(57)【要約】【課題】摩擦圧接によりケーシングシューと窪み付き鋼管とを接合させた場合において、窪み付き鋼管本体の破断が生じる前に接合部での破断が生じることを防止すること。【解決手段】窪み付き鋼管の端面５０２ｃと、上記窪み付き鋼管とは異なる材質を有するケーシングシューの端面５０１ｃとを摩擦圧接により接合する接合方法であって、式（１０１）〜（１０３）を満たす、接合方法。ｔＳＡ＞ｔＰ  ・・・（１０１）ＤＳＡ／ＤＰＯ≧１．０２  ・・・（１０２）ＶＳ／ＶＰ≦２．０５  ・・・（１０３）【選択図】図１１
2018001244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窪み付き鋼管の端面と、前記窪み付き鋼管とは異なる材質を有するケーシングシューの端面とを摩擦圧接により接合する接合方法であって、
下記式（１０１）〜（１０３）を満たす、接合方法。
ｔＳＡ＞ｔＰ  ・・・（１０１）
ＤＳＡ／ＤＰＯ≧１．０２  ・・・（１０２）
ＶＳ／ＶＰ≦２．０５  ・・・（１０３）
ここで、
ｔＳＡ：前記ケーシングシューの接合側の端面における肉厚［ｍｍ］
ｔＰ：前記窪み付き鋼管の肉厚［ｍｍ］
ＤＳＡ：前記ケーシングシューの接合側の端面における外径［ｍｍ］
ＤＰＯ：前記窪み付き鋼管の端面における外径［ｍｍ］
ＶＳ：前記ケーシングシューの接合側の端面から管軸方向に１５ｍｍの位置までにおける前記ケーシングシューの体積［ｍｍ３］
ＶＰ：前記窪み付き鋼管の接合側の端面から管軸方向に１５ｍｍの位置までにおける前記窪み付き鋼管の体積［ｍｍ３］
である。
【請求項２】
前記ケーシングシューの接合側の端面から管軸方向に長さＬＡの位置までにおける前記ケーシングシューの外径が、前記ケーシングシューの接合側の端面における外径ＤＳＡである、請求項１に記載の接合方法。
【請求項３】
前記ケーシングシューの内径ＤＳＩ［ｍｍ］は、前記窪み付き鋼管の窪みの最深部における内径ＤＰＤ［ｍｍ］以下である、請求項１または２に記載の接合方法。
【請求項４】
前記ケーシングシューまたは前記窪み付き鋼管のいずれかを回転させて前記ケーシングシューの端面と前記窪み付き鋼管の端面とを所定時間擦り合わせ、
前記回転を停止させてから０．１秒以内に、前記ケーシングシューと前記窪み付き鋼管とに対して管軸方向にアプセット推力を加える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦圧接によりケーシングシューと窪み付き鋼管とを接合させた場合において、窪み付き鋼管本体の破断が生じる前に接合部での破断が生じることを防止することを可能とする接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱な地盤を対象とするトンネル等の掘削工事においては、トンネル掘削面の地山を補強するための土木用鋼管が用いられる。このような土木用鋼管は、複数の鋼管が管軸方向に接続されることにより構成される。当該土木用鋼管を地盤のより深くまで打設することにより、地山がより強固に補強される。
【０００３】
しかし、複数の鋼管を管軸方向に接合するための接合部は、鋼管の肉厚部よりも薄く形成されたり、溶接等により軟化したりすることが多い。これにより、当該接合部の強度が鋼管の強度よりも低くなり得る。これにより、掘削工事において、土木用鋼管に与えられる衝撃力により、当該接合部の破断が生じ得る。このような接合部の破断を防止するために、当該接合部の強度を維持するための接合に係る技術が要求されており、これまでに種々の接合に係る技術が開発されている。
【０００４】
下記特許文献１には、鋼管を接続するためのねじ継手部について、ねじ継手部の肉厚を鋼管本体よりも厚くし、またはねじ継手部の材質を鋼管本体よりも硬い材質を用いたねじ継手部についての技術が開示されている。かかる技術により、ねじ継手部の破断を防ぐことができる。また、下記特許文献２には、継手用鋼管と窪み付き鋼管とを摩擦圧接することにより接続するための技術が開示されている。かかる技術により、継手用鋼管の肉厚を大きくすることなく、優れた継手強度を有する土木用鋼管を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７０００号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、トンネル等の掘削工事においては、土木用鋼管と、掘削用ビットを内部に収容するケーシングシューとを接合させて得られる鏡ボルトが用いられる。この鏡ボルトがトンネル掘削面（鏡面）に対して打設されることにより地山が補強され、鏡面の崩壊を防止することができる。
【０００７】
このような鏡ボルトにおいては、通常のストレート鋼管ではなく、窪み付き鋼管（例えば、ディンプル鋼管）が用いられることが多い。窪み付き鋼管とは、管側面に窪み部を有する鋼管である。この窪みにより、窪み付き鋼管の地盤との高付着力が発揮される。よって、窪み付き鋼管が接合された鏡ボルトを用いることにより、粘性が低い地盤を有する地山をより確実に補強することが可能となる。
【０００８】
鏡ボルトに用いられるケーシングシューと窪み付き鋼管とは、例えば摩擦圧接により接合される。この摩擦圧接により、部材間の金属結合が促進され、かつ、金属表面に存在する酸化皮膜、汚れおよび吸着ガス等が外部に排出される。つまり、２つの部材が強固に結合されるため、摩擦圧接により生成された接合部は、２つの部材と同程度の強度を有し得る。
【０００９】
しかし、単純に２つの部材を摩擦圧接させて得られた鏡ボルトは、掘削工事等において衝撃力が鏡ボルトに作用した場合に、鏡ボルトの管体（窪み付き鋼管）より先に摩擦圧接により作製された接合部が先に破断するといった問題が生じていた。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、摩擦圧接によりケーシングシューと窪み付き鋼管とを接合させた場合において、窪み付き鋼管本体の破断が生じる前に接合部での破断が生じることを防止することを可能とする、新規かつ改良された接合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、窪み付き鋼管の端面と、上記窪み付き鋼管とは異なる材質を有するケーシングシューの端面とを摩擦圧接により接合する接合方法であって、下記式（１０１）〜（１０３）を満たす、接合方法が提供される。
