(57)【要約】【課題】一般式（１）で表される化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる赤外線吸収性粒子分散液を提供すること。【解決手段】水性媒体と、一般式（１）で表される化合物並びに酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを含有する赤外線吸収性粒子と、を含む赤外線吸収性粒子分散液。一般式（１）中、Ｒａは一般式（１−Ｒ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（１−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。2018030984.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した赤外線吸収性粒子であって、下記一般式（１）で表される化合物並びに酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを含有する赤外線吸収性粒子と、
を含む赤外線吸収性粒子分散液。
【化１】
2018030984.tif 000020
一般式（１）中、Ｒａは一般式（１−Ｒ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（１−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。
【請求項２】
ｐＨが６．０以上１０．５以下である、請求項１に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【請求項３】
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した赤外線吸収性粒子であって、下記一般式（１）で表される化合物並びに酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを含有する赤外線吸収性粒子と、
を含む水性インク。
【化２】
2018030984.tif 000021
一般式（１）中、Ｒａは一般式（１−Ｒ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（１−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。
【請求項４】
請求項３に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項６】
請求項３に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線吸収性粒子分散液、水性インク、インクカートリッジ、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光照射によって記録媒体に定着するインクやトナー等として、赤外線吸収剤を含有する組成物が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、スクアリリウム系赤外線吸収剤を含有するレーザー誘導感熱色素転写用色素供与体素子が開示されている。
【０００４】
例えば特許文献２には、樹脂骨格中に近赤外線領域の波長を吸収する化合物が化学的に結合された樹脂を含有する合成樹脂水分散体が開示されている。
【０００５】
例えば特許文献３には、ポリマー、赤外線吸収剤及び分散液を安定化させる界面活性剤を含む水性固体粒子分散液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−２１０９７２号公報
【特許文献２】特開平１１−０２１４６０号公報
【特許文献３】特開２００３−２３１８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、赤外線吸収剤を水性媒体に含有させるために、赤外線吸収剤とポリマーとを、双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させる技術が知られている。ただし、双方を粒子化して水性媒体に分散させる過程において、凝集物が発生して赤外線吸収性を示す粒子の収率が低くなったり、赤外線吸収性を示す粒子の粒径が大きくなったりすることがあった。
【０００８】
本発明は、ポリマーの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、一般式（１）で表される化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる赤外線吸収性粒子分散液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【００１０】
請求項１に係る発明は、
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した赤外線吸収性粒子であって、下記一般式（１）で表される化合物並びに酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを含有する赤外線吸収性粒子と、
を含む赤外線吸収性粒子分散液。
【化１】
2018030984.tif 000002
一般式（１）中、Ｒａは一般式（１−Ｒ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（１−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
ｐＨが６．０以上１０．５以下である、請求項１に記載の赤外線吸収性粒子分散液。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した赤外線吸収性粒子であって、下記一般式（１）で表される化合物並びに酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを含有する赤外線吸収性粒子と、
を含む水性インク。
【化２】
2018030984.tif 000003
一般式（１）中、Ｒａは一般式（１−Ｒ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（１−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
請求項３に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
請求項３に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、ポリマーの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、一般式（１）で表される化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、ｐＨが６．０未満又は１０．５超である場合に比べ、赤外線吸収性能の経時的な低下が抑制される赤外線吸収性粒子分散液が提供される。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、ポリマーの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、一般式（１）で表される化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる水性インクが提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、ポリマーの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、一般式（１）で表される化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる水性インクを収容したインクカートリッジが提供される。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、ポリマーの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、一般式（１）で表される化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる水性インクを用いる記録装置が提供される。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、ポリマーの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、一般式（１）で表される化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる水性インクを用いる記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２４】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２５】
本開示において、「アルカン」、「アルキル」、「アルキレン」、「アルケン」及び「アルケニル」は、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
【００２６】
本開示において「水性媒体」とは、水、又は、水とその他の溶媒との混合溶媒であって、水を主たる溶媒とする混合溶媒を意味する。本開示において「主たる溶媒」とは、混合溶媒を構成する全溶媒のうち最も質量の多い溶媒を指す。
【００２７】
＜赤外線吸収性粒子分散液＞
本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液は、水性媒体と、該水性媒体に分散した赤外線吸収性粒子とを含む分散液であり、赤外線吸収性粒子が、一般式（１）で表される化合物と、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーとを含有する。
【００２８】
従来、水に対して不溶又は難溶な性質を有する有機化合物を水性媒体に含有させるために、該有機化合物とポリマーとを、双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させる技術が知られている。
本実施形態は、一般式（１）で表される化合物と、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーとを、双方を含有する粒子に粒子化し、一般式（１）で表される化合物を水性媒体に安定的に分散させるものであり、一般式（１）で表される化合物と前記ポリマーとを含有する赤外線吸収性粒子の分散液を提供する。
【００２９】
