(57)【要約】【課題】光学部と支持部を有する眼内レンズをよりコンパクトに折り畳むことができるレンズ収納容器を提供する。【解決手段】レンズ機能を有する光学部と、光学部から延伸する少なくとも１つの支持部と、を備える眼内レンズを収納可能なレンズ収納容器であって、眼内レンズが設置されるレンズ設置部を有する容器本体と、レンズ設置部に設置される眼内レンズを折り畳むための折り畳み機構と、を備える。折り畳み機構は、容器本体に対して第１の方向に移動可能に取り付けられるとともに、支持部を第１の方向から押圧する部分を有する第１の可動部材と、容器本体に対して第１の方向と異なる第２の方向に移動可能に取り付けられるとともに、光学部を第２の方向から押圧する部分を有する第２の可動部材と、を含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ機能を有する光学部と、前記光学部から延伸する少なくとも１つの支持部と、を備える眼内レンズを収納可能なレンズ収納容器であって、
前記眼内レンズが設置されるレンズ設置部を有する容器本体と、
前記レンズ設置部に設置される前記眼内レンズを折り畳むための折り畳み機構と、
を備え、
前記折り畳み機構は、
前記容器本体に対して第１の方向に移動可能に取り付けられるとともに、前記支持部を前記第１の方向から押圧する部分を有する第１の可動部材と、
前記容器本体に対して前記第１の方向と異なる第２の方向に移動可能に取り付けられるとともに、前記光学部を前記第２の方向から押圧する部分を有する第２の可動部材と、
を少なくとも含む、
ことを特徴とするレンズ収納容器。
【請求項２】
前記折り畳み機構は、
前記第１の可動部材を前記第１の方向に移動させてから前記第２の可動部材を前記第２の方向に移動させた場合に、前記第２の可動部材から前記光学部に加えられる押圧力によって前記支持部に接触しつつ、前記支持部を立ち上げる当接部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ収納容器。
【請求項３】
前記当接部は、前記第１の可動部材を前記第１の方向に移動させてから前記第２の可動部材を前記第２の方向に移動させた場合に、前記第２の可動部材から前記光学部に加えられる押圧力によって前記支持部に接触するスロープ面を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ収納容器。
【請求項４】
前記容器本体は、前記第２の可動部材が取り付けられる第２の被取付部を有し、
前記スロープ面は、前記第２の方向を向いて配置されるとともに、前記スロープ面の下側が上側よりも前記第２の被取付部の近くなるように傾斜している
ことを特徴とする請求項３に記載のレンズ収納容器。
【請求項５】
前記当接部は、前記第１の可動部材に設けられ、
前記第１の可動部材の高さ方向に平行な基準軸に対する前記スロープ面の傾斜角度は、０度超６０度以下である
ことを特徴とする請求項４に記載のレンズ収納容器。
【請求項６】
前記当接部は、前記支持部が前記光学部の内側に抱き込まれるよう、前記スロープ面によって前記支持部を立ち上げるものである
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のレンズ収納容器。
【請求項７】
前記第１の可動部材は、前記支持部の先端側が前記光学部の下側に入り込むように、前記支持部を前記第１の方向から押圧するものである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズ収納容器。
【請求項８】
前記第２の可動部材は、前記光学部が逆さＵ字形に折り畳まれるように、前記光学部を前記第２の方向から押圧するものである
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズ収納容器。
【請求項９】
前記第１の可動部材および前記第２の可動部材のうち少なくとも一方の可動部材を前記容器本体上で移動させるときの誤操作を防止する誤操作防止機構を備える
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズ収納容器。
【請求項１０】
前記誤操作防止機構は、
前記第１の可動部材に設けられた第１誤操作防止部と、
前記第２の可動部材に設けられた第２誤操作防止部と、
を有し、
前記第２の可動部材を前記第２の方向に移動させてから前記第１の可動部材を前記第１の方向に移動させようとした際に、前記第１誤操作防止部と前記第２誤操作防止部との接触により、前記第１の可動部材の移動を阻止するように構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のレンズ収納容器。
【請求項１１】
前記第２の可動部材は、前記第２の方向において移動開始位置と移動終端位置との間で移動可能であり、
前記誤操作防止機構は、
前記第２の可動部材が前記第２の方向において前記移動開始位置に配置されているときのみ、前記第１の方向において前記第１の可動部材の移動を許容するように構成されている
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のレンズ収納容器。
【請求項１２】
前記第１の可動部材は、前記第１の方向において移動開始位置と移動終端位置との間で移動可能であり、
前記誤操作防止機構は、
前記第１の可動部材が前記第１の方向において前記移動開始位置または前記移動終端位置に配置されているときのみ、前記第２の方向において前記第２の可動部材の移動を許容するように構成されている
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のレンズ収納容器。
【請求項１３】
前記レンズ設置部に載置される前記眼内レンズを備える
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のレンズ収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、白内障手術においては、白内障によって濁ってしまった水晶体の代わりに、人工的なレンズである眼内レンズを眼内に挿入する外科的処置によって視力の回復が図られる。白内障手術で眼内に移植される眼内レンズは、水晶体に替わって光学的なレンズ機能を果たす光学部（optic）と、この光学部を支持する支持部（haptic）とによって構成されている。この種の眼内レンズには、より小さな切開創を通して眼内レンズを眼内に挿入できるように、少なくとも光学部を軟性材料で構成することで折り畳み可能としたものがある。
【０００３】
一般に、眼内レンズを眼内に挿入する場合は、インジェクターと呼ばれる眼内レンズ挿入器具が用いられる。眼内レンズ挿入器具は、該器具内の所定の位置にセットされた眼内レンズを小さく折り畳んで眼内に挿入するために使用される。眼内レンズ挿入器具を用いた白内障手術では、あらかじめ眼内レンズを折り畳んでから眼内レンズ挿入器具にセットする場合と、眼内レンズを折り畳まずに眼内レンズ挿入器具にセットする場合がある。
【０００４】
前者の場合は、たとえば特許文献１に記載されているように、眼内レンズを収納するレンズ収納容器に、眼内レンズを折り畳む機能を持たせ、レンズ収納容器で眼内レンズを折り畳んでから、眼内レンズ挿入器具に眼内レンズをセットしている。後者の場合は、たとえば特許文献２に記載されているように、眼内レンズを折り畳む機能を眼内レンズ挿入器具に持たせ、眼内レンズ挿入器具で眼内レンズを押し出すときに、該器具内で眼内レンズを折り畳むようにしている。
【０００５】
ところで、本出願人は、特許文献３において、種々の術式に対応可能（multi-purpose）な眼内レンズ（以下、「汎用型眼内レンズ」ともいう。）を提案している。汎用型眼内レンズは、「イン・ザ・バッグ」、「アウト・ザ・バッグ」、「縫着固定」、および「強膜内固定」を含む、少なくとも４つの術式に対応可能な眼内レンズである。「イン・ザ・バッグ」は、水晶体を摘出した後に残る水晶体嚢の内部に眼内レンズを収容する術式である。「アウト・ザ・バッグ」は、水晶体嚢における後嚢（眼球の奥側の部分）が破損してしまっている場合、つまり水晶体嚢が脆弱であるために眼内レンズを支持部によって嚢内に固定できない場合に、眼球の毛様溝に支持部を嵌め込んで眼内レンズを設置する術式である。「縫着固定」は、たとえば、水晶体嚢自体を既に摘出または存在しない状態となっている場合に、支持部を縫合糸で眼の所定の部位に縫着固定する術式である。「強膜内固定」は、眼内レンズの支持部の先端を強膜の内部に埋め込むという術式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０５１８３号公報
