(57)【要約】【課題】押釦が臨む開口の隙間に指の先端が入り込むおそれのない発信機を提供する。【解決手段】前方から操作可能な押釦（１１）および該押釦が操作されたことを検知可能な検知手段（１６）を有する本体ケース（１２）と、少なくとも押釦の一部を露出させる開口部（１３Ｃ）を有する取付けベース体（１３）とを備え、本体ケースの内部に、検知手段の状態に応じて外部へ出力する信号を生成する回路が実装された回路基板（１９）が収納されている発信機において、前記押釦は、下端部側を支点として前後に回動可能に設けられ、押釦の背部には、当該押釦を常時前方へ付勢する付勢手段（１５）が設けられ、押釦の一部を露出させる前記開口部の上方には、押釦が押圧された際に生じる隙間に対応して進入防止壁（１２ｈ1,１２ｈ2）を設けるようにした。【選択図】図７
2018142051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方から操作可能な押釦および該押釦が操作されたことを検知可能な検知手段を有する本体ケースと、少なくとも前記押釦の一部を露出させる開口部を有する取付けベース体と、を備え、前記本体ケースの内部に、前記検知手段の状態に応じて外部へ出力する信号を生成する回路が実装された回路基板が収納されている発信機であって、
前記押釦は、下端部側を支点として前後に回動可能に設けられ、
前記押釦の背部には、当該押釦を常時前方へ付勢する付勢手段が設けられ、
前記押釦の一部を露出させる前記開口部の上方には、前記押釦が押圧された際に生じる隙間に対応して進入防止壁が設けられていることを特徴とする発信機。
【請求項２】
前記取付けベース体は、前記押釦の一部を露出させる前記開口部が形成された前面パネルを備え、
前記前面パネルの前記開口部の上方に凹部が設けられ、該凹部の後方に前記押釦の押圧状態を保持するロック機構およびその解除手段が配設され、前記凹部内に前記解除手段の一部が臨むように配置されており、
前記進入防止壁は、前記前面パネルの背部の前記開口部の斜め上方位置に、前記開口部から遠ざかる方向へ向かって下り傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発信機。
【請求項３】
前記押釦の前面上部には、上部側ほど前方に突出する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発信機。
【請求項４】
前記傾斜面には複数の突起が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の発信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急報知用の発信機に関し、例えば建物の壁部に設けられ火災発生時に操作されることで警報を発するための火災発信機に利用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内部には火災の発生を知らせるために、火災報知システムが設けられている。火災報知システムは、火災感知器や押釦スイッチを備えた手動の火災発信機、受信機、火災報知用のベル、表示灯などから構成され、このうち火災発信機は建物の廊下等の壁面に適切な高さで設置されている。火災発生時には、発見者が火災発信機の押釦スイッチを強く押すことにより、火災発生を知らせる信号が受信機に伝送されると共に、火災発信機の近傍に設けられるベルから警報音が発せられて、周囲の人に対し火災発生を知らせることができる。
【０００３】
火災発信機は、火災発信機本体は上記押釦スイッチを備え、また押釦スイッチが押された場合に信号を伝送するための回路が内蔵されており、建物の壁面に埋め込むように設置される。さらに、火災発信機本体の室内露出部分を覆う前面カバーが火災発信機本体の前面に設けられ、前面カバーは、押釦スイッチが露出する開口部および電話ジャックを収納する収納凹部を有しているとともに、収納凹部の前面を覆い、必要に応じて開閉することができる扉（小扉）が設けられている。このような火災発信機としては、例えば特許文献１や２に記載されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０５−６４９９３号公報
