(57)【要約】【課題】  ある電力会社で発生した停電に関する情報を他の電力会社でも知得可能にする。【解決手段】  自社が運営する電力供給網内の停電を検知する設備を停電検知設備２〜４とし、停電検知設備２〜４の検知結果に基づいて、各需要家Ｃの停電に関する情報を管理する装置を停電情報管理装置５とし、停電情報管理装置５で管理された情報を記憶する装置を共有装置７とし、共有装置７に記憶された情報を取得可能な装置を情報取得装置８とし、第１の電力会社Ｐ１に停電検知設備２〜４と停電情報管理装置５を備え、第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３に情報取得装置８を備える。【選択図】  図１
2018201304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社が運営する電力供給網内の停電を検知する設備を停電検知設備とし、
前記停電検知設備の検知結果に基づいて、各需要家の停電に関する情報を管理する装置を停電情報管理装置とし、
前記停電情報管理装置で管理された情報を記憶する装置を共有装置とし、
前記共有装置に記憶された情報を取得可能な装置を情報取得装置とし、
第１の電力会社に前記停電検知設備と前記停電情報管理装置を備え、第２の電力会社に前記情報取得装置を備える、
ことを特徴とする停電情報提供システム。
【請求項２】
前記第２の電力会社に前記停電検知設備と前記停電情報管理装置を備え、前記第１の電力会社に前記情報取得装置を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の停電情報提供システム。
【請求項３】
前記停電検知設備は、前記各需要家に設置されている電力メータに設けられ、電源側からの電力供給の有無を監視する監視手段と、配電系統を監視して停電が発生すると停電を引き起こした事故箇所を特定する配電自動化設備と、から構成される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の停電情報提供システム。
【請求項４】
前記停電情報管理装置は、前記監視手段で停電が検知されたか、前記配電自動化設備で停電が検知されたかを前記停電に関する情報に含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の停電情報提供システム。
【請求項５】
前記停電検知設備は、前記電力供給網内の停電の復旧を検知する機能を備える、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の停電情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電に関する情報を収集して需要家などに提供する停電情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高圧配電線の故障で停電が発生した場合には、配電自動化システムからの停電情報を停電情報管理システムに連係することで、停電している個々の需要家を把握することができるようになっている。ここで、配電自動化システムとは、配電系統の監視、開閉器の制御などの機能を有し、停電が発生すると停電を引き起こした事故箇所を特定して事故区間以外の配電線への配電などを行い、配電線の停電区間を含む停電情報を有するシステムである。また、停電情報管理システムとは、事故停電や工事停電の情報、あるいは、その停電周知に関する情報を記憶、共有し、個々の需要家の停電に関する情報を管理するシステムである。
【０００３】
また、個々の需要家で停電が発生した場合に、その需要家に対して停電の原因などを迅速に知らせる、というシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムは、引込線の通電状態を監視する電力メータと、屋内配線の通電状態を監視する屋内監視器とが通信可能で、配電系統の停電に関する情報を有する情報提供設備と配電自動化システムとが通信可能で、さらに、電力メータと情報提供設備とが通信可能となっている。そして、屋内監視器によって屋内配線の停電が検知された場合に、電力メータによる引込線の通電状態および情報提供設備による情報に基づいて停電の原因を割り出し、この割り出された停電の原因を含めた停電情報を屋内監視器のＬＣＤに表示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、既存の各電力会社は、定められた所定の管轄エリアにのみ電力を供給することを主たる事業としていたため、停電に関する情報の収集や提供も自社の管轄エリアのみについて行えばよかった。しかしながら、近年の電力自由化に伴い、既存の電力会社に加えて新たな小売電気事業者（いわゆる新電力会社）が事業参入し、従来契約していた電力会社以外の電力会社と契約する需要家が増えることが予測される。
