(57)【要約】【課題】潮流方向に応じて電力供給元を切り替えることができる電力量計及びその制御方法を提供すること。【解決手段】系統電源（５）又は負荷（６）から供給される電力を蓄積する電源部（４１）と、電源部に供給される電力の潮流方向を検知するセンサ部（４５）と、センサ部で検知した電力の潮流方向に応じて電源部への電力供給元を切り替える電源入力切替回路（４４）と、系統電源又は負荷から供給される電力の消費量を計測する計量部（４３）と、を具備する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源又は負荷から供給される電力を蓄積する電源部と、
前記電源部に供給される電力の潮流方向を検知する検知部と、
前記検知部で検知した電力の潮流方向に応じて前記電源部への電力供給元を切り替える切替部と、
前記系統電源又は前記負荷から供給される電力の消費量を計測する計量部と、
を具備することを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記系統電源又は前記負荷から供給される電力の供給又は遮断を切り替える開閉器と、
前記検知部で検知した電力の潮流方向及び前記計量部で計測した消費量を上位系に送信する通信部と、を更に具備し、
前記開閉器は、前記通信部を介して前記上位系から受信した切替指示に応じて前記開閉器の開閉状態を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記開閉器は、前記系統電源から供給される電力の供給又は遮断を切り替える第１の制限電流と、前記負荷から供給される電力の供給又は遮断を切り替える第２の制限電流とに従って開閉状態を切り替えることを特徴とする請求項２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記開閉器は、閉状態にて前記負荷から電力供給を受けている場合には、前記系統電源側の電圧が予め定めた供給規定電圧以下に低下した場合に開閉状態を開状態に切り替えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電力量計。
【請求項５】
前記開閉器は、開状態にて前記上位系から閉状態への切替指示を受け付けた場合であっても、前記負荷側の電圧が予め定めた供給規定電圧以上である場合に前記切替指示を無視することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の電力量計。
【請求項６】
系統電源又は負荷から供給される電力を蓄積する電源部と、
前記系統電源又は前記負荷から供給される電力の消費量を計測する計量部と、
前記系統電源又は前記負荷から供給される電力の供給又は遮断を切り替える開閉器と、
を具備し、
前記開閉器は、前記系統電源から供給される電力の供給又は遮断を切り替える第１の制限電流と、前記負荷から供給される電力の供給又は遮断を切り替える第２の制限電流とに従って開閉状態を切り替えることを特徴とする電力量計。
【請求項７】
系統電源又は負荷から供給される電力を蓄積する電源部と、前記系統電源又は前記負荷から供給される電力の消費量を計測する計量部とを具備する電力量計の制御方法であって、
前記電源部に供給される電力の潮流方向を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで検知した電力の潮流方向に応じて前記電源部への電力供給元を切り替える切替ステップと、
を具備することを特徴とする電力量計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計は、住宅や店舗等（以下、適宜「住宅等」という）に設置され、住宅等における負荷の電力消費量を計測する。従来、このような電力量計において、電力事業者の系統電源から供給される電力の供給又は遮断を切り替える開閉器（ブレーカ）を内蔵し、開閉器の開閉状態を遠隔操作によって制御するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、省エネルギー対策等の意識の高まりから、一般需要家においても、太陽光発電設備、ガス利用発電設備や蓄電池設備の普及が進んでいる。このような設備を有する一般需要家は、電力事業者から供給される電力消費を節約するだけでなく、太陽光発電設備等で発電した電力を電力事業者に売却することもできる。
【０００４】
