(57)【要約】【課題】通信プロトコルの異なる２つの通信網において、一方の通信網における機器が他方の通信網を意識しなくても、一方の通信網から他方の通信網における特定の機器に信号を中継できるゲートウェイ装置を提供する。【解決手段】ＩＰ網に接続するＩＰ通信インタフェースと、近距離無線網に接続する近距離無線通信インタフェースと、近距離無線網における近距離無線通信装置アドレス毎にＩＰ網におけるＩＰアドレスを対応付けて記憶するアドレス変換テーブルと、ＩＰ通信インタフェースがＩＰ網から受信する信号に含まれるＩＰアドレスに基づきアドレス変換テーブルを参照し、中継先の近距離無線通信装置アドレスを決め、近距離無線通信装置アドレスを宛先とする中継信号を近距離無線通信インタフェースに送信させる通信変換部と、を有するものである。【選択図】図２
2018142864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網に接続するＩＰ通信インタフェースと、
近距離無線網に接続する近距離無線通信インタフェースと、
近距離無線網における近距離無線通信装置アドレス毎に前記ＩＰ網におけるＩＰアドレスを対応付けて記憶するアドレス変換テーブルと、
前記ＩＰ通信インタフェースが前記ＩＰ網から受信する信号に含まれるＩＰアドレスに基づき前記アドレス変換テーブルを参照し、中継先の近距離無線通信装置アドレスを決め、該近距離無線通信装置アドレスを宛先とする中継信号を前記近距離無線通信インタフェースに送信させる通信変換部と、
を有するゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記通信変換部は、
前記近距離無線網から受信する信号に含まれる近距離無線通信装置アドレスに基づき前記アドレス変換テーブルを参照し、中継先のＩＰアドレスを決め、該ＩＰアドレスを宛先とする中継信号を前記ＩＰ通信インタフェースに送信させる、請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器間の無線通信によって構成される近距離無線網とインターネット等のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網との間の通信を中継するゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
施設内に設置された複数のセンサからの測定データの収集用、およびデバイス間ネットワーク用などで、近距離無線通信が使用されている。近距離無線通信として、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の方式が規格化されている。Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）は、中継機能が仕様に含まれているため、メッシュ型の通信網を構築することが可能である。メッシュ型の通信網では、各機器が隣り合う機器と通信可能な距離に設置されているため、複数の機器が信号をリレーするマルチホップ伝送が可能となる。メッシュ型の通信網を構築可能な近距離無線通信は、消費電力が小さいだけでなく、機器間の１回の信号伝送であるシングルホップ伝送の場合よりも通信範囲を広くカバーできることから、小型のセンサデバイス等を使用した近距離無線網の構築に使用されることが多い。
【０００３】
このような近距離無線網を構築する機器では、施設外にある拠点などの近距離無線網外から各機器の監視およびメンテナンス等を可能にするために、近距離無線網外から近距離無線機器への通信が必要となる場合がある。しかし、近距離無線通信は、長距離かつ大容量の通信には向いていない。そのため、一局の管理センター等に設置された情報処理装置をホストとなって、マルチホップ伝送だけで各機器を集中管理しようとすると、信号の中継だけを担う機器の数が距離に比例して増加し、通信インフラの敷設に大きなコストがかかり、通信効率が悪い。そこで、各機器の監視およびメンテナンスには、近距離無線による機器間の通信とは別に、広い地域に既に整備されているＩＰ網を利用することが考えられる。
【０００４】
しかし、近距離無線通信のプロトコルはＩＰ通信とはプロトコルが異なるため、近距離無線通信用の機器はＩＰ網の機器と直接通信ができない。そのため、各機器がＩＰ網を利用できるようにするには、近距離無線通信用とは別にＩＰ通信用のインタフェースを備え、通信プロトコルの変換を行う必要がある。しかし、近距離無線通信用の小型機器において、ＩＰ網の通信インタフェースおよびプロトコル変換機能を備えようとすると、物理的サイズおよび消費電力が大きくなるという問題だけでなく、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびメモリ等のリソース消費が問題となる。ＩＰ網への通信機能を機器毎に設けることは、現実的ではない。
