(57)【要約】【課題】電子機器の信頼性を確保できるシール構造を提供すること。【解決手段】ベース（１１）とケース（１２）とがシール材（６０）によりシールされてベース（１１）とケース（１２）とで囲まれた閉鎖空間（１３）が設けられているハウジング（１０）と、本体部（２１）および脚部（２２）を有する少なくとも１つの端子（２０）と、を備える電子機器（１）のシール構造であって、ベース（１１）が、本体部（２１）を収容する端子溝（１１２）と、脚部（２２）を収容する貫通孔（１１３）と、本体部（２１）、脚部（２２）、端子溝（１１２）、および、貫通孔（１１３）と共にハウジング（１０）の外部から貫通孔（１１３）と脚部（２２）との間および端子溝（１１２）と本体部（２１）との間を通って閉鎖空間（１３）に向かって延びるシール材（６０）の配置領域を形成する配置領域形成部（１１４，１１６）と、を有する。【選択図】図３
2018142509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端面を有するベースと、このベースの前記接続端面と交差する方向の一端開口面を覆う箱状のケースとを有し、前記ベースと前記ケースとがシール材によりシールされて前記ベースと前記ケースとで囲まれた閉鎖空間が内部に設けられているハウジングと、
前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記閉鎖空間に配置されていると共に前記ベースに固定された本体部と、この本体部から前記ベースを前記ベースの前記接続端面と交差する方向に貫通して前記ハウジングの外部まで延びている脚部とを有する少なくとも１つの端子と、
を備える電子機器のシール構造であって、
前記ベースが、
前記閉鎖空間に開口して前記本体部を収容する端子溝と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びて前記脚部の一部を収容する貫通孔と、
前記端子の前記本体部および前記脚部と前記ベースの前記端子溝および前記貫通孔と共に、前記ハウジングの外部から前記貫通孔と前記脚部との間および前記端子溝と前記本体部との間を通って前記閉鎖空間に向かって延びる前記シール材の配置領域を形成する配置領域形成部と、
を有する、シール構造。
【請求項２】
前記シール材規制部が、前記端子溝の底部かつ前記貫通孔の近傍に配置されている凹部を含んでいる、請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記端子の前記本体部が、弾性変形可能な板状を有すると共に、その板面に平行かつ前記ベースの前記接続端面と交差する方向に直交する方向に延びると共に前記端子溝内に位置するばね支点部を有し、
前記シール材規制部が、前記ベースの前記接続端面と交差する方向において、前記ばね支点部よりも前記ベースの近くに配置されている、請求項１または２に記載のシール構造。
【請求項４】
前記流入路における前記端子と前記ベースとの最短距離が０．２ｍｍ未満であり、前記シール材規制部における前記端子と前記ベースとの最短距離が０．２ｍｍ以上である、請求項１から３のいずれか１つに記載のシール構造。
【請求項５】
前記端子の少なくとも１つが、
前記本体部から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記脚部に並列に配置されていると共に、前記ベースの前記接続端面と交差する方向における前記本体部からの長さが前記脚部よりも短いシール材配置部を有し、
前記ベースが、
前記閉鎖空間に開口して前記本体部が収容された端子溝と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びて前記脚部の一部を収容する第１貫通孔と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記第１貫通孔の延在方向に並列に延びていると共に、前記ベースの前記接続端面から前記シール材配置部が突出しないように前記シール材配置部を収容する第２貫通孔と、
を有する、請求項１から４のいずれか１つに記載のシール構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のシール構造を備えた電子機器。
【請求項７】
前記電子機器が、電磁継電器である、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
接続端面を有するベースと、このベースの前記接続端面と交差する方向の一端開口面を覆う箱状のケースとを有し、前記ベースと前記ケースとの接合部分がシール材によりシールされて前記ベースと前記ケースとで囲まれた閉鎖空間が内部に設けられているハウジングと、
前記閉鎖空間に配置されかつ前記ベースの前記接続端面と交差する方向に沿って前記ベースに固定された本体部と、この本体部から前記ベースを前記ベースの前記接続端面と交差する方向に貫通して前記ハウジングの外部まで延びている脚部とを有する少なくとも１つの端子と、
を備える電子機器の製造方法であって、
前記ベースが、
前記閉鎖空間に開口して前記本体部を収容する端子溝と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記脚部の一部を収容する貫通孔と、
前記ハウジングの外部から前記貫通孔と前記脚部との間および前記端子溝と前記本体部との間を通って前記閉鎖空間に向って延びる流入路に設けられたシール材規制部と、
を有しており、
固定接点端子、可動接点端子、電磁石部、および、可動部が組み付けられた前記ベースの前記一端開口面側から前記ケースを取り付けた後、前記ベースの前記接続端面側から前記閉鎖空間に向かって前記シール材が流れる状態で前記電子機器を固定して、前記ベースと前記ケースとの接合部分に前記シール材を充填すると共に、
