(57)【要約】【課題】  ハロゲン化ポリオレフィンの持つ優れた耐熱性を維持したままに、耐油性が大きく改良された変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造法を提供する。【解決手段】  溶剤に溶解したハロゲン化ポリオレフィンに、アクリロニトリル及びアクリル系化合物を含有する不飽和単量体を、ラジカル開始剤を用いてグラフト反応を行うに際し、当該グラフト反応をアルデヒドアミン系化合物の存在下で行う変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤に溶解したハロゲン化ポリオレフィンに、アクリロニトリル及びアクリル系化合物を含有する不飽和単量体を、ラジカル開始剤を用いてグラフト反応を行うに際し、当該グラフト反応をアルデヒドアミン系化合物の存在下で行うこと特徴とする変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項２】
ハロゲン化ポリオレフィンがクロロスルホン化ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１記載の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項３】
アルデヒドアミン系化合物の添加量が、ラジカル開始剤の添加モル数に対して０．５〜３倍のモル数であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項４】
アルデヒドアミン系化合物の添加方法が、グラフト反応開始前に全量添加することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項５】
変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物が、ハロゲン化ポリオレフィンにアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体が結合したグラフト共重合体と、ハロゲン化ポリオレフィンに結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体を含有し、グラフト共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体と、ハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体の重量比率が３０／７０〜７０／３０の範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項６】
変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物中のハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体及びグラフト共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体の合計の含有率が２０重量％から７５重量％の範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項７】
ハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体及びグラフト共重合体に含まれるアクリロニトリルとアクリル系化合物由来の成分の重量比率が、３／９７〜７０／３０の範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項８】
アクリル系化合物がアクリル酸２−メトキシエチルであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法に関するものであり、より詳しくは、溶剤に溶解したハロゲン化ポリオレフィンに、アクリロニトリル及びアクリル系化合物を含有する不飽和単量体を、ラジカル開始剤を用いてグラフト反応を行うに際し、当該グラフト反応をアルデヒドアミン系化合物の存在下で行うこと特徴とする変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化ポリオレフィンは、クロロスルホン化ポリエチレンや塩素化ポリエチレン等の総称であり、優れた耐熱性、耐候性、耐オゾン性、耐薬品性及び明色性を有することから、各種ホースやホースのカバー材、電線被覆材、パッキン、ガスケット、ロール及びエスカレーターの手摺等の各種用途に使用されている。また、クロロスルホン化ポリエチレンや塩素化ポリエチレン等は塩素基を含有することから、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム及びエチレン・プロピレン系ゴム等の汎用ゴムと比べて耐油性が良好であり、耐油性が要求されるホースやチューブ等にも多く使用されている。
【０００３】
ハロゲン化ポリオレフィンの耐油性を向上する方法としては、ハロゲン量を増大させることが知られているが、この方法で耐油性を向上した場合、得られるハロゲン化ポリオレフィンのガラス転移温度が高くなり、室温付近での硬さが増大し、ゴム材料としての特性を失ってしまう問題が生じる。そのため、各種ホース用途分野に於いてはハロゲン量増大による耐油性の向上には限界があり、高度な耐油性が要求される用途に対しては好ましい方法とは言えない。
【０００４】
自動車向けの燃料系ホースや、建設機械用の特殊な油圧ホース等の高度な耐油性が要求される用途に於いては、ハロゲン化ポリオレフィン単層での適用は困難であり、燃料等が直接接触する内層部分には、耐油性が特に優れたアクリロニトリル・ブタジエンゴム、水素添加アクリロニトリル・ブタジエンゴム、アクリルゴム、或いはフッ素系材料が使用されており、多層構造とせざるを得ない状況が生じている（例えば特許文献１〜６参照。）。
【０００５】
しかし、昨今の自動車では、エンジンルームの省スペース化やターボ化によってエンジンルーム内の温度が上昇しており、内層材料としてのアクリロニトリル・ブタジエンゴムの耐熱性では限界を超える場合が生じている。このような場合には、アクリロニトリル・ブタジエンゴムより耐熱性に優れた水素添加アクリロニトリル・ブタジエンゴムやアクリルゴム、或いはフッ素系材料が使用されることとなるが、これらの材料はアクリロニトリル・ブタジエンゴムに比べて高価格であり、ホース製品の材料コストを大幅に増大させることとなるため、比較的低価格で、耐油性と耐熱性のバランスに優れたゴム材料が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１９３０５３号公報