【０００５】
その解決策として、近距離無線網およびＩＰ網の間の通信を中継するゲートウェイ装置を、近距離通信網内に１台だけ設置することが考えられる。この場合、近距離無線通信の中継機能を利用することで近距離無線網の全機器は、ゲートウェイ装置を介して、ＩＰ網との通信が可能になる。従来装置の一例として、近距離無線網とインターネット等の通信網との間に介在し、これらの通信網間の通信を中継するゲートウェイ装置が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１７６８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通信プロトコルの異なる通信網間で通信を行う場合、一方の通信網から他方の通信網の機器をどのように識別し、他方の通信網における特定の機器をどのようにして宛先に指定するかが問題となる。
【０００８】
特許文献１に開示されたゲートウェイ装置は、通信網を介してサーバ装置から受信した制御指示を、近距離無線網の全てのセンサノードを対象に送信している。特許文献１には、サーバ装置が特定のセンサノードを指定して制御指示を送信する方法は明確に開示されていない。そのため、通信プロトコルが互いに異なるＩＰ網から近距離無線網における複数の機器のうち、特定の機器に対して信号を送信可能にすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るゲートウェイ装置は、ＩＰ網に接続するＩＰ通信インタフェースと、近距離無線網に接続する近距離無線通信インタフェースと、近距離無線網における近距離無線通信装置アドレス毎にＩＰ網におけるＩＰアドレスを対応付けて記憶するアドレス変換テーブルと、ＩＰ通信インタフェースがＩＰ網から受信する信号に含まれるＩＰアドレスに基づきアドレス変換テーブルを参照し、中継先の近距離無線通信装置アドレスを決め、近距離無線通信装置アドレスを宛先とする中継信号を近距離無線通信インタフェースに送信させる通信変換部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、通信プロトコルの異なる２つの通信網において、一方の通信網における機器は、他方の通信網における特定の機器について、他方の通信網におけるアドレスを知らなくても、特定の機器宛に信号を送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るゲートウェイ装置を含む通信システムの一構成例を示す図である。
【図２】図１に示したゲートウェイ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示すアドレス変換テーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示した管理サーバの一構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示した無線機器の一構成例を示すブロック図である。
【図６】図２に示したゲートウェイ装置が行う中継処理を説明するための図である。
【図７】図１に示した管理サーバが近距離無線網内の無線機器にデータを送ったときの手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図１に示した無線機器がＩＰ網内の管理サーバにデータを送ったときの手順の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図１に示した管理サーバが近距離無線網内の無線機器にデータを送ったときの手順の他の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
本実施の形態１のゲートウェイ装置を含む通信システムの構成を説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るゲートウェイ装置を含む通信システムの一構成例を示す図である。
図１に示すように、ゲートウェイ装置１０は、ＩＰ網５０および近距離無線網６０と接続される。近距離無線網６０には無線機器２１、２２が接続される。ＩＰ網５０には、無線機器２１、２２を管理する管理サーバ３０が接続される。ＩＰ網５０に接続される機器は１つに限らず、近距離無線網６０に接続される機器は２つに限らない。
【００１３】
ＩＰ網５０は、有線および無線の一方または両方でＩＰ通信を行う機器によって構成されるＩＰネットワークである。近距離無線網６０は、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を行う機器によって仮想的に構成される無線ネットワークである。ＩＰ網５０と近距離無線網６０とは通信プロトコルが異なるため、これらの通信網のうち、一方の通信網内の機器は他方の通信網内の機器と直接通信することはできない。
