(57)【要約】【課題】有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子が外用剤の基剤相からブリードアウトする現象を防止する。【解決手段】有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子、並びにゲル状の液系成分を含有する基剤相を含む、外用剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子、並びにゲル状の液系成分を含有する基剤相を含む、外用剤。
【請求項２】
前記粒子が、前記第１画分の表面の一部又は全部が前記第２画分に被覆されている粒子である、請求項１に記載の外用剤。
【請求項３】
前記基剤相１００重量％に対して、前記ゲル状の液系成分を１〜５０重量％の範囲で含有する、請求項１又は２に記載の外用剤。
【請求項４】
前記ゲル状の液系成分が、液剤とゲル化剤を含有し、前記液剤１００重量％に対して前記ゲル化剤を１〜３０重量％の範囲で含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の外用剤。
【請求項５】
前記液剤が、炭化水素、アルコールカルボン酸エステル類、多価アルコール脂肪酸エステル類、及びオキシ酸エステル類よりなる群から選択される少なくとも１種の油性基剤である、請求項４に記載の外用剤。
【請求項６】
上記ゲル化剤が、ポリエチレン、パルミチン酸デキストリン、（パルミチン酸／エチルヘキサン酸）デキストリン、ミリスチン酸デキストリン、及びステアリン酸イヌリンよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項４又は５に記載の外用剤。
【請求項７】
前記有効成分が親水性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の外用剤。
【請求項８】
前記外用剤が、貼付剤もしくは軟膏剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の外用剤。
【請求項９】
前記貼付剤が、前記基剤相に粘着剤を含有するものである、請求項８に記載の外用剤。
【請求項１０】
前記粘着剤が、ゴム系粘着剤、またはアクリル系粘着剤である、請求項９に記載の外用剤。
【請求項１１】
有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子を１種以上の基剤と混合する工程（Ｉ）と、工程（Ｉ）の前又は後に前記１種以上の基剤をゲル化させ、基剤相を調製する工程とを備える、外用剤の製造方法。
【請求項１２】
工程（１）：ゲル状の液系成分を含有する基剤を準備する工程、及び
工程（２）：有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子と、前記ゲル状の液系成分を含有する基剤とを混合し、基剤相を調製する工程、
を備える、外用剤の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（１）が、液剤とゲル化剤とを混合する工程である、請求項１２に記載の外用剤の製造方法。
【請求項１４】
前記液剤が、油性基剤である、請求項１３に記載の外用剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外用剤に関し、特に、医薬品や化粧品として用いられる外用剤及び該外用剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薬剤等の有効成分を皮膚や粘膜等の表面に接触させることによって、当該有効成分を吸収させ局所又は全身に作用させる外用剤が多く開発されている。
このような外用剤として外用ゲル状組成物（特許文献１）、油性ゲル状化粧料（特許文献２）、オルガノゲルを利用した貼付剤（特許文献３）が提案されている。
【０００３】
皮膚は表皮、真皮及び皮下組織の３層からなり、表皮最外層は、角質層で覆われている。このため、単に有効成分を皮膚表面に塗布しただけでは、有効成分は効率よく皮膚を透過することができない。特に有効成分が親水性である場合には、ほとんど皮膚を透過することができない。したがって、経皮吸収を目的とする外用剤は、有効成分の皮膚透過性を高めるため何らかの改良を施す必要がある。その一例として、ミリスチン酸イソプロピル等の経皮吸収促進剤を有効成分と共に基剤相に混合する方法や、特許文献４に示されるように、有効成分をＳｏｌｉｄ−ｉｎ−Ｏｉｌ型微粒子とし粘着剤層に添加する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０７５５４０号
【特許文献２】特開２０１３−２２７２８８号
【特許文献３】特開２０１５−１４５４２９号
【特許文献４】特開２０１４−１７２８４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、経皮吸収型外用剤において、有効成分と共に経皮吸収促進剤を使用する方法や、有効成分をＳｏｌｉｄ−ｉｎ−Ｏｉｌ型微粒子等のコアシェル構造体として外用剤に配合することは、有効成分の皮膚透過性を高めるために有効である。しかしながら、本発明者等は、経皮吸収型外用剤において、コアシェル構造体等の有効成分と界面活性剤から構成される粒子を基剤相に配合すると、当該粒子が基剤相から浮き上がる現象（ブリードアウト）が起こりやすくなるという問題を生ずることを見出した。そして、経皮吸収型外用剤が貼付剤である場合、コアシェル構造体がブリードアウトを起こすと剥離ライナー側に付着し、基剤相に含まれる有効成分の含有量が低下してしまうという問題を生ずる。特に、油性液系成分とコアシェル構造体を組み合わせた際にはブリードアウト現象を起こしやすくなり、油性液系成分である流動パラフィンやミリスチン酸イソプロピル等を含む基剤相にコアシェル構造体のような粒子を添加することが困難となることを見出した。
【０００６】
以上を踏まえ、本発明は、基剤相からコアシェル構造体等の粒子がブリードアウトする現象を抑制できる外用剤を提供することを課題とする。また、ブリードアウト現象を抑制できる外用剤の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ね、有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子、並びにゲル状の液系成分を含有する基剤相を含む、外用剤によれば、ブリードアウト現象を抑制できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてさらなる試行錯誤を経て完成されたものであり、以下の態様を含む。
項１．有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子、並びにゲル状の液系成分を含有する基剤相を含む、外用剤。
項２．前記粒子が、前記第１画分の表面の一部又は全部が前記第２画分に被覆されている粒子である、項１に記載の外用剤。
項３．前記基剤相１００重量％に対して、前記ゲル状の液系成分を１〜５０重量％の範囲で含有する、項１又は２に記載の外用剤。
項４．前記ゲル状の液系成分が、液剤とゲル化剤を含有し、前記液剤１００重量％に対して前記ゲル化剤を１〜３０重量％の範囲で含有する、項１〜３のいずれか一項に記載の外用剤。
項５．前記液剤が、炭化水素、アルコールカルボン酸エステル類、多価アルコール脂肪酸エステル類、及びオキシ酸エステル類よりなる群から選択される少なくとも１種の油性基剤である、項４に記載の外用剤。
項６．上記ゲル化剤が、ポリエチレン、パルミチン酸デキストリン、（パルミチン酸／エチルヘキサン酸）デキストリン、ミリスチン酸デキストリン、及びステアリン酸イヌリンよりなる群から選択される少なくとも１種である、項４又は５に記載の外用剤。
項７．前記有効成分が親水性である、項１〜６のいずれか一項に記載の外用剤。
項８．前記外用剤が貼付剤もしくは軟膏剤である、項１〜７のいずれか一項に記載の外用剤。
項９．前記貼付剤が、前記基剤相に粘着剤を含有するものである、項８に記載の外用剤。
項１０．前記粘着剤が、ゴム系粘着剤、またはアクリル系粘着剤である、項９に記載の外用剤。
項１１．有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子を１種以上の基剤と混合する工程（Ｉ）と、工程（Ｉ）の前又は後に前記１種以上の基剤をゲル化させ、基剤相を調製する工程とを備える、外用剤の製造方法。
項１２．工程（１）：ゲル状の液系成分を含有する基剤を準備する工程、及び工程（２）：有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子と、前記ゲル状の液系成分を含有する基剤とを混合し、基剤相を調製する工程、を備える、外用剤の製造方法。
項１３．前記工程（１）が、液剤とゲル化剤とを混合する工程である、項１２に記載の外用剤の製造方法。
項１４．前記液剤が、油性基剤である、項１３に記載の外用剤の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基剤相からコアシェル構造体等の有効成分と界面活性剤から構成される粒子がブリードアウトする現象を抑制できる経皮吸収型の外用剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、「含有」及び「含む」なる表現については、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。
【００１０】
１．  粒子