【特許文献２】特開平７−２４９６１号公報
【特許文献３】特開２００１−２０６９８７号公報
【特許文献４】特開２００２−１０３４１２号公報
【特許文献５】特開２００７−２６９８６２号公報
【特許文献６】特開２０１４−２３１１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的はハロゲン化ポリオレフィンの持つ優れた耐熱性を維持したままに、耐油性が大きく改良された変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明は、溶剤に溶解したハロゲン化ポリオレフィンに、アクリロニトリル及びアクリル系化合物を含有する不飽和単量体を、ラジカル開始剤を用いてグラフト反応を行うに際し、当該グラフト反応をアルデヒドアミン系化合物の存在下で行うこと特徴とする変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法である。
【０００９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
本発明は、溶剤に溶解したハロゲン化ポリオレフィンに、アクリロニトリル及びアクリル系化合物を含有する不飽和単量体を、ラジカル開始剤を用いてグラフト反応を行うに際し、当該グラフト反応をアルデヒドアミン系化合物の存在下で行うこと特徴とする変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法である。
【００１１】
例えば、ハロゲン化ポリオレフィンを溶剤に溶解し、アルデヒドアミン系化合物の存在下で、一括または連続でアクリロニトリル及びアクリル系化合物を含有する不飽和単量体を添加して、ラジカル開始剤によりグラフト重合し、所定の重合転化率に達したところで、酸化防止剤を添加し、必要により溶剤または未反応の不飽和単量体を洗浄、減圧除去し、乾燥すること等によって行うことができる。
【００１２】
ハロゲン化ポリオレフィンとしては、原料であるポリオレフィンを塩素化及びクロロスルホン化して得られるハロゲン化ポリオレフィンが例示できる。また、必要に応じて臭素やフッ素を含有したハロゲン化ポリオレフィンも使用可能である。原料であるポリオレフィンには、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、フッ素含有ポリエチレン等が挙げられる。これらを単独または併用して用いることができるが、良好な物理特性と耐油性を両立させるためには、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましい。
【００１３】
原料であるポリオレフィンを塩素化及びクロロスルホン化する反応を行う際、溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤や、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、フロロベンゼン、ジクロロジフロロベンゼン、四塩化炭素、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロフロロエタン等の塩素系有機溶剤が挙げられ、これらを単独または２種類以上を併用して用いることができるが、塩素化反応に対し不活性な塩素系有機溶剤のみの使用が好ましい。
【００１４】
ポリオレフィンの塩素化及びクロロスルホン化を行う反応工程はラジカル発生剤を触媒として、塩素と亜硫酸ガス、塩素と塩化スルフリル、塩化スルフリル単独、塩素と亜硫酸ガスと塩化スルフリルを、溶剤に溶解または懸濁したポリオレフィンと反応させる。また、臭素化のために塩素の一部又は全部を臭素に変更することも可能である。クロロスルホン化反応を行う場合には必要に応じて助触媒としてピリジン、キノリン等のアミノ化合物が添加できる。反応温度は塩素化反応及びクロロスルホン化反応が進行する範囲であれば特に限定するものではなく、例えば４０〜１５０℃であり、適度な塩素化反応及びクロロスルホン化反応が進行するためには好ましくは６０〜１３０℃の範囲である。反応圧力は塩素化反応及びクロロスルホン化反応が進行する範囲であれば特に限定するものではなく、例えば、０〜１．０ＭＰａであり、適度な塩素化反応及びクロロスルホン化反応が進行するためには好ましくは０〜０．７ＭＰａである。
【００１５】
原料であるポリオレフィンを塩素化及びクロロスルホン化する反応を行う際に使用するラジカル発生剤は、塩素化反応及びクロロスルホン化反応が進行するものであれば特に限定するものではなく、例えば、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられる。アゾ系化合物としては、例えば、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられ、有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ｔ−ブチル、過安息香酸ｔ−ブチル等が挙げられる。取り扱い上安定性が高いため、好ましくはアゾ系化合物であり、適度な塩素化反応及びクロロスルホン化反応が進行するためには、特に好ましくはα，α’−アゾビスイソブチロニトリルである。
【００１６】
塩素化及びクロロスルホン化を行う反応工程における、塩素と亜硫酸ガス、塩素と塩化スルフリル、塩化スルフリル単独、塩素と亜硫酸ガスと塩化スルフリルとラジカル発生剤を添加する際の添加方法は、塩素化及びクロロスルホン化反応が進行すれば特に限定されないが、明色性のためにはラジカル発生剤を加える前に、塩素と亜硫酸ガス、塩素と塩化スルフリル、塩化スルフリル単独、塩素と亜硫酸ガスと塩化スルフリル等を先に添加するのが好ましい。反応工程終了時にはラジカル発生剤の添加停止後、塩素と亜硫酸ガス、塩素と塩化スルフリル、塩化スルフリル単独、塩素と亜硫酸ガスと塩化スルフリル等の添加を停止するのが好ましく、これらの添加方法は単独または併用しても良い。
【００１７】
変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造に用いられるハロゲン化ポリオレフィンの塩素量は特に制限はないが、耐油性や機械特性を考慮し、１５．０〜５０．０重量％の範囲が好ましく、更に低温性を考慮した場合、２０．０重量％〜４０．０重量％の範囲であることが好ましい。ハロゲン化ポリオレフィンが、ポリオレフィンを塩素化及びクロロスルホン化によって得られるクロロスルホン化ポリエチレンである場合の硫黄量は特に制限はないが、０．３〜７．０重量％の範囲が好ましく、更に低温性を考慮した場合、０．５〜５．０重量％の範囲であることが好ましい。