【００１４】
本実施の形態１では、近距離無線網６０のネットワークトポロジはメッシュ型であり、近距離無線網６０内の各機器は相互に信号を送受信する機能を有する。図１は、無線機器２１および無線機器２２のそれぞれが近距離無線網６０を介してゲートウェイ装置１０と接続されることを示しているが、無線機器２１および無線機器２２が互いに相手と近距離無線通信によって信号を送受信できることも示している。近距離無線網６０のネットワークトポロジは、メッシュ型に限らず、例えば、スター型であってもよい。
【００１５】
管理サーバ３０は、ＩＰ通信機能を備え、近距離無線網６０内の無線機器２１、２２を遠隔から管理するサーバ装置である。無線機器２１、２２は、近距離無線通信機能を備え、近距離無線網６０を構成する機器である。ゲートウェイ装置１０は、ＩＰ通信機能および近距離無線通信機能の両方を備え、ＩＰ網５０と近距離無線網６０との間の通信を中継する機器である。
【００１６】
次に、図１に示したゲートウェイ装置１０の構成を説明する。図２は、図１に示したゲートウェイ装置の一構成例を示すブロック図である。
ゲートウェイ装置１０は、ＩＰ通信インタフェース１と、ＩＰ通信機能部２と、通信変換部３と、記憶部１４と、近距離無線通信機能部５と、近距離無線通信インタフェース６とを有する。記憶部１４はアドレス変換テーブル４を記憶する。ＩＰ通信機能部２、通信変換部３、近距離無線通信機能部５のそれぞれは各機能を実行するＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの専用回路で構成されている。
【００１７】
ＩＰ通信インタフェース１は、ＩＰ通信を行うための通信インタフェースとなるデバイスである。ＩＰ通信機能部２は、ＩＰ通信インタフェース１を介して、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰによるＩＰ通信を行う機能を備えている。ＩＰ通信機能部２は、ＩＰ網５０から近距離無線網６０宛に送られてきた信号からデータ部分を取り出し、送信先アドレスおよび送信元アドレスの情報と共にデータ部分を通信変換部３に渡す。
【００１８】
ＩＰ通信機能部２がＩＰ通信インタフェース１を介してＩＰ網５０から受信する信号およびＩＰ網５０に送信する信号は、例えば、データを分割して送受信するためのパケットである。パケットは、送信先アドレスおよび送信元アドレスの情報を含むヘッダと、データを含むペイロードとを有する。ＩＰ通信機能部２が送受信するパケットはＩＰで規定されたパケットと同様な構成であるため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００１９】
近距離無線通信インタフェース６は、近距離無線通信を行うインタフェースとなるデバイスである。近距離無線通信機能部５は、近距離無線通信インタフェース６を介して、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信プロトコルによる無線通信を行う機能を備えている。近距離無線通信機能部５は、近距離無線網６０からＩＰ網５０宛に送られてきた信号からデータ部分を取り出し、送信先アドレスおよび送信元アドレスの情報と共にデータ部分を通信変換部３に渡す。
【００２０】
近距離無線通信機能部５が近距離無線通信インタフェース６を介して近距離無線網６０から受信する信号および近距離無線網６０に送信する信号は、例えば、データを分割して送受信するためのパケットである。パケットは、送信先アドレスおよび送信元アドレスの情報を含むヘッダと、データを含むペイロードとを有する。近距離無線通信機能部５が送受信するパケットは近距離無線通信プロトコルで規定されたパケットと同様な構成であるため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
アドレス変換テーブル４は、ＩＰ網５０内および近距離無線網６０内の各機器について、ＩＰ網５０内のアドレスであるＩＰアドレスと近距離無線網６０内のアドレスである無線網アドレスとの対応が記載されたテーブルである。無線網アドレスは、機器毎に異なるアドレスである近距離無線通信装置アドレスに相当する。
【００２２】
図３は、図２に示すアドレス変換テーブルの一例を示す図である。図３に示す例では、管理サーバ３０について、ＩＰアドレスとして「２０００：：１」が割り当てられ、無線網アドレスとして「１００」が割り当てられている。本実施の形態１では、ＩＰアドレスがＩＰｖ６の場合で説明するが、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６の場合に限らず、ＩＰｖ４であってもよい。ＩＰｖ６のＩＰアドレスは４桁の１６進数表示の値がコロンで区切られて８つ表示されるが、図３に示すＩＰアドレスでは、表示方法に関して、ＩＰｖ６で規定された省略ルールにしたがって表示の一部が省略されている。