電力量計では、電力事業者から一般需要家に対して供給される電力だけでなく、一般需要家から電力事業者に対して売却される電力の消費量を計測する機能を有するものが開発されている。電力事業者の系統電源から一般需要家の負荷へ供給される電力は、順潮流の電力と呼ばれる。一方、一般需要家の負荷から電力事業者の系統電源へ供給される電力は、逆潮流の電力と呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９２７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したような順潮流及び逆潮流の電力の消費量を計測可能な電力量計においては、いずれの電力を計測する場合であっても、電力事業者の系統電源から電力供給を受けて動作している。このため、一般需要者側で発電した電力を電力事業者に売却する場合における計測時であっても、電力量計の動作電力は、電力事業者の負担となっている。本来、電力量計の動作電力は、電力の潮流方向に応じて電力供給側が負担することが望ましい。しかしながら、現状の電力量計においては、電力の供給状態に応じて動作電力の負担先を選定することは難しい。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、電力量計に対する電力の供給状態に応じて適切に動作電力の負担先を選定することができる電力量計及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における電力量計は、系統電源又は負荷から供給される電力を蓄積する電源部と、前記電源部に供給される電力の潮流方向を検知する検知部と、前記検知部で検知した電力の潮流方向に応じて前記電源部への電力供給元を切り替える切替部と、前記系統電源又は前記負荷から供給される電力の消費量を計測する計量部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力量計に対する電力の供給状態に応じて適切に動作電力の負担先を選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る電力量計を含む自動計測システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る電力量計が有する開閉器が閉状態の場合の動作を説明するためのフロー図である。
【図３】本実施の形態に係る電力量計が有する開閉器が開状態の場合の動作を説明するためのフロー図である。
【図４】本実施の形態に係る電力量計が有する開閉器が開状態の場合の動作を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る電力量計について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る電力量計を含む自動計測システム（以下、単に「計測システム」という）１の構成例を示す図である。図１に示すように、計測システム１は、インターネットなどの電気通信回線２に接続された遠隔監視装置３及び電力量計４を含んで構成される。なお、計測システム１は、都市ガス消費量を計測するガス量計を含んで構成されていてもよい。なお、電力量計４は、スマートメータと呼ぶこともできる。
【００１２】
遠隔監視装置３は、電力量計４の上位系装置（上位系）を構成するものであり、例えば、遠隔監視センタに設置されるコンピュータ装置で構成される。遠隔監視装置３は、後述する電力量計４の開閉器４６の開閉状態を遠隔操作によって制御する。詳細について後述するように、遠隔監視装置３は、電力量計４で検知された電力の潮流方向及び電力消費量に基づいて開閉器４６の開閉状態を制御する。
【００１３】
電力量計４は、電力消費量の計測対象となる住宅等に設置される。電力量計４は、例えば、１か月などの所定の計量期間における電力消費量を計量し、計量期間の経過後、その計量結果を示す計測データを、電気通信回線２を介して遠隔監視装置３に送信する。これにより、住宅等における電力消費量の自動計測が実現される。詳細について後述するように、電力量計４は、電力事業者側の系統電源５又は需要家側の負荷６から電力供給を受けて動作可能に構成される。
【００１４】
電力量計４は、電源部４１、通信部４２、計量部４３、電源入力切替回路４４、センサ部４５及び開閉器４６を含んで構成される。なお、電力量計４の構成要素については、これらに限定されるものではなく適宜変更が可能である。また、これらの構成要素の接続態様についても、図１に示す内容限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００１５】