前記シール材規制部により、前記流入路を通る前記シール材の流入範囲を規制する、電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のシール構造、このシール構造を備えた電子機器、および、この電子機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、板状のベースとこのベースの板厚方向の一方の面を覆う箱状のケースとで構成されたハウジングと、ベースに固定された端子とを備える電磁継電器が開示されている。この電磁継電器は、ベースとケースとの接合部分がシール材によりシールを行うシール構造を有し、このシール構造によりハウジング内部の気密性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０４３６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記電磁継電器では、端子が、ベースの板厚方向に延びかつベースに固定された本体部と、この本体部からベースをベースの板厚方向に貫通してハウジングの外部まで延びている脚部とで構成されている。このため、ベースとケースとの接合部分にシール材を充填する際に、毛細管現象などによって、シール材がベースと端子との間の隙間からハウジングの内部に流れ込む場合がある。
【０００５】
しかし、前記電磁継電器のシール構造では、ハウジングの内部に流れ込むシール材の範囲を規制することが困難であるため、ハウジングの内部に配置されたシール材にバラツキが生じ易く、電磁継電器の信頼性が低下する場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、電子機器の信頼性を確保できるシール構造、シール構造を備えた電子機器、および、電子機器の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様のシール構造は、
接続端面を有するベースと、このベースの前記接続端面と交差する方向の一端開口面を覆う箱状のケースとを有し、前記ベースと前記ケースとがシール材によりシールされて前記ベースと前記ケースとで囲まれた閉鎖空間が内部に設けられているハウジングと、
前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記閉鎖空間に配置されていると共に前記ベースに固定された本体部と、この本体部から前記ベースを前記ベースの前記接続端面と交差する方向に貫通して前記ハウジングの外部まで延びている脚部とを有する少なくとも１つの端子と、
を備える電子機器のシール構造であって、
前記ベースが、
前記閉鎖空間に開口して前記本体部を収容する端子溝と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びて前記脚部の一部を収容する貫通孔と、
前記端子の前記本体部および前記脚部と前記ベースの前記端子溝および前記貫通孔と共に、前記ハウジングの外部から前記貫通孔と前記脚部との間および前記端子溝と前記本体部との間を通って前記閉鎖空間に向かって延びる前記シール材の配置領域を形成する配置領域形成部と、
を有する。
【０００８】
また、本発明の一態様の電子機器は、
前記態様のシール構造を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様の製造方法は、
接続端面を有するベースと、このベースの前記接続端面と交差する方向の一端開口面を覆う箱状のケースとを有し、前記ベースと前記ケースとの接合部分がシール材によりシールされて前記ベースと前記ケースとで囲まれた閉鎖空間が内部に設けられているハウジングと、
前記閉鎖空間に配置されかつ前記ベースの前記接続端面と交差する方向に沿って前記ベースに固定された本体部と、この本体部から前記ベースを前記ベースの前記接続端面と交差する方向に貫通して前記ハウジングの外部まで延びている脚部とを有する少なくとも１つの端子と、
を備える電子機器の製造方法であって、
前記ベースが、
前記閉鎖空間に開口して前記本体部を収容する端子溝と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記脚部の一部を収容する貫通孔と、
前記ハウジングの外部から前記貫通孔と前記脚部との間および前記端子溝と前記本体部との間を通って前記閉鎖空間に向って延びる流入路に設けられたシール材規制部と、
を有しており、
固定接点端子、可動接点端子、電磁石部、および、可動部が組み付けられた前記ベースの前記一端開口面側から前記ケースを取り付けた後、前記ベースの前記接続端面側から前記閉鎖空間に向かって前記シール材が流れる状態で前記電子機器を固定して、前記ベースと前記ケースとの接合部分に前記シール材を充填すると共に、
前記シール材規制部により、前記流入路を通る前記シール材の流入範囲を規制する。
【発明の効果】
【００１０】
前記態様のシール構造によれば、ハウジングの外部から端子とベースとの間を通って閉鎖空間に向かって延びるシール材の配置領域が、端子、ベース、および、配置領域形成部により形成されている。すなわち、配置領域形成部により、ハウジングの内部のシール材が位置決めされている。これにより、ハウジングの内部に配置されたシール材のバラツキを抑制でき、電子機器の信頼性を向上させることができる。
【００１１】
前記態様の電子機器によれば、前記態様のシール構造によって、ハウジングの内部に配置されたシール材のバラツキが抑制され、信頼性の高い電子機器が得られる。
【００１２】
前記態様の製造方法によれば、ハウジングの外部から貫通孔と脚部との間および端子溝と本体部との間を通って閉鎖空間に向って延びる流入路に設けられたシール材規制部により、ハウジングの内部に流れ込むシール材の範囲が規制される。これにより、ハウジングの内部に流れ込むシール材の範囲のバラツキを抑制でき、信頼性の高い電子機器を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の電磁継電器の斜視図。
【図２】図１の電磁継電器のケースおよびシール材を取り除いた状態の斜視図。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面図。