本実施形態において、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種のポリマーの酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記ポリマーの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、該ポリマーの水性媒体への分散性が相対的に低い故に、赤外線吸収性粒子の分散安定性に劣る。一方、前記ポリマーの酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であると、該ポリマーの水溶性が相対的に高い故に、該ポリマーと一般式（１）で表される化合物とを含有する粒子が形成されにくく、したがって、水性媒体に安定して分散する赤外線吸収性粒子が得られにくい。これらの観点から、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種のポリマーの酸価は、下限としては５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましく、上限としては５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
【００３０】
本実施形態は、赤外線吸収性粒子の分散安定性に優れる。そのため、本実施形態によれば、赤外線吸収性粒子の分散液を調製する過程において凝集物が発生しにくく、赤外線吸収性粒子の収率が高い。また、本実施形態によれば、粒径の小さな赤外線吸収性粒子（例えば体積平均粒径１５０ｎｍ以下）が分散した分散液が得られる。
【００３１】
本実施形態において、赤外線吸収性粒子の分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。
即ち、本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液は、赤外線吸収性粒子が液体状態で水性媒体に分散した乳化液（エマルジョン）でもよく、赤外線吸収性粒子が固体状態で水性媒体に分散した懸濁液（サスペンジョン）でもよく、赤外線吸収性粒子の分散安定性の観点からは、懸濁液であることが好ましい。
【００３２】
以下、本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液の成分、組成、製造方法などについて詳細に説明する。以下の説明において、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを「特定ポリマー」という。
【００３３】
［一般式（１）で表される化合物］
一般式（１）で表される化合物は、長期間又は高温下で保管しても赤外線吸収性能が低下しにくい。この機序として、下記が推測される。
【００３４】
スクアリリウム骨格を有する化合物は、赤外線吸収性能が高い等の理由によって光定着性インク等の水性組成物に含有されるが、スクアリリウム骨格が溶媒及びその他の材料（分散剤、界面活性剤等）による侵襲を受け分解することがある。
これに対して、一般式（１）で表される化合物は、４つのアルキル基のうち少なくとも１つが炭素数３以上の分岐アルキル基であるので、スクアリリウム骨格を侵襲する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくくなると考えられる。それ故、一般式（１）で表される化合物は、水性組成物中で分解されにくく、長期間又は高温下で保管しても赤外線吸収性能が低下しにくいと推測される。
【００３５】
【化３】
2018030984.tif 000004
【００３６】
一般式（１）中、Ｒａは、一般式（１−Ｒ）で表される基を表す。
一般式（１−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、４が特に好ましい。総炭素数の下限は３である。
【００３７】
一般式（１−Ｒ）中、Ｒｅは、水素又はメチル基を表す。Ｒｅは、メチル基であることが好ましい。Ｒｅがメチル基である場合、一般式（１−Ｒ）で表される基は末端が三つに分岐した構造であり、Ｒｅが水素である場合に比べて、より赤外線吸収性能の低下が抑制される。これは、Ｒｅがメチル基である構造の方が、Ｒｅが水素である構造に比べ、スクアリリウム骨格を侵襲する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（１）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００３８】
一般式（１−Ｒ）中、ｎは、０以上３以下の整数を表す。ｎは、０以上２以下の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。ｎは、小さいほど赤外線吸収性能の低下が抑制される。これは、ｎの値が小さいほど、一般式（１−Ｒ）で表される基における分岐構造部分とスクアリリウム骨格との距離が近くなるが故に、スクアリリウム骨格を侵襲する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（１）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００３９】
一般式（１−Ｒ）で表される基の具体例としては、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基がより好ましく、tert−ブチル基が更に好ましい。
【００４０】
一般式（１）中、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基であることが好ましく、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの全てが一般式（１−Ｒ）で表される基であることがより好ましい。一般式（１）中における一般式（１−Ｒ）で表される基の数が多いほど、赤外線吸収性能の低下がより抑制される。これは、一般式（１−Ｒ）で表される基が多いほど、スクアリリウム骨格を侵襲する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（１）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００４１】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのうち１つが一般式（１−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのいずれが一般式（１−Ｒ）で表される基であってもよい。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのうち２つが一般式（１−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのいずれが一般式（１−Ｒ）で表される基であってもよい。
【００４２】
Ｒａ乃至Ｒｄのうち２つ以上が一般式（１−Ｒ）で表される基である場合、複数ある一般式（１−Ｒ）で表される基の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【００４３】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基である場合における好ましい構造は、Ｒａについて前述したとおりである。
【００４４】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方が好ましい。炭素数としては、１以上１０以下が好ましく、２以上８以下がより好ましく、３以上６以下が更に好ましい。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、sec−ブチル基、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【００４５】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。
化合物（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−７）、化合物（Ｉ−ｂ−１）〜（Ｉ−ｂ−２１）、化合物（Ｉ−ｃ−１）〜（Ｉ−ｃ−２１）は、一般式（１−Ｒ）で表される基を４つ有する化合物である。化合物（Ｉ−ｄ−１）〜（Ｉ−ｄ−４）は、一般式（１−Ｒ）で表される基を２つ有する化合物である。
【００４６】
【化４】
2018030984.tif 000005
【００４７】
【化５】
2018030984.tif 000006
【００４８】
【化６】
2018030984.tif 000007
【００４９】
【化７】
2018030984.tif 000008
【００５０】
【化８】
2018030984.tif 000009
【００５１】
【化９】
2018030984.tif 000010
【００５２】
【化１０】
2018030984.tif 000011
【００５３】
【化１１】
2018030984.tif 000012
【００５４】
【化１２】
2018030984.tif 000013
【００５５】
【化１３】
2018030984.tif 000014
【００５６】
上記の具体例の中でも、化合物（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−７）、化合物（Ｉ−ｂ−１）〜（Ｉ−ｂ−６）、化合物（Ｉ−ｃ−１）〜（Ｉ−ｃ−６）が好ましく、化合物（Ｉ−ａ−１）、化合物（Ｉ−ｂ−３）、化合物（Ｉ−ｃ−３）がより好ましく、化合物（Ｉ−ａ−１）が最も好ましい。
【００５７】
一般式（１）で表される化合物は、例えば下記の反応スキームに従って合成される。
【００５８】
（１）Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄが全て同じ基の化合物
【００５９】
【化１４】
2018030984.tif 000015
【００６０】
まず、不活性雰囲気下且つ冷却下、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２０℃乃至２５℃。本説明において以下同じ）又はそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチル等）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温又はそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００６１】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサン等）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガン等）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００６２】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下、中間体Ｂを滴下する。その後、室温で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００６３】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム等）を滴下する。滴下終了後、反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００６４】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（Ｉ）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００６５】