【００１８】
グラフト反応工程を均一な溶液状態で行うためには、原料であるハロゲン化ポリオレフィンと単量体、及び得られる変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物が可溶な溶剤を用いることが好ましい。溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤や、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、フロロベンゼン、ジクロロジフロロベンゼン、四塩化炭素、クロロホルム、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロフロロエタン等の塩素系有機溶剤が挙げられ、これらを単独または２種類以上を併用して用いることができる。
【００１９】
アルデヒドアミン系化合物としては、ｎ−ブチルアルデヒドアミン、ホルムアルデヒドとアニリンの反応物、アセトアルデヒドとアニリンの反応物、プロピルアルデヒドとアニリンの反応物、ｎ−ブチルアルデヒドとアニリンの反応物、イソブチルアルデヒドとアニリンの反応物、シクロヘキサンカルバルデヒドとアニリンの反応物、ベンズアルデヒドとアニリンの反応物等が挙げられ、これらを単独または２種類以上を併用して用いることができる。アルデヒドアミン系化合物の存在下でグラフト反応を行うことにより、分解温度の高いラジカル開始剤を用いてもグラフト反応を進行させることが可能であり、更に、グラフト共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体と、ハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体の重量比率（グラフト選択率）を高めることが可能となる。アルデヒドアミン系化合物の添加量はラジカル開始剤の添加モル数に対して０．５〜３倍のモル数であることが好ましい。アルデヒドアミン系化合物の添加量がラジカル開始剤の添加モル数の０．５倍のモル数未満の場合には、分解温度の高いラジカル開始剤を用いた場合にグラフト反応が十分に進行せず、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物中のハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体及びグラフト共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体の合計の含有率が低下する。アルデヒドアミン系化合物の添加量がラジカル開始剤の添加モル数の３倍のモル数を超える場合には、得られる変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の着色が顕著となる。アルデヒドアミン系化合物の添加方法としては、グラフト反応初期に一括で添加、一部を添加し残りを連続添加、若しくは連続添加する不飽和単量体に混合して添加することができる。グラフト反応を十分に進行させ、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物中のハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体及びグラフト共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体の合計の含有率を高めるためには反応初期に一括で添加することが好ましい。
【００２０】
ハロゲン化ポリオレフィンにグラフトするアクリル系化合物は、アクリロイル基、又はメタクリロイル基を含有する化合物であれば制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル等のフッ素含有（メタ）アクリル酸系化合物、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸化合物等を例示することができ、これらは単独あるいは２種類以上併用しても良いが、良好な物理特性及び耐油性を維持するためには、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸ｎ−ブチルをそれぞれ単独あるいは併用することが望ましい。
【００２１】
また、アクリロニトリル、アクリル系化合物以外に、変性ハロゲン化ポリオレフィンとしての特性を損なわない範囲で、その他の単量体をグラフト重合していても良い。例えばメチルビニルケトン等のアルキルビニルケトン化合物、ビニルエチルエーテル等のアルキルビニルエーテル化合物、アリルメチルエーテル等のアリルエーテル化合物、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン等のビニル芳香族化合物、メタクリロニトリル等のビニルニトリル化合物、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、アクリルアミド、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、プロピオン酸ビニル、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等を例示することができる。これらの上記単量体としては、グラフト重合に用いる総不飽和単量体中の２０重量％以下の割合で加えることが好ましい。
【００２２】