粒子は、有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分という少なくとも２つの画分を含む。なお、第１画分と第２画分とは、互いに（好ましくは分子間力によって）結び付きあって集合体を形成していればよい。粒子は、有効成分の経皮吸収性及び徐放性の観点から、第１画分の表面の一部又は全部が第２画分に被覆されていることが好ましい。例えば、第１画分の表面の３０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８５％以上、よりさらに好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上が第２画分に被覆されていることが好ましい。粒子の態様の例として、第１画分がコア部であり、第２画分がコア部を包摂するシェル部に相当するコアシェル構造体が挙げられる。
【００１１】
本発明に使用される粒子の粒子径は、個数平均粒子径が１ｎｍ〜５００ｎｍ程度である。好ましくは１〜１００ｎｍ程度、より好ましくは１〜５０ｎｍ程度、さらに好ましくは１〜３０ｎｍ、よりさらに好ましくは１〜１５ｎｍ、特に好ましくは２ｎｍ〜１０ｎｍである。
【００１２】
粒子の形状は、特に限定されない。粒子径が上記範囲内であれば、形状に左右されず、有効成分のより一層優れた皮膚透過性と、より一層優れた保存安定性及び耐久性とを兼ね備えることができる。粒子の形状としては、例えば球状、ロッド状、キュービック状、レンズ状、ウニ状等が挙げられる。
【００１３】
なお、本発明において、粒子の個数平均粒子径とは、溶媒（例えば、スクワラン等）分散時の動的光散乱法により数平均径を算出したものとする。
【００１４】
粒子の水分含有率は、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、よりさらに好ましくは１重量％以下であり、特に好ましくは実質的に水を含有しない。すなわち、本発明の粒子は、Ｗ／Ｏエマルジョン中の粒子とは異なるものである。
【００１５】
なお、本発明においては、第１画分が固体であることが好ましい。この場合、後述する基剤中での安定性がより一層向上する。そのため、粒子を油相である基剤相中に分散させることで、Ｓ／Ｏ（Ｓｏｌｉｄ  ｉｎ  Ｏｉｌ）型の構造を有する製剤を形成することができる。
【００１６】
１．１  第１画分
第１画分は、少なくとも有効成分を含む。
有効成分は、生理活性を有する成分である限りにおいて特に限定されない。好ましくは、その生理活性の発揮を目的として配合される成分である。この好ましい態様においては、生理活性を有するものの、配合量、配合方法等の観点から、その生理活性の発揮を目的として配合されていないものは、有効成分に包含されない。有効成分としては、例えば医薬品、化粧品等に有効成分として配合される成分が挙げられる。
【００１７】
医薬品に配合される有効成分としては、全身作用が求められるもの、及び局所作用が求められるもののいずれも用いることができる。
【００１８】
医薬品に配合される有効成分の具体例としては、特に限定されないが、例えば、認知症治療薬、抗てんかん薬、抗鬱薬、抗パーキンソン病薬、抗アレルギー薬、抗癌剤、糖尿病治療薬、降圧剤、ＥＤ治療薬、皮膚疾患薬、局所麻酔薬、並びにそれらの薬学上許容される塩等が挙げられる。より具体的には、メマンチン、ドネペジル、リバスチグミン、ガランタミン、ニトログリセリン、リドカイン、フェンタニル、男性ホルモン類、女性ホルモン類、ニコチン、クロミプラミン、ジフェンヒドラミン、ナルフラフィン、メトプロロール、フェソテロジン、ルデナフィル、ナルフラフィン、タンドスピロン、ベラプロストナトリウム、タルチレリン、ルラシドン、ネファゾドン、リファキシミン、ベニジピン、ドキサゾシン、ニカルジピン、フォルモテロール、ロメリジン、アムロジピン、バルデナフィル、オクトレオチド、テリパラチド、ブクラデシン、クロモグリク酸、又はこれらの薬学上許容される塩等が挙げられる。
【００１９】
薬学上許容される塩としては、特に制限されるものではなく、酸性塩及び塩基性塩のいずれも採用することができる。例えば酸性塩の例としては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩等の無機酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酒石酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、リンゴ酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等の有機酸塩が挙げられる。また、塩基性塩の例として、ナトリウム、及びカリウムなどのアルカリ金属塩、並びにカルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。上記有効成分の塩としては、例えば、メマンチン塩酸塩、塩酸ドネペジル、酒石酸リバスチグミン、臭化水素酸ガランタミン、クロミプラミン塩酸塩、ジフェンヒドラミン塩酸塩、ナルフラフィン塩酸塩、メトプロロール酒石酸塩、フェソテロジンフマル酸塩、ルデナフィル塩酸塩水和物、ナルフラフィン塩酸塩、タンドスピロンクエン酸塩、ベラプロストナトリウム、ルラシドン塩酸塩、ネファゾドン塩酸塩、ベニジピン塩酸塩、ドキサゾシンメシル酸塩、ニカルジピン塩酸塩、フォルモテロールフマル酸塩、ロメリジン塩酸塩、アムロジピンベシル酸塩等が挙げられる。
【００２０】
化粧品に配合される有効成分としては、皮膚透過が求められるものであれば特に限定されず、例えば、ビタミンＣ、ビタミンＥ等のビタミン成分、ヒアルロン酸、セラミド、コラーゲン等の保湿成分、トラネキサム酸、アルブチン等の美白成分、ミノキシジル等の発毛成分、ＦＧＦ（線維芽細胞増殖因子）、ＥＧＦ（表皮細胞増殖因子）等の美容成分、並びにそれらの塩や誘導体等が挙げられる。
【００２１】
有効成分としては、親水性のものが好ましい。
【００２２】
有効成分は、親水性薬物である場合、特に限定されないが、典型的には、分子量が１００００以下であり、かつオクタノール水分配係数が−６〜６であることが好ましい。
【００２３】
上記において、分子量は、より好ましくは、５０００以下であり、さらに好ましくは２０００以下である。分子量の下限は特に限定されないが、通常、５０である。
【００２４】
上記において、オクタノール水分配係数は、より好ましくは、−６〜５であり、さらに好ましくは−３〜４である。
【００２５】
なお、本発明において、オクタノール水分配係数は、オクタノールとｐＨ７の水系緩衝液を入れたフラスコ中に薬物を添加後、振とうし、それぞれの相の薬物濃度から以下の式で算出したものとする。
オクタノール水分配係数＝Ｌｏｇ１０（オクタノール相中濃度／水相中濃度）
【００２６】
粒子に含まれる有効成分の量は、有効成分の種類にもよるが、例えば、原料仕込み重量として、０．１〜３０重量％（粒子に含まれる全原料の総重量を基準とする）とすることができる。
【００２７】
第１画分は、有効成分として、必要に応じて、二種以上の有効成分を含有していてもよい。
【００２８】
第１画分は、有効成分に加えてさらに他の成分を少なくとも一種さらに含有していてもよい。他の成分としては、特に限定されないが、例えば、安定化剤、経皮吸収促進剤、皮膚刺激低減剤及び防腐剤等が挙げられる。
【００２９】
安定化剤は、粒子の構造を安定化させる作用を有し、粒子の構造の意図せぬ早期の崩壊を防止し、有効成分の徐放効果を担保する役割を有する。
【００３０】
安定化剤としては、特に限定されないが、具体的には、多糖類、タンパク質、及び親水性高分子材料等が挙げられる。安定化剤は、１種又は２種以上を含有してもよい。安定化剤の第１画分における含有量は、その種類にもより、適宜設定できるが、例えば、有効成分と安定化剤の重量比が、１：０．１〜１：１０となるように配合することができる。
【００３１】
経皮吸収促進剤としては、特に限定されないが、具体的には、高級アルコール、Ｎ−アシルサルコシン及びその塩、高級モノカルボン酸、高級モノカルボン酸エステル、芳香族モノテルペン脂肪酸エステル、炭素数２〜１０の２価カルボン酸及びその塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル及びその塩、乳酸、乳酸エステル、並びにクエン酸等が挙げられる。経皮吸収促進剤は、１種又は２種以上を含有してもよい。経皮吸収促進剤の第１画分における含有量は、その種類にもより、適宜設定できるが、例えば、有効成分と経皮吸収促進剤の重量比が、１：０．０１〜１：５０となるように配合することもできる。
【００３２】
皮膚刺激低減剤としては、特に限定されないが、具体的には、ハイドロキノン配糖体、パンテチン、トラネキサム酸、レシチン、酸化チタン、水酸化アルミニウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸水素ナトリウム、大豆レシチン、メチオニン、グリチルレチン酸、ＢＨＴ、ＢＨＡ、ビタミンＥ及びその誘導体、ビタミンＣ及びその誘導体、ベンゾトリアゾール、没食子酸プロピル、並びにメルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。皮膚刺激低減剤は、１種又は２種以上を含有してもよい。皮膚刺激低減剤の第１画分における含有割合は、その種類にもより、適宜設定できるが、例えば、０．１重量％〜５０重量％となるように配合することもできる。
【００３３】
防腐剤としては、特に限定されないが、具体的には、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸プロピル、フェノキシエタノール及びチモール等が挙げられる。防腐剤の第１画分における含有割合は、その種類にもより、適宜設定できるが、例えば、０．０１重量％〜１０重量％となるように配合することもできる。防腐剤は、１種又は２種以上を含有してもよい。
