(57)【要約】【課題】高精度で判定した樹脂含浸量に基づいて樹脂含浸量を制御する。【解決手段】トウプリプレグの製造装置（１０）は、塗布ローラー（４１、４２）と、樹脂槽（８０）と、樹脂槽から供給された樹脂を滞留させて、ローラー面に供給する樹脂溜部（１１０、１１１）と、樹脂槽内の樹脂量を測定する第１樹脂量測定部（８１）と、樹脂溜部内の樹脂量を測定する第２樹脂量測定部（１２０、１２１）と、制御部（９０）と、を備える。樹脂溜部は、ギャップを挟んでローラー面に対向して配置されるブレード（１１２、１１４）と、樹脂溜部内の樹脂の塗布ローラー両端部への付着を妨げる付着抑制部と、を備える。制御部は、第１および第２樹脂量測定部が測定した樹脂量の各々の変動量と、繊維束の消費量と、に基づいて得られる樹脂含浸率が、目標値を超える場合にはギャップを小さくし、樹脂含浸率が目標値を下回る場合にはギャップを大きくする。【選択図】図４
2018001716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トウプリプレグの製造装置であって、
ローラー面を有し、前記ローラー面の上を通る繊維束に液状の樹脂を塗布する塗布ローラーと、
前記樹脂を貯留する樹脂槽と、
前記樹脂槽から供給された前記樹脂を滞留させて、該樹脂を前記塗布ローラーの前記ローラー面に供給する樹脂溜部と、
前記樹脂槽内の樹脂量を測定する第１樹脂量測定部と、
前記樹脂溜部内の樹脂量を測定する第２樹脂量測定部と、
制御部と、
を備え、
前記樹脂溜部は、
前記塗布ローラーの軸方向と略平行に延びるように設けられ、前記樹脂が供給されるギャップを挟んで前記ローラー面に対向して配置されるブレードであって、前記ギャップの大きさが変更されるように変位可能に構成されるブレードと、
前記樹脂溜部内の前記樹脂が、前記塗布ローラーの両端部に付着することを妨げる付着抑制部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１樹脂量測定部が測定した前記樹脂槽内の樹脂量および前記第２樹脂量測定部が測定した前記樹脂溜部内の樹脂量の各々の変動量と、前記樹脂の塗布に用いられた前記繊維束の消費量と、に基づいて得られる前記繊維束における樹脂含浸率が、目標値を超えると判断される場合には、前記ギャップが小さくなるように前記ブレードを変位させ、前記樹脂含浸率が前記目標値を下回ると判断される場合には、前記ギャップが大きくなるように前記ブレードを変位させる
トウプリプレグの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トウプリプレグの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トウプリプレグの製造方法として、円筒形のローラー表面に樹脂を供給し、ブレードを用いてロール表面の樹脂を均一な厚みとなるようにして、その後、ローラー表面の樹脂に繊維束を接触させる方法が知られている。トウプリプレグにおける樹脂含浸量は、例えばトウプリプレグを用いてＦＲＰ（繊維強化プラスチック）成形体を製造する場合には、当該成形体の強度や重量や熱膨張率等の物性に影響する。そのため、トウプリプレグの樹脂含浸量を適正に管理することが重要である。トウプリプレグの製造時における樹脂含浸量を管理する方法として、従来、含浸用の樹脂を溜めた樹脂槽の重量を計測した結果と、含浸のために樹脂槽に供給された繊維の量を計測した結果と、に基づいて、繊維への樹脂含浸量が正常か否かを判断する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６０９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、トウプリプレグの製造時に樹脂含浸量を管理する際に、現在の樹脂含浸量を精度良く求める方法については、十分な検討がなされていなかった。例えば、特許文献１に記載の方法では、ローラーの全面に樹脂が付着することにより、ローラーの側面付近の端部から樹脂が飛散する可能性がある。このように樹脂が飛散すると、樹脂槽内の樹脂の減少量と、繊維に含浸させるために消費された樹脂量との間に誤差が生じ、樹脂含浸量に関する判断の精度が低下するという問題を生じる。そのため、プリプレグの製造時において、樹脂含浸量の判定精度を向上させ、樹脂含浸量が適正となるように制御する技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、トウプリプレグの製造装置が提供される。