【００２３】
また、図３に示す無線網アドレス「２０１」、「２０２」は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスのようなパブリックデバイスアドレスである。パブリックデバイスアドレスのビット数は、例えば、４８ビットである。一方、無線網アドレス「１００」は、近距離無線網６０内に接続された機器のアドレスではないので、パブリックデバイスアドレスである必要はない。無線網アドレス「１００」は、例えば、ランダムデバイスアドレスである。ランダムデバイスアドレスは、ＭＡＣアドレスのような固定アドレスではなく、信号を送受信する際に各機器を一意に特定できれば、異なる機器に何度でも割り当て可能なアドレスである。
【００２４】
通信変換部３は、ＩＰ網５０からの通信と近距離無線網６０からの通信を相互に変換する機能を備えている。通信変換部３は、送信先を示すＩＰアドレスの情報とデータとをＩＰ通信機能部２から受け取ると、アドレス変換テーブル４を参照してＩＰアドレスを無線網アドレスに変換し、その無線網アドレスを宛先としたデータ送信を近距離無線通信機能部５に依頼する。また、通信変換部３は、送信先を示す無線網アドレスの情報とデータとを近距離無線通信機能部５から受け取ると、アドレス変換テーブル４を参照して無線網アドレスをＩＰアドレスに変換し、そのＩＰアドレスを宛先としたデータ送信をＩＰ通信機能部２に依頼する。
【００２５】
なお、本実施の形態１では、ＩＰ通信機能部２、通信変換部３および近距離無線通信機能部５が専用回路で構成される場合で説明したが、これらの機能部の全てが専用回路で構成されなくてもよい。例えば、ゲートウェイ装置１０に、プログラムを記憶するメモリとＣＰＵとが設けられていてもよい。この場合、ＣＰＵがプログラムにしたがって処理を実行することで、ＩＰ通信機能部２、通信変換部３および近距離無線通信機能部５のうち、一部または全部が、ゲートウェイ装置１０に構成されてもよい。
【００２６】
次に、図１に示した管理サーバ３０の構成を説明する。図４は、図１に示した管理サーバの一構成例を示すブロック図である。
管理サーバ３０は、記憶部３１と、制御部３２とを有する。記憶部３１は、管理対象の無線機器２１、２２のＩＰアドレスを記憶する。制御部３２は、プログラムを記憶するメモリ３３と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ３４とを有する。
【００２７】
制御部３２は、無線機器２１、２２に対して、所定機能に関する命令（コマンド）を示すデータを含む命令信号を、ＩＰ網５０を介して送信する。また、制御部３２は、無線機器２１、２２が所定機能を実行した結果を含む報告信号を、ＩＰ網５０を介して受信すると、報告信号に含まれる結果の情報を記憶部３１に格納する。
【００２８】
次に、図１に示した無線機器２１、２２の構成を説明する。無線機器２１、２２は同様な構成のため、ここでは、無線機器２１の構成を説明する。図５は、図１に示した無線機器の一構成例を示すブロック図である。
無線機器２１は、記憶部２５と、制御部２６とを有する。制御部２６は、プログラムを記憶するメモリ（不図示）と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（不図示）とを有する。
【００２９】
制御部２６は、近距離無線網６０を介して、自器宛の信号を受信すると、信号から送信元アドレスを読み出して記憶部２５に格納する。制御部２６は、自器宛の信号が命令信号である場合、命令信号に含まれるデータにしたがって所定機能を実行する。制御部２６は、所定機能の実行結果を示すデータを含む報告信号を作成し、作成した報告信号に記憶部２５が記憶する送信元アドレスを送信先アドレスに設定して近距離無線網６０を介して送信する。
【００３０】
無線機器２１が備える所定機能の一例として、検出機能および計測機能などがある。検出機能には、例えば、人感センサによる人検出機能、光センサによる光検出機能などがある。計測機能には、例えば、磁気センサによる磁場（磁界）計測機能、ジャイロセンサによる角速度計測機能、傾斜（勾配）センサによる勾配計測機能、流量センサによる流量計測機能、湿度センサによる湿度計測機能、温度センサによる温度計測機能、地震計による揺れ計測機能、電力メータ（電力量計）による電力計測機能、ガスメータによるガス消費量計測機能、水道メータによる水消費量計測機能などがある。
【００３１】