【００３４】
１．２  第２画分
第２画分は、少なくとも界面活性剤を含む。
【００３５】
界面活性剤は、ＨＬＢ値の加重平均値が好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、さらに好ましくは３以下のものを用いることができる。
【００３６】
本発明におけるＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ  Ｌｙｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅの略）値は、乳化剤が親水性か親油性かを知る指標となるもので、０〜２０の値をとる。ＨＬＢ値が小さい程、親油性が強いことを示す。本発明においては下記Ｇｒｉｆｆｉｎ式より算出される。
ＨＬＢ値＝２０×｛（親水部分の分子量）／（全分子量）｝
ＨＬＢ値の加重平均値は、以下のようにして算出する。
【００３７】
例えば、ＨＬＢ値Ａ、Ｂ、Ｃの界面活性剤原料があり、それぞれの粒子合成時の仕込み重量がｘ、ｙ、ｚであったときの加重平均値の算出式は、（ｘＡ＋ｙＢ＋ｚＣ）÷（ｘ＋ｙ＋ｚ）で表される。
【００３８】
界面活性剤は、特に限定されず、用途に応じて適宜選択できる。例えば、医薬品や化粧品として使用可能なもののなかから幅広く選択することができる。また、複数種の界面活性剤を併用してもよい。
【００３９】
界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤のいずれであってもよい。
【００４０】
非イオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸エステル、脂肪アルコールエトキシレート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルグリコシド及び脂肪酸アルカノールアミド、並びにポリオキシエチレンヒマシ油及び硬化ヒマシ油等が挙げられる。
【００４１】
脂肪酸エステルとしては、特に限定されないが、糖脂肪酸エステルが好ましい。具体的には、エルカ酸、オレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸及びベヘニン酸等の脂肪酸とショ糖とのエステル等が挙げられる。
【００４２】
その他の脂肪酸エステルとしては、特に限定されないが、グリセリン、ポリグリセリン、ポリオキシエチレングリセリン、ソルビタン、及びポリオキシエチレンソルビット等のうち少なくとも一種と脂肪酸とのエステル等が挙げられる。
【００４３】
陰イオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸塩及びリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００４４】
陽イオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩及びアミン塩類等が挙げられる。
【００４５】
両性界面活性剤としては、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン及びアルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００４６】
界面活性剤としては、特に、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油及び硬化ヒマシ油が好ましく用いられる。
【００４７】
界面活性剤は、特に限定されないが、炭化水素鎖（アルキル鎖、アルケニル鎖、アルキニル鎖等）を有するものであってもよい。炭化水素鎖長は、特に限定されないが、主鎖上の炭素原子数が８〜３０の中から幅広く選択でき、特に１０〜２４であれば好ましい。より好ましくは、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油及び硬化ヒマシ油からなる群より選択される少なくとも１種以上の界面活性剤である。
【００４８】
界面活性剤の融点が５０℃以下である場合、特にブリードアウト現象を起こしやすいことから、本発明は、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４０℃以下の融点を有する界面活性剤を使用する場合に適用されうる。
【００４９】
炭化水素鎖を有する界面活性剤のみを用いる場合、あるいは炭化水素鎖を有する界面活性剤をその他の界面活性剤と組み合わせて用いる場合、有効成分と界面活性剤に含まれる炭化水素鎖の合計の重量比が、１：１〜１：７０であれば、本発明の粒子は、吸収性の持続性がより一層優れている。この点では、同重量比を１：２〜１：７０又は１：２〜１：５０とすることが好ましく、１：３〜１：３０がより好ましく、１：５〜１：２０とすることがさらにより好ましい。
【００５０】
第２画分は、界面活性剤に加えてさらに他の成分を少なくとも一種さらに含有していてもよい。他の成分としては、特に限定されないが、例えば、皮膚刺激低減剤、鎮痛剤、経皮吸収促進剤、安定化剤及び防腐剤等が挙げられる。
【００５１】
皮膚刺激低減剤としては、特に限定されないが、具体的には、ハイドロキノン配糖体、パンテチン、トラネキサム酸、レシチン、酸化チタン、水酸化アルミニウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸水素ナトリウム、大豆レシチン、メチオニン、グリチルレチン酸、ＢＨＴ、ＢＨＡ、ビタミンＥ及びその誘導体、ビタミンＣ及びその誘導体、ベンゾトリアゾール、没食子酸プロピル、並びにメルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。皮膚刺激低減剤は、１種又は２種以上を含有してもよい。皮膚刺激低減剤の第２画分における含有割合は、その種類にもより、適宜設定できるが、例えば、０．１重量％〜５０重量％となるように配合することもできる。
【００５２】
鎮痛剤としては、特に限定されないが、具体的には、プロカイン、テトラカイン、リドカイン、ジブカイン及びプリロカイン等の局所麻酔薬及びその塩等が挙げられる。鎮痛剤は、１種又は２種以上を含有してもよい。鎮痛剤の第２画分における含有割合は、その種類にもより、適宜設定できるが、例えば、０．１重量％〜３０重量％となるように配合することもできる。
【００５３】
経皮吸収促進剤としては、特に限定されないが、具体的には、高級アルコール、Ｎ−アシルサルコシン及びその塩、高級モノカルボン酸、高級モノカルボン酸エステル、芳香族モノテルペン脂肪酸エステル、炭素数２〜１０の２価カルボン酸及びその塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル及びその塩、乳酸、乳酸エステル、並びにクエン酸等が挙げられる。経皮吸収促進剤は、１種又は２種以上を含有してもよい。経皮吸収促進剤の第２画分における含有割合は、その種類にもより、適宜設定できるが、例えば、０．１重量％〜３０重量％となるように配合することもできる。
【００５４】
安定化剤は、コアシェル構造を安定化させる作用を有し、コアシェル構造の意図せぬ早期の崩壊を防止し、有効成分の徐放効果を担保する役割を有する。
【００５５】
安定化剤としては、特に限定されないが、具体的には、脂肪酸及びその塩、メチルパラベン，プロピルパラペン等のパラヒドロキシ安息香酸エステル類、クロロブタノール、ペンジルアルコール，フェニルエチルアルコール等のアルコール類、チメロサール、無水酢酸、ソルビン酸、亜硫酸水素ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、ブチルヒドロキシアニソール、プチルヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル、酢酸トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、タンパク質及び多糖類等が挙げられる。安定化剤は、１種又は２種以上を含有してもよい。安定化剤の第２画分における含有量は、その種類にもより、適宜設定できるが、例えば、ショ糖脂肪酸エステルと安定化剤の重量比が、１：０．０１〜１：５０となるように配合することもできる。
【００５６】
防腐剤としては、特に限定されないが、具体的には、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸プロピル、フェノキシエタノール及びチモール等が挙げられる。防腐剤は、１種又は２種以上を含有してもよい。防腐剤の第２画分における含有割合は、その種類にもより、適宜設定できるが、例えば、０．０１重量％〜１０重量％となるように配合することもできる。
【００５７】
２．  外用剤
本発明の外用剤は、例えば、身体の皮膚や粘膜等の上皮表面等に適用される剤形を有し、上皮表面等に擦り込み、散布、塗布又は貼付等されるものであれば特に限定されない。また、本発明の外用剤には、有効成分が適用部位局所で作用するものの他、有効成分が皮膚から吸収されて当該適用部位周辺や全身において作用を示す経皮吸収型外用剤も含まれる。より具体的には、プラスター剤、硬膏剤等のテープ剤（リザーバー型、マトリックス型等）、パップ剤、パッチ剤、マイクロニードル等の貼付剤、油性軟膏剤などの軟膏剤、リニメント剤、ローション剤等の外用液剤、外用エアゾール剤、ポンプスプレー剤等のスプレー剤、クリーム剤、ゲル剤、点眼剤、眼軟膏剤、点鼻剤、坐剤、直腸用半固形剤、又は注腸剤等を挙げることができる。好ましくは、貼付剤、軟膏剤、点眼剤、点鼻剤である。
