(57)【要約】【課題】圧延加工性に優れ、得られる加硫ゴムの耐摩耗性に優れるゴム組成物及び外幌の提供。【解決手段】エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体と、溶解度パラメータが１０．５以上の粘着付与剤と、硫黄とを含有する、外幌用ゴム組成物。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体と、溶解度パラメータが１０．５以上の粘着付与剤と、硫黄とを含有する、外幌用ゴム組成物。
【請求項２】
さらに、酸化チタン及びシリカを含有し、
前記酸化チタン及び前記シリカの合計量が、前記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、１００質量部以下である、請求項１に記載の外幌用ゴム組成物。
【請求項３】
さらに、カーボンブラックを含有し、
前記酸化チタン、前記シリカ及び前記カーボンブラックの合計量が、前記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、１００質量部以下である、請求項２に記載の外幌用ゴム組成物。
【請求項４】
前記粘着付与剤の含有量が、前記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、２〜２０質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の外幌用ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の外幌用組成物で形成された、鉄道車両の外幌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外幌用ゴム組成物及び外幌に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両において、前後の車両間の連結部には、人がプラットホームから上記連結部の空間部へ転落することを防止する等を目的とする、外幌が配置されている。
上記外幌の形態としては、例えば、上記空間部の全て又は一部を覆う板状の外幌が挙げられる。空間部の一部を覆う板状の外幌は「保護ゴム」とも呼ばれる。
外幌用のゴム組成物としては、例えば、特許文献１に、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）を含有するゴム組成物が開示されている。
また、ＥＰＤＭを含有するゴム組成物は更に粘着付与剤を含有することができる（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２２３０５号公報
【非特許文献１】合成ゴム加工技術全書  全１２巻  ７  エチレン・プロピレンゴム  昭和４７年７月１２日初版発行  第５０頁〜第５２頁  株式会社大成社発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、外幌用ゴム組成物には、生産性の観点から、圧延加工性等が要求される。
また、外幌（保護ゴム）には上記のような転落防止機能とともに耐候性、耐摩耗性、硬度が適切な範囲であること等が要求される。
上記耐候性を満足させるため、外幌用ゴム組成物は一般的に主なゴム成分としてＥＰＤＭを含有する。
また、外幌に適正な硬度を持たせて、上述のような転落防止機能と耐摩耗性とをバランスさせるため、外幌用ゴム組成物においては、白色充填剤又はカーボンブラックのような充填剤の含有量が少ないこと、及び／又は、硫黄加硫が可能であることが必要となる。
【０００５】
このようななか、本発明者が特許文献１及び非特許文献１を参考にしてＥＰＤＭ及び硫黄を含有するゴム組成物を調製しこれを評価したところ、このようなゴム組成物は、圧延加工性が低く、生産性が悪い場合があることが明らかとなった。
また、このようなゴム組成物を硫黄加硫させて形成される加硫ゴムは耐摩耗性が低い場合があることが明らかとなった。
そこで、本発明は圧延加工性に優れ、得られる加硫ゴムの耐摩耗性に優れるゴム組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は鉄道車両の外幌を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体と、溶解度パラメータが１０．５以上の粘着付与剤と、硫黄とを含有するゴム組成物によれば、所望の効果が得られることを見出し、本発明に至った。
本発明は上記知見等に基づくものであり、具体的には以下の構成により上記課題を解決するものである。
【０００７】
１．  エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体と、溶解度パラメータが１０．５以上の粘着付与剤と、硫黄とを含有する、外幌用ゴム組成物。