【特許文献２】特開平１０−１０５８４４号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５３９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や２に記載されている発信機にあっては、押釦スイッチを操作するボタンが円形をなし背部に収納されたコイルバネにより前方へ付勢されるように構成されており、ボタンの裏面中央にバネの前端が当接された構造を有している。そのため、押釦スイッチを操作する際に、ボタンの中央を押圧すれば問題はないが、押圧する位置がボタンの中央から上下または左右いずれの方向にずれたとするとスイッチを操作した際にボタンが傾いてしまう。しかるに、押釦スイッチはある程度強い力で押さないと発信機が作動しないようにするためコイルバネのバネ力が強めに設定されているので、ボタンが上下左右自在に傾くとスイッチを円滑にオンさせることができないという課題がある。
また、上記従来技術に対して、ボタンが上下左右自在に傾かないようにし、かつ円滑にオン操作可能とするようにボタンの姿勢や押圧方向を工夫した技術もあるが、この場合、構造が複雑になるため詳細な設計検討と高精度な加工が求められる（特許文献３）。
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため、簡略な構造である押釦にヒンジ（回動中心となる支点）を設けて、一方向へ傾倒させることでスイッチをオンさせる仕組みについて検討した。なお、発信機は、押釦を押動操作前の位置に復旧させる復旧レバーを備え、さらに前述の電話ジャックおよび前述の小扉を備えているため、これらの構造スペースを考慮すると、押釦にヒンジ構造を採用する場合、ヒンジの支持構造部を、発信機自体のスペースの制約上、押釦スイッチを挟んで復旧ボタンと電話ジャック等の配置と対向する位置に配置する方式が構造上有効である。
【０００７】
そして、そのようなヒンジ構造を採用し、前記小扉等を上方に配置すると、それにより、押釦の回動中心となるヒンジは下側に設ける、つまり押釦を押すと上側が凹む方向に傾くように構成する必要があることが分かった。しかし、このように構成すると、前面パネルに押釦が臨む開口の隙間に指の先端が入り込んでけがをしてしまうおそれがあるという別の課題が発生することが明らかになった。
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、押釦スイッチの押釦を確実に操作することができるとともに、押釦が臨む開口の隙間に指の先端が入り込むおそれのない発信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
前方から操作可能な押釦および該押釦が操作されたことを検知可能な検知手段を有する本体ケースと、少なくとも前記押釦の一部を露出させる開口部を有する取付けベース体と、を備え、前記本体ケースの内部に、前記検知手段の状態に応じて外部へ出力する信号を生成する回路が実装された回路基板が収納されている発信機において、
前記押釦は、下端部側を支点として前後に回動可能に設けられ、
前記押釦の背部には、当該押釦を常時前方へ付勢する付勢手段が設けられ、
前記押釦の一部を露出させる前記開口部の上方には、前記押釦が押圧された際に生じる隙間に対応して進入防止壁が設けられているようにしたものである。
【０００９】
上記の構成によれば、押釦が下端部側を支点として前後に回動可能に設けられているため、押釦スイッチの押釦を確実に操作することができる。また、押釦の一部を露出させる開口部の上方に、押釦が押圧された際に生じる隙間に対応して進入防止壁が設けられているので、押釦が押圧された際に開口部の上部に生じる隙間に指の先端が入り込むのを防止することができる。
【００１０】
ここで、望ましくは、前記取付けベース体は、前記押釦の一部を露出させる前記開口部が形成された前面パネルを備え、
前記前面パネルの前記開口部の上方に凹部が設けられ、該凹部の後方に前記押釦の押圧状態を保持するロック機構およびその解除手段が配設され、前記凹部内に前記解除手段の一部が臨むように配置されており、
前記進入防止壁は、前記前面パネルの背部の前記開口部の斜め上方位置に、前記開口部から遠ざかる方向へ向かって下り傾斜するように形成されているように構成する。
【００１１】