【００１２】
ｔＳＡ＞ｔＰ  ・・・（１０１）
ＤＳＡ／ＤＰＯ≧１．０２  ・・・（１０２）
ＶＳ／ＶＰ≦２．０５  ・・・（１０３）
【００１３】
ここで、
ｔＳＡ：上記ケーシングシューの接合側の端面における肉厚［ｍｍ］
ｔＰ：上記窪み付き鋼管の肉厚［ｍｍ］
ＤＳＡ：上記ケーシングシューの接合側の端面における外径［ｍｍ］
ＤＰＯ：上記窪み付き鋼管の端面における外径［ｍｍ］
ＶＳ：上記ケーシングシューの接合側の端面から管軸方向に１５ｍｍの位置までにおける上記ケーシングシューの体積［ｍｍ３］
ＶＰ：上記窪み付き鋼管の接合側の端面から管軸方向に１５ｍｍの位置までにおける上記窪み付き鋼管の体積［ｍｍ３］
である。
【００１４】
上記ケーシングシューの接合側の端面から管軸方向に長さＬＡの位置までにおける上記ケーシングシューの外径が、上記ケーシングシューの接合側の端面における外径ＤＳＡであってもよい。
【００１５】
上記ケーシングシューの内径ＤＳＩ［ｍｍ］は、上記窪み付き鋼管の窪みの最深部における内径ＤＰＤ［ｍｍ］以下であってもよい。
【００１６】
上記ケーシングシューまたは上記窪み付き鋼管のいずれかを回転させて上記ケーシングシューの端面と上記窪み付き鋼管の端面とを所定時間擦り合わせ、上記回転を停止させてから０．１秒以内に、上記ケーシングシューと上記窪み付き鋼管とに対して管軸方向にアプセット推力を加えてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、式（１０１）〜（１０３）の条件を満たす場合、管軸方向の引張荷重が接合された窪み付き鋼管およびケーシングシューに作用した場合に、接合部における破断が生じるより先に、窪み付き鋼管本体での破断を生じさせることができる。したがって、摩擦圧接により接合された窪み付き鋼管およびケーシングシューの接合部が窪み付き鋼管以上の強度を有することができ、接合部での破断を防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、摩擦圧接によりケーシングシューと窪み付き鋼管とを接合させた場合において、窪み付き鋼管本体の破断が生じる前に接合部での破断が生じることを防止することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る鏡ボルトを示す概要図である。
【図２】引張試験により接合部破断が生じた鏡ボルトの接合部の拡大断面写真である。
【図３】図２に示した鏡ボルトと同条件にて摩擦圧接により接合された鏡ボルトの接合部の拡大断面写真である。
【図４】二面間距離Ｄ（ｍｍ）および第１の接合面の傾き角θ（°）の定義を説明するための断面写真である。
【図５】各供試体の破断結果、二面間距離Ｄおよび傾き角θの関係を示すグラフである。
【図６】ＦＥＡによる摩擦圧接シミュレーションモデルの一例を示す図である。
【図７】従来の形状を有するケーシングシューおよび鋼管の各モデル構成の一例を示す図である。
【図８】ＦＥＡによる摩擦圧接解析後の、従来モデルのケーシングシューおよび鋼管の接合部における形状変化およびアプセット時の最高温度分布の一例を示す図である。
【図９】接合側の端部において全厚の形状を有するケーシングシューおよび鋼管の各モデル構成の一例を示す図である。
【図１０】ＦＥＡによる摩擦圧接解析後の、全厚モデルのケーシングシューおよび鋼管の接合部における形状変化およびアプセット時の最高温度分布の一例を示す図である。
【図１１】接合側の端部の形状が改良されたケーシングシューおよび鋼管の各モデル構成の一例を示す図である。
【図１２】ＦＥＡによる摩擦圧接解析後の、改良モデルのケーシングシューおよび鋼管の接合部における形状変化およびアプセット時の最高温度分布の一例を示す図である。
【図１３】外径比ＤＳＡ／ＤＰＯと傾き角θの関係を示すグラフである。
【図１４】当接部におけるケーシングシューの端部近傍および鋼管の端部近傍の体積の定義を説明するための図である。
【図１５】体積比ＶＳ／ＶＰと二面間距離Ｄの関係を示すグラフである。
【図１６】本実施形態に係る接合方法が満たす条件を示すための図である。
【図１７】式（１）〜（３）を満たすケーシングシューおよび窪み付き鋼管を摩擦圧接により接合させて作製された鏡ボルトの接合部の拡大断面写真である。
【図１８】ケーシングシューの接合側の端部の内径ＤＳＩと窪み付き鋼管の窪みの最深部における内径ＤＰＤの関係を説明するための接合部の拡大断面図である。
【図１９】インターバルを短縮させた場合における、改良モデルに対するＦＥＡによる摩擦圧接解析後のケーシングシューおよび鋼管の接合部における形状変化およびアプセット時の最高温度分布の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜＜１．本発明の背景＞＞
＜１．１．鏡ボルトの構成＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る鏡ボルト１の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る鏡ボルト１を示す概要図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る鏡ボルト１は、ケーシングシュー２と、窪み付き鋼管３とを含む。ケーシングシュー２と窪み付き鋼管３とは、摩擦接合によって作製された接合部４を介して接合される。
【００２３】
ケーシングシュー２は、中空の管状部材である。ケーシングシュー２は、鏡ボルト１の先端に設けられ、地山の補強に係る施工時において、未掘削の地盤に当接する。これにより、ケーシングシュー２の内部に挿通され、先端に掘削用ビッドを備えるロッドが保護される。掘削用ビッドによる掘削処理の際に、ケーシングシュー２は掘削による衝撃を大きく受けるので、引張強度など、機械的特性に優れた材質により形成されることが好ましい。本実施形態に係るケーシングシュー２は、例えば、ＳＣＭ４３５のクロムモリブデン鋼により形成される。
