(57)【要約】【課題】ケース板の上側の係止状態が外れた時のケース板の落下を防止する。【解決手段】上下端部を係止させることで取り付けられる丸ケースの下端の係止構造であって、下側係止部７２０は、ケース板７の上端が係止状態にある時には、第１の傾斜姿勢で少なくとも先端７２１が下側ケース止め材６の底辺６０に当接する第１の係止位置にあり、下側係止部７２０は、ケース板７の上端の係止状態が外れた時の当該ケース板の挙動に応じて先端７２１が上方に移動することで、前記第１の傾斜姿勢から第２の傾斜姿勢に移動し、先端７２１に近い第１部位７２０Ａの上面が上側被係止部（第１上側水平辺６３）に当接し、先端７２１から遠い第２部位７２０Ｂの下面が上側被当接部（第２上側水平辺６４）に当接する第２の係止位置をとる。【選択図】図１３
2018035548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端部を係止させることで取り付けられる丸ケースの下端の係止構造であって、
前記丸ケースの下方の先端部位からなる下側係止部が係止する下側被係止部は、底部と、前記底部の第１側の上方に位置する上側被係止部と、前記底部の第２側の上方に位置する上側被当接部と、を有し、前記上側被係止部と前記上側被当接部との間の開口から前記下側係止部を受け入れるようになっており、
前記下側係止部は、丸ケースの上端が係止状態にある時には、第１の傾斜姿勢で少なくとも先端が前記底部に当接する第１の係止位置にあり、
前記下側係止部は、丸ケースの上端の係止状態が外れた時の当該丸ケースの挙動に応じて前記先端が上方に移動することで、前記第１の傾斜姿勢から第２の傾斜姿勢に移動し、前記先端に近い第１部位の上面が前記上側被係止部に当接し、前記先端から遠い第２部位の下面が前記上側被当接部に当接する第２の係止位置をとる、
丸ケースの下端の係止構造。
【請求項２】
前記上側被当接部の上面の高さ位置は、前記上側被係止部の下面の高さ位置よりも高い、請求項１に記載の丸ケースの下端の係止構造。
【請求項３】
前記丸ケースは、弧状部と、前記弧状部の上側に一体形成された上側傾斜部と、前記弧状部の下側に一体形成された下側傾斜部と、を備え、
前記下側係止部は、前記下側傾斜部の先端部位から形成されており、
前記下側被係止部は、前記底部と、前記底部の第１側から立ち上がる第１立ち上がり辺と、前記底部の第２側から立ち上がる第２立ち上がり辺と、前記第１立ち上がり辺の上端に形成された前記上側被係止部と、前記第２立ち上がり辺の上端に形成された前記上側被当接部と、からなる、請求項１、２いずれか１項に記載の丸ケースの下端の係止構造。
【請求項４】
前記下側係止部が前記第１の傾斜姿勢から前記第２の傾斜姿勢へ移動する時に、前記下側係止部の先端が前記第１立ち上がり辺の内面に沿って上方に移動する、
請求項３に記載の丸ケースの下端の係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は丸ケースの下端の係止構造に係り、詳しくは、丸ケースの上端の係止状態が外れた場合であっても、丸ケースの落下を防止することができる丸ケースの下端の係止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重量シャッター等のシャッターケースとして、いわゆる丸ケースが知られている（特許文献１）。丸ケースは、金属製板材を断面視弧状に湾曲して形成されたケース板からなり、湾曲させたケース板の上端部、下端部を、躯体に設けた上側ケース止め材、まぐさ近傍等に設けた下側ケース止め材にそれぞれ係止させることで取り付けられる。丸ケースの上下端部を係止させる際に、ケース板を上端部と下端部を近づける方向に弾性変形させ、弾性変形されたケース板が拡開する弾性力によって係止状態が保持される。
【０００３】