かかる構成によれば、開口部の上方に設けられた凹部の後方に押釦の押圧状態を保持するロック機構および解除手段が配設され、凹部内に解除手段の一部が臨むように配置されている場合に、進入防止壁が前面パネルの背部の開口部の斜め上方位置に開口部から遠ざかる方向へ向かって下り傾斜するように形成されているため、進入防止壁によって、押釦が押圧された際に開口部の上部に生じる隙間に指の先端が入り込むのを防止することができる。また、開口部の上方に電話ジャックを収納する凹部が設けられている場合に、該凹部から水が侵入しても、進入防止壁によって押釦の背部の回路基板の収納部へ水が流入するのを防止することができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記押釦の前面上部には、上部側ほど前方に突出する傾斜面が形成されているように構成する。
かかる構成によれば、押釦の上部を前方に傾斜させることで、押釦を押す指が上方へ移動する方向の分力を小さくすることができるとともに、押釦の上端と開口部の縁部との間に生じる隙間自体を小さくすることができ、より一層指の進入を防止することができる。
【００１３】
さらに、望ましくは、前記傾斜面には複数の突起が形成されているように構成する。
かかる構成によれば、複数の突起が滑り止めとして機能するため、押釦を確実に操作することができるとともに、押釦が押圧された際に開口部の上部に生じる隙間に指の先端が入り込むのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の発信機によれば、押釦スイッチの押釦を確実に操作することができるとともに、押釦が臨む開口の隙間に指の先端が入り込むおそれのない発信機を実現することができる。また、押釦の上方にある電話ジャックを収納する収納凹部から押釦の背部に設けられている回路基板の収納部へ水が侵入しないようにすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る火災発信機の第１の実施例を示すもので、（Ａ）は発信機の正面図、（Ｂ）は発信機の側面図である。
【図２】実施例の火災発信機の内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】実施例の火災発信機を斜め後方から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）は実施例の火災発信機の中央にて切断して内部構造を示した縦断面図、（Ｂ）は実施例の火災発信機を下方から見た底面図である。
【図５】実施例の火災発信機を構成する本体ケース内部の押釦回動支承部の構造を示す要部拡大斜視図である。
【図６】実施例の火災発信機を構成する本体ケースの前部（後壁構成部）の内部構造を示す斜視図である。
【図７】実施例の火災発信機の押釦操作時の様子を示すもので、（Ａ）は火災発信機の縦断面図、（Ｂ）は火災発信機の正面図である。
【図８】実施例の火災発信機の変形例を示す縦断面図である。
【図９】実施例の火災発信機を消火栓箱の扉等のパネルに取り付ける際の様子を示す斜視図である。
【図１０】実施例の火災発信機の第１の応用例を示す斜視図である。
【図１１】第１応用例の火災発信機を構成する装飾パネルの具体例を示す斜視図である。
【図１２】第１応用例の火災発信機を消火栓箱の扉等のパネルに取り付ける際の様子を示す斜視図である。
【図１３】実施例の火災発信機の第２の応用例を示す斜視図である。
【図１４】第２応用例の火災発信機を構成する表示灯の具体例を示す斜視図である。
【図１５】第２応用例の火災発信機を消火栓箱の扉等のパネルに取り付ける際の様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明を適用した火災発信機の一実施形態について説明する。
本実施形態の火災発信機（以下、単に発信機と記す）１０は、火災等の異常が発生した際に押釦を強く押して内部のスイッチをオンさせることにより異常の発生を知らせる信号を受信機に伝送する機能を備え、建造物の壁面あるいは消火栓箱の扉などに設置されて使用されるように構成されている。具体的には、本実施形態の発信機は、押釦スイッチを有する発信機本体と、発信機本体を壁面等に取り付けるためのリング状のナットからなる固定手段と、発信機本体と合体して一体化される表示灯または装飾パネルなどから構成される。
【００１７】
図１〜図４は、第１実施例の発信機を示す。このうち、図１（Ａ）は発信機の正面図、図１（Ｂ）は発信機の側面図、図２は発信機の分解斜視図、図３は図１に示す火災発信機を斜め後方から見た斜視図、図４は図１に示す火災発信機の中央にて切断して内部構造を示した縦断面図である。