トウプリプレグの製造装置は、ローラー面を有し、前記ローラー面の上を通る繊維束に液状の樹脂を塗布する塗布ローラーと；前記樹脂を貯留する樹脂槽と；前記樹脂槽から供給された前記樹脂を滞留させて、該樹脂を前記塗布ローラーの前記ローラー面に供給する樹脂溜部と；前記樹脂槽内の樹脂量を測定する第１樹脂量測定部と；前記樹脂溜部内の樹脂量を測定する第２樹脂量測定部と；制御部と；を備える。前記樹脂溜部は、前記塗布ローラーの軸方向と略平行に延びるように設けられ、前記樹脂が供給されるギャップを挟んで前記ローラー面に対向して配置されるブレードであって、前記ギャップの大きさが変更されるように変位可能に構成されるブレードと；前記樹脂溜部内の前記樹脂が、前記塗布ローラーの両端部に付着することを妨げる付着抑制部と；を備える。前記制御部は、前記第１樹脂量測定部が測定した前記樹脂槽内の樹脂量および前記第２樹脂量測定部が測定した前記樹脂溜部内の樹脂量の各々の変動量と、前記樹脂の塗布に用いられた前記繊維束の消費量と、に基づいて得られる前記繊維束における樹脂含浸率が、目標値を超えると判断される場合には、前記ギャップが小さくなるように前記ブレードを変位させ、前記樹脂含浸率が前記目標値を下回ると判断される場合には、前記ギャップが大きくなるように前記ブレードを変位させる。
この形態のトウプリプレグの製造装置によれば、トウプリプレグＴＰＰを製造する際に、樹脂含浸率ＲＣを目標値に近づける制御を、精度良く安定して行なうことができる。
【０００７】
本発明は、上記以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、トウプリプレグの製造装置の他、トウプリプレグへの樹脂塗布装置、トウプリプレグの製造方法、樹脂の塗布方法等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】トウプリプレグの製造装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】樹脂塗布部を示す説明図である。
【図３】樹脂塗布部におけるＡ−Ａ断面の一部を示す説明図である。
【図４】樹脂含浸量制御処理ルーチンを表わすフローチャートである。
【図５】実施例のトウプリプレグ製造装置でトウプリプレグを製造した結果を表わす説明図である。
【図６】比較例のトウプリプレグ製造装置でトウプリプレグを製造した結果を表わす説明図である。
【図７】変形例の樹脂塗布部を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．トウプリプレグ製造装置の構成：
図１は、トウプリプレグ製造装置１０の概略構成を示す説明図である。トウプリプレグ製造装置１０は、トウ巻出装置２０と、トウ開繊装置３０と、樹脂含浸装置４０と、熱風発生装置５０と、トウ閉繊装置６０と、トウ巻取装置７０と、制御部９０と、を備える。
【００１０】
トウ巻出装置２０は、ローラー（図示せず）に巻かれているトウＣＦを巻き出す装置である。「トウ」とは、多数のフィラメントを束ねることにより形成した強化繊維である。本実施形態では、トウＣＦとして炭素繊維の繊維束を用いているが、異なる種類の繊維束を用いることもできる。
【００１１】
トウ開繊装置３０は、複数のローラー３１〜３４を備えており、これら複数のローラー３１〜３４上を、トウ巻出装置２０から巻出されたトウＣＦが順次通過する。複数のローラー３１〜３４は、中央部の径が両端の径よりも大きくなっているため、トウ開繊装置３０は、トウＣＦをほぐして薄く広げることができる。このように、樹脂Ｒの含浸に先立ってトウＣＦをほぐして薄く広げることにより、トウＣＦにおける樹脂Ｒの含浸効率が向上する。なお、トウ開繊装置３０は、省略することも可能である。
【００１２】
樹脂含浸装置４０は、トウ開繊装置３０においてほぐして広げられたトウＣＦに、樹脂Ｒを含浸させるための装置である。トウＣＦは、樹脂含浸装置４０による含浸を経て、トウプリプレグＴＰＰになる。樹脂含浸装置４０は、２つの樹脂塗布部１００、１０１と、樹脂槽８０と、を備える。樹脂塗布部１００は、トウＣＦの第１面に樹脂Ｒを塗布し、樹脂塗布部１０１は、トウＣＦの第１面の裏面である第２面に樹脂Ｒを塗布する。
【００１３】
樹脂塗布部１００は、未硬化である液状の樹脂Ｒを滞留させる樹脂溜部１１０と、塗布ローラー４１と、樹脂溜部１１０内の樹脂量を測定するための液面センサ１２０と、ブレード１１４と、を備える。樹脂塗布部１０１は、樹脂Ｒを滞留させる樹脂溜部１１１と、塗布ローラー４２と、樹脂溜部１１１内の樹脂量を測定するための液面センサ１２１と、ブレード１１２と、を備えている。樹脂塗布部１００と樹脂塗布部１０１とは、同じ構成である。なお、樹脂が液状であるとは、樹脂が流動性を有することを指す。
