(57)【要約】【課題】電力量に応じた対価を算出するための電力量を計測できる電力管理システムを提供する。【解決手段】電力管理システムには、電力を充電できると共に、放電する電力の内少なくとも一部の電力が逆潮流になるように商用電力系統に放電できる蓄電部が設けられている。電力管理システムは、該蓄電部に充放電する電力の電力量を計測する蓄電部電力計測部と、少なくとも該商用電力系統に送電する逆潮流方向の電力量を計測する系統電力計測部と、前記蓄電部電力計測部によって計測された電力量を第１情報とし、前記系統電力計測部によって計測された電力量に関する情報と少なくとも前記商用電力系統と前記蓄電部との接続を遮断する自動開閉器の開閉状態に関する情報との何れかの情報を第２情報とし、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、電力需要家が売電する電力量を算出する電力量算出部とを備える。【選択図】  図１
2018033313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を充電できると共に、放電する電力の内少なくとも一部の電力が逆潮流になるように商用電力系統に放電できる蓄電部が設けられており、
該蓄電部に充放電する電力の電力量を計測する蓄電部電力計測部と、
少なくとも該商用電力系統に送電する逆潮流方向の電力量を計測する系統電力計測部と、
前記蓄電部電力計測部によって計測された電力量を第１情報とし、前記系統電力計測部によって計測された電力量に関する情報と少なくとも前記商用電力系統と前記蓄電部との接続を遮断する自動開閉器の開閉状態に関する情報との何れかの情報を第２情報とし、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、電力需要家が売電する電力量を算出する電力量算出部と
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記蓄電部電力計測部は、前記蓄電部に充電される充電電力量のうち少なくとも一部の電力を売電する電力量として計測する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記系統電力計測部は、さらに該商用電力系統から受電する潮流方向の電力量を計測し、
前記電力量算出部は、前記蓄電部電力計測部によって計測された前記充電の電力量と、前記系統電力計測部によって計測された前記潮流方向の電力量とから、電力需要家が売電する電力の電力量を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力量算出部は、前記蓄電部電力計測部によって計測された充電の電力量から前記系統電力計測部により計測された潮流方向の電力量を減じた電力量、又は、前記系統電力計測部により計測された逆潮流方向の電力量から前記蓄電部電力計測部によって計測された放電の電力量を減じた電力量、又は、前記蓄電部電力計測部によって計測された充電の電力量と前記系統電力計測部により計測された逆潮流方向の電力量とを加えた電力量により、電力需要家が売電する電力の電力量を算出することを特徴とする請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記電力量算出部は、前記系統電力計測部により計測された順潮流方向の電力量から前記蓄電部電力計測部によって計測された充電の電力量を減じた電力量、又は、前記蓄電部電力計測部によって計測された放電の電力量から前記系統電力計測部により計測された逆潮流方向の電力量を減じた電力量により、電力需要家が買電する電力の電力量を算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記系統電力計測部は、前記商用電力系統からの引き込み線に設けられており、
前記系統電力計測部から負荷に向かう第１接続線に、前記第１接続線から前記蓄電部に向かう第２接続線を分岐する分岐部が設けられ、
前記蓄電部電力計測部は、前記第２接続線に設けられる
ことを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記電力量算出部は、前記蓄電部を前記商用電力系統から遮断した状態で、前記蓄電部電力計測部によって計測された充電電力の電力量から、電力需要家が売電する電力の電力量を算出することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記電力量算出部は、前記蓄電部を前記商用電力系統から遮断した状態で、前記蓄電部電力計測部によって計測された前記放電の電力量から、電力需要家が買電する電力の電力量を算出することを特徴とする請求項７に記載の電力管理システム。
【請求項９】
電力を充電できると共に、放電する電力の内少なくとも一部の電力が逆潮流になるように商用電力系統に放電できる蓄電部が設けられており、
蓄電部電力計測部により該蓄電部に充放電する電力の電力量を計測し、
系統電力計測部により少なくとも該商用電力系統に送電する逆潮流方向の電力量を計測し、
前記蓄電部電力計測部によって計測された電力量を第１情報とし、前記系統電力計測部によって計測された電力量に関する情報と少なくとも前記商用電力系統と前記蓄電部との接続を遮断する自動開閉器の開閉状態に関する情報との何れかの情報を第２情報とし、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、電力需要家が売電する電力量を算出する
ことを特徴とする電力管理方法。
【請求項１０】
電力を充電できると共に、放電する電力の内少なくとも一部の電力が逆潮流になるように商用電力系統に放電できる蓄電部が設けられており、
蓄電部電力計測部により該蓄電部に充放電する電力の電力量を計測するステップと、
系統電力計測部により少なくとも該商用電力系統に送電する逆潮流方向の電力量を計測するステップと、
前記蓄電部電力計測部によって計測された電力量を第１情報とし、前記系統電力計測部によって計測された電力量に関する情報と少なくとも前記商用電力系統と前記蓄電部との接続を遮断する自動開閉器の開閉状態に関する情報との何れかの情報を第２情報とし、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、電力需要家が売電する電力量を算出するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電などの自然エネルギーを利用した発電装置と蓄電池を備えたエネルギー管理システムが知られるようになっている。また、複数の電力需要家からなるコミュニティにおいて電力管理を行う電力管理システムも知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、蓄電システムと太陽光発電設備とを備えることにより、電力需要家の太陽光発電設備から発生する余剰電力を複数の蓄電システムに貯めておき、必要時にその電力を放電して使えることが示されている。