しかしながら、丸ケースの弾性力を超える振動が地震等の影響で作用した場合、あるいは、何らかの理由（丸ケースの取付時の施工性向上のため意図せず塑性変形させてしまう等）で丸ケースの弾性力が弱くなっている場合（この場合、上端の係止状態が外れやすくなっている）には、丸ケースの上端部の係止状態が外れてしまうおそれがある。丸ケースの上端部の係止状態が外れると丸ケースが保持されずに落下してしまうおそれがある。このような丸ケースの落下は極めて起こり難いと考えられるが、万が一に備えておくことが望ましい。
【０００４】
丸ケースの上端部が上側ケース止め材から外れることを防止するには、丸ケースの上端部と上側ケース止め材との係止部を螺子（メンテナンス時の取り外しを考慮して）で固定することが考えられるが、特に丸ケースのサイズが大きい場合には、丸ケースの取付（係止）後に上側ケース止め材まで作業者が手を届かせて作業することは困難であり（多くの場合天井内での作業となる）、高所作業であることも相俟って危険である。
【０００５】
丸ケースの外側に受け部材を設置し、丸ケースの上端部が上側ケース止め材から外れても、丸ケースが受け部材に支持されることで、丸ケースの落下を防止することも考えられる。しかしながら、丸ケースの長手寸法は１０ｍを超えるものもあり、天井内の限られた空間（開閉機や他の周辺部品が存在する）において、丸ケースの落下を支持できる強度を備えた受け部材を設置することは困難である。また、天井外に受け部材を設置する場合には、外観を損ねてしまうことになる。
【特許文献１】特開２００８−２９７８１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ケース板の上側の係止状態が外れた場合にケース板の落下を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
上下端部を係止させることで取り付けられる丸ケースの下端の係止構造であって、
前記丸ケースの下方の先端部位からなる下側係止部が係止する下側被係止部は、底部と、前記底部の第１側の上方に位置する上側被係止部と、前記底部の第２側の上方に位置する上側被当接部と、を有し、前記上側被係止部と前記上側被当接部との間の開口から前記下側係止部を受け入れるようになっており、
前記下側係止部は、丸ケースの上端が係止状態にある時には、第１の傾斜姿勢で少なくとも先端が前記底部に当接する第１の係止位置にあり、
前記下側係止部は、丸ケースの上端の係止状態が外れた時の当該丸ケースの挙動（変形・回転）に応じて前記先端が上方に移動することで、前記第１の傾斜姿勢から第２の傾斜姿勢に移動し、前記先端に近い第１部位の上面が前記上側被係止部に当接し、前記先端から遠い第２部位の下面が前記上側被当接部に当接する第２の係止位置をとる、
丸ケースの下端の係止構造、である。
【０００８】
１つの態様では、前記上側被当接部の上面の高さ位置は、前記上側被係止部の下面の高さ位置よりも高いことで、前記第２の傾斜姿勢が得られる。
【０００９】
１つの態様では、前記丸ケースは、弧状部と、前記弧状部の上側に一体形成された上側傾斜部と、前記弧状部の下側に一体形成された下側傾斜部と、を備え、
前記下側係止部は、前記下側傾斜部の先端部位から形成されており、
前記下側被係止部は、前記底部と、前記底部の第１側から立ち上がる第１立ち上がり辺と、前記底部の第２側から立ち上がる第２立ち上がり辺と、前記第１立ち上がり辺の上端に形成された前記上側被係止部と、前記第２立ち上がり辺の上端に形成された前記上側被当接部と、からなる。
後述する実施形態では、前記下側被係止部（下側ケース止め材）は、水平状の底辺と、前記水平辺の第１側の第１垂直辺と、前記水平辺の第２側の第２垂直辺と、前記第１垂直辺の上端から第２側に延びる第１上側水平辺と、前記第２垂直辺の上端から第１側に延びる第２上側水平辺と、からなり、前記第１上側水平辺が前記上側被係止部、前記第２上側水平辺が前記上側被当接部を形成している。この場合、前記下側被係止部（下側ケース止め材）として、いわゆるリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）を採用することができ、ＪＩＳ規格品の標準鋼材を採用することができ、別途下側被係止部を製造する必要がない。