【００１４】
塗布ローラー４１、４２は、例えば、クロムめっきした鋼材、インバー、アルミニウム、ステンレス、あるいはセラミックス等によって構成することができる。液面センサ１２０、１２１は、本実施形態では、レーザ変位計として構成している。液面センサ１２０、１２１の検出信号は、制御部９０に入力される。液面センサ１２０、１２１は、［課題を解決するための手段］における「第２樹脂量測定部」に相当する。なお、第２樹脂量測定部は、樹脂溜部１１０、１１１内の樹脂量を測定可能であればよく、レーザ変位計以外の構成を採用してもよい。
【００１５】
樹脂槽８０は、樹脂溜部１１０および樹脂溜部１１１に供給するための液状の樹脂Ｒを貯留する。樹脂含浸装置４０には、樹脂槽８０に接続する樹脂流路８２が設けられている。樹脂流路８２は、樹脂溜部１１０に接続する樹脂流路８３と、樹脂溜部１１１に接続する樹脂流路８４と、に分岐する。樹脂流路８３には、樹脂槽８０から樹脂溜部１１０に樹脂Ｒを供給するためのポンプ８５が設けられており、樹脂流路８４には、樹脂槽８０から樹脂溜部１１１に樹脂Ｒを供給するためのポンプ８６が設けられている。樹脂槽８０には、樹脂槽８０内に貯留される樹脂Ｒの重量を測定するための重量センサ８１が設けられている。ポンプ８５，８６は、制御部９０からの駆動信号によって駆動され、重量センサ８１の検出信号は、制御部９０に入力される。重量センサ８１は、［課題を解決するための手段］における「第１樹脂量測定部」に相当する。なお、第１樹脂量測定部は、樹脂槽８０内の樹脂量を測定可能であればよく、重量センサ以外の構成を採用してもよい。樹脂塗布部１００、１０１における樹脂Ｒの塗布に係る具体的な構成については、後述する。
【００１６】
熱風発生装置５０は、図示しない加熱部を備えると共に、樹脂含浸装置４０への空気の送風と、樹脂含浸装置４０内を通過した空気の取り込みとを行なう。すなわち、熱風発生装置５０は、樹脂含浸装置４０への空気の送風に先立って空気を加熱しつつ、樹脂含浸装置４０との間で空気を循環させる装置である。このように、熱風発生装置５０から熱風を供給することにより、塗布ローラー４１、４２が加熱され、樹脂含浸装置４０におけるトウＣＦへの樹脂Ｒの含浸が促進される。
【００１７】
トウ閉繊装置６０は、複数のローラー６１、６２を備えており、これら複数のローラー６１、６２上を、樹脂含浸装置４０から搬出されたトウプリプレグＴＰＰが順次通過する。複数のローラー６１、６２は、中央部の径が、両端の径よりも小さくなっているため、トウ閉繊装置６０は、トウプリプレグＴＰＰの幅を狭めることができる。なお、トウ閉繊装置６０は、省略することも可能である。
【００１８】
トウ巻取装置７０は、トウ閉繊装置６０から搬出されたトウプリプレグＴＰＰを、ボビン（図示せず）に巻き取る装置である。トウ巻取装置７０における巻き取りによって、トウプリプレグＴＰＰの製造が完了する。
【００１９】
制御部９０は、論理演算を行うＣＰＵの他、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピューターとして構成され、トウプリプレグ製造装置１０全体を駆動制御する。すなわち、トウプリプレグ製造装置１０が備える各種センサからの検出信号を受信すると共に、各部に対して駆動信号を出力する。制御部９０の機能は、ソフトウエア的に実現される他、制御部９０が備える回路構成に基づいてハードウェア的に実現されても良い。
【００２０】
図２は、樹脂塗布部１０１を示す説明図である。２つの樹脂塗布部１００、１０１は、同じ構成を有しているので、樹脂塗布部１０１を例にとって説明する。樹脂塗布部１０１は、既述したように、樹脂溜部１１１と塗布ローラー４２の他に、ブレード１１２を備える。樹脂溜部１１１は、略六面体形状を有している。樹脂溜部１１１は、４つの側面のうち三方が、２つの側板１１１ａ、１１１ｃと背面板１１１ｂで囲われている。そして、樹脂溜部１１１の底部には底板１１１ｅが設けられており、１つの側面と、上面は開放されている。
【００２１】
塗布ローラー４２は、円柱形を有し、ローラー面４２ｓを有する。塗布ローラー４２は、ローラー面４２ｓが樹脂溜部１１１の開放された側面に沿って走行するように、樹脂溜部１１１に隣接して配置されている。これにより、２つの側板１１１ａ、１１１ｃ、背面板１１１ｂ、底板１１１ｅ、およびローラー面４２ｓに囲まれて、樹脂Ｒが滞留する空間が形成される。この空間から、ローラー面４２ｓ上に樹脂Ｒが供給されて、ローラー面４２ｓの上を通るトウ（図示せず）に、樹脂Ｒが塗布される。なお、トウがローラー面４２ｓ上を通るとは、トウと塗布ローラー４２との位置関係の上下を規定しているのではなく、樹脂層が形成されたローラー面４２ｓに接触しつつ、トウが通過することを指す。