【００２４】
窪み付き鋼管３は、管体表面に凹凸を有する鋼管であり、鋼管と土砂との付着力を増加させる目的で使用される。図１には、窪み付き鋼管３の一例として、ディンプル鋼管が図示されている。この窪み付き鋼管３は、ディンプル鋼管に限定されるものではなく、例えば、段付き鋼管であってもよい。なお、本実施形態に係る窪み付き鋼管３は、例えば、ＳＴＫ４００の一般構造用炭素鋼管である。
【００２５】
図１の吹き出しは、接合部４近傍におけるケーシングシュー２および窪み付き鋼管３の断面図を示す。摩擦圧接直後は、接合部４の内側面および外側面に、アプセット処理により押し出された酸化物または不純物等を含むバリが生じるが、当該バリは摩擦圧接後に適宜除去される。そのため、吹き出しに示すように、一般的に摩擦圧接後の鏡ボルト１において、ケーシングシュー２の接合側の端面におけるケーシングシュー２の外径と、窪み付き鋼管３の接合側の端面における窪み付き鋼管３の外径とは同一となる。
【００２６】
なお、図１では省略されているが、窪み付き鋼管３のケーシングシュー２との当接面と異なる端部は、他の鋼管と接合されている。他の鋼管との接合には、例えばねじ継手等が用いられる。このようなねじ継手として、例えば、窪み付き鋼管３の端部に直接的にねじを切削加工するピン・ボックスタイプのねじ継手が設けられてもよいが、窪み付き鋼管３の断面は異径であるため、継手強度を確保することが困難となる。そのため、窪み付き鋼管３の端部に取り付けられるねじ継手として、管体とは別途に切削加工された継手部を窪み付き鋼管３の端部に摩擦圧接などで接合して取り付けるタイプのねじ継手を使用することが好ましい。この窪み付き鋼管３へのねじ継手の摩擦圧接については、例えば上記特許文献２に開示されている接合方法が用いられてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る鏡ボルト１の内部には不図示のロッドが挿通され、当該ロッドの先端に不図示の掘削用ビットが取り付けられる。この鏡ボルト１が地山に打設された状態において掘削用ビットが地山に対して衝撃を加えることにより、掘削が行われる。
【００２８】
＜１．２．摩擦圧接と接合部の破断に関する問題＞
本実施形態に係るケーシングシュー２と窪み付き鋼管３とは、上述したように摩擦圧接により接合される。摩擦圧接では、まず、２つの部材の当接面を高速で擦りあわせ、摩擦熱をケーシングシュー２および窪み付き鋼管３の接合側の端部に生じさせることにより、表層の金属を溶融させる（摩擦発熱処理）。その後、管軸方向にアプセット推力（圧縮力）を加える（アプセット処理）ことにより、当該２つの部材が接合される。この摩擦圧接により、部材間の金属結合が促進され、かつ、金属表面に存在する酸化皮膜、汚れ等の夾雑物、および吸着ガス等が外部に排出される。これにより、摩擦圧接により生成された接合部は、２つの母材と同程度の強度を有し得る。
【００２９】
この摩擦圧接は、同種金属の部材を接合させるだけではなく、異種金属の部材を接合させることも可能である。そのため、本発明者らは、摩擦圧接を用いてケーシングシュー２と窪み付き鋼管３とを接合することにより鏡ボルト１を作製し、当該鏡ボルト１をトンネル掘削工事の地盤補強に適用させた。
【００３０】
しかしながら、摩擦圧接により得られた鏡ボルト１を用いてトンネル掘削工事の地山の補強工事を行った際に、掘削用ビットによる掘削中の衝撃荷重により、鏡ボルト１の接合部４が破断するという例が散見された。そのため、本発明者らは、接合部４の破断の原因を調べるために、複数の鏡ボルト１について管軸方向への引張試験を行い、窪み付き鋼管３の管体における破断（管体破断）または接合部４における破断（接合部破断）の現象に関する検討を行った。
【００３１】
本発明者らは、まず、接合部４の破断が生じた鏡ボルト１の接合部４の状態について観察を行った。図２は、引張試験により接合部破断が生じた鏡ボルト１の接合部４の拡大断面写真である。図２には、ケーシングシュー２と窪み付き鋼管３との接合部４において、破断面４０が生じていることが分かる。
【００３２】
次に、本発明者らは、接合部破断が生じた鏡ボルト１と同条件にて摩擦接合された鏡ボルト１の接合部４を観察した。図３は、図２に示した鏡ボルト１と同条件にて摩擦圧接により接合された鏡ボルト１の接合部４の拡大断面写真である。図３に示すように、接合部４には二つの接合面（ケーシングシュー２に近い方から、第１の接合面４１、第２の接合面４２）が分離して存在することが分かる。また、第１の接合面４１が、窪み付き鋼管３の内側面から外側面にかけてケーシングシュー２の本体方向に傾いている状態であることが分かる（本明細書においてこの傾きの状態を「外側に傾いている」状態と定義する）。
【００３３】
このような接合面の分離および外側への傾きは、例えば上記特許文献２において開示された窪み付き鋼管と、窪み付き鋼管と同材であるねじ継手との摩擦圧接による接合部においては観察されていない。一方で、単純に窪み付き鋼管３と、窪み付き鋼管と異材であるケーシングシュー２とを摩擦圧接したときに、図３に示したような接合面の分離、および第１の接合面４１の外側への傾きが生じていたことが確認された。このような接合面の分離および外側への傾きがある場合に、接合部４の強度が低くなり、破断が起きやすくなると、本発明者らは推測した。
【００３４】
そこで、本発明者らは、上述した２つの接合面の分離および第１の接合面４１の傾きについてより定量的に評価し、鏡ボルト１において接合部破断が生じる場合の条件について検証した。図４は、２つの接合面間距離（二面間距離）Ｄ（ｍｍ）および第１の接合面４１の傾き角θ（°）の定義を説明するための断面写真である。図４に示すように、二面間距離Ｄは、窪み付き鋼管３の肉厚中心において、第１の接合面４１および第２の接合面４２の管軸に平行な距離である。また、傾き角θは、管軸方向に直交する面４３に対する、第１の接合面４１のケーシングシュー２の本体方向への傾斜角度を示す値である。この傾き角θは、図４に示すような外側への傾きの場合に正値となり、内側への傾き（外側面から内側面にかけてのケーシングシュー２の本体方向への傾き）の場合に負となる。