【００１０】
１つの態様では、前記下側係止部が前記第１の傾斜姿勢から前記第２の傾斜姿勢へ移動する時に、前記下側係止部の先端が前記第１立ち上がり辺の内面に沿って上方に移動する。より具体的には、前記下側係止部の先端が前記第１立ち上がり辺の内面を上方に滑動しながら案内される。
なお、第１の係止位置において、前記下側係止部の先端が底辺の中途部位に当接している場合（例えば、図９の係止態様）には、前記下側係止部が前記第１の傾斜姿勢から前記第２の傾斜姿勢へ移動する時に、前記下側係止部の先端が前記底辺の上面を第１側に滑動しながら前記底辺と前記第１立ち上がり辺の角部まで案内され、さらに、前記第１立ち上がり辺の内面を上方に滑動しながら案内される。
【００１１】
本発明に係る技術思想をシャッターケースとして規定すると、
躯体に取り付けた左右のブラケットと、
左右のブラケット間に亘って開口幅方向に延びる上側ケース止め材と、
左右のブラケット間に亘って開口幅方向に延びる下側ケース止め材と、
金属製板材を湾曲状に変形させてなる面部と、前記面部の上端に形成された上側係止部と、前記面部の下端に形成された下側係止部と、を備えた１枚以上のケース板（丸ケース）と、
を備え、
前記面部は、弧状部と、前記弧状部の上側に一体形成された上側傾斜部と、前記弧状部の下側に一体形成された下側傾斜部と、からなり、
前記下側係止部は、前記下側傾斜部の先端部位から形成されており、
前記下側ケース止め材は、底辺と、前記底辺の躯体に近い側から立ち上がる第１立ち上がり辺と、前記底辺の躯体から遠い側から立ち上がる第２立ち上がり辺と、前記第１立ち上がり辺の上端から第２立ち上がり辺に向かって延びる上側被係止部と、第２立ち上がり辺の上端に形成された上側被当接部と、を備え、
前記下側係止部は、前記上側被係止部と前記上側被当接部との間の開口から前記下側ケース止め材の内部に挿入され、
前記ケース板の上側係止部、下側係止部が、それぞれ前記上側ケース止め材、下側ケース止め材に係止した状態において、前記下側係止部は第１の傾斜姿勢で、その先端が前記下側ケース止め材の前記底辺上に当接しており、
前記下側係止部は、前記上側係止部が前記上側ケース止め材から外れた時の前記ケース板の挙動（変形・回転）に応じて前記第１の傾斜姿勢から第２の傾斜姿勢に移動し、前記下側係止部の先端に近い第１部位の上面が前記上側被係止部の下側に接触し、前記下側係止部の先端から離間した第２部位の下面が前記上側被当接部の上側に当接する、
シャッターケース、となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、丸ケースの下側係止部は、丸ケースの上端の係止状態が外れた時の当該丸ケースの挙動（変形・回転）に応じて先端が上方に移動することで、前記第１の傾斜姿勢から第２の傾斜姿勢に移動し、前記先端に近い第１部位の上面が前記上側被係止部に当接（当接点Ｐ１）し、前記先端から遠い第２部位の下面が前記上側被当接部に当接する（当接点Ｐ２）第２の係止位置をとることによって、
下側係止部の第１部位の上面が当接点Ｐ１で上側被係止部の下側に当接することで、丸ケースのさらなる変形・回転によって当該下側係止部がさらに上方に回転することが規制されて第２の傾斜姿勢が保持され、
当接点Ｐ２が支点、当接点Ｐ１が作用点となって、丸ケースの自重による下向きの力Ｆが、作用点である当接点Ｐ１に上向きの力として作用し、当接点Ｐ１に生じる摩擦力によって、下側係止部が抜け出すように第２側へ移動することが規制され（てこの原理により、丸ケースが落下しようとする力が大きいほど、当接部Ｐ１に生じる摩擦力も大きくなる）、
丸ケースの下側係止部の第２の係止位置が保持されることによって、上側の係止状態が外れた丸ケースの落下を防止することができる。