【００２２】
２つの側板１１１ａ、１１１ｃは、ローラー面４２ｓ上において、樹脂溜部１１１から樹脂Ｒが供給される樹脂供給範囲の両側を画定する。すなわち、２つの側板１１１ａ、１１１ｃは、いずれも、塗布ローラー４２の両端よりも内側寄りの位置において、ローラー面４２ｓに近接するように配置されている。そのため、これら２つの側板１１１ａ、１１１ｃは、樹脂溜部１１１内の樹脂Ｒが、塗布ローラー４２の両端部に付着することを妨げるように働く。２つの側板１１１ａ、１１１ｃは、［課題を解決するための手段］における「付着抑制部」に相当する。２つの側板１１１ａ、１１１ｃは、樹脂Ｒが塗布ローラー４２の両端部に付着することを妨げることにより、樹脂溜部１１１内の樹脂Ｒが、後述するブレードギャップＧを経由することなく樹脂溜部１１１の外部へと流出することを抑制する。なお、付着抑制部は、塗布ローラー４２の両端部への樹脂の付着を抑え、後述するブレードギャップＧを経由することなく樹脂溜部１１１の外部へと樹脂が流出することを抑制できればよく、２つの側板１１１ａ、１１１ｃとは異なる形状であってもよい。
【００２３】
なお、２つの側板１１１ａ、１１１ｃと塗布ローラー４２との間には、後述するブレードギャップＧよりも小さく、塗布ローラー４２の回転を妨げない程度の微細な隙間が設けられている。ここで、未硬化の樹脂は粘度が高く、塗布ローラー４２が回転する場合には樹脂の粘度がさらに大きくなる。そのため、塗布ローラー４２との間に上記のように微細な隙間が設けられていても、２つの側板１１１ａ、１１１ｃは、塗布ローラー４２の両端部への樹脂の付着を抑え、後述するブレードギャップＧを経由しない樹脂溜部１１１からの樹脂Ｒの流出を抑えることができる。
【００２４】
底板１１１ｅの上部には、ブレード１１２が配置されている。すなわち、ブレード１１２は、樹脂溜部１１１の側面からローラー面４２ｓに樹脂Ｒを供給する開口における塗布ローラー４２の回転方向に沿った終端位置において、塗布ローラー４２の軸方向と略平行に延びるように設けられる。このとき、ブレード１１２は、ギャップ（ブレードギャップＧとも呼ぶ）を挟んで塗布ローラー４２のローラー面４２ｓに対向して配置される。このブレードギャップＧの大きさを調節することにより、塗布ローラー４２の表面に塗布される樹脂量を調整することができる。
【００２５】
図３は、図２に示す樹脂塗布部１０１におけるＡ−Ａ断面の一部を示す説明図である。図３では、側板１１１ａ、背面板１１１ｂ、および底板１１１ｅの記載は省略している。図３では、ブレード１１２と塗布ローラー４２との間のギャップを、ブレードギャップＧとして示している。図３に示すように、樹脂塗布部１０１は、ブレードギャップＧを調節するためのモータ１１７およびボールネジ１１６を備えている。ボールネジ１１６は、一端がモータ１１７に接続されると共に、他端がブレード１１２に接続されている。そして、ボールネジ１１６は、モータ１１７が回転駆動されると、モータ１１７の回転運動を直線運動に変換してブレード１１２に伝える。その結果、ブレード１１２は、重力方向に対する位置を維持しながら、塗布ローラー４２との間の距離（ブレードギャップＧ）を変更するように変位（スライド）する。すなわち、ブレード１１２は、ブレードギャップＧの大きさが変更されるように変位可能に構成されている。
【００２６】
このようなブレード１１２の変位に伴いブレードギャップＧが増加すると、塗布ローラー４２の表面に塗布される樹脂量が増加し、その結果、トウＣＦに塗布される樹脂量が増加する。また、ブレード１１２の変位に伴いブレードギャップＧが減少すると、塗布ローラー４２の表面に塗布される樹脂量が減少し、その結果、トウＣＦに塗布される樹脂量が減少する。モータ１１７は、制御部９０からの駆動信号によって駆動される。
【００２７】
ブレードギャップＧを調節する際には、調節の精度を確保するために、ブレードギャップＧの大きさを求めればよい。ブレードギャップＧの大きさは、センサを設けて実測してもよいし、推定値を用いてもよい。ブレードギャップＧの測定に用いるセンサは、例えば位置センサとすることができる。位置センサにより、ブレード１１２の位置を直接実測してもよい。あるいは、ブレード１１２を、位置制御用ステージ上に取り付け、ステージ内に、位置センサとしてのリニアスケールを組み込んでもよい。ブレードギャップＧの大きさを推定する方法としては、モータ１１７の回転量とブレード１１２の変位量との関係を予め求めて記憶しておき、モータ１１７の回転量を実測して、ブレード１１２の変位量の積算値からブレードギャップＧを導出する方法を挙げることができる。