【特許文献２】特開２０１７−５５９４０号公報
【特許文献３】特開２０１６−１７４７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記汎用型眼内レンズは、たとえばイン・ザ・バッグやアウト・ザ・バッグの術式だけに対応可能な眼内レンズに比べて、支持部の先端側が、より長く、より細く、光学部の外側に延伸している。その理由は、たとえば、強膜内固定の術式を採用する場合、支持部の長さが短いと強膜に対する支持部の埋め込み寸法が不足し、また、支持部の先端側が太いと強膜内に支持部を挿入しづらくなるからである。
【０００８】
従来のレンズ収納容器は、支持部を延伸させたまま光学部を押し込んで眼内レンズを折り畳む機構になっているが、上記汎用型眼内レンズを眼内レンズ挿入器具にセットするには、よりコンパクトに眼内レンズを折り畳む必要があった。
【０００９】
本発明の目的は、光学部と支持部を有する眼内レンズをよりコンパクトに折り畳むことができるレンズ収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（第１の態様）
本発明の第１の態様は、
レンズ機能を有する光学部と、前記光学部から延伸する少なくとも１つの支持部と、を備える眼内レンズを収納可能なレンズ収納容器であって、
前記眼内レンズが設置されるレンズ設置部を有する容器本体と、
前記レンズ設置部に設置される前記眼内レンズを折り畳むための折り畳み機構と、
を備え、
前記折り畳み機構は、
前記容器本体に対して第１の方向に移動可能に取り付けられるとともに、前記支持部を前記第１の方向から押圧する部分を有する第１の可動部材と、
前記容器本体に対して前記第１の方向と異なる第２の方向に移動可能に取り付けられるとともに、前記光学部を前記第２の方向から押圧する部分を有する第２の可動部材と、
を少なくとも含む、
ことを特徴とするレンズ収納容器である。
（第２の態様）
本発明の第２の態様は、
前記折り畳み機構は、
前記第１の可動部材を前記第１の方向に移動させてから前記第２の可動部材を前記第２の方向に移動させた場合に、前記第２の可動部材から前記光学部に加えられる押圧力によって前記支持部に接触しつつ、前記支持部を立ち上げる当接部を含む
ことを特徴とする上記第１の態様に記載のレンズ収納容器である。
（第３の態様）
本発明の第３の態様は、
前記当接部は、前記第１の可動部材を前記第１の方向に移動させてから前記第２の可動部材を前記第２の方向に移動させた場合に、前記第２の可動部材から前記光学部に加えられる押圧力によって前記支持部に接触するスロープ面を有する
ことを特徴とする上記第２の態様に記載のレンズ収納容器である。
（第４の態様）
本発明の第４の態様は、
前記容器本体は、前記第２の可動部材が取り付けられる第２の被取付部を有し、
前記スロープ面は、前記第２の方向を向いて配置されるとともに、前記スロープ面の下側が上側よりも前記第２の被取付部の近くなるように傾斜している
ことを特徴とする上記第３の態様に記載のレンズ収納容器である。
（第５の態様）
本発明の第５の態様は、
前記当接部は、前記第１の可動部材に設けられ、
前記第１の可動部材の高さ方向に平行な基準軸に対する前記スロープ面の傾斜角度は、０度超６０度以下である
ことを特徴とする上記第４の態様に記載のレンズ収納容器である。
（第６の態様）
本発明の第６の態様は、
前記当接部は、前記支持部が前記光学部の内側に抱き込まれるよう、前記スロープ面によって前記支持部を立ち上げるものである
ことを特徴とする上記第２〜第５の態様のいずれか１つに記載のレンズ収納容器である。
（第７の態様）
本発明の第７の態様は、
前記第１の可動部材は、前記支持部の先端側が前記光学部の下側に入り込むように、前記支持部を前記第１の方向から押圧するものである
ことを特徴とする上記第１〜第６の態様のいずれか１つに記載のレンズ収納容器である。
（第８の態様）
本発明の第８の態様は、
前記第２の可動部材は、前記光学部が逆さＵ字形に折り畳まれるように、前記光学部を前記第２の方向から押圧するものである
ことを特徴とする上記第１〜第７の態様のいずれか１つに記載のレンズ収納容器である。
（第９の態様）
本発明の第９の態様は、
前記第１の可動部材および前記第２の可動部材のうち少なくとも一方の可動部材を前記容器本体上で移動させるときの誤操作を防止する誤操作防止機構を備える
ことを特徴とする上記第１〜第８の態様のいずれか１つに記載のレンズ収納容器である。
（第１０の態様）
本発明の第１０の態様は、
前記誤操作防止機構は、
前記第１の可動部材に設けられた第１誤操作防止部と、
前記第２の可動部材に設けられた第２誤操作防止部と、
を有し、
前記第２の可動部材を前記第２の方向に移動させてから前記第１の可動部材を前記第１の方向に移動させようとした際に、前記第１誤操作防止部と前記第２誤操作防止部との接触により、前記第１の可動部材の移動を阻止するように構成されている
ことを特徴とする上記第９の態様に記載のレンズ収納容器である。
（第１１の態様）
本発明の第１１の態様は、
前記第２の可動部材は、前記第２の方向において移動開始位置と移動終端位置との間で移動可能であり、
前記誤操作防止機構は、
前記第２の可動部材が前記第２の方向において前記移動開始位置に配置されているときのみ、前記第１の方向において前記第１の可動部材の移動を許容するように構成されている
ことを特徴とする上記第９または第１０の態様に記載のレンズ収納容器である。
（第１２の態様）
本発明の第１２の態様は、
前記第１の可動部材は、前記第１の方向において移動開始位置と移動終端位置との間で移動可能であり、
前記誤操作防止機構は、
前記第１の可動部材が前記第１の方向において前記移動開始位置または前記移動終端位置に配置されているときのみ、前記第２の方向において前記第２の可動部材の移動を許容するように構成されている
ことを特徴とする上記第９〜第１１の態様のいずれか１つに記載のレンズ収納容器である。
（第１３の態様）
本発明の第１３の態様は、
前記レンズ設置部に載置される前記眼内レンズを備える
ことを特徴とする上記第１〜第１２の態様のいずれか１つに記載のレンズ収納容器である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学部と支持部を有する眼内レンズをよりコンパクトに折り畳むことができるレンズ収納容器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る眼内レンズの構成例を示す平面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレンズ収納容器の構成例を示す上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレンズ収納容器の構成例を示す下面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るレンズ収納容器を上側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るレンズ収納容器を下側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレンズ収納容器の分解斜視図である。
【図７】容器本体を上側から見た斜視図（その１）である。
【図８】容器本体を下側から見た斜視図である。
【図９】容器本体を上側から見た斜視図（その２）である。
【図１０】容器本体を上側から見た斜視図（その３）である。
【図１１】蓋部材を下側から見た斜視図である。
【図１２】第１の可動部材を上側から見た斜視図である。
【図１３】第１の可動部材を下側から見た斜視図である。
【図１４】第１の可動部材を正面方向から見た図である。
【図１５】第２の可動部材を上側から見た斜視図である。
【図１６】第２の可動部材を下側から見た斜視図である。
【図１７】眼内レンズの設置状態を示す断面図である。
【図１８】容器本体から蓋部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１９】容器本体から蓋部材を取り外した状態を示す平面図である。