本発明の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造法に用いられるラジカル開始剤としては、パーオキサイド類やアゾ化合物等を用いることができる。パーオキサイド類としては、メチル―エチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）吉草酸等のパーオキシケタール類、ｐ−メンタン−ハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼン−ハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチル−ハイドロパーオキサイド、クメン−ハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチル−ハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミル−パーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチル−クミル−パーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシル−パーオキサイド、ジ−ｔ−ブチル−パーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド類、ジイソブチリル−パーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウロイル−パーオキサイド、ジコハク酸−パーオキサイド、ジベンゾイル−パーオキサイド、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド等のジアジルパーオキサイド類、ジ−ｎ−プロピル−パーオキシジカーボネート、ジイソプロピル−パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチル−パーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート類、クミル−パーオキシネオデカン酸、１，１，３，３−テトラメチルブチル−パーオキシネオデカン酸、ｔ−ヘキシル−パーオキシネオデカン酸、ｔ−ブチル−パーオキシネオデカン酸、ｔ−ブチル−パーオキシネオヘプタン酸、ｔ−ヘキシル−パーオキシピバル酸、ｔ−ブチル−パーオキシピバル酸、１，１，３，３−テトラメチルブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサン酸、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシル−パーオキシ−２−エチルヘキサン酸、ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサン酸、ｔ−ヘキシル−パーオキシ−イソプロピル−モノカーボネート、ｔ−ブチル−パーオキシ−マレイン酸、ｔ−ブチル−パーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサン酸、ｔ−ブチル−パーオキシラウリン酸、ｔ−ブチルーパーオキシイソプロピルーモノカーボネート、ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキシル−モノカーボネート、ｔ−ヘキシル−パーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチル−パーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル類が挙げられる。アゾ化合物としては、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェートジハイドレート、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］テトラハイドレート等が挙げられる。これらのラジカル開始剤は、単独または併用して用いることができ、場合によっては、硫酸第一鉄等の第一鉄塩、ハイドロサルファイトナトリウム、アスコルビン酸、エリソルビン酸、アニリン、三級アミン等の還元剤を添加してグラフト重合を行うこともできる。
【００２３】
上述の不飽和単量体及びラジカル開始剤の添加方法としては特に制限はなく、グラフト反応の初期段階に一括で添加する方法、一部の不飽和単量体及び／またはラジカル開始剤をグラフト反応の初期段階で添加し、残りの不飽和単量体及び／またはラジカル開始剤を連続注入する方法、すべての不飽和単量体及び／またはラジカル開始剤を連続注入する方法が挙げられる。
【００２４】
また、共重合体の分子量を調整するため、及び分子間架橋を抑制するため、グラフト反応時に分子量調節剤を添加しても良い。分子量調節剤としては、例えば、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルチウラムジスルフィド、２，２’−ジチオプロピオン酸、３，３’−ジチオプロピオン酸、４，４’−ジチオジブラン酸、２，２’−ジチオビス安息香酸などのジスルフィド類、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオサリチル酸、３−メルカプト安息香酸、チオマレイン酸無水物、ジチオマレイン酸、チオグルタール酸、システイン、ホモシステイン、６−メルカプトテトラゾール酢酸、３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸等のメルカプタン類、ジフェニルエチレン、ｐ−クロロジフェニルエチレン、ｐ−シアノジフェニルエチレン、α−メチルスチレンダイマー、ベンジルジチオベンゾエート、有機テルル化合物、硫黄等が挙げられ、これらを単独または併用して用いることができる。
【００２５】
酸化防止剤としては特に限定するものではなく、ポリマーの酸化防止剤として一般に利用されているもので、例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−ビス〔｛［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］オキシ｝メチル］プロパン−１，３−ジオール、１，３−ビス［３−（ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−オルト−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス〔２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニオキシ］−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン等のフェノール系酸化防止剤、２，２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル−ベンゾトリアゾール、４，４’−ビス−（２，２−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ビス（１，２，２，５，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオナート等のアミン系酸化防止剤、ジラウリルー３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルー３，３’−ジチオプロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等の硫黄系酸化防止剤、トリスノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル等の安定ラジカル系酸化防止剤等が挙げられる。