【０００６】
そして、このような状況では、自社の管轄エリアのみならず他社の管轄エリアについても、停電に関する情報の収集や提供を行うことが、需要家へのサービス向上等につながると考えられる。例えば、電力会社Ａの管轄エリアに居住する需要家ｂが新電力会社Ｂと契約しており、新電力会社Ｂが電力会社Ａの電力供給網（送配電網）を利用・託送しているとする。この場合、新電力会社Ｂが電力会社Ａの電力供給網での停電を把握できないと、新電力会社Ｂによる需要家ｂへの停電対応が困難となるが（電力会社Ａが停電対応しなければならなくなり得るが）、新電力会社Ｂが電力会社Ａの電力供給網での停電を把握できれば、新電力会社Ｂによる適正かつ迅速な対応が可能となる。
【０００７】
また、例えば、隣接する電力会社Ｃ、Ｄの境界付近で停電が発生した場合に、電力会社Ｃ、Ｄがともに停電を把握できれば、復旧作業などを連係して行うことができ、適正かつ迅速な対応が可能となる。このように、ある電力会社で発生した停電を他の電力会社でも把握できるシステムが必要である、と考えられる。
【０００８】
そこでこの発明は、ある電力会社で発生した停電に関する情報を他の電力会社でも知得可能な停電情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、自社が運営する電力供給網内の停電を検知する設備を停電検知設備とし、前記停電検知設備の検知結果に基づいて、各需要家の停電に関する情報を管理する装置を停電情報管理装置とし、前記停電情報管理装置で管理された情報を記憶する装置を共有装置とし、前記共有装置に記憶された情報を取得可能な装置を情報取得装置とし、第１の電力会社に前記停電検知設備と前記停電情報管理装置を備え、第２の電力会社に前記情報取得装置を備える、ことを特徴とする停電情報提供システムである。
【００１０】
この発明によれば、第１の電力会社が運営する電力供給網内で停電が発生すると、第１の電力会社の停電検知設備によって停電が検知され、この検知結果に基づいて、第１の電力会社の停電情報管理装置によって各需要家の停電に関する情報が管理される。また、この停電情報管理装置で管理された情報が共有装置に記憶され、この共有装置の情報が第２の電力会社の情報取得装置によって取得される。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の停電情報提供システムにおいて、前記第２の電力会社に前記停電検知設備と前記停電情報管理装置を備え、前記第１の電力会社に前記情報取得装置を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の停電情報提供システムにおいて、前記停電検知設備は、前記各需要家に設置されている電力メータに設けられ、電源側からの電力供給の有無を監視する監視手段と、配電系統を監視して停電が発生すると停電を引き起こした事故箇所を特定する配電自動化設備と、から構成される、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の停電情報提供システムにおいて、前記停電情報管理装置は、前記監視手段で停電が検知されたか、前記配電自動化設備で停電が検知されたかを前記停電に関する情報に含む、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から４に記載の停電情報提供システムにおいて、前記停電検知設備は、前記電力供給網内の停電の復旧を検知する機能を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、第１の電力会社の電力供給網内で停電が発生すると、各需要家の停電に関する情報が共有装置に記憶され、この共有装置の情報を第２の電力会社が取得することができる。すなわち、ある電力会社で発生した停電に関する情報を他の電力会社でも知得することができるため、需要家へのサービスを向上させること等が可能となる。
【００１６】