第１実施例の発信機は、図１に示すように、前面中央に押釦１１が設けられている発信機１０と、該発信機１０を壁面等に取り付けるための固定手段としてのリング状ナット２０とを備える。
【００１８】
発信機１０は、前面視小判状（円を２本の平行線で上下に切断し、切断された左右両側の弓状部を除いた形状）をなしほぼ中央に押釦１１を有する本体ケース１２と、該本体ケース１２の前端部と係合する収納枠部１３Ａを背部に有する取付けベース体１３と、を備える。取付けベース体１３は、ほぼ平坦な前面パネル部を有し該前面パネル部の縁部に、上フランジ部１３Ｂ1および下フランジ部１３Ｂ2と横フランジ部１３Ｂ3（図３参照）が設けられているとともに、中央に押釦１１の前面が臨む開口部１３Ｃが形成されている。また、取付けベース体１３の収納枠部１３Ａは上面と下面がそれぞれ円筒の一部をなす円弧状に形成され、それらの周面に、リング状ナット２０が螺合可能な部分雄ネジ１３Ｄ1，１３Ｄ2が形成されている。
【００１９】
さらに、取付けベース体１３の前面には、上記開口部１３Ｃの上方に、収納凹部１３Ｅ（図２参照）が形成され、該収納凹部１３Ｅの前面側を覆うように小扉１４が設けられている。小扉１４は、両側部に上下方向に沿って所定の高さを有するリブ１４ａ，１４ａが形成され、該リブ１４ａ，１４ａの外側面にガイド溝１４ｂが形成されている。そして、該ガイド溝１４ｂが収納凹部１３Ｅの側壁面に形成されている突状部１３ａに係合されるとともに、ガイド溝１４ｂの一方の端（図２では上側の端部）が閉塞されている。また、収納凹部１３Ｅの底壁には、突状部１３ａに対応する高さ位置に、小扉１４の断面形状に対応した横長の矩形開口部１３ｂと、取付けベース体１３から本体ケース１２が外れるのを防止する脱落防止ネジ２３が挿通されるネジ挿通孔１３ｅが形成されている。
【００２０】
上記のような構成により、小扉１４は、水平な姿勢では前後方向にスライド可能であり、上方へ回動させて開いた後に後方へ移動させることで指を離しても開状態を維持することができるとともに、前方に引き出された状態ではガイド溝１４ｂの後端が突状部１３ａに当接することで、突状部１３ａを始点として上下方向に回動することができるようになっている。また、小扉１４の両側部にリブ１４ａ，１４ａが形成されているため、該リブが補強部材として機能し、開閉の際に強い力が加わったとしても扉が湾曲するのを防止することができるとともに、リブ以外の部位を薄くすることで、該小扉１４が出入りする収納凹部１３Ｅの奥部の矩形開口部１３ｂの面積を小さくし、ケース内部への水が侵入しにくくすることができる。
なお、収納凹部１３Ｅの底壁には、本体ケース１２に内蔵される後述の回路基板上に設けられている電話コネクタに接続された電話ジャックに対応して電話機プラグを挿通可能にするための電話機プラグ差込口１３ｃと、後述の押釦ロック解除用の復旧レバー１７の先端が突出するための開口１３ｄが形成されている。
【００２１】
押釦１１は、下方へ向かって伸びる２本の脚部１１ａ，１１ａを有し、該脚部１１ａ，１１ａの先端（図では下端）には、外側方へ向って突出する突起１１ｂ，１１ｂが形成されており、図５に示すように、該突起１１ｂ，１１ｂが本体ケース１２の前面下部に設けられている一対の支承部１２ｂ，１２ｂに係合されることで、突起１１ｂ，１１ｂを支点にして前後に回動可能に構成されている。また、押釦１１の背部と本体ケース１２との間には、圧縮バネ１５および押釦スイッチ１６が配設され、押釦１１が圧縮バネ１５のバネ力に抗して後方へ押圧されると、押釦スイッチ１６がオンされるように構成されている。
【００２２】
さらに、押釦１１の上端には係止片１１ｃが形成されているとともに、本体ケース１２の前面の収容凹部１２Ａ内に収容され先端が上下動可能にされた復旧レバー１７および該復旧レバー１７を下方へ向かって押圧する圧縮バネ１８が設けられており、押釦１１が押圧されると上端の係止片１１ｃが復旧レバー１７の先端の爪１７ａに係合することで押圧された状態が保持される。また、この状態で、復旧レバー１７の先端が圧縮バネ１８のバネ力に抗して上方へ持ち上げられると、係止片１１ｃと復旧レバー１７の爪１７ａとの係合が外れ、圧縮バネ１５のバネ力によって押釦１１が前方へ押されて元の位置に復帰するように構成されている。
【００２３】