【００２６】
グラフト反応の反応温度及び反応圧力は特に限定するものではないが、反応温度は５０〜１５０℃、反応圧力は０〜１．０ＭＰａの範囲が好ましい。
【００２７】
反応終了後、メタノール等の不溶性溶剤による析出、ドラムドライヤー、ベント付押出し機等を用いた濃縮、乾燥により、目的とする変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物が得られる。
【００２８】
本発明の特徴は、アルデヒドアミン系化合物の存在下でアクリロニトリル及びアクリル系化合物をグラフト反応によりハロゲン化ポリオレフィンに導入することで、物理特性と耐油性に優れる変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得ることができる点である。
【００２９】
本発明で得られる変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物には、アクリロニトリルとアクリル系化合物に由来するものとして、グラフト共重合体中のハロゲン化ポリオレフィンと結合したアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体及びハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体が存在する。グラフト共重合体中のアクリロニトリル及びアクリル系化合物の共重合体と、ハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリル及びアクリル系化合物の共重合体の重量比率（グラフト選択率）については特に制限はないが、得られる変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の力学物性と耐油性を両立させるためには、その重量比率が３０／７０〜７０／３０の範囲であることが好ましい。
【００３０】
本発明で用いる変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物中の、ハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体及びグラフト共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体の合計の含有率は、ハロゲン化ポリオレフィン組成物としての特性を維持しつつ、優れた物理特性と耐油性を両立させるためには２０重量％から７５重量％の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは、４０重量％から６５重量％の範囲である。残りの成分は、グラフト共重合体中のハロゲン化ポリオレフィンに由来する成分である。
【００３１】
本発明で用いる変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物中のハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリル及びアクリル系化合物の共重合体及びグラフト共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体に含まれる、アクリロニトリルとアクリル系化合物由来の成分の重合比率は３／９７〜７０／３０の範囲であることが好ましく、更に３／９７〜５０／５０の範囲であることが好ましい。当該の共重合体中におけるアクリロニトリルの重量比率が３％以上の場合、得られる変性ハロゲン化ポリオレフィン加硫物の引張強さが維持される。一方、アクリロニトリルの重量比率が７０％以下の場合、得られる変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の粘度が上昇せず、成形加工性が良好である。また、変性ハロゲン化ポリオレフィンの耐寒性改善の観点からは、アクリロニトリルの重量比率は耐油性を損なわない範囲で低い方が好ましく、３／９７〜５０／５０の範囲である。
【００３２】
本発明において、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物は加硫物として使用される。本発明の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の加硫物を得る方法としては、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物と各種配合剤をロール又はバンバリーミキサー等で配合又は混練した後、プレス加硫、蒸気加硫、高周波（ＵＨＦ）加硫あるいは電子線加硫等が行われる。加硫温度は特に制限はないが、１３０〜２００℃であり、好ましくは１５０〜１８０℃である。また、必要に応じて二次加硫を行うことも可能である。二次加硫の条件は、加熱オーブン中１４０〜１８０℃の範囲で、２時間〜６時間行う。各種配合剤としては加硫剤、加硫促進剤、受酸剤、可塑剤、補強剤、充填剤、加工助剤、老化防止剤等が挙げられ、必要に応じて用いられる。
【００３３】
加硫剤としては、硫黄等の無機系加硫剤、チウラムポリスルフィド類、ジチオカルバミン酸塩類、オキシム類、ニトロソ化合物、有機過酸化物等の有機系加硫剤が挙げられる。加硫促進剤としては、チオウレア類、グアニジン類、チアゾール類、スルフェンアミド類、チウラム類、ジチオカルバミン酸塩類、キサントゲン酸塩類等が挙げられる。受酸剤としては酸化マグネシウム、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、リサージ等が挙げられる。可塑剤としては、鉱物油系軟化剤、植物油系軟化剤、合成軟化剤、合成可塑剤等が挙げられる。補強材としては、カーボンブラック、ホワイトカーボン等が挙げられる。充填剤としては、炭酸カルシウム類、塩基性炭酸マグネシウム類、珪酸及び珪酸塩類等が挙げられる。加工助剤としては脂肪酸類、脂肪酸エステル類、脂肪酸金属塩類、炭化水素系ワックス等が挙げられる。老化防止剤としては、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、硫黄系老化防止剤、リン系老化防止剤、ワックス類等が挙げられる。
