000015
【図１４】
2018179282.tif 000016
【図１５】
2018179282.tif 000017
【図１６】
2018179282.tif 000018
【図１７】
2018179282.tif 000019
【図１８】
2018179282.tif 000020
【図１９】
2018179282.tif 000021
【図２０】
2018179282.tif 000022
【図２１】
2018179282.tif 000023
【図２２】
2018179282.tif 000024
【図２３】
2018179282.tif 000025
【図２４】
2018179282.tif 000026
【図２５】
2018179282.tif 000027
【図２６】
2018179282.tif 000028
【図２７】
2018179282.tif 000029
【図２８】
2018179282.tif 000030
【図２９】
2018179282.tif 000031
【図３０】
2018179282.tif 000032
【図３１】
2018179282.tif 000033
【図３２】
2018179282.tif 000034
【図３３】
2018179282.tif 000035
【図３４】
2018179282.tif 000036
【図３５】
2018179282.tif 000037
【図３６】
2018179282.tif 000038
【図３７】
2018179282.tif 000039
【図３８】
2018179282.tif 000040