(57)【要約】【課題】高彩度、及び色調の角度依存性が高く、多彩な外観を演出することができる熱可塑性樹脂フィルムを提供する。【解決手段】入射角０°及び６０°で測定した分光反射率をＪＩＳＺ８７８１に規定する計算式を用いて算出される色調値（Ｌ＊［０°］，ａ＊［０°］，ｂ＊［０°］）、（Ｌ＊［６０°］，ａ＊［６０°］，ｂ＊［６０°］）が、下記式（ｉ）を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムである。式（ｉ）｜√（Ｌ＊［０°］２＋ａ＊［０°］２+ｂ＊［０°］２）−√（Ｌ＊［６０°］２＋ａ＊［６０°］２+ｂ＊［６０°］２）｜≧５ 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも入射角０°及び６０°で測定した分光反射率をＪＩＳＺ８７８１に規定する計算式を用いて算出される色調値（Ｌ＊［０°］，ａ＊［０°］，ｂ＊［０°］）、（Ｌ＊［６０°］，ａ＊［６０°］，ｂ＊［６０°］）が、下記式（ｉ）を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
式（ｉ）｜√（Ｌ＊［０°］２＋ａ＊［０°］２+ｂ＊［０°］２）−√（Ｌ＊［６０°］２＋ａ＊［６０°］２+ｂ＊［６０°］２）｜≧５
【請求項２】
前記色調値（Ｌ＊［０°］，ａ＊［０°］，ｂ＊［０°］）、（Ｌ＊［６０°］，ａ＊［６０°］，ｂ＊［６０°］）が、下記式（ｉｉ）、（ｉｉｉ）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
式（ｉｉ）Ｌ＊［０°］≧４５、かつ、Ｌ＊［６０°］≧４５
式（ｉｉｉ）√（ａ＊［０°］２+ｂ＊［０°］２）≧５、かつ、√（ａ＊［６０°］２+ｂ＊［６０°］２）≧５
【請求項３】
入射角０°で測定した波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける分光反射率において、反射率が３０％以上となる反射波長帯域の和が１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
Ｌ＊［０°］の標準偏差をΔＬ＊、前記入射角０°で測定した波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける分光反射率において１５０ｎｍ以上連続して反射率が３０％以上となる反射波長帯域における分光反射率の標準偏差をＲ（％）としたとき、２≦Ｒ×ΔＬ＊を満たす請求項３に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
ヘイズが０．１％以上２．０％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）とを有し、前記Ａ層と前記Ｂ層とが隣接しており、Ａ層とＢ層の合計数が５０以上３０００以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂Ａが結晶性熱可塑性樹脂であり、前記熱可塑性樹脂Ｂが非晶性熱可塑性樹脂であることを特徴とする、請求項６に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
前記結晶性熱可塑性樹脂が、結晶性ポリエチレンテレフタレートであり、前記非晶性熱可塑性樹脂が、スピログリコール共重合ポリエチレンテレフタレート、及び／又はシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする、請求項７に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを用いた加飾成型体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを用いた装飾品。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを用いた装飾糸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高彩度、及び色調の角度依存性が高く、多彩な外観を演出することができる熱可塑性樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種家電機器、建築部材や工芸品や衣類に使用する装飾品などの製品（部品）において、意匠性を高めるために木目調、金属調などさまざまに加飾したものが用いられているが、最近では高彩度及び光の角度によって多彩な外観を演出できる意匠が求められるようになってきている。
各種成型部品に、高彩度及び角度による多彩な外観を付与する手法としては、もっとも一般的に用いられる手法は塗装である。塗装はさまざまな意匠や機能を製品に付与できる反面、有機溶剤などを使用することが多く、環境に与える影響が大きい。また、塗膜の影響でリサイクルが容易にできないこともあり、昨今の環境問題の高まりのなかで塗装工程の存在が問題視されている。
高彩度及び角度による多彩な外観を付与する別の手法として、回折格子や蒸着などがある。このような手法では、金属を使用するためにリサイクルが困難である問題があり、その代替えが強く求められている。さらに、回折格子や蒸着などの場合、意匠全体の色彩が光反射層である金属層によって決まってしまい、銀灰色等に限られてしまうために、特に、装飾効果が要求される場合はその色彩がそぐわない問題があった。
一方、反射を伴う高光沢性の顔料を用いることで、光反射層を必要としない、装飾効果が高いホログラムシートが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
また、熱可塑性樹脂を多層に積層したフィルムが種々提案されており、例えば、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することより、選択的に特定の波長を干渉反射するフィルムが提案されている（たとえば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３２８２９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の方法は、顔料を用いるため、ヘイズを低く抑えることが困難であった。また、色彩の角度依存性が小さいため、角度による多彩な外観の表現が十分でなく、意匠性に劣る問題があった。また、特許文献２に記載の方法では、ヘイズは低く抑えられるものの、彩度及び色調の角度依存性が十分でなく、意匠性に劣る問題があった。本発明は、前記した従来技術の問題点を鑑み、高彩度、及び色調の角度依存性が高く、多彩な外観を演出することができる熱可塑性樹脂フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は次のような手段を採用するものである。すなわち、入射角０°及び６０°で測定した分光反射率をＪＩＳＺ８７８１に規定する計算式を用いて算出される色調値（Ｌ＊［０°］，ａ＊［０°］，ｂ＊［０°］）、（Ｌ＊［６０°］，ａ＊［６０°］，ｂ＊［６０°］）が、下記式（ｉ）を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムである。
式（ｉ）｜√（Ｌ＊［０°］２＋ａ＊［０°］２+ｂ＊［０°］２）−√（Ｌ＊［６０°］２＋ａ＊［６０°］２+ｂ＊［６０°］２）｜≧５  （[]内の数値は測定入射角を示す）