また、本体ケース１２の背部には、発光素子Ｌ１が実装された回路基板１９および該回路基板１９を覆う背面カバー２１が、ネジ２２によって装着されるように構成されている。本体ケース１２には、押釦１１の背部に相当する位置に発光素子Ｌ１の先端が突出する孔１２ｄが形成されているとともに、押釦１１が半透明な樹脂で形成されることで、押釦１１を押すことにより押釦スイッチ１６がオンされて火災発生を知らせる信号が受信機に伝送され、火災発信機からの信号で発光素子Ｌ１が点灯され、その光が半透明な押釦１１を通して視認できるように構成されている。
【００２４】
回路基板１９上には、押釦スイッチ１６がオンされたことを検知して火災発生信号を生成する信号生成回路や生成された信号火災受信機へ送信する信号出力回路、火災発信機からの信号を受信する信号受信回路、受信した信号に応じて発光素子Ｌ１を点灯させる駆動回路、電話ジャックに接続され火災発信機の電話機との間で通話信号を送受信する送受信回路などを構成する抵抗やコンデンサ、ＩＣなどの電子部品が実装され、基板にはこれらの電子部品間を電気的に接続する配線パターンが形成されている。
【００２５】
上記本体ケース１２と取付けベース体１３とは、取付けベース体１３背部の収納枠部１３Ａと本体ケース１２の前端部（小判状部分）との嵌め合いにより一体化され、取付けベース体１３の収納枠部１３Ａの底壁に設けられているネジ挿通孔１３ｅに挿通されるネジ２３と、本体ケース１２の収容凹部１２Ａ内に設けられたボス部１２Ｂ1内に埋設されたナット（図示省略）とによって結合されるように構成されている。
また、背面カバー２１には、一対の固定用のネジ２２が挿通される一対のネジ挿通孔２１ａと、上記回路基板１９上の回路と火災受信機とを接続するリード線が結合される端子台１９Ａを露出させたりリード線を引き出したりするための開口部２１ｂが設けられている。
【００２６】
次に、上記本体ケース１２の内部構造について、図６を用いて説明する。
本体ケース１２は、図６に示すように、取付けベース体１３の背部の収納枠部１３Ａに係合される後壁構成部１２Ｃと、該後壁構成部１２Ｃの背部に設けられ内部に押釦スイッチ１６や回路基板１９等を収納する収納ケース部１２Ｄとからなる。
後壁構成部１２Ｃは、前面に収容凹部１２Ａを有するとともに、該収容凹部１２Ａのほぼ中央に押釦スイッチ１６の前端が突出する開口１２ｅが形成され、その上方には復旧レバー１７の先端の爪１７ａが突出する開口１２ｆが形成されている。
【００２７】
また、収容凹部１２Ａ内には、押釦スイッチ１６の前端が突出する開口１２ｅを囲むように円筒状の仕切り壁１２ｇが形成されているとともに、電話機プラグ差込口１３ｃに対応したボス部１２Ｂ2が形成されている。さらに、仕切り壁１２ｇの上方に復旧レバー１７の押動操作のために可動域スペースが設けられているとともに、該スペースとボス部１２Ｂ1およびボス部１２Ｂ2の周辺スペースとを分離する仕切り壁１２ｈ1,１２ｈ2が形成されている。そして、仕切り壁１２ｈ1,１２ｈ2の下端には、外側へ広がるように下り傾斜するテーパ部が設けられている。ボス部１２Ｂ1，１２Ｂ2と仕切り壁１２ｈ1,１２ｈ2の高さは、収容凹部１２Ａの深さとほぼ同一つまり互いにほぼ同一の高さとなるように形成されている。
【００２８】
さらに、電話機プラグ差込口１３ｃに対応したボス部１２Ｂ2の下部には、切欠きＣ１が形成されているとともに、開口１２ｅを囲む円筒状の仕切り壁１２ｇの下部にも切欠きＣ２が形成されている。仕切り壁１２ｈ1,１２ｈ2下端のテーパ部の端部は、収容凹部１２Ａを構成する側壁から離間するようにされている。そして、収容凹部１２Ａを構成する底壁の中央には水抜き穴１２ｉが形成されているとともに、図３に示すように、下フランジ部１３Ｂ2の背面中央に誘導溝１３ｊが形成されている。また、該誘導溝１３ｊの入り口（上部）には、横方向への水の広がりを防止するため、平行をなす一対のリブ１３ｋが設けられている。さらに、図４に示すように、取付けベース体１３の背部の収納枠部１３Ａの底壁の中央にも水抜き穴１３ｉが形成されている。
【００２９】
上記のような構成を有する本体ケース１２の後壁構成部１２Ｃにおいては、電話機プラグ差込口１３ｃから水が侵入したとしても、その水は、差込み口に対応したボス部１２Ｂ2の下部の切欠きＣ１から下方へ流れ、仕切り壁１２ｈ1のテーパ部で遮られ、押釦スイッチ１６の方へ流れ込むのを防止することができる。
また、押釦１１の脚部１１ａ，１１ａの先端を支承する支承部１２ｂ，１２ｂを構成するリブには、もともと突起１１ｂ，１１ｂが係合する横方向の穴が形成されているため、仕切り壁１２ｈ1のテーパ部を伝わって流れ落ちた水は、この穴を経由して収容凹部１２Ａの底壁の水抜き穴１２ｉへ達し、さらに収納枠部１３Ａの底壁の水抜き穴１３ｉから下フランジ部１３Ｂ2の背面の誘導溝１３ｊを経て外部へ排出される。
