(57)【要約】      （修正有）【課題】管理領域全体の滞在者の位置を、総合操作盤からリアルタイムで把握可能な位置特定システム、その装置及び方法を提供する。【解決手段】建物Ｂ内の滞在者の位置を特定する位置特定システムは、建物内に設置され、設置階に存在する携帯端末装置３１、５１、６１の位置を測位する位置測位装置４１と、位置測位装置４１から位置情報を受信して演算を行う総合操作盤１と、表示手段と、を備える。携帯端末装置には、要救助者Ｖが携帯する要救助者携帯端末装置６１と、救助隊員Ｒ２が携帯する救助隊員携帯端末装置（ＩＣタグ）５１とが含まれる。総合操作盤１は、位置測位装置４１が設置されている階における、位置測位装置４１で検出された携帯端末装置３１、５１、６１の検出数及び救助隊員携帯端末装置５１の検出数を取得し、その階における検出数の演算を行うことにより、その階の要救助者携帯端末装置６１の数を算出して、表示手段に送信する。【選択図】図３
2018142338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の滞在者の位置を特定する位置特定システムであって、
前記建物内に設置されており、設置された階に存在する携帯端末装置の位置を測位して、前記携帯端末装置の位置情報を、前記階を特定する階数特定情報と共に送信する位置測位装置と、
該位置測位装置から前記位置情報を受信して演算を行う制御手段と、
該制御手段から情報を受けて表示する表示手段と、
を備え、
前記滞在者には、前記建物における非常事態発生時に自力で脱出できない要救助者と、該要救助者の救助を行う救助隊員とが含まれ、
前記携帯端末装置には、前記要救助者が携帯する要救助者携帯端末装置と、前記救助隊員が携帯する救助隊員携帯端末装置とが含まれ、
前記制御手段は、前記位置測位装置から受信した前記携帯端末装置の前記位置情報及び前記階数特定情報を用いて、前記位置測位装置で検出された前記携帯端末装置の前記階における検出数Ｎａ及び前記救助隊員携帯端末装置の前記階における検出数Ｎｒを取得し、前記階におけるＮａ−Ｎｒの演算を行うことにより、前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を算出し、算出した前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を前記表示手段に送り、
前記表示手段は、前記制御手段から受けとった前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を、前記階に紐付けて表示することを特徴とする位置特定システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記建物の前記階の図面が登録された図面記憶手段と、前記図面のデータに、前記位置測位装置から受信した前記携帯端末装置の前記位置情報を組み合わせて、前記データに係る図面上に、前記携帯端末装置の位置をリアルタイムで表示する画像を作成する画像作成手段と、を更に備え、
前記画像作成手段は、表示すべき前記階として指定された表示階の電力量計及び濃煙感知器で停電又は濃煙が感知されたときに、前記表示階の前記図面のうち前記停電又は濃煙によって暗くなる停電部分又は濃煙部分の領域に、色彩表示を重ね合せることにより、前記停電部分又は前記濃煙部分を暗くした前記表示階の前記画像を作成し、
前記表示手段は、前記画像作成手段で作成された前記画像をリアルタイムで刻々と表示することを特徴とする請求項１記載の位置特定システム。
【請求項３】
前記建物内の消防設備の制御を行う管理施設である防災センターに設けられた火災断定ボタン，前記建物内の火災感知器又は煙感知器，又は、前記建物内で火災を通報する押しボタンを備えた発信機の作動信号を受信したことに基づいて、前記画像作成手段が、前記携帯端末装置の位置をリアルタイムで表示する前記画像の作成を開始することを特徴とする請求項２記載の位置特定システム。
【請求項４】
建物内の滞在者の位置を特定する位置特定装置であって、
前記建物内に設置され、設置された階に存在する携帯端末装置の位置を測位して、前記携帯端末装置の位置情報を前記階を特定する階数特定情報と共に送信する位置測位装置から、前記位置情報を受信して、演算を行う制御手段と、
前記制御手段から情報を受けて表示する表示手段と、を備え、
前記滞在者には、前記建物における非常事態発生時に自力で脱出できない要救助者と、該要救助者の救助を行う救助隊員とが含まれ、
前記携帯端末装置には、前記要救助者が携帯する要救助者携帯端末装置と、前記救助隊員が携帯する救助隊員携帯端末装置とが含まれ、
前記制御手段は、前記位置測位装置から受信した前記携帯端末装置の前記位置情報及び前記階数特定情報を用いて、前記位置測位装置で検出された前記携帯端末装置の前記階における検出数Ｎａ及び前記救助隊員携帯端末装置の前記階における検出数Ｎｒを取得し、前記階におけるＮａ−Ｎｒの演算を行うことにより、前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を算出し、該算出した前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を前記表示手段に送り、
前記表示手段は、前記制御手段から受けた前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を、前記階に紐付けて表示することを特徴とする位置特定装置。
【請求項５】
建物内の滞在者の位置を特定する位置特定方法であって、
前記滞在者には、前記建物における非常事態発生時に自力で脱出できない要救助者と、該要救助者の救助を行う救助隊員とが含まれており、
制御手段が、前記建物内に設置され、設置された階に存在する前記要救助者が携帯する要救助者携帯端末装置，及び前記救助隊員が携帯する救助隊員携帯端末装置を含む携帯端末装置の位置を測位する位置測位装置から、前記要救助者携帯端末装置及び前記救助隊員携帯端末装置の位置情報を、前記階を特定する階数特定情報と共に受信する受信手順と、
前記制御手段が、受信した前記携帯端末装置の前記位置情報及び前記階数特定情報を用いて、前記位置測位装置で検出された前記携帯端末装置の前記階における検出数Ｎａ及び前記救助隊員携帯端末装置の前記階における検出数Ｎｒを取得し、前記階におけるＮａ−Ｎｒの演算を行うことにより、前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を算出し、該算出した前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を表示手段に送る手順と、
前記表示手段が、前記制御手段から受けとった前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を、前記階に紐付けて表示する表示手順と、を実行することを特徴とする位置特定方法。
【請求項６】
前記受信手順の前に、図面記憶手段が、前記建物の前記階の図面のデータを登録する手順と、前記建物における壁・設備の設置・除去の工事前に、該工事について消防機関に提出された報告書類に合致する図面になるよう、前記工事の都度前記図面のデータを更新する手順とを行い、
前記制御手段が、図面記憶手段に登録された前記建物の前記階の前記図面のデータに、前記位置測位装置から受信した前記携帯端末装置の前記位置情報を組み合わせて、前記データに係る図面上に、前記携帯端末装置の位置をリアルタイムで表示する画像を作成する画像作成手順を実行し、
前記表示手順では、前記画像作成手順で作成された前記画像をリアルタイムで刻々と表示することを特徴とする請求項５記載の位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理領域内の滞在者の位置を表示する位置特定システム、その装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル、地下街などにおける災害、事故などの緊急時において、各個人を誘導する避難誘導システムとして、種々のものが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の避難誘導及び救助活動補助システムでは、建物内に設置される情報管理装置は、建物内の災害発生を検出すると、避難者端末及び救助隊員端末との無線通信状態を基に建物内の避難者及び救助隊員の場所を判断し、その判断結果と災害発生状況を基に計算した避難経路を含む情報を避難者端末に送信して避難者に表示すると共に、避難者等の場所に関する情報を救助責任者端末及び救助隊員端末に送信して救助隊員に表示するシステムが提案されている。
【０００４】
しかし、特許文献１は、避難者端末に避難経路等の情報を送信するものであり、災害発生時において、建物内の避難者に意識があって、自力で脱出できる状況を前提としている。従って、地震発生時に家具の下敷きになったり、火災発生時に煙を吸ったりすることで、自力で動けなくなった要救助者の救助には使うことができない。
【０００５】
一方、近年、特に首都圏においては、大型の高層ビルの建設が進み、また、２０００年に公布された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（通称：大深度法）により、４０ｍ以下の地下が使えるようになったことを受け、大深度地下を利用した各種設備や地下街の建設が実行、計画されている。
都市構造は、美しく快適に作られているが、複雑化、高度化、深層化しており、防火防災管理・防犯管理の重要性・困難性が増している。日常においても、防火防災・防犯管理難しいところ、一旦火災等の災害が発生すると、避難に長時間がかかり、避難確認も困難で、要救助者の救助は更に難しく、被害も大きなものが予測される。つまり、都市構造の特性として、高層建築物・地下街が多いこと、開口部が少なく密閉性が高いこと、多数の人が出入りすることが、挙げられる。
都市の災害の危険性は、火災時に濃煙熱気が滞留しやすいこと、逃げ遅れ者が多数発生する可能性が高いことにあり、更に、テロ等の都市特有の災害発生危険性もある。
都市災害の対応では、避難に時間がかかり、消防隊は、２０分程度しか持たない限られた空気ボンベの容量で、視界が悪い中での検索活動を強いられることとなる。濃煙と熱気で、赤外線暗視装置も使えない状況ともなれば、どこに逃げ遅れ者がいるか分からない状況や、更に、広い空間では、逃げ遅れ者のみならず消防隊員自身の位置を把握することも困難な状況にもなりかねない。
このような状況で、救助活動の実際は、隊長１名と救助隊員２名が一組となり、命綱でお互いの体をつないで壁伝いで自分の位置を確かめながら、発見等の合図は命綱を引いて行っている。
特に、大型の高層ビルや大深度地下、トンネル、地下街のような地下空間においては、被災者の避難経路や消防救助隊の進入経路の確保が難しい。特に地下空間では、活動中の消防隊員は濃煙熱気の充満により視界が失われ、消防無線も繋がりにくく、消防活動が困難な状況下におかれることが予想される。
【０００６】
そこで、大深度法の制定を受け、２００１年には、「大深度地下等における消防隊員の位置特定システム開発」（総務省消防庁：一般財団法人日本消防設備安全センター委託）により、隊員の活動・安全を確保するシステムの開発が行われ、２００２〜２００６年には、「消防活動が困難な空間における消防活動支援情報システムの開発検討会」（一般財団法人日本消防設備安全センター；非特許文献２）が開催された。地下空間等で活動する消防隊員の消防救助活動支援を目的として、地下構造物等の積層した巨大空間で消防活動を行う場合に、情報端末を持った個々の消防隊員の位置を、３次元的に特定して地上の本部で把握することのできる消防隊員位置特定システムの開発が進められた（非特許文献１、２）。
２００２年４月に発表された消防庁の研究報告書では、
１  隊員に情報端末を携帯させ、そこから発信する電波を建物内に分散配置したＰＨＳ方式の基地局で受信して発信源の位置の特定を行い、無線ＬＡＮ又は非常用電灯線通信で現場指揮本部に伝える方式とする。
２  現場指揮本部のモニターに示された建物平面図上に隊員の位置と識別番号を表示できるようにする。