（２）ＲａとＲｄが同じ基且つＲｂとＲｃが同じ基の化合物（ＲａとＲｂは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ａを得る過程を、下記の過程に変更する。
【００６６】
【化１５】
2018030984.tif 000016
【００６７】
不活性雰囲気下且つ冷却下、グリニャール試薬（例えば臭化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に、出発物質１を滴下し、さらに添加物質２を滴下し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温下でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
【００６８】
（３）ＲａとＲｂが同じ基且つＲｃとＲｄが同じ基の化合物（ＲａとＲｃは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ｄとして、Ｒ１の構造が異なる化合物を２種類準備し、この２種の化合物とスクアリン酸とを反応させて、一般式（１）で表される化合物を得る。
【００６９】
Ｒａ〜Ｒｄのうち３つが同じ基の化合物、２つが同じ基で残りの２つがそれぞれ異なる基の化合物、４つとも異なる基の化合物も、上記反応スキームに準じて合成し得る。
【００７０】
一般式（１）で表される化合物（テトラヒドロフラン溶液）の最大吸収波長（λｍａｘ）は、波長７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることが好ましく、波長７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることがより好ましく、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００７１】
一般式（１）で表される化合物（テトラヒドロフラン溶液）の最大吸収波長（λｍａｘ）におけるモル吸光係数（εｍａｘ）は、１×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が好ましく、２×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより好ましく、２．５×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が更に好ましい。
【００７２】
［特定ポリマー］
本実施形態において、特定ポリマーは、一般式（１）で表される化合物の分散剤として作用する。特定ポリマーは、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア又はポリカーボネートであって、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーである。特定ポリマーの酸価は、下限としては８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましく、上限としては４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
本実施形態においてポリマーの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に定める中和滴定法によって求めた値である。
【００７３】
特定ポリマーとしては、例えば、解離性基を有し解離性基の作用によって水性媒体に分散するポリマー；非解離性の分散性基（例えばポリエチレンオキシ基）を有し該基の作用によって水性媒体に分散するポリマー；が挙げられる。特定ポリマーは、水性媒体に液体状態で分散するポリマーでもよく、水性媒体に固体状態で分散するポリマーでもよく、分散安定性の観点からは、水性媒体に固体状態で分散するポリマーが好ましい。
【００７４】
特定ポリマーは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、スルフィン酸基、硫酸モノエステル基、リン酸基、又はこれらの塩（例えば、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属塩、アンモニア、ジメチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリメチルアミン等のアンモニウム塩）等のアニオン性基；一級、二級、三級アミン、四級アンモニウム塩等のカチオン性基；が挙げられる。これらの中でも、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。
【００７５】
特定ポリマー中の解離性基は、原料モノマーが有する基がポリマーの側鎖として導入された基でもよく、主鎖の未反応末端として残存した基でもよく、ポリマーの重合後に残存する反応性基（例えば、水酸基、アミノ基）に化合物（例えば、無水マレイン酸）を反応させて導入した基でもよい。
【００７６】
特定ポリマーとしては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートの中でも、解離性基を導入することが容易である観点と、一般式（１）で表される化合物との相溶性が良好である観点から、ポリウレタン及びポリエステルが好ましい。特定ポリマーは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
−ポリウレタン−
ポリウレタンは、一般的に、ジオールとジイソシアネートとの重付加反応により合成される。
【００７８】
ポリウレタンは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレタンへの解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重付加反応の原料とすることにより行う。
【００７９】
解離性基を有するジオールとしては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸、２，５，６−トリメトキシ−３，４−ジヒドロキシヘキサン酸、２，３−ジヒドロキシ−４，５−ジメトキシペンタン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。解離性基を有するジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
解離性基を有しないジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリエステルポリオール、４，４'−ジヒドロキシージフェニル−２，２−プロパン、４，４'−ジヒドロキシフェニルスルホン等が挙げられる。解離性基を有しないジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
ジイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート，１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート，ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス(４−シクロヘキシルイソシアネート)等が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
−ポリエステル−
ポリエステルは、一般的に、ジカルボン酸とジオールとの脱水縮合により合成される。
【００８３】
ポリエステルは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリエステルへの解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸又はジオールを脱水縮合の原料とすることにより行う。
【００８４】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸、スルホコハク酸、４−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、７−スルホ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
その他のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α−ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。これらジカルボン酸は、アルキルエステル、酸塩化物又は酸無水物の形態で脱水縮合に供してもよい。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
スルホン酸基を有するジオール、その他のジオールとしては、ポリウレタンの原料として前述した化合物が挙げられる。ジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
−ポリアミド−
ポリアミドは、一般的に、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、アミノカルボン酸の重縮合、ラクタム類の開環重合、又はこれらの組合せにより合成される。
【００８８】
ポリアミドは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリアミドへの解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸を重縮合の原料とすることにより行う。
【００８９】
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３‘−ジアミノジフェニルスルホン、キシリレンジアミン等が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
スルホン酸基を有するジカルボン酸、その他のジカルボン酸としては、例えば、ポリエステルの原料として前述した化合物が挙げられる。ジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