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、高彩度、及び色調の角度依存性が高く、多彩な外観を演出することができる熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる。より具体的には、それを用いた成型体として、例えば、パソコンやテレビ等の筐体、家電の部材や建材等の加飾成型体、美術や工芸品、衣類に使用する装飾品、装飾糸等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１〜６、比較例３の設計層厚みを示す図
【図２】実施例７〜１０の設計層厚みを示す図
【図３】比較例１の設計層厚みを示す図
【図４】比較例２の設計層厚みを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、後述する測定方法により求められる入射角０°及び６０°で測定した分光反射率をＪＩＳＺ８７８１に規定する計算式を用いて算出される色調値（（Ｌ＊［０°］，ａ＊［０°］，ｂ＊［０°］）、（Ｌ＊［６０°］，ａ＊［６０°］，ｂ＊［６０°］）が、下記式（ｉ）を満足する必要がある。
式（ｉ）｜√（Ｌ＊［０°］２＋ａ＊［０°］２+ｂ＊［０°］２）−√（Ｌ＊［６０°］２＋ａ＊［６０°］２+ｂ＊［６０°］２）｜≧５
本発明では、以降、｜√（Ｌ＊［０°］２＋ａ＊［０°］２+ｂ＊［０°］２）−√（Ｌ＊［６０°］２＋ａ＊［６０°］２+ｂ＊［６０°］２）｜をΔＥ（角度依存性色差）と呼ぶ場合がある。ΔＥは、見る角度によって色彩の変化する度合いの大きさ（角度依存性色差）を表す指標である。ΔＥを上記範囲内とすることで、光の角度によって多彩な外観となり、既往の技術では実現出来ない色彩や高級感を演出することができる。ΔＥは３０以上であることが好ましく、５０以上あることがより好ましい。
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、以下（ｉｉ）、（ｉｉｉ）を満たすことが好ましい。
式（ｉｉ）Ｌ＊［０°］≧４５、かつ、Ｌ＊［６０°］≧４５
式（ｉｉｉ）√（ａ＊［０°］２+ｂ＊［０°］２）≧５、かつ、√（ａ＊［６０°］２+ｂ＊［６０°］２）≧５
本発明では、以降、√（ａ＊２+ｂ＊２）をＣ＊（彩度Ｃ＊）と呼ぶ場合がある。入射角０°及び６０°における明度Ｌ＊、彩度Ｃ＊を上記範囲内とすることで、光の角度によって多彩な外観を演出することができる。Ｌ＊［０°］、Ｌ＊［６０°］は、５０以上であることが好ましい。また、Ｃ＊は、１０以上であることが好ましく、３０以上あることがより好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、入射角０°で測定した波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける分光反射率において、反射率が３０％以上となる反射波長帯域の和が１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。上記のような構成とすることで、高彩度、及び色調の角度依存性を高くすることが容易となる。反射率が３０％以上となる反射波長帯域の和は、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがより好ましい。  
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、後述する測定方法により求められるＬ＊［０°］の標準偏差をΔＬ＊、前記入射角０°で測定した波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける分光反射率において１５０ｎｍ以上連続して反射率が３０％以上となる反射波長帯域における分光反射率の標準偏差をＲ（％）としたとき、２≦Ｒ×ΔＬ＊を満たすことが好ましい。上記のような構成とすることで、干渉ムラによる意匠性を発現させることができ、より多彩な外観を演出することが可能となる。Ｒ×ΔＬ＊は、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。また、干渉ムラが強すぎると意匠性を損ねてしまう観点から、３０以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、フィルムヘイズが０．１％以上２．０％以下であることが好ましい。フィルムヘイズを２．０％以下とすることで、透明感のある意匠を表現することが可能となる。また、熱可塑性樹脂フィルムに印刷等による意匠性の付与も容易となるため、意匠の幅を広げることが可能となる。一方で、フィルムヘイズを０．１％以上とすることで、多彩な外観を演出することができる。フィルムヘイズは、０．１％以上１．５％以下であることが好ましく、０．２％以上１．０％以下であることがより好ましい。
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と、熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有し、少なくとも５０層を有する熱可塑性樹脂フィルムであることが好ましい。また、前記Ａ層とＢ層とが隣接していることが好ましい。ここで、Ａ層とＢ層が隣接するとは、フィルム中にＡ層とＢ層が直接積層されている構成を少なくとも１箇所有することをいう。また、Ａ層とＢ層とが隣接していれば本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、フィルムに位相差を持たせて、干渉反射による反射波長帯域を生じさせる観点から、Ａ層とＢ層とが周期的に位置することが好ましく、厚み方向に交互に位置することがより好ましい。ここで、Ａ層とＢ層とが周期的に位置する例としては、Ａ層、Ｂ層、Ａ層及びＢ層に該当しない層（Ｃ層）が存在するときに、これらの層が以下の順列で厚み方向に積層されている態様が挙げられる。
ＣＡ（ＢＡ）ｎ
ＣＡ（ＢＡ）ｎＣ
Ａ（ＢＡ）ｎＣＡ（ＢＡ）ｍ
（ＡＢＣ）ｎ
ＡはＡ層、ＢはＢ層、ＣはＣ層、ｍ及びｎは繰り返しの回数を意味する（以後、積層の順列をこの形式で記載する場合において同じ。）
Ａ層とＢ層とが、厚み方向に交互に位置するとは、熱可塑性樹脂フィルムがＡ層とＢ層のみからなり、Ａ層とＢ層とが、Ａ（ＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡ）ｎＢ、Ｂ（ＡＢ）ｎ、又はＢ（ＡＢ）ｎＡのいずれかの順列で厚み方向に積層されている態様、又はこの態様で表される熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片側の最外層にＣ層が積層されている態様をいう。