【００３０】
一方、復旧レバー１７の先端の爪１７ａが突出する開口１２ｆから水が侵入したとしても、その水は、開口１２ｅを囲む円筒状の仕切り壁１２ｇで遮られ、押釦スイッチ１６の方へ流れ込むのを防止することができる。また、押釦１１の周囲の隙間から侵入した水は、仕切り壁１２ｇの下部の切欠きＣ１から下方へ流れ、収容凹部１２Ａの底壁の水抜き穴１２ｉを経て、収納枠部１３Ａの底壁の水抜き穴１３ｉから外部へ排出される。
なお、ネジ挿通孔１３ｅに対応したボス部１２Ｂ1には、ボス部１２Ｂ2の下部の切欠きＣ１のような切欠きが設けられていないが、ネジ挿通孔１３ｅにネジ２３が挿通されるので、水が侵入しにくい上、ネジの頭部にパッキンを介挿することで防水することができるので、支障はない。
【００３１】
なお、押釦１１は、下方に突起１１ｂ，１１ｂが設けられており、これらを支点にして前後に回動可能となっているため、釦押動時に、押釦１１が本体ケース内部に向かって傾倒し、開口部１３Ｃの奥側上部に隙間が生じる。従って、押釦１１を強く押す必要があるため、押釦押動操作で親指の指先を上記隙間から発信機内部に勢いよく突っ込んでしまい、ケガをする虞がある。本実施例では、指の進入を防止するために本体ケース１２に、開口部１１Ｃ上部の周に対応する位置に指保護壁を設けている。具体的には、仕切り壁１２ｈ1および１２ｈ2が、指が内部に突入するのを防止する指保護壁となっており、ボス部１２Ｂ2等から流入する水が流れるのを防止する機能とを兼ねている。なお、開口部１３Ｃに関しては、上部中央（頂部）周辺に復旧レバー１７が格納されているため、指の突入を防止する構造になっている（図２、図５、図６、図１０参照）。
【００３２】
ここで、上記のような構成を有する火災発信機１０における指の突入防止構造の作用について、図７を用いて具体的に説明する。
上記火災発信機１０は、図７（Ａ）に示すように、親指で押釦１１を押し込んだ際に、傾斜した押釦１１の上端と開口部１３Ｃの縁部との間に隙間が生じ、その隙間から内部へ指の先端が入り込むことが考えられる。しかるに、本実施例の火災発信機１０は、上述したように、外側に向かって広がることでハの字状をなすように形成された仕切り壁１２ｈ1および１２ｈ2が設けられているため、図７（Ｂ）に示すように、指の先端が仕切り壁１２ｈ1または１２ｈ2に当たることでそれ以上の進入が阻止され、指が押釦１１の上端と開口部１３Ｃの縁部との間に挟み込まれてけがをするのを防止することができる。従って、仕切り壁１２ｈ1と１２ｈ2は、進入防止壁として機能する。
【００３３】
また、図７（Ｂ）には、最も自然な手の動きを想定して、押釦１１を押す指が垂直方向に対して斜めになっている様子が示されているが、仮に押釦１１を押す指が垂直方向に真っ直ぐになっている場合であっても、例えば仕切り壁１２ｈ1と１２ｈ2との間隔が平均的な人の親指の幅よりも狭くなるように設計することで、押釦１１を押し込んだ際に、指の先端の両側部が仕切り壁１２ｈ1と１２ｈ2に当たることで奥深くまで進入するのを防止することができる。
なお、本発明者らは、開発当初、仕切り壁１２ｈ1と１２ｈ2を、電話機プラグ差込口１３ｃの収納凹部１３Ｅの底壁を兼ねて水平方向に設けることを考え、試作品を作成して操作性の確認を行なったところ、指が挟まれるおそれがあるという課題を見出して上記のような工夫を行なったもので、ハの字状をなす仕切り壁１２ｈ1および１２ｈ2を設けることで、指の進入を防止する効果があることを確認することができた。
【００３４】
（変形例）
図８には、上記実施例の火災発信機１０の変形例が示されている。
図８に示す変形例は、押釦１１の上部を前方に傾斜させるとともに、該傾斜面に滑り止めのため複数の突起１１ｄを形成したものである。突起１１ｄは横方向に延びる線条のものでもよいし、梨地を形成するように多数の突起を設けたものであっても良い。
滑り止め突起１１ｄを形成するのみでも良いが、押釦１１の上部を前方に傾斜させることで、押釦１１を押す指が上方へ移動する方向の分力を小さくすることができるとともに、押釦１１の上端と開口部１３Ｃの縁部との間に生じる隙間自体を小さくすることができ、より一層指の進入を防止することができる。
【００３５】