また、一般的に、電気事業者と電力需要家との間の電力需給契約における電力料金は、商用電力系統からの受電点に対応させて設けられた積算電力量計の計測値に基づいて算出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０３０３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の積算電力量計を用いた一般的な電力量の計測方法では、受電した電力は当該電力需要家の負荷で消費され、太陽光発電設備などで発電した電力の一部が電気事業者に供給されることを前提としており、蓄電システムに蓄えた電力を電力需要家が提供する際の電力量の計測方法ではない。また、特許文献１には、複数の電力需要家からなる区域内において、蓄電システムを用いて電力を融通することが示されているが、電力需要家が融通する電力量を測定する方法について記載されていない。そのため、上記のように、複数の電力需要家からなる区域内において、特許文献１のような蓄電システムを用いて電力を融通しようとしても、対価を算出するための電力量を計測することができないという問題がある。
【０００５】
上述の課題を鑑み、本発明は、電力量の対価を算出するための電力量を測定できる電力管理システム、電力管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様による電力管理システムは、電力を充電できると共に、放電する電力の内少なくとも一部の電力が逆潮流になるように商用電力系統に放電できる蓄電部が設けられており、該蓄電部に充放電する電力の電力量を計測する蓄電部電力計測部と、少なくとも該商用電力系統に送電する逆潮流方向の電力量を計測する系統電力計測部と、前記蓄電部電力計測部によって計測された電力量を第１情報とし、前記系統電力計測部によって計測された電力量に関する情報と少なくとも前記商用電力系統と前記蓄電部との接続を遮断する自動開閉器の開閉状態に関する情報との何れかの情報を第２情報とし、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、電力需要家が売電する電力量を算出する電力量算出部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
前記蓄電部電力計測部は、前記蓄電部に充電される充電電力量のうち少なくとも一部の電力を売電する電力量として計測することを特徴とする。
【０００８】
前記系統電力計測部は、さらに該商用電力系統から受電する潮流方向の電力量を計測し、
前記電力量算出部は、前記蓄電部電力計測部によって計測された前記充電の電力量と、前記系統電力計測部によって計測された前記潮流方向の電力量とから、電力需要家が売電する電力の電力量を算出することを特徴とする。
【０００９】
前記電力量算出部は、前記蓄電部電力計測部によって計測された充電の電力量から前記系統電力計測部により計測された潮流方向の電力量を減じた電力量、又は、前記系統電力計測部により計測された逆潮流方向の電力量から前記蓄電部電力計測部によって計測された放電の電力量を減じた電力量、又は、前記蓄電部電力計測部によって計測された充電の電力量と前記系統電力計測部により計測された逆潮流方向の電力量とを加えた電力量により、電力需要家が売電する電力の電力量を算出することを特徴とする。
【００１０】
前記電力量算出部は、前記系統電力計測部により計測された順潮流方向の電力量から前記蓄電部電力計測部によって計測された充電の電力量を減じた電力量、又は、前記蓄電部電力計測部によって計測された放電の電力量から前記系統電力計測部により計測された逆潮流方向の電力量を減じた電力量により、電力需要家が買電する電力の電力量を算出することを特徴とする。
【００１１】
前記系統電力計測部は、前記商用電力系統からの引き込み線に設けられており、
前記系統電力計測部から負荷に向かう第１接続線に、前記第１接続線から前記蓄電部に向かう第２接続線を分岐する分岐部が設けられ、前記蓄電部電力計測部は、前記第２接続線に設けられることを特徴とする。
【００１２】
前記電力量算出部は、前記蓄電部を前記商用電力系統から遮断した状態で、前記蓄電部電力計測部によって計測された充電電力の電力量から、電力需要家が売電する電力の電力量を算出することを特徴とする。
【００１３】
前記電力量算出部は、前記蓄電部を前記商用電力系統から遮断した状態で、前記蓄電部電力計測部によって計測された前記放電の電力量から、電力需要家が買電する電力の電力量を算出することを特徴とする。
【００１４】
電力を充電できると共に、放電する電力の内少なくとも一部の電力が逆潮流になるように商用電力系統に放電できる蓄電部が設けられており、蓄電部電力計測部により該蓄電部に充放電する電力の電力量を計測し、系統電力計測部により少なくとも該商用電力系統に送電する逆潮流方向の電力量を計測し、前記蓄電部電力計測部によって計測された電力量を第１情報とし、前記系統電力計測部によって計測された電力量に関する情報と少なくとも前記商用電力系統と前記蓄電部との接続を遮断する自動開閉器の開閉状態に関する情報との何れかの情報を第２情報とし、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、電力需要家が売電する電力量を算出することを特徴とする電力管理方法である。
【００１５】
電力を充電できると共に、放電する電力の内少なくとも一部の電力が逆潮流になるように商用電力系統に放電できる蓄電部が設けられており、蓄電部電力計測部により該蓄電部に充放電する電力の電力量を計測するステップと、系統電力計測部により少なくとも該商用電力系統に送電する逆潮流方向の電力量を計測するステップと、前記蓄電部電力計測部によって計測された電力量を第１情報とし、前記系統電力計測部によって計測された電力量に関する情報と少なくとも前記商用電力系統と前記蓄電部との接続を遮断する自動開閉器の開閉状態に関する情報との何れかの情報を第２情報とし、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、電力需要家が売電する電力量を算出するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１６】
（削除）