【００１３】
丸ケースの下側傾斜部から下側係止部を形成するものでは、下側傾斜部の先端の曲げ加工工程を減らすことができ、また、下側係止部の第１の係止位置において、さらに丸ケースの下側を螺子止めする必要はなく、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】シャッターケースを示す開口部上方部位の縦断面図である。
【図２】シャッターケースの正面図である。
【図３】図１の部分拡大図であって、ケース板の上側係止部と上側ケース止め材との係止状態を示す図である。
【図４】図１の部分拡大図であって、ケース板の下側係止部と下側ケース止め材との係止状態を示す図である。
【図５】第１の取付状態を示す図であり、ケース板の上側係止部は上側ケース止め材に係止しており、ケース板の下側係止部は、下側ケース止め材に対して第１の係止位置にある。
【図６】図５の取付状態において、ケース板の上側係止部が上側ケース止め材から外れた時のケース板の振る舞い（変形・回転）を示す図である。
【図７】図６の状態からさらにケース板が回転した図であり、ケース板の下側係止部は、下側ケース止め材に対して第２の係止位置にある。
【図８】ケース板の下側傾斜部、下側係止部の第１の係止位置、第２の係止位置、第１の係止位置から第２の係止位置への移動の中間位置、を示す。
【図９】第２の取付状態を示す図であり、ケース板の上側係止部は上側ケース止め材に係止しており、ケース板の下側係止部は、下側ケース止め材に対して第１の係止位置にある。
【図１０】図９の取付状態において、ケース板の上側係止部が上側ケース止め材から外れた時のケース板の振る舞い（変形・回転）を示す図である。
【図１１】図１０の状態からさらにケース板が回転した図であり、ケース板の下側係止部は、下側ケース止め材に対して第２の係止位置にある。
【図１２】ケース板の下側傾斜部、下側係止部の第１の係止位置、第２の係止位置、第１の係止位置から第２の係止位置への移動の中間位置、を示す。
【図１３】第２の係止位置にあるケース板の下側係止部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、建物開口部上方部位（本実施形態に係るシャッターケースを含む）の縦断面図であり、図２は、同正面図である。壁体Ｗには、天井Ｃの上方に位置して、開口幅方向に間隔を設けて左右のブラケット１が持ち出し状に対向して設けてある。左右のブラケット１間には、巻取シャフト２が支持されており、巻取シャフト２には、ガイドレールＧによって建物開口部上方のシャッターケース内に案内されたシャッターカーテン３が巻装される。
【００１６】
ブラケット１は、上縁１０、下縁１１、基端縁１２、先端縁１３を備えた方形の板体から形成されており、基端縁１２には基端片１２０が折曲形成されており、基端片１２０を壁体Ｗに当接させてボルトＢで固定することで、上記板体が壁体Ｗから垂直に延びている。本明細書において、ある要素が壁体Ｗに近い部位と、壁体Ｗから遠い部位を備えている場合に、壁体Ｗに近い側を第１側、壁体Ｗから遠い側を第２側という。
【００１７】
ブラケット１の下縁１１には下片１１０が折曲形成されており、左右のブラケット１間において、下片１１０の長さ方向中央部位間には、取付部材４の長さ方向の両端部位がそれぞれ固定されている。取付部材４は、上面４０、下面４１、第１側の第１垂直面４２、第２側の第２垂直面４３から断面視正方形状を有する方形パイプである（図４参照）。
【００１８】
図１に示すように、取付部材４には開口幅方向に延びる長尺状の支持部材１４が設けてあり、建物開口部上方には天井Ｃに近接してまぐさ１５、１６が離間対向して設けてあり、その間をシャッターカーテン３が通るようになっている。支持部材１４には、まぐさ１５の上方に位置して、スムーサ１７、エマーゼンシースイッチ１８が設けてある。
【００１９】