【００５８】
本発明の外用剤は、有効成分の種類に応じて、例えば、経皮吸収型外用薬、皮膚外用薬、点眼薬、点鼻薬、座薬、口腔薬等の外用医薬品、外用医薬部外品、薬用化粧品及び化粧品等の幅広い用途に用いることができる。
【００５９】
本発明の外用剤の使用目的は、治療用、疾患若しくは症状の予防用、症状緩和用、及び／又は美容用等、有効成分の種類に応じて適宜選択される。
【００６０】
本発明の外用剤は、特に限定されないが、通常、１日〜１週間持続性であり、好ましい態様では１日〜１週間あたり１回適用されるように用いられる。
【００６１】
本発明の外用剤は、少なくとも上記１．項に記載の粒子を含有する。
【００６２】
外用剤における上記粒子の含有割合は、特に制限されないが、外用剤の基剤相を１００重量％としたときに、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。
【００６３】
粒子における有効成分と界面活性剤との重量比（有効成分重量：界面活性剤重量）は、本発明の効果が奏される範囲内において適宜設定することができるが、例えば１：３〜１：１００とすることができる。吸収性がより優れた外用剤を調製するためには、当該重量比を１：５〜１：１００とすることが好ましく、１：１０〜１：５０とすることがより好ましく、１：１５〜１：５０とすることがさらに好ましい。
【００６４】
本発明の外用剤は、好ましくは、基剤相の水分含有率が２０重量％以下であり、より好ましくは基剤相が実質的に水を含有しない。これにより、粒子の形状保持性をより一層高めることが可能であり、粒子からの有効成分の漏出、ひいては有効成分の結晶化をさらに一層抑制することができ、結果としてさらに高い経皮吸収性を発揮することが可能である。この観点から、本発明の基剤相は、水分含有率が２０重量％以下に調整される剤（より好ましくは実質的に水を含有しない剤）、例えばテープ剤、パッチ剤、プラスター剤、軟膏剤、ゲル剤、点眼剤、点鼻剤等に使用されることが好ましい。
【００６５】
本発明の外用剤は、上記粒子、及び１種以上の基剤を含有する相（基剤相）を含有する。このとき、粒子は、基剤相中に分散又は溶解している。また基剤相は、ゲル化剤を含有することが好ましい。さらに、外用剤が貼付剤である場合には、基剤相に粘着剤、及び必要に応じて粘着付与剤又は重合開始剤を添加することができる。この他、基剤相には、外用剤の剤形や使用目的等に応じてその他の添加成分等を含有していてもよい。その他の添加成分としては、例えば、可塑剤、賦形剤、着色剤、滑沢剤、結合剤、乳化剤、増粘剤、湿潤剤、安定剤、保存剤、溶剤、溶解補助剤、懸濁化剤、緩衝剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、経皮吸収促進剤、刺激緩和剤、防腐剤、キレート剤及び分散剤等が挙げられる。
【００６６】
基剤は、特に限定されず、医薬品（特に外用剤）や化粧品として使用可能なものの中から幅広く選択することができる。
【００６７】
基剤は、粒子やその他の成分を分散又は溶解させるのに適切なもののなかから使用目的等に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。
【００６８】
また、複数種の基剤を併用してもよい。
【００６９】
上述したように、本発明に用いられる粒子は、第１画分が固体であることが好ましい。基剤相が油相である場合、このような粒子を油相である基剤相中に分散させることで、Ｓ／Ｏ（Ｓｏｌｉｄ  ｉｎ  Ｏｉｌ）型の製剤を形成することができる。Ｓ／Ｏ型の製剤は、例えば、後述するＷ／Ｏエマルションを乾燥する工程を含む製造方法により得られた粒子を、油相中に分散させることにより得ることができる。
【００７０】
基剤としては、特に限定されず、油性基剤、水性基剤等が挙げられる。油性基剤としては、例えば植物油、動物油、中性脂質、合成油脂、ステロール誘導体、ワックス類、炭化水素類、モノアルコールカルボン酸エステル類、オキシ酸エステル類、多価アルコール脂肪酸エステル類、シリコーン類、高級アルコール類、高級脂肪酸類及びフッ素系油剤類等が挙げられる。水性基剤としては、例えば、水、（多価）アルコール等が挙げられる。好ましくは油性基剤である。
【００７１】
植物油としては、特に限定されないが、例えば、大豆油、ゴマ油、オリーブ油、やし油、パーム油、こめ油、綿実油、ひまわり油、コメヌカ油、カカオ脂、コーン油、べに花油及びなたね油等が挙げられる。
【００７２】
動物油としては、特に限定されないが、例えば、ミンク油、タートル油、魚油、牛油、馬油、豚油及び鮫スクワラン等が挙げられる。
【００７３】
中性脂質としては、特に限定されないが、例えば、トリオレイン、トリリノレイン、トリミリスチン、トリステアリン及びトリアラキドニン等が挙げられる。
【００７４】
合成油脂としては、特に限定されないが、例えば、リン脂質及びアゾン等が挙げられる。
【００７５】
ステロール誘導体としては、特に限定されないが、例えば、ジヒドロコレステロール、ラノステロール、ジヒドロラノステロール、フィトステロール、コール酸及びコレステリルリノレート等が挙げられる。
【００７６】
ワックス類としては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、みつろう、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス及びエチレン・プロピレンコポリマー等が挙げられる。
【００７７】
炭化水素類としては、流動パラフィン（ミネラルオイル）、重質流動イソパラフィン、軽質流動イソパラフィン、α−オレフィンオリゴマー、ポリイソブテン、水添ポリイソブテン、ポリブテン、スクワラン、オリーブ由来スクワラン、スクワレン、ワセリン及び固形パラフィン等が挙げられる。
【００７８】
アルコールカルボン酸エステル類としては、ミリスチン酸オクチルドデシル、ミリスチン酸ヘキシルデシル、イソステアリン酸オクチルドデシル、パリミチン酸セチル、パルミチン酸オクチルドデシル、オクタン酸セチル、オクタン酸ヘキシルデシル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸オクチル、イソノナン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸イソデシル、ネオペンタン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸イソステアリル、ネオデカン酸オクチルドデシル、オレイン酸オレイル、オレイン酸オクチルドデシル、オクチルドデシル、ラノリン脂肪酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、エルカ酸オクチルドデシル、イソステアリン酸硬化ヒマシ油、オレイン酸エチル、アボカド油脂肪酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、イソステアリン酸イソプロピル、ラノリン脂肪酸イソプロピル、セバチン酸ジエチル、セバチン酸ジイソプロピル、セバチン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバチン酸ジブチルオクチル、アジピン酸ジイソブチル、コハク酸ジオクチル及びクエン酸トリエチル等が挙げられる。
【００７９】
オキシ酸エステル類としては、乳酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル及びモノイソステアリン酸水添ヒマシ油等が挙げられる。
【００８０】
多価アルコール脂肪酸エステル類としては、トリオクタン酸グリセリル、トリオレイン酸グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、ジイソステアリン酸グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸／ミリスチン酸／ステアリン酸）グリセリル、水添ロジントリグリセリド（水素添加エステルガム）、ロジントリグリセリド（エステルガム）、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、トリオクタン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジオクタン酸２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ジオレイン酸プロピレングリコール、テトラオクタン酸ペンタエリスリチル、水素添加ロジンペンタエリスリチル、トリエチルヘキサン酸ジトリメチロールプロパン、（イソステアリン酸／セバシン酸）ジトリメチロールプロパン、トリエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル、（ヒドロキシステアリン酸／ステアリン酸／ロジン酸）ジペンタエリスリチル、ジイソステアリン酸ジグリセリル、テトライソステアリン酸ポリグリセリル、ノナイソステアリン酸ポリグリセリル−１０、デカ（エルカ酸／イソステアリン酸／リシノレイン酸）ポリグリセリル−８、（ヘキシルデカン酸／セバシン酸）ジグリセリルオリゴエステル、ジステアリン酸グリコール（ジステアリン酸エチレングリコール）、ジネオペンタン酸３−メチル−１，５−ペンタンジオール及びジネオペンタン酸２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール等が挙げられる。
【００８１】