３  隊員の緊急事態（動作停止、空気呼吸器の残量少）を現場指揮本部のモニターに表示できるようにする。
４  現場指揮本部からの指示等を隊員の情報端末に表示し、これに応答できるようにする。
などの基本機能が提案され、これらの基本機能を達成すべく開発、実験が行われた（非特許文献１）。
【０００７】
この消防隊員位置特定システムの実現化にあたって、隊員の位置特定や補正などは、技術的に実現可能と思われたが、地下空間を表す３次元数値地図の作成、維持が難しいことから、消防隊員位置特定システムは、現在まで実現に至っていない。つまり、同システムの開発では、手書きの２次元警防計画図をスキャナで読みこみ、位置合わせの標定作業を行い、壁、階段、通路を入力し、誘導灯等の消防関係項目を入力して図面の歪みを修正し、３次元化することにより、３次元数値地図の作成が行われていた。
この方式によれば、消火活動の際に参照する警防計画図を用いるため、消防活動に必要な情報は殆ど３次元数値地図に反映することができると考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１１８３８７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】小林恭一、「消防技術の将来予測調査  １０年後の検証  第５回」、近代消防、2008年10月、平成20年（2008年）10月号、p.86-90
【非特許文献２】消防活動が困難な地下空間等における活動支援情報システムの開発作業部会、「消防活動が困難な地下空間等における活動支援情報システムの開発  報告書」、平成１９年（2007年）２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、非特許文献１、２の方式によると、一つ一つの各防火対象物（建築物）について、３次元数値地図を作成するのに膨大な時間と人手を要する。大規模の高層建築物や地下構造物が次々に建設されている近年においては、新築の建築物が増加する速度に、３次元数値地図の作成が間に合わない。特に、各地の消防局管轄の地方においては、人手の確保が難しく、３次元数値地図の作成自体が、困難な状況にある。
【００１１】
更に、大規模の高層ビルや地下街においては、テナントの入替や、企業・団体の組織改編に伴い、各階フロアの間取りの変更が各所で頻繁に行われている。
従って、防火対象物が新築された際に作成された警防計画書に基づいて数値地図を作成しても、建築物内の実際の間取りは、数値地図とは異なるものに変更されていて、実際の救助活動時に役に立たない可能性も高い。
建物内の各所で変更される間取りを反映した最新の数値地図を常時用意することは不可能に近く、最新の間取りを常に反映した数値地図を実現できないことが、消防隊員位置特定システム実現化の障壁となっていた。
一方、延べ面積５万ｍ２以上、延べ面積３万ｍ２以上でかつ１５階以上、延べ面積２万ｍ２以上でかつ５階以上、延べ面積１万ｍ２以上でかつ１１階以上の建物、延べ面積千ｍ２以上の地下街については、４０ｍ２以上のスペースの防災センターの中に総合操作盤の設置が義務づけられており（消防法施行規則第１２条第１項第８号）、消防隊にとって十分なスペースを備えた防災センター内で、消防活動支援機能を備えた総合操作盤を用いて、消防隊が、消防活動の指揮を執ることが可能となっている。
しかし、総合操作盤には、火災階の状況が表示されないため、消防隊は、防災センターにいては火災階の状況が分からないのが現状であり、消防・救助活動に充分活用できるような総合操作盤の改良が望まれていた。
【００１２】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、管理領域全体の滞在者の位置を、総合操作盤からリアルタイムで把握可能な位置特定システム、その装置及び方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、大規模の高層ビル、地下空間等で救助活動を行う救助隊員及び要救助者の位置を救助隊に対して表示して、救助隊員による救助活動を支援する位置特定システム、その装置及び方法を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、テナントの入れ替わりやレイアウト変更が各所で頻繁に行われる建築物においても、常に最新の内容に更新された地図に基づき、救助隊員に対して、実際の建物の内部の状況に合致した表示を行うことが可能な位置特定システム、その装置及び方法を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、消防・救助活動における総合操作盤の利便性を高めた位置特定システム、その装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題は、請求項１の位置特定システムによれば、建物内の滞在者の位置を特定する位置特定システムであって、前記建物内に設置されており、設置された階に存在する携帯端末装置の位置を測位して、前記携帯端末装置の位置情報を、前記階を特定する階数特定情報と共に送信する位置測位装置と、該位置測位装置から前記位置情報を受信して演算を行う制御手段と、該制御手段から情報を受けて表示する表示手段と、を備え、前記滞在者には、前記建物における非常事態発生時に自力で脱出できない要救助者と、該要救助者の救助を行う救助隊員とが含まれ、前記携帯端末装置には、前記要救助者が携帯する要救助者携帯端末装置と、前記救助隊員が携帯する救助隊員携帯端末装置とが含まれ、前記制御手段は、前記位置測位装置から受信した前記携帯端末装置の前記位置情報及び前記階数特定情報を用いて、前記位置測位装置で検出された前記携帯端末装置の前記階における検出数Ｎａ及び前記救助隊員携帯端末装置の前記階における検出数Ｎｒを取得し、前記階におけるＮａ−Ｎｒの演算を行うことにより、前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を算出し、算出した前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を前記表示手段に送り、前記表示手段は、前記制御手段から受けとった前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を、前記階に紐付けて表示すること、により解決される。
【００１４】
また、前記課題は、請求項４の位置特定装置によれば、  建物内の滞在者の位置を特定する位置特定装置であって、前記建物内に設置され、設置された階に存在する携帯端末装置の位置を測位して、前記携帯端末装置の位置情報を前記階を特定する階数特定情報と共に送信する位置測位装置から、前記位置情報を受信して、演算を行う制御手段と、前記制御手段から情報を受けて表示する表示手段と、を備え、前記滞在者には、前記建物における非常事態発生時に自力で脱出できない要救助者と、該要救助者の救助を行う救助隊員とが含まれ、前記携帯端末装置には、前記要救助者が携帯する要救助者携帯端末装置と、前記救助隊員が携帯する救助隊員携帯端末装置とが含まれ、前記制御手段は、前記位置測位装置から受信した前記携帯端末装置の前記位置情報及び前記階数特定情報を用いて、前記位置測位装置で検出された前記携帯端末装置の前記階における検出数Ｎａ及び前記救助隊員携帯端末装置の前記階における検出数Ｎｒを取得し、前記階におけるＮａ−Ｎｒの演算を行うことにより、前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を算出し、該算出した前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を前記表示手段に送り、前記表示手段は、前記制御手段から受けた前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を、前記階に紐付けて表示すること、により解決される。
【００１５】
また、前記課題は、請求項５の位置特定方法によれば、建物内の滞在者の位置を特定する位置特定方法であって、前記滞在者には、前記建物における非常事態発生時に自力で脱出できない要救助者と、該要救助者の救助を行う救助隊員とが含まれており、制御手段が、前記建物内に設置され、設置された階に存在する前記要救助者が携帯する要救助者携帯端末装置，及び前記救助隊員が携帯する救助隊員携帯端末装置を含む携帯端末装置の位置を測位する位置測位装置から、前記要救助者携帯端末装置及び前記救助隊員携帯端末装置の位置情報を、前記階を特定する階数特定情報と共に受信する受信手順と、前記制御手段が、受信した前記携帯端末装置の前記位置情報及び前記階数特定情報を用いて、前記位置測位装置で検出された前記携帯端末装置の前記階における検出数Ｎａ及び前記救助隊員携帯端末装置の前記階における検出数Ｎｒを取得し、前記階におけるＮａ−Ｎｒの演算を行うことにより、前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を算出し、該算出した前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を表示手段に送る手順と、前記表示手段が、前記制御手段から受けとった前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を、前記階に紐付けて表示する表示手順と、を実行すること、により解決される。
【００１６】
このように構成しているため、建物内で、内部にいる人の数や位置を確実に捕捉することができる。
また、前記制御手段は、前記位置測位装置から受信した前記携帯端末装置の前記位置情報及び前記階数特定情報を用いて前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を算出し、該算出した前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を前記表示手段に送り、前記表示手段は、前記制御手段から受けとった前記階における前記要救助者携帯端末装置の数を、前記階の数に紐付けて表示するため、その階の内部にいる人の数を迅速に把握でき、迅速な救助活動が可能となる。
更に、前記滞在者には、前記建物における非常事態発生時に自力で脱出できない要救助者と、該要救助者の救助を行う救助隊員とが含まれ、前記携帯端末装置には、前記要救助者が携帯する要救助者携帯端末装置と、前記救助隊員が携帯する救助隊員携帯端末装置とが含まれるため、建物の図面上に要救助者及び救助隊員の位置を重ねて表示した画面を表示でき、救助隊員に対して、あたかも建物内部と要救助者の位置が透視できるような疑似現実画像を提供することができる。更に、この画像を、制御手段で作成して、救助隊員携帯端末装置に送信することもできる。各階の被災現場に進入する救助隊員と制御手段を使用する指揮本部との間で、要救助者情報や図面の情報を共有することが可能となり、迅速、的確で、消防隊が一体となった有機的な救助活動が実現できる。
図面上に、救助隊員携帯端末装置の位置を表示した場合には、救助隊員携帯端末装置の動きを、制御手段側から把握することができ、制御手段を使用する指揮本部側から、救助隊員の動態管理が可能になる。また、救助隊員携帯端末装置が、進むべき方向とは異なる方向へ移動した場合にも確認可能であるため、正しい方向へ誘導し易くなる。救助隊員端末装置の動きが止まったときには、救助隊員に不測の事態が生じた可能性があると判断でき、救助隊員の不測の事態にも即座に対応可能となる。
また、助けるべき要救助者の位置が、制御手段或いは救助隊員端末表示装置より分かるので、早く人命救助を行うことができる。また、消防隊員の位置が、制御手段或いは救助隊員端末表示装置より分かるので、消防隊員の安全管理も進化する。更に、煙の中でも建物構造が、制御手段或いは救助隊員端末表示装置より分かるので、消防戦術も改善できる。
【００１７】