無線機器２１には、無線機器２１が備える所定機能に対応して、センサおよび計測器の一方または両方が設けられていてもよい。センサは、例えば、人感センサ、光センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、傾斜センサ、流量センサ、湿度センサおよび温度センサなどである。人感センサには、例えば、赤外線センサ、超音波センサなどがある。光センサは、例えば、光検出器である。計測器とは、例えば、地震計、電力メータ、ガスメータおよび水道メータなどである。制御部２６とセンサまたは計測器との接続方法として、例えば、ＲＳ−２３２（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２３２）接続、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続などがある。
【００３２】
近距離無線網６０のネットワークトポロジがメッシュ型である場合、制御部２６は、ゲートウェイ装置１０から無線機器２２宛の信号を受信すると、受信した信号を、近距離無線網６０を介して無線機器２２に転送する。また、制御部２６は、自器以外の送信先アドレスが設定された信号を無線機器２２から受信すると、受信した信号を、近距離無線網６０を介してゲートウェイ装置１０に転送する。
【００３３】
次に、図２に示したゲートウェイ装置１０の動作手順を説明する。図６は、図２に示したゲートウェイ装置が行う中継処理を説明するための図である。
【００３４】
はじめに、ＩＰ網５０内の管理サーバ３０が近距離無線網６０内の機器に対してデータを送る場合の動作を説明する。ここでは、管理サーバ３０が無線機器２１にデータを送る場合を説明する。図７は、図１に示した管理サーバが近距離無線網内の無線機器にデータを送ったときの手順の一例を示すシーケンス図である。
【００３５】
ゲートウェイ装置１０は、アドレス変換テーブル４に基づいて近距離無線網６０側の機器に対応したＩＰアドレス「２０００：：１００：１」、「２０００：：１００：２」を自装置に付与してＩＰ網５０側に公開し、信号を待つ。また、ゲートウェイ装置１０は、アドレス変換テーブル４に基づいてＩＰ網５０側の機器に対応した無線網アドレス「１００」を自装置に付与して近距離無線網６０側に公開し、信号を待つ。
【００３６】
管理サーバ３０は、送信元アドレスに自装置のＩＰアドレス「２０００：：１」を設定し、送信先アドレスにＩＰアドレス「２０００：：１００：１」を設定した信号を、ＩＰ網５０を介してゲートウェイ装置１０に送信する（ステップＳ１１）。ゲートウェイ装置１０のＩＰ通信インタフェース１は、管理サーバ３０から信号を受信すると、受信した信号をＩＰ通信機能部２に渡す。ＩＰ通信機能部２は、受け取った信号の送信先アドレス「２０００：：１００：１」および送信元アドレス「２０００：：１」を通信変換部３に通知し、受け取った信号からデータ部分を取り出して通信変換部３に渡す。
【００３７】
通信変換部３は、通知された送信先アドレス「２０００：：１００：１」とアドレス変換テーブル４のＩＰアドレス欄とを照合し、送信先アドレス「２０００：：１００：１」が無線機器２１のＩＰアドレスであり、送信元アドレス「２０００：：１」が管理サーバ３０のＩＰアドレスであることを判別する。続いて、通信変換部３は、アドレス変換テーブル４を参照し、無線機器２１に対応する無線網アドレス「２０１」と、管理サーバ３０に対応する無線網アドレス「１００」とを特定する。通信変換部３は、ＩＰアドレス「２０００：：１００：１」を無線網アドレス「２０１」に変換し、ＩＰアドレス「２０００：：１」を無線網アドレス「１００」に変換する（ステップＳ１２）。そして、通信変換部３は、送信先アドレス「２０１」および送信元アドレス「１００」を近距離無線通信機能部５に通知すると共に、データ部分を近距離無線通信機能部５に渡す。
【００３８】
近距離無線通信機能部５は、受け取ったデータ部分を含む信号を近距離無線通信プロトコルにしたがって作成し、その信号に送信先アドレス「２０１」および送信元アドレス「１００」を設定し、近距離無線通信インタフェース６を介して無線機器２１に向けて送信する（ステップＳ１３）。無線機器２１は、近距離無線網６０を介してゲートウェイ装置１０から信号を受信すると、信号からデータを読み出し、読み出したデータにしたがって処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００３９】
このようにして、ゲートウェイ装置１０は、管理サーバ３０から無線機器２１宛に送信されたデータを中継する際、アドレス変換テーブル４に基づいて宛先を決定し、決定した宛先に中継信号を送信する。そのため、ＩＰ網５０から近距離無線網６０に信号が送信される場合、管理サーバ３０は、無線機器２１の無線網アドレスを知らなくても、近距離無線網６０のことを意識せずに、ゲートウェイ装置１０に付与された、無線機器２１に対応したＩＰアドレス「２０００：：１００：１」を宛先に信号を送信すればよい。