【００３５】
本発明者らは、複数の鏡ボルト１の供試体について引張試験を行い、引張による各供試体の破断の結果、並びに、図４に示した定義に基づいて測定された二面間距離Ｄおよび第１の接合面４１の傾き角θの関係について検証した。図５は、各供試体の破断結果、二面間距離Ｄおよび傾き角θの関係を示すグラフである。○は窪み付き鋼管３の管体で破断した供試体のプロットを示し、×は接合部４で破断した供試体のプロットを示す。
【００３６】
図５に示したように、二面間距離Ｄが０．５ｍｍ以下であり、かつ傾き角θが８°以下である供試体については、全て管体破断である結果が得られた。したがって、接合部４における二面間距離Ｄが０．５ｍｍ以下となり、かつ傾き角θが８°以下となるように、ケーシングシュー２と窪み付き鋼管３とを摩擦圧接させることにより、鏡ボルト１の接合部４における破断をより確実に回避することができると考えられる。
【００３７】
そこで本発明者らは、二面間距離Ｄが０．５ｍｍ以下となり、かつ傾き角θが８°以下となる接合部４を作製するための摩擦圧接による接合方法について、ＦＥＡ（Finite  Element  Analysis；有限要素解析）を用いて検討した。具体的には、本発明者らは、ケーシングシュー２の接合側の端部における形状について種々の検討を行い、上記条件を満たすための当該形状を見出した。以下、ＦＥＡによる解析結果に基づく本実施形態に係る接合方法の条件について説明する。
【００３８】
＜＜２．ＦＥＡによる解析結果に基づく本実施形態に係る接合方法の条件＞＞
＜２．１．解析条件＞
本発明者らは、ＦＥＡによる摩擦圧接シミュレーションモデルを構築して解析を行い、解析結果に基づいて、接合部４における接合面の分離および外側への傾きが生じる理由について検討した。また、本発明者らは、その解析結果に基づいて、摩擦圧接により作製された接合部４での破断の発生を防止することが可能である接合方法の条件について検討した。まず、ＦＥＡの解析条件について説明する。
【００３９】
図６は、ＦＥＡによる摩擦圧接に関するシミュレーションモデル１０の一例を示す図である。シミュレーションモデル１０は、ケーシングシューモデル２０（以下、単にケーシングシュー２０と呼称する）、鋼管モデル３０（以下、単に鋼管３０と呼称する）、およびクランプモデル９０を備える。ケーシングシュー２０の管軸方向における一の端面は鋼管３０の管軸方向における一の端面と当接している。この当接面の近傍の領域は当接部５０と定義される。また、鋼管３０の外側面は、クランプモデル９０の内側面と当接している。これらのモデルは、管軸対称のソリッドモデルであり、ケーシングシュー２０と鋼管３０との当接部５０以外の部位においては、それぞれ均一のソリッドにより構成されている。また、当接部５０に含まれるケーシングシュー２０および鋼管３０の部位は、後図で示すように、ケーシングシュー２０と鋼管３０との摩擦圧接により生じ得る熱および応力の解析をより詳細に行うために、より細かいソリッドにより構成される。
【００４０】
なお、以下のＦＥＡを用いたシミュレーションにおいて用いられる寸法に関する定数は以下の通りである。
ケーシングシュー２０の管軸方向の長さＬＳ（ｍｍ）＝８４ｍｍ。
鋼管３０の管軸方向の長さＬＰ（ｍｍ）＝５００ｍｍ。
ケーシングシュー２０の接合側の端面から管軸方向に長さＬＡ（ｍｍ）以上離れた位置におけるケーシングシュー２０の外径ＤＳＯ（ｍｍ）＝８２．６ｍｍ。
ケーシングシュー２０の接合側の端面における内径ＤＳＩ（ｍｍ）＝６２．５６ｍｍ。
鋼管３０の外径ＤＰＯ（ｍｍ）＝７６．３ｍｍ。
鋼管３０の肉厚ｔＰ（ｍｍ）＝４．５ｍｍ。
【００４１】
以下のＦＥＡを用いた解析では、解析対象に応じて、ケーシングシュー２０の接合側の端面から管軸方向に長さＬＡ（ｍｍ）以内における外径ＤＳＡ（ｍｍ）および肉厚ｔＳＡ（ｍｍ）、並びにケーシングシュー２０の接合側の端面からの管軸方向における長さＬＡがパラメータとして適宜変更された。なお、ケーシングシュー２０の接合側の端面における肉厚ｔＳＡは、鋼管３０の肉厚ｔＰよりも大きいことが要求される。これは、鋼管３０が窪み付き鋼管である場合において、鋼管３０の外径および内径が窪み面の有無に応じて変化する場合においても、鋼管３０の接合側の端面をケーシングシューの接合側の端面により確実に当接させるためである。
【００４２】
本実施形態に係るＦＥＡでは、摩擦圧接に関して温度応力連成解析が行われた。摩擦圧接による摩擦発熱は、当接面（衝合面）の節点における反力に比例する。具体的には、摩擦圧接により発生するジュール熱は２７Ｊ／（ｓｅｃ・ｍｍ２）である。また、ケーシングシュー２０の材質はＳＣＭ４３５であり、鋼管３０の材質はＳＴＫ４００であることが想定されている。本実施形態に係るＦＥＡでは、これらの材質の有する引張強度、降伏応力、破壊靱性および比熱等の公知の物性値が解析パラメータとして入力される。
【００４３】
ＦＥＡにおける摩擦圧接の工程は、摩擦発熱工程とアプセット工程からなる。摩擦発熱工程では、ケーシングシュー２０または鋼管３０のいずれかを回転させることにより、ケーシングシュー２０と鋼管３０との当接面における摺動に基づく摩擦発熱が生じ、当該摩擦発熱により２つの部材の当接面近傍の部位が軟化する。その際、管軸方向には圧縮力が付与されている。なお、当該ＦＥＡでは、回転摺動による摩擦発熱による各部材の熱に関する挙動は模擬的に解析される。摩擦発熱工程は所定時間（例えば５秒〜１５秒）行われる。摩擦発熱工程の終了時において相対回転が急停止し、インターバル（摩擦発熱工程の終了時点である回転の停止から、アプセット工程が開始されるまでの時間）が設けられた後にアプセット工程が実行される。アプセット工程では、摩擦発熱工程時において付与された圧縮力よりも高い圧縮力が２つの部材に管軸方向に付与される。なお、摩擦発熱工程とアプセット工程のインターバルは、本実施形態に係るＦＥＡでは０．５５秒とした。
【００４４】
＜２．２．従来モデルの解析＞
