(57)【要約】【課題】ハンドリング性に優れ、かつ低温保存安定性が良好な柔軟剤用基剤並びに配合安定性が高く、衣類に対して優れた柔軟性及び吸水性を与えることができる柔軟剤を提供することを目的とする。【解決手段】一般式（１）で表される化合物（Ａ）及び一般式（２）で表される化合物（Ｂ）を含有する柔軟剤用基剤であって、数式（１）により求められる柔軟剤用基剤中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）に由来するイミノ基とアミド基との比率（イミノ基／アミド基）が１．１〜１．６である柔軟剤用基剤。【選択図】図１
2018145583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）及び下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）を含有する柔軟剤用基剤であって、下記数式（１）により求められる柔軟剤用基剤中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）に由来するイミノ基とアミド基との比率（イミノ基／アミド基）が１．１〜１．６である柔軟剤用基剤。
【化１】
2018145583.tif 000008
［一般式（１）及び（２）中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に炭素数６〜２２の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の一価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ2及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を表し、Ｘa-はａ価の対イオンであり、ハロゲンイオン、ヒドロキシイオン、無機酸アニオン及び有機酸アニオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオンである。］
数式（１）：イミノ基とアミド基との比率＝（ｌｏｇＴ1620−ｌｏｇＴ2000）／（ｌｏｇＴ1660−ｌｏｇＴ2000）
［数式（１）中、Ｔ2000はＡＴＲ−ＦＴＩＲにより測定された赤外線吸収スペクトルから得られる２０００ｃｍ-1における透過率を表し、Ｔ1660及びＴ1620はそれぞれ１６６０ｃｍ-1付近及び１６２０ｃｍ-1付近の極小値における透過率を表す。］
【請求項２】
さらに炭素数２〜５のアルコール（Ｃ）を含有し、柔軟剤用基剤中の（Ｃ）の含有量が柔軟剤用基剤の重量を基準として１〜４０重量％である請求項１に記載の柔軟剤用基剤。
【請求項３】
柔軟剤用基剤中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が柔軟剤用基剤の重量を基準として６０〜９５重量％である請求項１又は２に記載の柔軟剤用基剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の柔軟剤用基剤を含有する柔軟剤。
【請求項５】
柔軟剤の重量を基準として、柔軟剤中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量が５〜２５重量％であり、アルコール（Ｃ）の含有量が１〜２０重量％であり、水の含有量が５５〜９４重量％である請求項４に記載の柔軟剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は柔軟剤用基剤及び柔軟剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用柔軟剤として市販されている商品は、ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル第４級アンモニウム塩を主成分としたものが一般的である。このジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル第４級アンモニウム塩を配合した柔軟剤組成物は優れた柔軟性能および帯電防止能を有するが、これを使用した場合、繊維表面が撥水化されてしまうため繊維の吸水性能が悪くなり、汗の吸い取りが悪いなどの欠点を有している。
一方、イミダゾリン化合物を含有する柔軟剤は、優れた柔軟性能を有したまま、吸水性能を付与することができることが知られている（特許文献１）。また、イミダゾリン化合物の環化を高効率で行うことで、皮膚感作性が少なくなり、安全性の高い柔軟剤となることが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５２１７５号公報
【特許文献２】特開平６−１０１１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、イミダゾリン化合物を含有する柔軟剤用基剤は、ハンドリング性及び低温保存安定性に問題がある。
本発明は、ハンドリング性に優れ、かつ低温保存安定性が良好な柔軟剤用基剤並びに配合安定性が高く、衣類に対して優れた柔軟性及び吸水性を与えることができる柔軟剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に至った。