アミノカルボン酸としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ω−アミノヘキサン酸、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸、アントラニル酸等が挙げられる。アミノカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
ラクタム類としては、例えば、ε−カプロラクタム、アゼチジノン、ピロリドン等が挙げられる。ラクタム類は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
−ポリウレア−
ポリウレアは、一般的に、ジアミンとジイソシアネートとの重付加反応、ジアミンと尿素との脱アンモニア反応、又はこれら反応の組合せにより合成される。
【００９４】
ポリウレアは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレアへの解離性基の導入は、例えば、ポリマー末端のイソシアネートに解離性基を有するアルコール又はアミン等を付加することにより行う。
【００９５】
ジアミンとしては、ポリアミドの原料として前述した化合物が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
ジイソシアネートとしては、ポリウレタンの原料として前述した化合物が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
ポリウレアに解離性基を導入するための化合物としては、例えば、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノヘキサン酸、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、３−アミノ−１−プロパンスルホン酸等が挙げられる。これら化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
−ポリカーボネート−
ポリカーボネートは、一般的に、ジオールとホスゲン又は炭酸エステル誘導体との反応により合成される。
【００９９】
ポリカーボネートは、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリカーボネートへの解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重縮合の原料とすることにより行う。
【０１００】
解離性基を有するジオール、解離性基を有しないジオールとしては、ポリウレタンの原料として前述した化合物が挙げられる。ジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
炭酸エステル誘導体としては、例えば、ジフェニルカーボネート等の芳香族エステルが挙げられる。炭酸エステル誘導体は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
特定ポリマーは、例えば、特定ポリマーの酸価、ガラス転移温度、有機溶剤への溶解性、又は一般式（１）で表される化合物に対する親和性等を制御する観点から、モノマー種を選択して合成される。
【０１０３】
以下に、特定ポリマーの具体例を、重合成分を記載して例示する。ただし、ポリエステル、ポリアミド等の縮合反応により生成するポリマーについては、重合成分にかかわらず、ポリマーの構成単位となるジカルボン酸、ジオール、ジアミン、ヒドロキシカルボン酸、アミノカルボン酸等を記載する。括弧内は重合成分のモル比である。本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。
【０１０４】
−ポリウレタン−
・Ｐ−１：トルエンジイソシアネート／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール（５０／１５／３５）
・Ｐ−２：４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート／１，３−プロパンジオール／ポリプロピレングリコール（Ｍｗ１０００）（５０／４５／５）
・Ｐ−３：トルエンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／エチレングリコール／ポリエチレングリコール（Ｍｗ６００）／１，４−ブタンジオール（４０／１０／２０／１０／２０）
・Ｐ−４：１，５−ナフチレンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／ジエチレングリコール／１，６−ヘキサンジオール（２５／２５／３５／１５）
・Ｐ−５：４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／テトラエチレングリコール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（４０／１０／２０／２０／１０）
・Ｐ−６：４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／ブタンジオール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（４０／１０／２０／２０／１０）
・Ｐ−７：１，５−ナフチレンジイソシアネート／ブタンジオール／２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／ポリプロピレングリコール（Ｍｗ４００）／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／５／１０／１５）
・Ｐ−８：１，５−ナフチレンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸／ポリブチレンオキシド（Ｍｗ５００）（３５／１５／２５／２５）
・Ｐ−９：イソホロンジイソシアネート／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／２０／１０）
・Ｐ−１０：トルエンジイソシアネート／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸／ポリエチレングリコール（Ｍｗ１０００）／シクロヘキサンジメタノール（５０／１０／１０／３０）
・Ｐ−１１：ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／テトラエチレングリコール／ブタンジオール／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（４０／１０／１０／３３／７）
・Ｐ−１２：ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／ブタンジオール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（４０／１０／２０／１５／１０／５）
・Ｐ−３９：イソホロンジイソシアネート／ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（Ｍｎ２０００）／ネオペンチルグリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／９．５／６．２／３４．３）
・Ｐ−４０：イソホロンジイソシアネート／ポリプロピレングリコール（Ｍｎ１０００）／ネオペンチルグリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／１５／１５）
・Ｐ−４１：イソホロンジイソシアネート／ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（Ｍｎ２０００）／トリエチレングリコール／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（５０／２０／１８／１２）
【０１０５】
−ポリエステル−
・Ｐ−１３：テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
・Ｐ−１４：テレフタル酸／イソフタル酸／２，２'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／テトラエチレングリコール／エチレングリコール（３０／２０／２０／１５／１５）
・Ｐ−１５：テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／ネオペンチルグリコール／ジエチレングリコール（２０／３０／２５／１５／１０）
・Ｐ−１６：テレフタル酸／イソフタル酸／４，４'−ベンゼンジメタノール／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
・Ｐ−１７：テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２４／２４／２／２５／２５）
・Ｐ−１８：テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２２／２２／６／２５／１５／１０）
・Ｐ−１９：イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（４０／１０／４０／１０）
・Ｐ−２０：シクロヘキサンジカルボン酸／イソフタル酸／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（３０／２０／５／２５／２０）
【０１０６】
−ポリアミド−
・Ｐ−２１：１１−アミノウンデカン酸（１００）
・Ｐ−２２：１２−アミノドデカン酸（１００）
・Ｐ−２３：ポリ（１２−アミノドデカン酸）と無水マレイン酸との反応の生成物
・Ｐ−２４：１１−アミノウンデカン酸／７−アミノヘプタン酸（５０／５０）
・Ｐ−２５：ヘキサメチレンジアミン／アジピン酸（５０／５０）
・Ｐ−２６：テトラメチレンジアミン／アジピン酸（５０／５０）
・Ｐ−２７：ヘキサメチレンジアミン／セバシン酸（５０／５０）
・Ｐ−２８：Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン／アジピン酸／シクロヘキサンジカルボン酸（５０／２０／３０）
【０１０７】
−ポリウレア−
・Ｐ−３２：トルエンジイソシアネート／ヘキサメチレンジアミン／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／４０／１０）
・Ｐ−３３：１１−アミノウンデカン酸／ヘキサメチレンジアミン／尿素（３３／３３／３３）
【０１０８】
−ポリカーボネート−
・Ｐ−４２：１，６−ヘキサンジオールポリカーボネートジオール（Ｍｗ２０００）の片末端無水フタル酸付加物
