(57)【要約】【課題】ドップラーシフト量を反映して取得される船舶のＩＳＡＲ画像を、実際の船舶のシルエットと異なる形状に欺瞞できるようにする。【解決手段】船体１に、船体１に対して搖動する搖動体２を逆合成開口レーダの反射体として取り付ける。搖動体２は船体１の搖動に応じて搖動するように構成する。船体１に取り付けられる転落防止索の支柱を搖動体２とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体と、
該船体に対して揺動可能に設けられ、逆合成開口レーダの反射体としての揺動体と、
を備える船舶。
【請求項２】
前記搖動体が前記船体の搖動に応じて搖動するように構成されている請求項１記載の船舶。
【請求項３】
前記揺動体は、前記船体に取り付けられる転落防止索の支柱である請求項１または請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記搖動体の搖動量を制御する搖動量制御機構を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項５】
前記搖動体が、
前記船体に接続して設けられた弾性体と、
前記弾性体に支持され、前記船体に対して搖動する搖動本体と、
を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項６】
前記搖動体が、該搖動体の設置位置を含む前記船体のロール方向に直交する断面視で、前記船体の最大高さ位置の角速度よりも大きな角速度で搖動するように構成されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーダ探知を欺瞞する技術には、探知側が発信したレーダ波に対する妨害（ＥＣＭ）を加え、探知できない（必要な情報を与えない）ようにするジャミング技術が多用されている。また、ジャミング技術にはディセプション・リピーター（deception repeater、欺瞞反復装置）やレーダリフレクターを用いたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ディセプション・リピーターは、レーダ波の放射を受けるとともにレーダ波の信号を読み取り、同一周波数で強度を変えた欺瞞波を反射波として発信し、これを受信させることにより、探知対象の距離や大きさ、方位、速度などを誤認させることができる。
【０００４】
レーダリフレクターは、レーダ波の放射を受けるとともに周波数や強度を変えて反射させ、反射した欺瞞波を探知側に受信させる。
【０００５】
ここで、探知側は、反射波（エコー）を解析し、方位距離に対する電波強度等をプロットする。このとき、探知対象のエッジ部分などでピークが生じるため、例えば、船舶の場合にはマスト部分などで鋭いピークが現れる。このような特徴的な点が探知対象のプロファイルとして記録され、このデータを画像処理することによって探知した船舶などのイメージ画像（取得画像）を表示することができる。
【０００６】
一方、移動しながら何度も送受信を行い、受信した電波をドップラー効果を反映させて合成するＩＳＡＲ（逆合成開口レーダ）を用いた場合には、探知対象（目標）の運動を検知することができる。これにより、大きさだけでなく、車両や船舶などの探知対象（目標）のより詳細な高分解能の形状データを取得でき、探知対象の種類等を特定（推定）し識別することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０９０４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現状では逆合成開口レーダに対する取得画像の欺瞞を目的にする技術がない。
【０００９】
また、レーダリフレクターなどの追加装備により電波反射を欺瞞する場合は、レーダリフレクターなどの特徴的な装備の設置位置が特定されやすい。このため、レーダリフレクターなどの装備の位置などを考慮して取得データを解析すれば探知対象の形状等を特定でき得る。よって、欺瞞のための装備自体を特定できない、あるいは特定できにくくすることが求められている。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、ドップラーシフト量を反映して取得される船舶のＩＳＡＲ画像を、実際の船舶のシルエットと異なる形状に欺瞞することができる船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る船舶は、船体と、該船体に対して揺動可能に設けられ、逆合成開口レーダの反射体としての揺動体と、を備える。
【００１２】
船体に搖動体が取り付けられていることにより、探知側が発信した逆合成開口レーダが搖動体で反射する。このとき、搖動体が搖動していることにより、搖動量に応じ、搖動体で反射する反射波のドップラーシフト量を変化させることが可能になる。
【００１３】
上記船舶では、前記搖動体が前記船体の搖動に応じて搖動するように構成されていてもよい。
【００１４】
上記船舶では、前記揺動体が、前記船体に取り付けられる転落防止索の支柱であってもよい。
【００１５】
上記船舶では、前記搖動体の搖動量を制御する搖動量制御機構を備えていてもよい。
【００１６】
上記船舶では、前記搖動体が、前記船体に接続して設けられた弾性体と、前記弾性体に支持され、前記船体に対して搖動する搖動本体とを備えていてもよい。
【００１７】
上記船舶においては、前記搖動体が、該搖動体の設置位置を含む前記船体のロール方向に直交する断面視で、前記船体の最大高さ位置の角速度よりも大きな角速度で搖動するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の船舶によれば、ドップラーシフト量を反映して取得される船舶のＩＳＡＲ画像を、実際の船舶のシルエットと異なる形状に欺瞞することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る船舶を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る船舶の搖動体を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る船舶を示す正面図である。