シリコーン類としては、ジメチコン（ジメチルポリシロキサン）、高重合ジメチコン（高重合ジメチルポリシロキサン）、シクロメチコン（環状ジメチルシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン）、フェニルトリメチコン、ジフェニルジメチコン、フェニルジメチコン、ステアロキシプロピルジメチルアミン、（アミノエチルアミノプロピルメチコン／ジメチコン）コポリマー、ジメチコノール、ジメチコノールクロスポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、アミノプロピルジメチコン又はアモジメチコン等のアミノ変性シリコーン、カチオン変性シリコーン、ジメチコンコポリオール等のポリエーテル変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーン、糖変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、リン酸変性シリコーン、硫酸変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、脂肪酸変性シリコーン、アルキルエーテル変性シリコーン、アミノ酸変性シリコーン、ペプチド変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、カチオン変性又はポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性又はポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性又はポリエーテル変性シリコーン及びポリシロキサン・オキシアルキレン共重合体等が挙げられる。
【００８２】
高級アルコール類としては、セタノール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、ラウリルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、ホホバアルコール、キミルアルコール、セラキルアルコール、バチルアルコール、ヘキシルデカノール、イソステアリルアルコール、２−オクチルドデカノール及びダイマージオール等が挙げられる。
【００８３】
高級脂肪酸類としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、ウンデシレン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エルカ酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、イソヘキサデカン酸、アンテイソヘンイコサン酸、長鎖分岐脂肪酸、ダイマー酸及び水素添加ダイマー酸等が挙げられる。
【００８４】
フッ素系油剤類としては、パーフルオロデカン、パーフルオロオクタン及びパーフルオロポリエーテル等が挙げられる。
【００８５】
（多価）アルコールとしては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００８６】
また、その他の基剤としては、特に限定されないが、貼付剤（プラスター剤、硬膏剤等のテープ剤（リザーバー型、マトリックス型等）、パップ剤、パッチ剤、マイクロニードル等）、軟膏剤、外用液剤（リニメント剤、ローション剤等）、スプレー剤（外用エアゾール剤、ポンプスプレー剤等、クリーム剤、ゲル剤、点眼剤、眼軟膏剤、点鼻剤、坐剤、直腸用半固形剤、注腸剤等の剤形に適した基剤等が挙げられる。
【００８７】
本発明に使用される基剤の中で、少なくとも基剤相に添加する前に室温（例えば１５〜３５℃の範囲内）において、液体の状態で存在する基剤を液剤という。液剤は、油性基剤であっても水性基剤であってもよいが、好ましくは油性基剤であり、例えば、炭化水素（流動パラフィン、重質流動イソパラフィン、軽質流動イソパラフィン、α−オレフィンオリゴマー、スクワラン、オリーブ由来スクワラン、スクワレン等）、アルコールカルボン酸エステル類（ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソトリデシル等）、多価アルコール脂肪酸エステル類（トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、トリオクタン酸グリセリル、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール等）、及びオキシ酸エステル類（モノイソステアリン酸水添ヒマシ油等）等よりなる群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。
【００８８】
液剤の含有量は、外用剤の種類に応じて適宜設定することができる。好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％である。
【００８９】
本発明の外用剤には、上記液剤をゲル化させたゲル状の液系成分、及び／又は基剤相を調製後にゲル化させたゲル状の基剤相を使用することが好ましい。
【００９０】
ここでゲル化とは、低分子若しくは高分子を含む、又は低分子若しくは高分子からなる液体中の分子同士が部分的に架橋し、三次元網目構造を形成することをいう。ゲル化は、物理的架橋によって行われても化学的架橋によって行われてもよいが、有効成分の吸収性を高めるためには、架橋が強固で半永久的な化学的架橋よりも、架橋が可逆性である物理的架橋によって行うことが好ましい。
【００９１】
物理的架橋の方法は、特に制限されず、ゲル化剤等を添加し液体中の分子に水素結合等を生じさせて架橋する方法、分子を含む液体を加熱して分子の疎水性相互作用等による疎水性凝集を生じさせて架橋する方法、及び微結晶架橋等を挙げることができる。好ましくはゲル化剤による物理的架橋又は加熱等による物理的架橋であり、より好ましくはゲル化剤による物理的架橋である。また、複数の物理的架橋法を組み合わせてもよい。
【００９２】
一方、化学的架橋の方法としては、重縮合法やラジカル重合法を挙げることができる。
【００９３】
ゲル化剤としては、基剤相又は液剤をゲル化できる限り制限されないが、例えば１種以上の脂肪酸と１種の多糖類のエステルを挙げることができる。上記脂肪酸としては、好ましくは炭素数が５〜２６である脂肪酸、より好ましくは炭素数が６〜１８である脂肪酸を挙げることができる。上記多糖類としては、好ましくはデキストリン、イヌリン、スクロース等を挙げることができる。上記エステルの具体例としては、パルミチン酸デキストリン、パルミチン酸／エチルヘキサン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン、及びステアリン酸イヌリンからなる群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。また、流動パラフィン等の炭化水素をゲル化するものとして、低分子量のポリエチレンを挙げることができる。上記ポリエチレンとしては、好ましくは分子量が５万以下、より好ましくは分子量が２万５千以下のポリエチレンを挙げることができる。
【００９４】
基剤相を１００重量％とした場合の基剤相に対するゲル化剤の含有量は、０．１〜１０重量％、好ましくは０．２〜８重量％である。また、液剤を１００重量％とした場合の液剤に対するゲル化剤の含有量は、１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは２．５〜１０重量％である。
【００９５】
基剤相にゲル状の液系成分を添加する場合には、基剤相に含まれるゲル状の液系成分の含有量に応じた量を添加することができるが、基剤相を１００重量％とした場合に、ゲル状の液系成分の含有量が、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％である。ゲル状の液系成分の粘度としては、１０００ｍＰａ・ｓ以上であることが更に好ましく、１００００ｍＰａ・ｓ以上であることが特に好ましい。粘度の上限は、特に限定されない。
【００９６】
本発明の外用剤が貼付剤である場合には、基剤相に、粘着剤を用いることができ、必要に応じてさらに粘着付与剤を用いることができる。
【００９７】
粘着剤としては、外用剤を皮膚等に貼付できる限り特に制限されないが、例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニル系粘着剤、ビニルピロリドン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤等を使用することができる。好ましくは、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニル系粘着剤、又はビニルピロリドン系粘着剤であり、より好ましくは、ゴム系粘着剤である。
【００９８】
ゴム系粘着剤としては、特に限定されず、医薬品や化粧品等の具体的用途に応じて通常使用されるもののなかから適宜選択することができる。
【００９９】
ゴム系粘着剤は、例えばＯｋｉｔｓｕの式により算出される溶解度パラメーター（ＳＰ値）が８．７以下のものを用いることができる。有効成分の経皮吸収量の点では、ＳＰ値が７〜８．７の熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【０１００】
なお、当該ＳＰ値とは、親水性を表す指標であり、Ｏｋｉｔｓｕの式とは、下記式で表される溶解度パラメータにおいて、ΔＦを算出する手法である（参考：沖津俊直、日本接着学会誌、ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．５，２０４−２１１（１９９３））。
Δδ＝ΔＦ／ΔＶ