【図５】図３のV-V線に沿った断面図。
【図６】本発明の第２実施形態の電磁継電器の図２のIII-III線に沿った断面図。
【図７】図６のVII-VII線に沿った断面図。
【図８】本発明の第３実施形態の電磁継電器の図２のIII-III線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１５】
（第１実施形態）
第１実施形態の電子機器の一例の電磁継電器１は、図１および図２に示すように、基板などに接続される接続端面（底面）１５を有する略矩形のベース１１と、このベース１１の接続端面１５と交差する方向（図１および図２の上下方向）の一端開口面（上面）１４を覆う中空箱状のケース１２とを有する絶縁性のハウジング１０と、ベース１１に固定された略矩形板状の固定接点側端子２０とを備える。
【００１６】
ベース１１には、さらに、略矩形板状の可動接点側端子３０が弾性変形可能に固定されている。また、ベース１１の上面には、電磁石部４０と、可動接点側端子３０と電磁石部４０とに接続された可動部５０とが設けられている。なお、固定接点側端子２０と可動接点側端子３０とは、それぞれ端子の一例である。すなわち、第１実施形態の電磁継電器１は、２つの端子を備えている。
【００１７】
図３に示すように、ハウジング１０の内部には、ベース１１とケース１２とで囲まれた閉鎖空間１３が設けられている。また、ベース１１の接続端面１５には、外周縁に沿って設けられたシール溝部１１１が設けられている。このシール溝部１１１には、シール材６０が設けられている。すなわち、ハウジング１０のベース１１とケース１２とは、シール材６０によりシールされている。
【００１８】
ベース１１は、図３に示すように、閉鎖空間１３に開口しかつベース１１の短手方向（図３の左右方向）に延びる２つの端子溝１１２（図３では１つのみ示す）と、各端子溝１１２からベース１１の接続端面１５と交差する方向（厚さ方向）に延びる貫通孔１１３とを有している。２つの端子溝１１２は、ベース１１の長手方向の一方の端部に、所定の間隔を空けて並列に配置されている。また、各貫通孔１１３は、シール溝部１１１の底面に開口するように配置されている。
【００１９】
各端子溝１１２には、後述する固定接点側端子２０の本体部２１と、後述する可動接点側端子３０の本体部３１とが収容され、また、各貫通孔１１３には、後述する固定接点側端子２０の脚部２２の一部と、後述する可動接点側端子３０の脚部３２の一部とが収容される。
【００２０】
固定接点側端子２０は、図２に示すように、ベース１１の厚さ方向に延びかつ閉鎖空間１３に配置されていると共にベース１１に固定された本体部２１と、この本体部２１からベース１１をベース１１の厚さ方向に貫通してハウジング１０の外部まで延びている脚部２２とを有している。
【００２１】
本体部２１は、図３に示すように、ベース１１の端子溝１１２に収容される基部２１１と、この基部２１１からベース１１の厚さ方向に延びる接点配置部２１２とで構成されている。
【００２２】
基部２１１には、一方の板面から厚さ方向に突出する３つの圧入用突起部２１３が設けられている。３つの圧入用突起部２１３は、ベース１１の上面側に２つ設けられ、ベース１１の底面側に１つ設けられている。ベース１１の上面側の２つの圧入用突起部２１３は、本体部２１の長手方向に延びる中心線ＣＬ１に対して対称に配置され、ベース１１の底面側の１つの圧入用突起部２１３は、中心線ＣＬ１上に配置されている。
【００２３】
また、基部２１１には、ベース１１の上面側の２つの圧入用突起部２１３の下端を結んだ直線上に配置されているばね支点部２４が設けられている。すなわち、固定接点側端子２０の本体部２１は、本体部２１の板面に平行かつベース１１の厚さ方向に直交する方向に延びると共に端子溝１１２内に位置するばね支点部２４を有している。このばね支点部２４は、固定接点側端子２０が厚さ方向に弾性変形するときの変形の支点となっている。
【００２４】
接点配置部２１２は、基部２１１よりも幅（短手方向の長さ）が短くなっており、基部２１１から離れた長手方向の端部に固定された固定接点２３を有している。
【００２５】
脚部２２は、本体部２１の基部２１１の幅方向（図３の左右方向）の一端部に配置されている。すなわち、ベース１１の短手方向の一端部（図３の右側の端部）に位置している。
【００２６】
可動接点側端子３０は、図２に示すように、ベース１１の厚さ方向に延びかつ閉鎖空間１３に配置されていると共にベース１１に弾性変形可能に固定された本体部３１と、この本体部３１からベース１１をベース１１の厚さ方向に貫通してハウジング１０の外部まで延びている脚部３２とを有している。可動接点側端子３０の脚部３２は、ベース１１の長手方向から見て、固定接点側端子２０の脚部２２と重ならないように配置されて、ベース１１の短手方向の他端部（図３の左側の端部）に位置している。
【００２７】
本体部３１は、固定接点側端子の本体部２１と同様に構成されている。すなわち、ベース１１の端子溝１１２に収容される基部（図示せず）と、この基部からベース１１の厚さ方向に延びる接点配置部３１２とで構成されている。基部は、３つの圧入用突起部（図示せず）を有している。また、接点配置部３１２は、基部から離れた長手方向の端部に固定された可動接点３３を有している。この可動接点３３は、可動接点側端子３０の弾性変形により、固定接点２３に対して接触または開離可能に配置されている。
【００２８】
電磁石部４０は、図２に示すように、ベース１１の上面の長手方向の他方の端部に配置されている。この電磁石部４０は、ベース１１の厚さ方向に延びる巻回軸ＣＬ２を中心に巻回されたコイルを有するコイル部４１と、ベース１１からコイル部４１の外周に沿って延びるヨーク４２とを有している。コイル部４１の内部には、ベース１１の厚さ方向に貫通する貫通孔（図示せず）が設けられ、この貫通孔に長尺棒状の鉄心（図示せず）が配置されている。鉄心の長手方向のベース１１に近い方の端部はヨーク４２に接続されている。また、鉄心の長手方向のベース１１から遠い方の端部には、コイル部４１の上面から露出する磁極部４３が設けられている。
【００２９】