すなわち本発明は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）及び下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）を含有する柔軟剤用基剤であって、下記数式（１）により求められる柔軟剤用基剤中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）に由来するイミノ基とアミド基との比率（イミノ基／アミド基）が１．１〜１．６である柔軟剤用基剤である。
【化１】
2018145583.tif 000003
［一般式（１）及び（２）中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に炭素数６〜２２の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の一価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ2及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を表し、Ｘa-はａ価の対イオンであり、ハロゲンイオン、ヒドロキシイオン、無機酸アニオン及び有機酸アニオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオンである。］
数式（１）：イミノ基とアミド基との比率＝（ｌｏｇＴ1620−ｌｏｇＴ2000）／（ｌｏｇＴ1660−ｌｏｇＴ2000）
［数式（１）中、Ｔ2000はＡＴＲ−ＦＴＩＲにより測定された赤外線吸収スペクトルから得られる２０００ｃｍ-1における透過率を表し、Ｔ1660及びＴ1620はそれぞれ１６６０ｃｍ-1付近及び１６２０ｃｍ-1付近の極小値における透過率を表す。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の柔軟剤用基剤は、ハンドリング性に優れ、かつ低温保存安定性が良好である。また、本発明の柔軟剤は、配合安定性が高く、衣類に対して優れた柔軟性及び吸水性を与えることができるという効果を奏する。
なお、本発明において、配合安定性が高いとは、柔軟剤を作製してから一定期間保管した後でも、柔軟剤中の成分が分離しにくいことを意味する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１で得た柔軟剤用基剤（１）の赤外線吸収スペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の柔軟剤用基剤は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）及び下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）を含有する柔軟剤用基剤であって、下記数式（１）により求められる柔軟剤用基剤中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）に由来するイミノ基とアミド基との比率（イミノ基／アミド基）が１．１〜１．６である柔軟剤用基剤である。
【化２】
2018145583.tif 000004
［一般式（１）及び（２）中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に炭素数６〜２２の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の一価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ2及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を表し、Ｘa-はａ価の対イオンであり、ハロゲンイオン、ヒドロキシイオン、無機酸アニオン及び有機酸アニオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオンである。］
数式（１）：イミノ基とアミド基との比率＝（ｌｏｇＴ1620−ｌｏｇＴ2000）／（ｌｏｇＴ1660−ｌｏｇＴ2000）
［数式（１）中、Ｔ2000はＡＴＲ−ＦＴＩＲにより測定された赤外線吸収スペクトルから得られる２０００ｃｍ-1における透過率を表し、Ｔ1660及びＴ1620はそれぞれ１６６０ｃｍ-1付近及び１６２０ｃｍ-1付近の極小値における透過率を表す。］
【０００９】
上記一般式（１）及び（２）において、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に炭素数６〜２２の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の一価の脂肪族炭化水素基であり、具体的には、炭素数６〜２２の直鎖又は分岐のアルキル基（ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、２−エチルデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘキコシル基及びドコシル基等）、並びに炭素数６〜２２の直鎖又は分岐のアルケニル基（ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、２−エチルデセニル基、ウンデセニル基及びドデセニル基等）等が挙げられる。