例えば、電力会社Ａの電力供給網内に居住する需要家ｂが新電力会社Ｂと契約しており、新電力会社Ｂが電力会社Ａの電力供給網を利用しているとする。この場合に、新電力会社Ｂが需要家ｂの停電に関する情報を取得できるため、新電力会社Ｂが需要家ｂに対して適正かつ迅速に対応することが可能となるとともに、電力会社Ａの負担を軽減することが可能となる。また、例えば、隣接する電力会社Ｃ、Ｄの境界付近で停電が発生した場合に、電力会社Ｃ、Ｄがともに停電に関する情報を知得できるため、復旧作業などを連係して行うことができ、適正かつ迅速な対応が可能となる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、第２の電力会社の電力供給網内で停電が発生すると、各需要家の停電に関する情報が共有装置に記憶され、この共有装置の情報を第１の電力会社が取得することができる。すなわち、第１の電力会社と第２の電力会社がともに、それぞれの電力供給網内で発生した停電に関する情報を相互に知得できるため、需要家へのサービスをより向上させること等が可能となる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、配電自動化設備のみならず、各電力メータの監視手段によっても停電が検知されるため、高圧配電線の停電のみならず、低圧停電（トランス故障、低圧線や引込線の断線などによる停電）も検知することができる。このため、需要家へのサービスをより向上させること等が可能となる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、監視手段で停電が検知されたか、配電自動化設備で停電が検知されたかが、停電に関する情報として共有装置に記憶されるため、停電原因を知得することができ、その結果、需要家への対応や復旧などを適正かつ迅速に行うことが可能となる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、電力供給網内の停電の復旧も検知され、その検知結果に基づいて、復旧したことが停電に関する情報として共有装置に記憶される。このため、第２の電力会社等は、各需要家で停電が復旧したことも知得することができ、需要家へのサービスをより向上させること等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る停電情報提供システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の停電情報提供システムの電力メータの概略構成ブロック図である。
【図３】図１の停電情報提供システムの共有装置の共有情報データベースを示すデータ構成図である。
【図４】図１の停電情報提供システムの停電時の動作を示すタイミングチャートである。
【図５】図１の停電情報提供システムの復旧時の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係る停電情報提供システムを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２３】
「実施の形態１」
図１は、この実施の形態に係る停電情報提供システム１を示す概略構成図である。この停電情報提供システム１は、停電に関する情報を収集して需要家Ｃや他の電力事業者Ｐ２、Ｐ３などに提供するシステムであり、主として、各需要家Ｃに設置されている電力メータ（停電検知設備）２と、メータ管理装置（停電検知設備）３と、配電自動化設備（停電検知設備）４と、停電情報管理装置５と、情報提供装置６と、共有装置７と、情報取得装置８と、を備える。ここで、停電に関する情報には、停電時の情報のみならず停電復旧時の情報も含む。
【００２４】
この実施の形態では、第１の電力会社Ｐ１にメータ管理装置３と、配電自動化設備４と、停電情報管理装置５と、情報提供装置６と、を備え、第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３に情報取得装置８を備え、第１の電力会社Ｐ１の停電に関する情報を電力会社Ｐ１〜Ｐ３で共有する場合について説明する。また、共有装置７は、電力会社Ｐ１〜Ｐ３で共用する装置であるため、どこに設けてもよい。
【００２５】
停電検知設備は、自社つまり第１の電力会社Ｐ１が運営する電力供給網内の停電とその復旧を検知する設備であり、電力供給網には、送配電網や低圧線、引込線などを含む。この停電検知設備は、個々の需要家Ｃの停電を検知するための電力メータ２およびメータ管理装置３と、配電系統の停電を検知するための配電自動化設備４と、から構成されている。
【００２６】