可動部５０は、Ｌ字板状の可動鉄片５１と、この可動鉄片５１と可動接点側端子３０の本体部３１の接点配置部３１２とに接続された可動部材５２とで構成されている。可動鉄片５１は、ヨーク４２の上端に角部５１１が位置して、この角部５１１を支点に揺動可能に配置されている。
【００３０】
可動鉄片５１は、外力が加えられていない自然状態では、図２に示すように、可動部材５２を介して可動接点側端子３０をベース１１の長手方向の電磁石部４０側に移動させて、可動接点３３を固定接点２３から開離させている。
【００３１】
電磁石部４０に電流を供給すると、可動鉄片５１の上端が鉄心の磁極部４３に吸引されて、可動鉄片５１が、可動部材５２を介して可動接点側端子３０を固定接点側端子２０に向かって移動させる。これにより、可動接点３３が固定接点２３に接触する。また、可動接点３３が固定接点２３に接触した状態で、電磁石部４０への電流の供給を停止すると、可動鉄片５１の上端を吸引していた吸引力がなくなり、可動鉄片５１が、可動部材５２を介して可動接点側端子３０をベース１１の長手方向の電磁石部４０側に移動させて、可動接点３３を固定接点２３から開離させる。
【００３２】
次に、図３〜図５を参照して、電磁継電器１のシール構造について、より詳細に説明する。
【００３３】
電磁継電器１のシール構造は、次に説明するベース１１により実現されている。なお、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０は、同じ構成の端子溝１１２および貫通孔１１３に収容されている。このため、ここでは、固定接点側端子２０を収容する端子溝１１２および貫通孔１１３について説明する。
【００３４】
端子溝１１２は、図３に示すように、固定接点側端子２０の基部２１１の幅と略同じ長さを有している。この端子溝１１２は、その底部と固定接点側端子２０の基部２１１の下端面との間の最短の距離Ｌ１がゼロよりも大きくかつ０．２ｍｍよりも小さくなるような深さ（端子溝１１２のベース１１の厚さ方向の長さ）を有している。
【００３５】
端子溝１１２の底部かつ貫通孔１１３の近傍には、図３に示すように、凹部１１４が設けられている。この凹部１１４は、後述する第１部分１１５に繋がっており、図４に示すように、凹部１１４の底部から固定接点側端子２０までの最短の距離Ｌ２が０．２ｍｍ以上になるように構成されている。
【００３６】
また、端子溝１１２は、図３に示すように、貫通孔１１３の上部に配置されて貫通孔１１３に繋がっている第１部分１１５と、第１部分１１５の上部に配置されて第１部分１１５および閉鎖空間１３に繋がっている第２部分１１６とを有している。
【００３７】
図５に示すように、第１部分１１５は、貫通孔１１３と同じ固定接点側端子２０の厚さ方向（図５の左右方向）の寸法を有している。また、図２部分１１６は、第１部分１１５よりも大きい固定接点側端子２０の厚さ方向の寸法を有している。具体的には、第１部分１１５は、固定接点側端子２０の基部２１１との間の最短の距離Ｌ３がゼロよりも大きくかつ０．２ｍｍよりも小さくなるように構成されている。また、第２部分１１６は、固定接点側端子２０の基部２１１との間の最短の距離Ｌ４が０．２ｍｍ以上になるように構成されている。なお、第２部分１１６の下端は、図３に示すように、ばね支点部２４よりもベース１１の接続端面（底面）１５の近くに位置している。
【００３８】
すなわち、電磁継電器１は、固定接点側端子２０の脚部２２とベース１１の貫通孔１１３との間に隙間Ｓ１を有し、固定接点側端子２０の基部２１１とベース１１の第１部分１１５との間に隙間Ｓ２を有している。隙間Ｓ１および隙間Ｓ２の寸法は、距離Ｌ３である。また、電磁継電器１は、固定接点側端子２０の下端面と端子溝１１２の底部との間に隙間Ｓ３を有している。隙間Ｓ３の寸法は、距離Ｌ１である。
【００３９】
また、端子溝１１２の内面には、図４および図５に示すように、収容された固定接点側端子２０の圧入用突起部２１３に接触する壁部１１７が設けられている。
【００４０】
続いて、電磁継電器１の製造方法について、説明する。
【００４１】
まず、固定接点側端子２０、可動接点側端子３０、電磁石部４０、および、可動部５０が組み付けられたベース１１の上面から、ケース１２を取り付ける。
【００４２】
そして、ベース１１の底面を上向きにした状態で固定して、シール溝部１１１にシール材６０を充填する。
【００４３】
一般に、シール材６０が流れる流入路の大きさ、すなわち、固定接点側端子２０（可動接点側端子３０）とベース１１の端子溝１１２との間の最短距離が、ゼロよりも大きく０．２ｍｍよりも小さいと毛細管現象が発生し、流入路の大きさが０．２ｍｍ以上になると、毛細管現象が発生し難くなり、シール材６０の流入路への流れ込みが停止または抑制される。
【００４４】
固定接点側端子２０の脚部２２（可動接点側端子３０の脚部３２）とベース１１の貫通孔１１３との間の最短の距離Ｌ３は、ゼロよりも大きく０．２ｍｍよりも小さいため、シール溝部１１１にシール材６０を充填すると、充填されたシール材６０が、毛細管現象により、隙間Ｓ１からハウジング１０の内部に流れ込む。
【００４５】
前記電磁継電器１では、端子溝１１２が、端子溝１１２の底部に配置された凹部１１４と、第１部分１１５と閉鎖空間１３との間に配置された第２部分１１６とを有している。凹部１１４は、凹部１１４の底部から固定接点側端子２０（可動接点側端子３０）までの最短の距離Ｌ２が０．２ｍｍ以上になるように構成されており、第２部分１１６は、固定接点側端子２０の基部２１１（可動接点側端子３０の基部）との間の最短の距離Ｌ４が０．２ｍｍ以上になるように構成されている。このため、毛細管現象により、固定接点側端子２０の脚部２２（可動接点側端子３０の脚部３２）とベース１１の貫通孔１１３との間の隙間Ｓ１に流れ込んだシール材６０は、凹部１１４および第２部分１１６によって、固定接点側端子２０の基部２１１（可動接点側端子３０の基部）とベース１１の第１部分１１５との間の隙間Ｓ２に、流れ込む範囲が規制され、ハウジング１０の内部に流れ込んだシール材６０が位置決めされる。これにより、ハウジングの内部に流れ込むシール材の範囲のバラツキ、すなわち、ハウジング１０の内部に配置されたシール材６０のバラツキが抑制され、信頼性の高い電磁継電器１を製造できる。