【００４０】
次に、近距離無線網６０内の無線機器２１、２２がＩＰ網５０内の管理サーバ３０に対してデータを送る場合の動作を説明する。ここでは、無線機器２２が管理サーバ３０にデータを送る場合を説明する。図８は、図１に示した無線機器がＩＰ網内の管理サーバにデータを送ったときの手順の一例を示すシーケンス図である。
【００４１】
ゲートウェイ装置１０は、アドレス変換テーブル４に基づいて近距離無線網６０側の機器に対応したＩＰアドレス「２０００：：１００：１」、「２０００：：１００：２」を自装置に付与してＩＰ網５０側に公開し、信号を待つ。また、ゲートウェイ装置１０は、アドレス変換テーブル４に基づいてＩＰ網５０側の機器に対応した無線網アドレス「１００」を自装置に付与して近距離無線網６０側に公開し、信号を待つ。
【００４２】
無線機器２２は、送信元アドレスに自器の無線網アドレス「２０２」を設定し、送信先アドレスに無線網アドレス「１００」を設定した信号を、近距離無線網６０を介してゲートウェイ装置１０に送信する（ステップＳ２１）。ゲートウェイ装置１０の近距離無線通信インタフェース６は、無線機器２２から信号を受信すると、受信した信号を近距離無線通信機能部５に渡す。近距離無線通信機能部５は、受け取った信号の送信先アドレス「１００」および送信元アドレス「２０２」を通信変換部３に通知し、受け取った信号からデータ部分を取り出して通信変換部３に渡す。
【００４３】
通信変換部３は、通知された送信先アドレス「１００」とアドレス変換テーブル４の無線網アドレス欄とを照合し、送信先アドレス「１００」が管理サーバ３０の無線網アドレスであり、送信元アドレス「２０２」が無線機器２２の無線網アドレスであることを判別する。続いて、通信変換部３は、アドレス変換テーブル４を参照し、管理サーバ３０に対応するＩＰアドレス「２０００：：１」と、無線機器２２に対応するＩＰアドレス「２０００：：１００：２」とを特定する。通信変換部３は、無線網アドレス「１００」をＩＰアドレス「２０００：：１」に変換し、無線網アドレス「２０２」をＩＰアドレス「２０００：：１００：２」に変換する（ステップＳ２２）。そして、通信変換部３は、送信先アドレス「２０００：：１」および送信元アドレス「２０００：：１００：２」をＩＰ通信機能部２に通知すると共に、データ部分をＩＰ通信機能部２に渡す。
【００４４】
ＩＰ通信機能部２は、受け取ったデータ部分を含む信号をＩＰにしたがって作成し、その信号に送信先アドレス「２０００：：１」および送信元アドレス「２０００：：１００：２」を設定し、ＩＰ通信インタフェース１を介して管理サーバ３０に向けて送信する（ステップＳ２３）。管理サーバ３０は、ＩＰ網５０を介してゲートウェイ装置１０から信号を受信すると、信号からデータを読み出し、読み出したデータを記憶部３１に格納する（ステップＳ２４）。
【００４５】
このようにして、ゲートウェイ装置１０は無線機器２２から管理サーバ３０に送信される信号を中継する際、アドレス変換テーブル４に基づいて宛先を決定し、決定した宛先に中継信号を送信する。近距離無線網６０からＩＰ網５０に信号が送信される場合、無線機器２２は、管理サーバ３０のＩＰアドレスを知らなくても、ＩＰ網５０を意識せず、ゲートウェイ装置１０に付与された、管理サーバ３０に対応した無線網アドレス「１００」を宛先に信号を送信すればよい。
【００４６】
ここで、管理サーバ３０が無線機器２１、２２に送信するデータの具体例を説明する。
管理サーバ３０が無線機器２１、２２に対して、例えば、機能開始（ＳＴＡＲＴ）、機能停止（ＳＴＯＰ）および機能再開（ＲＥＳＥＴ）のうち、いずれかの命令を指示するデータを含む命令信号を送信する。管理サーバ３０が無線機器２１、２２に対して、機能開始（ＳＴＡＲＴ）のデータを含む命令信号を送信した場合、無線機器２１、２２は、機能開始（ＳＴＡＲＴ）の命令を含む信号を管理サーバ３０から受信すると、所定機能を開始する。
【００４７】
無線機器２１、２２が備える所定機能が複数であってもよい。この場合、管理サーバ３０が無線機器２１、２２に対して、機能開始（ＳＴＡＲＴ）、機能停止（ＳＴＯＰ）および機能再開（ＲＥＳＥＴ）のうち、いずれかの命令を指示する際、命令と所定機能を示す機能識別子とを含むデータをペイロードに書き込んだ命令信号を送信してもよい。
【００４８】
例えば、無線機器２１、２２が人感センサによる人検出機能と、光センサによる光検出機能とを有する場合を考える。管理サーバ３０が無線機器２１、２２に対して、人検出機能を開始させるが、光検出機能を停止させる場合、所定機能を示す機能識別子「人感センサ」およびその機能開始を示す「ＳＴＡＲＴ」と、所定機能を示す機能識別子「光センサ」およびその機能停止を示す「ＳＴＯＰ」とをデータに含めた信号を送信する。このデータを受信する無線機器２１、２２は、光センサによる光検出機能を停止し、人感センサによる人検出機能を開始する。そのため、無線機器２１、２２は、周囲に光が有っても無くても（昼でも夜でも）、人検出機能による検出を実行する。