電力メータ２は、設置されている需要家Ｃで使用される電力量を計量するメータ（スマートメータ）であり、図２に示すように、主として、通信部２１と、計量部２２と、監視部（監視手段）２３と、電源部２４と、これらを制御などする制御部２５と、を備える。通信部２１は、メータ管理装置３と通信するためのインターフェイスであり、計量部２２と、所定時間（例えば、３０分）ごとの電力使用量を計量する計器である。監視部２３は、電源側・一次側からの電力供給の有無を監視するものであり、電源部２４は、電池を含み、電力供給網側の停電時に電力を供給するものである。
【００２７】
そして、監視部２３によって電力供給が無いことを検知すると、つまり、電力供給網側の停電を検知すると、電力メータ２のメータ番号（識別情報）と停電の旨を含む停電通知をメータ管理装置３に送信する。その後、監視部２３によって電力供給があることを検知すると、つまり、電力供給網側の停電復旧を検知すると、電力メータ２のメータ番号と復旧の旨を含む復旧通知をメータ管理装置３に送信する。
【００２８】
メータ管理装置３は、各電力メータ２を管理して停電通知や復旧通知を収集する装置であり、サーバやコンピュータで構成され、各電力メータ２のメータ番号に対応して受給地点特定番号（電力メータ２の設置場所を特定する情報）が記憶されている。そして、各電力メータ２から停電通知や復旧通知を受信すると、受給地点特定番号を特定して停電が発生したことや復旧したことを、その日時とともに停電通知または復旧通知として停電情報管理装置５に送信する。
【００２９】
配電自動化設備４は、配電系統の監視、開閉器の制御などの機能を有し、停電が発生すると停電を引き起こした事故箇所を特定して事故区間以外の配電線への配電などを行い、配電線の停電区間を含む情報を有するシステムである。そして、停電やその復旧を検知すると、その旨と区間、日時を含む情報（停電通知または復旧通知）を停電情報管理装置５に送信する。
【００３０】
停電情報管理装置５は、各電力メータ２および配電自動化設備４の検知結果に基づいて、各需要家Ｃの停電に関する情報を管理（生成、更新等）する装置であり、サーバやコンピュータで構成されている。すなわち、各需要家Ｃの識別情報（後述する需要家ＩＤ７１１）とこの需要家Ｃに設置されている電力メータ２のメータ番号との関係や、各需要家Ｃと電力供給網との関係（どの配電線にどの需要家Ｃが接続されているか）などを記憶する。ここで、需要家Ｃには、第１の電力会社Ｐ１と契約している需要家Ｃのみならず、第１の電力会社Ｐ１の電力供給網内に位置するすべての需要家Ｃを含む。このため、第１の電力会社Ｐ１以外の電力会社Ｐ２、Ｐ３と契約している需要家Ｃが停電した場合であっても、この需要家Ｃの停電を検知、知得することができる。
【００３１】
そして、メータ管理装置３を介して各電力メータ２から停電通知や復旧通知を受信すると、該当する需要家Ｃの識別情報と、停電日時や復旧日時と、電力メータ２で停電または復旧が検知された旨と、を含む登録情報を生成、記憶して共有装置７に送信する。同様に、配電自動化設備４から停電通知や復旧通知を受信すると、受信した区間に含まれる需要家Ｃを割り出し、割り出した各需要家Ｃの識別情報と、停電日時や復旧日時と、配電自動化設備４で停電または復旧が検知された旨と、を含む登録情報を生成、記憶して共有装置７に送信する。このように、停電情報管理装置５は、各電力メータ２で停電、復旧が検知されたか、配電自動化設備４で停電、復旧が検知されたかを停電に関する情報に含む。
【００３２】
情報提供装置６は、各需要家Ｃに各種情報を提供する装置であり、サーバやコンピュータで構成され、提供する情報として停電に関する情報を含む。すなわち、需要家ＣがアクセスするＷｅｂサイトを提供し、このＷｅｂサイトに需要家Ｃがアクセスして所定の操作を行うと、後述する共有装置７と連携してこの需要家Ｃの停電に関する情報を提供する。また、停電に関する情報の配信を希望する需要家Ｃのメールアドレスを予め記憶し、共有装置７に定期的にアクセスし、停電に関する情報（後述する停電情報７１６）が登録、更新されると該当する需要家Ｃのメールアドレスに、停電に関する情報を送信する。例えば、後述する発生日時７１６ｂと停電種別７１６ｄの内容を含む停電メールや、復旧日時７１６ｅの内容を含む復旧メールを送信する。さらに、カスタマセンタの担当者が需要家Ｃからの問い合わせに対応するために参照する「お知らせメール送信お客様一覧」に、停電に関する情報をメールで送信した需要家Ｃを記憶する。
【００３３】