【００１３】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片側の最外層にＣ層が積層されている態様の例としては、例えば、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片側の最外層に、本発明の効果を阻害しない範囲で、ハードコート層、着色層、易滑層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、紫外線吸収層、印刷層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、及び接着層などの機能性層が存在する態様が挙げられる。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、反射波長帯域を確保しつつ製造時の積層ムラを軽減する観点から、Ａ層とＢ層の合計数が５０以上３，０００以下であることが好ましい。Ａ層とＢ層の合計数が５０未満の場合、十分な反射率及び反射帯域が得られなくなり、それぞれの用途において要求される選択的波長カット性能を満足できないことがある。一方、Ａ層とＢ層の合計数が３，０００を超えると、製造装置の大型化が問題となる他、積層精度の低下やそれに伴う反射ムラが生じることがある。層総数は、前記入射角０°で測定した波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける分光反射率において反射率が３０％以上となる反射波長帯域の和を１５０ｎｍ以上とすること、及び連続して反射率が３０％以上となる反射波長帯域を１５０ｎｍ以上とすることを容易とする観点から、１００以上１，０００以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、前記Ａ層とＢ層の合計数が５０以上の積層構造が２つ以上有することが好ましく、より好ましくは３つ以上である。積層構造を２つ以上とすることで、１つの積層構造で局所的な厚み帯域の抜けが生じたとしても、それを補完する他の積層構造の層厚み領域が存在することで、フィルム面内の機械特性の偏差や、反射波長帯域の抜けを抑えることができる。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂は、良好な成形性を担保する観点から、熱可塑性樹脂を主成分とする必要がある。本発明において主成分とするとは、全成分に対して５０重量％以上であることをあらわす。
【００１７】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）とを有することが好ましく、良好な製膜安定性や光線の透過率を調節する観点から、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂのいずれか一方が結晶性熱可塑性樹脂を主成分とし、いずれか一方が非晶性熱可塑性樹脂を主成分とすることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂Ａが結晶性熱可塑性樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような態様とすることにより、寸法安定性や耐熱性に優れる結晶性熱可塑性樹脂の特性と、成型性に優れた非晶性熱可塑性樹脂の特性を併せ持つフィルム設計とすることが可能となる。また、結晶性熱可塑性樹脂を主成分とする層の面内平均屈折率が、非晶性熱可塑性樹脂を主成分とする層の面内平均屈折率よりも高くなり、層間の平均屈折率差が生じる。そして、層間の平均屈折率差を調節することにより、光線の透過率を調節することが可能となる。さらに、一方の層が非晶性熱可塑性樹脂を主成分とすることにより、高温下でも結晶化が生じにくくなるため、熱可塑性樹脂フィルムの白化などの問題が発生するのを軽減することも可能となる。
【００１８】
なお、本発明でいう、熱可塑性樹脂とは、加熱により軟化して可塑性を持ち、冷却すると固化する特徴を有する樹脂をいう。非晶性の熱可塑性樹脂とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において、昇温速度５℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ未満である熱可塑性樹脂をいい、結晶性の熱可塑性樹脂とは、非晶性の熱可塑性樹脂に該当しない熱可塑性樹脂をいう。
【００１９】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムのＡ層における熱可塑性樹脂Ａ、及びＢ層における熱可塑性樹脂Ｂは、一種類であっても複数種類であってもよい。ここで、Ａ層における熱可塑性樹脂Ａが複数種である場合においては、熱可塑性樹脂Ａの含有量は、熱可塑性樹脂Ａに該当する樹脂を合算して算出する。Ｂ層における熱可塑性樹脂Ｂについても同様である。
【００２０】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステル樹脂であることがより好ましい。
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合体をいう。ジカルボン酸成分及びジオール成分は、いずれも単一の成分であっても複数種の成分であってもよい。ここで、ジカルボン酸成分とジオール成分がいずれも単一成分であるポリエステル樹脂をホモポリエステル樹脂、ジカルボン酸成分とジオール成分のいずれかが複数種の成分であるポリエステル樹脂を共重合ポリエステル樹脂という。
【００２２】
本発明におけるホモポリエステル樹脂としては、例えば、前述のポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリエチレン−２，６−ナフタレートの他、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが挙げられる。
【００２３】
本発明における共重合ポリエステル樹脂としては、次に挙げるジカルボン酸成分とジオール成分とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。ジカルボン成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらのエステル誘導体等が挙げられる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール等が挙げられる。
【００２４】
また、本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、熱可塑性樹脂Ａが結晶性熱可塑性樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性熱可塑性樹脂である場合、Ａ層の面内平均屈折率はＢ層の面内平均屈折率より相対的に高いものである。Ａ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率の差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られない場合がある。また、Ａ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率の差が０．０３以上であり、Ｂ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率差が０．０３以下であると、入射角が大きくなっても、反射ピークの反射率低下が起きないため、より好ましい。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいては、樹脂間のＨＳＰ値（ハンセンの溶解度パラメーター）の差の絶対値、フィルムとしたときの強度、耐熱性、及び透明性や、製造コスト、製膜安定性の観点から、結晶性熱可塑性樹脂Ａが、結晶性ポリエステルであり、非晶性熱可塑性樹脂Ｂが、非晶性ポリエステルであることが好ましい。さらに、反射性能向上、加熱や経時による光学特性変化の抑制、及び層間での剥離軽減の観点から、結晶性ポリエステルが、結晶性ポリエチレンテレフタレートであり、非晶性ポリエステルが、スピログリコール共重合ポリエチレンテレフタレート、及び／又はシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートであることがより好ましい。