電源部４１は、電力事業者が有する系統電源５又は需要家が有する負荷６に接続される。例えば、負荷６は、需要家の住宅等に設置される太陽光発電設備、ガス利用発電設備や蓄電池設備で構成される。電源部４１は、これらの系統電源５又は負荷６から供給される電力を蓄積する。
【００１６】
通信部４２は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interference  Card）で構成され、電気通信回線２を介して遠隔監視装置３と通信可能に構成される。例えば、通信部４２は、計量部４３で計測した電力の消費量やセンサ部４５で検知した電力の潮流方向を遠隔監視装置３に送信する。一方、通信部４２は、遠隔監視装置３から開閉器４６の開閉状態の切替指示を受信する。
【００１７】
計量部４３は、電源部４１に接続され、電源部４１に対して系統電源５又は負荷６から供給される電力の消費量を計測する。また、計量部４３は、電力消費量の計量結果に基づいて電源入力切替回路４４に対して電源入力切替信号を出力する。この電源入力切替信号は、系統電源５と負荷６との間において、電源部４１に対する電力供給元の切り替えを指示する信号である。
【００１８】
また、計量部４３は、不揮発性メモリを内蔵し、開閉器４６の動作モードを記録する。開閉器４６の動作モードとは、開閉器４６の開閉状態（開状態／閉状態）を示すものである。開状態を示す動作モード（以下、適宜「開状態モード」という）では、その開状態モードに切り替わる要因が対応づけて記録される。例えば、計量部４３には、閉状態を示す動作モード（以下、適宜「閉状態モード」という）、順潮流の制限電流超過による開状態モード、逆潮流の制限電流超過による開状態モードが記録される。
【００１９】
電源入力切替回路４４は、切替部を構成するものであり、電源部４１と、系統電源５及び負荷６との間に接続される。電源入力切替回路４４は、計量部４３から出力された電源入力切替信号に応じて、電源部４１に対する電力供給元を、系統電源５と負荷６との間で切り替える。電源部４１の接続先を系統電源５に切り替えることで順潮流の電力が電源部４１に供給される一方、負荷６に切り替えることで逆潮流の電力が電源部４１に供給される。
【００２０】
センサ部４５及び開閉器４６は、電源入力切替回路４４と、系統電源５及び負荷６との間に接続される。センサ部４５は、検知部を構成するものであり、電源部４１に対する電力の潮流方向を検知する。すなわち、センサ部４５は、電源部４１に対して順潮流の電力が供給されているか、逆潮流の電力が供給されているかを検知し、その検知結果を電源入力切替回路４４に通知する。なお、開閉器４６は、ブレーカと呼ばれることがある。
【００２１】
開閉器４６は、系統電源５又は負荷６から供給される電力の供給又は遮断を切り替える。開閉器４６は、通信部４２を介して遠隔監視装置３から送信された電力の供給又は遮断の切替指示に応じて開閉状態を切り替える。例えば、開閉器４６は、電力供給の遮断を指示する切替指示（遮断指示）を受け取った場合に供給状態から遮断状態に切り替わる。一方、電力の供給を指示する切替指示（供給指示）を受け取った場合に遮断状態から供給状態に切り替わる。なお、供給状態とは、開閉器４６を閉じて閉回路を形成した閉状態のことをいい、遮断状態とは、開閉器４６を開いた開状態のことをいう。
【００２２】
また、開閉器４６は、予め定められた制限電流値に基づいて開閉状態を切り替えることができる。より具体的にいうと、開閉器４６は、系統電源５から供給される電力の供給又は遮断を切り替える制限電流（第１の制限電流）と、負荷６から供給される電力の供給又は遮断を切り替える制限電流（第２の制限電流）とに従って開閉状態を切り替える。前者の制限電流は、順潮流の制限電流と呼ぶことができ、後者の制限電流は、逆潮流の制限電流と呼ぶことができる。これらの制限電流は、計量部４３で計測される。
【００２３】
ところで、このような順潮流及び逆潮流の電力の消費量を計測可能な電力量計においては、いずれの電力を計測する場合であっても、系統電源から電力供給を受けて動作することが一般的である。このため、一般需要者側で発電した電力を電力事業者に売却する場合における計測時であっても、電力量計の動作電力は、電力事業者の負担となっている。本来、電力量計の動作電力は、電力の潮流方向に応じて電力供給側が負担することが望ましい。
【００２４】