左右のブラケット１の上縁１０と基端縁１２とで形成された角部（すなわちブラケット１の第１側の上方部位）間には、上側ケース止め材５の長さ方向両端部がそれぞれ固定されている。取付部材４の第２側部位である第２垂直面４３には、長さ方向に亘って下側ケース止め材６が固定されている。
【００２０】
シャッターケースは複数枚の湾曲状のケース板（いわゆる丸ケース）７を開口幅方向に連設してなり、各ケース板７の上端、下端をそれぞれ上側ケース止め材５、下側ケース止め材６に取り付けることで、ケース板７の内側面と壁体Ｗとの間に巻取シャフト２に巻き取られたシャッターカーテン３の収容空間が形成される。
【００２１】
ケース板７は、上下端部を近づける方向に弾性変形させることで、上側係止部、下側係止部を、それぞれ上側ケース止め材５、下側ケース止め材６に係止させ、弾性変形されたケース板が拡開する（上下端部が離隔する方向）弾性力によって係止状態が保持される。
【００２２】
図２に示す態様では、シャッターケースは、５枚のケース板７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅから形成されているが、シャッターケースを構成するケース板７の枚数は、開口幅寸法や各ケース板の幅寸法によって変わり得るものであり限定されない。図示の態様では、各ケース板７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅは端部が重なるように取り付けられているが、重なりの態様（隣接するケース板のどちらが外側、内側に位置するか等）は図示の態様に限定されず、また、隣接するケース板の端縁同士を当接させるようにして、重なりを設けないものでもよい。
【００２３】
図１に示すように、ケース板（丸ケース）７は、断面視ないし側面視において、弧状部７０と、弧状部７０の上端から第１側（壁体Ｗ）に向かって上向き傾斜状に延びる上側傾斜部７１と、弧状部７０の下端から第１側（壁体Ｗ）に向かって下向き傾斜状に延びる下側傾斜部７２と、上側傾斜部７１の先端に上側に向かって折り返された上側折曲辺７３と、からなる。本実施形態では、上側傾斜部７１の先端部位７１０と上側折曲辺７３とから上側係止部が形成されており、下側傾斜部７２の先端部位から下側係止部７２０が形成されている。本実施形態では、上側傾斜部７１、下側傾斜部７２は、断面視直線状に延びる平面である。本実施形態に係るケース板７は重量シャッターのケース板であって、大きさにもよるが、一般的に５〜２０ｋｇの鋼板から形成されている。
【００２４】
図２に示すように、上側ケース止め材５は、開口幅方向に延びる長尺材であって、図３に示すように、断面視ないし側面視において、壁体Ｗに沿って延びる垂直辺５０と、垂直辺５０の下端から第２側へ向かって水平状に延びる下辺５１と、垂直辺５０の上端から第２側へ向かって水平状に延びる上辺５２と、上辺５２の先端から垂下する上側垂直辺５３と、から形成されている。下辺５１の突出寸法（第１側から第２側へ向かう）は、上辺５２の突出寸法よりも大きい寸法を有している。上側垂直辺５３の下端と下辺５１の上面との間に、ケース板７の上側係止部を受け入れる開口が形成されており、上側ケース止め材５の上側垂直辺５３が、ケース板７の上側係止部が係止する被係止部となっている。
【００２５】
図２に示すように、下側ケース止め材６は、開口幅方向に延びる長尺材であって、図４に示すように、断面視ないし側面視において、水平状の底辺６０と、底辺６０の第１側端部から垂直状に立ち上がる第１垂直辺６１と、底辺６０の第２側端部から垂直状に立ち上がる第２垂直辺６２と、第１垂直辺６１の上端から第２側に向かって水平状に延びる短尺の第１上側水平辺６３と、第２垂直辺６２の上端から第１側に向かって水平状に延びる短尺の第２上側水平辺６４と、からなる。第１上側水平辺６３と第２上側水平辺６４との間にケース板７の下側係止部７２０を受け入れる開口が形成されており、当該開口から下側ケース止め材６の内部空間にケース板７の下側係止部７２０が受け入れられる。下側ケース止め材６は、第１垂直辺６１を取付部材４の第２垂直面４３に固定（例えば溶接）することで取り付けられる。