これらのうち、柔軟性及びハンドリング性の観点から、好ましくはペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基及びオクタデセニル基である。
【００１０】
上記一般式（１）及び（２）において、Ｒ2及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基である。
炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、炭素数３〜６の直鎖又は分岐のアルキル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基及びｎ−ヘキシル基等）等が挙げられる。
炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、炭素数３〜６の直鎖又は分岐のヒドロキシアルキル基（モノヒドロキシプロピル基、モノヒドロキシイソプロピル基、モノヒドロキシブチル基、モノヒドロキシイソブチル基、モノヒドロキシｔ−ブチル基、モノヒドロキシペンチル基及びモノヒドロキシヘキシル基等）等が挙げられる。
これらのうち、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の生産性の観点から、好ましくは水素原子、メチル基及びエチル基である。
【００１１】
上記一般式（１）及び（２）において、Ｘa-はａ価の対イオンであり、ハロゲンイオン、水酸化物イオン、無機酸アニオン及び有機酸アニオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオンである。
ａとして、１〜５の整数が好ましく、さらに好ましくは１〜３の整数である。
ハロゲンイオンとしては、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-及びＩ-等が挙げられる。
無機酸アニオンとしては、硫酸イオン、ホウ酸イオン、炭酸アニオン及び燐酸アニオン等が挙げられる。
有機酸アニオンにおいて、有機酸としては、カルボン酸｛１価の炭素数１〜１８の脂肪酸（例えば、蟻酸、酢酸、酪酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸及びドデカン酸等）、２価〜５価の芳香族又は脂肪族多価カルボン酸（例えばシュウ酸、アジピン酸、クエン酸、イタコン酸、フタル酸及びトリメリット酸等）等｝、スルホン酸｛炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルスルホン酸（例えば、メチルスルホン酸及びエチルスルホン酸等）、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル置換芳香族スルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸及びドデシルベンゼンスルホン酸等）、芳香族スルホン酸（例えばナフタレンスルホン酸及びｐ−フェノールスルホン酸等）等｝、硫酸エステル｛炭素数１〜１２のアルキル又はアルケニル基を有する硫酸エステル（例えばメチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、オクチル硫酸エステル、２−エチルヘキシル硫酸エステル、デシル硫酸エステル及びドデシル硫酸エステル等）等｝、リン酸エステル｛炭素数１〜１２のアルキル又はアルケニル基を有する燐酸エステル（例えば、オクチル燐酸エステル、２−エチルヘキシル燐酸エステル、デシル燐酸エステル及びドデシル燐酸エステル等）等｝、並びにフェノール類（フェノール、ｐ−クロロフェノール、β−ナフトール、ｏ−又はｐ−ニトロフェノール、ｐ−アミノフェノール、カテコール及びレゾルシン等）等が含まれる。
Ｘa-のうち、塩化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン及びメチル炭酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、さらに好ましくは、メチル硫酸イオン及び／又はエチル硫酸イオンである。
【００１２】
化合物（Ａ）として具体的には、２−（炭素数１６〜１９の飽和又は不飽和アルキル）−１−［２−（炭素数１６〜２０飽和又は不飽和アミド）エチル］−４，５−ジヒドロ−１−メチルイミダゾリウム等が挙げられる。
化合物（Ｂ）として具体的には、１，７−ジ（炭素数１６〜２０の飽和又は不飽和アルカノイル）ジエチレントリアミン等が挙げられる。
【００１３】
本発明の柔軟剤用基剤は、下記数式（１）により求められる柔軟剤用基剤中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）に由来するイミノ基とアミド基との比率（イミノ基／アミド基）が１．１〜１．６である柔軟剤用基剤である。
数式（１）：イミノ基とアミド基との比率＝（ｌｏｇＴ1620−ｌｏｇＴ2000）／（ｌｏｇＴ1660−ｌｏｇＴ2000）
［数式（１）中、Ｔ2000はＡＴＲ−ＦＴＩＲにより測定された赤外線吸収スペクトルから得られる２０００ｃｍ-1における透過率を表し、Ｔ1660及びＴ1620はそれぞれ１６６０ｃｍ-1付近及び１６２０ｃｍ-1付近の極小値における透過率を表す。］
【００１４】