次に、上記のような構成を有する火災発信機１０の取付け構造について説明する。本実施例の火災発信機１０は、例えば図９に示すように、本体ケース１２の外形に対応した形状の開口３０Ａを有する消火栓箱や各種機器収容箱の扉のパネルあるいは建物の壁面に設けられている取付けパネルのようなパネル３０を挟むようにして、火災発信機１０とリング状のナット２０を対向させ、火災発信機１０の本体ケース１２をパネル３０の開口３０Ａ内に挿入して、背部に突出した取付けベース体１３の外周面の部分雄ネジ１３Ｄ1，１３Ｄ2に、リング状のナット２０の雌ネジ部２０Ａを螺合させることで、取付けベース体１３とナット２０とでパネル３０を挟み込むことでパネル３０に取り付けられる。
【００３６】
（第１応用例）
次に、図１０〜図１２を用いて、本発明に係る火災発信機の第１応用例について説明する。
第１応用例は、図１０に示すように、発信機１０と合体可能な装飾パネル４０を設けたもので、本体ケース１２と取付けベース体１３を有する発信機１０は、第１実施例の火災発信機と同じである。本実施例は、円盤状をなす既設の旧型火災発信機を、本発明に係る火災発信機に置き換える際に適用すると有効な応用例である。
【００３７】
装飾パネル４０は、図１１に示すように、発信機１０の左右両側方に位置する一対の弓形の補形部４１Ａ，４１Ｂと、発信機１０の取付けベース体１３を収納可能な収納凹部４２ａを有する台座部４２と、を備え、全体として円盤状をなすように構成されている。そして、台座部４２の底壁中央には、発信機１０の本体ケース１２が挿通可能な開口４３が形成され、該開口４３の上縁および下縁には、装飾パネル４０を壁面等に固定するためのネジを挿通させる切欠き４３ａ，４３ｂが設けられている。上記台座部４２の底壁に、本体ケース１３の部分ネジ周辺部後面１２Ｅ（収容凹部１２Ａの裏面）が接触される。また、収納凹部４２ａの縁部には、取付けベース体１３の上フランジ部１３Ｂ1および下フランジ部１３Ｂ2と横フランジ部１３Ｂ3，１３Ｂ4が接合される段差部４２ｂが形成されている。
【００３８】
図１２には、上記のような構成を有する本実施例における装飾パネル４０と一体の発信機１０を設置する方法の一例が示されている。図１２に示すように、装飾パネル４０と一体の火災発信機１０は、装飾パネル４０の裏面側に設置用プレート４４を配設し、設置用プレート４４を、消火栓箱や各種機器収容箱の扉のパネルあるいは建物の壁面に設けられている取付けパネルのようなパネルの前面に図示しないネジにて取り付ける（取付けパネルに既設のネジ穴がある場合は、設置用プレートの対応する穴を利用する）。次に、発信機１０を取付ベース体１３と本体ケース１２に分けて、本体ケース１２と設置用プレート４４で、装飾パネル４０を挟むようにして、ネジ４５Ａ，４５Ｂを本体ケース１２より切欠き４３ａ，４３ｂに挿通して、設置用プレート４４の対応する位置に形成されているネジ穴（雌ネジ）４６ａ，４６ｂに螺合させることで取り付けられる。なお、装飾プレート４０が、発信機１０と設置用プレート４４とに共締めされる際、設置用プレート４０の外郭円周部の切り欠き（図１２、本実施例では２か所）に、装飾パネル４０裏面側に設けられた図示しないフック（本実施例では２か所）が係止されるようになっている。取付けパネルそのものにネジ穴等、上述した設置プレート４４の各機能を設けて設置用プレート４４の代わりとしてもよい。
【００３９】
（第２応用例）
次に、図１３〜図１５を用いて、本発明に係る火災発信機の第２応用例について説明する。
第２応用は、図１３に示すように、発信機１０と合体可能な表示灯５０を設けたもので、本体ケース１２と取付けベース体１３を有する発信機１０は、第１実施例の発信機のものと同じである。本実施例は、建設中または増築中の建物等に新たに火災発信機や表示灯を設置する際に適用すると有効な応用例である。
【００４０】
表示灯５０は、図１４（Ａ）に示すように、発信機１０の左右両側方に位置する一対の表示部５１Ａ，５１Ｂと、発信機１０の本体ケース１２を収納可能な収納凹部５２ａを有する台座部５２と、を備える。そして、台座部５２の底壁中央には、発信機１０の本体ケース１２が挿通可能な開口５３が形成されている。
また、表示部５１Ａ，５１Ｂの背部側には、凹部が形成されており、該凹部内に発光素子を実装した基板が収納可能にされている。表示灯５０は、赤色の塗料で着色された透明もしくは半透明の樹脂で形成されており、発光素子が点灯されると表示部５１Ａ，５１Ｂは赤色で発光する。
【００４１】
