(57)【要約】【課題】顧客に適した情報を表示可能な技術を提供する。【解決手段】購入対象の商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された前記購入対象の商品についての精算処理を行う精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、前記精算装置は、前記登録装置に入力された入力情報に応じた販促情報を出力する出力部を有することを特徴とする。【選択図】図７
2018142192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入対象の商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された前記購入対象の商品についての精算処理を行う精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、
前記精算装置は、前記登録装置に入力された入力情報に応じた販促情報を出力する出力部を有することを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記登録装置は、前記精算装置に前記販促情報を出力させるための出力指示情報を送信する送信部を有することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記送信部は、顧客が精算を行う前記精算装置とは異なる前記精算装置に前記出力指示情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記送信部は、精算処理が行われていない前記精算装置に前記出力指示情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記送信部は、前記登録装置により登録された商品の精算処理を前記精算装置で行うための情報を送信する前に、前記出力指示情報を送信する請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記送信部は、前記出力指示情報として前記販促情報を前記精算装置に送信することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
前記登録装置は、前記購買関連情報を取得する取得部を有し、
前記送信部は、前記出力指示情報として前記取得部により取得された前記購買関連情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項８】
前記精算装置は、前記販促情報が記憶された記憶部と、
前記送信部により送信された前記購買関連情報を受信する受信部と、
を有し、
前記出力部は、前記受信部により受信された前記購買関連情報に応じた前記販促情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記販促情報を出力することを特徴とする請求項７に記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
購入対象の商品を登録する登録装置と、登録された購入対象の商品についての精算処理を行う精算装置とを含むＰＯＳシステムが知られている。このようなＰＯＳシステムにおいて、決済装置の待機画面に、スクリーンセーバーとして広告などを表す任意の画像を表示するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６２３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたＰＯＳシステムでは、単に広告を表示することから、顧客の関係ない広告が表示されることもあり、顧客に適した情報を表示しているとは言い難いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、顧客に適した情報を表示可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、購入対象の商品を登録する登録装置と、前記登録装置により登録された前記購入対象の商品についての精算処理を行う精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、前記精算装置は、前記登録装置に入力された入力情報に応じた販促情報を出力する出力部を有することを特徴とする。
当該ＰＯＳシステムによれば、顧客に適した情報を表示可能となる。
【０００７】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記登録装置は、前記精算装置に前記販促情報を出力させるための出力指示情報を送信する送信部を有することを特徴とする。
当該ＰＯＳシステムによれば、顧客に適した情報を表示可能となる。
【０００８】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記送信部は、顧客が精算を行う前記精算装置とは異なる前記精算装置に前記出力指示情報を送信することを特徴とする。
当該ＰＯＳシステムによれば、顧客が精算を行う精算装置とは異なる精算装置に出力指示情報を送信するので、精算処理の妨げになることがない。
【０００９】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記送信部は、精算処理が行われていない前記精算装置に前記出力指示情報を送信することを特徴とする。
当該ＰＯＳシステムによれば、精算処理が行われていない精算装置に出力指示情報を送信するので、精算処理の妨げになることがない。
【００１０】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記送信部は、前記登録装置により登録された商品の精算処理を前記精算装置で行うための情報を送信する前に、前記出力指示情報を送信する。
当該ＰＯＳシステムによれば、精算処理の前に販促情報を表示することができる。
【００１１】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記送信部は、前記出力指示情報として前記販促情報を前記精算装置に送信することを特徴とする。
当該ＰＯＳシステムによれば、送信部が販促情報を精算装置に送信することができる。
【００１２】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記登録装置は、前記購買関連情報を取得する取得部を有し、前記送信部は、前記出力指示情報として前記取得部により取得された前記購買関連情報を送信する送信部と、を有する。
当該ＰＯＳシステムによれば、登録装置にて取得された購買関連情報を精算装置に送信することができる。
【００１３】
本発明の一態様であるＰＯＳシステムは、前記精算装置は、前記販促情報が記憶された記憶部と、前記送信部により送信された前記購買関連情報を受信する受信部と、を有し、前記出力部は、前記受信部により受信された前記購買関連情報に応じた前記販促情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記販促情報を出力する。
当該ＰＯＳシステムによれば、精算装置に販促情報が記憶され、購買関連情報に応じた販促情報が記憶部に記憶されている場合に、販促情報を出力するため、登録装置の負荷を軽減し、登録処理の妨げになることがない。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、顧客に適した情報を表示可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＰＯＳシステムにおける会計処理の流れを示すイメージ図である。
【図２】ＰＯＳシステムの構成図である。
【図３】登録装置の構成を示すブロック図である。
【図４】精算装置の外観構成を示す正面図である。
【図５】精算装置の構成を示すブロック図である。
【図６】販促情報ＤＢを示す図である。
【図７】販促画像の一例を示す図である。
【図８】登録画面の一例である。
【図９】小計画面の一例である。
【図１０】登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】販促情報表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】精算装置が表示する精算画面を示した図である。