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電力需要家側に設けた蓄電池から商用電力系統に電力を融通する場合に、融通した電力量に応じた対価を算出するための電力量を計測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における電力管理システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における想定されるケースと、そのケースに対応する電力購入量及び電力販売量の計算式を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において想定されるケースに対応する電力の流れを示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において想定されるケースに対応する電力の流れを示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における電力料金の算出処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における課金の対象にする電力量を算出する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における電力管理システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における想定されるケースと、そのケースに対応する電力購入量及び電力販売量の計算式を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態において想定されるケースに対応する電力の流れを示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における電力料金の算出処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態における課金の対象にする電力量を算出する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における電力管理システムの全体構成例を示すブロック図である。本実施形態における電力管理システムは、例えば、一定範囲の区域における複数の電力需要家（以下、単に「需要家」という。）に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システムは、例えばＴＥＭＳ（Town Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などといわれるものに対応する。なお、このような電力管理システムは、例えば、商用電力系統２に係る電気事業者（上位の電気事業者）から電力の供給を受け、需要家に電力を小売りする電気事業者（小売事業者）によって運用されるものであってもよい。以下の説明において、このような電力管理システムを用いて需要家に電力を小売りする電気事業者のことを、単に小売事業者といい、小売事業者に電力を供給する電気事業者のことを上位の電気事業者という。また、需要家が小売事業者等から電力を購入する場合を「買電」といい、需要家が小売事業者等に電力を売る場合を「売電」という。また、上位の電気事業者側と小売事業者側のことを区別することなく総じて示す場合、需要家施設の「外部」ということがある。
【００２０】
本実施形態の電力管理システム１００は、図１において電力管理区域１として示す一定範囲の区域（以下、単に「区域」ということがある。）における需要家施設１０ごとの電気設備を対象として電力管理を行う。需要家施設１０は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。
商用電力系統２からの電力を需要家施設１０毎に分配するように系統電力線３が構成されており、これらの需要家施設１０には、それぞれ、商用電力系統２からの電力が系統電力線３を介して供給される。
【００２１】
１つの需要家施設１０は、発電設備５１、蓄電システム５２、負荷５３、電力経路分岐部５４、蓄電システム制御部５５、自動開閉器５６、系統電力電力量計６１、蓄電システム電力量計６２とを備える。
【００２２】
発電設備５１は、需要家施設１０側で発電する設備である。発電設備５１としては、太陽光発電、燃料電池、ガスエンジン発電機などが想定される。一つの需要家施設１０に複数の発電設備があっても良く、又は、複数の種類の発電設備があっても良い。発電設備５１には、発電設備５１の電力を、商用電力系統の電圧、周波数、相数と、それぞれ同じ電圧、周波数、相数の交流に変換する回路が含まれる。なお、区域内の少なくとも１以上の需要家施設１０に発電設備５１が設置されているものとする。
【００２３】
蓄電システム５２は、余剰電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する。なお、余剰電力とは、発電設備５１で発電された電力から、その需要家の負荷５３が消費した電力を差し引いた余剰分の電力のことである。この蓄電システム５２に使用する蓄電池としては、例えばリチウムイオン電池などの各種電池を採用することができる。蓄電システム５２には、交流の充電電力を直流に変換し、また、放電による直流の電力（放電電力）を商用電力系統と同じ電圧、周波数、相数の交流に変換する回路が含まれる。蓄電システム５２は、蓄電システム制御部５５の制御の下、予め定められた一定の電力量で充電するＣＰ（Constant Power）充電モードや、予め定められた一定の電力量で放電するＣＰ（Constant Power）放電モード、需要家の負荷５３が消費する電力量の変動に追従する電力量で放電する負荷追従モード、余剰電力の電力量の変動に追従する電力量で充電する余剰電力追従モードなどが設定できる。なお、区域内の少なくとも１以上の需要家施設１０に蓄電システム５２が設置されているものとする。
【００２４】
負荷５３は、需要家施設１０において、電力を消費する機器や設備などを一括して示したものである。負荷５３としては、照明器具、冷蔵庫、テレビ、冷暖房器具等、各種の電化製品が含まれる。
【００２５】
電力経路分岐部５４は、例えば、分電盤６０に組み込まれており、需要家施設１０内の電路（以下、単に「電力経路」という。）を分岐する。電力経路分岐部５４は、需要家施設１０において、商用電力系統２を負荷５３に供給するように電力経路を形成することができる。また、電力経路分岐部５４は、需要家施設１０において、発電設備５１により発生された電力を負荷５３に供給するように電力経路を形成することができる。また、電力経路分岐部５４は、需要家施設１０において、商用電力系統２と発電設備５１の一方または両方から供給される電力を蓄電システム５２に充電するように電力経路を形成することができる。また、電力経路分岐部５４は、需要家施設１０において、蓄電システム５２から放電により出力させた電力を、負荷５３に供給するように電力経路を形成することができる。