イミノ基とアミド基との比率（イミノ基／アミド基）は、１．１〜１．６であるが、ハンドリング性、低温保存安定性、配合安定性、柔軟性及び吸水性の観点から、１．２〜１．６が好ましく、さらに好ましくは１．３〜１．５であり、特に好ましくは１．３〜１．４５である。
上記比率が１．１未満であると、柔軟剤用基剤のハンドリング性及び低温保存安定性が悪くなり、柔軟剤とした際に配合安定性が低く、吸水性が低くなる問題がある。また、上記比率が１．６より大きいものは生産性に劣る。
上記イミノ基とアミド基との比率（イミノ基／アミド基）は、後述する化合物（Ａ）の製造方法において、化合物（Ａ）の割合を高く、化合物（Ｂ）の割合を低くする条件で製造することにより高くすることができ、化合物（Ａ）の割合を低く、化合物（Ｂ）の割合を高くする条件で製造することにより低くすることができる。
【００１５】
本発明の柔軟剤用基剤中に含まれる化合物（Ａ）は、炭素数６〜２２の脂肪酸及び／又は炭素数６〜２２の脂肪酸の低級アルキルエステルとジエチレントリアミンとを反応させた後、酸又は四級化剤を反応させることにより得られる。
脂肪酸及び脂肪酸の低級アルキルエステルは、１種を用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
【００１６】
上記炭素数６〜２２の脂肪酸としては、飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の脂肪酸（モノカルボン酸）が含まれ、具体的には、オクタン酸（カプロン酸）、デカン酸（カプリル酸）、ドデカン酸（ラウリン酸）、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、オクタデカン酸（ステアリン酸）、オクタデセン酸（オレイン酸）、リノール酸、リノレン酸及びこれらの脂肪酸の混合物である牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、パーム油脂肪酸及びこれらの混合物等が挙げられる。
これらのうち、柔軟性及びハンドリング性の観点から、炭素数１６〜１８の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸｛パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、牛脂脂肪酸及びパーム油脂肪酸等｝が好ましく、さらに好ましくはオレイン酸である。
【００１７】
上記炭素数６〜２２の脂肪酸の低級アルキルエステルの低級アルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基が含まれ、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基及びペンチル基等が挙げられる。
【００１８】
酸としては、塩酸、酢酸、硫酸及び硝酸等の無機酸等が用いられる。
四級化剤としては、一般的に四級化剤として知られているものが制限無く使用でき、例えば、メチルクロライド及びエチルクロライド等のアルキルハライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等のジアルキル硫酸並びにエピクロルヒドリン等が用いられる。
【００１９】
以下において、化合物（Ａ）の製造方法を具体的に説明するが、下記に限定されるものではない。
化合物（Ａ）は、上記炭素数６〜２２の脂肪酸及び／又は炭素数６〜２２の脂肪酸の低級アルキルエステルを反応容器に入れて撹拌しながら加熱し、ジエチレントリアミンを加えてアミド化反応し、さらにイミダゾリン化反応を行う。この場合、反応はあらかじめ不活性ガスの存在下で、アミド化反応は常圧で低沸点副生物（水又はアルコール）を留去しながら、イミダゾリン化反応は減圧下で低沸点副生物（水又はアルコール）を留去しながら行う。
炭素数６〜２２の脂肪酸及び／又は炭素数６〜２２の脂肪酸の低級アルキルエステルの使用割合は、ジエチレントリアミン１モルに対し、反応効率の観点から、１．７〜２．３モルが好ましく、さらに好ましく１．９〜２．１モルである。
アミド化反応時の反応温度は、原料の種類にもよるが、反応効率及び着色の観点から、１２０〜１８０℃が好ましく、さらに好ましくは１４０〜１６０℃である。
イミダゾリン化反応時の反応温度は、原料の種類にもよるが、反応効率及び着色の観点から、１５０〜２３０℃が好ましく、さらに好ましくは１８０〜２１０℃である。温度をより高くすることで、イミダゾリン化反応の反応率をより高め、化合物（Ａ）及び（Ｂ）に由来するイミノ基とアミド基との比率を高くすることができる。
イミダゾリン化反応時の圧力は、反応効率の観点から、０〜２００ｍｍＨｇが好ましく、さらに好ましくは０〜１５ｍｍＨｇである。圧力をより低くすることで、イミダゾリン化反応の反応率をより高め、化合物（Ａ）及び（Ｂ）に由来するイミノ基とアミド基との比率を高くすることができる。
総反応時間は、反応効率の観点から、２〜２０時間が好ましく、さらに好ましくは７〜１５時間である。反応時間をより長くすることで、イミダゾリン化反応の反応率をより高め、化合物（Ａ）及び（Ｂ）に由来するイミノ基とアミド基との比率を高くすることができる。
【００２０】
前記反応において、反応中間体として化合物（Ｂ）が生成する。化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の量はイミダゾリン化反応の反応条件によって調節することができ、反応系を高温及び高真空圧に保持し、かつ反応時間を長くすることにより化合物（Ａ）の割合を多く、化合物（Ｂ）の割合を少なく得ることができる。