【図１４】精算装置が表示する精算画面を示した図である。
【図１５】配置変形例１における配置を示す図である。
【図１６】配置変形例２における配置を示す図である。
【図１７】配置変形例３における配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態における、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムにおける会計処理の流れを示すイメージ図である。図１には、登録装置２０ａ、２０ｂ、精算装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、及びサッカ台４０が示されている。以下、登録装置２０ａ、２０ｂの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を登録装置２０と称する。また、精算装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの夫々を特に区別しない場合には任意の１台を精算装置３０と称する。
【００１７】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する。具体的に、登録装置２０は、顧客が購入する商品に付されたバーコードを、店員の操作によりスキャンして、購入対象の商品を登録する。また、登録装置２０は、会員カードから会員情報を取得することもできる。会員カードには、クレジット機能を有する会員カード（以下、「クレカ付き会員カード」という）、クレジット機能を有しない会員カード（以下、「クレカなし会員カード」という）の２種類のカードがある。
【００１８】
顧客が購入する全ての商品について商品登録が完了した場合、店員は登録装置２０で精算装置３０を指定する。そして、店員は、指定した精算装置で会計を行うように顧客に伝える。本実施形態では、登録装置２０は、精算装置３０のうちのいずれかを指定可能となっているが、登録装置２０ａは、原則として精算装置３０ａを指定する。登録装置２０ｂは、原則として精算装置３０ｂを指定する。精算装置３０ｃ、３０ｄは、登録装置２０の共用の精算装置である。例えば精算装置３０ａ、３０ｂが使用されている場合などに、精算装置３０ｃ、３０ｄが指定される。
【００１９】
顧客は、指定された精算装置３０において、顧客自身が、精算装置３０の操作ボタンを操作することで、買上金額を精算する。このように、精算装置３０は、登録装置２０により登録された購入対象商品についての精算処理を行う。精算処理を行った顧客は、サッカ台４０にて商品を袋詰めする。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００２０】
これにより、店員は、商品登録を行うが、買上金額の精算を行わないので、効率よく短時間に会計処理を行うことができる。また、顧客が購入する商品の登録については店員が行うので、店員は、商品登録の改ざんが起こらないよう、セキュリティ面における監視役としての役割も果たすことができる。
【００２１】
なお、登録装置２０の設置台数と精算装置３０の設置台数とが一致していてもよいし、図１に示されるように、異なっていてもよい。例えば、精算装置３０における処理時間は、操作ボタンが操作されることで会計を行うだけの短い処理時間となることから、精算装置３０の設置台数を少なくしてもよい。
【００２２】
精算装置３０の設置台数を削減して、精算装置３０が設置される面積を削減すれば、削減した面積を売り場面積として有効活用させることができる。また、仮に、登録装置２０及び精算装置３０の少なくとも一方の台数を削減した場合、従来のＰＯＳシステムと比べると、会計処理にかかる時間を大幅に短縮することができるので、会計処理を待つ顧客の待ち行列を解消させることができる。
【００２３】
次に、図１における登録装置２０と精算装置３０の設置位置について説明する。精算装置３０ａは、精算装置３０ａに設けられた表示部に表示された内容が登録装置２０ａにて商品登録中の顧客から見える位置に配置されている。同様に、精算装置３０ｂは、精算装置３０ｂに設けられた表示部に表示された内容が登録装置２０ｂにて商品の登録中の顧客から見える位置に配置されている。
【００２４】
さらに、精算装置３０ａで精算を終えた顧客がサッカ台４０に向かう際に、精算装置３０ｃの表示部に表示された内容を見ることができるように精算装置３０ｃが配置されている。同様に、精算装置３０ｂで精算を終えた顧客がサッカ台４０に向かう際に、精算装置３０ｄの表示部に表示された内容を見ることができるように精算装置３０ｄが配置されている。
【００２５】
なお、１客あたりの登録商品数が多い店では、２台の精算装置３０ｃ、３０ｄのうちの、いずれか１台だけ設けるようにしてもよい（２台の登録装置２０ａ、２０ｂに対し３台の精算装置）。
【００２６】
次に、ＰＯＳシステムの各構成について説明する。図２は、本実施形態における、ＰＯＳシステムの構成図である。なお、図１では、２台の登録装置２０と４台の精算装置３０を示したが、図２の構成は、一般的なＰＯＳシステムの構成を示しており、図１の構成は、図２に示される構成の一例である。
【００２７】
図２に示すように、ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、Ｎ台（Ｎは２以上の整数）の登録装置２０と、Ｍ台（Ｍは１以上の整数）の精算装置３０とを含んで構成され、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１により接続されている。
【００２８】
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステム１を制御するコンピュータであり、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。ストアコントローラ１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。また、ストアコントローラ１０は、後述する販促情報データベース（以下、「販促情報ＤＢ」という）を精算装置３０に送信する。
【００２９】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、登録画面上に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。また、登録装置２０は、登録された商品に関する情報（以下、「登録データ」という）を生成し、記憶する。
【００３０】
登録データは、当該登録データを識別するための登録データ識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、登録データは、当該登録データを生成した登録装置２０（すなわち、当該登録データに係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報を更に含むものであってもよい。登録データは、精算装置３０において精算処理に用いられる。
【００３１】
本実施形態では、上述したように、店員が登録装置２０を操作して一の精算装置３０を指定することによって、複数台の精算装置３０のなかから精算処理を実行させる一の精算装置３０を決定する。なお、登録装置２０において、夫々の精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が、一の精算装置３０を指定する際に、夫々の精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００３２】
店員が一の精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された登録データが、店員が指定した精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、登録処理に続いて一の精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該登録処理に基づく登録データを送信する。なお、本実施形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に登録データを送信するが、ストアコントローラ１０を経由して、精算装置３０に登録データを送信してもよい。