共有装置７は、停電情報管理装置５で管理された情報を記憶する装置であり、サーバやコンピュータで構成されている。すなわち、この実施の形態では、停電情報管理装置５と通信自在に接続され、停電に関する情報つまり登録情報を停電情報管理装置５から受信すると、図３に示すような共有情報データベース７１を更新、記憶する。これに対して、停電情報管理装置５から共有装置７にアクセスして、共有情報データベース７１に登録情報を更新、記憶してもよい。
【００３４】
共有情報データベース７１には、需要家ＩＤ７１１ごとに、契約番号７１２、需要家名７１３、所在地７１４、メータ番号７１５、停電情報７１６、その他７１７が記憶されている。需要家ＩＤ７１１には、需要家Ｃを識別する識別情報が記憶され、この識別情報には、どの電力会社と契約しているかを示す情報を含む。契約番号７１２は、契約している電力会社との契約を識別する情報が記憶され、需要家名７１３には、この需要家Ｃの氏名が記憶されている。所在地７１４には、需要家Ｃの所在地が記憶され、メータ番号７１５には、需要家Ｃに設置されている電力メータ２のメータ番号が記憶されている。
【００３５】
停電情報７１６は、停電情報管理装置５から登録情報を受信するごとに登録、記憶され、登録情報に含まれる需要家Ｃの識別情報に該当する需要家ＩＤ７１１の停電情報７１６に登録、記憶される。すなわち、停電ＩＤ７１６ａごとに、発生日時７１６ｂ、発生フラグ７１６ｃ、停電種別７１６ｄ、復旧日時７１６ｅ、復旧フラグ７１６ｆなどが記憶される。
【００３６】
停電ＩＤ７１６ａには、停電を識別する情報が記憶され、新たな停電が発生して新たな停電情報７１６が生成される度に生成、記憶される。発生日時７１６ｂには、停電情報管理装置５からの登録情報に含まれる停電日時が記憶され、発生フラグ７１６ｃには、電力メータ２で停電が検知されたか配電自動化設備４で停電が検知されたかが記憶される。すなわち、登録情報に電力メータ２で停電が検知された旨が含まれている場合には、「１」が記憶され、登録情報に配電自動化設備４で停電が検知された旨が含まれている場合には、「２」が記憶される。従って、電力メータ２で停電が検知された旨の登録情報と、配電自動化設備４で停電が検知された旨の登録情報の双方を受信した場合には、「１」と「２」が記憶される。
【００３７】
停電種別７１６ｄには、停電が高圧配電線による停電か低圧停電（トランス故障、低圧線や引込線の断線などによる停電）かが記憶される。すなわち、発生フラグ７１６ｃに「２」が記憶されている場合には（この場合、通常「１」も記憶される）、高圧配電線による停電と記憶され、発生フラグ７１６ｃに「１」のみが記憶されている場合には、低圧停電と記憶される。
【００３８】
復旧日時７１６ｅには、停電情報管理装置５からの登録情報に含まれる復旧日時が記憶され、復旧フラグ７１６ｆには、電力メータ２で復旧が検知されたか配電自動化設備４で復旧が検知されたかが記憶される。すなわち、登録情報に電力メータ２で復旧が検知された旨が含まれている場合には、「１」が記憶され、登録情報に配電自動化設備４で復旧が検知された旨が含まれている場合には、「２」が記憶される。従って、電力メータ２で復旧が検知された旨の登録情報と、配電自動化設備４で復旧が検知された旨の登録情報の双方を受信した場合には、「１」と「２」が記憶される。
【００３９】
そして、この復旧フラグ７１６ｆによって、需要家Ｃが適正に復旧したか否かの確認などを行うことができる。すなわち、例えば、高圧配電線による停電が発生し、復旧フラグ７１６ｆに「１」と「２」が記憶されている場合には、需要家Ｃが適正に復旧したと確認でき、復旧フラグ７１６ｆに「２」のみが記憶されている場合には、需要家Ｃが適正に復旧していないと確認できる。
【００４０】
この実施の形態では、共有情報データベース７１がこのようなデータ構成となっているが、他のデータ構成であってもよいし、また、他のデータ記憶方法であってもよい。例えば、停電情報管理装置５において図３に示す共有情報データベース７１を生成、記憶し、データが登録、更新される度にそのデータ（情報取得装置８等への情報提供に必要なデータのみ）を共有装置７に記憶するようにしてもよい。
【００４１】
情報取得装置８は、共有装置７に記憶された情報を取得可能な装置であり、サーバやコンピュータで構成されている。すなわち、共有装置７と通信自在に接続され、共有装置７にアクセスして共有情報データベース７１のデータを読み取れるものである。
【００４２】
次に、このような構成の停電情報提供システム１の作用について説明する。
【００４３】