【００４９】
一方、管理サーバ３０が無線機器２１、２２に対して、人検出機能を再開させるとともに、光検出機能を開始させる場合、所定機能を示す機能識別子「人感センサ」およびその機能再開を示す「ＲＥＳＥＴ」と、所定機能を示す機能識別子「光センサ」およびその機能開始を示す「ＳＴＡＲＴ」とをデータに含めた信号を送信する。このデータを受信する無線機器２１、２２は、光センサによる光検出機能を開始するとともに、人感センサによる人検出機能を継続する。そのため、無線機器２１、２２は、自器の周囲に光が有ると（例えば、昼に）、人検出機能による検出を実行する。
【００５０】
なお、本実施の形態１では、各機器に予め割り当てられたアドレスが登録された静的なアドレス変換テーブルを用いる場合で説明したが、アドレス変換テーブルは、アドレスの追加および変更のうち、一方または両方が行われる動的なテーブルであってもよい。
【００５１】
動的なアドレス変換テーブルの一例として、ＩＰ網５０内の機器に関する無線網アドレスをゲートウェイ装置１０が生成してアドレス変換テーブルに追加する場合を説明する。
図９は、図１に示した管理サーバが近距離無線網内の無線機器にデータを送ったときの手順の他の例を示すシーケンス図である。ここでは、図３に示すアドレス変換テーブル４において、管理サーバ３０のＩＰアドレス「２０００：：１」および無線網アドレス「１００」が登録されていないものとする。また、図７と同様に、管理サーバ３０が無線機器２１宛に信号を送信する場合で説明する。
【００５２】
図７を参照して説明したように、ゲートウェイ装置１０は、アドレス変換テーブル４に基づいて近距離無線網６０側の機器に対応したＩＰアドレスを自装置に付与してＩＰ網５０側に公開し、信号を待つ。
【００５３】
管理サーバ３０は、送信元アドレスに自装置のＩＰアドレス「２０００：：１」を設定し、送信先アドレスにＩＰアドレス「２０００：：１００：１」を設定した信号を、ＩＰ網５０を介してゲートウェイ装置１０に送信する（ステップＳ３１）。ゲートウェイ装置１０のＩＰ通信インタフェース１は、管理サーバ３０から信号を受信すると、受信した信号をＩＰ通信機能部２に渡す。ＩＰ通信機能部２は、受け取った信号の送信先アドレス「２０００：：１００：１」および送信元アドレス「２０００：：１」を通信変換部３に通知し、受け取った信号からデータ部分を取り出して通信変換部３に渡す。
【００５４】
通信変換部３は、通知された送信元アドレス「２０００：：１」とアドレス変換テーブル４のＩＰアドレス欄とを照合する。通信変換部３は、アドレス変換テーブル４にＩＰアドレス「２０００：：１」が登録されていないことを認識すると、ＩＰアドレス「２０００：：１」に対応する無線網アドレス「１００」を生成する（ステップＳ３２）。ここで生成される無線網アドレス「１００」は、ランダムデバイスアドレスである。
【００５５】
通信変換部３は、生成した無線網アドレス「１００」とＩＰアドレス「２０００：：１」とを対応づけてアドレス変換テーブル４に登録する（ステップＳ３３）。続いて、通信変換部３は、アドレス変換テーブル４を参照し、通知された送信先アドレス「２０００：：１００：１」が無線機器２１のＩＰアドレスであることを判別すると、ＩＰアドレス「２０００：：１００：１」を無線網アドレス「２０１」に変換し、ＩＰアドレス「２０００：：１」を無線網アドレス「１００」に変換する（ステップＳ３４）。そして、通信変換部３は、送信先アドレス「２０１」および送信元アドレス「１００」を近距離無線通信機能部５に通知すると共に、データ部分を近距離無線通信機能部５に渡す。これ以降のステップＳ３５〜Ｓ３６の処理は、図７を参照して説明したステップＳ１３〜Ｓ１４と同様なため、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
上述のようにして、テーブルを動的に更新する場合、新規にＩＰ網５０に接続された機器である新規接続機器のＩＰアドレスがアドレス変換テーブルに追加される。また、新規接続機器について、ＩＰアドレスと無線網アドレスとが対応付けられてアドレス変換テーブル４に登録される。そのため、ゲートウェイ装置１０は、新規接続機器の無線網アドレスが送信先アドレスに設定された信号を無線機器２１、２２から受信しても、アドレス変換テーブルを参照することで、どの機器宛に信号を転送すればよいかを判別できる。その結果、図８を参照して説明した手順と同様にして、ゲートウェイ装置１０は、無線機器２１、２２から受信する、新規接続機器宛の信号を中継し、中継信号を新規接続機器に転送できる。
【００５７】
また、図９を参照して、アドレス変換テーブルが動的な場合の一例を説明したが、図９を参照して説明した場合に限らない。