【００３４】
本発明の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を加硫して成る加硫組成物は、特に耐油性が必要とされる各種ホースや各種シール材、パッキン等に用いることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物の製造方法により、良好な難燃性、物理特性と耐油性を両立した変性ハロゲン化ポリオレフィンを提供することが可能となり、特に耐油性が必要とされる各種ホースや各種シール材、パッキン等に用いることができる。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を用いて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに制限されるものではない。
【００３７】
尚、以下の実施例等で用いた値は、以下の測定法で行ったものである。
【００３８】
＜不飽和単量体の転化率＞
不飽和単量体の転化率は、反応終了後の溶液を少量採取し、未反応の不飽和単量体量をガスクロマトグラフィー（ＧＣ−２０２５、島津製作所製）を用いて測定することにより求めた。
【００３９】
＜共重合体の含有率＞
変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物中に於ける、ハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリル及びアクリル系化合物の共重合体及びグラフト共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体の合計の含有率は、原料であるハロゲン化ポリオレフィン重量と、不飽和単量体（アクリロニトリル及びアクリル系化合物）の仕込み量と各不飽和単量体の転化率から求めた反応した不飽和単量体重量から算出した。
【００４０】
含有率＝｛反応した不飽和単量体重量／（ハロゲン化ポリオレフィン重量＋反応した不飽和単量体重量）｝×１００
＜共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の重量比率＞
変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物中に於ける、ハロゲン化ポリオレフィンと結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体及びグラフト共重合体中のアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体に含まれるアクリロニトリルとアクリル系化合物由来の成分の重量比率は、不飽和単量体の重合率より算出した。
【００４１】
アクリロニトリル重量比率
＝（反応したアクリロニトリル重量／反応した不飽和単量体重量）×１００
アクリル系化合物重量比率
＝（反応したアクリル系化合物重量／反応した不飽和単量体重量）×１００
＜グラフト選択率＞
変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物中に於けるハロゲン化ポリオレフィンに結合したアクリロニトリル及びアクリル系化合物の共重合体と、ハロゲン化ポリオレフィンに結合していないアクリロニトリルとアクリル系化合物の共重合体の重量比率（グラフト選択率）は、以下の方法によって求めた。
１）得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物をアセトンで抽出し、アセトン抽出物及びアセトン抽出残渣の夫々を乾燥し、精秤する。
【００４２】
アセトン抽出物重量  ［Ａ］
アセトン抽出残渣物重量  ［Ｂ］
３）アセトン抽出物、及びアセトン抽出残渣物中の塩素含有率を測定する。
【００４３】
原料ハロゲン化ポリオレフィンの塩素含有率  ［Ｃ］
アセトン抽出物の塩素含有率  ［Ｄ］
アセトン抽出残渣物の塩素含有率  ［Ｅ］
アセトン抽出物中の共重合体含有率［Ｆ］＝（［Ｃ］−［Ｄ］）×１００／［Ｃ］
アセトン抽出残渣物中の共重合体含有率［Ｇ］＝（［Ｃ］−［Ｅ］）×１００／［Ｃ］
グラフト選択率＝（［Ｂ］×［Ｇ］）×１００／（［Ａ］×［Ｆ］＋［Ｂ］×［Ｇ］）
＜塩素含有率の測定＞
塩素含有率の測定は、最初に、吸収液として１．７重量％硫酸ヒドラジニウム水溶液１５．０ｍｌを入れた燃焼フラスコ内で、原料ハロゲン化ポリオレフィンまたは変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアセトン抽出物またはアセトン抽出残渣物３０．０ｍｇを酸素燃焼法に従い燃焼させ、３０分静置した。次に、この吸収液を純水１００．０ｍｌで洗い出し、濃度０．０５Ｎの硝酸銀水溶液で電位差滴定法により塩素イオンを定量することにより求めた。
【００４４】
＜硫黄含有率の測定＞
硫黄含有率の測定は、最初に、吸収液として３．０重量％の過酸化水素水１０．０ｍｌを入れた燃焼フラスコ内で、原料ハロゲン化ポリオレフィンまたは変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアセトン抽出物またはアセトン抽出残渣物３０．０ｍｇを酸素燃焼法に従い燃焼させ、３０分静置した。次に、この吸収液を純水約４０．０ｍｌで洗い出した後、酢酸１ｍｌ、２−プロピルアルコール１００．０ｍｌ、アルセナゾＩＩＩ０．４７ｍｌを加えた。これを濃度０．０１Ｎの酢酸バリウム溶液で光度滴定法により硫酸イオンを定量することにより求めた。
【００４５】
＜物理的特性評価＞
変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を表１に記載した所定の配合処方にてＪＩＳ−Ｋ−６２９９（２０１２年度版）に従い混練を行い、得られたサンプルを厚み２ｍｍの金型にて加硫を行った。その後、引張強さ（ＴＢ）、破断時伸び（ＥＢ）、１００％引張応力（Ｍ１００）はＪＩＳ−Ｋ−６２５１（２０１２年度版）に従い、引張速度５００ｍｍ／分、２３℃の条件にて評価した。
【００４６】
【表１】
2018145354.tif 000002
＜耐油性評価＞