【００２１】
本発明において、柔軟剤用基剤中には、上記化合物（Ａ）及び（Ｂ）以外に、さらに炭素数２〜５のアルコール（Ｃ）、水及びｐＨ調整剤（Ｄ）等を含有してもよい。
【００２２】
炭素数２〜５のアルコール（Ｃ）としては、モノアルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール及びペンタノール等）、ジアルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール及びジエチレングリコール等）、多価アルコール（グリセリン等）等が挙げられる。
これらのうち、臭気及び配合安定性の観点から、プロピレングリコールが好ましい。
【００２３】
水としては、水道水、イオン交換水、純水及び蒸留水等が挙げられる。
【００２４】
ｐＨ調整剤（Ｄ）としては、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、短鎖アミン化合物（トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン及びＮ−メチルジエタノールアミン等）、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩等が挙げられる。
【００２５】
柔軟剤用基剤中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、ハンドリング性及び低温保存安定性の観点から、柔軟剤用基剤の重量を基準として、６０〜９５重量％が好ましく、さらに好ましくは７０〜８３重量％である。
柔軟剤用基剤中のアルコール（Ｃ）の含有量は、ハンドリング性及び低温保存安定性の観点から、柔軟剤用基剤の重量を基準として、５〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは１７〜３０重量％である。
柔軟剤用基剤中の水の含有量は、ハンドリング性及び低温保存安定性の観点から、柔軟剤用基剤の重量を基準として、０〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜３重量％である。
柔軟剤用基剤中のｐＨ調整剤（Ｄ）の含有量は、低温保存安定性の観点から、柔軟剤用基剤の重量を基準として、０〜３重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜１重量％である。
【００２６】
本発明の柔軟剤は、上記本発明の柔軟剤用基剤を含有するものであれば特に限定はなく、化合物（Ａ）及び（Ｂ）以外の界面活性剤（Ｅ）及び水を含んでいてもよい。
【００２７】
界面活性剤（Ｅ）としては、アニオン界面活性剤（Ｅ１）、両性界面活性剤（Ｅ２）、ノニオン界面活性剤（Ｅ３）が含まれる。
【００２８】
アニオン性界面活性剤（Ｅ１）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸又はその塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［スルホコハク酸モノ若しくはジアルキルエステルのジ又はモノナトリウム塩、及びスルホコハク酸（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）モノ若しくはジアルキルエステルのジ又はモノナトリウム塩等］、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩（ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等）、アシル化アミノ酸塩（ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等）等が挙げられる。
【００２９】
両性界面活性剤（Ｅ２）としては、ベタイン型両性界面活性剤（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等）及びアミノ酸型両性界面活性剤（β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等）等が挙げられる。
【００３０】
非イオン性界面活性剤（Ｅ３）としては、脂肪族系アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）（但し、上記（Ｄ２）以外のもの）、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝２０）、ジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３０）等］、多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、モノラウリン酸ソルビタン等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜１００）多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノラウリン酸ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタン、ポリオキシエチレン（重合度＝５０）ジオレイン酸メチルグルコシド等］、脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテルおよびアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］等が挙げられる。