【図４】欺瞞時の取得画像を比較した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１から図４を参照し、本発明の一実施形態に係る船舶について説明する。ここで、本実施形態は、探知側から発信（送信）された逆合成開口レーダに対し、形状を特定させないように欺瞞可能な船舶に関するものである。
【００２１】
本実施形態の船舶Ａは、図１から図３に示すように、船体１と、船体１に設置され、海上（水上）航行時や停泊時の波浪などによる船体の揺動に応じて揺動する揺動体２とを備えている。
また、本実施形態の搖動体２は、船体１に接続して設けられた弾性体３と、弾性体３に接続して支持され、船体１の搖動に応じて弾性体が弾性変形して搖動する搖動本体４とを備えて構成されている。なお、搖動体２は少なくとも船体１のロール方向Ｔに搖動するように構成、設置されていることが好ましい。
【００２２】
また、本実施形態の搖動体２は、船体１に固定され、弾性体３及び搖動本体４の搖動量を調整／制御するための搖動量制御機構５を備えている。この搖動量制御機構５は、例えば、搖動本体４を把持／解放したり、電磁石で固着／解放するなどして搖動本体４の搖動量を調整／制御するように構成されている。また、搖動本体４に接触／当接させることにより搖動量を調整／制御するように構成してもよい。この場合には、搖動本体４と離間して配設し、また、離間量を適宜調整し、船体１の搖動時に衝突／当接させるなどして搖動本体４を船体１に対して固定し不動状態にしたり、船体１の搖動量に対して搖動本体４の搖動量を任意に設定できるように構成してもよい。
【００２３】
さらに、揺動体２は、揺動体２が設けられる位置の船体１のロール方向（船舶Ａの進行方向）に直交する断面視で、船体１の最大高さ（マストの頂部など）の角速度より大きな角速度で揺動するように構成されている。
【００２４】
例えば、本実施形態では、甲板の外周側に、所定の間隔をあけ外周に沿って並設されている転落防止索の複数の支柱を搖動体２として構成されている。
【００２５】
そして、上記構成からなる本実施形態の船舶においては、自身の船舶を欺瞞状態にする際に搖動量制御機構５を制御して搖動体２を搖動可能な状態にする。
【００２６】
すると、複数の搖動体２は、船体１が搖動するとともに、船体１の搖動に従動し、且つその設置位置に応じた搖動量で搖動する。なお、本発明においては搖動体２が必ずしも船体１の搖動に従動して搖動しなくてもよい。
【００２７】
ここで、探知側は、逆合成開口レーダを発信し、その反射波／エコーを解析することで、探知対象の船舶ＡのＩＳＡＲ画像を取得し、船舶Ａの特定を図ることになる。また、ＩＳＡＲ画像は目標からの反射電波を周波数分析し、横軸を距離、縦軸をドップラーシフト量（あるいはドップラー周波数、電波強度）として描画される。
【００２８】
このとき、航行している船舶Ａが波浪などの影響により搖動していることにより、マストなど高い箇所の揺れ幅は大きく、マストからの反射波のドップラーシフト量が大きくなる。逆に、主船体など低い箇所の揺れ幅は小さく、主船体からの反射波のドップラーシフト量が小さくなる。このドップラー効果を反映させることにより、実際のシルエットに近い高分解能のＩＳＡＲ画像を得ることができる。
【００２９】
これに対し、本実施形態では、図１に示すように、例えば、一部の範囲（符号Ｓ１）の搖動体を搖動可能な状態にすると、これら主船体の低い位置の範囲Ｓ１に設けられた搖動体２が大きな揺れ幅で搖動することになる。このため、この搖動体２からの反射波のドップラーシフト量が大きくなる。
【００３０】
これにより、探知側が解析して得たＩＳＡＲ画像は、図４（ａ）に示す実際の船舶のシルエットに対し、本来、図４（ｂ）のように１本のマストを備えた船舶として描画されるはずが、図４（ｃ）のようにあたかもマストが２本装備された船舶であるかのように描画される。これにより、本来の船舶Ａとは違う船舶のように欺瞞することができる。
【００３１】
また、例えば、図１の符号Ｓ２で示す一部の範囲の搖動体２を搖動可能な状態にすれば、図４（ｄ）のように、あたかもコンテナ船などの側面積が大きい商船のように欺瞞することもできる。
【００３２】
すなわち、本実施形態の船舶Ａにおいては、レーダリフレクターなどの特徴的な装備によらず、転落防止索の複数の支柱と兼用する（見立てる）などし、搖動体２の設置位置を特定させないようにしつつ、逆合成開口レーダの取得画像を欺瞞することが可能になる。
【００３３】
また、複数の欺瞞状態を任意で容易に実現することができる。
【００３４】
ここで、図３に示すように、船体１のローリング中心Ｏ１からマストの頂部までの距離をＬ、ローリング中心Ｏ１から搖動体２（搖動本体４）の基端までの距離をＬ１、搖動本体４の長さをＬ２、船体１のローリング周期をＴ、搖動体２（搖動本体４）のローリング周期をＴ１とすると、マスト頂部の振動速度（角速度）Ｖ１はＶ１＝２πＬ／Ｔとなる。また、欺瞞体である搖動体２の頂部の振動速度（角速度）Ｖ２はＶ２＝２πＬ１／Ｔ＋２πＬ２／Ｔ１となる。
【００３５】
そして、欺瞞していることを探知側に特性させないためには、マスト頂部の振動速度Ｖ１と搖動体２の頂部の振動速度Ｖ２を一致（Ｖ１＝Ｖ２）させればよい。
【００３６】
すなわち、２πＬ／Ｔ＝２πＬ１／Ｔ＋２πＬ２／Ｔ１からＴ２＝Ｔ１×Ｌ２／（Ｌ１−Ｌ２）となり、これを満足するように欺瞞体である搖動体２を構成すればよいことになる。この条件を満足するものを搖動体２として船体１に設置しておけば、いつでも任意に欺瞞することが可能になる。
【００３７】
以上、本発明に係る船舶の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１    船体
２    搖動体
３    弾性体
４    搖動本体
５    搖動量制御機構
Ａ    船舶
Ｔ    ロール方向
Ｏ１  ローリング中心
【図１】
2018179703.tif 000003
【図２】
2018179703.tif 000004
【図３】
2018179703.tif 000005
【図４】
2018179703.tif 000006