式中、δは溶解度パラメータを表し、Ｆはモル引力定数を表し、Ｖはモル容積を表す。
【０１０１】
ゴム系粘着剤の具体例としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）及びイソプレンゴム（ＩＲ）等のゴム系、シリコーンゴム等のシリコーン系、ウレタン系等の粘着剤が挙げられる。ゴム系粘着剤は、１種を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
ゴム系粘着剤の含有量は、特に限定されず、適宜設定することができる。例えば、基剤相を１００重量％とした場合のゴム系粘着剤の含有量は、１〜５０重量％とすることが好ましく、より好ましくは５〜３０重量％である、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。
【０１０３】
ゴム系粘着剤を使用する場合には、さらに基剤相に粘着付与剤（タッキファイヤー）を添加してもよい。粘着付与剤としては、脂環族飽和炭化水素樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、水添テルペンフェノール樹脂、及びロジン誘導体等を挙げることができる。好ましくは、脂環族飽和炭化水素樹脂、ロジン誘導体等である。
【０１０４】
ゴム系粘着剤と粘着付与剤の混合比は、ゴム系粘着剤１重量部に対して、粘着付与剤が好ましくは０．１〜２重量部の範囲、より好ましくは０．２〜１重量部の範囲である。
【０１０５】
ゴム系粘着剤には、流動パラフィン等の炭化水素などの可塑剤が含まれていてもよい。この場合においても、上述のゲル化剤と併用することで、可塑剤に起因するブリードアウト現象をより一層効果的に抑制することができる。なお、可塑剤に、流動パラフィン等の炭化水素を用いる場合は、ゲル化するものとして、ポリエチレンを挙げることができる。上記ポリエチレンとしては、好ましくは分子量が５万以下、より好ましくは分子量が２万５千以下のポリエチレンを挙げることができる。
【０１０６】
アクリル系粘着剤、ビニル系粘着剤、又はビニルピロリドン系粘着剤としては、下記一般式（１）及び（２）でそれぞれ表わされる化合物並びにビニルピロリドン系化合物からなる群より選択される少なくとも一種のモノマーの重合体を挙げることができる。
【０１０７】
【化１】
2018030861.tif 000002
（式（１）中において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【０１０８】
【化２】
2018030861.tif 000003
（式（２）中において、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【０１０９】
一般式（１）及び（２）でそれぞれ表される化合物並びにビニルピロリドン系化合物は、好ましくはＳＰ値８．７〜１２のモノマーである。
【０１１０】
上記一般式（１）で表される化合物の具体例としては、アクリル酸メチル（＜ＳＰ値＞＝９．０）、アクリル酸エチル（＜ＳＰ値＞＝８．９）、メタクリル酸メチル（＜ＳＰ値＞＝８．８）、及びメタクリル酸エチル（＜ＳＰ値＞＝８．７）等が挙げられる。
【０１１１】
上記一般式（２）で表される化合物の具体例としては、酢酸ビニル（＜ＳＰ値＞＝９．０）、プロピオン酸ビニル（＜ＳＰ値＞＝８．９）、及び酪酸ビニル（＜ＳＰ値＞＝８．８）等が挙げられる。
【０１１２】
ビニルピロリドン系化合物の具体例としては、Ｎ−ビニルピロリドン（＜ＳＰ値＞＝１１．１）、及びＮ−ビニルピペリドン（＜ＳＰ値＞＝１０．６）等が挙げられる。
【０１１３】
アクリル系粘着剤、ビニル系粘着剤、又はビニルピロリドン系粘着剤は、一種を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
また、上記一般式（１）で表される化合物、上記一般式（２）で表される化合物、及びビニルピロリドン化合物よりなる群から選択される少なくとも１種のモノマーを重合させる方法は、公知の方法を使用できる。例えば重合開始剤を使用する方法であり、重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）などのアゾビス系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ）、及びジターシャルブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。好ましくは、ラウロイルパーオキサイド、又はベンゾイルパーオキサイド等である。これらの重合開始剤は、２種以上を組み合わせてもよい。
【０１１５】
アクリル系粘着剤、ビニル系粘着剤、又はビニルピロリドン系粘着剤の含有量は、特に限定されず、適宜設定することができる。例えば、基剤相を１００重量％とした場合のアクリル系粘着剤の含有量は、好ましくは１０〜９０重量％とすることができ、より好ましくは２０〜８０重量％とすることができ、さらに好ましくは３０〜７０重量％とすることができる。
【０１１６】
また、アクリル系粘着剤、ビニル系粘着剤、又はビニルピロリドン系粘着剤を使用する場合においても、脂環族飽和炭化水素樹脂、ロジン系誘導体等の粘着付与剤を使用してもよい。アクリル系粘着剤と粘着付与剤の混合比は、アクリル系粘着剤１００重量部に対して、粘着付与剤が好ましくは０．１〜２０重量部の範囲であり、より好ましくは１〜５重量部の範囲である。
【０１１７】
その他の添加成分（可塑剤、賦形剤、着色剤、滑沢剤、結合剤、乳化剤、増粘剤、湿潤剤、安定剤、保存剤、溶剤、溶解補助剤、懸濁化剤、緩衝剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、経皮吸収促進剤、刺激緩和剤、防腐剤、キレート剤及び分散剤等）の具体的な成分としては特に制限されず、一般的に医薬品又は化粧品等の外用剤に添加することが許容される成分を挙げることができる。またその他の添加成分の各成分含有量も目的の外用剤を調製できる限り特に制限されず、基剤相を１００重量％とした場合、０．００００１〜１０重量％の範囲の間で適宜添加することができる。
【０１１８】
また、本発明の外用剤は、上記粒子を含有した状態の基剤相が、さらに他の成分に分散されているものであってもよい。この場合、本発明の外用剤は、基剤相又は基剤相に含まれる成分が完全溶解しない成分に、基剤相を混合分散又はエマルション化等させることにより提供される。剤型により適宜選択することができ、特に限定されないが、例えば、貼付剤（プラスター剤、硬膏剤等のテープ剤（リザーバー型、マトリックス型等）、パップ剤、パッチ剤、マイクロニードル等）、軟膏剤、外用液剤（リニメント剤、ローション剤等）、スプレー剤（外用エアゾール剤、ポンプスプレー剤等、クリーム剤、ゲル剤、点眼剤、眼軟膏剤、点鼻剤、坐剤、直腸用半固形剤、注腸剤等として提供するため、それぞれの剤型に使用される基剤等に、基剤相を混合分散又はエマルション化等させることができる。
【０１１９】
３．  粒子及び外用剤の製造方法
３．１  粒子の製造方法
本発明の上記１．項に記載の粒子の製造方法は、特に限定されないが、例えば水相に有効成分を含有するＷ／Ｏエマルションを乾燥する工程を含む方法によって、製造することができる。
【０１２０】
水相に有効成分を含有するＷ／Ｏエマルションは、例えば有効成分を含有する水性溶媒（例えば水、緩衝水溶液等）と、界面活性剤を含有する油性溶媒（例えばシクロヘキサン、ヘキサン、トルエン等）とを混合することによって得ることができる。有効成分を含有する水性溶媒は、有効成分の他に、必要に応じて安定化剤、経皮吸収促進剤、皮膚刺激低減剤等の添加成分を含有していてもよい。界面活性剤を含有する油性溶媒は、有効成分の他に、必要に応じて、皮膚刺激低減剤、鎮痛剤、経皮吸収促進剤、安定化剤等の添加成分を含有していてもよい。混合の方法としては、Ｗ／Ｏエマルションを形成できる方法である限り特に限定されず、例えばホモジナイザー等による撹拌が挙げられる。ホモジナイザー撹拌時の条件は、例えば、５，０００〜５０，０００ｒｐｍ程度、より好ましくは、１０，０００〜３０，０００ｒｐｍ程度である。
【０１２１】
上記Ｗ／Ｏエマルションにおける有効成分と界面活性剤との重量比（有効成分重量：界面活性剤重量）は、本発明の粒子を最終的に得ることができる限り特に限定されないが、例えば１：３〜１：１００、好ましくは１：５〜１：７０、より好ましくは１：１０〜１：５０である。
【０１２２】
水相に有効成分を含有するＷ／Ｏエマルションの乾燥の方法としては、該エマルション中の溶媒（水性溶媒及び油性溶媒）を除去できる方法である限り特に限定されず、例えば凍結乾燥、減圧乾燥等が挙げられ、好ましくは凍結乾燥が挙げられる。
【０１２３】
乾燥後の粒子は、直接基剤相に混合してもよいが、基剤等に一度混合してから基剤相に混合してもよい。
【０１２４】
３．２  基剤相の調製方法
本発明の上記２．項に記載の基剤相を調製する方法は、少なくとも、有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子を１種以上の基剤と混合する工程（Ｉ）と、工程（Ｉ）の前又は後に１種以上の基剤をゲル化する工程を含む。より具体的には、下記第１の方法と第２の方法を含む。
【０１２５】
（１）第１の方法
基剤相を調製するための第１の方法は、上記２．１項に記載のゲル状の液系成分を含有する基剤を準備する工程（１）、及び有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子と、ゲル状の液系成分を含有する基剤とを混合し、基剤相を調製する工程（２）を備える。
【０１２６】