【図２０】容器本体上で第１の可動部材をＸ方向に移動させた状態を示す平面図である。
【図２１】第１の可動部材によって支持部を押し込んだときの眼内レンズの状態を示す平面図である。
【図２２】容器本体上で第２の可動部材をＹ方向に移動させた状態を示す斜視図である。
【図２３】（ａ）は眼内レンズの最終的な折り畳み形状をＹ方向の一方から見た図であり、（ｂ）はＸ方向から見た図であり、（ｃ）はＹ方向の他方から見た図である。
【図２４】レンズ収納容器を用いて折り畳んだ眼内レンズを鑷子で摘まんだ状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の実施形態においては、次の順序で説明を行う。
１．眼内レンズの構成
２．レンズ収納容器の構成
３．レンズ収納容器の組立手順（製造方法）
４．レンズ収納容器の使用方法（操作手順）
５．誤操作防止の原理
６．実施形態の効果
７．変形例等
【００１４】
＜１．眼内レンズの構成＞
図１（ａ）は本発明の実施形態に係る眼内レンズの構成例を示す平面図であり、（ｂ）はその側面図である。
図示した眼内レンズ１は、上記４つの術式に対応可能な汎用型眼内レンズである。この眼内レンズ１は、レンズ機能を有する光学部２と、光学部２を支持する支持部３と、を備える。
【００１５】
光学部２は、平面視円形の凸レンズ形状に形成されている。光学部２の直径は、眼内レンズ１を眼内の水晶体嚢に挿入するのに適した寸法であれば、どのような寸法に設定してもかまわない。具体的な寸法設定例を記述すると、光学部２の直径Ｄは、好ましくは、５ｍｍ〜７ｍｍの範囲に設定される。光学部２の厚みは、所望の屈折率等に合わせて設定される。光学部２は、光学部２を折り畳み可能とする軟質材料によって構成されている。ここで記述する「折り畳み可能」という用語は、光学部２を含めて眼内レンズ１を少なくとも二つ折りにできるという意味で使用している。したがって、光学部２を構成する軟質材料は、光学部２を折り畳める程度の柔軟性を有する材料となる。具体的には、たとえば、シリコーン樹脂、アクリル系樹脂、ハイドロゲル、ウレタン系樹脂などの軟質材料を挙げることができる。
【００１６】
支持部３は、光学部２の外周縁から外側に延伸するように形成されている。支持部３は、眼内レンズ１を眼内に挿入したときに、眼内において光学部２を支持する役目を果たす。支持部３は、光学部２の外周縁上で対をなすように、１つの眼内レンズ１に２つ形成されている。各々の支持部３は、光学部２の中心Ｃを通る仮想直線Ｓが光学部２の外周縁に交差する部分を支持部３の基端とし、この基端から図の時計回り方向に略円弧を描くように延伸している。このため、光学部２の外周縁に沿う円周方向においては、２つの支持部３が１８０度の間隔で配置されている。各々の支持部３は、以下のような共通の構造を有する。
【００１７】
支持部３は、光学部２の外周縁から外側に腕状に延伸している。支持部３は、支持部３の基端を含む軟支持部４と、支持部３の先端を含む硬支持部５と、を備える。軟支持部４は、その基端が山裾状に幅広に形成され、最も幅広の部分で光学部２につながっている。軟支持部４は、光学部２の外周縁から延伸し、硬支持部５は、軟支持部４の先端（延伸端）からさらに延伸している。
【００１８】
支持部３の外側の面は、軟支持部４から硬支持部５にかけて滑らかに連続した円弧を描いている。支持部３の内側の面には括れ部７が形成されている。括れ部７は、支持部３の長さ方向において硬支持部５に形成されている。括れ部とは、括れとなる箇所の両隣の方が幅の広い状態であり、括れとなる箇所の幅が相対的に狭くなっている部分をいう。括れ部７は、汎用型眼内レンズに必須の要素ではないが、支持部３に括れ部７を形成しておけば、眼内レンズ１の挿入に際して縫着固定を採用する場合に、括れ部７に縫合糸を巻き付けることができる。このため、支持部３から縫合糸が外れにくくなる。
【００１９】
軟支持部４と硬支持部５とは、光学部２の中心Ｃから半径Ｒの仮想円弧線を描いたときに、この仮想円弧線を境界として区分されている。すなわち、支持部３は、半径Ｒの仮想円弧線よりも内側の部分を軟支持部４とし、半径Ｒの仮想円弧線よりも外側の部分を硬支持部５としている。
【００２０】
軟支持部４は、光学部２の径方向に弾性変形可能な柔軟性（可撓性）を有する。軟支持部４は、光学部２と同じ軟質材料によって、光学部２と一体に成形されている。なお、ここで言う「一体に成形」とは、同じ材料を用いて光学部２と軟支持部４とが一体となって形成されたことを指すものであり、光学部２と軟支持部４とを別部材として形成してから、これを接続したものではない。
【００２１】
硬支持部５は、光学部２および軟支持部４よりも硬い硬質材料によって構成されている。硬支持部５に適用する硬質材料としては、硬支持部５に縫合糸を縛りつける場合に、多少強く縛りつけてもその部分がちぎれない程度の強度を保証できるものであればよい。具体的には、たとえば、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などの硬質の樹脂材料を用いることができる。硬支持部５の先端は、眼球の組織に接触してもこれにダメージを与えないように、若干丸みを帯びている。また、支持部３を構成する軟支持部４と硬支持部５は、それぞれの部位の構成材料が異なるだけで、構造的には一体化されている。
【００２２】
硬支持部５は、括れ部７の両側の突起部分を除いて、軟支持部４よりも幅狭に形成されている。すなわち、軟支持部４の幅をＷ１（ｍｍ）、硬支持部５の幅をＷ２（ｍｍ）とすると、Ｗ１＞Ｗ２となっている。硬支持部５の幅Ｗ２は、好ましくは０．３ｍｍ以下である。このように支持部３の先端側を幅狭形状とすることにより、たとえば、白内障手術に強膜内固定の術式を適用する場合に、強膜に対して支持部３の先端部を挿入しやすくなる。また、インザバックやアウトザバックの術式を適用する場合は、水晶体嚢の赤道付近や毛様溝に対して支持部３が容易に安定して嵌まるようになり、縫着固定の術式を適用する場合は、硬支持部５に縫合糸を巻き付けやすくなる。
【００２３】
上述した眼内レンズの構成は、上記特許文献３に記載された内容の一部を含むものであるが、当該文献の他の記載内容を本実施形態に適用してもかまわない。
【００２４】
＜２．レンズ収納容器の構成＞
図２は本発明の実施形態に係るレンズ収納容器の構成例を示す上面図であり、図３はその下面図である。また、図４は本発明の実施形態に係るレンズ収納容器を上側から見た斜視図であり、図５はそのレンズ収納容器を下側から見た斜視図である。また、図６は本発明の実施形態に係るレンズ収納容器の分解斜視図である。
【００２５】
本発明の実施形態に係るレンズ収納容器は、眼内レンズを収納可能であるとともに、収納した眼内レンズを所定の形状に折り畳む折り畳み機構を備える。ここで記述する「所定の形状」とは、白内障手術で眼内レンズを眼内に移植するときに、その手術の術式に適合する眼内レンズの折り畳み形状をいう。
【００２６】
上述した汎用型眼内レンズ１を取り扱う場合、上記「所定の形状」には、次に述べる第１の折り畳み形状と第２の折り畳み形状が、少なくとも含まれる。第１の折り畳み形状は、一の支持部３を延伸させたまま他の支持部３を光学部２の内側に抱き込む（包み込む）ように眼内レンズ（主に光学部３）１を二つ折りにする形状である。以降の説明では、眼内レンズ１を第１の折り畳み形状で折り畳む場合に、光学部２の内側に抱き込む対象となる支持部３に符号３ａを付し、延伸させたままとする支持部３に符号３ｂを付す。第２の折り畳み形状は、両方の支持部３を延伸させたまま眼内レンズ１を二つ折りにする形状である。第１の折り畳み形状は、イン・ザ・バッグまたはアウト・ザ・バッグの術式に適合する形状であり、第２の折り畳み形状は、縫着固定または強膜内固定の術式に適合する形状である。つまり、本実施形態のレンズ収納容器を使用すれば、あらかじめ選択肢として用意された２つの折り畳み形状から、白内障手術の術式に適合する折り畳み形状を選択して、眼内レンズを折り畳むことが可能となる。なお、レンズ収納容器を用いて眼内レンズ１を折り畳む場合は、レンズ収納容器を所定の手順で操作する必要がある。レンズ収納容器の操作手順は、いずれの折り畳み形状を選択（眼科医などの手術者が採用）するかによって異なる。
【００２７】