まず、従来モデルのケーシングシューを用いた摩擦圧接の解析結果について説明する。図７は、従来の形状を有するケーシングシュー５１ａおよび鋼管５２ａの各モデル構成の一例を示す図である。図７に示したケーシングシュー５１ａを「従来モデル」と呼称する。図７に示すように、ケーシングシュー５１ａの接合側の端面５０１ａと鋼管５２ａの接合側の端面５０２ａとが当接している。また、ケーシングシュー５１ａは、接合側の端面５０１ａにおいて、鋼管５２ａと同一の外径を有している。すなわち、ケーシングシュー５１ａの外周面と鋼管５２ａの外周面とが、当接面において管軸方向に連続している。この従来モデルのケーシングシュー５１ａを用いた摩擦圧接の解析が行われた。本解析において、ＤＳＡ＝７６．３ｍｍ、ｔＳＡ＝６．８７ｍｍ、およびＬＡ＝１６ｍｍとした。
【００４５】
図８は、ＦＥＡによる摩擦圧接解析後の、従来モデルのケーシングシュー５１ａおよび鋼管５２ａの接合部における形状変化およびアプセット時の最高温度分布の一例を示す図である。図８を参照すると、まず、衝合面（当接面）５３ａが外側に傾いていることが分かる。また、温度分布の稜線５４ａが、衝合面５３ａよりも鋼管５２ａ側に位置していることが分かる。この温度分布の稜線５４ａは、摩擦熱による金属部材の軟化が最も促進されていると考えられるため、アプセット処理時において径方向へのせん断が生じるアプセット面に相当すると考えられる。つまり、温度分布の稜線５４ａは、アプセット面５４ａに相当する。この衝合面５３ａおよびアプセット面５４ａは、例えば、図３に示した接合部４の第１の接合面４１および第２の接合面４２にそれぞれ相当すると考えられる。つまり、これらの結果は、例えば図３に示したような鏡ボルト１の接合部４の状態を再現している。本発明者らは、まず、図８に示された解析結果から、衝合面５３ａの傾きについて検討した。
【００４６】
図８に示したように、衝合面５３ａの外側への傾きは、鋼管５２ａの端面５０２ａがケーシングシュー５１ａの端面５０１ａに乗り上げることにより生じると考えられる。本発明者らは、外側への傾きが生じる原因として、摩擦圧接時において管軸方向に圧縮荷重が与えられる場合、鋼管５２ａの端面５０２ａが内径方向よりも外径方向にすべりが生じやすいためであると思案した。これは、ケーシングシュー５１ａの外径方向への変形抵抗が内径方向への変形抵抗と比較して小さいからである。鋼管５２ａの端面５０２ａが外径方向にすべることにより、管軸方向に対して面圧がかかりにくくなるので、摩擦圧接による接合強度が十分に得られないと考えられる。
【００４７】
＜２．３．全厚モデルの解析＞
上記の検討結果を受けて、本発明者らは、上記の解析結果に基づいて、衝合面の傾きを生じさせないためのケーシングシューの形状について検討した。図９は、接合側の端部において全厚の形状を有するケーシングシュー５１ｂおよび鋼管５２ｂの各モデル構成の一例を示す図である。図９に示したケーシングシュー５１ｂを「全厚モデル」と呼称する。全厚モデルのケーシングシュー５１ｂの接合側の端面５０１ｂにおける外径は、図７の従来のモデルとは異なり、ケーシングシュー５１ｂの他の部位における外径と同一であり、鋼管５２ｂの外径よりも大きい。本発明者らは、接合側の端面５０１ｂにおけるケーシングシュー５１ｂの肉厚を外径方向に増すことにより、摩擦圧接時における鋼管５２ｂの端面５０２ｂの外径方向へのすべりを抑制できると思案した。この全厚モデルのケーシングシュー５１ｂを用いた摩擦圧接の解析が行われた。本解析において、ＤＳＡ＝８２．６ｍｍ（＝ＤＳＯ）、およびｔＳＡ＝１０．０２ｍｍとした。なお、全厚モデルでは、ＬＡ＝０である。
【００４８】
図１０は、ＦＥＡによる摩擦圧接解析後の、全厚モデルのケーシングシュー５１ｂおよび鋼管５２ｂの接合部における形状変化およびアプセット時の最高温度分布の一例を示す図である。図１０を参照すると、衝合面５３ｂは管軸方向に略直交しており、外側への傾きは見られない。そのため、全厚モデルにおいては鋼管５２ｂの端面５０２ｂの外径方向へのすべりが抑制されていることが明らかとなった。一方で、アプセット面５４ｂは、図８で示した例と同じように、衝合面５３ｂよりも鋼管５２ｂ側に位置していることが分かる。すなわち、衝合面５３ｂとアプセット面５４ｂは分離している。
【００４９】
本発明者らは、衝合面５３ｂとアプセット面５４ｂとが分離する原因として、ケーシングシュー５１ｂと鋼管５２ｂとの熱容量の違いにあると思案した。部材の熱容量の大きさは、熱が拡散される領域の大きさ、すなわち熱が拡散される体積の大きさに比例する。摺動面である当接面において発生する摩擦熱は、ケーシングシュー５１ｂおよび鋼管５２ｂのそれぞれに拡散する。ここで全厚モデルの場合、接合側の端部近傍におけるケーシングシュー５１ｂ側の体積が鋼管５２ｂ側の体積よりも大きい。この場合、ケーシングシュー５１ｂ側の熱容量も、鋼管５２ｂ側の熱容量よりも大きくなる。そうすると、摩擦熱の抜熱は、ケーシングシュー５１ｂ側が鋼管５２ｂ側よりも顕著となる。よって、アプセット時の最高温度の分布が鋼管５２ｂ側に位置し得る。この温度分布を有した接合部においてアプセット処理がなされると、上述したように温度分布の稜線に沿ってせん断が生じるので、アプセット面５４ｂが鋼管５２ｂ側で形成されることとなる。
【００５０】
アプセット面が衝合面と分離して形成される場合、２つの問題が生じ得る。一つは、アプセット面が鋼管側で形成されるので、アプセット推力が相手部材に伝達されず、各々の部材間の金属結合が十分に促進されないため、アプセット面において欠陥が生じやすいことである。もう一つは、アプセット処理によるせん断による、衝合面に存在する酸化皮膜等の夾雑物が外部に排出されないことである。つまり、アプセット面が衝合面と分離して形成される場合は、ケーシングシューと鋼管との接合強度が劣化し得る。
【００５１】
以上まとめると、ＦＥＡによる解析の結果から、ケーシングシューと鋼管の摩擦圧接において、衝合面が外側に傾くこと、および衝合面とアプセット面が分離して形成されることにより、接合強度が十分に得られなくなるというメカニズムを本発明者らは見出した。すなわち、高い接合強度を確保することが可能な摩擦圧接を行うためには、衝合面の外側の傾き、および、衝合面とアプセット面の分離を同時に抑制することが求められる。本発明者らは、ＦＥＡによる解析の結果、衝合面の外側の傾きを抑制するためには、鋼管の端部の外径方向への変形抵抗を高めることが求められることを見出した。また、本発明者らは、衝合面とアプセット面の分離を抑制するためには、ケーシングシューと鋼管との間の熱容量の差を低減させることが求められることを見出した。