【００２６】
更に、電力経路分岐部５４は、蓄電システム５２により発生された電力を、系統電力線３を経由して、他の需要家施設１０（以下、需要家施設ごとの説明をする場合、需要家施設１０に代えて「需要家施設１１」という。）に向けて供給するように電力経路を形成することができる。需要家施設１１では、この電力を、需要家施設１１における負荷５３に供給したり、需要家施設１１における蓄電システム５２に蓄電したりすることができる。
【００２７】
蓄電システム制御部５５は、蓄電システム５２の制御を行う。また、蓄電システム制御部５５は、融通区域内電力管理部７１とネットワーク７０を介して通信可能な状態に接続されている。蓄電システム制御部５５は、融通区域内電力管理部７１から受信した蓄電システムの充放電の計画に従って、充電・放電の開始や停止を指示したり、充電・放電電力の電力量を指示したりするなどの指令を蓄電システム５２に伝達し、蓄電システム５２を動作させる。
【００２８】
なお、蓄電システム制御部５５は、例えば、ＨＥＭＳ(ホームエネルギーマネジメントシステム)のゲートウェイに組み込むようにしても良い。
【００２９】
自動開閉器５６は、例えば、分電盤６０に組み込まれており、商用電力系統２からの電力の供給を、商用電力系統２の状態などに応じて遮断する。自動開閉器５６を遮断状態にして、系統電力線３と分電盤６０から分岐する電力系路とを切り離すことで、商用電力系統２を停電させるような事故が生じた場合に、その事故の事故点に電力を供給することなく安全性を担保できる。例えば、商用電力系統２の停電の検出は、発電設備５１や蓄電システム５２などに設けられた単独運転検出機能や系統保護機能、低電圧検出リレーなどで検知することができる。これらの停電検出の方法によって停電が検出された後に発せられる信号に連動させて、自動開閉器５６を遮断させることができる。このように商用電力系統２の停電時には、商用電力系統２から遮断された状態になるが、需要家単体で電力の自給自足を可能にする。
【００３０】
系統電力電力量計６１は、系統電力線３から入出力される電力を計測する電力量計である。系統電力電力量計６１は、系統電力線３の屋内への引込口に設置されている。系統電力電力量計６１は、系統電力線３側から受電する電力（順潮流）と共に、系統電力線３側に送電する電力（逆潮流）を計測できる。系統電力電力量計６１の計測値は、ネットワーク７０を介して、通信により電力料金算出部７２に転送できる。系統電力電力量計６１の計測値を電力料金算出部７２に転送する際には、電力量の計測値と共に、どの需要家の電力量かを識別するために、メータＩＤが送られる。
【００３１】
系統電力電力量計６１は、ある時間間隔で、電力量を記録する構成とされている。一般的には、３０分間隔に、電力量が記録され、３０分前に記録された電力量との差分が当該３０分間の積算電力量になる。０時〜２４時まで３０分間隔での順潮流、逆潮流の電力量が記録される。
【００３２】
なお、系統電力電力量計６１は、系統電力線３側から受電する電力（順潮流）の電力計と、系統電力線３側に送電する電力（逆潮流）の電力計とを、別々に設けるようにしても良い。また、系統電力電力量計６１の計測値は、ＰＬＣ（電力線通信）で電力料金算出部７２に転送しても良い。なお、この通信に用いる方式に制限はなく、一般的な通信方式を利用することができる。
【００３３】
蓄電システム電力量計６２は、蓄電システム５２に充電される電力及び蓄電システム５２から放電される電力を積算する電力量計である。蓄電システム電力量計６２は、蓄電システム５２に充放電される電力を個別に計測できるように、電力経路分岐部５４と蓄電システム５２との間に設置される。蓄電システム電力量計６２の計測値は、ネットワーク７０を介して、通信により電力料金算出部７２に転送できる。蓄電システム電力量計６２の計測値を電力料金算出部７２に転送する際には、電力量の計測値と共に、どの需要家の電力量かを識別するために、メータＩＤが送られる。
【００３４】
なお、蓄電システム電力量計６２は、蓄電システム５２に充電する電力の電力計と、蓄電システム５２から放電される電力の電力計とを、別々に設けるようにしても良い。また、蓄電システム電力量計６２の計測値は、ＰＬＣ（電力線通信）で電力料金算出部７２に転送しても良い。なお、この通信に用いる方式に制限はなく、一般的な通信方式を利用することができる。
【００３５】
複数の需要家施設１０からなる電力管理区域１において、その電力管理区域１に属する需要家施設１０全体における電気設備を対象として、融通区域内電力管理部７１、電力料金算出部７２が備えられる。
【００３６】
融通区域内電力管理部７１は、ネットワーク７０を介して、各需要家施設１０の蓄電システム制御部５５と接続される。ネットワーク７０としては、既存のインターネット網を利用することなどが考えられる。融通区域内電力管理部７１は、少なくともその電力管理区域１における、充電又は放電する需要家施設１０の蓄電システム５２を決定し、充放電の計画又は、充電・放電の開始や停止を蓄電システム制御部５５に指令する機能を有する。蓄電システム制御部５５への指令内容は、この他、充電・放電電力や充放電モードなども考えられる。
【００３７】
電力料金算出部７２は、各需要家施設１０の系統電力電力量計６１及び蓄電システム電力量計６２の計測値を取得できる。電力料金算出部７２は、系統電力電力量計６１で計測された電力量の計測値と、蓄電システム電力量計６２で計測された電力量の計測値とから、需要家施設１０における電力購入量及び電力販売量を決定する。そして、電力料金算出部７２は、求められた電力購入量及び電力販売量に、予め決められた単価を乗算することで課金額を決定する。なお、電力料金算出部７２は、ＨＥＭＳゲートウェイに組み込まれていても良いし、電力管理システム１００内の何れかの装置にこの機能を有するように構成することなども考えられる。
【００３８】
なお、本実施形態の構成は、一定範囲の区域における複数の需要家の各需要家施設１０内の既設の発電設備５１や蓄電システム５２をそのまま利用して、当該複数の需要家に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理する電力管理システム１００に移行できる。
【００３９】
次に、本実施形態における電力料金の算出について説明する。上述のように、本実施形態では、複数の需要家施設１０からなる電力管理区域１において、電力が融通される。本実施形態における電力料金算出部７２では、このような電力管理区域１に属する需要家施設１０に対して、公平性の高い電力料金算出を行っている。
【００４０】