【００３１】
本発明の柔軟剤中、柔軟剤用基剤の含有量は、配合安定性、柔軟性及び吸水性の観点から、６〜４５重量％が好ましく、さらに好ましくは１３〜２７重量％である。
柔軟剤中の水の含有量は、配合安定性、柔軟性及び吸水性の観点から、柔軟剤の重量を基準として、３５〜９４が好ましく、さらに好ましくは５５〜９４重量％であり、次にさらに好ましくは６３〜８７重量％であり、特に好ましくは７３〜８７重量％である。
柔軟剤中の界面活性剤（Ｅ）の含有量は、配合安定性、柔軟性及び吸水性の観点から、柔軟剤の重量を基準として、０〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜１０重量％である。
【００３２】
柔軟剤中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、配合安定性、柔軟性及び吸水性の観点から、柔軟剤の重量を基準として、５〜２５重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜２０重量％である。
柔軟剤中のアルコール（Ｃ）の含有量は、配合安定性、柔軟性及び吸水性の観点から、柔軟剤の重量を基準として、１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは３〜７重量％である。
【００３３】
本発明の柔軟剤中には、上記以外に、さらに、無機塩、染料及び／又は顔料、香料並びに防腐剤を含有することができる。
【００３４】
無機塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が含まれ、具体的には、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム及び塩化マグネシウム等が挙げられる。
これらのうち、水溶性の観点から、塩化ナトリウム及び硫酸ナトリウムが好ましい。
無機塩の含有量は、柔軟剤の粘度の観点から、柔軟剤の重量を基準として、０〜１重量％が好ましい。
【００３５】
染料及び／又は顔料としては、好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料からなる群より選ばれる、赤色、青色、黄色又は紫色系の水溶性染料の１種以上である。また、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報、特開２００１−３４８７８４号公報に記載されている染料を用いることもできる。
添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編、昭和４５年７月２０日発行、丸善株式会社）等に記載されている。
柔軟剤の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料並びに反応性染料が好ましい。
染料及び顔料の合計含有量は、柔軟剤中、配合安定性の観点から、好ましくは１〜５０ｐｐｍであり、さらに好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００３６】
本発明の柔軟剤には、芳香を付与するために香料を添加することができる。特に限定されるものではないが、使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
【００３７】
本発明の柔軟剤には、主に長期保存中の防腐性を保つために防腐剤を使用することができ、具体的には、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及びこれらの混合物があげられる。
防腐剤としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物が好ましく、さらに好ましくは約７７％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３％の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。また、ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどがあげられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用できそれらを任意の混合比で使用することができる。このうち１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
【００３８】
本発明の柔軟剤には、前記の化合物以外に、香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、不透明剤、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液があり、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス）、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１などの汚染防止剤などを配合することができる。