例えば、ゲートウェイ装置１０は、ＩＰ網５０および近距離無線網６０のうち、一方の通信網内に機器が帰属したことを検知すると、検知した機器と一方の通信網におけるアドレスと他方の通信網におけるアドレスとの紐付けを行ってアドレス変換テーブルに登録することで、テーブルを動的に更新してもよい。この場合、テーブルの更新に合わせて、ゲートウェイ装置１０は、他方の通信網におけるアドレスを他方の通信網に追加公開してもよく、他方の通信網内の機器に更新後のアドレス変換テーブルを通知してもよい。
【００５８】
また、本実施の形態１では、無線網アドレスと機器とを紐付ける場合で説明したが、無線網アドレスの代わりに、ポート番号など他の識別子と機器とを紐付けしてもよい。さらに、本実施の形態１では、近距離無線網６０とＩＰ網５０との相互通信の場合で説明したが、ＩＰ網５０の代わりに、モバイル通信網等の既設の別の大規模通信網を用いてもよい。
【００５９】
本実施の形態１におけるゲートウェイ装置１０は、ＩＰ網５０に接続するＩＰ通信インタフェース１と、近距離無線網６０に接続する近距離無線通信インタフェース６と、近距離無線網６０における近距離無線通信装置アドレス毎にＩＰ網５０におけるＩＰアドレスを対応付けて記憶するアドレス変換テーブル４と、ＩＰ通信インタフェース１がＩＰ網５０から受信する信号に含まれるＩＰアドレスに基づきアドレス変換テーブル４を参照し、中継先の近距離無線通信装置アドレスを決め、近距離無線通信装置アドレスを宛先とする中継信号を近距離無線通信インタフェース６に送信させる通信変換部３と、を有するものである。
【００６０】
本実施の形態１によれば、通信プロトコルが互いに異なる近距離無線網とＩＰ網との間に介在するゲートウェイ装置は、無線網アドレスとＩＰアドレスとを対応付けて記憶するアドレス変換テーブルを参照することで、受信する信号に含まれる無線網アドレスから中継先を決定する。そのため、ＩＰ網５０内の機器は、近距離無線網６０内の特定の機器に対して、無線網アドレスを知らなくても、ＩＰ網５０に対応して付与されたＩＰアドレスを指定することで、特定の機器に信号を送信できる。ＩＰ網５０内の機器は、通信に特殊なプロトコルを使用しなくても、通常の通信と同様に処理を行えばよい。
【００６１】
また、本実施の形態１では、通信変換部３は、近距離無線網６０から受信する信号に含まれる近距離無線通信装置アドレスに基づいて、アドレス変換テーブル４を参照し、中継先のＩＰアドレスを決定し、ＩＰアドレスを宛先とする中継信号をＩＰ通信インタフェース１に送信させる。この場合、ゲートウェイ装置１０がアドレス変換テーブル４を参照して、受信する信号に含まれる無線網アドレスから中継先を決定するので、近距離無線網６０内の機器は、ＩＰ網５０内の特定の機器に対して、ＩＰアドレスを知らなくても、近距離無線網６０に対応して付与された無線網アドレスを指定することで、特定の機器に信号を送信できる。近距離無線網６０内の機器は、通信に特殊なプロトコルを使用しなくても、通常の通信と同様に処理を行えばよい。
【００６２】
上記のように、本実施の形態１では、通信プロトコルの異なる２つの通信網において、一方の通信網の機器が他方の通信網の特定の機器について、他方の通信網におけるアドレスを知らなくても、特定の機器宛に信号を送信することができる。
【００６３】
また、本実施の形態１では、ゲートウェイ装置１０は、ＩＰアドレスと無線網アドレスとを対応付けて記憶し、これらのアドレスをそれぞれに対応する通信網に公開することで、特殊な宛先指定方法を用いなくても、通信網間のアドレス変換および中継通信が可能となる。
【００６４】
さらに、本実施の形態１によれば、近距離無線通信機能を備えた１台のゲートウェイ装置１０にＩＰ網５０との通信機能を備え、ゲートウェイ装置１０がＩＰ網５０から近距離無線網６０への通信にアドレス変換および中継通信を行う。そのため、近距離無線網６０内の各機器は、ＩＰ網５０への通信インタフェースおよびゲートウェイ機能を備えていなくても、ゲートウェイ装置１０を介してＩＰ網５０と通信できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  ＩＰ通信インタフェース、２  ＩＰ通信機能部、３  通信変換部、４  アドレス変換テーブル、５  近距離無線通信機能部、６  近距離無線通信インタフェース、１０  ゲートウェイ装置、１４  記憶部、２１、２２  無線機器、２５  記憶部、２６  制御部、３０  管理サーバ、３１  記憶部、３２  制御部、３３  メモリ、３４  ＣＰＵ、５０  ＩＰ網、６０  近距離無線網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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