【００３３】
精算装置３０は、顧客の操作により精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に、精算処理の終了を通知する。さらに、精算装置３０は、登録装置２０に入力された入力情報に応じた販促情報を出力する。
【００３４】
登録装置２０は、上記登録データの他に、精算装置３０に販促情報を出力させるための出力指示情報を送信する。本実施形態において、登録装置２０は、出力指示情報として購買関連情報を送信する。本実施形態における購買関連情報は、登録された商品に関する情報（商品識別情報）、会員情報、及び客層情報である。本実施形態では、登録された商品に関する情報として上述した商品識別情報を用いている。商品識別情報は、バーコードのスキャン時、またはプリセットボタンの入力時に取得される。
【００３５】
会員情報とは、顧客が会員カードを持っている場合に、その会員カードがクレカ付き会員カードか、クレカなし会員カードかを示す情報である。会員情報は、会員カードを読み取り時に取得される。客層情報は、顧客の性別、及び年代を示す情報であり、本実施形態では、年代は５つに区分けされている。客層情報は、店員により入力されたときか、会員カードから、顧客の性別、及び年代が取得可能な場合には、会員カードを読み取り時に取得される。このように、登録された商品に関する情報（商品識別情報）、会員情報、及び客層情報は、いずれも登録装置２０に入力された入力情報である。
【００３６】
これらの購買関連情報は、取得時に精算装置３０に送信される。例えば、商品識別情報は、商品が登録されるたびに精算装置３０に送信される。会員情報は、会員カードを読み取ることにより、会員情報が取得されると精算装置３０に送信される。客層情報は、店員により入力されたときに精算装置３０に送信される。会員カードの読み取りと、客層情報の入力は、商品の登録前から精算装置３０を指定するまでの期間であれば、いつでも可能である。従って、購買関連情報は、商品の登録前から精算装置３０を指定するまでの期間に送信されることとなる。
【００３７】
また、登録装置２０において、購買関連情報を送信する精算装置３０は、デフォルトで定められており、登録装置２０の記憶装置に記憶されている。例えば、登録装置２０ａの送信先は、精算装置３０ａがデフォルトで定められており、登録装置２０ｂの送信先は、精算装置３０ｂがデフォルトで定められている。
【００３８】
図３は、本実施形態における、登録装置２０の構成を示すブロック図である。登録装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、表示部（店員用）２０５と、表示部（客用）２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、レシート印刷手段２０９と、ハードディスク２１０と、カードリーダ２１１とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３９】
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムを予め記憶する。ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
【００４０】
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。ＲＡＭ２０３は、随時読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、スキャナ部２０４によって読み取られたバーコードに基づく商品識別情報などを記憶する。また、例えば、ＲＡＭ２０３は、操作ボタンが操作された履歴を記憶してもよい。
【００４１】
表示部（店員用）２０５及び表示部（客用）２０５ａは、種々の情報を表示する。例えば、表示部（店員用）２０５及び表示部（客用）２０５ａは、商品マスタから取得した情報（例えば、商品の名称、価格等）を表示する。また、表示部（店員用）２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員に対する種々の情報を表示する。さらに、表示部（店員用）２０５は、画面内の領域に表示された操作ボタン（プリセットボタン）が操作されることにより、予め設定登録された商品識別情報について、操作入力を受け付ける。
【００４２】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、品券キー、客層キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品識別情報について、操作入力を受け付ける。
【００４３】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。なお、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介してＲＡＭ２０３に最新の商品マスタを記憶させるなどすることも可能である。
【００４４】
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。レシート印刷手段２０９は、登録装置品券レポート（理論値レポート）等を出力する。ハードディスク２１０は、ＲＡＭ２０３が一時的に記憶する顧客の買上内容及び順番情報を記憶する。
【００４５】
カードリーダ２１１は、ＲＦＩＤ、ＩＣカード、及び磁気カードなどから情報を読み取る。本実施形態において、カードリーダ２１１はクレカ付き会員カード、及びクレカなし会員カードから会員情報を読み取る。
【００４６】
図４は、本実施形態における、精算装置３０の外観構成を示す正面図である。図５は、本実施形態における、精算装置３０の構成を示すブロック図である。精算装置３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済端末３１０〜３１２と、サインポール３１３、ハードディスク３１４、とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００４７】
なお、精算装置３０は、電源投入後の起動時に、バスを介してスキャナ部３０４、決済端末３１０〜３１２等が動作可能であるかを確認するための通信を各装置と行ない、動作可能であるか否かの情報をＲＡＭ３０３に記憶する。
【００４８】
スキャナ部３０４は、登録装置２０により精算用レシート４０に出力された精算用コード、或いは商品に付されているバーコードを光学的に読み取る。
【００４９】
ＲＡＭ３０３は、種々の情報を記憶する、随時読み出し書き込みメモリである。例えば、ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ、及びスキャナ部３０４によって読み取られた精算用コードによって特定される取引データなどを記憶する。また、ＲＡＭ３０３は、一取引における会計に関するデータである会計データを記憶する。ハードディスク３１４は、上述した販促情報データベース等を記憶する記憶部である。
【００５０】
決済端末（釣銭釣札機）３１０は、会計（商品の買上金額の精算）において、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
【００５１】
決済端末３１１は、会計において、クレジットにより決済を実行し、決済を実行した結果を、ポート及びバスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
【００５２】
決済端末３１２は、会計において、電子マネーにより決済を実行し、決済を実行した結果を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
【００５３】
表示部３０５は、ＣＰＵ３０１からの制御に応じて、種々の情報を画面に表示する。また、表示部３０５は、画面に表示した操作ボタンが操作された履歴（例えば、操作回数、操作順など）を、操作ボタン毎にＲＡＭ３０３に記憶させる。
【００５４】
ＲＯＭ３０２は、プログラムを記憶している読み出し専用メモリである。ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