図１に示したような電力管理システム１００では、各需要家施設１０の蓄電システム５２に充電される電力は、当該需要家施設１０の発電設備５１で発電された電力であるとは限られない。また、蓄電システム５２から放電される電力は、当該需要家施設１０の負荷５３で使われるとは限られない。例えば、図１に示すように構成した電力管理システム１００では、需要家施設１０の発電設備５１によって発電された電力に余剰電力が生じた場合、その余剰電力は、系統電力線３を経由して、別の需要家施設１０に送られ、別の需要家施設１０の負荷５３で使用され、若しくは、別の需要家施設１０の蓄電システム５２に充電される可能性がある。また、需要家施設１１の発電設備５１によって発電された電力に余剰電力が生じた場合、その余剰電力は、系統電力線３を経由して、当該需要家施設１０に送られ、当該需要家施設１０の負荷５３で使用され、若しくは、当該需要家施設１０の蓄電システム５２に充電される可能性がある。このことを考慮すると、系統電力電力量計６１の電力量だけで電力料金を算出する方法では、余剰電力がどこにどの程度供給されたかの情報さえ正確に掌握することができず、系統電力電力量計６１の電力量だけで電力料金を算出したとても、算出された電気料金の信頼度が低くなることから、公平性の高い電力料金を得ることができない。
【００４１】
そこで、本実施形態では、蓄電システム５２に蓄電された時点で、需要家から小売事業者等の電気事業者等に売電したと考えて、売電した電力料金を算出している。
ここで、比較のため本実施形態と異なる一般的な場合を例示する。一般的な場合には、需要家施設１０の需要家は、当該需要家施設１０の発電設備５１や蓄電システム５２を物理的に所有しており、蓄電システム５２の物理的な所有者と、蓄電システム５２に蓄電されている電力の利用権の所有者とを区別して考えることはない。
これに対して、本実施形態では、公平性の高い電力料金を算出できるように、蓄電システム５２の物理的な所有者と、蓄電システム５２に蓄電されている電力の利用権の所有者とを区別して考えている。そして、蓄電システム５２に蓄電される電力については、蓄電システム５２の物理的な所有者とは無関係に、蓄電システム５２に電力が蓄電された時点で、電力売買があったと考える。ここで、蓄電システム５２の物理的な所有者と蓄電システム５２に蓄電されている電力の利用権の所有者が異なる場合を例示する。例えば、蓄電システム５２の物理的な所有者が需要家であり、蓄電システム５２に蓄電されている電力の利用権の所有者は、他の需要家や電気事業者（小売事業者）である場合が挙げられる。また、蓄電システム５２の物理的な所有者と蓄電システム５２に蓄電されている電力の利用権の所有者が同一となる場合を例示する。例えば、蓄電システム５２の物理的な所有者と、蓄電システム５２に蓄電されている電力の利用権の所有者の双方が、同一の電気事業者（小売事業者）である場合が挙げられる。
【００４２】
すなわち、本実施形態では、需要家は、当該需要家施設１０の蓄電システム５２に電力を充電する場合も、系統電力線３を介して、当該需要家施設１０から別場所に電力を送電した場合も、同様に、これらの電力は、売電されたものとする。そして、蓄電システム５２に充電された電力は、蓄電システム５２の物理的な所有者を問わず、例えば、電気事業者に売電されたものとする。また、需要家は、当該需要家施設１０の蓄電システム５２から放電された電力を使う場合も、系統電力線３を介して、別場所からの電力を受電する場合も、同様に、その電力は買電されたものとする。
【００４３】
以上のような考え方に基づき、本実施形態では、系統電力電力量計６１の他に、蓄電システム電力量計６２が需要家施設１０に設置され、公平性の高い電力売買量を算出できるようにしている。以下、図２から図４を参照して、想定されるケース毎に、電力購入量及び電力販売量の算出について説明する。
【００４４】
図２は、想定されるケースと、そのケースに対応する電力購入量及び電力販売量の計算式とを示す説明図である。ここで、ｋ１は、系統電力電力量計６１で計測される順潮流（系統電力線３側から受電する電力）の電力量である。ｋ２は、系統電力電力量計６１で計測される逆潮流（系統電力線３側に送電する電力）の電力量である。ｂ１は、蓄電システム電力量計６２で計測される放電電力量である。ｂ２は、蓄電システム電力量計６２で計測される充電電力量である。Ｐは、需要家と、小売事業者等の電気事業者との間で売電又は買電する電力量である。図３と図４は、図２に示す想定されるケースに対応する電力の流れを示す説明図である。
【００４５】
図２に示すように、系統電力線３を介して別場所から入力された電力と発電設備５１の余剰電力とで蓄電システム５２を充電する場合には、売電となり、売電の電力量Ｐは、「Ｐ＝ｂ２−ｋ１」として求められる（ケース（１））。なお、このとき、負荷５３は、当該需要家施設１０の発電設備５１により賄われる。
【００４６】
図３（Ａ）は、ケース（１）における電力の流れを説明するものである。このケース（１）では、蓄電システム５２に電力を充電しているので、売電である。蓄電システム５２への電力量は、蓄電システム電力量計６２により電力量ｂ２として計測される。蓄電システム５２へ充電される電力量が売電される電力量であるが、そのうちの一部は、系統電力線３を介して別場所から送られてきた電力量である。別場所からの電力量は、系統電力電力量計６１で電力量ｋ１として計測される。したがって、売電される電力量Ｐは、
Ｐ＝ｂ２−ｋ１
として求められる。
【００４７】
次に、図２に示すように、発電設備５１の余剰電力と、蓄電システム５２の放電電力を系統電力線３を介して別場所で使う場合には、売電となり、売電の電力量Ｐは、「Ｐ＝ｋ２−ｂ１」として求められる（ケース（２））。
【００４８】
図３（Ｂ）は、ケース（２）おける電力の流れを説明するものである。このケース（２）では、系統電力線３を介して、外部に電力を送電しているので、売電である。系統電力線３を介して別場所に送る電力量は、系統電力電力量計６１の電力量ｋ２として計測される。この電力量ｋ２には、蓄電システム５２から放電された電力量が含まれている。蓄電システム５２から放電された電力量は、蓄電システム電力量計６２で計測される電力量ｂ１であり、この電力量は、既に、売買済みである。したがって、売電される電力量Ｐは、
Ｐ＝ｋ２−ｂ１
として求められる。
【００４９】
次に、図２に示すように、別場所から系統電力線３を介して入力された電力で蓄電システム５２を充電し、負荷５３は、発電設備５１からの電力と別場所からの電力とで賄う場合には、買電となり、買電の電力量Ｐは、「Ｐ＝ｋ１−ｂ２」として求められる（ケース（３））。
【００５０】