工程（１）は、ゲル状の液系成分を調製する工程であってもよいが、既に調製されたゲル状の液系成分を準備する工程であってもよい。ゲル状の液系成分の調製方法は、例えば、上記２．項に記載の成分と割合で液剤とゲル化剤とを混合し、５０〜１３０℃程度で０．５〜５時間程度加熱することによって、両成分を溶解後、２０〜４０℃で１〜２４時間程度養生することで得ることができる。
【０１２７】
次に、工程（２）において、工程（１）において調製されたゲル状の液系成分、上記２．１に記載の他の基剤、必要に応じて粘着剤、粘着付与剤、及びその他の成分等を混合する。調製された混合物に、さらに上記１．項に記載の粒子と混合し基剤相を調製することができる。混合方法は特に制限されず、公知の方法を適用することができるが、例えば、真空ミキサーにて２０００ｒｐｍ、２分、１Ｐａ未満にて攪拌することで調製することができる。
【０１２８】
また、工程（２）の別の態様としては、粒子、工程（１）において調製されたゲル状の液系成分、上記２．に記載の他の基剤、必要に応じて粘着剤、粘着付与剤、及びその他の成分等をシクロヘキサン、ヘキサン、トルエン又は酢酸エチル等の溶剤中で混合し（以下、基剤相溶液１という）、溶剤を除去して基剤相を調製することができる。
【０１２９】
さらに追加の工程（３）として、工程（２）で調製された基剤相を一度５０〜１００℃程度に加熱し、ゲルの架橋を消失させてから、再度ゲル化剤の添加や加熱によって基剤相全体をゲル化させてもよい。この追加の工程（３）は、ゲル状の液系成分が物理的な架橋によって調製されている場合に特に好ましく適用される。
【０１３０】
（２）第２の方法
基剤相を調製するための第２の方法は、上記１．に記載の粒子と、上記２．に記載の基剤、必要に応じて粘着剤、粘着付与剤及びその他の成分とを混合した後、ゲル化剤を加えて、又は加熱処理を行って基剤相全体をゲル化させる方法を含む。また、別の態様として、上記１．に記載の粒子上記２．に記載の基剤、ゲル化剤、必要に応じて粘着剤、粘着付与剤及びその他の成分とをシクロヘキサン、ヘキサン、トルエン又は酢酸エチル等の溶剤中で混合し（以下、基剤相溶液２という）、外用剤完成前等に溶剤を除去することでゲル化させることができる。５０〜１３０℃程度で０．５〜５時間程度加熱することによって、液剤をゲル化させてもよい。
【０１３１】
３．３  外用剤の調製方法
（１）貼付剤
外用剤が貼付剤である場合には、例えば、溶液塗工法より貼付剤を製造できる。溶液塗工法には、例えば上記で調製された基剤相溶液１又は基剤相溶液２を使用することができる。各基剤相溶液中の固形分濃度は、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％である。
【０１３２】
次に、各基剤相溶液を、例えばナイフコーター、コンマコーター又はリバースコーターなどの塗工機を用いて、剥離ライナー（シリコーン処理した有機溶剤耐性を有するポリエステルフィルム等）上に均一に塗布し、乾燥して溶剤を除去して基剤相の層を完成させ、基剤相の層上に支持体（有機溶剤耐性を有するポリエステルフィルム、不織布等）をラミネートすることにより、貼付剤を得ることができる。支持体の種類によっては、支持体上に基剤相の層を形成した後、上記基剤相の表面に剥離ライナーをラミネートしても良い。
【０１３３】
また、別の方法としては、例えば、上記基剤相を、ポリエステル若しくはポリエチレン等の合成繊維織物部材、又はこれらを適宜組み合わせて織布若しくは不織布等に加工したもの、又は透過性膜等に積層や含浸等して保持させた状態とし、さらに粘着カバー材等で覆って使用することもできる。
【０１３４】
このようにして得られた貼付剤は、使用用途に応じて楕円形、円形、正方形、長方形などの形状に適宜裁断する。また、必要に応じて周辺に粘着剤相等を設けてもよい。
【０１３５】
（２）軟膏剤
油性軟膏剤は、例えば日本薬局方解説書等に記載の公知の方法等によって調製することができる。例えば、まず、油性の上記基剤を約７０〜８０℃に加熱して油相（溶液状態）とする。別途上記粒子を基剤等に溶解もしくは分散させた主薬相を調製し、油相と主薬相を混合及び冷却し、油性軟膏剤を得ることができる。この時ゲル状の液系成分は、油相又は主薬相に添加することができる。あるいは、油相と主薬相を混合した後、ゲル化剤を加えてもよい。
【０１３６】
（３）その他の剤形の外用剤
その他の剤形の外用剤も、例えば日本薬局方解説書等に記載の公知の方法等によって調製することができる。また、上記基剤相の調製方法において説明されているように、基剤相に含まれる液剤をあらかじめゲル化させるか、基剤相の成分を全て混合した後にゲル化剤等を加えて基剤相を完成させることにより、調製することができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明を実施例及び試験例を例に挙げて詳しく説明するが、本発明がこれらの例に限定されるものではない。
【０１３８】
参考調製例：粒子の調製
以下の調製方法により、有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子を調製した。
【０１３９】
有効成分である塩酸ドネペジル０．１ｇを４０ｇの純水に溶解し、これに界面活性剤であるショ糖エルカ酸エステル（三菱化学フーズ社製、ＥＲ−２９０、主成分はジエステル及びトリエステル）１．５ｇをシクロヘキサン８０ｇに溶解した溶液を加え、ホモジナイザー撹拌（１０，０００ｒｐｍ）した。この後に２日間凍結乾燥することによって、粒子を得た。
【０１４０】
調製例１〜６：ゲル状の液系成分の調製
以下の方法により、ゲル状の液系成分を調製した。
表１に示す割合にしたがって、流動パラフィン（和光純薬社製、密度０．８００〜０．８３５ｇ／ｍＬ）とパルミチン酸デキストリン（千葉製粉社製、レオパールＫＬ２）とを混合した。混合の際、流動パラフィンにスターラーで撹拌しながら所定量のパルミチン酸デキストリンを徐々に加えた。この後１２０℃で２時間攪拌し、パルミチン酸デキストリンを溶解させた後、４０℃で１６時間静置してゲル状の流動パラフィンを調製した。
【０１４１】
ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）についても、流動パラフィンのゲル化と同様に、表２に示す割合にしたがってパルミチン酸デキストリンと混合し、ゲル状のミリスチン酸イソプロピルを得た。
【０１４２】
【表１】
2018030861.tif 000004
【０１４３】
【表２】
2018030861.tif 000005
【０１４４】
実施例１
上記参考調製例で得られた粒子３０重量部にゴム系粘着剤であるスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体（ＳＩＳ、日本ゼオン社製、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３５２０）２０重量部、粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素樹脂、荒川化学社製、アルコンＰ１００）２０重量部、上記調製例１で調製したゲル状の流動パラフィン２０重量部、及びゲル化させていないミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量部％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。
【０１４５】
次に、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる剥離基材の一面にシリコーンが塗布されることにより離型処理が施された剥離シート（剥離ライナーとなる）を用意した。この剥離シートの離型処理面に基剤相溶液を塗布し、６０℃で６０分間乾燥させることにより、剥離シートの離型処理面に基剤相の層が形成された積層体を作製した。続いて、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体を用意した。
【０１４６】
この支持体の一面と、上記積層体上の基剤相の層とが対向するように重ね合わせて、積層体の基剤相の層を支持体に転写させて積層一体化させることによって貼付剤を製造した。
【０１４７】
実施例２
上記参考調製例で得られた粒子３０重量部に、スチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、上記調製例２で調製したゲル状の流動パラフィン２０重量部、及びゲル化させていないミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１４８】
実施例３
上記参考調製例で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、調製例３で調製したゲル状の流動パラフィン２０重量部、及びゲル化させていないミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１４９】
実施例４
上記参考調製例で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、調製例２で調製したゲル状の流動パラフィン２０重量部、及び上記調製例４で調製したゲル状のミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１５０】
実施例５
上記参考調製例で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、調製例２で調製したゲル状の流動パラフィン２０重量部、及び上記調製例５で調製したゲル状のミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１５１】