【００５２】
本発明者らは上記課題について鋭意検討し、鋼管の端部の外径方向への変形抵抗を高めつつ、熱容量の差を低減させることが可能なケーシングシューの端部の形状を開発した。以下、本実施形態にかかる接合方法に用いられるケーシングシューの改良モデルの形状について説明する。
【００５３】
＜２．４．改良モデルの解析＞
図１１は、接合側の端部の形状が改良されたケーシングシュー５１ｃおよび鋼管５２ｃの各モデル構成の一例を示す図である。図１１に示したケーシングシュー５１ｃを「改良モデル」と呼称する。改良モデルのケーシングシュー５１ｃは、図１１に示したように、接合側の端面５０１ｃから管軸方向に長さＬＡにわたって外径の大きさがＤＳＡであるように形成される。この改良モデルにおいて、この外径ＤＳＡは、鋼管５２ｃの端面５０２ｃにおける外径ＤＰＯよりも大きく設定される。この改良モデルのケーシングシュー５１ｃを用いた摩擦圧接の解析が行われた。本解析において、ＤＳＡ＝７７．３ｍｍ（＝ＤＰＯ＋１ｍｍ）、ｔＳＡ＝７．３７ｍｍ、およびＬＡ＝１６ｍｍとした。
【００５４】
図１２は、ＦＥＡによる摩擦圧接解析後の、改良モデルのケーシングシュー５１ｃおよび鋼管５２ｃの接合部における形状変化およびアプセット時の最高温度分布の一例を示す図である。図１２を参照すると、衝合面５３ｃは管軸方向に略直交しており、外側への傾きは見られない。また、衝合面５３ｃとアプセット面５４ｃとの二面間距離は、図１０に示した全厚モデルのケーシングシューを用いた二面間距離と比較しても短くなっていることが分かる。
【００５５】
このように、ケーシングシューの接合側の端面から管軸方向の長さＬＡにわたって外径の大きさがＤＳＡとなるようにケーシングシューの端部の形状を加工することにより、衝合面の外側への傾き、および衝合面とアプセット面との分離を抑制することが可能であることが示唆された。本発明者らは、上述した３つのモデルのケーシングシューを用いた摩擦圧接の解析結果から得られた知見に基づいて、傾き角θおよび二面間距離Ｄが所定の条件を満たすためのケーシングシューの形状について、さらに検討を進めた。
【００５６】
＜２．５．傾き角θの検討＞
本発明者らは、まず、傾き角θが８°以下となるための摩擦圧接の条件について検討した。上述したように、摩擦圧接後の接合部における鋼管の端部の外側への傾きは、ケーシングシューとの衝合面における変形抵抗の低さに起因すると考えられる。そのため、ケーシングシューの接合側の端面における外径ＤＳＡを鋼管の外径ＤＰＯよりも大きくすることで、当該変形抵抗を高めることができると考えられる。そこで、本発明者らは、鋼管の外径ＤＰＯに対するケーシングシューの接合側の端面における外径ＤＳＡの比（外径比ＤＳＡ／ＤＰＯ）をパラメータとして、外径が接合側の端面から管軸方向の長さＬＡに渡ってＤＳＡであるケーシングシューを用いて摩擦圧接した場合の、衝合面の傾き角θについて解析した。
【００５７】
本実施形態に係る傾き角θについての解析条件として、外径比ＤＳＡ／ＤＰＯの範囲は１．００〜１．０８とし、長さＬＡは、４ｍｍ、または１６ｍｍとした。これらの値を用いてＦＥＡを行い、解析結果を得た。
【００５８】
図１３は、外径比ＤＳＡ／ＤＰＯと傾き角θの関係を示すグラフである。図１３のグラフに示すように、長さＬＡが４ｍｍおよび１６ｍｍのいずれの場合においても、外径比ＤＳＡ／ＤＰＯ≧１．０２において、傾き角θが８°以下となることが示された。外径比ＤＳＡ／ＤＰＯが大きくなるにつれて傾き角θは減少する傾向にある。これは、外径方向への鋼管の端面のすべりに対するケーシングシューの端面の変形抵抗が、外径比ＤＳＡ／ＤＰＯの増加につれて大きくなるためと考えられる。
【００５９】
＜２．６．二面間距離Ｄの検討＞
続いて、本発明者らは、二面間距離Ｄが０．５ｍｍ以下となるための摩擦圧接の条件に付いて検討した。上述したように、衝合面とアプセット面の分離は、ケーシングシューの端部近傍と鋼管の端部近傍との熱容量の差に起因すると考えられる。そのため、ケーシングシューの端部近傍と鋼管の端部近傍との熱容量の差を可能な限り小さくするように、ケーシングシューの端部の形状を設定することが求められる。種々の検討の結果、熱容量の差を小さくするためには、ケーシングシューの端部近傍の体積と鋼管の端部近傍の体積との関係が主に影響することが明らかとなった。つまり、鋼管の接合側の端部近傍の体積に対するケーシングシューの接合側の端部近傍の体積の比率が所定の比率以下となるようにケーシングシューの形状を設定することにより、二面間距離Ｄを小さくすることができると、本発明者らは思案した。
【００６０】
図１４は、当接部５０ｄにおけるケーシングシューの端部近傍および鋼管の端部近傍の体積の定義を説明するための図である。なお、図１４に示すケーシングシュー５１ｄおよび鋼管５２ｄは、径方向の断面図である。図１４を参照すると、ケーシングシュー５１ｄの接合側の端面５０１ｄから管軸方向に１５ｍｍの位置までにおけるケーシングシューの領域をＳ、および、鋼管５２ｄの接合側の端面５０２ｄから管軸方向に１５ｍｍの位置までにおける鋼管の領域をＰとして、各々が定義されている。図１４では領域Ｓおよび領域Ｐは２次元断面で示されているが、領域Ｓおよび領域Ｐは、管軸周りに形成される円筒状の領域である。なお上記の２つの領域を定義する「１５ｍｍ」の値は、摩擦圧接により生じる摩擦熱がケーシングシュー５１ｄおよび鋼管５２ｄの接合側の端面５０１ｄ（５０２ｄ）から管軸方向に及ぶ範囲であり、ＦＥＡの種々の解析結果に基づく値である。つまり、接合側の端面５０１ｄ（５０２ｄ）から１５ｍｍ以内の領域について上記の体積の比率が低くなるようにケーシングシューの形状を設定することにより、熱容量の差を小さくし、二面間距離Ｄを小さくすることができると考えられる。
【００６１】