【００２６】
本実施形態に係る下側ケース止め材６はいわゆるリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）であり、ＪＩＳ規格品の標準鋼材を採用することができる。Ｃ形鋼では、第１垂直辺６１と第２垂直辺６２の高さは同じであり、第１上側水平辺６３の上面と第２上側水平辺６４の上面の高さは同じであるが、第２上側水平辺６４の上面の高さ位置は、第１上側水平辺６３の下面の高さ位置よりも厚さ分だけ高く、後述するように、下側係止部７２０の第２の傾斜姿勢を保持することができる（図１３等参照）。
【００２７】
図３を参照しつつ、ケース板７の上側係止部（上側折曲辺７３＋上側傾斜部７１の先端部位７１０）と上側ケース止め材５との係止について説明する。上側折曲辺７３を、上側ケース止め材５の上側垂直辺５３の下端と下辺５１との間の開口から差し入れ、上側ケース止め材５の上側垂直辺５３に係止させる。係止状態では、上側垂直辺５３の下端がケース板７の上側傾斜部７１の先端部位７１０の上面に当接している。上側ケース止め材の形状・構成、上側係止部の形状・構成は図示の態様に限定されるものではない。
【００２８】
図４を参照しつつ、ケース板７の下側係止部（下側傾斜部７２の先端部位）７２０と下側ケース止め材６との係止について説明する。下側傾斜部７２の先端部位を、下側ケース止め材６の第１上側水平辺６３と第２上側水平辺６４との間の開口から差し入れ、下側傾斜部７２の先端７２１を下側ケース止め材６の底辺６０の第１側端部、すなわち、底辺６０と第１垂直辺６１との角部に当接係止させる。
【００２９】
ケース板７が取り付けられた状態、すなわち、ケース板７の上端部、下端部が上側ケース止め材５、下側ケース止め材６に係止した状態において、下側係止部７２０は第１の傾斜姿勢にあり、下側ケース止め材６に対する下側係止部７２０の係止位置を第１の係止位置とする。
【００３０】
図４（図５も同様）に示す第１の係止位置では、第１傾斜姿勢にある下側係止部７２０の上面、下面は、第１上側水平辺６３、第２上側水平辺６４とは接触していない。この第１の係止位置の態様は図４（図５）に示す態様に限定されるものではなく、下側ケース止め材６に対するケース板７の下側係止部７２０の掛かりが浅い場合には、図９のような状態となる。具体的には、下側係止部７２０の先端７２１が、下側ケース止め材６の底辺６０の上面に当接しており、下側係止部７２０の先端７２１から離間した部位の下面が第２上側水平辺６４の先端に当接している。いずれの場合（図４、図５、図９）においても、第１の係止位置において、丸ケースの下側係止部７２０の先端７２１が下側ケース止め材６の底辺６０の上面に接触している。
【００３１】
本実施形態は、ケース板７の上側の係止状態が外れた場合にケース板７の脱落を防止する手段を提供するものであり、この手段について、第１の取付態様（図５〜図８）、第２の取付態様（図９〜図１２）に基づいて説明する。
【００３２】
図５において、ケース板７の上側係止部は上側ケース止め材５に係止しており、下側係止部７２０は下側ケース止め材６に第１の係止位置で係止している。第１の係止位置では、下側傾斜部７２の下側係止部７２０の先端７２１が下側ケース止め材６の底辺６０と第１垂直辺６１との角部に当接係止している。
【００３３】
図５の取付状態において、振動等によって、ケース板７の上側折曲辺７３が上側ケース止め材の上側垂直辺５３から外れると、係止状態で弾性変形されていたケース板７は拡開するように弾性復帰し、かつ、前方（上側ケース止め材５から離間する方向、すなわち、第２側）かつ下方に向かって自重で回転する。
【００３４】