・Ｐ−４３：１，６−ヘキサンジオール／１，４−ブタンジオール（モル比１：１）ポリカーボネートジオール（Ｍｗ２０００）の片末端無水フタル酸付加物
・Ｐ−４４：１，６−ヘキサンジオール／１，５−ヘプタンジオール（モル比１：１）ポリカーボネートジオール（Ｍｗ２０００）の片末端無水フタル酸付加物
【０１０９】
特定ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量として１０００以上２０万以下が好ましく、１５００以上１０万以下がより好ましく、２０００以上５万以下が更に好ましい。重量平均分子量が１０００以上であることにより、後述する水溶性成分の含有割合が低減され、一般式（１）で表される化合物の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、有機溶剤に対する溶解性に優れ且つ有機溶剤に溶解したポリマー溶液の粘度が抑えられるので、赤外線吸収性粒子分散液を製造する際において水性媒体への分散が容易になり、よって、赤外線吸収性粒子の分散安定性に優れる。
ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【０１１０】
特定ポリマーのガラス転移温度は、４０℃以上１５０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であることにより、特定ポリマーを含むインクを用いて形成した画像の引っかき耐性やブロッキング耐性に優れ、ガラス転移温度が１５０℃以下であることにより、特定ポリマーを含むインクを用いて形成した画像の耐擦性に優れる。この観点から、特定ポリマーのガラス転移温度は、６０℃以上１４０℃以下がより好ましく、７０℃以上１３０℃以下が更に好ましい。
【０１１１】
特定ポリマーは、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合が１０質量％以下であることが好ましい。
通常、ポリマーの集合体を構成する個々の分子には構成単位の組成にばらつきがあり、したがって、個々の分子には水に対する溶解度にばらつきがある。水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子が、ここでいう「水溶性成分」に相当する。水溶性成分、つまり水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子は、一般式（１）で表される化合物の分散に適しないので、特定ポリマーは、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。また、特定ポリマーを含有する粒子の膨潤や粒子どうしの接着を抑制し、安定な分散を維持する観点からも、特定ポリマーは、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。これらの観点から、特定ポリマーを分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合は、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましく、少ないほど好ましい。
【０１１２】
上記水溶性成分の割合は、下記の方法で測定する。
水にポリマーを分散させたポリマー分散液（固形分濃度１０質量％、液温２３±０．５℃）を調製する。その際、ポリマーの分散のために必要に応じて中和剤を使用する。ポリマー分散液を、遠心式限外濾過フィルターユニットを用いて、分散質と媒質とに遠心分離し、分離した媒質を乾燥させて乾固物の質量を測定し、ポリマー分散液の固形分量（＝ポリマー分散液の調製に用いたポリマー量＋ポリマー分散液の調製過程で用いた中和剤の質量）に対する媒質の乾固物量の割合を算出し、水溶性成分の割合（質量％）とする。
【０１１３】
［水性媒体］
赤外線吸収性粒子分散液の媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。
【０１１４】
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【０１１５】
水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。赤外線吸収性粒子分散液に含まれる水溶性有機溶剤は、例えば、赤外線吸収性粒子分散液の製造過程において一般式（１）で表される化合物又は特定ポリマーの溶解に用いた有機溶剤の残存物である。
【０１１６】
水の含有量は、赤外線吸収性粒子分散液の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、赤外線吸収性粒子分散液の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１１７】
［その他の成分］
本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液は、一般式（１）で表される化合物以外の赤外線吸収能を有する化合物（例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）、着色剤、中和剤、界面活性剤、分散安定剤、特定ポリマー以外のポリマー等を含んでいてもよい。
【０１１８】
［赤外線吸収性粒子分散液の製造方法］
赤外線吸収性粒子分散液の製造方法としては、例えば、転相乳化法、特定ポリマーの粒子に赤外線吸収能を有する化合物を含浸させる含浸法が挙げられ、転相乳化法が好ましい。
【０１１９】
転相乳化法は、有機溶剤に赤外線吸収能を有する化合物及び特定ポリマーが溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて特定ポリマーを中和した後、水を徐々に混合して赤外線吸収能を有する化合物と特定ポリマーとを双方を含有する粒子に粒子化して分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、赤外線吸収性粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、特定ポリマーが未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【０１２０】
含浸法は、特定ポリマーの粒子分散液を調製し、該粒子分散液と、有機溶剤に赤外線吸収能を有する化合物が溶解した溶液とを混合した後、有機溶剤を徐々に除去して赤外線吸収能を有する化合物を特定ポリマーの粒子に含浸させ赤外線吸収性粒子とする方法である。特定ポリマーの粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。特定ポリマーの粒子分散液は、例えば、特定ポリマーが溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。
【０１２１】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、一般式（１）で表される化合物の溶解性及び特定ポリマーの溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
有機溶剤の使用量としては、特定ポリマー１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下がより好ましい。有機溶剤の使用量が特定ポリマー１００質量部に対し１０質量部以上であると、粒子の分散が安定し、有機溶剤の使用量が特定ポリマー１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間で済む。
【０１２３】
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、特定ポリマーがアニオン性基を有する場合、有機塩基、無機アルカリが挙げられる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。
中和剤の添加量は、赤外線吸収性粒子の分散安定性の観点から、赤外線吸収性粒子分散液のｐＨが後述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１２４】
転相乳化法及び含浸法における特定ポリマーの使用量、及び赤外線吸収性粒子分散液に含まれる特定ポリマーの含有量としては、赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し、１００質量部以上９９００質量部以下が好ましく、３００質量部以上４９００質量部以下がより好ましい。特定ポリマーの使用量（特定ポリマーの含有量）が赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し１００質量部以上であると、赤外線吸収能を有する化合物の分散が安定し、特定ポリマーの使用量（特定ポリマーの含有量）が赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し９９００質量部以下であると、赤外線吸収性粒子分散液の赤外線吸収効率がよい。
【０１２５】
転相乳化法及び含浸法において、一般式（１）で表される化合物以外の有機化合物も用いて、該化合物を一般式（１）で表される化合物及び特定ポリマーと共に粒子化し、三者を含有する粒子を形成してもよい。共に粒子化する有機化合物としては、例えば、染料、一般式（１）で表される化合物以外の赤外線吸収能を有する化合物（例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）などが挙げられる。
【０１２６】
［赤外線吸収性粒子分散液の物性］
赤外線吸収性粒子分散液に含まれる赤外線吸収性粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましい。体積平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性に優れ、体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であることで、インクジェット方式の打滴特性に優れる。粒径分布は、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。赤外線吸収性粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【０１２７】
本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液のｐＨは、一般式（１）で表される化合物の分解を抑制し、赤外線吸収性能の経時的な低下を抑制する観点から、１０．５以下が好ましく、１０．０以下がより好ましく、９．５以下が更に好ましく、９．０以下が更に好ましい。一方、特定ポリマー及び赤外線吸収性粒子を安定的に分散させる観点からは、本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液のｐＨは、６．０以上が好ましく、６．５以上がより好ましく、７．０以上が更に好ましい。