また、前記制御手段は、前記建物の前記階の図面が登録された図面記憶手段と、前記図面のデータに、前記位置測位装置から受信した前記携帯端末装置の前記位置情報を組み合わせて、前記データに係る図面上に、前記携帯端末装置の位置をリアルタイムで表示する画像を作成する画像作成手段と、を更に備え、前記画像作成手段は、表示すべき前記階として指定された表示階の電力量計及び濃煙感知器で停電又は濃煙が感知されたときに、前記表示階の前記図面のうち前記停電又は濃煙によって暗くなる停電部分又は濃煙部分の領域に、色彩表示を重ね合せることにより、前記停電部分又は前記濃煙部分を暗くした前記表示階の前記画像を作成し、前記表示手段は、前記画像作成手段で作成された前記画像をリアルタイムで刻々と表示すると好適である。
このように構成しているため、救助隊員に対して、あたかも管理領域内部と要救助者の位置が透視できるような疑似現実画像を提供することができる。
また、火災感知時及び非感知時のいずれにおいても、表示階における停電及び濃煙の有無を判定し、火災の有無に関わらず起こり得る停電だけでなく、火災時にのみ起こり、非火災時には起こり得ない濃煙の有無についても判定することが可能となる。従って、火災が発生しているにもかかわらず、何らかの理由により火災が感知されなかった場合でも、表示階が暗表示されるので、ユーザは、火災が発生していることや、感知器のデータ送信系統に何らかの異常があること等を知ることができる。
【００１８】
このとき、前記建物内の消防設備の制御を行う管理施設である防災センターに設けられた火災断定ボタン，前記建物内の火災感知器又は煙感知器，又は、前記建物内で火災を通報する押しボタンを備えた発信機の作動信号を受信したことに基づいて、前記画像作成手段が、前記携帯端末装置の位置をリアルタイムで表示する前記画像の作成を開始すると好適である。
また、前記受信手順の前に、図面記憶手段が、前記建物のそれぞれの前記階の図面のデータを登録する手順と、前記建物における壁・設備の設置・除去の工事前に、該工事について消防機関に提出された報告書類に合致する図面になるよう、前記工事の都度前記図面のデータを更新する手順とを行い、前記制御手段が、図面記憶手段に登録された前記建物のそれぞれの前記階の前記図面のデータに、前記位置測位装置から受信した前記携帯端末装置の前記位置情報を組み合わせて、前記データに係る図面上に、前記携帯端末装置の位置をリアルタイムで表示する画像を作成する画像作成手順を実行し、前記表示手順では、前記画像作成手順で作成された前記画像をリアルタイムで刻々と表示すると好適である。
このように、図面記憶手段が、前記建物のそれぞれの階の図面のデータを登録する手順と、前記建物における壁・設備の設置・除去の工事前に、この工事について消防機関に提出された報告書類に合致する図面になるよう、前記工事の都度前記図面のデータを更新する手順とを行うため、工事の後速やかに、図面データベースの登録内容が更新され、実際の建物の設置状況との整合が図られており、常に建物の最新の状態に一致した図面データを用いることができる。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、管理領域全体における滞在者の位置を、総合操作盤からリアルタイムで把握可能となる。従って、滞在者がいるか否かの監視、一般の人の立ち入りを禁止する関係者向け領域の監視等の警備や、事故、災害時における管理領域内の滞在者に対する避難誘導，救助活動、イベント等における警備員の配備状況の確認及び管理、アトラクション，博物館等のゲスト案内ツアー等の誘導管理等に用いることができる。
また、総合操作盤については、総合操作盤告示により、消防活動支援機能で平面図等の情報提供が定められており、実際の実務において、ＣＡＤで作成された各階平面図が総合操作盤で使用されている。
本発明の一実施形態では、既に実用されている各階平面図データを利用するため、本システムの構築のために新たに図面データを作成する手間が少なく、システムの実現性が高い。特に、近年では、高層ビルや地下施設、地下街の建設が相次いでおり、本システムの構築のために新たな図面データの作成を要求すれば、図面データの作成作業がボトルネックとなってシステム構築の実現可能性が期待できないところ、本発明では、消防関連法規上の要求から、各建築物で既に整備されている図面データを活用するため、安価にシステムを構築可能であると同時に、システムの普及促進を確実に行うことが可能である。
【００２０】
また、近年、殆どの人が携帯している携帯端末装置の位置を、画面上に表示するため、人の存在が推定される位置を、殆どの人について、画面上で特定することが可能となる。
更に、図面上に携帯端末装置の位置情報を組合せて、携帯端末装置の位置を表示するので、地下などの大空間の検索範囲でも、ピンポイントで正確に要救助者に到達できる。
本発明のシステムを、総合操作盤を用いて構築しているため、自動火災報知設備と合わせて点検し易くなり、通常時の保守点検作業が容易になる。また、既存の総合操作盤の設備に本システムの機能を付加しているため、単独で新規に本システムを構築するのに比較して、安価、かつ簡便に本システムを構築できる。
【００２１】
また、画像作成手段は、管理領域における非常事態発生時に、任意の時点及び該任意の時点よりも過去の時点における携帯端末装置の位置情報を、過去の時点から任意の時点までにおける携帯端末装置の移動方向が把握できる態様で、図面上に表示する避難状況画像を作成し、表示手段は、避難状況画像を表示してもよい。
このように構成すると、任意の時点よりも過去の時点から任意の時点までにおける管理領域内の滞在者の移動方向を、総合操作盤から把握可能となり、滞在者の避難誘導のための情報を提供可能となる。
また、総合操作盤は、画像を、管理領域内の携帯表示装置に、リアルタイムで送信する送信手段を備え、携帯表示装置は、画像を、総合操作盤の画像と同期させて、表示してもよい。
このように構成すると、総合操作盤側だけでなく、総合操作盤から離れた管理領域内からも、携帯表示装置で、滞在者の位置をリアルタイムで把握可能となる。
従って、例えば、事故、災害、火災等発生時に、管理領域に携帯表示装置を持ち込むことにより、携帯表示装置で、滞在者の位置や移動方向を把握できるため、管理領域の現場における避難誘導活動や救出活動が円滑になる。
また、管理領域内を巡回する警備員や、管理領域の顧客の対応をする接客担当者等も、携帯表示装置で、滞在者の位置をリアルタイムで把握できるため、不審者の発見や顧客の誘導等に役立てることが可能となる。
【００２２】
また、前記位置測位手段は、火災感知機器に外付け又は内蔵されていてもよい。
このように構成されていると、位置測位手段の設置が比較的容易になると共に、火災感知機器を建築物に設置すれば、付随して設置されるため、別途建物工事を必要とせず、取付けの作業が軽減される。従来の火災感知機器を交換する作業だけで、本システムに対応した位置測位手段を設置することも可能となる。また、火災感知機器の予備電源や電源配線を利用することもできるため、位置測位手段に、別途予備電源を設置する必要がない。
【００２３】
また、制御手段が、総合操作盤に設けられ、この総合操作盤が建物の防災センターに設けられ、建物全体の消防設備，防災設備及び警備設備のうちいずれか一を少なくとも含む設備の監視及び操作手段を備えていてもよい。
このように構成すると、建物全体の消防設備，防災設備及び警備設備のうちいずれか一を少なくとも含む設備の監視及び操作機能と、建物全体の滞在者の位置及び動態管理機能とを、一つの総合操作盤で達成することができ、建物の消防，防災，警備と、滞在者の位置、動きの把握を、連動し、調和させた一体の流れで実行可能となる。
【００２４】
また、前記総合操作盤は、前記建物外に設けられた国，地方自治体又は国際組織における災害対策本部のコンピュータに、前記画像を送信する手段を備え、前記コンピュータは、受信した前記画像を、前記総合操作盤の前記表示手段で表示される前記画像と同期させて、表示してもよい。
このように構成すると、地震等の大型の災害時等に、国，地方自治体又は国際組織における災害対策本部のコンピュータで、災害対策本部から離れた管理領域内の滞在者の位置、動きをリアルタイムで把握でき、災害対策本部から、直接、管理領域の避難誘導、救助活動の指示、被害状況の把握、管理領域の防災センターでの救助活動等の状況の監視が可能となる。また、管理領域での救助活動等を直接監視できるため、管理領域での救助活動等の透明化が図られる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、建物内で、内部にいる人の数や位置を確実に捕捉することができる。また、内部にいる人の数を、階数ごとに迅速に把握でき、迅速な救助活動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置特定システムの概要説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る位置特定システムの概要説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る位置特定システムの概略を示すシステム説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る位置特定システムの主要構成を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る位置特定システムを統括する総合操作盤に格納される図面データベースの構成を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る位置特定システムを統括する総合操作盤に格納される図面データベースの他の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る位置特定システムにおいて在館者の位置を特定する処理のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る位置特定システムにおいて総合操作盤に表示される画面を示す説明図であって、火災が発生していない通常の防犯・動態管理時、火災発生後の避難管理における画面である。
【図９】本発明の一実施形態に係る位置特定システムにおいて要救助者及び救助隊の位置を特定する処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る位置特定システムにおいて要救助者及び救助隊の位置を特定する処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る位置特定システムにおいて総合操作盤及び救助隊の携帯端末に表示される画面を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る位置特定システムにおいて総合操作盤に表示される画面を示す説明図であって、火災発生階に逃げ遅れ者が残され、消防隊員が到着した救助管理時において、停電や濃煙により暗く表示された画面である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る消防支援画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態に係る位置特定システムＳ（以下、「システムＳ」という。）について、建物Ｂである高層ビルを例にして、図１〜図１３を参照しながら説明する。
本実施形態は、図１に示すように、ＡＲ（拡張現実）を活用した透視救助システム（See-Through AR rescue system ;STAR rescue system）とも呼ぶシステムに関し、Ｇ空間×ＩＣＴ技術（情報通信技術；Information and Communication Technology）と総合操作盤の既存の図面とを連結して前記課題を解決するものである。
ここで、Ｇ空間情報とは、地理空間情報と同義であり、地理空間情報とは、後述する「地理空間情報活用推進基本法」においては、位置情報、すなわち「空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む）」又は位置情報及び「位置情報に関連づけられた情報」からなる情報と定義される（平成２５年版情報通信白書  ＩＣＴ白書  総務省編）。
【００２８】
本実施形態のシステムＳは、位置測位機器、ＩＭＥＳ等の位置測位技術と、ＡＲ（拡張現実）等の建物可視化技術を用いて、救助隊員Ｒ２の位置、在館者Ｐ（要救助者Ｖ含む）の位置を監視するものである。