【００４６】
最後に、シール溝部１１１に充填されたシール材６０を硬化させて、電磁継電器１の製造を終了する。
【００４７】
このように、第１実施形態の電磁継電器１のシール構造では、凹部１１４および第２部分１１６が配置領域形成部（シール材規制部）を構成しており、ハウジング１０外部から固定接点側端子２０（可動接点側端子３０）とベース１１との間を通って閉鎖空間１３に向かって延びるシール材６０の配置領域が、固定接点側端子２０（可動接点側端子３０）、ベース１１、および、配置領域形成部により形成されている。すなわち、配置領域形成部により、ハウジング１０の内部のシール材６０が位置決めされている。これにより、ハウジング１０の内部に配置されたシール材６０のバラツキ、すなわち、シール材６０によって固定接点側端子２０（可動接点側端子３０）がベース１１の端子溝１１２に固定される範囲のバラツキを抑制でき、電磁継電器１の信頼性を向上させることができる。
【００４８】
よって、前記シール構造によって、ハウジング１０の内部に配置されたシール材６０のバラツキが抑制され、信頼性の高い電磁継電器１が得られる。
【００４９】
なお、配置領域形成部（シール材規制部）は、電磁継電器１の製造時に、毛細管現象によりハウジング１０の内部に流れ込むシール材６０の範囲を規制できればよく、凹部１１４および第２部分１１６に限らない。例えば、固定接点側端子２０（可動接点側端子３０）の下端面と端子溝１１２の底部との間の最短の距離が０．２ｍｍ以上であれば、配置領域形成部（シール材規制部）には、第２部分１１６が含まれていればよく、凹部１１４は省略できる。すなわち、凹部１１４を設けることで、固定接点側端子２０の底面と端子溝１１２の底部との間の隙間をゼロよりも大きく０．２ｍｍよりも小さくすることができるので、電磁継電器１の信頼性を向上させつつ、電磁継電器１の小型化を図ることができる。
【００５０】
また、凹部１１４は、固定接点側端子２０（可動接点側端子３０）との間の最短の距離が０．２ｍｍ以上であれば、任意の形状で構成できる。例えば、Ｖ溝であってもよいし、円筒溝であってもよい。なお、凹部１１４は、隙間Ｓ１から流れ込んだシール材６０が到達可能であれば、端子溝１１２の底部の任意の位置に配置できる。すなわち、貫通孔１１３の近傍とは、隙間Ｓ１から流れ込んだシール材６０が到達可能な範囲をいう。
【００５１】
また、配置領域形成部（シール材規制部）である第２部分１１６の下端が、ベース１１の厚さ方向において、ばね支点部２４よりもベース１１の近くに配置されている。このため、ばね支点部２４がシール材６０によりベース１１に固定されることがないので、シール材６０による固定接点側端子２０（可動接点側端子３０）のばね特性の変動を低減できる。
【００５２】
なお、第２部分の下端がばね支点部２４よりもベース１１から離れて配置されていたとしても、ハウジング１０の内部のシール材６０を位置決めできり、ハウジング１０の内部に配置されたシール材６０のバラツキを抑制できる。
【００５３】
また、各隙間Ｓ１〜Ｓ３の寸法は、同一であってもよいし、ゼロ以上０．２ｍｍ未満の範囲で変動させてもよい。すなわち、固定接点側端子２０の脚部２２（可動接点側端子３０の脚部３２）およびベース１１の貫通孔１１３と、固定接点側端子２０の基部２１１（可動接点側端子３０の基部）およびベース１１の第１部分１１５と、固定接点側端子２０の下端面（可動接点側端子３０の下端面）および端子溝１１２の底部とは、部分的に接触していても構わない。
【００５４】
固定接点側端子２０および可動接点側端子３０は、板状に限らない。ベースに固定された本体部と、この本体部からベースをその厚さ方向に貫通してハウジングの外部まで延びる脚部とを有するものであれば、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の形状は、任意に設定できる。
【００５５】
また、本発明のシール構造は、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０を備えた電磁継電器１に限らず、少なくとも１つの端子を有する電子機器であれば、適用可能である。
【００５６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の電磁継電器１は、図６および図７に示すように、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０が、それぞれシール材配置部７０を備えている点（図６および図７には固定接点側端子２０のシール材配置部７０のみ示す）と、ベース１１に凹部１１４および第２部分１１６で構成されたシール材規制部が設けられていない点とで、第１実施形態と異なっている。
【００５７】
なお、第２実施形態では、第１実施形態と同一部分に同一参照番号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５８】
第２実施形態の電磁継電器１のシール構造は、次に説明する固定接点側端子２０、可動接点側端子３０、および、ベース１１により実現されている。
【００５９】
第２実施形態の電磁継電器１では、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０は、それぞれ、本体部２１、３１の幅方向（図６の左右方向）の一端に設けられた脚部２２、３２と、この脚部２２，３２と並列に本体部２１、３１の幅方向の他端に配置されたシール材配置部７０とを有している。すなわち、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の各々は、本体部２１、３１の長手方向に延びる中心線ＣＬ１に対して対称に配置された脚部２２、３２とシール材配置部７０とを有している。
【００６０】