図２〜図６に示すように、レンズ収納容器１１は、容器本体１２と、蓋部材１３と、第１の可動部材１４と、第２の可動部材１５と、を備える。蓋部材１３は、容器本体１２に対して着脱可能に取り付けられる。第１の可動部材１４は、容器本体１２に対して第１の方向に移動可能に取り付けられる。第２の可動部材１５は、容器本体１２に対して上記第１の方向と異なる第２の方向に移動可能に取り付けられる。上述した折り畳み機構は、第１の可動部材１４と第２の可動部材１５とを、少なくとも含む。本実施形態においては、好ましい例として、第１の方向と第２の方向が、互いに９０度（直角）をなす方向となっている。レンズ収納容器１１において、折り畳み機構を構成する主要な部分は、容器本体１２に形成された把持部３２と、第１の可動部材１４に形成された第１押圧部６３および当接部６４と、第２の可動部材１５に形成された第２押圧部８３である。
【００２８】
レンズ収納容器１１の構成要素となる容器本体１２、蓋部材１３、第１の可動部材１４、第２の可動部材１５は、たとえば、樹脂、金属、セラミックス等を用いて構成することができる。レンズ収納容器１１の製造コストを考慮すると樹脂で構成することが好ましい。具体的には、たとえば、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリサリフォン、ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等の樹脂を用いることができる。また、容器本体１２、蓋部材１３、第１の可動部材１４、および第２の可動部材１５は、それぞれ樹脂の一体成形品によって構成することが好ましい。
【００２９】
本実施形態においては、レンズ収納容器１１の各部の相対的な位置関係や動作の方向などを明確にするために、次のように各方向を定義する。まず、第１の方向をＸ方向、第２の方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向と直角をなす方向をＺ方向とする。また、Ｘ方向およびＹ方向に平行な方向を水平方向とし、これと直角をなす方向を垂直方向とする。Ｚ方向は、レンズ収納容器１１の高さ方向に相当する。レンズ収納容器１１の高さ方向に関しては、蓋部材１３が取り付けられる側を上方とし、それと反対側を下方とする。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の定義は、レンズ収納容器１１の構成要素に含まれる容器本体１２、第１の可動部材１４、第２の可動部材１５にも同様に適用されるものとする。なお、眼内レンズ１は図１（ｂ）に示す水平な姿勢でレンズ収納容器１１に収納される。また、各々の支持部３の硬支持部５は、光学部２の外周縁よりも下方に配置される。
【００３０】
（容器本体）
図７は容器本体を上側から見た斜視図であり、図８は容器本体を下側から見た斜視図である。
容器本体１２は、平面視略長方形の扁平構造になっている。容器本体１２の短手方向はＸ方向、長手方向はＹ方向、高さ方向はＺ方向に相当する。容器本体１２は、長手方向の途中に段差部２０を有する。段差部２０は、Ｘ方向と平行な向きで形成され、その両端はラウンド形状（丸みを帯びた形状）に形成されている。容器本体１２は、段差部２０を境に、第１の部分２１と第２の部分２２に区分されている。第１の部分２１は、第２の部分２２よりも高さが低く形成されている。第１の部分２１の上面２１ａは、凹凸のない平面に形成されている。
【００３１】
第２の部分２２は、平面視略正方形に区画されている。第２の部分２２には、眼内レンズ１が設置（セット）されるレンズ設置部２３と、第１の可動部材１４が取り付けられる第１の被取付部２４と、第２の可動部材１５が取り付けられる第２の被取付部２５とが設けられている。レンズ設置部２３は、第２の部分２２の中央部に形成されている。第１の被取付部２４は、容器本体１２の長辺側に相当する、第２の部分２２の一辺側に形成され、第２の被取付部２５は、容器本体１２の短辺側に相当する、第２の部分２２の他辺側に形成されている。
【００３２】
容器本体１２の外周縁には周壁１６が形成されている。容器本体１２の下面側は、周壁１６の高さに応じて凹状にへこんでいる。容器本体１２の下面側には、複数のリブ１７が形成されている。これらのリブ１７は、容器本体１２に求められる機械的な強度（剛性等）を確保するために形成されたものである。
【００３３】
（レンズ設置部）
レンズ設置部２３には、平面視円形の貫通孔２６が形成されている。貫通孔２６は、第２の部分２２の中心部に設けられている。貫通孔２６の周囲には、突出部２７が形成されている。突出部２７は、第１の部分２１の上面２１ａと平行をなす第２の部分２２の上面２２ａよりも上方に突出している。また、突出部２７は、傾斜面２７ａを有する。傾斜面２７ａは、貫通孔２６の中心軸まわりに、当該中心軸からの半径が異なる大小２つの円弧を描いた場合に、大径側の円弧から小径側の円弧に向かって斜め上方に傾斜している。また、突出部２７は、第２の部分２２に形成された２つの嵌合部２８，２９により、第２の部分２２の対角方向で大小２つの部分に分離されている。一方の嵌合部２８はＸ方向に沿って形成され、他方の嵌合部２９はＹ方向に沿って形成されている。これにより、２つの嵌合部２８，２９は、平面視略Ｌ字形に形成されている。また、突出部２７の外側には、一対の嵌合孔３０が設けられている。一対の嵌合孔３０は、容器本体１２の第２の部分２２に蓋部材１３を取り付けるために形成された孔である。各々の嵌合孔３０の寸法は、容器本体１２を平面視した場合（上方から見た場合）に、貫通孔２６の中心軸を中心とした時計回り方向の下流側が相対的に小さくなっている。
【００３４】
突出部２７には、眼内レンズ１の光学部２を下から受けて水平に支持する支持面３１と、光学部２をＹ方向で把持するための把持部３２と、眼内レンズ１の支持部３ｂの先端部分を収容する収容部３３と、眼内レンズ１の位置ずれを抑制する抑制部３４とが設けられている。
【００３５】
支持面３１は、把持部３２よりも貫通孔２６寄りに配置されている。支持面３１は、突出部２７と上面とほぼ同一平面をなすように形成されている。把持部３２は、突出部２７の上面から上方に突出して形成されている。把持部３２は、支持面３１から斜めに立ち上がるオーバーハング面３５を有する。オーバーハング面３５は、レンズ設置部２３に設置される眼内レンズ１の光学部２の外周縁に近接または接触するように配置される。
【００３６】
収容部３３は、突出部２７の上面から上方に突出して形成されている。収容部３３は、Ｙ方向の一方を開放するように平面視略Ｕ字形に形成されている。抑制部３４は、突出部２７の上面から上方に突出して形成されている。抑制部３４は、把持部３２と収容部３３との間に、平面視円形のピン形状に形成されている。
【００３７】
（第１の被取付部）
第１の被取付部２４は、第２の部分２２のＸ方向の一方側に形成されている。第１の被取付部２４には、上述した嵌合部２８の他に、切り欠き部４１と、長孔４２と、被突き当て部４３とが設けられている。第１の被取付部２４の上面２４ａは、第２の部分２２の上面２２ａよりも下方にへこんで形成されている。嵌合部２８は、Ｙ方向で相対向する２つの面によって形成されるとともに、これら２つの面に、それぞれＸ方向に沿ってガイド溝４４（図９）が形成されている。ガイド溝４４は、第１の可動部材１４の移動を案内するための溝である。
【００３８】
切り欠き部４１は、容器本体１２に取り付けられる第１の可動部材１４を手指の操作で移動できるように、容器本体１２の長辺の一部をＸ方向に略Ｕ字形に切り欠いて形成されている。長孔４２は、Ｘ方向に沿って形成されている。長孔４２は、容器本体１２に取り付けられる第１の可動部材１４をＸ方向に移動させる場合に、その移動範囲をＸ方向の一方側で規制するための孔である。被突き当て部４３は、容器本体１２に取り付けられる第１の可動部材１４をＸ方向に移動させる場合に、その移動範囲をＸ方向の他方側で規制するための部分である。被突き当て部４３は、第１の被取付部２４に取り付けられる第１の可動部材１４の移動終端を規制するための部分である。ここで記述する移動終端とは、第１の可動部材１４をＸ方向で前進移動させたときの移動終端をいう。被突き当て部４３は、第１の被取付部２４の上面２４ａから略垂直に起立する起立面によって形成されている。被突き当て部４３は、Ｘ方向において把持部３２に隣接する位置に形成されている。
【００３９】
（第２の被取付部）