本発明者は、このように電力量計の動作電力が電力の供給状態とは無関係に電力事業者の負担となっている点に着目した。そして、電力量計に対する電力の潮流方向に応じて電力量計の動作電力の負担先を選定することが、商取引上の観点から合理的であることを見出し、本発明に想到した。
【００２５】
すなわち、本発明の骨子は、系統電源５又は負荷６から供給される電力を蓄積する電源部４１に供給される電力の潮流方向を検知し、検知した電力の潮流方向に応じて電源部４１への電力供給元を切り替えることである。本発明によれば、電源部４１に負荷６から電力供給されているにも関わらず、電力量計４の動作電力が電力事業者の負担となる事態を防止できるので、電力量計４に対する電力の供給状態に応じて適切に動作電力の負担先を選定することができる。
【００２６】
以下、本実施の形態に係る電力量計４（開閉器４６）の制御方法について、図２〜図４を参照して説明する。図２は、本実施の形態に係る電力量計４が有する開閉器４６が閉状態の場合の動作を説明するためのフロー図である。図３及び図４は、本実施の形態に係る電力量計４が有する開閉器４６が開状態の場合の動作を説明するためのフロー図である。図３では、順潮流の制限電流超過により開状態に移行した場合における動作を示し、図４では、逆潮流の制限電流超過により開状態に移行した場合における動作を示している。
【００２７】
図２に示すフローの実行に先立ち、計量部４３の不揮発性メモリには、開閉器４６の動作モードとして、閉状態モードが記録されている。開閉器４６が閉状態（供給状態）の場合においては、図２に示すように、センサ部４５により電力の潮流方向が逆潮流であるかが判定される（ステップ（以下、「ＳＴ」という）２０１）。ここで、電力の潮流方向が逆潮流でない場合、すなわち、順潮流である場合（ＳＴ２０１：Ｎｏ）、電源入力切替回路（図２にて便宜上、「切替回路」と示す）４４の接続先が系統電源５側（系統側）であるかが判定される（ＳＴ２０２）。
【００２８】
電源入力切替回路４４の接続先が系統電源５側でない場合（ＳＴ２０２：Ｎｏ）、接続先が系統電源５側に切り替えられる（ＳＴ２０３）。そして、計量部４３により、計測した電流（計測電流）が順潮流の制限電流以下であるかが判定される（ＳＴ２０４）。なお、ＳＴ２０２で電源入力切替回路４４の接続先が系統電源５側である場合には（ＳＴ２０２：Ｙｅｓ）、ＳＴ２０３をスキップして計測電流が判定される。ＳＴ２０４では、順潮流の電力供給が行われている場合に計測電流が順潮流の制限電流を超えていないかを判定している。
【００２９】
計測電流が順潮流の制限電流以下でない場合、すなわち、計測電流が順潮流の制限電流を上回る場合には（ＳＴ２０４：Ｎｏ）、予め定められた制限電流超過条件（図２にて、単に「超過条件」と示す）を満足しているかが判定される（ＳＴ２０５）。ここで、制限電流超過条件を判定するのは、開閉器４６の状態が突発的に切り替わることに起因する不具合の発生を防止するためである。例えば、制限電流超過条件としては、制限電流を超過した分の電流値に応じて予め定めた待機時間の経過を設定することができる。一方、計測電流が順潮流の制限電流以下である場合には（ＳＴ２０４：Ｙｅｓ）、処理がＳＴ２０１に戻され、再びＳＴ２０１以降の処理が行われる。
【００３０】
計測電流が制限電流超過条件を満足する場合（ＳＴ２０５：Ｙｅｓ）、開閉器４６の開閉状態が閉状態から開状態に切り替えられる（ＳＴ２０６）。これにより、電力量計４（より具体的には、電源部４１）に対する電力供給が遮断された状態となる。一方、計測電流が制限電流超過条件を満足しない場合（ＳＴ２０５：Ｎｏ）、処理がＳＴ２０４に戻され、ＳＴ２０４及びＳＴ２０５の判定が繰り返される。
【００３１】
開状態に切り替えられると、開閉器４６の動作モードが、閉状態モードから、順潮流の制限電流超過による開状態モードに変更され、当該モードが計量部４３に記録される（ＳＴ２０７）。
【００３２】
一方、電力の潮流方向が逆潮流である場合（ＳＴ２０１：Ｙｅｓ）、電源入力切替回路４４の接続先が負荷６側であるかが判定される（ＳＴ２０８）。電源入力切替回路４４の接続先が負荷６側でない場合（ＳＴ２０８：Ｎｏ）、接続先が負荷６側に切り替えられる（ＳＴ２０９）。そして、計量部４３により、計測電流が逆潮流の制限電流以下であるかが判定される（ＳＴ２１０）。なお、ＳＴ２０８で電源入力回路４４の接続先が負荷６側である場合には（ＳＴ２０８：Ｙｅｓ）、ＳＴ２０９をスキップして計測電流が判定される。ＳＴ２１０では、逆潮流の電力供給が行われている場合に計測電流が逆潮流の制限電流を超えていないかを判定している。
【００３３】