また、一般的な水性インクがアルカリ性（ｐＨ８乃至１０程度）であるので、本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液を用いて水性インクを調製する観点からも、本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液のｐＨは、上記の範囲が好ましい。
本実施形態において赤外線吸収性粒子分散液のｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１２８】
本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において赤外線吸収性粒子分散液の表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１２９】
本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において赤外線吸収性粒子分散液の粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１３０】
＜水性インク＞
本実施形態に係る水性インクは、水性媒体と、該水性媒体に分散した赤外線吸収性粒子とを含む水性インクであり、赤外線吸収性粒子が、一般式（１）で表される化合物と、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア及びポリカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーとを含有する。
【０１３１】
本実施形態に係る水性インクにおける、一般式（１）で表される化合物、特定ポリマー、及び赤外線吸収性粒子の詳細は、本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液について述べたとおりである。
【０１３２】
本実施形態に係る水性インクは、例えば、本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液そのもの；本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液に、少なくとも着色剤を添加した組成物；市販の水性インクに、本実施形態に係る赤外線吸収性粒子分散液を添加した組成物；などである。
【０１３３】
［水性媒体］
水性インクの媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。水性インクにおける水及び水溶性有機溶剤の詳細は、赤外線吸収性粒子分散液について述べたのと同様である。
【０１３４】
水の含有量は、水性インクの全質量に対して、４０質量％以上８０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【０１３５】
［着色剤］
着色剤としては、顔料又は染料が挙げられ、画像の耐光性等の観点からは顔料が好ましい。
【０１３６】
着色剤として顔料を使用する場合は、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。顔料分散剤としては、公知のあらゆる、高分子分散剤、界面活性剤等が挙げられる。顔料分散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散剤の含有量は、顔料の種類及び顔料分散剤の種類により異なるため一概には言えないが、顔料の含有量に対して０．１質量％以上１００質量％以下がよい。
【０１３７】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下「自己分散型顔料」という。）も挙げられる。自己分散型顔料とは、顔料表面に親水性基を有し、顔料分散剤が存在しなくとも水に分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料としては、例えば、顔料に対して、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化処理、還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる、公知のあらゆる自己分散型顔料が挙げられる。
【０１３８】
顔料としては、樹脂により被覆された所謂マイクロカプセル顔料も挙げられる。市販のマイクロカプセル顔料としては、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製がある。
【０１３９】
顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた、樹脂分散型顔料も挙げられる。
【０１４０】
顔料としては、赤色、緑色、茶色、白色等の特定色顔料；金色、銀色等の金属光沢顔料；無色又は淡色の体質顔料；プラスチックピグメント；シリカ、アルミナ、又はポリマービード等の表面に染料又は顔料を固着させた粒子；染料の不溶レーキ化物；着色エマルジョン；着色ラテックス；なども挙げられる。
【０１４１】
着色剤として染料を使用する場合は、染料を高分子分散剤（例えば、本開示の特定ポリマー）と共に粒子化し、該粒子を水性インクに含ませることが好ましい。
【０１４２】
着色剤が粒状物である場合、その体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【０１４３】
着色剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【０１４４】
［添加剤］
本実施形態に係る水性インクは、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、ポリマー、界面活性剤、浸透剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。本実施形態に係る水性インクは、一般式（１）で表される化合物以外の赤外線吸収能を有する化合物を含んでいてもよい。
【０１４５】
［水性インクの物性］
水性インクに含まれる赤外線吸収性粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましい。体積平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性に優れ、体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であることで、インクジェット方式の打滴特性に優れる。粒径分布は、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。赤外線吸収性粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【０１４６】
本実施形態に係る水性インクのｐＨは、６．５以上１０．５以下が好ましく、７．０以上１０．０以下がより好ましく、８．０以上１０．０以下が更に好ましい。本実施形態において水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１４７】
本実施形態に係る水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１４８】
本実施形態に係る水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１４９】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。本実施形態に係るインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供される。
【０１５０】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段とを備える。本実施形態に係る記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１５１】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１５２】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１５３】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与された水性インクを乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、前記乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
【０１５４】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
【０１５５】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１５６】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１５７】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１５８】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射装置（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１５９】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１６０】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１６１】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１６２】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１６３】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１６４】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１６５】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１６６】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射手段装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０１６７】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１６８】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１６９】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０１７０】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０１７１】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかを備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１７２】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１７３】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１７４】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１７５】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１７６】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて質量基準である。