図３（Ｃ）は、ケース（３）における電力の流れを説明するものである。このケース（３）では、系統電力線３を介して、外部からの電力を受電しているので、買電である。図３（Ｃ）に示すように、系統電力線３を介して別場所から送られてくる電力量は、蓄電システム５２に蓄電されると共に、負荷５３に送られる。蓄電システム５２に電力は蓄電されるが、別場所からの電力を蓄電システム５２に蓄電しても、電力の所有者は同じであるから、売買にはならない。別場所から送られてくる電力量から蓄電システム５２に蓄電される電力量を減じた電力量が、当該需要家施設１０の購入した電力量である。別場所から送られてくる電力量は、系統電力電力量計６１の電力量ｋ１として計測される。蓄電システム５２に蓄電される電力量は、蓄電システム電力量計６２の電力量ｂ２として計測される。したがって、買電される電力量Ｐは、
Ｐ＝ｋ１−ｂ２
として求められる。
【００５１】
次に、図２に示すように、蓄電システム５２から放電される電力を系統電力線３を介して別場所で使い、負荷５３は発電設備５１からの電力と蓄電システム５２からの電力で賄われる場合には、買電となり、買電の電力量Ｐは、「Ｐ＝ｂ１−ｋ２」として求められる（ケース（４））。
【００５２】
図４（Ａ）は、ケース（４）における電力の流れを説明するものである。このケース（４）では、蓄電システム５２から電力を放電しているので、買電である。すなわち、蓄電システム５２に蓄電されている電力は、既に、売買済みであるから、蓄電システム５２から放電された電力を使用することは、買電にあたる。蓄電システム５２から放電された電力量のうち、当該需要家施設１０の負荷５３で消費された電力量は、蓄電システム５２から放電された電力量から、別場所に送った電力量を減じた電力量である。蓄電システム５２から放電された電力量は、蓄電システム電力量計６２の電力量ｂ１として計測される。別場所に送った電力量は、系統電力電力量計６１の電力量ｋ２として計測される。したがって、買電される電力量Ｐは、
Ｐ＝ｂ１−ｋ２
として求められる。
【００５３】
次に、図２に示すように、負荷５３を、発電設備５１からの発電電力と、系統電力線３を介して別場所から送られてきた電力で賄う場合には、買電となり、買電の電力量Ｐは、「Ｐ＝ｋ１」として求められる（ケース（５））。
【００５４】
図４（Ｂ）は、ケース（５）での電力の流れを説明するものである。このようなケース（５）では、負荷５３に送られる電力量は、発電設備５１からの電力量と、別場所からの電力量との和になる。発電設備５１から負荷５３への電力は、料金の算出に無関係である。別場所からの電力量は、系統電力電力量計６１の電力量ｋ１として計測される。したがって、買電される電力量Ｐは、
Ｐ＝ｋ１
として求められる。
【００５５】
次に、図２に示すように、発電設備５１で発電された余剰電力を、蓄電システム５２で充電し、且つ、系統電力線３を介して別場所でも使う場合には、売電となり、売電の電力量Ｐは、「Ｐ＝ｋ２＋ｂ２」として求められる（ケース（６））。
【００５６】
図４（Ｃ）は、ケース（６）における電力の流れを説明するものである。このようなケース（６）では、蓄電システム５２に充電をし、且つ、外部の電力を供給しているので、売電となる。
【００５７】
このようなケース（６）では、発電設備５１からの電力量は、蓄電システム５２の充電電力と、系統電力線３を介して別場所へ送る電力量との和になる。蓄電システム５２への充電電力と、別場所に送る電力は、共に売電である。蓄電システム５２の充電電力は、蓄電システム電力量計６２の電力量ｂ１として計測される。別場所へ送る電力量は、系統電力電力量計６１の電力量ｋ２として計測される。したがって、売電のための電力量Ｐは、
Ｐ＝ｋ２＋ｂ２
として求められる。
【００５８】
次に、図５と図６を参照して、電力料金算出部７２での電力料金の算出処理について説明する。図５は、電力料金算出部７２による電力料金の算出処理を示すフローチャートである。
【００５９】
図５に示すように、電力料金算出部７２は、ネットワーク７０を介して、需要家施設１０の系統電力電力量計６１の計測値を取得し（ステップＳ１）、蓄電システム電力量計６２の計測値を取得する（ステップＳ２）。そして、電力料金算出部７２は、図２に示した算出式に基づいて、課金の対象にする電力量を算出し（ステップＳ３）、この課金の対象にする電力量に所定値を乗算して、電力料金を算出する（ステップＳ４）。
【００６０】
図６は、ステップＳ３における課金の対象にする電力量を算出する処理を示すフローチャートである。
【００６１】
図６に示すように、電力料金算出部７２は、蓄電システム電力量計６２の計測値ｂ１とｂ２とがともに「０」であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。蓄電システム電力量計６２の計測値ｂが「０」でないと判定された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、電力料金算出部７２は、蓄電システム電力量計６２の計測値ｂ１とｂ２とに基づいて、蓄電システム電力量計６２で計測された電力量が放電電力量であるか、充電電力量であるかを判定する（ステップＳ１０２）。充電電力量であると判定された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、電力料金算出部７２は、系統電力電力量計６１で計測された計測値ｋ１とｋ２とに基づいて、系統電力電力量計６１で計測された電力量が順潮流の電力量であるか、逆潮流の電力量であるかを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で、系統電力電力量計６１で計測された電力量が順潮流の電力量であると判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）には、電力料金算出部７２は、蓄電システム電力量計６２で計測された充電電力量（ｂ２）と、系統電力電力量計６１で計測された順潮流電力量（ｋ１）とを比較する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の判定の結果、充電電力量（ｂ２）が順潮流電力量（ｋ１）より大きいと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、電力料金算出部７２は、図２におけるケース（１）であるとして、売電の電力量Ｐを、「Ｐ＝ｂ２−ｋ１」として算出する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
一方、ステップＳ１０１で、蓄電システム電力量計６２の計測値ｂが「０」であると判定された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、電力料金算出部７２は、図２におけるケース（５）であるとして、買電の電力量Ｐを、「Ｐ＝ｋ１」として算出する（ステップＳ１０６）。なお、このケース（５）において、「Ｋ１＝０」であってもよいものとする。
【００６３】