なお、第１実施形態と同様に、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０は、同じ構成の端子溝１１２および貫通孔１１３、１１８に収容されている。このため、ここでは、固定接点側端子２０を収容する端子溝１１２および貫通孔１１３、１１８について説明する。
【００６１】
図６および図７に示すように、ベース１１の端子溝１１２には、貫通孔１１３（以下、第１貫通孔という）と並列に配置された貫通孔１１８（以下、第２貫通孔という）が設けられている。第１貫通孔１１３と第２貫通孔１１８とは、端子溝１１２の長手方向（図６の左右方向）の両端にそれぞれ配置されている。第１貫通孔１１３には脚部２２が収容され、第２貫通孔１１８には、シール材配置部７０が収容されている。
【００６２】
シール材配置部７０は、板状を有し、ベース１１の端子溝１１２の第２貫通孔１１８に収容されている。このシール材配置部７０は、脚部２２よりもベース１１の厚さ方向（図６の上下方向）の本体部２１の基部２１１からの長さが短くなっており、ベース１１の接続端面１５から突出しないように構成されている。
【００６３】
具体的には、シール材配置部７０のベース１１の厚さ方向における本体部２１の基部２１１から遠い方の先端面７１が、ベース１１の底面よりも閉鎖空間１３側に配置されており、シール材配置部７０の先端面７１とベース１１の底面１５との間の最短の距離Ｌ５が、ゼロよりも大きく０．２ｍｍよりも小さくなっている。
【００６４】
また、シール材配置部７０と第２貫通孔１１８との間には、隙間Ｓ４が設けられている。この隙間Ｓ４は、ゼロよりも大きく０．２ｍｍよりも小さい寸法を有している。すなわち、シール材配置部７０と第２貫通孔１１８との間の最短の距離は、ゼロよりも大きく０．２ｍｍよりも小さくなっている。
【００６５】
さらに、シール材配置部７０は、厚さ方向（図７の左右方向）の寸法の２倍以上の幅方向（図６の左右方向）の寸法を有している。
【００６６】
このように、第２実施形態の電磁継電器１のシール構造では、ハウジング１０の外部から固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の脚部２２，３２とベース１１との間を通って閉鎖空間１３に向かって延びるシール材６０の第１の配置領域と、ハウジング１０の外部から固定接点側端子２０および可動接点側端子３０のシール材配置部７０とベース１１との間を通って閉鎖空間１３に向かって延びるシール材６０の第２の配置領域とが形成されている。このため、例えば、第１の流入路と第２の流入とを固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の本体部２１、３１の幅方向の中心線に対して対称に設けることで、ハウジング１０の内部に配置されるシール材６０制御することができる。これにより、ハウジング１０の内部に配置されたシール材６０のバラツキを抑制できる。
【００６７】
また、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０が、脚部２２，３２と、脚部２２，３２に並列に配置されたシール材配置部７０とを有している。これにより、脚部２２，３２およびシール材配置部７０の並列方向のねじれに対する固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の耐性を高めることができる。
【００６８】
また、シール材配置部７０の先端面７１が、ベース１１の底面１５よりも閉鎖空間１３側に配置されている。これにより、毛細管現象によって、第２の配置領域を介してシール材６０が流れ込み易くなり、ハウジング１０の内部に配置されたシール材６０のバラツキをより確実に抑制できる。
【００６９】
また、シール材配置部７０の先端面７１とベース１１の底面１５との間の距離Ｌ５が、ゼロよりも大きく０．２ｍｍよりも小さくなっている。これにより、毛細管現象によって、第２の配置領域を介してシール材６０が流れ込み易くなり、ハウジング１０の内部に配置されたシール材６０のバラツキをより確実に抑制できる。
【００７０】
また、脚部２２、３２と前記シール材配置部７０とが、ベース１１の接続端面１５に交差する方向（厚さ方向）において、板状の本体部２１、３１の板厚方向に直交する幅方向における本体部２１、３１の両端部に、それぞれ配置されている。これにより、ハウジング１０の内部に配置されたシール材６０のバラツキをより確実に抑制できる。
【００７１】
また、シール材配置部７０の幅方向の寸法が、シール材配置部７０の厚さ方向の寸法の２倍以上である。これにより、ねじれに対する固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の耐性をさらに高めることができる。
【００７２】
なお、シール材配置部７０は、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の脚部２２，３２の各々に並列に配置されていればよく、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の本体部２１、３１の長手方向に延びる中心線ＣＬ１に対して対称に配置されている場合に限らない。
【００７３】
また、シール材配置部７０は、先端面７１がベース１１の底面１５から突出しないように構成されていればよく、シール材配置部７０の先端面７１が、ベース１１の底面１５よりも閉鎖空間１３側に配置されている場合に限らない。例えば、シール材配置部７０の先端面７１をベース１１の底面１５と面一になるように構成してもよい。
【００７４】
また、シール材配置部７０は、その幅方向の寸法が、シール材配置部７０の厚さ方向の寸法の２倍以上である場合に限らない。電磁継電器１の設計等に応じて、任意の寸法比率のシール材配置部７０を設けることができる。
【００７５】
また、シール材配置部７０は、１つに限らず、２以上であってもよい。
【００７６】
固定接点側端子２０および可動接点側端子３０は、板状に限らない。ベースに固定された本体部と、この本体部からベースをその厚さ方向に貫通してハウジングの外部まで延びる脚部とを有するものであれば、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０の形状は、任意に設定できる。