領域Ｓおよび領域Ｐの体積をそれぞれＶＳ、ＶＰとし、体積比ＶＳ／ＶＰをパラメータとして、二面間距離Ｄとの関係を評価した。本実施形態に係る二面間距離Ｄについての解析条件として、外径比ＤＳＡ／ＤＰＯは１．０２、１．０４、１．０６、および全厚（１．０８５）とした。また、長さＬＡは、４ｍｍ、８ｍｍ、１６ｍｍ、および３２ｍｍとした。なお、体積比ＶＳ／ＶＰは、上記の外径比ＤＳＡ／ＤＰＯ、および長さＬＡの値により決定される。
【００６２】
なお、ＦＥＡにおいて、二面間距離Ｄは、鋼管の肉厚中心での接合面とアプセット時における温度分布と稜線との管軸方向の距離とした。
【００６３】
図１５は、体積比ＶＳ／ＶＰと二面間距離Ｄの関係を示すグラフである。図１５のグラフに示すように、体積比ＶＳ／ＶＰ≦２．０５となる場合において、二面間距離Ｄが０．５ｍｍ以下となることが示された。また、体積比ＶＳ／ＶＰが減少するにつれて、二面間距離Ｄが減少する傾向にある。これは、ケーシングシューの端部近傍と鋼管の端部近傍との熱容量の差が、体積比ＶＳ／ＶＰの減少につれて小さくなるためと考えられる。
【００６４】
＜２．７．ケーシングシューの形状のまとめ＞
以上、図６〜図１５に示されたＦＥＡの解析条件および解析結果を参照しながら、接合部における破断を防止するためのケーシングシューと窪み付き鋼管との接合条件について説明した。上述したＦＥＡの解析結果から、以下に記載する式（１）〜（３）を満たすケーシングシューおよび窪み付き鋼管を摩擦圧接することにより、衝合面の傾き角θが８°以下であり、かつ、二面間距離Ｄが０．５ｍｍ以下である接合部を有する鏡ボルトを確実に作製することができる。これにより、鏡ボルトの接合部の引張強度を確保することができる。したがって、鏡ボルトに衝撃力が加わった場合において、管体破断よりも先に接合部の破断が生じることを防止することができる。なお、図１６は、本実施形態に係る接合方法が満たす条件を示すための図である。図１６に示すように、本実施形態に係る接合方法において用いられるケーシングシューおよび窪み付き鋼管について、外径比ＤＳＡ／ＤＰＯ≧１．０２（式（２））であり、かつ、体積比ＶＳ／ＶＰ＜２．０５（式（３））の条件を満たすこと（図１６中の領域１００が示す範囲）により、接合部における破断を防止することができる。
【００６５】
ｔＳＡ＞ｔＡ  ・・・（１）
ＤＳＡ／ＤＰＯ≧１．０２  ・・・（２）
ＶＳ／ＶＰ≦２．０５・・・（３）
【００６６】
図１７は、式（１）〜（３）を満たすケーシングシュー６１および窪み付き鋼管６２を摩擦圧接により接合させて作製された鏡ボルト１の接合部６３の拡大断面写真である。なお、ケーシングシュー６１の摩擦圧接前の接合側の端面の外径ＤＳＡは７７．３ｍｍ（ＤＰＯ＋１ｍｍ）であり、長さＬＡは１６ｍｍである。図１７に示したケーシングシュー６１の接合側の端面の外周部は、摩擦圧接により生じたバリの除去とともに切除されているが、摩擦圧接前においては、ケーシングシュー６１は、図１１で示したような端部形状を有する。図１７に示すように、衝合面６４は外側に大きくは傾いておらず、また、衝合面６４およびアプセット面６５の距離（二面間距離Ｄ）は、図３に示した例と比較して短くなっている。具体的には、衝合面６４の傾き角θ＝４．８°であり、二面間距離Ｄ＝３．２ｍｍである。よって、図１７に示した鏡ボルト１の接合部の傾き角θおよび二面間距離Ｄは、接合部破断を生じさせないための傾き角θおよび二面間距離Ｄの条件を両方とも満たしている。
【００６７】
なお、図１１および図１４に示した例では、ケーシングシューの接合側の端部の形状が、接合側の端面から管軸方向に長さＬＡにわたって、ケーシングシューの外径が式（２）を満たすＤＳＡであるような形状であるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ケーシングシューの接合側の端部の形状のうち、端面の外径が式（２）を満たすＤＳＡであれば、当該端面からケーシングシューの本体側にかけての形状は、式（３）を満たす場合において特に限定されない。例えば、ケーシングシューの端部の形状は、当該端部から本体側にかけて管軸方向に沿って拡張されるテーパ形状であってもよい。また、ケーシングシューの端部は、外径方向に延びるフランジ形状を有してもよい。また、ケーシングシューの端面の外周部は、曲率が設けられてもよい。その他、式（３）を満たす限りにおいて、ケーシングシューは、端部から本体側にかけて種々の形状を取り得る。
【００６８】
ただし、ケーシングシューはＳＣＭ４３５のような高硬度を有する部材であるため、加工の難易度によっては割れ等の品質低下が生じ得る。そのため、式（３）を満たすためのケーシングシューの端部の形状は、ケーシングシューの接合側の端面から管軸方向に長さＬＡにわたってケーシングシューの外径が式（２）を満たすＤＳＡである形状であることが好ましい。
【００６９】
＜＜３．他の接合条件＞＞
次に、本実施形態に係る摩擦圧接による接合方法のさらなる接合条件について説明する。
【００７０】
＜３．１．窪み付き鋼管の内径の条件＞
本実施形態に係る接合方法において、ケーシングシューの接合側の端部の内径ＤＳＩ［ｍｍ］は、窪み付き鋼管の窪みの最深部における内径ＤＰＤ［ｍｍ］以下であることが好ましい。図１８は、ケーシングシューの接合側の端部の内径ＤＳＩと窪み付き鋼管の窪みの最深部における内径ＤＰＤの関係を説明するための接合部の断面図である。図１８を参照すると、ケーシングシュー７１の端面７０１は、窪み付き鋼管７２の窪み部７３の端面７０２と当接している。このとき、ＤＳＩ≦ＤＰＤであれば、窪み付き鋼管７２の窪み部７３の端面７０２が、ケーシングシュー７１の端面７０１と確実に当接する。これにより、任意の位置で切断されて生成された端面を有する窪み付き鋼管について、ケーシングシュー端面との摩擦圧接を確実に行うことができる。また、ケーシングシュー７１および窪み付き鋼管７２の内部を挿通するロッド等が窪み部７３と物理的に干渉してしまうことを防止することができる。
【００７１】
＜３．２．摩擦発熱工程とアプセット工程とのインターバルの短縮＞
また、本実施形態に係る接合方法において、摩擦発熱工程とアプセット工程とのインターバルをより短縮することがさらに好ましい。これにより、摩擦発熱処理後の衝合面における接合部の温度が大きく減少しないうちにアプセット処理が行われるので、アプセット処理による金属の流動が大きくなる。これにより、アプセット面をより衝合面に近づけることが可能となる。つまり、接合部の強度をさらに高めることが可能となる。