まず、図４に示すように、例えば、第１の電力会社Ｐ１の配電線で停電が発生すると（ステップＳ１）、配電自動化設備４で停電が検知されて停電通知が停電情報管理装置５に送信される（ステップＳ２）。同様に、例えば、低圧線や引込線で停電が発生すると（ステップＳ３）、各電力メータ２で停電が検知されて停電通知がメータ管理装置３に送信され（ステップＳ４）、さらに、メータ管理装置３から停電情報管理装置５に停電通知が送信される（ステップＳ５）。
【００４４】
次に、停電情報管理装置５において受信した停電通知・検知結果に基づいて、各需要家Ｃの停電に関する情報が生成、更新され、上記のような登録情報が共有装置７に送信される（ステップＳ６）。これを受けて共有装置７において、登録情報に基づいて共有情報データベース７１の停電情報７１６が登録される。
【００４５】
続いて、定期的に情報提供装置６から共有装置７にアクセスが行われ（ステップＳ７）、情報配信を希望する需要家Ｃに停電メールが送信される（ステップＳ８）。また、第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３の情報取得装置８から共有装置７にアクセスすることで（ステップＳ９）、共有情報データベース７１の情報が取得される。
【００４６】
また、図５に示すように、例えば、第１の電力会社Ｐ１の配電線で発生した停電が復旧すると（ステップＳ１１）、配電自動化設備４で復旧が検知されて復旧通知が停電情報管理装置５に送信される（ステップＳ１２）。同様に、例えば、第１の電力会社Ｐ１の低圧線や引込線で発生した停電が復旧すると（ステップＳ１３）、各電力メータ２で復旧が検知されて復旧通知がメータ管理装置３に送信され（ステップＳ１４）、さらに、メータ管理装置３から停電情報管理装置５に復旧通知が送信される（ステップＳ１５）。
【００４７】
次に、停電情報管理装置５において受信した復旧通知・検知結果に基づいて、各需要家Ｃの停電に関する情報が更新され、上記のような登録情報が共有装置７に送信される（ステップＳ１６）。これを受けて共有装置７において、登録情報に基づいて共有情報データベース７１の停電情報７１６が更新される。
【００４８】
続いて、定期的に情報提供装置６から共有装置７にアクセスが行われ（ステップＳ１７）、情報配信を希望する需要家Ｃに復旧メールが送信される（ステップＳ１８）。また、第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３の情報取得装置８から共有装置７にアクセスすることで（ステップＳ１９）、共有情報データベース７１の情報が取得される。
【００４９】
このように、この停電情報提供システム１によれば、第１の電力会社Ｐ１の電力供給網内で停電が発生すると、各需要家Ｃの停電に関する情報が共有装置７に記憶され、この共有装置７の情報を第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３が取得することができる。すなわち、ある電力会社Ｐ１で発生した停電に関する情報を他の電力会社Ｐ２、Ｐ３でも知得することができるため、需要家Ｃへのサービスを向上させること等が可能となる。
【００５０】
例えば、第１の電力会社Ｐ１の電力供給網内に居住する需要家Ｃ１が第２の電力会社（新電力会社）Ｐ２と契約しており、第２の電力会社Ｐ２が第１の電力会社Ｐ１の電力供給網を利用しているとする。そして、第１の電力会社Ｐ１の電力供給網で停電が発生した場合に、第２の電力会社Ｐ２が需要家Ｃ１の停電に関する情報を取得できるため、第２の電力会社Ｐ２が需要家Ｃ１に対して適正かつ迅速に対応することが可能となるとともに、第１の電力会社Ｐ１の負担を軽減することが可能となる。また、例えば、隣接する電力会社Ｐ１、Ｐ２の境界付近で停電が発生した場合に、電力会社Ｐ１、Ｐ２がともに停電に関する情報を知得できるため、復旧作業などを連係して行うことができ、適正かつ迅速な対応が可能となる。
【００５１】
また、配電自動化設備４のみならず、各電力メータ２の監視部２３によっても停電が検知されるため、高圧配電線の停電のみならず、低圧停電（トランス故障、低圧線や引込線の断線などによる停電）も検知することができる。このため、需要家Ｃへのサービスをより向上させること等が可能となる。
【００５２】
さらに、電力メータ２の監視部２３で停電が検知されたか、配電自動化設備４で停電が検知されたか（発生フラグ７１６ｃ）が、停電に関する情報として共有装置７に記憶されるため、停電原因（停電種別７１６ｄ）を知得することができ、その結果、需要家Ｃへの対応や復旧などを適正かつ迅速に行うことが可能となる。