【００５５】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００５６】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。例えば、ストアコントローラ１０と接続して、ストアコントローラ１０から最新の商品マスタを取得する。なお、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介してＲＡＭ３０３に最新の商品マスタを記憶させるなどすれば、通信部３０７は、ストアコントローラ１０に必ずしも接続されていなくてよい。
【００５７】
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。印刷部３０９は、会計（商品の買上金額の精算）が終了した場合、顧客が持ち帰る会計済みレシートを出力する。また、印刷部３０９は、後述する精算装置品券レポート（精算装置レポート）を出力する。サインポール３１３は、精算装置３０が操作可能である旨を報知する。
【００５８】
図６は、販促情報ＤＢを示す図である。図６（ａ）は、購買関連情報が商品識別情報の場合の販促情報ＤＢを示す図である。図６（ｂ）は、購買関連情報が商品識別情報以外の場合の販促情報ＤＢを示す図である。いずれの販促情報ＤＢにおいても、購買関連情報に応じた販促情報は表示部３０５に表示するための販促画像となっている。
【００５９】
まず、図６（ａ）の販促情報ＤＢについて説明する。商品識別情報は、上述したようにＪＡＮコードまたはインストアマーキングが示すコードであるので、「４９」や「２６」から始まるコードである。なお、販促情報ＤＢに示されている商品識別情報は、全ての商品分の商品識別情報を用意してもよいし、一部の商品の商品識別情報のみを用意してもよい。
【００６０】
次に、図６（ｂ）の販促情報ＤＢについて説明する。商品識別情報以外の購買関連情報には、上述したように会員情報と客層情報とがある。会員情報には、クレカなしを示す情報とクレカ付きを示す情報とがある。客層情報には、男女それぞれに５つに区分けされた年齢層を示す情報がある。
【００６１】
精算装置３０は、登録装置から図６に示す購買関連情報を受信すると、受信した購買関連情報をハードディスク３１４に記憶された販促情報ＤＢで検索し、購買関連情報に応じた販促情報がハードディスク３１４に記憶されている場合に、表示部３０５に販促情報を出力することで表示する。
【００６２】
図７は、販促画像の一例を示す図である。図７（ａ）は、購買関連情報が商品識別情報（酎ハイのＪＡＮコード）の場合の販促画像例を示す図である。登録された商品は酎ハイであったため、販促画像は、酎ハイの新製品の購入を促す画像である。図７（ｂ）は、購買関連情報が客層情報（男性年齢層３）の場合の販促画像例を示す図である。客層情報が男性年齢層３（中年）を示していたため、販促画像は、中年男性をターゲットとしている商品の購入を促す画像である。
【００６３】
図７（ｃ）は、購買関連情報が会員情報（クレカ付き）の場合の販促画像例を示す図である。会員情報がクレカ付きのため、販促画像は、会員限定の特売を知らせる画像である。図７（ｄ）は、購買関連情報が会員情報（クレカなし）の場合の販促画像例を示す図である。会員情報がクレカなしのため、販促画像は、クレジットカードに代えることによる特典を知らせる画像である。
【００６４】
商品の登録中、精算装置３０には、これらの販促画像が表示され、商品の登録が終わり、精算処理が可能になると、販促画像とともに精算処理を開始することが可能であること示す精算開始ボタン報が表示される。顧客は、操作部３０６に設けられた精算開始ボタンに押下することで、販促情報は消去され、精算画面が表示される。
【００６５】
図８は登録画面の一例である。図８に例示した登録画面は、商品を登録するときに表示される画面である。画面左上は、今（最後に）登録した商品の商品名や販売価格を表示する領域である。図８に例示した登録画面においては、商品名「卵（Ｍ）」、内税売「￥１８０」が表示されている。画面左下（左中央）は、当該客（一取引）について登録した商品について一欄表示する領域である。図８に例示した登録画面においては、缶ビール、アスパラ、卵（Ｍ）が夫々の販売価格とともに表示されている。画面右上は、当該客について現在の登録迄の合計を表示する領域である。図８に例示した登録画面においては、合計の買上点数として「３」、合計の買上金額として「￥５６３」が表示されている。画面右下（右中央）は、プリセットボタンを配置する領域である。図８に例示した登録画面においてはタブ「野菜」におけるプリセットボタン「きゅうり」「にんじん」などが配置されている。
【００６６】
また、登録画面には、店員用操作部１０８の小計ボタンに対応する小計ボタン２２０、及び精算装置指定ボタンＡ、Ｂ、Ｃが配置されている。小計ボタン２２０は、商品の登録完了がなされたときに押下されるボタンである。
【００６７】
精算装置指定ボタンＡ、Ｂ、Ｃに示される「１０１レジ」「１０２レジ」「１０３レジ」は、夫々が、ＰＯＳシステム１に属する何れかの精算装置３０に付された名称である。本実施形態において、「１０１レジ」は精算装置３０ａに対応し、「１０２レジ」は精算装置３０ｃに対応し、「１０３レジ」は精算装置３０ｄに対応する。精算装置指定ボタンＡ、Ｂ、Ｃは、小計ボタン２２０押下前と押下後とで、押下されたときに行われる制御が異なる。
【００６８】
小計ボタン２２０押下前の精算装置指定ボタンＡ、Ｂ、Ｃは、商品関連情報の送信先を指定するためのボタンである。例えば、登録装置２０ａが商品関連情報を精算装置３０ａに送信しているときに、精算装置指定ボタンＢが押下され場合には、商品関連情報の送信先は精算装置３０ｂとなる。このように、小計ボタン２２０押下前の精算装置指定ボタンＡ、Ｂ、Ｃが押下された場合には、登録装置２０は、指定された精算装置３０を送信先とするレジ指定情報を取得し、以降は指定された精算装置３０に購買関連情報が送信される。
【００６９】
精算装置指定ボタンには、精算装置指定ボタンに対応する精算装置３０において販促情報が表示中である場合には、その旨を示す表示中バッジが表示される。図８の場合、精算装置指定ボタンＡに表示中バッジ２２１が表示されているので、精算装置３０ａにおいて販促情報が表示されていることを店員は認識することができる。
【００７０】
次に、小計ボタン２２０押下後の精算装置指定ボタンＡ、Ｂ、Ｃについて説明する。小計ボタン２２０押下後の精算装置指定ボタンＡ、Ｂ、Ｃは、取引の精算処理を実行させる精算装置３０を指定するためのボタンである。従って、小計ボタン２２０の押下操作後に、店員は、当該取引の精算処理を「１０１レジ」にて実行させるようとするときは精算装置指定ボタン「１０１レジ」を押下し、当該取引の精算処理を「１０２レジ」にて実行させるようとするときは精算装置指定ボタン「１０２レジ」を押下し、当該取引の精算処理を「１０３レジ」にて実行させるようとするときは精算装置指定ボタン「１０３レジ」を押下する。即ち、精算装置指定ボタンによって精算処理を実行させる精算装置３０が指定される。
【００７１】
図９は小計画面の一例である。図９に例示した小計画面は、当該客（一取引）について商品の登録を完了しようとするときに表示される画面である。例えば、小計画面は、登録画面の表示中に小計ボタン２２０が押下された場合に表示される。画面左側は、当該客（一取引）について登録した商品について一欄表示する領域である。図９に例示した小計画面においては、缶ビール、アスパラ、卵（Ｍ）が夫々の販売価格とともに表示されている。画面右側は、当該客の合計を表示する領域である。図９に例示した小計画面においては、合計の買上点数として「３」、合計の買上金額として「￥５６３」が表示されている。
【００７２】
画面下部の符号Ｄは、お会計券発行ボタンである。お会計券（登録商標）とは、顧客に手渡しされる精算処理用の媒体であり、お会計券を読み取った精算装置３０で精算処理を行う場合に用いられる。本実施形態では、精算処理を行う精算装置３０は指定されるため、お会計券を発行しなくてもよい。
【００７３】