システムＳでは、総合操作盤１と、総合操作盤１に元々格納された各階の平面図７１、９１を利用して、防災センターＣの指揮本部Ｒ１（消防指揮隊）、救助隊員の携行する携帯端末３１に、各階の平面図に、救助隊員Ｒ２の位置、在館者Ｐ（要救助者Ｖ含む）の位置情報を重ね合せた映像を、相互に連携させてリアルタイムで表示する。
【００２９】
これにより、平常時の防犯・動態管理、火災発生後の避難時の避難管理、逃げ遅れが生じた場合の救助管理が可能となる。特に、救助階での要救助者Ｖの救出に用いることができ、迅速・効率的な人命救助に役立てることができる。
システムＳの概略模式図は、図２の通りである。システムＳにより、活動現場の救助隊員Ｒ２の画面と防災センターＣの指揮本部Ｒ１が使用する総合操作盤１の画面には、活動現場の平面図７１、９１に、要救助者Ｖ、救助隊員Ｒ２の位置情報を重ね合せた映像が、同期して表示され、救助の可視化が図られ、救助の報告、指示伝達、情報共有を迅速に行うことができる。
【００３０】
システムＳは、総合操作盤が設置された防火対象物に適用可能である。例えば、高層ビル等の建物や、地下街，トンネル等の地下施設、工場，空港，駅，港湾等の構造物に用いることができる。また、防災センター及び総合操作盤が設置されていればよく、国際会議場のように低層で広い建築物や、敷地内に仮設テント等が配置されたイベント会場、屋外コンサート会場、広場等に用いることもできる。
また、ＩＣタグ５１（携帯端末）を、原子力発電所の作業員（滞在者）に所持させ、各ＩＣタグ５１の発電所（管理領域）内の移動ルートを監視することにより、被ばく量の管理に用いてもよい。
【００３１】
システムＳは、火事、地震等の災害に被災した建物Ｂにおいて、消防隊Ｒの救助隊員Ｒ２が建物Ｂ内に取り残された要救助者Ｖの救助を行う際に、防災センターＣの消防隊Ｒの指揮本部Ｒ１と、救助活動現場の救助隊員Ｒ２とから、救助隊員Ｒ２及び要救助者Ｖの位置を確認するシステムである。
システムＳでは、総合操作盤１内の平面図７１のデータを活用して、総合操作盤１から平面図７１のデータを携帯端末３１（タブレット端末等）に送信することにより、最新のＧ空間情報を活用した新しい救助活動が可能となる。
但し、火事等の災害発生直後に、消防隊Ｒ到着前に、防災センターＣの担当者が、建物Ｂ内の滞在者の誘導のために用いることもできる。この場合には、消防隊Ｒの代わりに、防災センターＣの担当者が、携帯端末３１を所持し、要救助者Ｖの代わりに、自力で移動可能な滞在者の位置情報が表示される。
【００３２】
＜システムＳの構成＞
図３は、本実施形態のシステムＳの概略を示すシステム説明図、図４は、システムＳの主要構成を示す説明図である。
本実施形態の建物Ｂは、大型の高層ビルであって、各階のフロアには、飲食店や駐車場、オフィスなどが入居している。
システムＳは、建物Ｂ内に構築され、図３に示すように、建物Ｂ内の防災センターＣと、救助活動が行われる活動現場Ａとの間に設けられている。防災センターＣに設置された総合操作盤１と、防災センターＣに常備され、各救助隊員Ｒ２や建物Ｂの警備員等が身につける救助隊員携帯端末装置としてのＩＣタグ５１と、防災センターＣに常備され、救助隊員Ｒ２や建物Ｂの警備員等が活動現場Ａで使用する複数の携帯表示装置としての携帯端末３１と、建物Ｂの活動現場Ａとなる各フロアに設置された位置測位装置としての位置測位センサー４１と、在館者Ｐ又は要救助者Ｖ（滞在者）の所持する（要救助者）携帯端末装置としての携帯端末６１と、を主要構成要素とする。
【００３３】
在館者Ｐとは、建物Ｂ内に滞在する者をいう。
要救助者Ｖとは、広義には在館者Ｐに含まれ、建物Ｂの火災発生時に、自力避難できない逃げ遅れ者をいう。都市部の建築物は高層等の耐火建築物や地下施設等が多く、この耐火建築物の火災の特徴として、開口部も少なく密閉性も高いことから、濃煙や熱気が滞留するため、要救助者が多数発生する可能性がある。
【００３４】
消防隊Ｒとは、消防に所属する職員のうち、火災が発生した際に火災現場である建物Ｂへ赴く隊をいう。消防隊Ｒのうち、救助隊員Ｒ２は、各フロアの活動現場Ａにおいて、災害発生時に逃げずに各フロアに取り残された要救助者Ｖを救助する救助活動をする。
救助隊員Ｒ２は、３名で１つの検索班を形成して、要救助者Ｖの検索を行う。検索班は、実際に救助活動を行う２名の検索員と、２名の検索員を結ぶ確保ロープ（命綱）を確保する確保者（隊長）で構成される。検索要領は、確保者（隊長）が検索起点で確保ロープを保持しながら、検索員の動きに合わせてロープの繰り出し及びけん引を行い誘導する。検索員は照明器具などを携帯し、濃煙熱気に暴露されないよう低い姿勢をとり、自分の位置を見失わないよう手を壁に沿わせて要救助者Ｖを検索する。要救助者を発見すると検索員２名で協力して、安全な場所まで要救助者Ｖを搬送する。
空気ボンベの容量が最大約２０分のため、救助隊員Ｒ２は、時間管理下（検索起点までの退出時間も含む）で要救助者Ｖを救出する。
倉庫、地下等の大空間での検索活動では、濃煙熱気（赤外線暗視技術などがあるが、濃煙熱気状況下では煙自体の熱気に遮られて透視できない。）が充満して視界が悪く、壁等に沿って行動することもできないため、肉眼等では自己位置の判らない状況下での活動となる。また、濃煙熱気状況下での長時間の活動は救助隊員Ｒ２の疲労が蓄積し、また個人装備の重量も２０ｋｇ以上あることから体力の消耗が激しい。
【００３５】
また、消防隊Ｒのうち、指揮者は、建物Ｂの防災センターＣに指揮本部Ｒ１を設置し、建物Ｂにおける救助活動や消防活動を指揮する。
消防隊Ｒは、防災センターＣに常備されたＩＣタグ５１を身につけており、救助隊員Ｒ２のうち、確保者は、携帯端末３１を携帯している。なお、救助隊員Ｒ２も、携帯端末３１を携帯していてもよい。
建物Ｂの各フロアには、位置測位センサー４１、公知の防火戸４２、煙感知器又は熱感知器等の公知の感知器４３、火災を発見した人が押しボタンを押すことにより火災を通報する公知の発信機４４、建物Ｂ内の人に火災の発生を知らせるベル等から構成される公知の地区音響装置４５等が設置されている。
【００３６】
位置測位センサー４１は、信号を発信して携帯端末の位置情報を取得する装置である。位置測位センサー４１は、位置が特定される携帯端末側にプログラムのインストールがいらない方式の発信機、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）送信機又はiBeacon送信機等から構成される。但し、位置測位センサー４１を介さず、災害時に起動し、位置情報を総合操作盤１に送信するアプリケーションを、携帯端末６１及びＩＣタグ５１にインストールして用いてもよい。
ＩＭＥＳ送信機は、それ自身の位置座標（緯度、経度、標高）やフロア階数（フロアＩＤ）などの情報を送信し、受信機となる携帯端末側で受信された位置情報を受信点位置とみなす送信機であって、位置情報をメッセージとして送信する方式による。1,575.42MHz±8.2kHzを中心周波数とする。相互に１０〜２０ｍの距離をおいて、建物Ｂに複数設置される。
【００３７】
また、iBeacon送信機は、Bluetooth（登録商標） Low Energy（ＢＬＥ）をデータの送受信に用いた近距離無線通信技術であるiBeaconの端末である。iBeaconのデータ転送可能な範囲は、理論値で５０ｍ、推奨値で１０ｍである。
位置測位センサー４１は、感知器４３、発信機４４、地区音響装置４５や、不図示の誘導灯、非常照明、防煙垂れ壁等に内蔵又は外付けされていてもよいし、建物Ｂの壁、床、天井に埋め込み又は外付けされていてもよい。
なお、位置測位は、そのほか、WiFi, Bluetooth（登録商標）,ＧＰＳ，加速度センサを用いたＰＤＲ(Pedestrian Dead Reckoning：歩行者自立航法)，準天頂衛星（ＱＺＳ）を用いて行ってもよい。
【００３８】
建物Ｂには、図３に示す防災センターＣが設けられている。防災センターＣは、建物内の火災等の監視と消防設備等の制御を行う管理施設であって、一定の防火対象物については、消防法により設置が義務付けられている。防災センターＣは、消防隊Ｒがこの場所で有効な指揮活動等を行えるように活動スペースを確保することとされており、建物Ｂにおける火災発生時には、消防活動及び救助活動を行う消防隊の指揮本部となる。
【００３９】
防災センターＣには、図４に示すように、総合操作盤１と、受信機２１と、予備電源装置２２と、その他不図示の通信・非常放送設備等が設置されている。
受信機２１は、建物Ｂに設置された防火戸４２、感知器４３、発信機４４、地区音響装置４５との間で情報を送受信して、情報を総合操作盤１に中継する装置であり、基本的には１棟の建物Ｂに対して一つ設けられている。従って、一ヶ所の防災センターＣで複数の建築物を監視する場合には、総合操作盤１は、防災センターＣが設置された建物Ｂの受信機２１のほか、他の棟に設置された不図示の受信機とも接続される。
【００４０】
総合操作盤１は、消防・防災設備を有機的に機能させ、消防活動を有効にすることを設置目的とし、「複数の消防用設備等に係わる監視、操作等により、防火対象物全体における火災の発生、火災の拡大状況などを把握できる機能を始めとする総合的な管理機能を有するもの」であって、「表示部、操作部、制御部、記録部及び附属設備で構成されるものとし、防火対象物の規模、利用形態、火災における人命安全の確保、防火管理体制及び消火活動の状況に応じて、円滑に運用できる機能を有」し、一定規模以上の防火対象物に設置が義務づけられているものである。図４のように、受信機２１を介して、建物Ｂに設置された防火戸４２、感知器４３、発信機４４、地区音響装置４５と情報送受信可能に連結され、これらの機器の監視、管理等を行う。
【００４１】
現行の「総合操作盤」の基準は、高層建築物、大規模建築物等に対して、防災センター等で消防設備等や防災設備等を一括集中管理するために、２００４年５月３１日に告示で定められたものである。「総合操作盤」を必要とする防火対象物については、消防法施行規則第１２条第１項第８号に規定されている。
「総合操作盤」は、ＣＲＴ表示等に火点階及びその上下階の平面図を表示する機能、消防設備等や防災設備等を制御する機能、火災発生時に到着した消防隊に的確かつ早急に情報提供するための消防活動支援機能等を備えることとされており、作動した感知器の位置やスプリンクラー設備の作動範囲、防火戸等の防災設備の作動状況を把握できる機能を有している。
【００４２】
総合操作盤１は、機能の一つとして、火災発生時に、到着した消防隊に的確かつ早急に情報提供するため、消防活動支援機能を備えている。
一  ＣＲＴ表示等に感知器、発信機又はガス漏れ検知器が作動した全ての階の平面図及び当該階に係る次の事項を分かりやすく表示できること。
(一)  作動した感知器又は発信機の位置
(二)  作動したガス漏れ検知器の位置及びガス遮断弁の作動状況
(三)  防火区画を構成する壁の位置並びに防火戸、防火・防煙シャッター、ダンパー及び可動防煙垂れ壁の作動状況
(四)  排煙機及び排煙口の作動状況
(五)  スプリンクラー設備等自動消火設備の作動範囲
二  ＣＲＴ等には、次の各階の平面図が簡単な操作により分かりやすく表示されること。
(一)  出火階の平面図
(二)  出火階以外の感知器、発信機又はガス漏れ検知器の作動した階の平面図
(三)  出火階の直上階の平面図
(四)  出火階の直下階の平面図
【００４３】
本実施形態の総合操作盤１は、図４に示すように、制御手段としてのＣＰＵ１１、インターフェース部１２、表示装置１３、記憶装置であるＨＤＤ１４、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６及び記憶媒体装置１７、ＣＰＵ１１に指令を入力するとき操作されるキーボード１８、マウス１９等を備えている。
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１５又はＨＤＤ１４に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行するようになされている。ＲＡＭ１６には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行するために必要なデータなどが記憶される。