２．  さらに、酸化チタン及びシリカを含有し、
上記酸化チタン及び上記シリカの合計量が、上記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、１００質量部以下である、上記１に記載の外幌用ゴム組成物。
３．  さらに、カーボンブラックを含有し、
上記酸化チタン、上記シリカ及び上記カーボンブラックの合計量が、上記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、１００質量部以下である、上記２に記載の外幌用ゴム組成物。
４．  上記粘着付与剤の含有量が、上記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、２〜２０質量部である、上記１〜３のいずれかに記載の外幌用ゴム組成物。
５．  上記１〜４のいずれかに記載の外幌用組成物で形成された、鉄道車両の外幌。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の外幌用ゴム組成物は圧延加工性に優れ、得られる加硫ゴムの耐摩耗性に優れる。
本発明の外幌は生産性及び耐摩耗性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の外幌が車両に取り付けられた状態の一実施形態を説明するための模式的な一部斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図の一部である。
【図３】可撓性膜体を説明するための模式的な一部斜視図である。
【図４】直線部材の取り付け方法を説明するための説明図である。
【図５】外幌の角部における、肩部部材と２つの直線部材とを示す概略図である。
【図６】本発明の外幌が車両に取り付けられた状態の他の実施形態を説明するための模式的な図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図の一部である。
【図８】本発明において、摩耗試験に用いられた摩耗評価装置の模式的な斜視図である。
【図９】本発明において、摩耗試験に用いられた摩耗評価装置の模式的な右側面図である。
【図１０】摩耗評価装置において、上下のゴム板の接触角を表す模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明について以下詳細に説明する。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、特に断りのない限り、各成分はその成分に該当する物質をそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。成分が２種以上の物質を含む場合、成分の含有量は、２種以上の物質の合計の含有量を意味する。
本明細書において、ゴム組成物の圧延加工性を「圧延加工性」と称し、本発明のゴム組成物を用いて得られる加硫ゴムの耐摩耗性を「耐摩耗性」と称する場合がある。
また、本明細書において、圧延加工性及び耐摩耗性のうちの少なくとも１つ又は全てがより優れることを、本発明の効果がより優れるということがある。
【００１１】
［外幌用ゴム組成物］
本発明の外幌用ゴム組成物（本発明の組成物）は、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体と、溶解度パラメータが１０．５以上の粘着付与剤と、硫黄とを含有する、外幌用ゴム組成物である。
【００１２】
本発明において、溶解度パラメータ（溶解パラメータ、ＳＰ値）は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ３に記載されているＳｍａｌｌの式によりその化学構造式により計算によって求められる値である。
【００１３】
本発明の組成物はこのような構成をとるため、所望の効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
一般的に２種の物質の間では、両者のＳＰ値が近いほうが相溶性に優れる。
ＥＰＤＭのＳＰ値は通常７．９〜８．０である。
本発明において、粘着付与剤のＳＰ値は１０．５以上であり、ＥＰＤＭのＳＰ値の範囲と上記粘着付与剤のＳＰ値の範囲には違いがある。
上記ＳＰ値の差により、本発明の組成物においてＥＰＤＭと上記粘着付与剤とは相溶しにくい（難相溶性）又は非相溶である（非相溶性）と考えられる。
上記のような難相溶性又は非相溶性によって、本発明の組成物を硫黄加硫させて形成される加硫ゴム内において、ＥＰＤＭと粘着付与剤とは分離し、ＥＰＤＭと粘着付与剤との間に界面が生じうる。
そして、上記加硫ゴムと他の部材（例えば、上記加硫ゴムとは別の材質の部材、又は、上記加硫ゴムと同じ材料の部材）が擦れ合うと、両者間の摩擦で上記加硫ゴムの表面（摩擦面）で発熱する。