【０１７８】
＜一般式（１）で表される化合物の合成＞
［化合物（Ｉ−ａ−１）の合成］
下記の反応スキームに従って化合物（Ｉ−ａ−１）を合成した。
【０１７９】
【化１６】
2018030984.tif 000017
【０１８０】
三口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及び撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾別した固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色の液体を得た。オレンジ色の液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０１８１】
三口フラスコに温度計及び滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）下で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）下で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留は目的とする成分の純度が低いので、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０１８２】
三口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管及び還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０１８３】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（Ｉ−ａ−１）を得た。
【０１８４】
［化合物（Ｉ−ａ−２）の合成］
化合物（Ｉ−ａ−１）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに２，２，１０，１０−テトラメチル−４，７−ウンデカジイン−６−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ｉ−ａ−２）を合成した。
【０１８５】
［化合物（Ｉ−ａ−５）の合成］
化合物（Ｉ−ａ−１）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに２，１０−ジメチル−４，７−ウンデカジイン−６−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ｉ−ａ−５）を合成した。
【０１８６】
＜ポリマーの合成＞
［ポリマーＰ−５の合成］
撹拌機及び還流冷却管を備えた三口フラスコに、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート３９．１部、ヘキサメチレンジイソシアネート６．６部、テトラエチレングリコール１５．２部、エチレングリコール４．９部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸５．３部及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１４０部を入れ、撹拌下、室温で溶解した。ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチル錫０．２部を加え、混合液を９０℃に昇温し、温度を９０℃に保ちながら、７時間撹拌した。次いで、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５０部で希釈し、室温まで冷却した後、ナトリウムメトキシド２．２部をメタノール８０部に溶かした溶液を添加した。得られたポリマー溶液を酢酸エチルとヘキサンの混合液（体積比８０：２０）に注いでポリマーを沈殿させ、濾過及び乾燥してポリマーＰ−５を６９．５部得た。ポリマーＰ−５は、重量平均分子量（Ｍｗ）２９０００、酸価３２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８７】
［ポリマーＰ−５−１の合成］
原料モノマーのうち、テトラエチレングリコールを１５．４部に、エチレングリコールを７．４部に、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸を０．５部に変更した以外は、ポリマーＰ−５の合成と同様にしてポリマーＰ−５−１を得た。
【０１８８】
［ポリマーＰ−５−２の合成］
原料モノマーのうち、テトラエチレングリコールを１５．４部に、エチレングリコールを７．３部に、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸を０．９部に変更した以外は、ポリマーＰ−５の合成と同様にしてポリマーＰ−５−２を得た。
【０１８９】
［ポリマーＰ−５−３の合成］
原料モノマーのうち、テトラエチレングリコールを１０部に、エチレングリコールを６部に、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸を８部に変更した以外は、ポリマーＰ−５の合成と同様にしてポリマーＰ−５−３を得た。
【０１９０】
［ポリマーＰ−５−４の合成］
原料モノマーのうち、テトラエチレングリコールを９部に、エチレングリコールを５部に、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸を１０部に変更した以外は、ポリマーＰ−５の合成と同様にしてポリマーＰ−５−４を得た。
【０１９１】
［ポリマーＰ−１７の合成］
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル４６．５部、イソフタル酸ジメチル４６．５部、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム６部、エチレングリコール３０部、ネオペンチルグリコール２６部、縮合触媒として酢酸カルシウム０．０５部及び酸化アンチモン（III）０．０５部を入れ、窒素気流下、生成するメタノール及びエチレングリコールを留去しつつ昇温し、１５０℃に保ちながら３０分間撹拌し、さらに１９０℃に保ちながら１時間撹拌した。次いで、温度を１５０℃程度に下げ、撹拌下、ポンプにより反応系内を徐々に減圧し、反応系内の圧力を１０Ｐａ乃至４０Ｐａの範囲に保ちながら、エチレングリコールを留去しつつ反応系内を昇温し、２５０℃でさらに３時間反応させた。生成物をそのまま取り出して冷却し、ポリマーＰ−１７を１２０部得た。ポリマーＰ−１７は、重量平均分子量（Ｍｗ）１６０００、酸価１１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９２】
［ポリマーＰ−１７−１の合成］
原料モノマーのうち、テレフタル酸ジメチルを４９部に、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムを２部に変更した以外は、ポリマーＰ−１７の合成と同様にしてポリマーＰ−１７−１を得た。
【０１９３】
［ポリマーＰ−１７−２の合成］
原料モノマーのうち、テレフタル酸ジメチルを４８．５部に、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムを３部に変更した以外は、ポリマーＰ−１７の合成と同様にしてポリマーＰ−１７−２を得た。
【０１９４】
［ポリマーＰ−１７−３の合成］
原料モノマーのうち、テレフタル酸ジメチルを４８．５部に、イソフタル酸ジメチルを２９部に、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムを３０部に変更した以外は、ポリマーＰ−１７の合成と同様にしてポリマーＰ−１７−３を得た。
【０１９５】
［ポリマーＰ−１７−４の合成］
原料モノマーのうち、テレフタル酸ジメチルを４４．５部に、イソフタル酸ジメチルを２８部に、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムを３７部に変更した以外は、ポリマーＰ−１７の合成と同様にしてポリマーＰ−１７−４を得た。
【０１９６】
［ポリマーＰ−３９の合成］
反応容器に、数平均分子量２０００のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（ｎ＝２７．５）４８０部、イソホロンジイソシアネート２８２部、及びジブチル錫ジラウレート０．００７部を仕込み、窒素雰囲気下１００℃で１時間反応させた。次いで、６５℃以下に冷却し、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸４２部、ネオペンチルグリコール７４．６部及びメチルエチルケトン４４８部を添加し、８０℃で１６時間反応させた後、メチルエチルケトン４０８部及びメタノールを加えて反応を停止し、メチルエチルケトンにポリマーＰ−３９が溶解したポリマーＰ−３９溶液（固形分濃度５０質量％）を得た。ポリマーＰ−３９は、重量平均分子量（Ｍｗ）６８０００、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９７】
＜実施例１：赤外線吸収性粒子分散液の製造＞
［赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１の製造］