記憶媒体装置１７は、外付けハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、メモリスティックなどにより構成され、インターフェース部１２を介して送信されてきたデータを適宜記憶し、またこれを読み出すことができるようになされている。
記憶媒体装置１７は、ＨＤＤ１４に格納された建物Ｂの新築時の設備付き図面データや、レイアウト変更後に変更部分が修正された修正図面のデータを、外部から、図面データベースに格納するときに用いられる。
【００４４】
ＨＤＤ１４には、救助用端末管理テーブル、図面データベース（図５の機器位置テーブル、表示用図面テーブル、図面データフォルダ）が格納されている。
救助用端末管理テーブルには、防災センターＣに常備される携帯端末３１及びＩＣタグ５１の個体識別情報が、それぞれ格納されている。
機器位置テーブルには、建物Ｂの防火戸４２、感知器４３、発信機４４、地区音響装置４５、位置測位センサー４１等の機器の個体識別情報と階数及び緯度，経度，標高が、相互に紐付けて登録されている。
表示用図面テーブルには、建物Ｂの各階の表示用図面データの階数、表示用図面データの名称、Ｐ０、Ｐ１の緯度、経度、標高が、相互に紐付けて登録されている。
図面データフォルダには、建物Ｂの各階の表示用図面データが、ファイルに名称を付されて格納されている。
図面データフォルダに格納された各階の図面データは、ＣＡＤ（Computer Aided Design）で作成された各階の平面図の電子データである。
この平面図データは、該当する階の平面図に、壁，扉，窓，階段，エスカレータ，エレベータ，各種設備等が描画された画像データである。また、この平面図データには、防火戸４２、感知器４３、発信機４４、地区音響装置４５等の消防用設備が、これらの消防用設備の位置を特定可能でかつ個々の設備を識別可能なアイコンにより描画されている。
【００４５】
また、平面図データは、建物Ｂの建築時に作成され、建物Ｂのいずれかの箇所でレイアウト変更等の工事が行われた場合には、その都度、変更内容を反映した修正が行われている。
建物Ｂについて工事が行われたときには、工事の内容の届け出義務及び総合操作盤１内の平面図データの更新の義務が課されているため、工事の後、遅滞なく、工事箇所における変更内容が、平面図データに登録されて更新される。
従って、平面図データは、常に建物Ｂの最新の状態に一致した図面データとなっている。更新前の古い平面図データは残されておらず、常に最新のものだけが一部格納されている。
なお、本実施形態では、図５の表示用図面データのように、平面図の電子データを用いているが、図６のように、３次元図面の電子データを用いてもよい。
【００４６】
ＩＣタグ５１は、防災センターＣに、数十〜数百個等の建物Ｂの規模に応じた個数が常備され、各救助隊員Ｒ２又は建物Ｂの警備員等がそれぞれ一つずつ身につける小型の電子装置である。ＩＣタグ５１は、ＣＰＵ、送受信部、記憶装置等を備えている。ＩＣタグ５１の記憶装置には、ＧＰＳ機能プログラムが格納され、位置測位センサー４１から位置測位可能に構成されている。
ＩＣタグ５１は、位置測位センサー４１からの電波を受けて、内蔵の個体識別情報等を含む電波信号を送信し、この電波信号が位置測位センサー４１により受信されることにより、ＩＣタグ５１の位置情報が取得される。
なお、ＩＣタグ５１の代わりに、救助隊員Ｒ２が所持する携帯電話、ＰＨＳ等の携帯可能な通信機器を用いてもよい。
【００４７】
携帯端末６１は、在館者Ｐ又は、火災、地震等の災害発生時に、各フロアに取り残された要救助者Ｖが所持する携帯電話、ＰＨＳ等の携帯可能な通信機器である。なお、携帯端末６１は、携帯可能な通信機器であればよく、携帯音楽プレーヤ、カメラ、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機、無線機、ポケットベル等であってもよい。
携帯端末６１は、ＣＰＵ、送受信部、表示装置、記憶装置、キーボード等を備えている。携帯端末６１の記憶装置には、ＧＰＳ機能プログラムが格納され、位置測位センサー４１から位置測位可能に構成されている。
近年、多くの個人が携帯端末を携帯して所持していることから、本実施形態では、位置測位センサー４１により測位した携帯端末６１の位置を、在館者Ｐ，要救助者Ｖの位置とみなしている。
【００４８】
救助隊員Ｒ２又は建物Ｂの警備員等の所持する携帯端末３１は、総合操作盤１から送信される活動現場Ａの図面データを表示する表示装置を備えた携帯可能な通信機器からなり、本実施形態では、図３に示すように、タブレット型コンピュータからなる。携帯端末３１は、そのほか、空気呼吸器の面体（マスク）内に搭載した画像表示装置、両眼用，単眼用，ビデオ透過型，透過型のヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）、腕時計型ウェラブルコンピュータ、衣類にコンピュータを統合したウェラブルコンピュータとして構成してもよい。
携帯端末３１は、ＣＰＵ、送受信部、表示装置、記憶装置、キーボード等を備えている。なお、携帯端末３１の記憶装置には、ＧＰＳ機能プログラムが格納され、位置測位センサー４１から位置測位可能に構成されている。
【００４９】
携帯端末３１は、必要数を防災センターＣに常備し、不図示のアクセスポイントを用いて、総合操作盤１との間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を構築して、総合操作盤１と携帯端末３１との間で情報送受信可能とされる。携帯端末３１は、総合操作盤１と情報送受信可能に接続された状態で、総合操作盤１から、活動現場Ａの図面データに、活動現場Ａに存在するＩＣタグ５１、携帯端末６１の位置が重ね合わされて表示された位置表示データを受信して、表示装置の画面に表示する。なお、携帯端末３１の位置も、図面上に併せて表示してもよい。
【００５０】
＜システムＳの構築＞
次に、システムＳの構築作業の流れについて説明する。
所定の防火対象物である建物Ｂの新築時には、消防関連法規の規定に基づき、建物Ｂ内には、総合操作盤１等を備えた公知の防災センターＣが設置される。また、建築基準法規及び消防関連法規に従って、図５に示すような建物Ｂの各階の平面図データが、ＣＡＤシステムを用いて作成される。
この平面図データには、図５に示すように、予め、壁，扉，窓，階段，エスカレータ，エレベータ，各種設備等が描画されている。
このように、作成段階でＣＡＤシステムを用いて作成された平面図データを用いるため、歪みがなく比較的安価に正確な平面図データを得ることができる。また、全てシステムＳでは、このように総合操作盤１に内装された平面図データを用いるため、実現化が容易となる。
【００５１】
総合操作盤１の保守担当者は、建物Ｂの各階の平面図データを、全フロア分入手すると、保守担当者のオフィスの不図示の自席のコンピュータを用いて、表示用図面データの作成を行う。表示用図面データの作成は、自席のコンピュータのＨＤＤに登録された不図示の表示用図面データ作成プログラムを用いて、ＣＰＵ１１により実行される。
コンピュータの画面上で、保守担当者により、建物Ｂの任意の階の平面図データのアイコンがクリックされると、コンピュータは、不図示の表示用図面データ作成プログラムを立ち上げ、クリックされた平面図データを画面上に表示する。
各階の平面図上において、基準点Ｐ０が選択され、この基準点Ｐ０に、保守担当者が、不図示の緯度経度プログラムで取得した緯度、経度のデータが入力されると、コンピュータは、基準点Ｐ０に、入力された緯度ａ０，経度ｂ０を登録する。
また、画面上において、緯度、経度が異なる他の基準点Ｐ１についても、同様に、緯度ａ１，経度ｂ１を登録する。
【００５２】
なお、将来的に３次元図面データとして活用する場合には、基準点Ｐ０には、緯度ａ０、経度ｂ０のほかに、建物Ｂの設計資料から得た標高ｃ０のデータを、基準点Ｐ１には、緯度ａ１、経度ｂ１のほかに、建物Ｂの設計資料から得た標高ｃ１のデータを登録すればよい。また、この場合、基準点Ｐ０は、標高と、緯度又は経度の一方が最も小さい点、基準点Ｐ１は、標高と、緯度又は経度の一方が最も大きい点とすればよいが、Ｐ０、Ｐ１は、その階の３次元図面データの形状によって適宜選択される。Ｐ０、Ｐ１には、緯度、経度、標高のいずれもが相互に相違する基準点が選択される。
【００５３】
次いで、保守担当者により、平面図データの該当する位置に、防火戸４２、感知器４３、発信機４４、地区音響装置４５、位置測位センサー４１等のデータ入力が行われる。データ入力では、予め定められたアイコンと、該当する機器の個体識別情報が入力される。これにより、コンピュータは、入力された位置について、Ｐ０，Ｐ１から自動で計算した緯度，経度と、該当する機器の個体識別情報と、処理中の階数と、入力されたアイコンを特定するアイコン特定情報と、を登録する。
処理中の階の平面図データについて、全ての機器の登録が完了し、保守担当者により、画面上の不図示の完了ボタンがクリックされると、登録された機器の個体識別情報と階数及び緯度，経度を、相互に紐付けて、図５の機器位置テーブルに自動登録し、各階の表示用図面データの階数、表示用図面データの名称、基準点Ｐ０、基準点Ｐ１の緯度、経度を、相互に紐付けて、図５の表示用図面テーブルに自動登録し、表示用図面データを、表示用図面データフォルダに自動登録して、表示用図面データ作成プログラムの処理を終了する。
なお、表示用図面データ作成プログラムの処理は、総合操作盤１で行ってもよい。
【００５４】
次いで、保守担当者は、図５の機器位置テーブル、表示用図面テーブル、表示用図面データフォルダを、記憶媒体装置１７に格納し、この記憶媒体装置１７を防災センターに持ち込み、総合操作盤１に接続し、ＨＤＤ１４の図面データベースに、複写又は移動して、格納する。
【００５５】
また、建物Ｂへのテナント等の入居者の入居、退居時、建物Ｂのレイアウト変更、設備の設置等のために、入居者又は建物Ｂの管理者が壁や設備の設置や除去等の工事をする際には、入居者又は建物Ｂの管理者には、工事を実行する前に、工事の内容について消防機関へ報告することが義務づけられている。保守担当者は、消防機関への報告書類を入居者又は建物Ｂの管理者から取得し、この書類に基づき、工事の後速やかに、図面データベースの登録内容を更新し、実際の建物Ｂの設置状況との整合を図る。
【００５６】
保守担当者による図面データベースの登録内容の更新は、次の手順で行われる。
ＨＤＤ１４の表示用図面データフォルダから、更新したい階の表示用図面データを選択すると、総合操作盤１のＣＰＵ１１は、不図示の表示用図面データ作成プログラムを立ち上げ、選択された表示用図面データを画面上に表示する。
画面上に表示された表示用図面データが、保守担当者の操作により、消防機関への報告書類に合致するように変更される。
処理中の階の平面図データについて、全ての変更が完了し、保守担当者により、画面上の不図示の完了ボタンがクリックされると、図５の機器位置テーブル、表示用図面テーブル、表示用図面データフォルダを、変更された内容のデータに自動更新して、表示用図面データ作成プログラムの処理を終了する。
【００５７】
以上の表示用図面データ作成プログラムの処理により、機器位置テーブル、表示用図面テーブル、表示用図面データフォルダは、常に最新のデータに更新された状態となっている。
また、総合操作盤１のＣＰＵ１１は、保守担当者の操作により、ＨＤＤ１４の救助用端末管理テーブルに、救助隊員Ｒ２が救助活動で使用する携帯端末３１と、救助活動に従事する救助隊員Ｒ２の全員が身につけるＩＣタグ５１の個体識別情報を登録する。
救助用端末管理テーブルには、防災センターＣが所有する全ての携帯端末３１、ＩＣタグ５１の個体識別情報を登録する。
【００５８】
＜通常時及び火災発生後消防隊Ｒ未到着時：建物Ｂ内の在館者Ｐの位置特定処理＞
以上のようにして構築されたシステムＳが使用される場面は、大きく分類して、通常時、火災発生後消防隊Ｒ未到着時、消防隊Ｒ到着時の３つに分けられ、ここでは、通常時、火災発生後消防隊Ｒ未到着時の処理について説明する。