【００２６】
本発明におけるＡ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない限り、巻き特性、剛性、光学特性などの機能を付与するために、コロイダルシリカ、酸化チタン、架橋ポリスチレンなどの粒子を含むことができる。Ａ層又はＢ層におけるこれらの樹脂や粒子の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、層全体を１００重量％としたときに、１０重量％以下であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明におけるＡ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない限り、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などを含有してもよい。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、Ａ層とＢ層の平均屈折率差を大きくする観点から、一軸又は二軸配向フィルムであることが好ましい。ここで、一軸又は二軸配向フィルムとは、少なくともＡ層において分子鎖が一軸又は二軸方向に配向結晶化しているフィルムをいう。フィルムを一軸又は二軸配向フィルムとする方法としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、一軸又は二軸方向に延伸する方法が挙げられる。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、一軸又は二軸延伸することにより、分子鎖が配向結晶化し、寸法安定性や耐熱性を向上させることができる。また、Ａ層に結晶性の熱可塑性樹脂を含有する場合、長手方向に配向結晶化してその屈折率が上昇する。一方、Ｂ層に非晶性の熱可塑性樹脂Ｂを含有する場合、一軸又は二軸延伸してもＡ層のように容易に結晶化しないため、Ａ層ほど屈折率が変化しない。こうして、層間に平均屈折率差が生じ、光線の透過率を調節することができる。より具体的には、延伸倍率を大きくすることにより、層間の平均屈折率差が大きくなるため、光線透過率を低く制御することができる。
【００３０】
本発明における熱可塑性樹脂フィルムの好ましい層構成の一例として、設計層厚みを示す図を説明する。図１は、Ａ層とＢ層を、各層順（以下、層番号という）に対してプロットした図である。図の整数の層番号のみに層厚みが対応しており、Ａ層は奇数番号に対応し、Ｂ層は偶数番号に対応する。製膜工程上、延伸ロール等への融着防止のため、最表層の厚膜層はＡ層で形成されることが好ましい。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、図１〜４に示す層構成の通り、一方の表面から反対の表面に向かうにつれて、前記積層構造において、層厚みが増加したのち減少する層構成とすることが好ましい。このような構成とすることで、フィルムに十分な幅を持った反射波長帯域の光学波長を反射させる性能を持たせることができる。また、極一部に積層不良が生じ、設計値から外れたとしても、他の部分に同程度の層厚みが存在しているため、反射波長帯域の抜けを抑えることができる。図４、図１、図２、図３の順に、積層構造におけるＡ層、及びＢ層の層厚み分布の幅が小さい設計となる。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、アクリル・ウレタン共重合樹脂と２種類以上の架橋剤からなる易接着層が設けられていることが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムに印刷層またはハードコート層を施す際、処理面に易接着層が設けられていない場合、界面における密着性が低下することがある。また、印刷層とハードコート層を熱可塑性樹脂フィルムの両面に施す際は、両面に易接着層が設けられていることが好ましい。
【００３３】
本発明に好ましく用いられる易接着層を構成するアクリル・ウレタン共重合樹脂としては、アクリル系モノマーは、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができる。また、本発明におけるウレタン成分としては、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合等の公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させることで得られる樹脂を用いることができる。ウレタン成分を構成するポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリン等を用いることができる。
【００３４】
本発明における易接着層を構成する架橋剤としては、架橋性官能基を共重合することが好ましく、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化或いはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。また、ハードコート層やシリコーン系接着層との耐湿熱接着性の観点から、２種類以上の架橋剤を用いることが好ましく、具体的には、架橋剤の少なくとも１種類がオキサゾリン系架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤を用いることが好ましい。
【００３５】
さらに、前記易接着層の成分だけであると帯電し易いため、種々のフィルム加工工程において、異物が混入し、外観欠点となる問題を引き起こすことがある。そのため易接着層の成分には、帯電防止の観点から、導電性高分子を含んでいることが好ましい。導電性高分子としては、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン・ビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリヘテロサイクル・ビニレン、特に好ましくは、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）である。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを成形体に用いる場合、該成形体は樹脂製の基材とその基材の表面に一体的に積層された本発明の熱可塑性樹脂フィルムと、必要に応じて着色層を具備することが好ましい。基材の材質は、各種成形法で成形できるものであれば特に制限されないが、例示としてアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ＦＰＲ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルメチレン樹脂、ポリプロピレン発泡樹脂などがあげられる。またその色調、形状は、目的に応じて種々選択できる。好ましい樹脂としては、アクリル樹脂などの硬度の高い樹脂基材を使うことにより表面硬度も向上することから好ましい。