【００２８】
なお、樹脂塗布部１０１において、ローラー面４２ｓ上に塗布されたものの、ローラー面４２ｓ上でトウＣＦと接触することなくトウＣＦに塗布されなかった樹脂Ｒは、塗布ローラー４２の回転と共に樹脂溜部１１１へと戻る。そして、再びブレードギャップＧを通過して、ローラー面４２ｓ上においてトウＣＦへの塗布のための樹脂層を形成する。
【００２９】
Ｂ．樹脂塗布量の制御：
図４は、トウプリプレグ製造装置１０の制御部９０のＣＰＵにおいて実行される樹脂含浸量制御処理ルーチンを表わすフローチャートである。本ルーチンは、トウプリプレグ製造装置１０が起動された後、規定量のトウプリプレグＴＰＰの生産が完了したと判断されるまで、トウプリプレグ製造装置１０の稼働中に繰り返し実行される。
【００３０】
本ルーチンが実行されると、ＣＰＵは、トウプリプレグＴＰＰの生産を開始するための処理を実行する。これにより、トウ巻出装置２０、トウ開繊装置３０、樹脂含浸装置４０、熱風発生装置５０、トウ閉繊装置６０、およびトウ巻取装置７０が駆動される。その結果、トウ巻出装置２０からのトウＣＦの巻き出し、樹脂槽８０から樹脂溜部１１０、１１１への樹脂Ｒの供給、および、トウＣＦに樹脂Ｒを含浸させて、得られたトウプリプレグＴＰＰをトウ巻取装置７０によって巻き取る動作が開始される（ステップＳ１００）。
【００３１】
その後、ＣＰＵは、樹脂含浸率ＲＣを算出する（ステップＳ１１０）。なお、トウプリプレグＴＰＰの生産を開始して、最初にステップＳ１１０を実行する際には、ＣＰＵは、トウプリプレグＴＰＰの生産がある程度進行して樹脂含浸率ＲＣを算出可能になるまで所定時間待機した後、ステップＳ１１０を実行すればよい。
【００３２】
樹脂含浸率ＲＣとは、製造されたトウプリプレグＴＰＰ全体の重量に対する、トウプリプレグＴＰＰ中に含浸された樹脂重量の割合を表わす。樹脂含浸率ＲＣは、下記の（１）式により求められる。なお、（１）式中、Ｒｃｏｎは、樹脂消費量、すなわち、樹脂含浸装置４０においてトウＣＦに含浸させることにより消費された樹脂の重量である。本実施形態では、この樹脂消費量Ｒｃｏｎを、トウＣＦに含浸された樹脂量とみなして、樹脂含浸率ＲＣを算出している。また、ＣＦ消費量とは、トウプリプレグＴＰＰを製造するために消費されたトウＣＦの重量を表わす。
【００３３】
ＲＣ＝Ｒｃｏｎ／（Ｒｃｏｎ＋ＣＦ消費量）×１００    …  （１）
【００３４】
以下では、樹脂含浸率ＲＣとして、時刻ｔから時刻（ｔ＋Δｔ）の間の樹脂含浸率ＲＣ（期間Δｔにおける樹脂含浸率の平均値）の求め方について説明する。なお、樹脂含浸率ＲＣの導出の際には、以下のパラメータを用いる。
樹脂滞留量ｗ（ｔ）：樹脂溜部１１０、１１１内に滞留する樹脂Ｒの重量、
滞留量変化分Δｗ：時刻ｔから時刻（ｔ＋Δｔ）の間における、樹脂溜部１１０、１１１内に滞留する樹脂量の変化量
樹脂重量Ｗ（ｔ）：樹脂槽８０内に貯留される樹脂Ｒの重量、
樹脂供給量ΔＷ：時刻ｔから時刻（ｔ＋Δｔ）の間に、樹脂槽８０から樹脂溜部１１０、１１１に供給された樹脂量、
樹脂消費量Ｒｃｏｎ：時刻ｔから時刻（ｔ＋Δｔ）の間に、トウＣＦに含浸させるために消費された樹脂の重量、
ＣＦ消費量：時刻ｔから時刻（ｔ＋Δｔ）の間に、トウプリプレグＴＰＰの製造のために消費されたトウＣＦの重量
【００３５】
樹脂滞留量ｗ（ｔ）は、液面センサ１２０、１２１の検出信号に基づいて求められる。ＣＰＵは、既述したように、液面センサ１２０、１２１の検出信号、すなわち、樹脂溜部１１０、１１１に貯留される樹脂Ｒの液面高さｈ１１０（ｔ）、ｈ１１１（ｔ）を取得している。なお、液面センサ１２０のノイズやトウプリプレグ製造装置１０の振動の影響を抑えるために、液面高さｈ１１０（ｔ）、ｈ１１１（ｔ）の取得は連続的に行ない、Δｔに対して十分に短い時間間隔での平均値を用いればよい。そして、制御部９０は、樹脂溜部１１０、１１１内に貯留される樹脂量と、樹脂溜部１１０、１１１に貯留される樹脂Ｒの液面高さと、の関係を予めマップとして記憶している。そのため、ＣＰＵは、液面高さｈ１１０（ｔ）、ｈ１１１（ｔ）と上記マップとに基づいて、所定の時間間隔で、樹脂溜部１１０、１１１の各々に貯留される樹脂Ｒの重量を導出する。樹脂滞留量ｗ（ｔ）とは、時刻ｔにおける、樹脂溜部１１０、１１１の各々に貯留される樹脂Ｒの重量の合計を表わす。