また、上記摩擦面での発熱とともに、上記加硫ゴム内では、ＥＰＤＭと粘着付与剤との界面においても摩擦が生じることとなる。このため、上記界面で生じる摩擦熱によって、上記加硫ゴム全体が発熱すると考えられる。
上記のように、上記加硫ゴムは別の部材と擦れ合って、加硫ゴムの表面及び内部で発熱するため、上記発熱で加硫ゴムの少なくともＥＰＤＭが若干溶解し、上記溶解によって、加硫ゴムに粘りが生じると考えられる。このため、加硫ゴムにおいて別の部材と擦れ合った部分では、摩擦で加硫ゴムが変形したとしても、上記変形した部分が加硫ゴムから削り落ちにくく、加硫ゴム本体に融着しうる。このように、本発明において、加硫ゴムは摩擦条件下において体積を維持した状態で変形するにとどまることが可能であるため、加硫ゴムの摩耗が進行せず、抑制されると推測される。
以下、本発明の組成物に含有される各成分について詳述する。
【００１４】
＜エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体＞
本発明の組成物はエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）を含有する。
エチレン−プロピレン−ジエン三元重合体は、エチレンとプロピレンとジエンとの共重合体である。
上記ジエンとしては、例えば、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエンが挙げられる。なかでも、圧延加工性により優れる観点から、ジシクロペンタジエン好ましい。
【００１５】
ＥＰＤＭのヨウ素価は、耐薬品性および耐候性の観点から、３〜２５がより好ましく、３〜２０がさらに好ましい。ヨウ素価はＪＩＳ  Ｋ６２３５：２００６に準じて測定したものである。
【００１６】
ＥＰＤＭのムーニー粘度は、圧延加工性により優れる観点から、３０〜８０が好ましく、５０〜７０がより好ましい。なお、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３に準拠して、ムーニー粘度計にてＬ型ロータを使用し、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、温度１００℃、２ｒｐｍの条件で測定されたものである。
【００１７】
ＥＰＤＭ中のジエン量（ＥＰＤＭ中、ジエンに由来する繰り返し単位が占める割合）は、加硫物性に優れる理由から、１〜１５質量％であることが好ましく、５〜１１質量％であることがより好ましい。なお、ＥＰＤＭ中のジエン量は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６０４７に準じて評価されたものである。
【００１８】
ＥＰＤＭの重量平均分子量（Ｍｗ）は、圧延加工性と加硫物性のバランスに優れる理由から、１．０×１０5〜２．０×１０6であるのが好ましく、１．５×１０5〜５．０×１０5であるのがより好ましい。なお、ＥＰＤＭの重量平均分子量は、オルトジクロロベンゼンを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された標準ポリスチレン換算値である。
【００１９】
ＥＰＤＭの製造方法は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００２０】
＜粘着付与剤＞
本発明の組成物は、溶解度パラメータ（溶解パラメータ、ＳＰ値）が１０．５以上である粘着付与剤を含有する。
本発明の組成物は、上記粘着付与剤を含有することによって、圧延加工性及び耐摩耗性に優れる。
【００２１】
上記粘着付与剤のＳＰ値は、本発明の効果（特に耐摩耗性）により優れるという観点から、１０．７〜１２．５が好ましく、１１．０〜１２．０がより好ましい。
【００２２】
上記粘着付与剤としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、レゾルシン樹脂、クレゾール樹脂が挙げられる。
なかでも、本発明の効果により優れ、加硫物性に優れるという観点から、アルキルフェノール樹脂が好ましい。
アルキルフェノール樹脂を構成しうるアルキルフェノール類が有するアルキル基の炭素数は、本発明の効果により優れ、加硫物性に優れるという観点から、６〜１２個が好ましい。上記アルキル基は直鎖状及び分岐状のいずれかとできる。
【００２３】
上記粘着付与剤の製造方法は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００２４】
（粘着付与剤の含有量）
粘着付与剤の含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、２〜２０質量部が好ましく、５〜１５質量部がより好ましい。
【００２５】
＜硫黄＞
本発明の組成物は、硫黄を含有する。
本発明の組成物は硫黄を含有ことによって、得られる加硫ゴムの硬度を適正な範囲とすることができる。