画面下部の符号Ｅは、登録画面ボタンである。店員は、当該取引として商品を登録するときは登録画面ボタンを押下する。例えば、客Ａに対する小計画面を表示しているときに客Ａが購入する商品として商品Ｘを登録するときには、店員は、一旦、小計画面から抜けて登録画面に戻すために登録画面ボタンを押下する。即ち、登録画面ボタンが押下された場合には登録画面が表示される。なお、店員用操作部１０８として登録画面ボタンに相当するキー（登録画面キー）が存在する場合には、当該登録画面キーの押下によって登録画面が表示されるようにしてもよい。なお、小計画面には、図８と同様に、小計ボタン２２０が配置されている。既に小計ボタン２２０が押下されているため、小計ボタン２２０は無効化される。
【００７４】
図１０、図１１は、登録処理の一例を示すフローチャートである。登録装置２０は、商品識別情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。商品識別情報は、顧客が購入する商品に付されたバーコードをスキャンするか、プリセットボタンが押下されることにより取得される。商品識別情報を取得した場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、登録装置２０は、商品を登録し（ステップＳ１０２）、商品識別情報を精算装置３０に送信する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３において、登録装置２０は、ＲＡＭ２０３を参照して送信先を取得する。次いで、登録装置２０は、小計ボタン２２０（図８参照）が押下されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。小計ボタン２２０が押下された場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、図１１のステップＳ１１３に進む。小計ボタン２２０が押下されていない場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、再びステップＳ１０１に戻る。
【００７５】
ステップＳ１０１において、商品識別情報を取得していない場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、登録装置２０は、客層情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。客層情報を取得した場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、登録装置２０は、客層情報を精算装置３０に送信し（ステップＳ１０６）、上記ステップＳ１０４に進む。客層情報を取得していない場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、レジ指定情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。レジ指定情報を取得した場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、登録装置２０は、ＲＡＭ２０３に記憶されている送信先を更新し（ステップＳ１０８）、上記ステップＳ１０４に進む。
【００７６】
レジ指定情報を取得していない場合には（ステップＳ１０７：ＮＯ）、登録装置２０は、会員情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。会員情報を取得していない場合には（ステップＳ１０９：ＮＯ）、上記ステップＳ１０４に進む。会員情報を取得した場合には（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、登録装置２０は、取得した会員情報がクレカ付きか否かを判定する（ステップＳ１１０）。取得した会員情報がクレカ付きの場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、登録装置２０は、会員情報（クレカ付き）を精算装置３０に送信し（ステップＳ１１１）、上記ステップＳ１０４に進む。取得した会員情報がクレカ付きではない場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、登録装置２０は、会員情報（クレカなし）を精算装置３０に送信し（ステップＳ１１２）、上記ステップＳ１０４に進む。
【００７７】
上記ステップＳ１０４において、小計ボタン２２０が押下された場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、図１１のステップＳ１１３において、登録装置２０は、表示部（店員用）２０５に小計画面を表示する（ステップＳ１１３）。次いで、登録装置２０は、登録画面ボタン（図９参照）が押下されたか否かを判定する（ステップＳ１１４）。登録画面ボタンが押下された場合には（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、図１０のステップＳ１０４に進む。登録画面ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ１１４：ＮＯ）、精算装置指定ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００７８】
精算装置指定ボタンが押下された場合には（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、登録装置２０は、指定された精算装置３０に登録データを送信する（ステップＳ１１６）。次いで、登録装置２０は、表示部（店員用）２０５に不図示の送信確認画面を表示する（ステップＳ１１７）。送信確認画面とは、登録情報を精算装置３０が受信したことを示す画面である。次いで、登録装置２０は、ＲＡＭ２０３に記憶されている送信先をデフォルトの送信先に戻す（ステップＳ１０８）。その後、登録装置２０は、表示部（店員用）２０５に登録画面（図８参照）を表示して（ステップＳ１１９）、本処理を終了する。
【００７９】
図１０に示されるように、登録装置２０は、購買関連情報を取得し（ステップＳ１０１、１０５、１０９でＹＥＳ）、取得された購買関連情報を精算装置３０に送信する（ステップＳ１０３、１０６、１１１、１１２）。
【００８０】
図１２は、販促情報表示処理の一例を示すフローチャートである。精算装置３０は、登録装置２０から購買関連情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。購買関連情報を受信した場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、精算装置３０は、ハードディスク３１４に記憶されている販促情報データベース（図６参照）で、購買関連情報に応じた販促情報を検索する（ステップＳ２０２）。精算装置３０は、購買関連情報に応じた販促情報が検索されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。販促情報が検索されなかった場合には（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０１に進む。販促情報が検索された場合には（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、精算装置３０は、表示部３０５に販促情報を表示して（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０１に進む。このように、精算装置３０は、登録装置２０により登録された商品に関する情報を含む購買関連情報に応じた販促情報を表示部３０５に出力することで販促情報を表示する。
【００８１】
ステップＳ２０１において、購買関連情報を受信していない場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、登録データを受信したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。登録データを受信していない場合には（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０１に進む。登録データを受信した場合には（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、精算装置３０は、販促画面の表示を終了する（ステップＳ２０６）。その後、精算画面が表示される。