【００３６】
ＣＰＵは、Δｔが経過する毎に樹脂滞留量ｗ（ｔ）を導出して、期間Δｔにおける、樹脂溜部１１０、１１１内に滞留する樹脂量の変化量（変動量）を求める。滞留量変化分Δｗは、下記の（２）式により求められる。
【００３７】
Δｗ＝ｗ（ｔ＋Δｔ）−ｗ（ｔ）    …  （２）
【００３８】
また、ＣＰＵは、既述したように、重量センサ８１の検出信号、すなわち、樹脂槽８０内に貯留される樹脂Ｒの重量である樹脂重量Ｗ（ｔ）を取得する。下記の（３）式に示すように、樹脂供給量ΔＷは、時刻ｔにおける重量センサ８１の検出値と、時刻（ｔ＋Δｔ）における重量センサ８１の検出値との差、すなわち、樹脂槽８０内の樹脂量の変化量（変動量）として求められる。
【００３９】
ΔＷ＝Ｗ（ｔ）−Ｗ(ｔ＋Δｔ）    …  （３）
【００４０】
樹脂消費量Ｒｃｏｎ、すなわち、時刻ｔから時刻（ｔ＋Δｔ）の間に、トウＣＦに含浸させるために消費された樹脂の重量は、下記の（４）式で表わされる。
【００４１】
Ｒｃｏｎ＝ΔＷ−Δｗ    …  （４）
【００４２】
また、ＣＦ消費量、すなわち、時刻ｔから時刻（ｔ＋Δｔ）の間にトウプリプレグＴＰＰの製造のために消費されたトウＣＦの重量は、下記の（５）式で表わされる。なお、（５）式におけるＣＦ密度は、トウプリプレグの製造に用いたトウＣＦの密度（重さ／長さ）であり、制御部９０内に予め記憶されている。生産速度とは、トウプリプレグ製造装置１０において、トウ巻出装置２０からトウ巻取装置７０までの間の、トウＣＦの移動速度であり、トウプリプレグ製造装置１０の各部が備えるローラーの駆動量等を調節することにより設定されている。生産時間とは、ＣＦ消費量を算出する時間間隔であり、ここではΔｔである。
【００４３】
ＣＦ消費量＝ＣＦ密度×生産速度×生産時間    …  （５）
【００４４】
ステップＳ１１０では、上記のように（４）式に基づいて求められた樹脂消費量Ｒｃｏｎと、（５）式に基づいて求められたＣＦ消費量を用いて、（１）式に基づいて樹脂含浸率ＲＣが算出される。
【００４５】
樹脂含浸率ＲＣを求めると、ＣＰＵは、次に、樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差の絶対値が、０．５％以下であるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。ここで、目標比率とは、製造されるトウプリプレグＴＰＰにおける樹脂含浸率の目標値として予め定められて制御部９０に記憶された値である。ステップＳ１２０では、製造中のトウプリプレグＴＰＰにおける樹脂含浸率ＲＣが、上記目標比率に十分に近い値であるか否かが判断できればよいため、判断の基準値である０．５％の値は、適宜変更可能である。
【００４６】
ステップＳ１２０において、樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差の絶対値が基準値を超えると判断された場合には、ＣＰＵはブレードギャップＧを変更する（ステップＳ１３０）。すなわち、樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差が、基準値を超える正の値である場合（樹脂含浸率ＲＣが目標値を超えると判断される場合）には、樹脂含浸率ＲＣが過剰であるため、ブレードギャップＧを小さくする。また、樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差が、基準値を超える負の値である場合（樹脂含浸率ＲＣが目標値を下回ると判断される場合）には、樹脂含浸率ＲＣが不足しているため、ブレードギャップＧを大きくする。より具体的には、本実施形態では、樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差の絶対値が基準値を超える場合には、２つの樹脂塗布部１００、１０１の双方において、ブレードギャップＧを、等量ずつ変更している。ブレードギャップＧの変更量は、樹脂塗布部１００、１０１に設けられたモータ１１７の駆動量により調節できる。なお、トウプリプレグＴＰＰの製造を開始する際には、ブレードギャップＧは、設定された目標比率に応じて予め定められた値に設定される。
【００４７】
ブレードギャップＧを変更した後、ＣＰＵは、規定量のトウプリプレグＴＰＰの生産が完了したか否かを判断する(ステップＳ１４０）。ステップＳ１４０では、例えば、各時刻の生産速度とΔｔとの積の積算値に基づいて、予め定めた所望の長さのトウＣＦに対する樹脂含浸が終了したか否かに基づいて判断すればよい。