【００７２】
本発明者らは、インターバルを０．０５秒とした場合についてＦＥＡを用いて解析を行い、摩擦圧接後の接合部の状態について評価した。図１９は、インターバルを短縮させた場合における、ＦＥＡによる摩擦圧接解析後の、改良モデルのケーシングシューおよび鋼管の接合部における形状変化およびアプセット時の最高温度分布の一例を示す図である。図１９に示したように、衝合面５３ｅおよびアプセット面５４ｅについて、図１２と比較して、さらに二面間の距離が短縮したと言える。よって、摩擦発熱工程とアプセット工程のインターバルをさらに短縮することにより、さらに接合部を強固なものとすることが可能であると考えられる。
【００７３】
＜＜４．まとめ＞＞
以上、本実施形態に係るケーシングシューと窪み付き鋼管との接合方法について説明した。上述したように、単純にケーシングシューと窪み付き鋼管とを摩擦圧接により接合するだけでは、接合により得られた鏡ボルトを地盤補強の施工時に打設した際に、摩擦圧接後の接合部において破断が生じることがあった。この接合部の破断の原因として、接合部における摩擦圧接の衝合面の外側への傾き、および衝合面とアプセット面との分離が挙げられる。
【００７４】
そこで、本実施形態では、まず、衝合面の傾き角θが８°以下であり、かつ、衝合面とアプセット面との距離（二面間距離Ｄ）が０．５ｍｍ以下となる場合に、接合部における破断が生じないことを明らかにした。
【００７５】
次に、ケーシングシューの端部による鋼管の端部の変形抵抗を増加させれば、衝合面の傾き角θを抑制することができることを明らかにした。そして、鋼管の外径ＤＰＯに対するケーシングシューの接合側の端面における外径ＤＳＡの比（外径比ＤＳＡ／ＤＰＯ）が式（２）を満たすことで、衝合面の傾き角θを８°以下とすることができることを明らかにした。
【００７６】
次に、ケーシングシューの端部の熱容量を低くすることにより、衝合面とアプセット面の分離を抑制できることができることを明らかにした。そして、鋼管の接合側の端部近傍の体積に対するケーシングシューの接合側の端部近傍の体積の比率（体積比ＶＳ／ＶＰ）が式（３）を満たすことで、二面間距離Ｄを０．５ｍｍ以下とすることができることを明らかにした。
【００７７】
すなわち、式（１）〜（３）の条件を満たす端部構造を有するケーシングシューを摩擦圧接に用いることにより、接合部における破断を防止することができ、接合部での破断より先に管体破断を実現することができる。よって、本実施形態によれば、接合部での破断が生じない鏡ボルトを提供することが可能となる。上記実施形態で示した発明は、式（１）〜（３）の条件を満たしている限り、種々の管径および肉厚を有するケーシングシューおよび窪み付き鋼管に適用することが可能である。
【実施例】
【００７８】
次に、本発明の実施例について説明する。なお、以下の実施例は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した条件例にすぎず、本発明が以下の実施例の条件に限定されるものではない。
【００７９】
複数種類のケーシングシューの供試体を窪み付き鋼管（この際、式（１）を満たす窪み付き鋼管が使用される）に接合し、各供試体が式（２）および式（３）の条件を満たすか否かを判定するとともに、各供試体に対して管軸方向に引張荷重を付与した際の破断形態を確認するための引張試験を行った。
【００８０】
表１は、本発明の実施例および比較例に係る各供試体の条件、外径比ＤＳＡ／ＤＰＯ、体積比ＶＳ／ＶＰ、傾き角θ、二面間距離Ｄ、および管軸方向に引張荷重を付与したときの破断形態を示す。
【００８１】
【表１】
2018001244.tif 000003
【００８２】
なお、例えば、比較例３は、図７に示した従来モデルのケーシングシューを用いた場合に相当し、比較例１は、図９に示した全厚モデルのケーシングシューを用いた場合に相当する。
【００８３】
表１に示すように、本発明の実施例１〜１５は、式（１）〜（３）の条件を満足している。その結果、実施例１〜１５のいずれの供試体も、接合部ではなく管体で破断した。したがって、接合部が管体の引張強度以上の強度を確保できていると言える。一方で、比較例１〜２１は、式（２）または（３）の少なくともいずれかの条件を満たしていない。例えば、比較例１、３、４、９、１０、１７および１８は、式（２）を満たしていない。また、比較例２、５〜８、１１〜１７、１９〜２１は、式（３）を満たしていない。その結果、いずれも接合部による破断が生じた。
【００８４】
上記試験結果から、式（１）〜（３）の条件を満たすことにより、接合部における衝合面の外側への傾き、および衝合面とアプセット面の分離が所定の閾値以下に抑制されるので、接合部の強度が確保され、接合部での破断より先に管体での破断を実現できることが実証されたと言える。
【００８５】
さらに、実施例１３〜１５は、摩擦発熱工程とアプセット工程とのインターバルが０．１秒以下であるという条件を満たしているため、二面間距離Ｄが他の実施例と比較して全体的に短くなったと言える。そのため、インターバルを０．１秒以下とすることにより、接合部の強度の低減をより抑制し、接合部の破断をより確実に防止することができると考えられる。
【００８６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８７】
１      鏡ボルト
２、６１      ケーシングシュー
３、６２      窪み付き鋼管
４、６３      接合部
【図１】
2018001244.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018001244.tif 000010
【図８】
2018001244.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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