【００２６】
上記硫黄はゴム組成物の加硫に使用できるものであれば特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
硫黄の製造方法について特に制限されない。
【００２７】
（硫黄の含有量）
硫黄の含有量は、本発明の効果により優れ、加硫ゴムの硬度を高くでき、加硫物性に優れるという観点から、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、０．５〜３．０質量部が好ましく、１．０〜２．０質量部がより好ましい。
【００２８】
（白色充填剤又はカーボンブラック）
本発明の組成物は、補強性に優れ、加硫ゴムが有する色を変えられるという観点から、更に、白色充填剤及びカーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい態様の１つとして挙げられる。
本発明の組成物が更に白色充填剤を含有する場合、得られる加硫ゴムの色を白色にできる。
本発明の組成物が更に白色充填剤及びカーボンブラックを含有する場合、白色充填剤に対してカーボンブラックの含有量を調整することによって、得られる加硫ゴムの色をグレー又は黒色にできる。
【００２９】
（白色充填剤）
白色充填剤としては、例えば、酸化チタン及び／又はシリカが挙げられる。
本発明の組成物は、本発明の効果（特に圧延加工性）により優れ、着色性、加硫物性に優れるという観点から、酸化チタン及びシリカをさらに含有することが好ましい。
白色充填剤の含有量は、本発明の効果により優れ、耐摩耗性と加硫物性、圧延加工性のバランスに優れるという観点から、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、１００質量部以下が好ましく、５０〜８５質量部がより好ましい。
【００３０】
（酸化チタン）
酸化チタンは特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００３１】
（シリカ）
シリカは特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００３２】
（酸化チタン及びシリカの合計量）
本発明の組成物が更に酸化チタン及びシリカを含有する場合、酸化チタン及びシリカの合計量は、本発明の効果により優れ、耐摩耗性と加硫物性、圧延加工性のバランスに優れるという観点から、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、１００質量部以下が好ましく、５０〜８５質量部がより好ましい。
【００３３】
（カーボンブラック）
カーボンブラックは特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
カーボンブラックの含有量は、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、１００質量部以下とできる。
【００３４】
（白色充填剤及びカーボンブラックの合計量）
本発明の組成物が、さらに、白色充填剤（例えば、酸化チタン及びシリカ）とカーボンブラックとを含有する場合、白色充填剤（例えば酸化チタン及びシリカ）並びにカーボンブラックの合計量は、本発明の効果により優れ、耐摩耗性と加硫物性、圧延加工性のバランスに優れるという観点から、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体１００質量部に対して、１００質量部以下が好ましく、５５〜８５質量部がより好ましい。
【００３５】
（その他の成分）
本発明の組成物は添加剤を更に含有してもよい。上記添加剤としては、例えば、ＥＰＤＭ以外の重合体、上記粘着付与剤以外の粘着付与剤、シランカップリング剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料、染料、パラフィンオイルのような軟化剤、可塑剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、揺変成付与剤、紫外線吸収剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む。）、分散剤、脱水剤、防錆剤、帯電防止剤、チクソトロピー付与剤、加硫助剤、加硫促進剤、加硫遅延剤、ジエチレングリコールのようなアルコール等が挙げられる。
【００３６】
（組成物の製造方法）
本発明の組成物の製造方法は特に制限されない。例えば、上述した各成分をロール、ニーダー、押出機、万能かくはん機等により均一に混合する方法などが挙げられる。
【００３７】
（硫黄加硫）
本発明の組成物を硫黄加硫することによって、加硫ゴムが得られる。
上記硫黄加硫の方法は特に制限されないが、本発明の組成物を加熱（例えば、１６０℃程度）する方法などが挙げられる。上記加熱とともに加圧してもよい。