第２の被取付部２５は、第２の部分２２のＹ方向の一方側に形成されている。第２の被取付部２５には、上述した嵌合部２９の他に、切り欠き部４６と、長孔４７と、被突き当て部４８（図１０）とが設けられている。第２の被取付部２５の上面２５ａは、第２の部分２２の上面２２ａよりも下方にへこんで形成されている。嵌合部２９は、Ｘ方向で相対向する２つの面によって形成されるとともに、これら２つの面に、それぞれＹ方向に沿ってガイド溝４９（図１０）が形成されている。ガイド溝４９は、第２の可動部材１５の移動を案内するための溝である。
【００４０】
切り欠き部４６は、容器本体１２に取り付けられる第２の可動部材１５を手指の操作で移動できるように、容器本体１２の短辺の一部をＹ方向に略Ｕ字形に切り欠いて形成されている。長孔４７は、Ｙ方向に沿って形成されている。長孔４７は、容器本体１２に取り付けられる第２の可動部材１５をＹ方向に移動させる場合に、その移動範囲をＹ方向の一方側で規制するための孔である。被突き当て部４８は、容器本体１２に取り付けられる第２の可動部材１５をＹ方向に移動させる場合に、その移動範囲をＹ方向の他方側で規制するための部分である。被突き当て部４８は、第２の被取付部２５に取り付けられる第２の可動部材１５の移動終端を規制するための部分である。ここで記述する移動終端とは、第２の可動部材１５をＹ方向で前進移動させたときの移動終端をいう。被突き当て部４８は、第２の被取付部２５の上面２５ａから略垂直に起立する起立面によって形成されている。被突き当て部４８は、Ｙ方向において抑制部３４に隣接する位置に形成されている。
【００４１】
（蓋部材）
次に、図６および図１１を用いて蓋部材１３の構成について説明する。図１１は蓋部材を下側から見た斜視図である。
蓋部材１３は、容器本体１２の第２の部分２２に上から被せるように取り付けられる。蓋部材１３は、平面視略正方形に形成されている。蓋部材１３の四隅はそれぞれラウンド形状に形成されている。蓋部材１３の外周縁には周壁５０が形成されている。蓋部材１３の上面の中央部は、平面視円形にへこんでおり、そのへこみ部分に、通し孔５１と、一対の覗き孔５２とが形成されている。通し孔５１は、蓋部材１３の中心部に平面視円形に形成されている。通し孔５１は、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けたときに、貫通孔２６と同軸に配置される。このため、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けたまま、光学部２の光学特性を外部から確認することができる。一対の覗き孔５２は、容器本体１２のレンズ設置部２３に眼内レンズ１を設置して蓋部材１３を取り付けた状態でも、レンズ収納容器１１の外側から一対の支持部３ａ，３ｂの状態（位置や向き等）を目視で確認できるように、一対の支持部３ａ，３ｂの配置に対応した位置に設けられている。また、蓋部材１３には、一対の通気孔５３が設けられている。
【００４２】
一方、蓋部材１３の下面は、周壁５０の存在によって凹状にへこんでおり、このへこみ部分に、円環部５４と、レンズ抑え部５５と、一対の係合部５６とが形成されている。円環部５４は、蓋部材１３の下面から下方に突出して形成されるとともに、上記の通し孔５１と同心円状に形成されている。円環部５４は、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けるときに、容器本体１２の突出部２７の外周縁近傍に配置される。レンズ抑え部５５は、通し孔５１の周囲に配置された複数（図例では４つ）のピンによって構成されている。レンズ抑え部５５は、容器本体１２のレンズ設置部２３に眼内レンズ１を設置して蓋部材１３を取り付けたときに、眼内レンズ１の光学部２の上面に近接して配置されることにより、眼内レンズ１のＺ方向の動き（ガタツキ）を抑制するものである。一対の係合部５６は、円環部５４の外周上の２箇所に、それぞれ略Ｌ字形に形成されている。一対の係合部５６は、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けるときに、上述した一対の嵌合孔３０に嵌合される。さらに、蓋部材１３の上面には、一対の操作指示マーク５７が形成されている。一対の操作指示マーク５７は、蓋部材１３を容器本体１２から取り外すときに、容器本体１２を回転操作する方向を矢印で示している。
【００４３】
（第１の可動部材）
図１２は第１の可動部材を上側から見た斜視図であり、図１３は第１の可動部材を下側から見た斜視図である。
第１の可動部材１４は、レンズ設置部２３に設置される眼内レンズ１を折り畳む際に、必要に応じて、支持部３ａをＸ方向に押圧するための部材である。以降の説明では、Ｘ方向における第１の可動部材１４の移動を、移動方向の違いによって前進移動と後退移動に区別する。前進移動とは、第１の可動部材１４を相対的に第２の部分２２の中心位置（貫通孔２６の中心位置）に近づく方向に移動させることをいい、後退移動とは、第１の可動部材１４を相対的に第２の部分２２の中心位置から遠ざかる方向に移動させることをいう。また、第１の可動部材１４を前進移動させるときの移動方向を前進方向、第１の可動部材１４を後退移動させるときの移動方向を後退方向、第１の可動部材１４を最も前進移動させたときの位置を、第１の可動部材１４の移動終端位置、第１の可動部材１４を最も後退移動させたときの位置を移動開始位置（または初期位置）という。
【００４４】
第１の可動部材１４は、平面視略Ｔ字形に形成されている。第１の可動部材１４は、手術者の手指によって操作される第１操作部６１と、第１操作部６１から所定の幅で延在する第１スライダ部６２と、眼内レンズ１の支持部３ａを押圧するための第１押圧部６３と、眼内レンズ１の光学部２の内側に支持部３ａが抱き込まれるよう支持部３ａを変形させるための当接部６４と、容器本体１２に蓋部材１３が取り付けられた状態で第１の可動部材１４の移動を規制する移動規制部６５と、誤操作を防止するための第１誤操作防止部６６と、を有する。第１誤操作防止部６６は、後述する第２誤操作防止部８６とともに、誤操作防止機構を構成する。誤操作防止機構は、第１の可動部材１４および第２の可動部材１５のうち少なくとも一方の可動部材を容器本体１２上で移動させるときの誤操作を防止するものである。
【００４５】
第１操作部６１は、第１スライダ部６２の両側から突出するようにレバー形状に形成されている。第１操作部６１の下面側には、引っ掛け部６７が形成されている。引っ掛け部６７は、第１の可動部材１４を手術者が操作するときに、手術者の指先（または爪）を引っ掛けるための部分である。
【００４６】
第１スライダ部６２は、第１の可動部材１４を第１の被取付部２４に取り付けるときに、容器本体１２の嵌合部２８に移動可能に嵌合される部分である。第１スライダ部６２の下面には、ストッパー用の突起部６２ａが形成されている。突起部６２ａは、容器本体１２の第１の被取付部２４に第１の可動部材１４を取り付けたときに、長孔４２に嵌合される部分である。第１スライダ部６２の両側面にはそれぞれガイドリブ６８が形成されている。ガイドリブ６８は、第１の可動部材１４を第１の被取付部２４に取り付けるときに、ガイド溝４４に嵌合される部分である。
【００４７】
第１押圧部６３は、手術者が第１操作部６１を操作して第１の可動部材１４を前進移動させたときに、眼内レンズ１の支持部３ａに接触してそのまま支持部３ａを押圧する部分である。第１押圧部６３は押圧面６９を有する。第１押圧部６３において、実際に支持部３ａに接触する部分は押圧面６９となる。
【００４８】
当接部６４は、第１の可動部材１４をＸ方向に移動させてから第２の可動部材１５をＹ方向に移動させた場合に、第２の可動部材１５から光学部２に加えられる押圧力によって支持部３ａに接触しつつ、支持部３ａを立ち上げる部分である。当接部６４は、第１押圧部６３に隣接した位置に設けられている。当接部６４の上端側は、第１押圧部６３よりも上方に突出している。当接部６４は、上述のように第１の可動部材１４をＸ方向に移動させたときに、第１押圧部６３と共に支持部３ａに接触する。ただし、支持部３ａに対して、当接部６４が接触する位置は第１押圧部６３よりも支持部３ａの先端側（具体的は、支持部３ａの長さ方向の中間部か、それよりも少し支持部３ａの先端寄りの位置）となる。当接部６４は、スロープ面７０を有する。スロープ面７０は、上述のように第１の可動部材１４をＸ方向に移動させてから第２の可動部材１５をＹ方向に移動させた場合に、第２の可動部材１５から光学部２に加えられる押圧力によって支持部３ａに接触する面である。スロープ面７０は、平らな面で形成されるとともに、第１スライダ部６２の幅方向の一方を向いて配置されている。第１の被取付部２４に第１の可動部材１４を取り付けた状態では、当接部６４のスロープ面７０がＹ方向の一方（第２の被取付部２５側）を向いて配置される。