樹脂成形と熱可塑性樹脂フィルムとの一体成形の方法としては、図柄等を印刷した加飾成形用のシートもしくはフィルムを用いて、インモールド成形により該シートを成形体の基材表面に一体化する方法が広く行われているが、特に限定されず、他にも、射出成形、プレス成形、インモールド転写成形法、サーモジェクト法、ＣＦＩ法などで行ってもよい。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、以下のように例示することができる。例えば、まず、２種類の樹脂Ａ及び樹脂Ｂをペレットの形態で用意する。該ペレットは、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥された後、各々２台の押出機にそれぞれ供給される。各押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化してフィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。２台の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂Ａと樹脂Ｂは、それぞれ多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を、少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが望ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度に積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリット形状（長さ、幅、間隙）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。このため、本発明の特徴である層構成を容易に達成することができる。一方、従来の装置では、３００層以上の積層を達成するためには、スクエアーミキサーを併用することが一般的であるが、このような方法では積層流が相似系で変形して積層されるために、任意の層厚みを達成することが困難である。
【００３８】
次に、本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、入射角０°で測定した波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける分光反射率において、反射率が３０％以上となる反射波長帯域の和を１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下とするためには、各層の層厚みを、下記、式（ｉｖ）及び式（ｖ）に基づいて設計する必要がある。
なお、通常フィルムに近紫外線から赤外線波長領域の波長光が照射された場合、一部は透過又は反射せずにフィルムに吸収される。しかしながら、上記例示した熱可塑性樹脂において、近紫外線から赤外線波長領域の波長光に対する吸収率は反射率や透過率に比べて十分に小さいことから、式（ｖ）において吸収率は０％として取り扱うこととする。
式（ｉｖ）  ２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ   
式（ｖ）  ［１−｛（ｎａＬ−ｎｂＬ）／（ｎａＬ＋ｎｂＬ）｝２］×１００＝Ｔ  
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
Ｌ：主反射波長λに対応するＡ層、Ｂ層の各層数
Ｔ：各波長光の透過率（％）
Ａ層、Ｂ層の面内平均屈折率（ｎａ、ｎｂ）の値は、単膜の配向フィルムを５ｍｍ（幅方向）×２０ｍｍ（長手方向）×０．５ｍｍ（厚み方向）の大きさに切り出し、アッベ屈折率計により、該フィルムの温度２３℃、波長５８９ｎｍにおける屈折率を５回測定し、その平均値を算出することにより得られる。
【００３９】
Ａ層、Ｂ層の層厚み（ｄａ、ｄｂ）の値は、ミクロトームを用いてフィルムを厚み方向と垂直な面で切断し、その断面を透過型電子顕微鏡で観察して求めることができる。具体的には、ＲｕＯ４により非晶性の熱可塑性樹脂Ｂを染色して、透過型電子顕微鏡で４０，０００倍に拡大観察した断面の画像を撮影し、画像処理ソフトで解析を行う。
【００４０】
次に、画像解析の方法について説明する。先ず、ローパスフィルタ（サイズ：７×７  強さ：１０  回数：１０）による処理をした後、垂直シックプロファイルモードで位置と輝度の数値データを得る。なお、位置は予め空間較正でスケーリングする。次いで、表計算ソフトにより、この位置と輝度の数値データより６個おきにデータを抽出して、さらに３点移動平均処理を行う。こうして得られた輝度の数値データを位置の数値データで微分し、その微分曲線の極大値と極小値を算出する。そして、隣り合う極大値−極小値の間隔を各層厚みとする。この際、微分曲線のノイズを検出しないように、微分値に対して一定の閾値を設定する。
【００４１】
なお、画像処理ソフトや表計算ソフトは、解析に要する機能を備えているものであれば特に限定されない。画像処理ソフトとしては、例えば、Ｉｍａｇｅ−ＰｒｏＰｌｕｓ  ｖｅｒ．４（ＭｅｄｉａＣｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を、表計算ソフトとしては、例えば、“ＥＸＣＥＬ”（登録商標）２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）を用いることができる。
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルム（無延伸フィルム）が得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて回転冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。
【００４２】
このようにして得られたキャスティングフィルム（無延伸フィルム）は、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向及び幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向及び／または幅方向に再延伸しても良い。
まず、逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで長手方向の延伸とは、フィルムに長手方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行っても良く、また、複数本のロール対を用いて多段階で行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムに易接着層を設ける場合には、塗剤をコーティングして積層する方法が好ましい。塗剤をコーティングする方法としては、本発明における熱可塑性樹脂フィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、本発明における熱可塑性樹脂フィルムの製造工程中にコーティングを行うことで易接着層を一度に積層させる、いわゆるインラインコーティング方法がある。コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶媒は、環境汚染や防爆性の観点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