計測電流が逆潮流の制限電流以下でない場合、すなわち、計測電流が逆潮流の制限電流を上回る場合には（ＳＴ２１０：Ｎｏ）、予め定められた制限電流超過条件を満足しているかが判定される（ＳＴ２１１）。ここで、制限電流超過条件を判定するのは、開閉器４６の状態が突発的に切り替わることに起因する不具合の発生を防止するためである。例えば、制限電流超過条件としては、制限電流を超過した分の電流値に応じて予め定めた待機時間の経過を設定することができる。
【００３４】
一方、計測電流が逆潮流の制限電流以下である場合には（ＳＴ２１０：Ｙｅｓ）、系統電源５側の電圧（以下、適宜「系統側電圧」という））が予め定められた供給規定電圧（図２にて単に「規定電圧」と示す）の下限値未満であるかが判定される（ＳＴ２１２）。系統側電圧が供給規定電圧の下限値未満であるかを判定するのは、系統電源５が動作異常状態（例えば、停電）であるかを判定するためである。ここで、系統側電圧が供給規定電圧の下限値未満でない場合には、処理がＳＴ２０１に戻され、再びＳＴ２０１以降の処理が行われる。
【００３５】
計測電流が制限電流超過条件を満足する場合（ＳＴ２１１：Ｙｅｓ）、開閉器４６の開閉状態が閉状態から開状態に切り替えられる（ＳＴ２１３）。これにより、電力量計４（より具体的には、電源部４１）に対する電力供給が遮断された状態となる。一方、計測電流が制限電流超過条件を満足しない場合（ＳＴ２１１：Ｎｏ）、処理がＳＴ２１０に戻され、ＳＴ２１０〜ＳＴ２１２の判定が繰り返される。
【００３６】
また、系統側電圧が供給規定電圧の下限値未満である場合（ＳＴ２１２：Ｙｅｓ）、開閉器４６の開閉状態が閉状態から開状態に切り替えられる（ＳＴ２１３）。すなわち、計測電流が逆潮流の制限電流を上回った状態で制限電流超過条件を満たした場合（ＳＴ２１０：Ｎｏ⇒ＳＴ２１１：Ｙｅｓ）と、計測電流が逆潮流の制限電流以下で系統側電圧が供給規定電圧の下限値未満である場合（ＳＴ２１０：Ｙｅｓ⇒ＳＴ２１２：Ｙｅｓ）に開閉器４６が開状態に切り替えられる。
【００３７】
開状態に切り替えられると、開閉器４６の動作モードが、閉状態モードから、逆潮流の制限電流超過による開状態モードに変更され、当該モードが計量部４３に記録される（ＳＴ２１４）。これらのようにＳＴ２０７又はＳＴ２１４にて、開閉器４６の動作モードが記録された後、開閉器４６の閉状態時の動作が完了し、それぞれ図３又は図４に示すフローに移行する。
【００３８】
順潮流の制限電流超過により開閉器４６が開状態に切り替えられている場合、計量部４３の不揮発性メモリには、開閉器４６の動作モードとして、順潮流の制限電流超過による開状態モードが記録されている。この開状態モードにおいては、図３に示すように、通信部４２を介して開閉器４６の閉状態への切替指示（以下、適宜「閉状態切替指示」という）を受信するかが判定される（ＳＴ３０１）。遠隔監視装置３は、計量部４３で計量された電力消費量及びセンサ部４５で検知された電力の潮流方向に基づいて開閉器４６の開閉状態の切替指示を出力する。ＳＴ３０１では、このような円角監視装置３からの閉状態切替指示の受信が判定される。
【００３９】
閉状態切替指示を受信する場合には（ＳＴ３０１：Ｙｅｓ）、計量部４３により負荷６側の電圧（以下、適宜「負荷側電圧」という）が予め定められた供給規定電圧の下限値未満であるかが判定される（ＳＴ３０２）。ここで、負荷側電圧が供給規定電圧の下限値未満であるかを判定するのは、負荷６が動作異常状態（例えば、停電）であるかを判定するためである。
【００４０】
負荷側電圧が供給規定電圧の下限値未満である場合（ＳＴ３０２：Ｙｅｓ）、開閉器４６の開閉状態が開状態から閉状態に切り替えられる（ＳＴ３０３）。
【００４１】
閉状態に切り替えられると、開閉器４６の動作モードが、閉状態モードに変更され、当該モードが計量部４３に記録される（ＳＴ３０４）。このように開閉器４６の動作モードが記録された後、開閉器４６の順潮流の制限電流超過による開状態時の動作が完了し、図２に示すフローに移行する。
【００４２】
一方、逆潮流の制限電流超過により開閉器４６が開状態に切り替えられている場合、計量部４３の不揮発性メモリには、開閉器４６の動作モードとして、逆潮流の制限電流超過による開状態モードが記録されている。この開状態モードにおいては、図４に示すように、通信部４２を介して開閉器４６の閉状態切替指示を受信するかが判定される（ＳＴ４０１）。遠隔監視装置３は、計量部４３で計量された電力消費量及びセンサ部４５で検知された電力の潮流方向に基づいて開閉器４６の開閉状態の切替指示を出力する。ＳＴ４０１では、このような遠隔監視装置３からの閉状態切替指示の受信が判定される。