この時、下側傾斜部７２の先端７２１の下側ケース止め材６の底辺６０と第１垂直辺６１との角部への当接が維持された状態で、下側係止部７２０は傾斜勾配が小さくなるように移動し、下側係止部７２０の先端７２１から離間した部位の下面が第２上側水平辺６４の先端に接触し（図６）、さらにケース板７が回転することで、下側係止部７２０の先端７２１が第１垂直辺６１の内面を滑って上方に移動しながら、下側係止部７２０は傾斜勾配がさらに小さくなるように移動し、下側係止部７２０の先端７２１に近い側の部位（第１側）の上面が第１上側水平辺６３の下面に当接係止し、下側係止部７２０の先端７２１から離間した部位（第２側）の下面が第２上側水平辺６４の上面に当接する（図７）。
【００３５】
図７に示す、下側ケース止め材６に対するケース板７の下側係止部７２０の係止位置を第２の係止位置とする。第２の係止位置において、ケース板７の下側係止部７２０は第２の傾斜姿勢にある。第２の傾斜姿勢は水平姿勢に近く、水平面を０度とした時の下側係止部７２０の第２の傾斜姿勢の角度は、水平に対する第１の傾斜姿勢の角度よりも小さい。
【００３６】
図８において、第１の係止位置（第１の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、下側係止部を７２、７２０で示し、第２の係止位置（第２の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、下側係止部を７２´´、７２０´´で示し、第１の係止位置から第２の係止位置へ移動する途中の下側傾斜部、下側係止部を７２´、７２０´で示す。
【００３７】
図９において、ケース板７の上側係止部は上側ケース止め材５に係止しており、下側係止部７２０は下側ケース止め材６に第１の係止位置で係止している。第１の係止位置では、下側傾斜部７２の下側係止部７２０の先端７２１が下側ケース止め材６の底辺６０の上面に当接係止しており、下側係止部７２０の先端７２１から離間した部位が第２上側水平辺６４の先端に接触している。
【００３８】
図９の取付状態において、振動等によって、ケース板７の上側折曲辺７３が上側ケース止め材の上側垂直辺５３から外れると、係止状態で弾性変形されていたケース板７は拡開するように弾性復帰し、かつ、前方（上側ケース止め材５から離間する方向、すなわち、第２側）かつ下方に向かって自重で回転する。
【００３９】
この時、下側係止部７２０は、先端７２１から離間した部位が第２上側水平辺６４の先端を滑りながら、先端７２１が下側ケース止め材６の底辺６０の上面を第１側へ向かって底辺６０と第１垂直辺６１との角部に当接するまで滑ることで、傾斜勾配が小さくなるように移動し（図１０）、さらにケース板７が回転することで、下側係止部７２０の先端７２１が第１垂直辺６１の内面を滑って上方に移動しながら、下側係止部７２０は傾斜勾配がさらに小さくなるように移動し、下側係止部７２０の先端７２１に近い側の部位（第１側）の上面が第１上側水平辺６３の下面に当接係止し、下側係止部７２０の先端７２１から離間した部位（第２側）の下面が第２上側水平辺６４の上面に当接する（図１１）。
【００４０】
図１１に示す、下側ケース止め材６に対するケース板７の下側係止部７２０の係止位置を第２の係止位置とする。第２の係止位置において、ケース板７の下側係止部７２０は第２の傾斜姿勢にある。第２の傾斜姿勢は水平姿勢に近く、水平面を０度とした時の下側係止部７２０の第２の傾斜姿勢の角度は、水平に対する第１の傾斜姿勢の角度よりも小さい。
【００４１】
図１２において、第１の係止位置（第１の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、下側係止部を７２、７２０で示し、第２の係止位置（第２の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、下側係止部を７２´´、７２０´´で示し、第１の係止位置から第２の係止位置へ移動する途中の下側傾斜部、下側係止部を７２´、７２０´で示す。
【００４２】