また、ステップＳ１０２で、蓄電システム電力量計６２で計測された電力量が放電電力であると判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、電力料金算出部７２は、蓄電システム電力量計６２で計測された放電電力量（ｂ１）と、系統電力電力量計６１で計測された逆潮流電力量（ｋ２）とを比較する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の判定の結果、放電電力量（ｂ１）が逆潮流電力量（ｋ２）より大きいと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、電力料金算出部７２は、図２におけるケース（４）であるとして、買電の電力量Ｐを、「Ｐ＝ｂ１−ｋ２」として算出する（ステップＳ１０８）。
【００６４】
ステップＳ１０７で、放電電力量（ｂ１）が逆潮流電力量（ｋ２）より小さいと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、電力料金算出部７２は、図２におけるケース（２）であるとして、売電の電力量Ｐを、「Ｐ＝ｋ２−ｂ１」として算出する（ステップＳ１０９）。
【００６５】
また、ステップＳ１０３で、系統電力電力量計６１で計測された電力量が逆潮流の電力であると判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、電力料金算出部７２は、図２におけるケース（６）であるとして、売電の電力量Ｐを、「Ｐ＝ｋ２＋ｂ１」として算出する（ステップＳ１０７）。
【００６６】
以上に示したように、本実施形態の電力管理システム１００は、電力需要家側に設けた蓄電システムから商用電力系統１０２に電力を融通する場合に、融通した電力量の対価を算出するための電力量を測定することができる。
【００６７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、本発明の第２の実施形態における電力管理システムの全体構成例を示す構成図である。本実施形態の電力管理システム１００Ａは、図７において電力管理区域１０１として示す一定範囲の区域における需要家施設１１０ごとの電気設備を対象として電力管理を行う。
商用電力系統２からの電力を需要家施設１１０毎に分配するように系統電力線１０３が構成されており、これらの需要家施設１１０には、それぞれ、商用電力系統１０２からの電力が系統電力線３を介して供給される。
【００６８】
なお、発電設備１５１、蓄電システム１５２、負荷１５３、電力経路分岐部１５４、蓄電システム制御部１５５、自動開閉器１５６、分電盤１６０、系統電力電力量計１６１、蓄電システム電力量計１６２、ネットワーク１７０、融通区域内電力管理部１７１、電力料金算出部１７２は、第１の実施形態における、発電設備５１、蓄電システム５２、負荷５３、電力経路分岐部５４、蓄電システム制御部５５、自動開閉器５６、分電盤６０、系統電力電力量計６１、蓄電システム電力量計６２、ネットワーク７０、融通区域内電力管理部７１、電力料金算出部７２と対応しており、その説明は、省略する。
【００６９】
本実施形態の電力管理システム１００Ａは、第１の実施形態の電力管理システム１００と異なり、開閉動作記憶部１８１を備える。開閉動作記憶部１８１には、需要家施設１１０内の各部と系統電力線１０３との間の接続状態が自動開閉器１５６により遮断された状態にあるか否かを示す自動開閉器１５６の開閉情報が記憶される。この開閉動作記憶部１８１の開閉情報が、ネットワーク１７０を介して、通信により電力料金算出部１７２に転送される。
【００７０】
前述の第１の実施形態では、電力料金算出部７２は、系統電力電力量計６１で計測された電力量の計測値（ｋ１とｋ２）と、蓄電システム電力量計６２で計測された電力量の計測値（ｂ１とｂ２）とから、需要家施設１０における電力購入量及び電力販売量を決定している。
【００７１】
これに対して、この第２の実施形態では、電力料金算出部１７２は、系統電力電力量計１６１で計測された電力量の計測値（ｋ１とｋ２）と、蓄電システム電力量計１６２で計測された電力量の計測値（ｂ１とｂ２）から、需要家施設１１０における電力購入量及び電力販売量を決定すると共に、開閉動作記憶部１８１からの自動開閉器１５６の開閉情報を使って、需要家施設１１０における電力購入量及び電力販売量を決定している。
【００７２】
図８は、自動開閉器１５６がオフ（自動開閉器１５６が開かれて回路が遮断状態に保持されている状態）の場合において、想定されるケースと、そのケースに対応する電力購入量及び販売量の計算式とを示す説明図である。図９は、図８に示す想定されるケースに対応する電力の流れを示す説明図である。
例えば、商用電力系統１０２が停電したことにより自動開閉器１５６がオフにされた場合には、需要家施設１１０内で供給可能な電力を利用して、需要家毎に需要家単体で電力の自給自足を可能にする。
【００７３】
図９に示すように、自動開閉器１５６がオフの場合には、需要家施設１１０は系統電力線１０３と切り離されている。例えば、上記の場合には、図９（Ａ）に示すように、発電設備１５１からの余剰電力の売電先は、当該需要家施設１１０の蓄電システム１５２だけとなる。蓄電システム電力量計１６２の電力量は、蓄電システム電力量計１６２により電力量ｂ２として計測される。したがって、自動開閉器１５６がオフの場合には、売電される電力量Ｐは、
Ｐ＝ｂ２
として求められる。
【００７４】
また、同じく上記の場合には、図９（Ｂ）に示すように、需要家が電力を購入できる相手方は、当該需要家施設１１０の蓄電システム１５２だけとなる。蓄電システム１５２から放電された電力量は、蓄電システム電力量計１６２で計測される電力量ｂ１として計測される。したがって、自動開閉器１５６がオフの場合には、買電される電力量Ｐは、
Ｐ＝ｂ１
として求められる。
【００７５】
図１０は、電力料金算出部１７２における電力料金の算出処理を示すフローチャートである。
【００７６】
図１０に示すように、電力料金算出部１７２は、ネットワーク１７０を介して、需要家施設１１０の系統電力電力量計１６１の計測値を取得し（ステップＳ２０１）、蓄電システム電力量計１６２の計測値を取得する（ステップＳ２０２）。また、電力料金算出部１７２は、ネットワーク１７０を介して、自動開閉器１５６の開閉情報を取得する（ステップＳ２０３）。そして、電力料金算出部１７２は、取得した自動開閉器１５６の開閉情報から、自動開閉器１５６がオフか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００７７】