通常時とは、火災や地震の発生していない場合をいい、防犯・動態管理等のために建物Ｂ内に存在する在館者Ｐの位置を確認するために用いられる。例えば、一時間ごとの建物Ｂ内の警備巡回の際に、防災センターＣの総合操作盤１から、在館者Ｐの位置確認や不審者の有無確認をしてもよいし、巡回する警備員が、携帯端末３１を持って建物Ｂ内を巡回して、在館者Ｐの位置確認や不審者の有無確認をしてもよい。
また、火災発生後消防隊Ｒ未到着時とは、火災発生後消防隊Ｒを呼んだ後到着するまでの間などを含む。火災発生後消防隊Ｒ未到着時には、建物Ｂの警備員等が、防災センターＣの総合操作盤１又は携帯端末３１で、在館者Ｐの移動方向や、止まっている位置を確認することにより、在館者Ｐの避難方向の確認、適切でない方向に移動する在館者Ｐがいないかの確認等を行うことができる。例えば、在館者Ｐが任意の場所に移動した後、そこから動かない場合には、出口の鍵が閉まっているなどの可能性があるため、出口の鍵を持って、その出口に警備員や自衛消防隊等が急行し、鍵を開けることができる。
【００５９】
システムＳを用いて、通常時及び火災発生後消防隊Ｒ未到着時に、在館者Ｐの位置を特定する処理について説明する。
位置の特定は、在館者Ｐの携帯端末６１等を含むあらゆる携帯端末を、総合操作盤１の表示装置１３及び携帯端末３１の画面に表示することにより行う。なお、在館者Ｐの携帯端末６１等を含むあらゆる携帯端末としては、建物Ｂの警備員等が身につけたＩＣタグ５１や、携帯端末３１を含む。
【００６０】
総合操作盤１の不図示の画面で、不図示の透視監視ボタンがクリックされると、不図示の表示階指定画面を表示して、図７のフローチャートの処理をスタートする。図７のフローチャートの処理は、総合操作盤１のＣＰＵ１１で制御される。
まず、ステップＳ３１で、不図示の表示階指定画面又は図８の表示階選択ボタン９２がクリックされることにより、表示階が指定されたかを判定する。
【００６１】
表示階の指定がされている場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２で、指定された階数をキーとして、総合操作盤１のＨＤＤ１４に格納された図５の表示用図面テーブルを参照して該当する表示用図面データの名称を取得し、取得した名称をキーとしてＨＤＤ１４に格納された図５の図面データフォルダを参照して、指定された階の表示用図面データを取得する。
次いで、ステップＳ３４で、指定された階の携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１を含む携帯端末の位置情報を取得する。
【００６２】
表示階の指定がされていない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ３３で、任意の階が表示階画面９０に表示されているか判定する。
任意の階が表示されていない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、透視監視ボタンクリック後、まだ表示階が指定されていないものとして、ステップＳ３１に戻り、不図示の表示階指定画面又は図８の表示階選択ボタン９２がクリックされることにより、表示階が指定されたかを判定する。
【００６３】
任意の階が表示されている場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、表示階の指定がされていないため、ユーザが、表示されている任意の階の表示継続を望んでいるものとして、表示階の指定はそのままとして、ステップＳ３４に進み、表示される階の携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１を含む携帯端末の位置情報を取得する。
このステップでは、表示される階の階数をキーとして、総合操作盤１のＨＤＤ１４に格納された機器位置テーブルを参照して、表示される階の位置測位センサー４１の個別識別情報を取得し、この個別識別情報に係る位置測位センサー４１から、表示される階に存在する携帯端末の位置情報と、その携帯端末の携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１の別を取得する。
【００６４】
各携帯端末の携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１の別は、各携帯端末の個体識別情報をキーとして、機器位置テーブルを参照し、携帯端末３１又はＩＣタグ５１であるかを判定して行う。携帯端末３１又はＩＣタグ５１である場合には、携帯端末３１又はＩＣタグ５１である旨の識別を付す。携帯端末３１又はＩＣタグ５１でない場合には、防災センターＣで準備された携帯端末３１及びＩＣタグ５１のいずれでもないとする。
ステップＳ３５で、表示階において火災を感知したか判定する。このステップでは、表示階の階数をキーとして、ＨＤＤ１４の機器位置テーブルを参照して、表示階の機器の個別識別情報を取得し、取得した個別識別情報の感知器４３、発信機４４のうち、作動しているものがあるかを判定することにより行う。
火災を感知していない場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、ステップＳ３７で、表示される階の分電盤の電力量計で、電流が計測されていないかを判定すると共に、表示される階に設置された濃煙の感知器４３で、濃煙が感知されているかを判定することにより、表示される階が停電である又は濃煙が充満しているかを判定する。
なお、濃煙の感知器４３を用いた濃煙の感知の処理では、所定数以上、例えば、５以上の隣接するイオン化式又は光電式煙感知器が作動したときに、濃煙が感知されたと判定してもよいし、映像に映る空間の煙の濃度を識別する映像式の煙感知システム、例えば、映像火災警報システム等により、予め設定された濃度以上の煙が感知されたときに濃煙が感知されたと判定してもよい。
ステップＳ３５〜Ｓ３７の処理では、ステップＳ３５における火災感知時及び非感知時のいずれにおいても、ステップＳ３７で、表示階における停電及び濃煙の有無を判定している。つまり、ステップＳ３７では、火災の有無に関わらず起こり得る停電だけでなく、火災時にのみ起こり、非火災時には起こり得ない濃煙の有無についても判定している。
このように、ステップＳ３５の結果に関わりなく、ステップＳ３７で、ステップＳ３５とは別個独立に停電及び濃煙の有無を判定するので、火災発生のダブルチェックを行うことができる。つまり、火災が発生しているにもかかわらず、ステップＳ３５で、何らかの理由により火災が感知されなかった場合には、ステップＳ３７の判定により、ステップＳ３９で表示階が暗表示されるので、ユーザは、火災が発生していることと、感知器４３のデータ送信系統に何らかの異常があることを知ることができる。
火災を感知した場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３６で、作動を検知した感知器４３、発信機４４の位置情報を取得する。このステップでは、作動を検知した感知器４３、発信機４４の個別識別情報をキーとして機器位置テーブルを参照し、緯度、経度を取得する。
次いで、ステップＳ３７で、表示される階が停電である又は濃煙が充満しているかを判定する。
【００６５】
停電でなく、濃煙も充満していない場合（ステップＳ３７：Ｎｏ）、ステップＳ３８で、ステップＳ３２で取得した表示階の図面データに、Ｓ３４で取得した表示階の携帯端末の位置情報を重ねて、総合操作盤１の表示装置１３に、図８の表示階画面９０を表示する。このとき、ステップＳ３６で火災を感知していた場合には、作動を検知した感知器４３、発信機４４の位置情報を、炎の形状のアイコンからなる火災表示として、併せて表示する。
次いで、ステップＳ４０で、表示階画面９０を、携帯端末３１に送信する。
【００６６】
停電であるか又は濃煙が充満している場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、ステップＳ３９で、ステップＳ３２で取得した表示階の図面データに、Ｓ３４で取得した表示階の携帯端末の位置情報を重ね、停電又は濃煙によって暗くなる平面図９１の領域に、公知の方法により、背景が視認できる程度にグレーの色彩を重ね合せて、表示装置１３に、停電部分又は濃煙部分を暗くした不図示の表示階画面９０を表示する。このとき、ステップＳ３６で火災を感知していた場合には、作動を検知した感知器４３、発信機４４の位置情報を、炎の形状のアイコンからなる火災表示として、併せて表示する。
次いで、ステップＳ４０で、表示階画面９０を、携帯端末３１に送信する。
なお、このステップでは、電源が入っていない携帯端末３１は、送信された情報を受信できないため、電源が入っている携帯端末３１のみで、表示階画面９０が表示される。
【００６７】
また、ステップＳ３８又はＳ３９で総合操作盤１の表示装置１３に表示された表示階画面９０の情報を、その直後のステップで、携帯端末３１に送信しているため、総合操作盤１の表示装置１３と携帯端末３１との間で、表示される表示階画面９０が同期して表示される。
その後、図７のフローチャートの処理を終了する。図７のフローチャートの処理は、総合操作盤１の不図示の画面で、不図示の透視監視ボタン以外のボタンがクリックされるまで、繰り返される。
【００６８】
また、総合操作盤１のＣＰＵ１１は、ステップＳ３８又はＳ３９で表示された図８又は不図示の表示階画面９０を、公知の方法で録画して、録画したデータを、所定時間毎、例えば１０分毎のデータとし、そのデータに含まれる映像の録画時間帯をファイル名称として、ＨＤＤ１４内の不図示の映像記憶手段に格納する。
総合操作盤１の表示装置１３で、図８のリプレイボタン９５がクリックされると、ＣＰＵ１１は、表示装置１３に、再生する映像のファイル名称を選択可能に表示する不図示の時間帯指定画面を表示する。時間帯指定画面で、録画された時間帯を示すファイル名称が指定されると、ＣＰＵ１１は、不図示の映像記憶手段から、指定されたファイル名称の映像のデータを取得し、不図示のリプレイ画面で、指定された映像を再生する。
【００６９】
不図示のリプレイ画面では、過去に表示装置１３に表示された表示階画面９０が再生される。従って、例えば、小火（ぼや），地震，火災等の発生直後や、地区音響装置４５の鳴動直後の表示階における在館者Ｐの移動状況を、その当時の表示階画面９０を、直後又は事後に再生して、確認することができる。
このリプレイ画面は、火災発生後消防隊Ｒ到着前における在館者Ｐの避難経路への誘導や、避難経路が適切に確保されているか否かの確認等に用いることができる。例えば、適切でない方向へ移動している在館者Ｐが確認された場合は、放送等により、適切な方向へ移動するよう誘導できる。複数の在館者Ｐが一箇所で止まった場合には、避難経路に荷物や施錠された扉等の障害物が存在する可能性があるため、携帯端末３１を携帯して、警備担当者等が該当箇所に行って、状況確認又は障害物の撤去等ができる。
また、避難及び救助完了後には、避難経路、避難誘導、救助等が適切であったかなどの検討に用いることができる。
【００７０】
＜要救助者救助支援：システムＳを利用した建物Ｂ内の要救助者Ｖ及び救助隊員Ｒ２の位置特定処理＞
システムＳを用いて、火災、地震等発生時に消防隊Ｒが建物Ｂ内の要救助者Ｖを救助する救助活動中に、要救助者Ｖ及び救助隊員Ｒ２の位置を特定する処理について説明する。
位置の特定は、要救助者Ｖの携帯端末６１及び救助隊員Ｒ２の携帯端末３１、救助隊員Ｒ２のＩＣタグ５１を、総合操作盤１の表示装置１３及び携帯端末３１の画面に表示することにより行う。
【００７１】
位置特定処理は、建物Ｂの任意の階で火災が発生し、その階のフロアに、要救助者Ｖが取り残されている状況を例として説明する。
建物Ｂで火災が発生すると、感知器４３により煙や熱等が感知されるか、発信機４４の不図示のボタンが押されることにより、その信号が受信機２１を介して総合操作盤１に送信される。
感知器４３又は発信機４４で火災が検知されると、連動して地区音響装置４５で火災の発生を知らせるベルが鳴らされ、又は、自動火災報知設備と連動して火災を知らせるアナウンスが、不図示の放送設備を通じて自動で流される。同時に、建物Ｂの防災担当者により、火災発生の確認及び消防機関への通報が行われ、消防隊Ｒが、建物Ｂへ出場する。