前記任意成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、本発明の効果を損なわない範囲内で、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３９】
本発明の柔軟剤のｐＨは、配合安定性の観点から、１〜６が好ましく、さらに好ましくは２〜６である。
なお、ｐＨはＪＩＳＺ８８０２に準拠して２５℃で測定した値である。
【００４０】
本発明の柔軟剤の粘度は、ハンドリング性の観点から、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜５００ｍＰａ・ｓである。
粘度は、Ｂ型粘度計（（株）東京計機製造所製ＢＬ型、ローターＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、２５℃）により測定した値である。
【００４１】
本発明の柔軟剤の製造方法については特に制限がなく、種々の方法を用いることができる。例えば、撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽に、上記成分を投入順序は特に制限なく投入し、１０〜７０℃で均一になるまで撹拌して製造する方法が挙げられる。
【００４２】
本発明の柔軟剤の使用方法については特に限定されないが、例えば、本発明の柔軟剤は、繊維製品を洗濯する際、例えば洗濯機、好ましくは家庭用洗濯機を使用する場合、すすぎの際に添加することにより使用することができる。処理布１．５ｋｇに対して、本発明の柔軟剤１０ｇとなる量で、本発明の柔軟剤をすすぎ浴中に添加して使用するのが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、特記しない限り％は重量％、部は重量部を意味する。
【００４４】
＜実施例１＞
加熱冷却装置、撹拌装置、温度計、窒素導入管、窒素排出管及び滴下ロートを装着したガラス製耐圧容器にオレイン酸メチル５９３部（２モル部）、ジエチレントリアミン１０３部（１モル部）及び次亜リン酸１部を仕込み、液中に窒素を通じながら１６０℃まで昇温し、約６時間メタノールが流出しなくなるまでアミド化反応を行った。
次いで、温度を２００℃まで昇温し、減圧度を１５ｍｍＨｇにし、約１３時間、水が流出しなくなるまでイミダゾリン化反応を行った。
８０℃に冷却後、プロピレングリコール２４６部を仕込み、７５〜８５℃でジメチル硫酸１２６部を徐々に滴下して、プロピレングリコール中に化合物（Ａ）及び（Ｂ）を合計７５重量％の濃度で含有する柔軟剤用基剤（１）を得た。得られた柔軟剤用基剤（１）中のイミノ基とアミド基との比率を下記測定方法により測定した。結果を表２に示す。
【００４５】
＜実施例２＞
実施例１において、「オレイン酸メチル５９３部（２モル部）」に代えて「ステアリン酸メチル５９８部（２モル部）」を用いて、「プロピレングリコール２４６部」に代えて「プロピレングリコール２４８部」を用いる以外は同様にして、柔軟剤用基剤（２）を得た。
【００４６】
＜実施例３＞
実施例１において、「オレイン酸メチル５９３部（２モル部）」に代えて「リノール酸メチル５８９部（２モル部）」を用いて、「プロピレングリコール２４６部」に代えて「プロピレングリコール２４５部」を用いる以外は同様にして、柔軟剤用基剤（３）を得た。
【００４７】
＜実施例４＞
実施例１において、「オレイン酸メチル５９３部（２モル部）」に代えて「パルミトレイン酸５０９部（２モル部）」を用いて、「プロピレングリコール２４６部」に代えて「プロピレングリコール２１１部」を用いて、「ジメチル硫酸１２６部」に代えて「ジエチル硫酸１５４部」を用いる以外は同様にして、柔軟剤用基剤（４）を得た。
【００４８】
＜実施例５〜６＞
実施例１において、イミダゾリン化反応の反応時間を表２に示す時間に変更する以外は同様にして、柔軟剤用基剤（５）〜（６）を得た。
【００４９】
＜比較例１＞
実施例１において、イミダゾリン化反応を行う際の温度、圧力及び時間を表２に示すものとする以外は同様にして、柔軟剤用基剤（Ｈ１）を得た。
【００５０】
＜比較例２＞
実施例２において、イミダゾリン化反応を行う際の温度、圧力及び時間を表２に示すものとする以外は同様にして、柔軟剤用基剤（Ｈ２）を得た。
【００５１】
＜比較例３＞
実施例３において、イミダゾリン化反応を行う際の温度、圧力及び時間を表２に示すものとする以外は同様にして、柔軟剤用基剤（Ｈ３）を得た。
【００５２】
＜比較例４＞
実施例３において、イミダゾリン化反応を行う際の温度、圧力及び時間を表２に示すものとする以外は同様にして、柔軟剤用基剤（Ｈ４）を得た。
【００５３】
実施例１〜６及び比較例１〜４で得られた柔軟剤用基剤（１）〜（６）及び（Ｈ１）〜（Ｈ４）中の化合物（Ａ）及び（Ｂ）は下記表１に示すものである。
【００５４】
【表１】
2018145583.tif 000005
なお、表１中、「Ｃ１８：０」は炭素数１８の飽和の直鎖アルキル基を意味し、「Ｃ１８：１」は炭素数１８の不飽和結合１つの直鎖アルキル基を意味し、「Ｃ１８：２」は炭素数１８の不飽和結合２つの直鎖アルキル基を意味する。
【００５５】
＜イミノ基とアミド基との比率の測定＞