【００４３】
閉状態切替指示を受信する場合には（ＳＴ４０１：Ｙｅｓ）、計量部４３により系統側電圧が供給規定電圧の下限値以上であるかが判定される（ＳＴ４０２）。ここで、系統側電圧が供給規定電圧の下限値以上であるかを判定するのは、系統側電圧が供給規定電圧まで上昇しているかを判定するためである。
【００４４】
系統側電圧が供給規定電圧の下限値以上である場合には（ＳＴ４０２：Ｙｅｓ）、電源入力切替回路４４の接続先が系統電源５側に切り替えられる（ＳＴ４０３）。系統電源５側に切り替えられた後、計量部４３により負荷側電圧が供給規定電圧の下限値以上であるかが判定される（ＳＴ４０４）。ここで、負荷側電圧が供給規定電圧の下限値以上であるかを判定するのは、負荷６による発電動作が停止しているかを判定するためである。
【００４５】
負荷側電圧が供給規定電圧の下限値以上でない場合には、開閉器４６の開閉状態が開状態から閉状態に切り替えられる（ＳＴ４０５）。そして、開閉器４６の動作モードが、閉状態モードに変更され、当該モードが計量部４３に記録される（ＳＴ４０６）。このように開閉器４６の動作モードが記録された後、開閉器４６の逆潮流の制限電流超過による開状態時の動作が完了し、図２に示すフローに移行する。
【００４６】
ＳＴ４０２にて、系統側電圧が供給規定電圧の下限値以上でない場合（ＳＴ４０２：Ｎｏ）、すなわち、系統側電圧が供給規定電圧の下限値に到達していない場合には、通信部４２を介して開閉器４６の開状態への切替指示（以下、適宜「開状態切替指示」という）を受信するかが判定される（ＳＴ４０７）。開状態切替指示を受信しない場合には（ＳＴ４０７：Ｎｏ）、処理がＳＴ４０２に戻され、再びＳＴ４０２以降の処理が行われる。
【００４７】
一方、開状態切替指示を受信している場合には（ＳＴ４０７：Ｙｅｓ）、開閉器４６の動作モードを変更することなく、開閉器４６の逆潮流の制限電流超過による開状態時の動作が完了する。すなわち、閉状態切替指示を受信した場合であっても（ＳＴ４０１：Ｙｅｓ）、系統側電圧が供給規定電圧の下限値に到達していない状態で、開状態切替指示を受信した場合には（ＳＴ４０２：Ｎｏ⇒ＳＴ４０７：Ｙｅｓ）、開閉器４６の動作モードを維持する。この場合には、再び、図４に示す動作が行われる。
【００４８】
また、ＳＴ４０４にて、負荷側電圧が供給規定電圧の下限値以上である場合には（ＳＴ４０４：Ｙｅｓ）、通信部４２を介して開閉器４６の開状態切替指示を受信するかが判定される（ＳＴ４０８）。
【００４９】
開状態切替指示を受信しない場合には（ＳＴ４０８：Ｎｏ）、系統側電圧が供給規定電圧の下限値未満であるかが判定される（ＳＴ４０９）。ここで、系統側電圧が供給規定電圧の下限値未満であるかを判定するのは、系統電源５が動作異常状態（例えば、停電）であるかを判定するためである。ここで、系統側電圧が供給規定電圧の下限値未満でない場合には（ＳＴ４０９：Ｎｏ）、処理がＳＴ４０４に戻され、再びＳＴ４０４以降の処理が行われる。
【００５０】
一方、系統側電圧が供給規定電圧の下限値未満である場合には（ＳＴ４０９：Ｙｅｓ）、電源入力切替回路４４の接続先が負荷６側に切り替えられる（ＳＴ４１０）。このように負荷６側に切り替えられた後、開閉器４６の動作モードを変更することなく、開閉器４６の逆潮流の制限電流超過による開状態時の動作が完了する。すなわち、ＳＴ４０３にて電源入力切替回路４４の接続先が系統電源５側に切り替えられた場合であっても、負荷側電圧が供給規定電圧の下限値以上の状態で開状態切替指示を受信する場合（ＳＴ４０４：Ｙｅｓ⇒ＳＴ４０８：Ｙｅｓ）、或いは、開状態切替指示を受信しないが、系統側電圧が供給規定電圧の下限値に到達していない場合には（ＳＴ４０８：Ｎｏ⇒ＳＴ４０９：Ｙｅｓ）、電源入力切替回路４４の接続先が負荷６側に切り替えられ（ＳＴ４１０）、開閉器４６の動作モードを維持する。この場合には、再び、図４に示す動作が行われる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態に係る電力量計４においては、センサ部４５により電源部４１に供給される電力の潮流方向が検知され（ＳＴ２０１）、その検知結果に応じて電源部４１の電力供給元が切り替えられる（ＳＴ２０３、ＳＴ２０９）。このため、負荷６から電力供給されているにも関わらず、電力量計４の動作電力が電力事業者の負担となる事態が防止される。これにより、電力量計４に対する電力の供給状態に応じて適切に動作電力の負担先を選定することができる。