図１５には、上記のような構成を有する本実施例における表示灯５０と一体の発信機１０を設置する方法の一例が示されている。図１５に示すように、火災発信機１０は、本体ケース１２の外形に対応した形状の開口３０Ａを有する消火栓箱や各種機器収容箱の扉のパネルあるいは建物の壁面に設けられている取付けパネルのようなパネル３０を挟むようにして、火災発信機１０とリング状のナット２０を対向させるとともに、火災発信機１０とパネル３０との間に表示灯５０を介在させた状態で、火災発信機１０の本体ケース１２をパネル３０の開口３０Ａ内に挿入する。そして、背部に突出した取付けベース体１３の外周面の部分雄ネジ１３Ｄ1と１３Ｄ2に、ナット２０の雌ネジ部２０Ａを螺合させることで、パネル３０に取り付けられる。また、取付の際に、上記台座部５２の底壁に、本体ケース１３の部分ネジ周辺部後面１２Ｅ（収容凹部１２Ａの裏面）が接触される。
【００４２】
また、発信機１０の本体ケース１２裏面に２個の位置決め用突起１２ｃ（図４参照）が設けられ、表示灯５０の台座部５２の底壁には、上記突起１２ｃに対応する位置に当該突起１２ｃの頭部が係合可能な位置決め用凹部５２ｂが２個設けられており（図１４(Ａ)参照）、火災発信機１０と表示灯５０とを合体させた際に、組み付け誤差を小さくし火災発信機１０と表示灯５０とのガタツキや位置ずれを減らすことができるようになっている。
【００４３】
なお、表示部５１Ａ，５１Ｂの背部に発光素子を収納しない形態としても良い。この場合、表示灯５０は、第２実施例と同様、装飾パネルとみなすことができる。具体的には、本実施例の表示灯５０と同形状で表示機能を有しない装飾パネル（６０）であって、発信機１０と同系色で着色された樹脂のものを用いれば、全体として従来から馴染みのある円形状の発信機（発信装置）となる。従って、表示灯と発信機を各々別個に設置する場合には、上述（実施例３）の表示灯５０に替えて上記装飾パネル６０を使用し、更に発信機１０とリング状ナット２０とを用いて、上述した表示灯５０を用いた場合と同様の取付け方法により発信機として設置することができる。
また、本体ケース１２内に発光素子を内蔵し、導光板等によって光を誘導して表示部５１Ａ，５１Ｂを構成する透明パネルの端部に光を入射させて表示部５１Ａ，５１Ｂの表面より出射させることで光らせるようにしても良い。
【００４４】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態のものに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、押釦１１の上方に押釦のロック機構およびロック状態を解除するための復旧レバー１７を設けた一般的な構成のものを示したが、本実施例の発信機を横向きあるいは反転させて設置してもよい（図１の発信機１０を９０度あるいは１８０度回転させて取り付けてもよい）。従って、本発明では、本実施例のように発信機１０の押釦１１の脚部１１ａが下方に設けられ、押釦１１の押動操作により隙間が上方に生じ、進入防止壁１２ｈ１、１２ｈ２を上方に設ける場合を説明したが、これに限定されるものではない。
また、押釦のロック機構および復旧レバーは押釦の側方に設けても良く、その場合、進入防止壁は押釦の真上に設けても良い。
【００４５】
また、上記実施形態では、進入防止壁を本体ケース１２の前面に前方へ向けて突出するように設けているが、取付けベース体１３の裏面に後方へ向けて突出するように、あるいは押釦の前面上部に前方へ突出するような形態で設けても良い。さらに、押釦を押すと進入防止壁が飛び出してくるような構造であっても良い。
また、上記実施形態では、本発明を、火災報知システムを構成する火災発信機に適用したものを説明したが、本発明は火災発信機に限定されず、駅のプラットホームや踏切に設置される列車緊急報知用の発信機、トイレや浴室など設置される緊急呼出し用の発信機に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  発信機
１１  押釦
１２  本体ケース
１２Ａ  収容凹部
１２Ｄ  収納ケース部
１２ｈ1,１２ｈ2  仕切り壁（進入防止壁）
１３  取付けベース体
１３Ｃ  開口部
１５  圧縮バネ（付勢手段）
１６  押釦スイッチ（検知手段）
１７  復旧レバー（解除手段）
１９  回路基板
２０  リング状ナット
３０  取付けパネル
４０  装飾パネル
５０  表示灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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