建物Ｂの防災担当者により、火災の発生が確認され、不図示の火災断定ボタンが押されると、図９、図１０のフローチャートの処理がスタートする。なお、図９、図１０のフローチャートは、発信機４４が押された場合にも、スタートする。図９、図１０のフローチャートの処理は、総合操作盤１のＣＰＵ１１で制御され、感知器４３又は発信機４４の作動信号受信後は、総合操作盤１の不図示の連動停止ボタンが押されるまで、繰返し実行される。
【００７２】
ステップＳ１で、感知器４３又は発信機４４の作動信号に含まれる感知器４３又は発信機４４の個体識別情報を取得する。
次いで、ステップＳ２で、ステップＳ１で取得した作動機器の個体識別情報をキーとして、ＨＤＤ１４の図面データベースの機器位置テーブルを参照し、作動機器の階数及び位置情報（緯度、経度）のデータを取得する。なお、３Ｄ図面を用いる場合には、位置情報として、緯度、経度と共に、標高のデータを取得する。
ステップＳ３で、階数及び位置情報を取得していない作動機器があるか、判定する。
階数及び位置情報を取得していない作動機器がある場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、全ての作動機器についての情報取得が完了していないものとして、ステップＳ１に戻り、情報取得をしていない感知器４３又は発信機４４について、作動信号に含まれる感知器４３又は発信機４４の個体識別情報を取得する。
【００７３】
階数及び位置情報を取得していない作動機器がない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、全ての作動機器についての情報取得が完了したものとして、ステップＳ４で、建物Ｂ全体の位置測位センサー４１で検出される携帯端末の階ごとの検出数Ｎａを取得する。
このステップＳ４では、建物Ｂの全ての位置測位センサー４１から、検出された携帯端末３１、６１、ＩＣタグ５１の位置する階のデータを受信して、階ごとの携帯端末３１、６１、ＩＣタグ５１の検出数Ｎａを取得する。
【００７４】
ステップＳ５で、建物Ｂ全体の位置測位センサー４１で検出される消防隊Ｒの携帯端末３１及びＩＣタグ５１の階ごとの検出数Ｎｒを取得する。
このステップＳ５では、建物Ｂの全ての位置測位センサー４１から、検出された携帯端末のうち、消防隊Ｒの携帯端末３１及びＩＣタグ５１の個体識別情報に合致した携帯端末３１の位置する階のデータを受信して、階ごとの携帯端末３１の検出数Ｎｒを取得する。
次いで、ステップＳ６で、階ごとに、Ｎａ−Ｎｒの演算を行い、階ごとの要救助者Ｖの携帯端末６１の数を算出する。
【００７５】
次いで、ステップＳ７で、総合操作盤１の表示装置１３に、表示階画面７０が表示されているかを判定する。
総合操作盤１の表示装置１３に、表示階画面７０が表示されている場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、火災検知直後ではなく、火災検知後に既に表示階画面７０が表示された後であって、最初に火災が発生した階を表示する処理は必要ないものとして、ステップＳ８で、総合操作盤１の表示装置１３に、表示階画面７０として表示すべき階が、表示階選択ボタン７２により指定されているかを判定する。
表示階画面７０として表示すべき階が、表示階選択ボタン７２により指定されている場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ステップＳ９で、表示階選択ボタン７２により指定された表示階の指定が、表示装置１３に表示された表示階画面７０の階数と一致するかを判定する。
表示階の指定が、表示装置１３に表示された表示階画面７０の階数と一致しない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、総合操作盤１のユーザは、その時点で表示装置１３に表示された階とは異なる階の画面を表示したいものとして、ステップＳ１０で、指定された階の表示用図面データを取得する。このステップでは、まず、表示階選択ボタン７２で選択された階数をキーとして、表示用図面テーブルを参照し、その階数の表示用図面データの名称を取得する。次に、この名称をキーとして図５の表示用図面データフォルダを参照し、該当する名称の表示用図面データを取得する。
次いで、図９のＡから図１０のＡを経てステップＳ１２に進み、その階数に係る表示階において、位置測位センサー４１により、携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１が検出されたか判定する。
【００７６】
また、表示階画面７０として表示すべき階が、表示階選択ボタン７２により指定されていない場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、ステップＳ９で、総合操作盤１のユーザは、表示装置１３に表示されている階の切り替えを望んでいないものとして、図９のＡから図１０のＡを経てステップＳ１２に進み、その階数に係る表示階において、位置測位センサー４１により、携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１が検出されたかを判定する。
総合操作盤１の表示装置１３に、表示階画面７０が表示されていない場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、まだ火災検知直後であって、表示階画面７０が表示装置１３に表示されておらず、最初に火災が検知された火災発生階の表示を行う必要があるとして、ステップＳ１１で、最初に感知器４３又は発信機４４が作動した出火階の表示用図面データを取得する。このステップでは、ステップＳ２で取得した作動機器の階数をキーとして、表示用図面テーブルを参照し、その階数の表示用図面データの名称を取得する。次に、この名称をキーとして図５の表示用図面データフォルダを参照し、該当する名称の表示用図面データを取得する。
次いで、図９のＡから図１０のＡを経てステップＳ１２に進み、その階数に係る表示階において、位置測位センサー４１により、携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１が検出されたかを判定する。
【００７７】
表示階において、位置測位センサー４１により、携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１が検出された場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３で、検出された携帯端末は、消防隊Ｒの携帯端末３１、ＩＣタグ５１であるか判定する。このステップＳ１２では、検出された携帯端末３１、ＩＣタグ５１の個体識別情報をキーとして、ＨＤＤ１４の救助用端末管理テーブルを参照し、一致する個体識別情報が登録されているか否かを判定する。
検出された携帯端末が、消防隊Ｒの携帯端末３１、ＩＣタグ５１であった場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４で、消防隊Ｒの携帯端末３１、ＩＣタグ５１の位置情報（緯度、経度）を取得する。
次いで、ステップＳ１６で、表示階において、位置測位センサー４１に検出されており、まだ位置情報を取得していない携帯端末３１、６１、ＩＣタグ５１があるか判定する。
【００７８】
一方、検出された携帯端末が、消防隊Ｒの携帯端末３１、ＩＣタグ５１でなかった場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、検出された携帯端末は、要救助者Ｖの携帯端末６１であるものとして、ステップＳ１５で、要救助者Ｖの携帯端末６１の位置情報（緯度、経度、標高）を取得する。
次いで、ステップＳ１６で、表示階において、位置測位センサー４１に検出されており、まだ位置情報を取得していない携帯端末３１、６１、ＩＣタグ５１があるか判定する。
表示階において、位置測位センサー４１に検出されており、まだ位置情報を取得していない携帯端末３１、６１、ＩＣタグ５１があった場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、表示階において、まだ全ての携帯端末３１、６１、ＩＣタグ５１の情報取得が終わっていないものとして、ステップＳ１３で、検出された携帯端末は、消防隊Ｒの携帯端末３１、ＩＣタグ５１であるか判定する。
表示階において、位置測位センサー４１に検出されており、まだ位置情報を取得していない携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１がない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、その表示階の全ての携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１について、位置情報の取得が完了したものとして、ステップＳ１７で、表示階において火災を感知したか判定する。
表示階において、位置測位センサー４１により、携帯端末３１、６１及びＩＣタグ５１が検出されない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１７で、表示階において火災を感知したか判定する。
このステップでは、表示階の階数をキーとして、ＨＤＤ１４の機器位置テーブルを参照して、表示階の機器の個別識別情報を取得し、取得した個別識別情報の感知器４３、発信機４４のうち、作動しているものがあるかを判定することにより行う。
火災を感知していない場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１９で、表示される階の分電盤の電力量計で、電流が計測されていないかを判定すると共に、表示される階に設置された濃煙の感知器４３で、濃煙が感知されているかを判定することにより、表示される階が停電である又は濃煙が充満しているかを判定する。
なお、濃煙の感知器４３を用いた濃煙の感知の処理では、所定数以上、例えば、５以上の隣接するイオン化式又は光電式煙感知器が作動したときに、濃煙が感知されたと判定してもよいし、映像に映る空間の煙の濃度を識別する映像式の煙感知システム、例えば、映像火災警報システム等により、予め設定された濃度以上の煙が感知されたときに濃煙が感知されたと判定してもよい。
ステップＳ１７〜Ｓ１９の処理では、ステップＳ１７における火災感知時及び非感知時のいずれにおいても、ステップＳ１９で、表示階における停電及び濃煙の有無を判定している。つまり、ステップＳ１９では、火災の有無に関わらず起こり得る停電だけでなく、火災時にのみ起こり、非火災時には起こり得ない濃煙の有無についても判定している。
このように、ステップＳ１７の結果に関わりなく、ステップＳ１９で、ステップＳ１７とは別個独立に停電及び濃煙の有無を判定するので、火災発生のダブルチェックを行うことができる。つまり、火災が発生しているにもかかわらず、ステップＳ１７で、何らかの理由により火災が感知されなかった場合には、ステップＳ１９の判定により、ステップＳ２１で表示階が暗表示されるので、ユーザは、火災が発生していることと、感知器４３のデータ送信系統に何らかの異常があることを知ることができる。
火災を感知した場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８で、作動を検知した感知器４３、発信機４４の位置情報を取得する。このステップでは、作動を検知した感知器４３、発信機４４の個別識別情報をキーとして機器位置テーブルを参照し、緯度、経度を取得することによって行う。
次いで、ステップＳ１９で、表示される階が停電である又は濃煙が充満しているかを判定する。
【００７９】
停電でなく、濃煙も充満していない場合（ステップＳ１９：Ｎｏ）、ステップＳ２０で、表示階の図面を、表示階画面７０の平面図７１に表示する。
このステップでは、ステップＳ１０又はＳ１１で取得された表示用図面データに、ステップ１４及びステップＳ１５で取得された携帯端末３１、６１、ＩＣタグ５１の位置情報で特定される位置に、携帯端末３１、６１、ＩＣタグ５１のアイコンを重ね、更に、ステップＳ２で取得した作動機器の階数が、表示用図面データの階数に一致する場合には、作動機器の位置情報で特定される位置に、火災表示４６を示すアイコンを重ねることにより、平面図７１を作成する。