インラインコーティングで易接着層を積層する場合には、一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムに連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
水系塗剤を塗布する前に、熱可塑性樹脂フィルムの表面にコロナ放電処理等を施すことが好ましい。これは、熱可塑性樹脂フィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
易接着層には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑材、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填材、界面活性剤等を配合しても良い。
続いて行う幅方向の延伸とは、フィルムの幅方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常はテンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルムに熱を加えて予熱した後、幅方向に延伸する。テンター直前に塗布された水系塗剤はこの予熱時に乾燥される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、本発明における熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては本発明における熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
次いで、同時二軸延伸の場合について説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
水系塗材を塗布する前に、本発明における熱可塑性樹脂フィルムの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、熱可塑性樹脂フィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。次に、塗剤を塗布したキャストフィルム（無延伸フィルム）を同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時及び／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能で、かつ任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましい。また、延伸温度としては熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向及び／または幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。
（原料）
（樹脂Ａ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を除々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を得た。
【００４５】
（樹脂Ｂ−１）
樹脂Ａと、スピログリコール（ＳＰＧ）を全グリコール成分に対して２１ｍｏｌ％、及びシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）を全ジカルボン酸成分に対して２４ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートを１５：８５（重量比）で混合した共重合したポリエチレンテレフタレート。
【００４６】
（樹脂Ｂ−２）
樹脂Ａと、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を全グリコール成分に対して３２ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートを１８：８２（重量比）で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００４７】
（樹脂Ｂ−３）
樹脂Ａと、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を全グリコール成分に対して３２ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートを３８：６２（重量比）で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
（樹脂Ｂ−４）
樹脂Ａと、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を全グリコール成分に対して３２ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートを４９：５１（重量比）で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
（顔料樹脂）
樹脂Ａと、パール顔料（日本光研製  ＰＥＡＬ  ＧＬＡＺＥ  ＭＭ−１００Ｒ）を、重量比８０：２０で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２８０℃で混練し、パール顔料を２０重量％含有した顔料樹脂を得た。
（易接着層の組成物）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、“エラストロン”（登録商標）Ｅ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、“エポクロス”（登録商標）ＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、“カルボジライト”（登録商標）Ｖ−０４（固形分濃度４０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｇ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・シリカ粒子（ｈ）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
前記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）＝１００／１００／７５／２５／６０／６０／１５／１０となるように混合し、かつ前記水系塗剤（（ａ）〜（ｇ））の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【００４８】
以下、本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
【００４９】
（物性値の評価法）
（１）熱可塑性樹脂フィルム全体厚み
得られた熱可塑性樹脂フィルムについて、ソニー・プレシジョン・テクノロジー株式会社製のデジタルマイクロメーターμメイトＭ−３０を用いて、任意の１０点のフィルム厚みを測定し、その平均値を熱可塑性樹脂フィルム全体厚みとした。
（２）分光反射率