化合物（Ｉ−ａ−１）であるスクアリリウム化合物２０部をフラスコに入れた。そこに、テトラヒドロフラン３６００部を加え、撹拌子を入れて撹拌した。次いで、３８０部のポリマーＰ−５を加え、さらにメチルエチルケトン８００部及びイソプロピルアルコール８０部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、ポリマーＰ−５に含まれる全カルボキシ基の０．９当量、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水１００００部を徐々に添加し、水を混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が７質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、赤外線吸収性粒子分散液を得た。この赤外線吸収性粒子分散液について、後述する「（１）収率」に記載の方法によって、固形分量を測定し、収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、この赤外線吸収性粒子分散液に水を添加して固形分濃度を５質量％に調製し、赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１とした。赤外線吸収性粒子分散液の製造に用いた化合物（Ｉ−ａ−１）の量及びポリマー量から換算すると、赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１における化合物（Ｉ−ａ−１）の濃度は０．２５質量％であった。
【０１９８】
［赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−２〜１０の製造］
表１に従って、ポリマーの種類及び中和度（ポリマーに含まれる全酸性基に対する水酸化ナトリウムの添加量（当量））並びに赤外線吸収能を有する化合物を変更した以外は、赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１の製造と同様にして、各赤外線吸収性粒子分散液を得た。表１中の「Ｉ−ａ−２」は化合物（Ｉ−ａ−２）であり、「Ｉ−ａ−５」は化合物（Ｉ−ａ−５）であり、「ＩＩ」は下記構造式で表される化合物（ＩＩ）である。
【０１９９】
【化１７】
2018030984.tif 000018
【０２００】
［赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１１の製造］
化合物（Ｉ−ａ−１）であるスクアリリウム化合物２０部をフラスコに入れた。そこに、テトラヒドロフラン３６００部を加え、撹拌子を入れて撹拌した。次いで、３８０部のポリマーＰ−１７を加え、さらにテトラヒドロフラン２７００部を加えて撹拌し、混合した。次いで、撹拌を続けながら水１００００部を徐々に添加し、水を混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が７質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、赤外線吸収性粒子分散液を得た。この赤外線吸収性粒子分散液について、後述する「（１）収率」に記載の方法によって、固形分量を測定し、収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、この赤外線吸収性粒子分散液に水を添加して固形分濃度を５質量％に調製し、赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１１とした。赤外線吸収性粒子分散液の製造に用いた化合物（Ｉ−ａ−１）の量及びポリマー量から換算すると、赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１１における化合物（Ｉ−ａ−１）の濃度は０．２５質量％であった。
【０２０１】
［赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１２〜１８の製造］
表１に従って、ポリマーの種類及び赤外線吸収能を有する化合物を変更した以外は、赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１１の製造と同様にして、各赤外線吸収性粒子分散液を得た。
【０２０２】
［赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１９の製造］
３８０部のポリマーＰ−５の代わりにポリマーＰ−３９溶液を７６０部用いた以外は、赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１の製造と同様にして、赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１９を得た。
【０２０３】
［赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−２０〜２４の製造］
表１に従って、ポリマーの中和度（ポリマーに含まれる全酸性基に対する水酸化ナトリウムの添加量（当量））及び赤外線吸収能を有する化合物を変更した以外は、赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１９の製造と同様にして、各赤外線吸収性粒子分散液を得た。
【０２０４】
［評価］
（１）収率
赤外線吸収性粒子分散液の一部を大気圧下１２０℃で２時間加熱して乾燥させ、固形分量（質量）を測定し、下記の式に従って収率を求め、下記のとおり分類した。
・式：赤外線吸収性粒子分散液の固形分量÷（赤外線吸収性粒子分散液の製造に用いた赤外線吸収能を有する化合物量＋赤外線吸収性粒子分散液の製造に用いたポリマー溶液の固形分量＋赤外線吸収性粒子分散液の製造過程で中和に用いた水酸化ナトリウムの質量）×１００
【０２０５】
Ｇ１：収率９０％以上。
Ｇ２：収率８０％以上９０％未満。
Ｇ３：収率７０％以上８０％未満。
Ｇ４：収率７０％未満。
【０２０６】
（２）粒径
動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５００（堀場製作所）を用いて、赤外線吸収性粒子分散液（固形分濃度５質量％）に分散している粒子の体積基準のメジアン径（ｎｍ）を測定した。
【０２０７】
（３）赤外線吸収量の低下率
赤外線吸収性粒子分散液（固形分濃度５質量％）を５倍に希釈し、温度６０℃下で１５日間保管した。保管前後の赤外線吸収性粒子分散液それぞれについて、波長８１８ｎｍにおける吸収量を、分光光度計（日立製作所、Ｕ−４１００）を用いて測定し、下記の式に従って赤外線吸収量の低下率を算出し、下記のとおり分類した。
・式：赤外線吸収量の低下率（％）＝（（保管前の赤外線吸収量−保管後の赤外線吸収量）÷保管前の赤外線吸収量）×１００
【０２０８】
Ｇ１：低下率１５％未満。
Ｇ２：低下率１５％以上３５％未満。
Ｇ３：低下率３５％以上５０％未満。
Ｇ４：低下率５０％以上。
【０２０９】
【表１】
2018030984.tif 000019
【０２１０】
＜実施例２：赤外線吸収インク（光定着インク）の製造＞
［シアン顔料分散液ＣＤ１の調製］
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部及びメチルエチルケトン２４部からなる混合溶液を調液した。別途、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液を調液し、滴下ロートに入れた。
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を撹拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、７５℃で２時間反応させ、さらに８０℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液５部（固形分換算）、ピグメントブルー１５：３（大日精化工業）１０部、メチルエチルケトン４０部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液８部及びイオン交換水８２部を、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００部と共にビーズミル分散機に仕込み、６時間分散した。得られた分散液を、エバポレーターを用いて減圧濃縮し、メチルエチルケトンの除去と、顔料濃度１０質量％までの濃縮とを行った。こうして、ポリマー分散剤で表面が被覆されたシアン顔料が分散したシアン顔料分散液ＣＤ１を得た。シアン顔料分散液ＣＤ１の体積平均粒径は７７ｎｍであった。
【０２１１】
［シアンインクＣ−１の製造］
下記の材料を混合した後、５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、シアンインクＣ−１を得た。赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１は、製造直後の分散液を使用した。シアンインクＣ−１のｐＨは９．８であった。
【０２１２】
・シアン顔料分散液ＣＤ１                    ６質量％（固形分換算）
・赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１            １質量％（固形分換算）
・ジエチレングリコール                      ５質量％
・プロパンジオール                        ２５質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業）  １．２質量％
・イオン交換水                          合計が１００質量％となる残量
【０２１３】
［シアンインクＣ−２〜１７の製造］
赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−１を赤外線吸収性粒子分散液ＡＤ−２、４、５、７〜９、１１、１３、１４、１６、１７、１９〜２３のいずれか１つに変更した以外は、シアンインクＣ−１の製造と同様にして、シアンインクＣ−２〜１７を得た。赤外線吸収性粒子分散液は、製造直後の分散液を使用した。
【０２１４】
［印字試験］
製造直後のシアンインクＣ−１〜１７を、エプソン社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替え、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で印字したところ、シアンインクＣ−１〜１７の全てにおいて、吐出不良がなく良好な印字が行えた。画像に対して、中心波長８１０ｎｍ、照射強度３Ｊ／ｃｍ２、照射時間２００ミリ秒の条件で赤外線照射を行ったところ、シアンインクＣ−１〜１７の全てにおいて、滲みのない画像が得られた。
【符号の説明】
【０２１５】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018030984.tif 000023