得られた加硫物をＪＩＳ−Ｋ−６２５８（２０１２年度版）に従い、試験用潤滑油のＮｏ．３油を用い、１００℃で７２時間浸漬した後の体積変化率を測定することにより評価した。
【００４７】
実施例１
ハロゲン化ポリオレフィンとして、ＴＯＳＯＨ−ＣＳＭ  ＴＳ−５３０（東ソー（株）製  クロロスルホン化ポリエチレン、塩素量３５．６重量％、硫黄量１．０３重量％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４＝５６）を用いて、グラフト反応を実施した。
【００４８】
窒素雰囲気下４リットルのガラスフラスコにクロロスルホン化ポリエチレン１５０ｇ、１，１，２−トリクロロエタン２．０ｋｇを仕込み、内部を窒素で置換し、１１０℃に加熱してクロロスルホン化ポリエチレンを溶解した。内温を６５℃まで冷却した後、アクリロニトリル８６．９ｇ、アクリル酸２−メトキシエチル２１３．１ｇ、ラジカル開始剤（日油（株）製  パーブチルＯ；ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート）７．０ｇを添加し、１，１，２−トリクロロエタン１４４ｇに溶解したｎ−ブチルアルデヒドアミン（大内新興化学工業（株）製  ノクセラー８）２．０ｇを溶解した溶液を５時間かけて滴下して反応を実施した。その後、１時間撹拌を継続し、得られた反応溶液をドラム乾燥機にて乾燥することにより、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得た。
【００４９】
得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体含有率は４２．８重量％であり、アクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体のアクリロニトリル／アクリル酸２−メトキシエチル比率は４０／６０であった。処方１の配合処方にて物性評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
2018145354.tif 000003
【００５１】
【表３】
2018145354.tif 000004
実施例２
ハロゲン化ポリオレフィンとして、実施例１記載のクロロスルホン化ポリエチレンを用いて、グラフト反応を実施した。
【００５２】
窒素雰囲気下４リットルのガラスフラスコにクロロスルホン化ポリエチレン１５０ｇ、１，１，２−トリクロロエタン２．０ｋｇを仕込み、内部を窒素で置換し、１１０℃に加熱してクロロスルホン化ポリエチレンを溶解した。内温を６５℃まで冷却した後、アクリロニトリル８６．９ｇ、アクリル酸２−メトキシエチル２１３．１ｇ、ｎ−ブチルアルデヒドアミン（大内新興化学工業（株）製  ノクセラー８）２．０ｇを添加し、１，１，２−トリクロロエタン１４４ｇに溶解した溶解したラジカル開始剤（日油（株）製  パーブチルＯ；ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート）７．０ｇ溶液を５時間かけて滴下して反応を実施した。その後、１時間撹拌を継続し、得られた反応溶液をドラム乾燥機にて乾燥することにより、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得た。
【００５３】
得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体含有率は３２．１重量％であり、アクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体のアクリロニトリル／アクリル酸２−メトキシエチル比率は４９／５１であった。処方１の配合処方にて物性評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００５４】
実施例３
ハロゲン化ポリオレフィンとして、実施例１記載のクロロスルホン化ポリエチレンを用いて、グラフト反応を実施した。
【００５５】
窒素雰囲気下４リットルのガラスフラスコにクロロスルホン化ポリエチレン１５０ｇ、１，１，２−トリクロロエタン２．０ｋｇを仕込み、内部を窒素で置換し、１１０℃に加熱してクロロスルホン化ポリエチレンを溶解した。内温を６５℃まで冷却した後、アクリロニトリル３９．８ｇ、アクリル酸２−メトキシエチル２１３．１ｇ、ｎ−ブチルアルデヒドアミン（大内新興化学工業（株）製  ノクセラー８）２．０ｇを添加し、１，１，２−トリクロロエタン２８８ｇに溶解した溶解したラジカル開始剤（日油（株）製  パーブチルＯ；ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート）７．０ｇ溶液を１０時間かけて滴下して反応を実施した。その後、１時間撹拌を継続し、得られた反応溶液をドラム乾燥機にて乾燥することにより、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得た。
【００５６】
得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体含有率は４５．１重量％であり、アクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体のアクリロニトリル／アクリル酸２−メトキシエチル比率は３９／６１であった。処方１の配合処方にて物性評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００５７】
実施例４
ハロゲン化ポリオレフィンとして、実施例１記載のクロロスルホン化ポリエチレンを用いて、グラフト反応を実施した。
【００５８】
窒素雰囲気下４リットルのガラスフラスコにクロロスルホン化ポリエチレン１５０ｇ、１，１，２−トリクロロエタン２．０ｋｇを仕込み、内部を窒素で置換し、１１０℃に加熱してクロロスルホン化ポリエチレンを溶解した。内温を６５℃まで冷却した後、アクリロニトリル８６．９ｇ、アクリル酸２−メトキシエチル２１３．１ｇ、ｎ−ブチルアルデヒドアミン（大内新興化学工業（株）製  ノクセラー８）２．０ｇを添加し、１，１，２−トリクロロエタン２８８ｇに溶解した溶解したラジカル開始剤（日油（株）製  パーブチルＯ；ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート）１４．０ｇ溶液を１０時間かけて滴下して反応を実施した。その後、１時間撹拌を継続し、得られた反応溶液をドラム乾燥機にて乾燥することにより、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得た。