【００７７】
また、本発明のシール構造は、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０を備えた電磁継電器１に限らず、少なくとも１つの端子を有する電子機器であれば、適用可能である。
【００７８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の電磁継電器１は、図８に示すように、ベース１１に凹部１１４および第２部分１１６で構成された配置領域形成部（シール材規制部）を備えつつ、固定接点側端子２０および可動接点側端子３０が、それぞれ第２実施形態のシール材配置部７０を備えている点で、第１実施形態と異なっている。
【００７９】
なお、第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と同一部分に同一参照番号を付して説明を省略し、第１実施形態および第２実施形態と異なる点について説明する。
【００８０】
第３実施形態の電磁継電器１のシール構造は、第２実施形態の固定接点側端子２０および可動接点側端子３０と、次に説明するベース１１とにより実現されている。
【００８１】
図８に示すように、ベース１１の端子溝１１２には、凹部１１４および第２部分１１６を含む配置領域形成部（シール材規制部）が、脚部２２側だけでなく、シール材配置部７０側にも設けられている。
【００８２】
すなわち、固定接点側端子２０の脚部２２（可動接点側端子３０の脚部３２）、ベース１１、および、配置領域形成部により、ハウジング１０の外部から固定接点側端子２０の脚部２２（可動接点側端子３０の脚部３２）とベース１１との間を通って閉鎖空間１３に向かうシール材６０第１の配置領域が形成され、固定接点側端子２０のシール材配置部７０、ベース１１、および、配置領域形成部により、ハウジング１０の外部から固定接点側端子２０のシール材配置部７０（可動接点側端子３０のシール材配置部７０）とベース１１との間を通って閉鎖空間１３に向かうシール材６０の第２の配置領域が形成されている。このため、ハウジング１０の内部に流れ込むシール材６０の範囲を規制しつつ、ハウジング１０の内部に配置されるシール材６０を制御することができ、電磁継電器１の信頼性をより一層確実に向上させることができる。
【００８３】
なお、配置領域形成部は、脚部２２、３２側とシール材配置部７０側との両方に設ける場合に限らず、脚部２２側のみ、あるいは、シール材配置部７０側のみに設けてもよい。
【００８４】
以上、図面を参照して本発明における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本発明の種々の態様について説明する。
【００８５】
本発明の第１態様のシール構造は、
接続端面を有するベースと、このベースの前記接続端面と交差する方向の一端開口面を覆う箱状のケースとを有し、前記ベースと前記ケースとがシール材によりシールされて前記ベースと前記ケースとで囲まれた閉鎖空間が内部に設けられているハウジングと、
前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記閉鎖空間に配置されていると共に前記ベースに固定された本体部と、この本体部から前記ベースを前記ベースの前記接続端面と交差する方向に貫通して前記ハウジングの外部まで延びている脚部とを有する少なくとも１つの端子と、
を備える電子機器のシール構造であって、
前記ベースが、
前記閉鎖空間に開口して前記本体部を収容する端子溝と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びて前記脚部の一部を収容する貫通孔と、
前記端子の前記本体部および前記脚部と前記ベースの前記端子溝および前記貫通孔と共に、前記ハウジングの外部から前記貫通孔と前記脚部との間および前記端子溝と前記本体部との間を通って前記閉鎖空間に向かって延びる前記シール材の配置領域を形成する配置領域形成部と、
を有する。
【００８６】
第１態様のシール構造によれば、ハウジングの外部から端子とベースとの間を通って閉鎖空間に向かって延びるシール材の配置領域が、端子、ベース、および、配置領域形成部により形成されている。すなわち、配置領域形成部により、ハウジングの内部のシール材が位置決めされている。これにより、ハウジングの内部に配置されたシール材のバラツキを抑制でき、電子機器の信頼性を向上させることができる。
【００８７】
本発明の第２態様のシール構造は、
前記シール材規制部が、前記端子溝の底部かつ前記貫通孔の近傍に配置されている凹部を含んでいる。
【００８８】
第２態様のシール構造によれば、シール材規制部が凹部を含んでいるので、固定接点側端子と端子溝との間の隙間を小さくすることができる。このため、電磁継電器の信頼性を向上させつつ、電磁継電器の小型化を図ることができる。
【００８９】
本発明の第３態様のシール構造は、
前記端子の前記本体部が、弾性変形可能な板状を有すると共に、その板面に平行かつ前記ベースの前記接続端面と交差する方向に直交する方向に延びると共に前記端子溝内に位置するばね支点部を有し、
前記シール材規制部が、前記ベースの前記接続端面と交差する方向において、前記ばね支点部よりも前記ベースの近くに配置されている。
【００９０】
第３態様のシール構造によれば、ばね支点部がシール材によりベースに固定されることがないので、シール材による端子のばね特性の変動を低減できる。
【００９１】
本発明の第４態様のシール構造は、
前記流入路における前記端子と前記ベースとの最短距離が０．２ｍｍ未満であり、前記シール材規制部における前記端子と前記ベースとの最短距離が０．２ｍｍ以上である。
【００９２】
第４態様のシール構造によれば、配置領域形成部により、ハウジングの内部に配置されたシール材のバラツキをより確実に抑制でき、電子機器の信頼性を向上させることができる。
【００９３】
本発明の第５態様のシール構造は、