【００３８】
（用途）
本発明の組成物（又は本発明の組成物を用いて形成される加硫ゴム）は、例えば、鉄道車両の外幌（例えば保護ゴム）、ホース（特にカバーゴム）、タイヤ、コンベアベルト、防振材、ゴムロール等に好適に用いられる。なかでも、鉄道車両の外幌、ホース（特にカバーゴム）に好適に用いられる。
【００３９】
［鉄道車両の外幌］
本発明の鉄道車両の外幌（本発明の外幌）は、本発明の組成物で形成された、鉄道車両の外幌である。
本発明の外幌に用いられるゴム組成物は本発明の組成物であれば特に制限されない。
【００４０】
本発明の外幌は、その構成を特に限定されないが、例えば、前後車両の連結部における車両間の空間部の全周を覆う環状の外幌であって、前方車両の後端部と後方車両の前端部とにそれぞれ対向して取り付けられた断面略Ｕ字状（Ｖ字状等）の可撓性膜体からなる外幌であるのが好ましい態様の一つである。他の好適態様としては、前後車両の連結部における車両間の空間部の一部を覆う板状の外幌（「保護ゴム」とも呼ばれる。）等も挙げられる。
ここで、環状の外幌については、車両間の空間部の全周を覆う上下左右の直線部材（左右側面部、天井部および床部）と、これに接続される四隅に配設される肩部部材とからなるのが好ましく、可撓性膜体が、車両との取り付け部位における肉厚のフランジ部分と、前後車両に対向する部位における薄肉の断面Ｕ字状（Ｖ字状等）膜体部分からなるのが好ましく、また、可撓性膜体の内部に補強層を埋設しているのが好ましい。
【００４１】
以下、本発明の外幌について、添付の図面を参照して説明する。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。本発明は添付の図面に制限されない。
【００４２】
図１は、本発明の外幌が車両に取り付けられた状態の一実施形態を説明するための模式的な一部斜視図である。
図１において、外幌２は、車両１の連結部における車両間の空間部の全周を覆っている。外幌２は、上下左右（左右側面部、天井部および床部）の４つの直線部材３と、隣り合う直線部材３を結ぶ４つの肩部部材４とを有する。車両１内には通路５がある。
【００４３】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図の一部である。
図２において、直線部材３は、断面略Ｕ字状である。
また、前後車両の相対位置関係を示すために、車両１に対して連結される車両と、上記車輌に取り付けられた外幌とを点線で示した。
【００４４】
外幌の断面は例えば略Ｕ字状、板状とすることができる。略Ｕ字状としては具体的には、例えば、Ｕ字状、Ｖ字状、半円状が挙げられる。
外幌の形状は、用いられる車両の形状等に合わせて変更することができる。
【００４５】
外幌は、可撓性膜体（加硫ゴム）で形成することができる。
外幌は、必要に応じて、剛性および復元性を増すために、更に補強層を有してもよい。補強層としては、例えば、ポリアミド、アラミド若しくはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の繊維、又は、これらの布が挙げられる。外幌が更に補強層を有する場合、補強層を本発明の組成物で被覆したものを使用することができる。
【００４６】
図３は、可撓性膜体を説明するための模式的な一部斜視図である。
図３において、可撓性膜体６は両側にフランジ部分８を有する。可撓性膜体６において２つのフランジ部分８の間の中央付近７がフランジ部分８よりも薄肉となっている。
２つのフランジ部分８は互いに反対方向に突出している。可撓性膜体の両端部のフランジ部分の突出方向は同じ方向であってもよい。
【００４７】
図４は、外幌の取り付け方法を説明するための説明図である。
図４において、まず、１つのフランジ部分８を車両１に固定する。次に、もう一方のフランジ部分８を矢印Ｃの方向に折り曲げ、上記固定されたフランジ部分８よりも車両１の内側に固定して、可撓性膜体６（例えば、図２の直線部材３）を車両に取り付け、外幌とすることができる。
【００４８】
図５は、外幌の角部における、肩部部材と２つの直線部材とを示す概略図である。
図５において、外幌２の角部では、肩部部材４と２つの直線部材３とが車両に取り付けられている。肩部部材４が２つの直線部材３の端部に重なって、２つの直線部材３を連結する。
肩部部材４は、外幌を車両に固定するための作業性の改善、集中した応力の解放等を目的として、貫通孔９を形成してもよい。肩部部材は切欠部等を有してもよい。
【００４９】
図６は、本発明の外幌が車両に取り付けられた状態の他の実施形態を説明するための模式的な図である。
図６において、前後の各車両１に、それぞれ板状の外幌（保護ゴム）１２が取り付けられ、２つの外幌１２は対向している。
【００５０】
図７は、図６のＢ−Ｂ断面図の一部である。