熱可塑性樹脂フィルムの中央部から５ｃｍ四方のサンプルを切り出し、サンプルの測定面の裏面を油性インキで黒塗りした。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度０°、６０°における絶対反射率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。また、入射角度６０°の測定には、角度可変絶対反射率付属装置を用いた。測定波長は、４００ｎｍ〜１２００ｎｍ、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲイン２と設定し、走査速度６００ｎｍ／分で測定した。
【００５０】
（３）分光波形の反射波長帯域
（２）で得られた分光反射率データから、波長２ｎｍ以上のピッチで連続して反射率が３０％未満である波長領域を反射波長帯域とし、波長に対して反射率が増加する範囲において反射率が３０％以上となる波長閾値を反射波長帯域の低波長端、波長に対して反射率が減少する範囲において反射率が３０％以下となる波長閾値を反射波長帯域の高波長端とし、低波長端と高波長端における波長の差の絶対値を反射波長帯域幅とした。反射波長帯域が測定波長範囲（４００〜１，２００ｎｍ）近傍に存在し、測定波長の上限や下限で３０％以上とならない場合は、測定波長の上限や下限を、それぞれ高／低波長端とみなした。なお、前記反射波長帯域が複数存在する場合は、各波長帯域において最も低波長である低波長端を低波長端、最も高波長である高波長端を高波長端とし、各波長帯域における反射波長帯域幅の和を、反射波長帯域幅とした。
【００５１】
（４）色調（Ｌ＊［０°］，ａ＊［０°］，ｂ＊［０°］）、（Ｌ＊［６０°］，ａ＊［６０°］，ｂ＊［６０°］）
（２）で得られた分光反射率データから、入射角度０°、６０°のそれぞれの分光反射曲線のＰ波とＳ波からこれらを平均化した分光反射曲線をもとめた。次に、各角度の平均分光反射曲線から、ＪＩＳＺ８７８１に規定する計算式を用いて、Ｌ＊［０°］、ａ＊［０°］、ｂ＊［０°］、Ｌ＊［６０°］、ａ＊［６０°］、ｂ＊［６０°］を算出し、以下の式から角度依存性色差ΔＥ、及び入射角度ごとの彩度Ｃ＊を求めた。
式（ｖｉ）ΔＥ＝｜√（Ｌ＊２＋ａ＊２+ｂ＊２）［０°］−√（Ｌ＊２＋ａ＊２+ｂ＊２）［６０°］｜
式（ｖｉｉ）Ｃ＊＝√（ａ＊２+ｂ＊２）
（５）Ｒ×ΔＬ＊
Ａ４サイズの熱可塑性樹脂フィルムの四隅から５ｃｍ四方のサンプルを計４つの切り出し、（３）と同様の方法で得られた入射角０°の分光反射率データから、各サンプルの反射波長帯域における反射率の標準偏差の平均値Ｒ及び、各サンプルにおける明度Ｌ＊の標準偏差ΔＬ＊を算出した。
【００５２】
（６）ヘイズ
２３℃、相対湿度６５％において、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−５０００を用いて行った。３回測定した平均値をヘイズ値とした。
【００５３】
（７）装飾意匠性
得られた熱可塑性樹脂フィルムについて、２０代男性、女性、３０代男性、女性、４０代男性、女性、５０代男性、女性それぞれ２名ずつ（合計１６名）に、装飾意匠性（色調の多彩さ、高級感）をそれぞれ１０点満点で評価してもらい、その平均点を以下のような基準で表し、評価結果
とした。
◎：８点以上。
○：６点〜８点未満。
△：４〜６点未満。
×：４点未満。
【００５４】
（実施例１）
樹脂Ａおよび樹脂Ｂ−１を、吐出量比（樹脂Ａの吐出量／樹脂Ｂ−１の吐出量）１．１とし、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギアポンプおよびフィルターを介して、図１の層設計となるように、スリット巾の２倍の長さの第２マニホールドを有するスリットを２７５個有するスリット板を２個有する５４９層のフィードブロックで合流させた。この際フィードブロックの温度は２８０℃とした。なお、両側の最表層は樹脂Ａとなり、樹脂Ａと樹脂Ｂ−１が交互に積層され、かつ薄膜層における隣接する樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした（最表層（Ａ層）／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・Ｂ層／最表層（Ａ層））。その後、溶融状態の当該樹脂流れは、Ｔダイ内部のマニホールド部に充填、さらに拡幅し、次いでダイスリットからシート状に押し出した。次いで、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【００５５】
得られたキャストフィルムを７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却して一軸延伸フィルムを得た。次いで、該一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの塗れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、＃４のメタバーで易接着層の組成物をフィルムの両面に塗布した。
【００５６】
得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．６倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取り、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムのフィルム全体厚みは、４８μｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの層設計は図１の通りであり、スリット間隙を調整することにより、各層の層厚みを制御した。該熱可塑性樹脂フィルムの厚み方向の断面をＴＥＭ観察し、画像処理により層厚み分布を求めた。積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布（図１中３、及び４）は、それぞれ６０ｎｍ〜１０１ｎｍ、５２ｎｍ〜８４ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例２）
実施例１の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−２とする以外は実施例１と同様にして、厚み４８μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ５９ｎｍ〜９９ｎｍ、５０ｎｍ〜８０ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例３）
実施例１のライン速度を変更することで厚みを調整する以外は実施例１と同様にして、厚み６５μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ８２ｎｍ〜１３８ｎｍ、７２ｎｍ〜１１５ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例４）
実施例３の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−２とする以外は実施例３と同様にして、厚み４８μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ８２ｎｍ〜１３４ｎｍ、７２ｎｍ〜１１２ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例５）