【００４８】
ステップＳ１４０において、規定量のトウプリプレグＴＰＰの生産が完了していないと判断された場合には、ＣＰＵは、ステップＳ１１０に戻る。そして、ステップＳ１１０〜ステップＳ１４０の処理を再び実行する。
【００４９】
ステップＳ１４０において、規定量のトウプリプレグＴＰＰの生産が完了したと判断された場合には、ＣＰＵは、トウプリプレグＴＰＰの生産を終了するための処理を実行する。これにより、トウ巻出装置２０、トウ開繊装置３０、樹脂含浸装置４０、熱風発生装置５０、トウ閉繊装置６０、およびトウ巻取装置７０が停止される。その結果、トウ巻出装置２０からのトウＣＦの巻き出し、樹脂槽８０から樹脂溜部１１０、１１１への樹脂Ｒの供給、および、トウＣＦに樹脂Ｒを含浸させて、得られたトウプリプレグＴＰＰをトウ巻取装置７０によって巻き取る動作が停止される（ステップＳ１７０）。
【００５０】
なお、ステップＳ１２０において、樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差の絶対値が基準値未満であると判断された場合には、ＣＰＵは、ステップＳ１４０に移行し、規定量のトウプリプレグＴＰＰの生産が完了したか否かを判断する。
【００５１】
以上のように構成された本実施形態のトウプリプレグ製造装置１０によれば、消費樹脂量に係る実測値に基づいて樹脂含浸率ＲＣを導出し、得られた樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差に基づいて、ブレードギャップＧを調節している。そのため、トウプリプレグＴＰＰを製造する際に、樹脂含浸率ＲＣを目標比率に近づける制御を、精度良く安定して行なうことができる。
【００５２】
その際に、本実施形態では、樹脂槽８０における樹脂重量Ｗ（ｔ）から導出される樹脂供給量ΔＷと、樹脂溜部１１０、１１１における樹脂滞留量ｗ（ｔ）から導出される滞留量変化分Δｗと、に基づいて、トウＣＦへの含浸に用いられた樹脂消費量Ｒｃｏｎが算出される。そのため、単に樹脂槽８０における樹脂Ｒの減少量を樹脂消費量Ｒｃｏｎとする場合に比べて、樹脂含浸率ＲＣを求める精度を高めることができる。さらに、本実施形態では、樹脂溜部１１０、１１１が、ローラーの両端部に樹脂Ｒが付着することを妨げる付着抑制部である２つの側板１１１ａ、１１１ｃを備える。その結果、樹脂溜部１１０、１１１内の樹脂が、ブレードギャップＧを経由することなく樹脂溜部１１０、１１１外へと流出することが抑制されるため、算出される樹脂消費量Ｒｃｏｎの精度を高めることができる。そして、高い精度の樹脂消費量Ｒｃｏｎを用いてブレードギャップＧを調節するため、樹脂含浸率ＲＣを目標比率に近づける動作の精度を、より高めることができる。すなわち、樹脂供給量ΔＷと滞留量変化分Δｗとに係る実測値に基づいて樹脂含浸率ＲＣを導出するため、樹脂含浸率ＲＣが、予期しない何らかの理由により変動する場合であっても、速やかに樹脂含浸率ＲＣの変動を抑えることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、上記のように精度良く求められた樹脂含浸率ＲＣに基づいて樹脂含浸量を制御するため、樹脂含浸に供されるトウＣＦの幅が変動する場合であっても、樹脂含浸率ＲＣを、精度良く目標比率に近づけることができる。ここで、トウプリプレグ製造装置１０において、樹脂が含浸されるトウＣＦの幅は、例えば、樹脂含浸に先立ってトウＣＦに塗布されているサイジング剤の種類や量、塗布ローラー４１、４２の温度等により変化し得る。そのため、例えば塗布ローラー４１、４２に塗布する樹脂の厚みが一定となるように制御する場合には、トウＣＦの幅の変動に応じて樹脂含浸率ＲＣも変動する可能性がある。本実施形態では、トウＣＦの幅が変動する場合であっても、樹脂含浸率ＲＣに対する影響を抑えることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態によれば、比較的粘度が高く樹脂供給速度の制御が困難な樹脂（例えばエポキシ樹脂等）を含浸させる場合であっても、上記のように樹脂含浸率ＲＣの導出精度が高いため、樹脂含浸率ＲＣを目標比率に近づける制御を、精度よく安定して行なうことができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、樹脂含浸率ＲＣは、樹脂消費量ＲｃｏｎとＣＦ消費量とを求めて（１）式により導出したが、異なる構成としてもよい。例えば、トウＣＦにおいて、ＣＦ密度、生産速度、および生産時間が十分に一定である場合には、（５）式に基づくＣＦ消費量の算出は行なわず、特定のＣＦ消費量に対応する生産時間が経過する毎に、（４）式に基づく樹脂消費量Ｒｃｏｎを導出し、この樹脂消費量Ｒｃｏｎを、樹脂含浸率ＲＣとして用いてもよい。