図７において、外幌（保護ゴム）１２の端面１４はそれぞれ平らである。板状の外幌（保護ゴム）の端面（例えば、２つの外幌が対向する面）は、丸みを帯びてもよい。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。
＜組成物の製造＞
下記第１表に示される成分（硫黄及び加硫促進剤を除く）を同表に示される割合（質量部）でニーダーミキサーに投入し約１０分間混合し、混合物を得た。
次に、上記のとおり得られた混合物を練りロールに巻きつけ、これに、下記第１表に示される硫黄及び加硫促進剤を同表に示される割合（質量部）で添加し、約５分間混練し、各組成物を製造した。
【００５２】
＜組成物の加硫＞
上記のとおり製造された各組成物を、１６０℃で４５分間プレス加硫し、各加硫ゴムを得た。
【００５３】
＜評価＞
上記のとおり製造された組成物又は加硫ゴム等を用いて以下の評価を行った。結果を第１表に示す。
【００５４】
＜圧延加工性＞
上記のとおり得られた各組成物について、圧延ロールを用いて圧延加工を行い、下記基準に従って、圧延加工性を評価した。圧延加工性に優れることによって大量生産に対応できる。
◎：非常に優れる（圧延加工で得られるシートの外観が良好、シートの寸法安定性が良好、ロール密着性が良好、及び、バンク安定性が良好である。大量生産には対応できるレベル。）
○：優れる（シートの外観、寸法安定性ともやや劣るが、ロール密着性は良好でバンクは安定である。大量生産には対応できるレベルである。）
△：やや優れる（シートの外観、及び、寸法安定性が悪い。また、ロール密着性が悪く、バンクも不安定。圧延作業はできるが、大量生産は困難レベル。）
×：不十分（ロール圧延作業が不可）
【００５５】
＜硬度＞
上記のとおり得られた各加硫ゴムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−  第３部：デュロメータ硬さ）に準じ、タイプＡデュロメータを用いて、２３℃の条件下で、硬度を測定した。
硬度が５３〜６３の場合、鉄道車両用の外幌として実用的である。
【００５６】
＜引張特性＞
上記のとおり得られた各加硫ゴムをＪＩＳ規格の３号ダンベルに成形し、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に準拠して、２３℃の条件下で引張速度５００ｍｍ／分で引張試験を行い、切断時引張強さ（ＴＳb）［ＭＰａ］、切断時伸び（ＥB）（％）を測定した。
ＴＳｂ及びＥBいずれも大きい方が好ましい。
また、実用上、ＴＳｂは９．０ＭＰａ以上であることが好ましい。ＥBは４００％以上であることが好ましい。
【００５７】
＜耐摩耗性＞
（ゴム板の調製）
上記のとおり製造された各組成物を１６０℃で６０分間プレス加硫し、各組成物について、縦２０ｃｍ、横３０ｃｍ、厚さ２ｃｍのゴム板を２枚調製した。なお上記各ゴム板において、長さ３０ｃｍ（上記横）の辺のうちの１つの辺は、直径２ｃｍの半円形となっている。
上記のとおり得られたゴム板２枚の重さを測定した。
【００５８】
（摩耗試験）
本発明において実施された摩耗試験には、鉛直方向及び水平方向にそれぞれ変位できる２軸試験機に、２枚の板状の加硫ゴムを上下それぞれに固定できる架台を設置した摩耗評価装置を用いることができる。
本発明において、耐摩耗性を評価するために用いた摩耗試験について添付の図面を用いて以下に説明する。
図８は、本発明において、摩耗試験に用いられた摩耗評価装置の斜視図である。
図９は、本発明において、摩耗試験に用いられた摩耗評価装置の右側面図である。なお、図９は図８に示す摩耗評価装置を矢印８３０の方向から見た側面図である。また、図８〜１０において、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００５９】
図８において、摩耗評価装置８０１は、ゴム板８１０、８１２、及び、固定部８１４、８１６を有する。
固定部８１６は２枚の固定板８２６と２つの留め具８２８とを有する。固定部８１６は２枚の固定板８２６でゴム板８１２を挟み、２つの留め具８２８でゴム板８１２を２枚の固定板８２６の間に固定する。なお、本発明において、固定部は加硫ゴムを固定できるものであれば特に制限されない。固定部８１４も同様である。
固定部８１６は垂直方向に可動である。固定部８１４は水平方向に可動である。なお、固定部８１６を垂直方向に駆動させるための駆動装置は省略する。固定部８１４も同様である。
【００６０】
摩耗試験の操作の手順としては、まず、ゴム板８１０を垂直にして固定部８１４に固定し、ゴム板８１２を垂直にして固定部８１６に固定した。
次に、固定部８１４を静止した状態で、固定部８１６を垂直方向に下げて（矢印８１８）、ゴム板８１０の端面８２２とゴム板８１２の端面８２４とを接触させた。
【００６１】
上記接触の際、ゴム板８１０とゴム板８１２とを交差し、接触させた。