実施例１の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−３とし、ライン速度を変更することで厚みを調整する以外は実施例１と同様にして、厚み３８μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ４６ｎｍ〜７８ｎｍ、４１ｎｍ〜６５ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例６）
実施例５の樹脂Ｂ−３を樹脂Ｂ−４とする以外は実施例１と同様にして、厚み３７μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ４５ｎｍ〜７７ｎｍ、４０ｎｍ〜６５ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例７）
実施例２における、フィードブロックのスリット数、及びスリット巾を調整することで層設計を図２とし、ライン速度を変更することで厚みを調整する以外は実施例２と同様にして、厚み３７μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ２２ｎｍ〜１１６ｎｍ、１６ｎｍ〜７６ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例８）
実施例７の樹脂Ｂ−２を樹脂Ｂ−１とし、ライン速度を変更することで厚みを調整する以外は実施例７と同様にして、厚み９２μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ５５ｎｍ〜２９１ｎｍ、３９ｎｍ〜１９２ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例９）
実施例８の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−２とする以外は実施例８と同様にして、厚み９４μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ６１ｎｍ〜２８８ｎｍ、４１ｎｍ〜１９２ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００６５】
（実施例１０）
実施例８の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−３とする以外は実施例８と同様にして、厚み９３μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ５７ｎｍ〜２８２ｎｍ、４５ｎｍ〜１８４ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００６６】
（実施例１１）
実施例１と同様にして得た熱可塑性樹脂フィルムの表面に、帝国インキ製造株式会社製のバインダーＩＭＢ−００３を３μｍの厚みで形成した。その後、プレス成形でプレ成形を行い、トリミングで携帯電話の形にした後、以下の成形条件にてインサート成形を行った。このときフィルム端面が樹脂の段差部分と接合するようにした。得られた加飾成形体は、高彩度、及び色調の角度依存性が高く、外観に優れるものであった。
【００６７】
金型温度：８０℃      
成形樹脂温度：２６０℃      
成形樹脂：ＳＤポリカ（ＩＭ６０１１）
型締め圧力：６０ｔｏｎ      
成形筐体：パソコン
（実施例１２）
実施例１と同様にして得た熱可塑性樹脂フィルムの両面に、アクリルポリオール（数平均分子量１００００、ＯＨ値２０）１００部（重量、以下同）、脂肪族ジイソシアネート系硬化剤（ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート環化物）３０部、メチルエチルケトン１８．２部からなる塗布液を塗布し、１８０℃で３０秒、さらに９０℃で１２時間乾燥硬化処理し、乾燥膜厚２μｍの樹脂層を形成した。得られた樹脂層を形成した装飾糸用熱可塑性樹脂フィルムを０．５ｍｍ幅にスリットし、金属光輝性が損なわれた箇所なく装飾糸を得た。得られた装飾糸は、高彩度、及び色調の角度依存性が高く、外観に優れるものであった。
【００６８】
（比較例１）
実施例８における、フィードブロックのスリット巾を調整することで層設計を図３とする以外は実施例８と同様にして、厚み９５μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ３１ｎｍ〜３４５ｎｍ、８ｎｍ〜２６５ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００６９】
（比較例２）
実施例１における、フィードブロックのスリット数、及びスリット巾を調整することで層設計を図４とする以外は実施例１と同様にして、厚み４６μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ５９ｎｍ〜６２ｎｍ、５０ｎｍ〜５４ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００７０】
（比較例３）
実施例１の樹脂Ｂ−１を樹脂Ｂ−５とする以外は実施例１と同様にして、厚み４８μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。熱可塑性樹脂フィルムの積層構造におけるＡ層とＢ層の層厚み分布は、それぞれ６１ｎｍ〜１００ｎｍ、５３ｎｍ〜８１ｎｍであった。この熱可塑性樹脂フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００７１】
（比較例４）
実施例１において、フィードブロックをスリット数が３層であるピノールに変更し、樹脂Ｂ−１を顔料樹脂に変更し、吐出量比（樹脂Ａの吐出量／顔料樹脂の吐出量）を８．２とする以外は実施例１と同様にして、厚み４８μｍの３層フィルムを得た。この３層フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００７２】
（比較例５）
実施例１において、フィードブロックを単層用ピノールに変更し、樹脂Ａのみ吐出する以外は実施例１と同様にして、厚み４９μｍの単膜フィルムを得た。この単層フィルムの一方の表面に、アルミニウム蒸着による金属薄膜層を設けた後、その表面にエンボス法により微細な凹凸形状を設けることで、厚み５０μｍの蒸着フィルムを得た。この蒸着フィルムの特性及び評価結果を表２に示す。
【００７３】
【表１】
2018030234.tif 000002
【００７４】
【表２】
2018030234.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、高彩度、及び色調の角度依存性が高く、多彩な外観を演出することができる熱可塑性樹脂フィルムを提供する。より具体的には、それを用いた成型体として、例えば、パソコンやテレビ等の筐体、家電の部材や建材等の加飾成型体、美術や工芸品、衣類に使用する装飾品、装飾糸等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１ ： 層番号
２ ： 層厚み
３ ： Ａ層の層厚み分布
４ ： Ｂ層の層厚み分布
【図１】
2018030234.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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