【００８２】
図１３は、精算装置が表示する精算画面（支払い方法を選択させる画面）の例を示した図である。精算装置３０は、登録データを読み出した場合、図１３に示すように、支払い方法を選択させる画面を表示する。図示する例では、支払い方法を選択させるための画面には、買上金額、操作キー「現金」、「クレジット」、及び「電子マネーＡ」〜「電子マネーＤ」等が表示されている。
【００８３】
図１３に示した支払い方法を選択させるための画面において、支払い方法として「現金」が選択された場合、精算装置３０は、預り金額等を表示する画面を表示する。図１４は、精算装置が表示する精算画面（預かり金額等を表示する画面）を示した図である。図示する例では、決済端末３１０の位置を示すガイダンス「硬貨」、及び決済端末３１２の位置を示すガイダンス「紙幣」が点滅する画像と、模擬紙幣が決済端末３１２に投入される画像と。お買上金額と、お預り金額とが表示されている。これにより、顧客は、決済端末３１２の位置を容易に把握することができる。また、顧客は、お買い上げ金額と、お預り金額とを把握することができる。
【００８４】
図１２に示した画面を表示しているときに、顧客により現金が投入されると、精算装置３０は精算処理を行い、精算処理が完了したときには処理を終了する。なお、図１３に示した支払い方法を選択させるための画面において、支払い方法として「現金」以外が選択された場合においても、精算装置３０は、支払い方法として「現金」が選択された場合と同様に、精算処理を行う。なお、精算装置３０が表示する精算画面は、図１３や図１４に示した例に限らず、どのような画面であってもよい。また、支払い方法が現金のみの場合（登録装置において、支払方法が現金によることが指定された場合も含む）には、図１３を表示せず、直ちに図１４を表示するようにしてもよい。
【００８５】
なお、登録データ受信後にも販促画面を表示し続け、販促画面の表示を終了する契機が到来したときに精算画面を表示するようにしてもよい。上記契機として、販促画面に精算を開始するためのボタン（精算ボタン、支払方法選択ボタン等）を設け、そのボタンが選択されたことが挙げられる。また、精算が現金のみの場合には、紙幣や硬貨が精算装置に投入されたことも契機として挙げられる。さらに、お会計券が精算装置に読み込まれたことや、精算装置に顧客が接近したことを人感センサ等によって検知したことも契機として挙げられる。
【００８６】
次に、登録装置２０と精算装置３０との配置について、図１に示した配置以外の３つの変形例について説明する。なお、以下に説明する配置変形例において、登録装置は、精算処理が行われていない精算装置の一部または全部に販促情報を表示させることができる。さらに、登録装置２０は、販促情報を表示させる精算装置の優先順位を設定できる。
【００８７】
（配置変形例１）
図１５は、配置変形例１における配置を示す図である。図１５には、１レーンあたりの精算装置を２台並列配置し、そうしたレーンを複数列並列配置されていることが示されている。各レーンにおける２台の精算装置は向きが同じくなるように配置される。Ａレーンにおける精算装置Ａ２、Ａ３の向きとＢレーンおける精算装置Ｂ２、Ｂ３の向きは同じ左向きである。一方、Ｃレーンにおける精算装置Ｃ２、Ｃ３の向きは右向きであり、Ｄレーンおける精算装置Ｃ２、Ｃ３の向きは左向きである。従って、ＣレーンとＤレーンの精算装置は対向して配置されている。
【００８８】
Ａレーンにおいて、登録装置Ａ１は、精算装置Ａ２、Ａ３に販促情報を表示させることが可能である。Ｂレーンにおいて、登録装置Ｂ１は、精算装置Ｂ２、Ｂ３に販促情報を表示させることが可能である。また、Ａレーンにおいて、登録装置Ａ１は、精算装置Ａ２、Ａ３のいずれかに登録データを送信する。Ｂレーンにおいて、登録装置Ｂ１は、精算装置Ｂ２、Ｂ３のいずれかに登録データを送信する。従って、顧客Ａ４、Ｂ４が精算を行う精算装置とは異なる精算装置の他に１台の精算装置に販促情報を表示させることができる。
【００８９】
次にＣレーン及びＤレーンについて説明する。Ｃレーンにおいて、登録装置Ｃ１は、精算装置Ｃ２、Ｃ３、Ｄ２、Ｄ３に販促情報を表示させることが可能である。Ｄレーンにおいて、登録装置Ｄ１は、精算装置Ｃ２、Ｃ３、Ｄ２、Ｄ３に販促情報を表示させることが可能である。また、Ｃレーンにおいて、登録装置Ｃ１は、精算装置Ｃ２、Ｃ３のいずれかに登録データを送信する。Ｄレーンにおいて、登録装置Ｄ１は、精算装置Ｄ２、Ｄ３のいずれかに登録データを送信する。Ｃレーン及びＤレーンでは、顧客Ｃ４、Ｄ４が精算を行う精算装置とは異なる精算装置の他に３台の精算装置に販促情報を表示させることができる。
【００９０】
配置変形例１において、優先順位を設定する場合の設定例として、Ａレーンの場合の優先順位は、優先順位の高い順に、精算装置Ａ２、Ａ３が挙げられる。Ｂレーンの場合の優先順位は、優先順位の高い順に、精算装置Ｂ２、Ｂ３が挙げられる。Ｃレーンの場合の優先順位は、優先順位の高い順に、精算装置Ｃ２、Ｄ２、Ｃ３、Ｄ３が挙げられる。Ｄレーンの場合の優先順位は、優先順位の高い順に、精算装置Ｄ２、Ｃ２、Ｄ３、Ｃ３が挙げられる。
【００９１】
（配置変形例２）
図１６は、配置変形例２における配置を示す図である。図１６において、登録装置Ｒ１及び登録装置Ｒ２は、Ａレーン、及びＢレーンが形成されるような位置に並列に配置されている。また精算装置Ｆ１、精算装置Ｆ２、精算装置Ｆ３、及び精算装置Ｆ４は、２列のレーンが登録装置Ｒ１、Ｒ２の下流側で略直角に曲がって合流させるような位置に配置されている。
【００９２】
Ａレーンにおいて、登録装置Ｒ１は、精算装置Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４に販促情報を表示させることが可能である。Ｂレーンにおいて、登録装置Ｒ２は、精算装置Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４に販促情報を表示させることが可能である。また、Ａレーンにおいて、登録装置Ｒ１は、精算装置Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４のいずれかに登録データを送信する。Ｂレーンにおいて、登録装置Ｒ２は、精算装置Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４のいずれかに登録データを送信する。従って、顧客Ｃ１、Ｃ２が精算を行う精算装置とは異なる精算装置の他に３台の精算装置に販促情報を表示させることができる。
【００９３】
配置変形例２において、優先順位を設定する場合の設定例として、Ａレーンの場合の優先順位は、優先順位の高い順に、精算装置Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４が挙げられる。Ｂレーンの場合の優先順位は、優先順位の高い順に、精算装置Ｆ４、Ｆ３、Ｆ２、Ｆ１が挙げられる。
【００９４】
以上説明した配置変形例２において、精算装置Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４の向きは、下向きであったが、上向き（登録装置の方向）であってもよい。この場合、表示部３０５が精算装置方向を向くため、顧客は商品の登録中に販促情報を見ることができる。
【００９５】
なお、配置変形例２において（精算装置の方向が上向きの場合も含む）、１客あたりの登録商品数が多い店では、２台の精算装置Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４のうちの、いずれか３台だけ設けるようにしてもよい（２台の登録装置Ｒ１、Ｒ２に対し３台の精算装置）。
【００９６】
（配置変形例３）
図１７は、配置変形例３における配置を示す図である。図１７には、１レーンあたりの精算装置を２台並列配置し、そうしたレーンを複数列並列配置されていることが示されている。図１７では、Ａ〜Ｃレーンを示しているが、Ｃレーンの右側にも同様のレーンが配置されている。従って、精算装置Ｃ３は、Ｃレーンの１つ右側のレーンの顧客が使用する精算装置である。
【００９７】
図１７において、各レーンにおける２台の精算装置は向きが異なるように配置される。Ａレーンにおける精算装置Ａ２の向きと、Ｂレーンおける精算装置Ｂ２の向きと、Ｃレーンにおける精算装置Ｃ２の向きは左向きである。