【００４９】
スロープ面７０は、スロープ面７０の下側が上側よりも第２の被取付部２５に近くなるように傾斜している。このため、第２の可動部材１５を第２の被取付部２５に取り付けた状態では、Ｙ方向において、スロープ面７０の下側が上側よりも第２の可動部材１５の近くに配置される。また、図１４に示すように、第１の可動部材１４の高さ方向に平行な軸を基準軸Ｋとすると、この基準軸Ｋに対するスロープ面７０の傾斜角度θ（図１４）は、好ましくは０度超６０度以下、より好ましくは５度以上４５度以下、さらに好ましくは８度以上３０度以下である。容器本体１２に第１の可動部材１４を取り付けた場合、基準軸ＫはＺ方向に平行な軸となる。
【００５０】
移動規制部６５は、第１スライダ部６２の上面に突状に形成されている。移動規制部６５は、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けたときに、円環部５４の外周面に対向かつ近接して配置される。このため、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けたままで第１の可動部材１４を初期位置から前進移動させようとすると、移動規制部６５が円環部５４に接触し、これによって第１の可動部材１４の前進移動が規制（阻止）される。
【００５１】
第１誤操作防止部６６は、第１スライダ部６２の幅方向と直交する方向（Ｘ方向）において、第１操作部６１の反対側に配置されている。第１誤操作防止部６６の一部は、所定の隙間Ｇを介して、第１押圧部６３と対向する位置に形成されている。第１誤操作防止部６６は、Ｙ方向から見て略逆Ｌ字形に形成されている。
【００５２】
また、第１の可動部材１４には、載置部７１と、突き当て部７２とが形成されている。載置部７１は、レンズ設置部２３に眼内レンズ１を設置したときに、支持部３ａが載置される部分である。突き当て部７２は、第１の可動部材１４を初期位置からＸ方向に前進移動させたときに、第１の被取付部２４の被突き当て部４３に突き当たることにより、第１の可動部材１４の移動終端を規制する部分である。
【００５３】
（第２の可動部材）
図１５は第２の可動部材を上側から見た斜視図であり、図１６は第２の可動部材を下側から見た斜視図である。
第２の可動部材１５は、レンズ設置部２３に設置された眼内レンズ１を折り畳む際に、光学部２をＹ方向に押圧するための部材である。以降の説明では、Ｙ方向における第２の可動部材１５の移動を、移動方向の違いによって前進移動と後退移動に区別する。前進移動とは、第２の可動部材１５を相対的に第２の部分２２の中心位置（貫通孔２６の中心位置）に近づく方向に移動させることをいい、後退移動とは、第２の可動部材１５を相対的に第２の部分２２の中心位置から遠ざかる方向に移動させることをいう。また、第２の可動部材１５を前進移動させるときの移動方向を前進方向、第２の可動部材１５を後退移動させるときの移動方向を後退方向、第２の可動部材１５を最も前進移動させたときの位置を移動終端位置、第１の可動部材１４を最も後退移動させたときの位置を移動開始位置（または初期位置）という。
【００５４】
第２の可動部材１５は、平面視略Ｔ字形に形成されている。第２の可動部材１５は、手術者の手指によって操作される第２操作部８１と、第２操作部８１から所定の幅で延在する第２スライダ部８２と、眼内レンズ１の光学部２を押圧するための第２押圧部８３と、容器本体１２に蓋部材１３が取り付けられた状態で第２の可動部材１５の移動を規制する移動規制部８５と、誤操作を防止するための第２誤操作防止部８６と、を有する。
【００５５】
第２操作部８１は、第２スライダ部８２の両側から突出するようにレバー形状に形成されている。第２操作部８１の下面側には、引っ掛け部８７が形成されている。引っ掛け部８７は、第２の可動部材１５を手術者が操作するときに、手術者の指先（または爪）を引っ掛けるための部分である。
【００５６】
第２スライダ部８２は、第２の可動部材１５を第２の被取付部２５に取り付けるときに、容器本体１２の嵌合部２９に移動可能に嵌合される部分である。第２スライダ部８２の下面には、ストッパー用の突起部８２ａが形成されている。突起部８２ａは、容器本体１２の第２の被取付部２５に第２の可動部材１５を取り付けたときに、長孔４７に嵌合される部分である。第２スライダ部８２の両側面にはそれぞれガイドリブ８８が形成されている。ガイドリブ８８は、第２の可動部材１５を第２の被取付部２５に取り付けるときに、ガイド溝４９に嵌合される部分である。
【００５７】
第２押圧部８３は、手術者が第２操作部８１を操作して第２の可動部材１５を前進移動させたときに、眼内レンズ１の光学部２の外周縁に接触してそのまま光学部２を押圧する部分である。第２押圧部８３は、支持面８９から斜めに立ち上がるオーバーハング面９０を有する。支持面８９は、容器本体１２側に形成された支持面３１と同様に、眼内レンズ１の光学部２を下から受けて支持するための面である。支持面８９は、第２の可動部材１５の一端部に形成されている。オーバーハング面９０は、図１７に示すように、容器本体１２側に形成されたオーバーハング面３５とＹ方向で対向するように配置され、これら２つのオーバーハング面３５，９０の間に眼内レンズ１の光学部２が配置される。オーバーハング面３５，９０は、レンズ設置部２３に設置される眼内レンズ１の光学部２の外周縁に近接または接触するように配置される。そして、レンズ収納容器１１の容器本体１２上で眼内レンズ１を折り畳むときは、光学部２の外周縁がオーバーハング面３５，９０に接触することにより、光学部２が把持部３２と第２押圧部８３との間で把持されるとともに、オーバーハング面３５，９０の傾斜により、光学部２の外周縁が支持面３１，８９から過剰に浮き上がることが抑制される。
【００５８】
移動規制部８５は、第２スライダ部８２の上面に突状に形成されている。移動規制部８５は、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けたときに、円環部５４の外周面に対向かつ近接して配置される。このため、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けたままで第２の可動部材１５を初期位置から前進移動させようとすると、移動規制部８５が円環部５４に接触し、これによって第２の可動部材１５の前進移動が規制（阻止）される。
【００５９】
第２誤操作防止部８６は、第２スライダ部８２の幅方向と直交する方向（Ｙ方向）において、第２操作部８１の反対側に配置されている。第２誤操作防止部８６は、第１の可動部材１４側に形成された第１誤操作防止部６６と協働することにより、レンズ収納容器１１の誤操作を防止する。誤操作防止部６６，８６によって構成される誤操作防止機構は、第２の可動部材１５がＹ方向において移動開始位置に配置されているときのみ、Ｘ方向において第１の可動部材１４の移動を許容するように構成されている。また、誤操作防止機構は、第１の可動部材１４がＸ方向において移動開始位置または移動終端位置に配置されているときのみ、Ｙ方向において第２の可動部材１５の移動を許容するように構成されている。誤操作防止機構による誤操作防止の原理については、後段で説明する。
【００６０】
＜３．レンズ収納容器の組立手順（製造方法）＞
次に、本発明の実施形態に係るレンズ収納容器の組立手順について説明する。
まず、レンズ収納容器１１の構成部品となる容器本体１２、蓋部材１３、第１の可動部材１４および第２の可動部材１５を用意したら、容器本体１２の第１の被取付部２４に第１の可動部材１４を取り付けるとともに、第２の被取付部２５に第２の可動部材１５を取り付ける。第１の可動部材１４と第２の可動部材１５は、どちらを先に取り付けてもよい。
【００６１】
ただし、第１の可動部材１４と第２の可動部材１５は、共に初期位置に配置しておく。第１の可動部材１４の初期位置は、第１の可動部材１４の後退移動により、第１スライダ部６２下面の突起部６２ａを第１の被取付部２４の長孔４２の一端に突き当てることで一義的に決まる。第２の可動部材１５の初期位置は、第２の可動部材１５の後退移動により、第２スライダ部８２下面の突起部８２ａを第２の被取付部２５の長孔４７の一端に突き当てることで一義的に決まる。