前記端子の少なくとも１つが、
前記本体部から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記脚部に並列に配置されていると共に、前記ベースの前記接続端面と交差する方向における前記本体部からの長さが前記脚部よりも短いシール材配置部を有し、
前記ベースが、
前記閉鎖空間に開口して前記本体部が収容された端子溝と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びて前記脚部の一部を収容する第１貫通孔と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記第１貫通孔の延在方向に並列に延びていると共に、前記ベースの前記接続端面から前記シール材配置部が突出しないように前記シール材配置部を収容する第２貫通孔と、
を有する。
【００９４】
第５態様のシール構造によれば、ハウジングの外部から端子の脚部とベースとの間を通って閉鎖空間に向かって延びるシール材の第１の配置領域と、ハウジングの外部から端子のシール材導入部とベースとの間を通って閉鎖空間に向かって延びるシール材の第２の配置領域とが形成されている。このため、例えば、第１の配置領域が端子の本体部の幅方向の中心線の一方側に位置し、第２の配置領域が端子の本体部の幅方向の中心線の他方側に位置するように、脚部およびシール材導入部を本体部に対して配置することで、ハウジングの内部に配置されるシール材を制御することができる。これにより、ハウジングの内部に配置されたシール材のバラツキを抑制でき、電子機器の信頼性を向上させることができる。
【００９５】
本発明の第６態様の電子機器は、
前記態様のシール構造を備えた。
【００９６】
第６態様の電子機器によれば、前記態様のシール構造によって、ハウジングの内部に流れ込むシール材の範囲のバラツキが抑制され、信頼性の高い電子機器が得られる。
【００９７】
本発明の第７態様の電子機器は、
前記電子機器が、電磁継電器である。
【００９８】
第７態様の電子機器によれば、前記態様のシール構造によって、ハウジングの内部に配置されたシール材のバラツキが抑制され、信頼性の高い電子機器が得られる。
【００９９】
本発明の第８態様の電子機器の製造方法は、
接続端面を有するベースと、このベースの前記接続端面と交差する方向の一端開口面を覆う箱状のケースとを有し、前記ベースと前記ケースとの接合部分がシール材によりシールされて前記ベースと前記ケースとで囲まれた閉鎖空間が内部に設けられているハウジングと、
前記閉鎖空間に配置されかつ前記ベースの前記接続端面と交差する方向に沿って前記ベースに固定された本体部と、この本体部から前記ベースを前記ベースの前記接続端面と交差する方向に貫通して前記ハウジングの外部まで延びている脚部とを有する少なくとも１つの端子と、
を備える電子機器の製造方法であって、
前記ベースが、
前記閉鎖空間に開口して前記本体部を収容する端子溝と、
前記端子溝から前記ベースの前記接続端面と交差する方向に延びかつ前記脚部の一部を収容する貫通孔と、
前記ハウジングの外部から前記貫通孔と前記脚部との間および前記端子溝と前記本体部との間を通って前記閉鎖空間に向って延びる流入路に設けられたシール材規制部と、
を有しており、
固定接点端子、可動接点端子、電磁石部、および、可動部が組み付けられた前記ベースの前記一端開口面側から前記ケースを取り付けた後、前記ベースの前記接続端面側から前記閉鎖空間に向かって前記シール材が流れる状態で前記電子機器を固定して、前記ベースと前記ケースとの接合部分に前記シール材を充填すると共に、
前記シール材規制部により、前記流入路を通る前記シール材の流入範囲を規制する。
【０１００】
第８態様の電子機器の製造方法によれば、ハウジングの外部から貫通孔と脚部との間および端子溝と本体部との間を通って閉鎖空間に向って延びる流入路に設けられたシール材規制部により、ハウジングの内部に流れ込むシール材の範囲が規制される。これにより、ハウジングの内部に流れ込むシール材の範囲のバラツキを抑制でき、信頼性の高い電子機器を製造できる。
【０１０１】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明のシール構造は、例えば、電磁継電器、スイッチ、あるいは、センサなどの電子機器に適用できる。
【０１０３】
本発明の電子機器は、例えば、空調機器あるいはＯＡ機器に適用できる。
【０１０４】
本発明の製造方法は、例えば、電磁継電器、スイッチ、あるいは、センサなどの電子機器の製造に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  電磁継電器
１０  ハウジング
１１  ベース
１１１  シール溝部
１１２  端子溝
１１３  貫通孔
１１４  凹部
１１５  第１部分
１１６  第２部分
１１７  壁部
１１８  貫通孔
１２  ケース
１３  閉鎖空間
１４  一端開口面
１５  接続端面
２０  固定接点側端子２０（端子の一例）
２１  本体部
２１１  基部
２１２  接点配置部
２１３  圧入用突起部
２２  脚部
２３  固定接点
２４  ばね支点部
３０  可動接点側端子３０（端子の一例）
３１  本体部
３１２  接点配置部
３２  脚部
３３  可動接点
４０  電磁石部
４１  コイル部
４２  ヨーク
４３  磁極部
５０  可動部
５１  可動鉄片
５１１  角部
５２  可動部材
６０  シール材
７０  シール材配置部
７１  先端面
ＣＬ１，ＣＬ２  中心線
Ｌ１〜Ｌ５  距離
Ｓ１〜Ｓ４  隙間
【図１】
2018142509.tif 000003
【図２】
2018142509.tif 000004
【図３】
2018142509.tif 000005
【図４】
2018142509.tif 000006
【図５】
2018142509.tif 000007
【図６】
2018142509.tif 000008
【図７】
2018142509.tif 000009
【図８】
2018142509.tif 000010