【００９８】
一方、Ａレーンにおける精算装置Ａ３の向きと、Ｂレーンおける精算装置Ｂ３の向きと、Ｃレーンにおける精算装置Ｃ３の向きは右向きである。
【００９９】
Ａレーンにおいて、登録装置Ａ１は、精算装置Ａ２に販促情報を表示させることが可能である。Ｂレーンにおいて、登録装置Ｂ１は、精算装置Ａ３、Ｂ２に販促情報を表示させることが可能である。また、Ａレーンにおいて、登録装置Ａ１は、精算装置Ａ２に登録データを送信する。Ｂレーンにおいて、登録装置Ｂ１は、精算装置Ａ３、Ｂ２のいずれかに登録データを送信する。従って、Ａレーンの場合は、顧客Ａ４が精算を行う精算装置とは異なる精算装置は存在しない。Ｂレーンの場合、顧客Ｂ４が精算を行う精算装置とは異なる精算装置の他に１台の精算装置に販促情報を表示させることができる。
【０１００】
Ｃレーンにおいて、登録装置Ｃ１は、精算装置Ｂ３、Ｃ２に販促情報を表示させることが可能である。また、Ｃレーンにおいて、登録装置Ｃ１は、精算装置Ｂ３、Ｃ２のいずれかに登録データを送信する。従って、Ｃレーンの場合、顧客Ｃ４が精算を行う精算装置とは異なる精算装置の他に１台の精算装置に販促情報を表示させることができる。
【０１０１】
以上説明した実施形態では、購買関連情報を受信した精算装置３０が、販促情報を検索し、検索された場合には販促情報を表示していたが、これに限るものではない。以下、上記実施形態とは異なる３つの構成例について説明する。
【０１０２】
（構成例１）
構成例１において、登録装置２０は、購買関連情報をストアコントローラ１０に送信する。購買関連情報を受信したストアコントローラ１０は、販促情報を検索し、検索された場合には、販促情報を精算装置３０に送信する。販促情報を受信した精算装置３０は、販促情報を表示する。なお、登録装置２０は、購買関連情報をストアコントローラ１０に送信する際に、販促情報を表示させる精算装置３０を指定する情報も送信するようにしてもよいし、ストアコントローラ１０が販促情報を表示させる精算装置３０を決定してもよい。
【０１０３】
構成例１によれば、上記実施形態と比較して、精算装置３０に販促情報ＤＢを記憶する必要がなく、また精算装置３０は販促情報を検索する必要がないため、精算装置３０の負荷が小さくなる。従って、精算装置３０の要求スペックを低くすることができるため、コストを低下させた精算装置３０を用いる場合に好適な構成例である。
【０１０４】
（構成例２）
構成例２において、登録装置２０は、販促情報ＤＢを予め記憶しておく。そして、登録装置２０は、購買関連情報を取得すると、販促情報を検索し、検索された場合には、販促情報を精算装置３０に送信する。販促情報を受信した精算装置３０は、販促情報を表示する。
【０１０５】
構成例２によれば、上記実施形態と比較して、登録装置２０の負荷が大きくなり、精算装置３０の負荷が小さくなるが、例えば精算装置３０が低スペックで、ストアコントローラ１０が設けられていない場合や、ストアコントローラ１０と通信できない場合に好適な構成例である。
【０１０６】
（構成例３）
構成例３において、登録装置２０は、上記実施形態と同じく、購買関連情報を精算装置３０に送信する。精算装置３０は、上記実施形態における販促情報ＤＢに代えて、購買関連情報と、購買関連情報に対応する販促情報が存在するか否かのみを示す情報（以下、「販促情報存在ＤＢ」という）を予め記憶しておく。この販促情報存在ＤＢには、販促情報自体は記憶されていない。精算装置３０は、購買関連情報を受信すると、販促情報存在ＤＢにおいて受信した購買関連情報に対応する販促情報を検索し、販促情報が存在する場合には、ストアコントローラ１０に購買関連情報を送信する。購買関連情報を受信したストアコントローラ１０は、販促情報を検索し、検索された販促情報を精算装置３０に送信する。販促情報を受信した精算装置３０は、販促情報を表示する。
【０１０７】
構成例３によれば、精算装置３０に比較的情報量の大きい販促情報が記憶されないため、精算装置３０の記憶領域の占有を大幅に削減することができる。従って、精算装置３０の要求スペックを低くすることができるため、コストを低下させた精算装置３０を用いる場合に好適な構成例である。
【０１０８】
以上説明した実施形態及び３つの構成例に限るものではなく、購買関連情報に対応する販促情報を精算装置３０で表示可能であれば、どのような構成であってもよい。
【０１０９】
本実施形態は、指定された精算装置３０にのみ販促情報を表示するものであったが、これに限るものではない。すなわち、顧客が精算を行う精算装置３０とは異なる精算装置３０に購買関連情報を送信するようにしてもよい。例えば、登録装置２０ａで精算装置３０ａが指定されている場合、精算装置３０ｃに販促情報を表示するようにしてもよい。このような指定された精算装置３０以外に販促情報を表示するケースとして、精算装置３０ａでの精算が終わっていない場合が挙げられる。このように、指定された精算装置３０で精算が終わっていないなど、指定された精算装置３０で販促情報を表示できない場合には、登録装置２０は、精算処理が行われていない精算装置３０に購買関連情報を送信するようにしてもよい。あるいは、前の顧客の精算処理中に、現在登録中の顧客の購買関連情報を受信した精算装置３０は、購買関連情報を記憶しておき、前の顧客の精算処理終了後に、現在登録中の顧客の購買関連情報に対応する販促情報を表示するようにしてもよい。
【０１１０】
指定された精算装置３０以外に販促情報を表示する他の例として、精算装置３０ａにて販促情報を１０件表示した場合には、１１件目から精算装置３０ｂに表示するなど、表示件数で変更する例や、購買関連情報の種類によって表示させる精算装置３０を変更する例が挙げられる。例えば、登録装置２０ａで登録を行っている場合に、購買関連情報が商品識別情報のときは、精算装置３０ａに販促情報を表示させ、購買関連情報が商品識別情報以外の場合には、精算装置３０ｃに販促情報を表示させるようにしてもよい。
【０１１１】
指定された精算装置３０以外に販促情報を表示する場合であっても、顧客以外の他人に見られると好ましくない販促情報は、他人が見ることが困難な精算装置３０ａに表示させるようにしてもよい。なお、他人に見られると好ましくない販促情報としては、プライバシーに関わる商品（例えば、生理用品、避妊具、義歯洗浄剤等の衛生用品など）の販促情報や、図７（ｃ）や図７（ｄ）に示したクレジットカードに関する販促情報（これにより、顧客がクレジットカード保有者か否かが他人に分かる）などが挙げられる。
【０１１２】
登録装置２０が精算処理を指定可能な精算装置３０のグループと、広告を表示させることが可能な精算装置３０のグループとが、一致していてもよいし、異なっていてもよい。異なる例として、精算装置３０ａが精算処理を指定可能な精算装置３０を精算装置３０ａ、３０ｃとし、広告を表示させることが可能な精算装置３０を精算装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃとする例が挙げられる。
【０１１３】
本実施形態では、精算装置３０が購買関連情報を受信するたびに表示される販促情報が変更されているが、これに限るものではない。例えば、１つの販促情報を予め定められた時間（例えば一律２秒、または販促情報ごとに設定する、など）は表示するようにし、その間に受信した購買関連情報を記憶しておき、２秒経過ごとに、記憶していた購買関連情報に対応する販促情報を表示するようにしてもよい。この場合、商品の登録終了までに表示されない販促情報が発生する可能性もあるが、顧客は１つの販促情報を見る時間に余裕ができるため、販促情報の広告効果を高めることができる。
【０１１４】
販促情報ごとに優先度を設けるようにしてもよい。例えば、数字が大きいほど優先度が高いものとし、商品Ａ、Ｂ、Ｃの順に登録され、商品Ａの販促情報Ａの優先度を５とし、商品Ｂの販促情報Ｂの優先度を３とし、商品Ｃの販促情報Ｃの優先度を７とする。このとき、上述した実施形態では、販促情報Ａ、販促情報Ｂ、販促情報Ｃの順に表示されることとなるが、優先度を用いて制御した場合には販促情報Ａが表示され、次の販促情報Ｂの優先度が販促情報Ａの優先度より小さいため、販促情報Ｂを表示せず、次の販促情報Ｃの優先度が販促情報Ａの優先度より大きいため、販促情報Ｃを表示する。このようにすることで、優先度が大きい販促情報が表示されるため、より効率的に顧客に販促情報を表示することができる。