柔軟剤用基剤中のイミダゾンリン基とアミド基の比率は反射ＡＴＲ法にて柔軟剤用基剤の赤外線吸収スペクトルを測定することによって、２０００ｃｍ-1付近の透過率（Ｔ2000）を基準とし、イミノ基のＣ＝Ｎ伸縮に由来する１６６０ｃｍ-1付近の透過率（Ｔ1660）とアミド基のＣ＝Ｏ伸縮に由来する１６２０ｃｍ-1（Ｔ1620）付近の透過率から下記数式（１）により算出される。
数式（１）：イミノ基とアミド基との比率＝（ｌｏｇＴ1620−ｌｏｇＴ2000）／（ｌｏｇＴ1660−ｌｏｇＴ2000）
なお、赤外線吸収スペクトルは以下の測定条件で測定した。
機器：フーリエ変換赤外分光光度計「ＦＴＩＲ−８４００」（（株）島津製作所製）
波数範囲：４０００〜６５０ｃｍ-1
積算回数：２０
試料の調整：ダイヤモンドセンサーに柔軟剤用基剤を３０ｍｇ程度のせて測定する
【００５６】
＜評価＞
実施例１〜６及び比較例１〜４で得た柔軟剤用基剤（１）〜（６）及び（Ｈ１）〜（Ｈ４）を用いて、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【００５７】
○ハンドリング性及び低温保存安定性
柔軟剤用基剤を５０ｍＬのスクリュー管に小分けし、２５℃又は１０℃の恒温槽に１０日間静置し、その外観及び流動性から、２５℃でのハンドリング性及び１０℃での低温保存安定性を下記基準で評価した。結果を表２に示す。
○：均一液状である
△：液状であるが、一部沈降物がある
×：固状である
【００５８】
【表２】
2018145583.tif 000006
【００５９】
＜実施例７〜１４＞
２００ｍＬビーカーにそれぞれ水７５ｇを加え５０℃に温調して１００ｒｐｍで攪拌を開始した。攪拌しながらそれぞれ表３に記載の量の実施例１〜６で得た柔軟剤用基剤（１）〜（６）を２０分かけて徐々に加えていき乳化水溶液を調整した。次いで室温まで冷却したのち１０重量％塩化ナトリウム水溶液５ｇを加え柔軟剤（１）〜（８）を得た。
【００６０】
＜比較例５〜８＞
比較例１〜４の柔軟剤用基剤（Ｈ１）〜（Ｈ４）を用いて、実施例１〜３と同条件にて比較用の柔軟剤（Ｈ１）〜（Ｈ４）を得た。
【００６１】
＜評価＞
実施例７〜１４及び比較例５〜８で得られた柔軟剤（１）〜（８）及び（Ｈ１）〜（Ｈ４）を用いて、下記評価を行った。結果を表３に示す。
【００６２】
・配合安定性の評価
柔軟剤１００ｇをそれぞれ１４０ｍＬのマヨネーズ瓶に入れたものを２つずつ用意し、４０℃の恒温槽又は６０℃の恒温槽にてそれぞれ１カ月放置し、配合安定性（４０℃１か月又は６０℃１か月）を下記基準で評価した。
○：均一に乳化している
△：わずかに不均一層がある
×：二層に完全分離している
【００６３】
・柔軟性の評価
下記の条件で処理した各試験布を、柔軟剤を用いずに水のみで処理した試験布と比較し、触感にて下記基準で評価した。
○：柔軟性が水で処理したものより優れる
△：柔軟性が水で処理したものよりわずかに良好
×：柔軟性が水で処理したものと同レベル
・処理条件
柔軟剤２部（化合物（Ａ）及び（Ｂ）分０．３部）を水９９９．７部で希釈し、試験液を作成した。それに綿タオル６０部 を入れ、ターゴトメーター［（株）大栄科学精器製作所製］を用いて温度２５℃、回転速度１２０ｒｐｍで１０分間撹拌して処理した。次いで洗濯機にて１分間脱水し、さらに１晩風乾して試験布とした。
【００６４】
・吸水性の評価
柔軟性の評価と同様の条件で処理を行った各試験布を１．０×２０ｃｍに裁断したものを２つずつ用意し、垂直につるして底部を端から１ｃｍ、２５℃の水道水に浸漬させた。１分後又は１０分後、試験布が吸い上げた水の高さ（ｍｍ）を測定した。
【００６５】
【表３】
2018145583.tif 000007
【００６６】
表２の結果から、本発明の実施例１〜８の柔軟剤用基剤は、ハンドリング性及び低温保存安定性に優れていることがわかる。
また、表３の結果から、本発明の実施例７〜１４の柔軟剤は、配合安定性が高く、衣類に対して優れた柔軟性及び吸水性を与えることができることがわかる。特に、吸水性の評価について、浸漬させて１分後に吸い上げた水の高さが４２ｍｍ以上と高く、速く多くの水を吸水できることができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の柔軟剤用基剤及び柔軟剤は、天然繊維、合繊繊維及びこれらの混紡交編繊繊維の柔軟性付与に特に有用である。
天然繊維としては、木綿、麻及び羊毛等が挙げられる。化合繊繊維としては、再生セルロース繊維（レーヨン及びアセテート等）及び合成繊維（ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維及びスパンデックス等）等が挙げられる。これらの混紡交編繊維としては、木綿又は麻と他の繊維（羊毛、ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等）との混紡交編繊維、羊毛と他の繊維（ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等）との混紡交編繊維、ポリエステル繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、ポリアミド、アクリル及びスパンデックス等）との混紡交編繊維、及びポリアミド繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、アクリル及びスパンデックス等）との混紡交編繊維等が挙げられる。
繊維の形態としては、布、不織布、編織物及び衣服等が挙げられる。
【図１】
2018145583.tif 000009