【００６２】
次に、容器本体１２のレンズ設置部２３に眼内レンズ１を設置する。その際、眼内レンズ１の光学部２の中心が貫通孔２６の中心に一致するように、眼内レンズ１を位置合わせしながら、支持面３１，８９の上に光学部２を載せる。また、眼内レンズ１の一方の支持部３ａは、第１の可動部材１４の載置部７１に載せ、他方の支持部３ｂは、その先端部分を収容部３３に収容する。ここで、載置部７１に載せられる支持部３ａは、レンズ収納容器１１を使って折り畳んだ眼内レンズ１を眼内レンズ挿入器具にセットするときに、眼内レンズ挿入器具におけるレンズ押出方向において相対的に後方に配置され、収容部３３に収容される支持部３ｂは、相対的の前方に配置される。
【００６３】
次に、容器本体１２に蓋部材１３を取り付ける。蓋部材１３を取り付ける場合は、容器本体１２の一対の嵌合孔３０に、蓋部材１３の一対の係合部５６を差し込み、その状態で蓋部材１３を時計回り方向に回すことにより、一対の嵌合孔３０に一対の係合部５６を嵌合（係止）させる。このとき、必要に応じて、一対の支持部３ａ，３ｂの状態を覗き孔５２を通して確認する。そして、いずれかの支持部３ａ（または３ｂ）に異常が認められた場合は、容器本体１２から蓋部材１３を取り外し、必要に応じて新たな眼内レンズ１に交換した後、組立作業をやり直す。
【００６４】
以上で、眼内レンズ１を収納（内蔵）したレンズ収納容器１１が得られる。このレンズ収納容器１１の内部では、水平方向における光学部２の位置が、把持部３２のオーバーハング面３５と第２押圧部８３のオーバーハング面９０によって規制される。また、水平方向においては、支持部３ａの位置が当接部６４によって規制されるとともに、支持部３ｂの位置が収容部３３によって規制される。さらに、Ｚ方向においては、光学部２の位置が、支持面３１，８９とレンズ抑え部５５とによって規制される。このため、たとえば、眼内レンズ１を内蔵したレンズ収納容器１１を運搬等する場合でも、眼内レンズ１を適正な位置および状態に保持することができる。
【００６５】
また、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けた状態では、第１の可動部材１４に設けられた移動規制部６５と、第２の可動部材１５に設けられた移動規制部８５が、いずれも、蓋部材１３に設けられた円環部５４の外周面に対向かつ近接して配置される。このため、第１の可動部材１４と第２の可動部材１５は、いずれも初期位置から前進移動させることはできない。つまり、容器本体１２に蓋部材１３を取り付けた状態では、移動規制部６５，８５と円環部５４との物理的な接触により、第１の可動部材１４と第２の可動部材１５の操作が共に禁止される。
【００６６】
＜４．レンズ収納容器の使用方法（操作手順）＞
次に、本発明の実施形態に係るレンズ収納容器の使用方法について説明する。
レンズ収納容器１１を使用する際に採りうる操作方式には２つの方式がある。第１の操作方式は、光学部２の内側に支持部３ａを抱き込むように眼内レンズ１を折り畳む場合に採用される。第１の操作方式を採用する場合は、第１の可動部材１４を前進移動させてから、第２の可動部材１５を前進移動させる。第２の操作方式は、２つの支持部３ａ，３ｂを共に延伸させたまま眼内レンズ１を折り畳む場合に採用される。第２の操作方式を採用する場合は、第１の可動部材１４を前進移動させることなく、第２の可動部材１５を前進移動させる。以降では、第１の操作方式を採用する場合に手術者が実施する操作の手順を例に挙げて説明する。
【００６７】
まず、容器本体１２から蓋部材１３を取り外す。蓋部材１３を取り外す場合は、図１８に示すように、操作指示マーク５７の矢印が示す反時計回り方向に蓋部材１３を回し、次いで容器本体１２から離間するように蓋部材１３を上方に持ち上げる。蓋部材１３を反時計回り方向に回すと、一対の嵌合孔３０と一対の係合部５６との係止状態が解除される。また、蓋部材１３を上方に持ち上げると、蓋部材１３の円環部５４による規制が解除され、第１の可動部材１４と第２の可動部材１５を操作できるようになる。また、蓋部材１３を取り外すと、図１９にも示すように、容器本体１２のレンズ設置部２３に設置されている眼内レンズ１が外部に露出する。ここまでの手順は、操作方式の異同にかかわらず共通である。
【００６８】
次に、図２０に示すように、第１の可動部材１４を初期位置から移動終端位置へと前進移動させる。図２０では眼内レンズ１の表記を省略している。第１の可動部材１４を前進移動させると、眼内レンズ１の支持部３ａが第１の可動部材１４の第１押圧部６３によってＸ方向の一方に押し込まれる。このとき、水平方向における眼内レンズ１の位置ずれは、光学部２の外周縁が抑制部３４に接触することによって抑制される。また、第１の可動部材１４の前進移動によって押し込まれた支持部３ａは、軟支持部４の部分を屈曲するように曲げられる。そして、第１の可動部材１４を移動終端位置まで前進移動させると、図２１の平面図に示すように、支持部３ａの先端側が光学部２の下側に入り込む。第１の可動部材１４の移動終端位置は、第１の可動部材１４の前進移動により、第１の可動部材１４の突き当て部７２を第１の被取付部２４の被突き当て部４３に突き当てることで一義的に決まる。
【００６９】
次に、図２２に示すように、第２の可動部材１５を初期位置から移動終端位置へと前進移動させる。第２の可動部材１５を前進移動させると、第２押圧部８３のオーバーハング面９０（図１５）によって光学部２がＹ方向の一方に押し込まれる。ただし、Ｙ方向においては、把持部３２のオーバーハング面３５と第２押圧部８３のオーバーハング面９０との間に光学部２が把持されているため、第２の可動部材１５の前進移動によって光学部２を押し込むと、その押し込み量に応じて光学部２が徐々に二つ折りに折り畳まれていく。このときの光学部２の折り畳み形状は、Ｘ方向から見て逆さＵ字形になる。また、第２の可動部材１５の移動終端位置は、第２の可動部材１５の前進移動により、第２の可動部材１５の突き当て部７２を第２の被取付部２５の被突き当て部４８に突き当てることで一義的に決まる。
【００７０】
上述のように第２の可動部材１５を前進移動させると、支持部３ａが第１の可動部材１４の当接部６４に接触する。このとき、支持部３ａは、第２押圧部８３から光学部２に加えられる押圧力によって当接部６４のスロープ面７０に押し当てられる。そうすると、支持部３ａは、スロープ面７０に接触しつつ徐々にせり上がる。これにより、支持部３ａは、スロープ面７０に沿って立ち上がる。その結果、支持部３ａは、上述のように二つ折りされる光学部２の内側に抱き込まれる。これに対して、支持部３ｂは、第１の可動部材１４および第２の可動部材１５をそれぞれ前進移動させる前と同様に延伸されたままとなる。ただし、支持部３ｂの向きは、第２の可動部材１５の前進移動による光学部２の変形に伴って変化する。具体的には、光学部２の変形により支持部３ｂの先端側が上を向くように起き上がる。
【００７１】
図２３（ａ）は眼内レンズ１の最終的な折り畳み形状をＹ方向の一方から見た図であり、（ｂ）はＸ方向から見た図であり、（ｃ）はＹ方向の他方から見た図である。図示のように眼内レンズ１を折り畳むと、支持部３ａの先端側は斜め下向きとなり、支持部３ｂの先端側は斜め上向きとなる。
【００７２】
その後、手術者は、図２４に示すように、光学部２を鑷子９１で摘まむ。このとき、上記の操作によって光学部２の内側に抱き込まれた支持部３ａは、二つ折りされた光学部２に挟まれるかたちで、光学部２と一緒に鑷子９１によって摘ままれる。次いで、手術者は、鑷子９１で摘まんだ眼内レンズ１を、容器本体１２から取り出した後、図示しない眼内レンズ挿入器具にセットする。その際、光学部２の内側に抱き込まれた支持部３ａは、延伸されたままの支持部３ｂに比べて、眼内レンズ挿入器具の中心軸方向の後方寄りに配置される。次に、手術者は、レンズ挿入器具を所定の手順で操作することにより、眼内レンズ１を眼内に向けて押し出す。これにより、眼内レンズ１は、レンズ挿入器具内でさらに小さく折り畳まれて眼内に挿入される。
【００７３】
なお、一対の支持部３ａ，３ｂをそれぞれ延伸させたまま眼内レンズ１を折り畳む場合は、第１の可動部材１４を初期位置から前進移動させずに、第２の可動部材１５だけを初期位置から前進移動させる。これにより、一対の支持部３ａ，３ｂを延伸させたまま光学部２を二つ折りに折り畳むことができる。このため、たとえば縫着固定の術式を採用する場合は、容器本体１２上で各々の支持部３ａ，３ｂに縫合糸を結び付けることが可能となる。