【００５２】
また、本実施の形態に係る電力量計４においては、電力の潮流方向及び消費量に応じて遠隔監視装置３から出力される切替指示に応じて開閉器４６の開閉状態が切り替えられる（ＳＴ３０３、ＳＴ４０５）。これにより、電力の潮流方向に応じて電力供給元を切り替える場合であっても、適切に開閉器４６の開閉状態を切り替えることができる。
【００５３】
さらに、本実施の形態に係る電力量計４においては、開閉器４６の開閉状態が閉状態であり、負荷６側から電力供給を受けている場合（逆潮流の場合）には、系統電源５側の計測電圧が供給規定電圧の下限値未満に低下した場合に開閉器４６の開閉状態が開状態に切り替えられる（ＳＴ２１２）。これにより、例えば、系統電源５側に停電等の動作異常が発生した場合に開閉器４６が遮断されることから、系統電源５側の動作異常時に負荷６側から系統電源側に電力供給されるのを防止することができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態に係る電力量計４においては、順潮流の制限電流（第１の制限電流）により系統電源５からの電力の供給又は遮断が切り替えられ（ＳＴ２０４〜ＳＴ２０６）、逆潮流の制限電流（第２の制限電流）により負荷６からの電力の供給又は遮断が切り替えられる（ＳＴ２１０〜ＳＴ２１３）。すなわち、電力量計４では、電力の潮流方向に応じて２種類の制限電流で電力の供給又は遮断が切り替えられる。
【００５５】
一般に、順潮流及び逆潮流の電力の消費量を計測可能な電力量計において、電力の潮流方向に関わらず、開閉器の開閉状態を切り替える制限電流が単一の制限電流に設定されている。この場合には、電力量計４に供給される電力が、順潮流の電力か逆潮流の電力かに関わらず、同一の制限電流で開閉器の開閉状態が切り替えられる。このため、例えば、系統電源５側で配電線の短絡事故等が発生した場合に、自家発電設備などの負荷６に逆潮流の電流が過大に流れ、当該負荷６が破損する事態が発生し得る。
【００５６】
本実施の形態に係る電力量計４においては、電力の潮流方向に応じて２種類の制限電流で電力の供給又は遮断が切り替えられることから、系統電源５側で配電線の短絡事故等が発生した場合においても、逆潮流の制限電流を独自に設定することができるので、自家発電設備などの負荷６を保護することができる。また、通電状態から停電状態へ移行する際に自家発電設備などの負荷６を系統解列し、自立運転時に負荷６を自立運転専用コンセントに再接続する必要がない。さらに、系統電源５側と分離するために専用開閉器を配置する必要がないので、当該専用開閉器の誤操作に伴って負荷６が破損する事態を防止することができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態に係る電力量計４においては、開状態にて遠隔監視装置３から閉状態切替指示を受け付けた場合であっても（ＳＴ４０１）、負荷側電圧が供給規定電圧の下限値以上である場合には（ＳＴ４０４：Ｙｅｓ）、この閉状態切替指示を無視し、一定の条件下にて、電源入力回路４４の接続先を負荷６側に切り替える（ＳＴ４１０）。これにより、負荷側電圧が供給規定電圧の下限値以上である場合に閉状態に切り替えることで発生し得る不具合を防止することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、様々に変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている構成要素の処理などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の電力量計及びその制御方法によれば、電力量計に対する電力の供給状態に応じて適切に動作電力の負担先を選定することができるという効果を奏し、特に、順潮流及び逆潮流の電力を計測する電力量計に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１  自動計測システム（計測システム）
２  電気通信回線
３  遠隔監視装置
４  電力量計
４１  電源部
４２  通信部
４３  計量部
４４  電源入力切替回路
４５  センサ部
４６  開閉器
５  系統電源
６  負荷
【図１】
2018179661.tif 000003
【図２】
2018179661.tif 000004
【図３】
2018179661.tif 000005
【図４】
2018179661.tif 000006