また、ステップＳ６で算出した階ごとのＮａ−Ｎｒの値を、階数に紐付けた要救助者数表７３を作成する。
作成した平面図７１及び要救助者数表７３と、表示階選択ボタン７２とのデータを、表示装置１３に送信し、図１１に示すように、総合操作盤１の表示装置１３に表示階画面７０を表示する。
このとき、ステップＳ１７で作動を検知した感知器４３、発信機４４の位置情報を取得していた場合には、この位置情報も、炎の形状のアイコンからなる火災表示として、併せて表示する。
【００８０】
次いで、ステップＳ２２で、表示階画面７０のデータを、消防隊Ｒの携帯端末３１に送信し、携帯端末３１の表示装置に、図７又は図１２と同様の表示階画面７０又は７０´を表示する。
【００８１】
停電であるか又は濃煙が充満している場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１で、ステップＳ１０又はＳ１１で取得した表示階の図面データに、Ｓ１３〜Ｓ１６で取得した表示階の携帯端末の位置情報を重ね、停電又は濃煙によって暗くなる平面図７１の領域に、公知の方法により、背景が視認できる程度にグレーの色彩表示７６を重ね合せて、総合操作盤１の表示装置１３に、停電部分又は濃煙部分を暗くした図１２の表示階画面７０´を表示する。このとき、ステップＳ１７で作動を検知した感知器４３、発信機４４の位置情報を取得していた場合には、この位置情報も、炎の形状のアイコンからなる火災表示４６として、併せて表示する。
次いで、ステップＳ２２で、表示階画面７０のデータを、消防隊Ｒの携帯端末３１に送信し、携帯端末３１の表示装置に、図１１又は図１２と同様の表示階画面７０又は７０´を表示する。
次いで、ステップＳ２３で、図１１又は図１２の画面上で、災害対策本部のコンピュータへの送信ボタン７４がオンにされているか判定する。
送信ボタン７４がオンにされている場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４で、表示階画面７０又は７０´のデータを、国、地方自治体又は国際機関の災害対策本部のコンピュータに、送信する。
この処理では、インターネットを介して、ＨＤＤ１４に登録された不図示のｕｒｌにアクセスし、これにより、不図示のＩＤ入力画面が表示される。この画面で、ＩＤ及びパスワードが入力されると、所定のクラウドのアカウントにアクセスし、図１１又は図１２と同様の表示階画面７０又は７０´を、災害対策本部のコンピュータから閲覧可能に送信する。
その後、ステップＳ２５で、総合操作盤１の不図示の連動停止ボタンが押されて、図９，図１０のフローチャートの処理の終了が指示されたか判定する。
送信ボタン７４がオンにされていない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、災害対策本部への画面の送信は不要であるとして、ステップＳ２５で、総合操作盤１の不図示の連動停止ボタンが押されて、図９，図１０のフローチャートの処理の終了が指示されたか判定する。
図９，図１０のフローチャートの処理の終了が指示されていない場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、表示階における要救助者Ｖ及び救助隊員Ｒ２のリアルタイムでの位置監視の続行が指示されたものとして、図１０のＢから図９のＢを経てステップＳ４に進み、建物Ｂ全体の位置測位センサー４１で検出される携帯端末の階ごとの検出数Ｎａを取得する。
つまり、図９、図１０のフローチャートの処理は、感知器４３又は発信機４４の作動信号受信後、総合操作盤１の不図示の連動停止ボタンが押されるまで、ステップＳ４〜Ｓ２５が繰返し実行される。
図９，図１０のフローチャートの処理の終了が指示された場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、救助活動の終了等により、表示階における要救助者Ｖ及び救助隊員Ｒ２のリアルタイムでの位置監視が不要になったものとして、処理を終了する。
【００８２】
このように、図９、図１０のフローチャートの処理が、消防活動、救助活動が終了して連動停止ボタンが押されるまで、連続して繰返し実行されるため、要救助者Ｖ及び救助隊員Ｒ２の位置を、リアルタイムで、総合操作盤１及び携帯端末３１に表示できる。
【００８３】
従来の消防隊Ｒの救助活動は、救助を行う部屋のドアの外の煙や熱の影響の少ない場所で、救助隊の隊長が、命綱を確保し、救助隊員Ｒ２は、煙や停電で視野のきかない部屋の中等を手探りで進入して、要救助者Ｖを探し出して救助していた。このため、どこに要救助者Ｖがいるか把握するまでに時間を要していたが、システムＳによれば、救助するその時点における要救助者Ｖの位置がタイムリーに把握できるので、効率的な救助活動が可能となる。
また、システムＳによれば、救助隊員Ｒ２をリアルタイムで把握できるので、救助活動の安全が図れる。
【００８４】
更に、システムＳによれば、建物Ｂの部屋の状況や要救助者Ｖの情報、救助隊員Ｒ２の状況などについて、防災センターＣの指揮本部Ｒ１との間で情報共有ができる。
従来は、防災センターＣの指揮本部Ｒ１と活動部隊である救助隊員Ｒ２との連絡は、固定された非常電話で行うこととされていたが、実際の活動現場から非常電話までの距離が離れていることも多く、円滑な情報連絡、連携体制が十分に取れているとは言えない状況にあった。システムＳの採用により、災害現場の最先端で活動する検索員、検索起点で命綱を確保する隊長、防災センターＣで災害活動全体を統括する指揮隊との間で有効、かつ、的確な情報連絡、連携体制が確保できる。
更に、非常電話や消防隊専用無線機等の音声による情報伝達だけでなく、システムＳの導入により、指揮本部Ｒ１と救助隊員Ｒ２との間で、重要情報を文字情報として相互共有することもできる。これにより情報の輻輳や伝達漏れを回避できると共に、重要情報を画面上に残置させることにより伝達内容を徹底させることができる。
【００８５】
システムＳでは、総合操作盤１の図面データを活用しているために、実現容易である。セキュリティの問題などで平面図データの提供を躊躇するビルオーナーやテナントがあるが、告示で総合操作盤１の平面図データを火災発生時には消防隊に情報提供することになっているので、そのデータを活用することについては難しくはない。更にシステムＳの取扱いが、元来セキュリティを担保する防災センターＣに設置されることで、セキュリティに対する信頼度や安心感を高めることができる。
【００８６】
また、テナント等の入居者の入居、退去や、フロアのレイアウト変更、設備の設置や除去等の工事を行う際には、消防への報告が義務付けられているため、総合操作盤１に格納された図面データは、管理領域の状況と常に一致した最新の内容に更新されている。従って、本実施形態では、救助隊員Ｒ２は、建物Ｂの内部の状況と常に一致した最新の図面上に、要救助者Ｖと救助隊員Ｒ２の携帯端末装置の位置が表示された画像を用いて要救助者Ｖの救助活動を行うことができるため、迅速かつ効率のよい救助活動が可能となる。図面の更新に関わる信頼性が確保できるので、救助活動現場の状況が画像とは異なるという予想外の事態が起こりにくいため、救助隊員Ｒ２は、画像に表示された地図を信じて、救助活動に専念できる。
【００８７】
また、図面データとして、３次元の図面データを基に総合操作盤内の各階立面図データを作成してもよい。これにより、将来的には３次元のＣＡＤ図面データを用いた３次元図面の上に要救助者と救助隊員の携帯端末装置の位置を立体的に特定できるので、同じ構造が層状に複数階積層されてなるビルだけでなく、地下鉄の駅、工場、地下街、エネルギー貯蔵施設など、一つの階の内部空間の形状が複雑な建築物においても、システムＳを適用可能となる。
【００８８】
このように、総合操作盤で、救助活動用の画像の作成を行うため、自動火災報知機能と、建築物内の要救助者の位置表示機能とを、一つの総合操作盤で達成することができ、火災発生時の火災検知、火災報知、救助支援を、連動し、調和させた一体の流れで実行可能となる。従って、救助隊員の携帯端末装置の表示画像に、火災検知、火災報知の状況も反映可能となり、救助活動現場の救助隊員に、現場情報をより多く、迅速に、伝達することも可能となる。これにより、現在携帯無線や非常電話等の音声による消防隊員相互の情報連絡に加えて、画像表示による情報連絡も可能となり、救助を含む消防活動の確実性が向上する。
更に、火災発生時の火災検知、火災報知、救助支援に関する情報のコンピュータ処理を、一つの総合操作盤で実行できるので、コンピュータ間の送受信時の通信障害によって処理が滞る事態が起こりえず、一刻を争う消防、救助現場において、迅速、確実、正確に、救助隊員携帯端末装置に要救助者携帯端末装置の位置を表示可能となる。
【００８９】
なお、本実施形態では、火災発生後、消防隊Ｒ活動中における救助隊員Ｒ２と要救助者Ｖの位置を画面に表示しているが、消防隊Ｒ到着前に、防災センターＣの担当者が、建物Ｂ内の滞在者の避難誘導のために用いてもよい。
感知器４３又は発信機４４で火災が検知されると、自動火災報知設備が発報し、これに対応して、総合操作盤１の画面上に、不図示の消防支援ボタンが表示される。
この消防支援ボタンがクリックされると、総合操作盤１は、図１３の消防支援画面８０を表示する。
図１３の消防支援画面８０で、透過救助システムボタン８１がクリックされると、図９、図１０の処理が実行される。
このとき、画面上には、要救助者Ｖの代わりに、自力で移動できる滞在者が表示され、滞在者が、画面上で移動している様子が、リアルタイムで表示される。
従って、消防隊Ｒ到着前に、防災センターＣの担当者が、建物Ｂ内の滞在者の移動方向をリアルタイムで監視しながら、放送により、避難方向を指示することができる。
また、滞在者が、出口に向かって移動している場合には、防災センターＣの担当者が、携帯端末３１と出口の鍵を持って出口に向かい、出口を開錠して、滞在者を非難させることもできる。
【００９０】
本発明によれば、総合操作盤を、防犯・避難管理にも使えるようになり、総合操作盤の有効活用が可能となる。総合操作盤を用いることで、図面の更新が確保され、システムの信頼性が高い。個々の総合操作盤は、一般財団法人日本消防設備安全センター等によって、基準に適合していることが認定されているため、本発明のシステムでの利用にあたって、信頼性が高い。
従って、本発明のシステムは、オリンピック開催時の大規模施設の動態管理・テロ対策にも利用可能である。また、本発明のシステムでは、クラウドを活用して、災害現場と署、本部、国等で情報共有もできる。
また、逃げ遅れ者の早期救出、消防隊員の負担軽減、消防隊員の安全向上、セキュリティの信頼性確保が可能となる。更に、システム導入が簡便で比較的安価であるにもかかわらず、システムの発展性も見込まれる。
【符号の説明】
【００９１】
Ａ  活動現場
Ｂ  建物
Ｃ  防災センター
Ｐ  在館者
Ｒ  消防隊
Ｒ１  指揮本部
Ｒ２  救助隊員
Ｓ  位置特定システム
Ｖ  要救助者
１  総合操作盤
１１  ＣＰＵ
１２  インターフェース部
１３  表示装置
１４  ＨＤＤ
１５  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１７  記憶媒体装置
１８  キーボード
１９  マウス
２１  受信機
３１、６１  携帯端末
４１  位置測位センサー
４２  防火戸
４３  感知器
４４  発信機
４５  地区音響装置
４６  火災表示
５１  ＩＣタグ
７０、７０´、９０  表示階画面
７１、９１  平面図
７２、９２  表示階選択ボタン
７３  要救助者数表
７４  災害対策本部のコンピュータへの送信ボタン
７６  グレーの色彩表示
８０  消防支援画面
８１  透視救助システムボタン
９５  リプレイボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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