ステップＳ２０４で、自動開閉器１５６がオンの場合には、各計測値に基づいて、開閉器オン時の課金の対象にする電力量を算出する（ステップＳ２０５）。この開閉器オン時の課金の対象にする電力量の算出は、図６に示した第１の実施形態での処理と同様であり、その説明を省略する。ステップＳ２０４で、自動開閉器１５６がオフの場合には、各計測値に基づいて、開閉器オフ時の課金の対象にする電力量を算出する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０５又はステップＳ２０６で、課金の対象にする電力量が算出された後、電力料金算出部１７２は、この電力量に所定値を乗算して、電力料金を算出する（ステップＳ２０７）。
【００７８】
図１１は、ステップＳ２０６における開閉器オン時の課金の対象にする電力量を算出する処理を示すフローチャートである。以下に示す処理は、自動開閉器１５６がオフであることから、上位の電気事業者と小売事業者との間で電力の供給が行われない条件の基で実施される。
【００７９】
電力料金算出部１７２は、蓄電システム電力量計１６２で計測された電力量が放電電力であるか、充電電力であるかを判定する（ステップＳ３０１）。充電電力であると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）には、電力料金算出部１７２は、売電の電力量Ｐを、「Ｐ＝ｂ２」として算出する（ステップＳ３０２）。放電電力であると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）には、電力料金算出部１７２は、買電の電力量Ｐを、「Ｐ＝ｂ１」として算出する（ステップＳ３０３）。
【００８０】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態では、停電時に、自動開閉器１５６がオフした場合にも、電力の購入又は販売量を計算できる。
【００８１】
なお、上述の第２の実施形態では、開閉動作記憶部１８１は、自動開閉器１５６の開閉情報を記憶しているが、自動開閉器１５６をオン／オフする条件や指令信号等の情報を記憶するようにしても良い。また、自動開閉器１５６より系統電力線１０３側の系統電源の電圧を計測し、この系統電源の電圧が所定電圧に満たない時間を開閉動作記憶部１８１に記憶しても良い。
【００８２】
以上に示したように、本実施形態の電力管理システム１００Ａは、電力需要家側に設けた蓄電システムから商用電力系統１０２に電力を融通する場合に、融通した電力量の対価を算出ための電力量を測定することができる。なお、電力管理システム１００Ａは、自動開閉器１５６を遮断状態にしている期間に発電設備１５１が発電した電力を一時的に蓄電システムに蓄えることができる。また、その蓄えた電力を自動開閉器１５６の遮断状態が解除された後に、他の需要家に融通するための電力として利用することができる。これにより、自動開閉器１５６を遮断状態にしている期間の余剰電力を無駄なく利用することを可能にし、更に適正な課金方法で電力料金を算出することが可能になる。
【００８３】
また、上記の電力管理システム１００（１００Ａ）を適用することにより以下の効果を期待できる。例えば、蓄電システムに充電可能な電力容量や太陽光発電設備の発電量によって、発電電力を蓄電システムに貯めきれない場合が、需要家ごとに生じる場合がある。一方で、太陽光発電設備で発電できる電力量に対し日中の電気消費量が多い電力需要家や、太陽光発電設備で発電できる電力量が比較的少ない需要家では、太陽光発電の余剰電力はほとんど発生せず、蓄電設備を設けたとしも十分な充電量を確保することができない場合がある。このような場合、太陽光発電が発電状態にある時間帯を除く時間帯に、太陽光発電によって発電した電力を利用することができない。このように、実際に設けられた設備の容量や各種条件により、太陽光発電で発電された電力が余り、可能な電力が有効に利用されない場合が生じ得る。この場合に、これらの蓄電システムに貯めきれないことが見込まれる余剰電力を、貯める電力量に余裕がある蓄電システムを設けている需要家に送り、その蓄電システムに貯めることで無駄なく余剰電力を利用することができる。電力管理システム１００（１００Ａ）はこのような場合の電力融通についても、その電力量を測定することができる。
【００８４】
また、ある住戸で発電された太陽光発電電力の所有者は、通常、その太陽光発電設備の所有者である。この太陽光発電電力を他の住戸の蓄電システムに充電し、その電力を更に別の住戸で使用する場合、太陽光発電電力の所有者は、これを使用した住戸の住人から、提供した電力の対価を受けられると考えられる。このような場合にも、電力管理システム１００（１００Ａ）を適用することで、太陽光発電電力の所有者は、提供した電力の対価を、提供した電力を使用した住戸の住人から受けることが可能になる。
また、以上の例は、二つの住戸間の電力融通であるが、もっと多くの住戸や住戸以外の店舗、マンション、オフィスビル、工場などとの間で蓄電池を利用した電力融通により、電力を融通し合える区域内において、電力をより有効に利用することが可能である。
【００８５】
なお、電力管理システム１００（１００Ａ）の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上記の実施形態においては、電力管理システムは、商用電力系統２に係る電気事業者（上位の電気事業者）から電力の供給を受け、需要家に電力を小売りする電気事業者（小売事業者）によって運用される場合を例示した。このように、上記の小売事業者が上位の電気事業者と異なる場合に限られず、小売事業者は、上位の電気事業者であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１，１０１：電力管理区域
１００，１００Ａ：電力管理システム
２，１０２：商用電力系統
３，１０３：系統電力線
１０，１１０：需要家施設
５１，１５１：発電設備
５２，１５２：蓄電システム（蓄電部）
５３，１５３：負荷
５４，１５４：電力経路分岐部
５５，１５５：蓄電システム制御部
５６，１５６：自動開閉器
６１，１６１：系統電力電力量計（系統電力計測部）
６２，１６２：蓄電システム電力量計（蓄電部電力計測部）
７０，１７０：ネットワーク
７１，１７１：融通区域内電力管理部
７２，１７２：電力料金算出部（電力量算出部）
１８１：開閉動作記憶部 
【図１】
2018033313.tif 000003
【図２】
2018033313.tif 000004
【図３】
2018033313.tif 000005
【図４】
2018033313.tif 000006
【図５】
2018033313.tif 000007
【図６】
2018033313.tif 000008
【図７】
2018033313.tif 000009
【図８】
2018033313.tif 000010
【図９】
2018033313.tif 000011
【図１０】
2018033313.tif 000012
【図１１】
2018033313.tif 000013