図１０は、摩耗評価装置において、上下のゴム板が接触した際の接触角を表す図である。なお、図１０には、摩耗評価装置における上下のゴム板だけを摩耗評価装置の上から観察した図である。
ゴム板８１０とゴム板８１２とを接触させる際、図１０に示すように、ゴム板８１０の（横手方向の）中心線とゴム板８１２の（横手方向の）中心線との間の角度（接触角θ）が３０°となるように、ゴム板８１０とゴム板８１２とを交差させた。
【００６２】
次に、上記のようにゴム板８１０とゴム板８１２とを接触させた状態から、更に固定部８１６を矢印８１８の方向に１０ｍｍ下げて、ゴム板８１０とゴム板８１２とを押し付けた。固定部８１６を１０ｍｍ下げた後、固定部８１６及びゴム板８１２を固定した。なお、固定部８１６を１０ｍｍ下げた後、ゴム板８１０及び／又はゴム板８１２がたわんだ状態であってもよい。
【００６３】
次に、固定部８１６及びゴム板８１２を上記の位置で固定した状態で、固定部８１４及びゴム板８１０を水平方向（両矢印８２０の方向）に振動（往復）させて、ゴム板８１０、８１２を擦り合わせる摩耗試験を行った。上記摩耗試験において、振幅±３０ｍｍ、振幅周期０．１Ｈｚ、振幅回数（往復回数）８，０００回の条件で、ゴム板８１０を振動させた。
【００６４】
上記摩耗試験の終了後、ゴム板８１０及び８１２を摩耗評価装置８０１から取り外して、摩耗試験後のゴム板８１０及び８１２の重さを測定した。
摩耗試験前のゴム板８１０及び８１２の重さ合計量から、摩耗試験後のゴム板８１０及び８１２の重さ合計量を減じ、得られた値を摩耗量とした。
上記摩耗量（単位ｇ）を第１表の摩耗試験の欄に示した。
【００６５】
【表１】
2018145347.tif 000003
【００６６】
第１表に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＥＰＤＭ：ＥＳＰＲＥＮＥ３０５（住友化学社製、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン三元共重合体、ムーニー粘度：６０、エチレン量：６０質量％、ジエン量：７．５質量％、ＳＰ値８．０、ヨウ素化２０、重量平均分子量３．０×１０5）
【００６７】
・シリカ：ニップシールＶＮ３（日本シリカ社製）
・酸化チタン：Ｒ−６５０（堺化学工業社製）
【００６８】
・カーボンブラック：アサヒ＃５０（旭カーボン社製）
【００６９】
・粘着付与剤１（アルキルフェノール樹脂）：ヒタノール１５０２Ｚ（日立化成製、ｐ−オクチルフェノール樹脂、ＳＰ値１１．３
・粘着付与剤２：商品名ＳＰ７５００（日本触媒社製、クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ＳＰ値１０．５）
・粘着付与剤３：商品名ＰＥＮＡＣＯＬＩＴＥ  ＲＥＳＩＮ  Ｂ−１８−ｓ（ＩＮＤＳＰＥＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、レゾルシンホルムアルデヒド樹脂、ＳＰ値１３．１）
【００７０】
・比較粘着付与剤（ガムロジン）：商品名ガムロジン（荒川化学工業社製、ＳＰ値９．９）
【００７１】
・軟化剤（パラフィン油）：マシン油（昭和シェル石油社製）
・酸化亜鉛：銀嶺Ｒ（東邦亜鉛社製）
・ステアリン酸：ＬＵＮＡＣ  ＹＡ（花王社製）
【００７２】
・硫黄：油処理硫黄（５％油処理）（細井化学工業製）
【００７３】
・加硫促進剤ＢＺ：ノクセラーＢＺ-Ｐ（大内新興化学工業社製、ジチオカルバミン酸塩系）
・加硫促進剤Ｍ：サンセラーＭ-ＰＯ（三新化学工業社製、チアゾール系）
・加硫促進剤ＴＳ：サンセラーＴＳ−Ｇ（三新化学工業社製、チウラム系）
【００７４】
第１表に示す結果から明らかなように、粘着付与剤を含有しない比較例１は圧延加工性及び耐摩耗性が悪かった。
ＳＰ値が所定の範囲を外れる粘着付与剤を含有する比較例２、３は耐摩耗性が悪かった。
【００７５】
これに対して、本発明の組成物は圧延加工性及び耐摩耗性に優れた。
実施例１、２を比較すると、粘着付与剤１の含有量が実施例１よりも多い実施例２は、実施例１よりも、圧延加工性、耐摩耗性及び引張物性により優れた。
【符号の説明】
【００７６】
１  車両
２  外幌
３  直線部材
４  肩部部材
５  通路
６  可撓性膜体
７  中央付近
８  フランジ部分
９  貫通孔
１２  外幌（保護ゴム）
１４  端面
８０１  摩耗評価装置
８１０、８１２  ゴム板
８１４、８１６  固定部
８１８、８３０  矢印
８２０  両矢印
８２２、８２４  端面
８２６  固定板
８２８  留め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018145347.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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