実施例６
上記参考調製例で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、調製例２で調製したゲル状の流動パラフィン２０重量部、及び上記調製例６で調製したゲル状のミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１５２】
比較例１
上記参考調製例で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、ゲル化していない流動パラフィン２０重量部、及びゲル化していないミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１５３】
ブリードアウト現象確認試験
実施例１〜６及び比較例１で調製した貼付剤を４０℃で３日間保存した後、剥離シートをはがし、剥離シートに粒子の付着があるかどうかを目視で確認した。
その結果を表３に示す。
【０１５４】
【表３】
2018030861.tif 000006
【０１５５】
表３に示すように、流動パラフィン及びミリスチン酸イソプロピル両方をゲル化させずに使用した場合には、剥離シートに粒子の付着が確認されブリードアウト現象を起こしていることが明らかとなった。これに対して、流動パラフィン、又は流動パラフィンとミリスチン酸イソプロピルの両方をゲル化させることによって、ブリードアウト現象が防止できることが明らかとなった。
【０１５６】
参考調製例２：粒子の調製
以下の調製方法により、有効成分を含有する第１画分と界面活性剤を含有する第２画分とを含む粒子を調製した。
有効成分であるリセドロン酸一ナトリウム２．５水和物（東京化成工業社製、分子量：３０６、水オクタノール分配係数：−５．０）０．１ｇを４０ｇの純水に溶解し、これに界面活性剤であるカプリル酸グリセリル（太陽化学社製、サンソフトＮｏ．７０７−Ｃ、主成分はモノエステル及びジエステル）１．５ｇをシクロヘキサン８０ｇに溶解した溶液を加え、ホモジナイザー撹拌（１０，０００ｒｐｍ）した。この後に２日間凍結乾燥することによって、粒子を得た。
【０１５７】
調製例７〜９：ゲル状の液系成分の調製
以下の方法により、ゲル状の液系成分を調製した。
表４に示す割合にしたがって、流動パラフィン（和光純薬社製、密度０．８００〜０．８３５ｇ／ｍＬ）とパルミチン酸デキストリン（千葉製粉社製、レオパールＴＬ２）を混合した。混合の際、流動パラフィンにスターラーで撹拌しながら所定量のパルミチン酸デキストリンを徐々に加えた。この後１２０℃で２時間攪拌し、パルミチン酸デキストリンを溶解させた後、４０℃で１６時間静置してゲル状の流動パラフィンを調製した。
【０１５８】
【表４】
2018030861.tif 000007
【０１５９】
調製例１０〜１２：ゲル状の液系成分の調製
下記の表５に示す割合にしたがって、流動パラフィン（和光純薬社製、密度０．８６０〜０．８９０ｇ／ｍＬ）と（パルミチン酸／エチルヘキサン酸）デキストリン（千葉製粉社製、レオパールＴＴ２）を混合した。混合の際、流動パラフィンにスターラーで撹拌しながら所定量の（パルミチン酸／エチルヘキサン酸）デキストリンを徐々に加えた。この後１２０℃で２時間攪拌し、（パルミチン酸／エチルヘキサン酸）デキストリンを溶解させた後、４０℃で１６時間静置してゲル状の流動パラフィンを調製した。
【０１６０】
調製例１３：ゲル状の液系成分の調製
下記の表６に示す割合にしたがって、流動パラフィン（和光純薬社製、密度０．８６０〜０．８９０ｇ／ｍＬ）と低分子量のポリエチレン（分子量２１０００）を混合し、ゲル状の流動パラフィンを調製した。
【０１６１】
【表５】
2018030861.tif 000008
【０１６２】
【表６】
2018030861.tif 000009
【０１６３】
実施例７
上記参考調製例２で得られた粒子４０重量部にゴム系粘着剤であるスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体（ＳＩＳ、日本ゼオン社製、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３５２０）２０重量部、粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素樹脂、荒川化学社製、アルコンＰ１００）２０重量部、上記調製例７で調製したゲル状の流動パラフィン２０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量部％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１６４】
実施例８
上記参考調製例２で得られた粒子４０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、上記調製例８で調製したゲル状の流動パラフィン２０重量を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１６５】
実施例９
上記参考調製例２で得られた粒子４０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、上記調製例９で調製したゲル状の流動パラフィン２０重量を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１６６】
実施例１０
上記参考調製例２で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、上記調製例１０で調製したゲル状の流動パラフィン３０重量を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１６７】
実施例１１
上記参考調製例２で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、上記調製例１１で調製したゲル状の流動パラフィン３０重量を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１６８】
実施例１２
上記参考調製例２で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、上記調製例１２で調製したゲル状の流動パラフィン３０重量を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１６９】
実施例１３
上記参考調製例２で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、上記調製例１３で調製したゲル状の流動パラフィン３０重量を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１７０】
実施例１４
上記参考調製例２で得られた粒子３０重量部にアクリル系粘着剤（ＤＵＲＯ−ＴＡＫ  ３８７−２５１０、ヘンケル社製、固形分４０重量％）６０重量部、上記調製例５で調製したゲル状のミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるように酢酸エチルを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１７１】
実施例１５
上記参考調製例２で得られた粒子３０重量部に、油性軟膏基剤（大正製薬社製、プラスチベース）６０重量部、上記調製例５で調製したゲル状のミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、乳鉢で混合して軟膏剤を製造した。
【０１７２】
比較例２
上記参考調製例２で得られた粒子３０重量部にスチレン−イソプレン−スチレン・ブロック共重合体２０重量部、粘着付与剤２０重量部、ゲル化していない流動パラフィン３０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるようにシクロヘキサンを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１７３】
比較例３
上記参考調製例２で得られた粒子３０重量部にアクリル系粘着剤（ＤＵＲＯ−ＴＡＫ  ３８７−２５１０、ヘンケル社製、固形分４０重量％）６０重量部、ゲル化していない流動パラフィン１０重量部を配合し、固形分の濃度が３０重量％になるように酢酸エチルを加えた後、均一になるまで混合して、基剤相溶液を調製した。続いて、実施例１と同様に貼付剤を製造した。
【０１７４】
比較例４
上記参考調製例２で得られた粒子３０重量部に油性軟膏基剤（大正製薬社製、プラスチベース）６０重量部、ゲル化していないミリスチン酸イソプロピル１０重量部を配合し、乳鉢で混合して軟膏剤を製造した。
【０１７５】
ブリードアウト現象確認試験
実施例７〜１４及び比較例２，３で調製した貼付剤を４０℃で３日間保存したあと、剥離シートを剥がし、剥離シートに粒子の付着があるかどうかを目視で確認した。その結果を表７及び表８に示す。
【０１７６】
また、実施例１５及び比較例４で調製した軟膏剤を６０℃で３日間保存した後、容器中に液成分が染み出しているかを目視で確認した。その結果を表９に示す。
【０１７７】
【表７】
2018030861.tif 000010
【０１７８】
【表８】
2018030861.tif 000011
【０１７９】
【表９】
2018030861.tif 000012
【０１８０】
表７〜９に示すように、流動パラフィンやミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）をゲル化することで、ブリードアウト現象が防止できることが明らかとなった。