【０１１５】
本実施形態において、販促情報を表示するだけではなく、レシート等に印刷するようにしてもよい。また、精算処理中にバナーやスクリーン広告として販促情報を表示するようにしてもよい。
【０１１６】
本実施形態において、購買関連情報は、商品識別情報、会員情報、及び客層情報であったが、これに限るものではない。例えば、会員情報として、顧客の地理的変数、デモグラフィック変数、心理的変数、及び行動変数などを記憶しておき、これらを購買関連情報としてもよい。さらに、買上金額に応じてポイントを顧客に付与している場合には、ポイント数を購買関連情報としてもよい。購買関連情報がポイント数の場合には、ポイントによる特典を示す情報を販促情報としてもよい。また、顧客が電子マネーで支払いを行う場合には、電子マネーに関する情報を購買関連情報としてもよい。この場合、電子マネーのポイント還元率などの販促情報を表示するようにしてもよい。さらに、精算装置３０は、登録データを受信したときに得られる合計金額に応じた販促情報を表示するようにしてもよい。この場合の販促情報として、例えば、買上累計金額に応じた特典を提供している場合には、その特典が得られるまでの金額などの販促情報が挙げられる。
【０１１７】
本実施形態では、図８に示したように、精算装置３０において販促情報が表示中である場合には、その旨を示す表示中バッジが精算装置指定ボタンに表示されるが、どのような販促情報が表示されているかを表示するようにしてもよい。
【０１１８】
また、精算装置指定ボタンに、当該精算装置指定ボタンに対応する精算装置３０のステータス（状態等）を表示してもよい。ステータスには、電源投入の有無に関するものや、ネットワーク（通信可否）に関するものや、釣銭に関するものなどが含まれる。ステータスとして表示される内容として、「オフライン」や「釣銭不足」が挙げられる。オフライン」とは、精算装置３０がオフライン状態であるか、電源が投入されていない状態であることを示している。また、「釣銭不足」とは、精算装置３０の釣銭が不足している状態であることを示している。なお、表示されるステータスは、例示した「オフライン」や「釣銭不足」に限るものではなく、例えば、釣銭不足が近い状態であることを示した「ニアエンド」や、釣銭（例えば一万円札）の満杯が近い状態であることを示した「ニアフル」などを表示してもよい。
【０１１９】
なお、バッジの表示位置は、図８に示した表示位置に限るものではなく、バッジの全部がボタンの表示領域内に収まるような表示位置であってもよい。またステータスの表示は、バッジによるものに限るものではなく、ボタン内にステータスを示した文言（テキスト）を表示するテキスト表示領域を設け、当該表示領域にステータスを表示するようにしてもよい。また、ボタンの色をステータスに応じて変化させるようにしてもよい。
【０１２０】
本実施形態では、販促情報として画像を用いたが、これに限るものではない。例えば、販促情報はテキスト（ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、スクリプトも含む）など、顧客に販促情報を表示させることが可能な情報であれば、どのような情報であってもよい。
【０１２１】
本実施形態において、上述したお会計券を用いるようにしてもよい。お会計券の用いる形態として、２つの例が挙げられる。１つめは、お会計券に登録データを印刷する例である。お会計券に登録データを２次元コードなどで印刷することで、登録装置２０は精算処理を指定した精算装置３０への登録データの送信が不要となる。精算装置３０は、登録データを読み取ることで精算処理を行うことができる。２つめは、お会計券に登録データを識別する識別情報を印刷する例である。登録装置２０は、お会計券に登録データをバーコードや２次元コードで印刷し、登録データをストアコントローラ１０に送信する。精算装置３０は、識別情報を読み取り、ストアコントローラ１０に識別情報を送信し、ストアコントローラ１０から登録データを取得することで精算処理を行うことができる。
【０１２２】
上述した実施形態では、店員が登録装置２０で精算装置３０を指定する例を示しているが、これに限るものではない。精算装置の指定方法の他の例として、以下の２例が挙げられる。
【０１２３】
１例目は、精算装置が受信した登録データの精算処理を当該精算装置が実行し得る状態のとき、登録装置に対して精算処理が可能であることを通知し、精算処理を行う例である。さらに１例目では、精算装置が受信した登録データの精算処理が当該精算装置が不可能なとき、登録データを他の決済装置に転送する転送する。
【０１２４】
２例目は、登録装置は、登録データを２台以上の精算装置に並列的に送信し、精算装置は、登録装置から送信される登録データを受信し、記憶領域に格納し、操作者による精算開始の指示入力を受け付けたことに応じて、記憶領域に格納された登録データの精算処理を行う例である。また、精算装置は、指示入力を受け付けたことに応じて、他の精算装置に登録データのクリアを指令する。精算装置は、他の決済装置からクリアの指令を受けたならば記憶領域に格納されている登録データをクリアする。
【０１２５】
これら２つの例に加え、サーバなどの上位装置が、精算を行う精算装置を指定するようにしてもよい。
【０１２６】
本実施形態では、図７に示したように、販促情報を精算装置３０に表示するようにしているが、これに限るものではない。例えば、精算装置３０の操作方法を表示するようにしてもよい。
【０１２７】
この場合、精算装置３０は、登録装置２０に入力された入力情報に応じた操作情報を出力する出力部を有する。また、登録装置２０は、精算装置３０に前記操作情報を出力させるための出力指示情報を送信する送信部を有する。
【０１２８】
具体的には、客層情報に示される年齢層が低年齢または高年齢を示す場合や、会員登録していない顧客の場合など、精算装置３０の操作が不得手と考えられる客層の場合に、精算装置３０の操作方法を表示するようにしてもよい。操作方法の表示に加え、音声によるガイダンスを出力してもよい。このようにすることで、顧客はスムーズに会計を行うことができる。さらに、客層の１つとして外国人客を設け、客層が外国人客を示す場合には、英語による操作方法や、精算画面が英語表記されるようにしてもよい。このようにすることで、外国人の顧客もスムーズに会計を行うことができる。なお、精算装置３０は、購買関連情報を受信するまで、デフォルトとして操作方法を表示しておくようにしてもよい。
【０１２９】
本実施形態において、登録装置２０は、出力指示情報として購買関連情報を送信したが、出力指示情報として販促情報を送信してもよい。具体的に、登録装置２０は、販促情報ＤＢを記憶しておき、登録された商品の商品識別情報から販促画像を取得し、取得した販促画像を精算装置３０に送信する。なお、販促画像のデータサイズは大きくないので、販促画像の送信による通信トラフィックへの影響はほとんどない。
【０１３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、顧客に適した情報を表示可能となる。
【０１３１】
なお、以上に説明した登録装置２０、精算装置３０、及びＰＯＳシステムを実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１…ＰＯＳシステム、１０…ストアコントローラ、１１…ＬＡＮ、２０…登録装置、３０…精算装置、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…スキャナ部、２０５…表示部（店員用）、２０５ａ…表示部（客用）、２０６…操作部、２０７…通信部、２０８…ブザー、２０９…レシート印刷手段、２１０…ハードディスク、２１１…カードリーダ、２２０…小計ボタン、２２１…表示中バッジ、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０４…スキャナ部、３０５…表示部、３０６…操作部、３０７…通信部、３０８…ブザー、３０９…印刷部、３１０、３１１、３１２…決済端末、３１３…サインポール、３１４…ハードディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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