【００５３】
また、電力供給網内の停電の復旧も検知され、その検知結果に基づいて、復旧したことが停電に関する情報として共有装置７に記憶される。このため、第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３等は、各需要家Ｃで停電が復旧したことも知得することができ、需要家Ｃへのサービスをより向上させること等が可能となる。
【００５４】
「実施の形態２」
図６は、この実施の形態に係る停電情報提供システム１を示す概略構成図であり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。また、第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３に対しては、符号のみを付する。
【００５５】
この実施の形態では、第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３にもメータ管理装置（停電検知設備）３と配電自動化設備（停電検知設備）４と停電情報管理装置５を備え、第１の電力会社Ｐ１にも情報取得装置８を備える点で、実施の形態１と構成が異なる。また、図示省略しているが、各電力会社Ｐ１〜Ｐ３に情報提供装置６を備えてもよい。
【００５６】
第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３が運営する電力供給網内に位置する各需要家Ｃには、監視部２３を備えた電力メータ２が設置されている。また、第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３の配電自動化設備４は、それぞれ自社つまり第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３が運営する配電系統の停電とその復旧を検知する。
【００５７】
そして、電力会社Ｐ１〜Ｐ３のそれぞれにおいて停電またはその復旧が検知されると、メータ管理装置３を介して各電力メータ２から停電通知または復旧通知が停電情報管理装置５に送信され、配電自動化設備４から停電情報管理装置５に停電通知または復旧通知が送信される。続いて、停電情報管理装置５において各需要家Ｃの停電に関する情報が生成、更新され、登録情報が共有装置７に送信されて共有情報データベース７１の停電情報７１６が登録、更新される。これにより、各電力会社Ｐ１〜Ｐ３が情報取得装置８を介して、共有装置７の停電に関する情報を取得、知得できるものである。
【００５８】
このように、この実施の形態によれば、第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３の電力供給網内で停電が発生すると、各需要家Ｃの停電に関する情報が共有装置７に記憶され、この共有装置７の情報を第１の電力会社Ｐ１が取得することができる。すなわち、第１の電力会社Ｐ１と第２の電力会社Ｐ２、Ｐ３がともに、それぞれの電力供給網内で発生した停電に関する情報を相互に知得できるため、需要家Ｃへのサービスをより向上させること等が可能となる。
【００５９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、共有装置７に停電に関する情報が主として記憶されているが、各電力会社Ｐ１〜Ｐ３で共有すべき他の情報も記憶してもよい。換言すると、各電力会社Ｐ１〜Ｐ３で共有すべき情報を記憶する既存の装置に、停電に関する情報も記憶するようにして、共有装置７を構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１        停電情報提供システム
２        電力メータ（停電検知設備）
２３      監視部（監視手段）
３        メータ管理装置（停電検知設備）
４        配電自動化設備（停電検知設備）
５        停電情報管理装置
６        情報提供装置
７        共有装置
７１      共有情報データベース
８        情報取得装置
Ｃ        需要家
Ｐ１      第１の電力会社
Ｐ２、Ｐ３  第２の電力会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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