【００７４】
＜５．誤操作防止の原理＞
続いて、レンズ収納容器１１を操作する際に想定される誤操作の例と、誤操作防止の原理について説明する。
【００７５】
（誤操作の例）
レンズ収納容器１１を操作する際に想定される誤操作の例は、少なくとも次の３つが考えられる。第１の例は、第１の可動部材１４を中途半端に前進移動させた状態で第２の可動部材１５を前進移動させようとする場合である。第２の例は、第２の可動部材１５を中途半端に前進移動させた状態で第１の可動部材１４を前進移動させようとする場合である。第３の例は、第２の可動部材１５を前進移動させてから、第１の可動部材１４を前進移動させようとする場合である。
【００７６】
（誤操作防止の原理）
第１の可動部材１４を移動開始位置に配置した状態では、第１の可動部材１４の第１誤操作防止部６６が第２の可動部材１５の移動経路から待避した位置に配置される。この状態では、誤操作防止部６６，８６同士が干渉しないため、第２の可動部材１５の前進移動および後退移動が許容される。また、第１の可動部材１４を移動終端位置に配置した状態では、第１の可動部材１４の第１誤操作防止部６６が第２の可動部材１５の移動経路上に進出して配置される。この状態では、第２の可動部材１５の前進移動および後退移動が、誤操作防止部６６，８６同士の嵌合によって許容される。
【００７７】
これに対して、第１の可動部材１４を中途半端に前進移動させた状態では、第１の可動部材１４の第１誤操作防止部６６が第２の可動部材１５の移動経路に進出して配置される。この状態で第２の可動部材１５を前進移動させようとすると、誤操作防止部６６，８６同士が接触（衝突）するため、第２の可動部材１５の前進移動が規制（阻止）される。よって、上記第１の例の誤操作を防止することができる。なお、第１の可動部材１４を中途半端に前進移動させた状態とは、第１の可動部材１４を移動開始位置よりも前進させ、かつ移動終端位置よりも後退させた位置に配置した状態をいう。
【００７８】
一方、第２の可動部材１５を移動開始位置に配置した状態では、第２の可動部材１５の第２誤操作防止部８６が第１の可動部材１４の移動経路から待避した位置に配置される。この状態では、誤操作防止部６６，８６同士が干渉しないため、第１の可動部材１４の前進移動および後退移動が許容される。
【００７９】
これに対して、第２の可動部材１５を中途半端に前進移動させた状態、または第２の可動部材１５を移動終端位置に配置した状態では、第２の可動部材１５の第２誤操作防止部８６が第１の可動部材１４の移動経路上に進出して配置される。この状態で第１の可動部材１４を前進移動させようとすると、誤操作防止部６６，８６同士が接触するため、第１の可動部材１４の前進移動が規制される。よって、移動開始位置にある第１の可動部材１４の前進移動は、第２の可動部材１５が移動開始位置にあるときだけ許容される。このため、上記第２の例の誤操作および上記第３の例の誤操作を防止することができる。なお、第２の可動部材１５を中途半端に前進移動させた状態とは、第２の可動部材１５を移動開始位置よりも前進させ、かつ移動終端位置よりも後退させた位置に配置した状態をいう。
【００８０】
＜６．実施形態の効果＞
本発明の実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果が得られる。
【００８１】
（ａ）本発明の実施形態においては、容器本体１２のレンズ設置部２３に設置される眼内レンズ１に対し、支持部３ａをＸ方向から押圧する第１押圧部６３を有する第１の可動部材１４と、光学部２をＹ方向から押圧する第２押圧部８３を有する第２の可動部材１５とを備えた折り畳み機構を採用している。これにより、支持部３ａを第１の可動部材１４でＸ方向に押し込んでから、光学部２を第２の可動部材１５でＹ方向に押し込むことができる。このため、光学部２のみを押し込む場合に比較して、眼内レンズ１をよりコンパクトに折り畳むことができる。その結果、たとえば上記汎用型眼内レンズを取り扱う場合でも、これをコンパクトに折り畳んで取り出すことができる。
【００８２】
（ｂ）本発明の実施形態においては、第１の可動部材１４をＸ方向に移動させてから第２の可動部材１５をＹ方向に移動させた場合に、第２の可動部材１５から光学部２に加えられる押圧力によって支持部３ａに接触しつつ、その支持部３ａを立ち上げる当接部６４を備えた構成を採用している。これにより、支持部３ａを光学部２の内側に抱き込むように眼内レンズ１を折り畳むことができる。
【００８３】
（ｃ）本発明の実施形態においては、第１の可動部材１４をＸ方向に移動させてから第２の可動部材１５をＹ方向に移動させた場合に、第２の可動部材１５から光学部２に加えられる押圧力によって支持部３ａが当接部６４のスロープ面７０に接触し、このスロープ面７０に沿って支持部３ａが立ち上がる構成を採用している。これにより、支持部３ａをより確実に光学部２の内側に抱き込むことができる。
【００８４】
（ｄ）本発明の実施形態においては、第１の可動部材１４および第２の可動部材１５のうち少なくとも一方の可動部材を容器本体１２上で移動させるときの誤操作を防止する誤操作防止機構を備えた構成を採用している。これにより、容器本体１２上で第１の可動部材１４または第２の可動部材１５を移動させるときの誤操作を防止することができる。
【００８５】
（ｅ）本発明の実施形態においては、第１の可動部材１４に第１誤操作防止部６６を設けるとともに、第２の可動部材１５に第２誤操作防止部８６を設け、第２の可動部材１５をＹ方向に移動させてから第１の可動部材１４をＸ方向に移動させようとした際に、第１誤操作防止部６６と第２誤操作防止部８６との接触により、第１の可動部材１４の移動を阻止するように構成されている。これにより、第１の可動部材１４と第２の可動部材１５をあらかじめ決められた正しい手順で操作させることができる。
【００８６】
＜７．変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００８７】
たとえば、上記実施形態においては、第１の可動部材１４に当接部６４を設けるにあたって、当接部６４のスロープ面７０を平らな面で形成したが、本発明はこれに限らず、たとえば上記図１４に示す向きで第１の可動部材１４を見たときに、当接部のスロープ面が、階段状に傾斜した面、あるいは、下側から上側に向かって弓形に湾曲した面になっていてもよい。すなわち、当接部のスロープ面に接触する支持部３ａを立ち上げることができる面形状であれば、スロープ面はどのような形状になっていてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態においては、第１の可動部材１４の移動方向（Ｘ方向）と第２の可動部材１５の移動方向（Ｙ方向）とのなす角度を９０度としたが、該角度は９０度より大きくても小さくてもかまわない。
【００８９】
また、上記実施形態においては、容器本体１２の第２の部分２２に対し、Ｘ方向の一方側に第１の被取付部２４を形成して第１の可動部材１４を移動可能に取り付けた構成としたが、本発明はこれに限らず、容器本体１２の第２の部分２２に対し、Ｘ方向の両側にそれぞれ第１の被取付部２４を形成することで、２つの第１の可動部材１４を移動可能に取り付けた構成としてもよい。その場合は、眼内レンズ１が有する２つの支持部３ａ，３ｂをそれぞれ光学部２の内側に抱き込むように眼内レンズ１を折り畳むことが可能となる。
【００９０】
また、上記実施形態においては、汎用型眼内レンズを収納するレンズ収納容器を例に挙げて説明したが、本発明は、汎用型眼内レンズ以外の眼内レンズを収納するレンズ収納容器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…眼内レンズ
２…光学部
３…支持部
１１…レンズ収納容器
１２…容器本体
１３…蓋部材
１４…第１の可動部材
１５…第２の可動部材
２４…第１の被取付部
２５…第２の被取付部
６４…当接部
７０…スロープ面
６６…第１誤操作防止部
８６…第２誤操作防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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