第１の取付態様（図５〜図８）と第２の取付態様（図９〜図１２）において、第１の係止位置において、少なくとも下側係止部７２０の先端７２１が底辺６０上に当接している点において共通する。ケース板７（丸ケース）の上端の係止状態が外れた時の当該丸ケースの挙動に応じて下側係止部７２０は第１の係止位置から第２の係止位置へ移動するが、丸ケースの挙動には、上下の係止状態からの弾性復帰による拡開（丸ケースの下端を支点として丸ケースの上端が前方へ移動するように作用する）、自重による前方かつ下方への回転、自重によるさらなる拡開（剛性・弾性力と自重との関係による）が含まれ得る。丸ケースの挙動に応じて得られる第２の係止位置は第１の取付態様、第２の取付態様で実質的に同じである。以下に、第２の係止位置の作用効果について説明する。
【００４３】
図１３は、第２の係止位置にある下側係止部７２０を拡大して示す。図１３に示すように、第２の係止位置において、下側係止部７２０の先端７２１は、第１垂直辺６１の内面の上端に近接しており（図８に示すように当接してもよく、あるいは、長さ方向に部分的に当接していてもよい）、下側係止部７２０の先端７２１から少し離間した第１部位７２０Ａの上面は、第１上側水平辺６３の下面の先端側に当接している。第２の係止位置における下側係止部７２０の第１部位７２０Ａの上面と第１上側水平辺６３の下面との当接点をＰ１とする。下側係止部７２０の第１部位７２０Ａよりもさらに第２側へ離間した第２部位７２０Ｂの下面は、第２上側水平辺６４の上面の先端側に当接している。第２の係止位置における下側係止部７２０の第２部位７２０Ｂの下面と第２上側水平辺６４の上面との当接点をＰ２とする。
【００４４】
剛性と自重との関係からケース板７は、図７、図１１の状態からさらに開くように変形し得るが、下側係止部７２０の第１部位７２０Ａの上面が第１上側水平辺６３の下面に当接点Ｐ１で当接することで、下側係止部７２０の第２の傾斜姿勢は維持され、ケース板７の下側傾斜部７２の先端側の上方への回転（上方への抜け）が規制される。
【００４５】
第２の係止位置において、当接点Ｐ２を支点とすると、自重で開くように変形したケース板７の上端側が力点となり、当接点Ｐ１が作用点となる。したがって、てこの原理により、ケース板７が落下しようとする下向きの力Ｆが大きいほど、当接点Ｐ１には大きな力が作用し、当接点Ｐ１と当接点Ｐ２との距離は、当接点Ｐ２とケース板７の上端との距離よりも短いことも相俟って、当接点Ｐ１は強力な摩擦力で保持されるので、第２の係止位置にある下側係止部７２０の第２側（抜け出す方向）への移動が規制される。
【００４６】
このように、ケース板７の上側の係止状態が外れた時には、ケース板７の挙動に応じて下側係止部７２０が第１の係止位置から第２の係止位置に移動し、下側係止部７２０の第１部位７２０Ａが第１上側水平辺６３に下方から当接することで、第２の係止位置からの上方への移動が規制されると共に、上側が外れて自由となったケース板７の自重によって作用する摩擦力によって第２の係止位置から第２側への移動が規制され、よって、下側係止部７２０の第２の係止位置が維持され、上側の係止状態が外れたケース板７の落下が防止される。
【符号の説明】
【００４７】
５  上側ケース止め材
６  下側ケース止め材（下側被係止部）
６０  底辺（底部）
６１  第１垂直辺
６２  第２垂直辺
６３  第１上側水平辺（上側被係止部）
６４  第２上側水平辺（上側被当接部）
７  ケース板（丸ケース）
７０  弧状部
７１  上側傾斜部
７２  下側傾斜部
７２０  下側係止部
７２０Ａ  第１部位
７２０Ｂ  第２部位
７２１  先端
Ｐ１  下側係止部の第１部位と上側被係止部との当接点（作用点）
Ｐ２  下側係止部の第２部位と上側被当接部との当接点（支点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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