【００５９】
得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体含有率は５２．３重量％であり、アクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体のアクリロニトリル／アクリル酸２−メトキシエチル比率は３０／７０であった。処方１の配合処方にて物性評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００６０】
比較例１
ｎ−ブチルアルデヒドアミン（大内新興化学工業（株）製  ノクセラー８）を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得た。
【００６１】
得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体含有率は７．４重量％であり、不飽和単量体の重合転化率が著しく低かった。これは、ラジカル開始剤の１時間半減期温度が９２．１℃であり、反応温度が６５℃ではラジカル開始剤の分解によるラジカル種の発生が不十分であった為である。従ってグラフト選択率及び配合物性評価は実施しなかった。
【００６２】
比較例２
ｎ−ブチルアルデヒドアミン（大内新興化学工業（株）製  ノクセラー８）を添加しなかったこと以外は実施例３と同様にして変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得た。
【００６３】
得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体含有率は６．１重量％であり、不飽和単量体の重合転化率が著しく低かった。これは、ラジカル開始剤の１時間半減期温度が９２．１℃であり、反応温度が６５℃ではラジカル開始剤の分解によるラジカル種の発生が不十分であった為である。従ってグラフト選択率及び配合物性評価は実施しなかった。
【００６４】
比較例３
４０リットルのグラスライニング製オートクレーブに１，１，２−トリクロロエタンを２１．６ｋｇ、密度が９６０ｋｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５．０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン３ｋｇを添加した後、反応器のジャケットに蒸気を通し、１１０℃でポリエチレンを均一に溶解した。またこの間、反応器に１０．０リットル／分の流速で窒素ガスを導入し、反応器内の空気を除去した。ラジカル発生剤として、５．０ｇのα，α’−アゾビスイソブチロニトリルを１，１，２−トリクロロエタン１．０リットルに溶解した溶液を４．０ｍｌ／分の流量で、６．５ｋｇの塩化スルフリルを２５．０ｍｌ／分の流量で、各々別の投入口より反応器へ連続的に添加した。反応中は反応器の圧力を０．２ＭＰａに保った。反応終了後、反応系の圧力を常圧まで低下し、その後常圧下で窒素を吹き込むことによって、溶液中に溶存する塩化水素、亜硫酸ガスを系外に排出した。その後ドラム乾燥機にて生成物を単離し、クロロスルホン化ポリエチレンを得た。
【００６５】
得られたクロロスルホン化ポリエチレンは、３５．３重量％の塩素と、０．２２重量％の硫黄を含有していた。
【００６６】
次に、得られたクロロスルホン化ポリエチレンを用いて、グラフト反応を実施した。
【００６７】
窒素雰囲気下４リットルのガラスフラスコにクロロスルホン化ポリエチレン２００ｇ、１，１，２−トリクロロエタン２．０ｋｇを仕込み、内部を窒素で置換し、１１０℃に加熱してクロロスルホン化ポリエチレンを溶解した。内温を６５℃まで冷却した後、アクリロニトリル４９．７ｇ、アクリル酸２−メトキシエチル１２１．８ｇを添加し、１，１，２−トリクロロエタン１４４ｇに溶解したラジカル開始剤（日油（株）製  パーロイルＯＰＰ；ジ−２−エチルヘキシル−パーオキシジカーボネート）３．７ｇを溶解した溶液を５時間かけて滴下して反応を実施した。その後、１時間撹拌を継続し、得られた反応溶液をドラム乾燥機にて乾燥することにより、変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得た。
【００６８】
得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体含有率は３０．２重量％であり、アクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体のアクリロニトリル／アクリル酸２−メトキシエチル比率は２９／７１であった。処方２の配合処方にて物性評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００６９】
比較例４
グラフト反応におけるクロロスルホン化ポリエチレンの仕込量を１８０ｇ、不飽和単量体を、アクリロニトリル６９．３ｇ、アクリル酸２−メトキシエチル８５．０ｇに変更した以外は比較例３と同様にして変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得た。
【００７０】
得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体含有率は２８．８重量％であり、アクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体のアクリロニトリル／アクリル酸２−メトキシエチル比率は４９／５１であった。処方２の配合処方にて物性評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００７１】
比較例５
不飽和単量体を、アクリロニトリル１３４．８ｇ、アクリル酸２−メトキシエチル１６５．３ｇに変更した以外は比較例３と同様にして変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物を得た。
【００７２】
得られた変性ハロゲン化ポリオレフィン組成物のアクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体含有率は５０．２重量％であり、アクリロニトリル−アクリル酸２−メトキシエチル共重合体のアクリロニトリル／アクリル酸２−メトキシエチル比率は４９／５１であった。処方２の配合処方にて物性評価を実施した。評価結果を表３に示す。