【００５６】
図５は、実施例のトウプリプレグ製造装置１０を用いてトウプリプレグを製造した結果を表わす説明図である。また、図６は、比較例のトウプリプレグ製造装置を用いてトウプリプレグを製造した結果を表わす説明図である。
【００５７】
実施例および比較例の条件を、以下に示す。
・樹脂の種類：エポキシ樹脂
・含浸時の樹脂の粘度：２〜３Ｐａ・ｓ
・トウの種類：３６Ｋの炭素繊維（構成するフィラメントが３６０００本の炭素繊維）
・樹脂含浸率ＲＣの許容範囲：２２〜２６％（目標比率ｘ＝２４％）
・塗布ローラー４１、４２の直径：７０ｍｍ
・塗布ローラー４１、４２の材質：クロムめっきした鋼材
・処理温度（熱風発生装置５０からの熱風の温度及び塗布ローラー４１、４２の温度）：４０℃
・トウの処理速度：２００ｍ／分
【００５８】
実施例では、重量センサ８１による樹脂槽８０内の樹脂量の測定、および、液面センサ１２０による樹脂溜部１１０内の樹脂量の測定は、０．１秒以下のサンプリングレートにて行なった。また、液面センサ１２０としては、レーザセンサＩＬ−１００（株式会社キーエンス製）を用いた。樹脂含浸率ＲＣは、トウＣＦの長さで１００ｍ毎に求めた（図５の縦軸に示す区間ＲＣ）。したがって、樹脂含浸率ＲＣを導出する時間間隔（Δｔ）、すなわち、樹脂含浸率の平均値を求める期間の長さは、３０秒とした。
【００５９】
図５では、重量センサ８１および液面センサ１２０の検出値に基づいて、トウプリプレグＴＰＰを製造しながら導出した樹脂含浸率ＲＣの値の変化を示すグラフを、「生産中に算出したＲＣ」として示している。また、実施例では、トウプリプレグＴＰＰの製造の終了後に、トウプリプレグＴＰＰを巻き取ったボビンからトウプリプレグＴＰＰを引き出して、１００ｍごとに切り出し、樹脂含浸率ＲＣを実測した。図５では、トウプリプレグＴＰＰの生産終了後に樹脂含浸率ＲＣを実測した結果を、「切り出し測定時のＲＣ」として示している。なお、樹脂含浸率ＲＣを実測する際には、製造したトウプリプレグＴＰＰの重量を実測すると共に、トウプリプレグＴＰＰ中の樹脂を溶剤によって溶解させて得たトウＣＦの重量を実測した。そして、上記トウプリプレグＴＰＰの重量の実測値と、トウＣＦの実測値との差を含浸樹脂量とした。得られた含浸樹脂量の、上記トウプリプレグＴＰＰの重量の実測値に対する割合を、樹脂含浸率ＲＣとした。
【００６０】
図５に示すように、実施例では、何らかの要因により、製造途中で、導出している樹脂含浸率ＲＣの値が上昇した。この実施例では、樹脂含浸率ＲＣの値が目標比率ｘ（２４％）よりも２％大きくなった時点で、ブレードギャップＧの大きさを８μｍ小さくした。具体的には、２つの樹脂塗布部１００、１０１の各々で、ブレードギャップＧを４μｍずつ小さくした。その結果、樹脂含浸率ＲＣが低下し、目標比率との差の絶対値が１％以下となるように制御できた。なお、図５に示すように、製造途中で導出した樹脂含浸率ＲＣの値は、製造終了後に実測した樹脂含浸率ＲＣと、ほぼ一致した。
【００６１】
図６に示す比較例１および比較例２では、実施例と同様の目標比率を設定しつつ、ブレードギャップＧの制御を行なうことなく、ブレードギャップＧを、目標比率に対応するブレードギャップとして予め定めた値に固定して、トウプリプレグＴＰＰの製造を行なった。そして、製造後に、実施例における「切り出し測定時のＲＣ」と同様にして樹脂含浸率ＲＣを測定した。
【００６２】
図６に示すように、比較例１では、樹脂含浸率ＲＣが大きく変動することなく、樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差の絶対値は、２％以内であった。これに対して比較例２では、何らかの要因により、製造途中で樹脂含浸率ＲＣが低下し始めた。その結果、樹脂含浸率ＲＣは、目標比率に比べて、２％を超えて小さくなった。
【００６３】
上記のように、本実施形態のトウプリプレグ製造装置１０によれば、トウプリプレグの製造途中で、何らかの要因により樹脂含浸率ＲＣが目標比率から次第に離れる傾向を示すことがあっても、ブレードギャップＧを調節することにより、樹脂含浸率ＲＣを目標比率に近づけて、許容範囲内に維持できることが確認された。
【００６４】
Ｃ．変形例：
・変形例１：
上記実施形態では、ステップＳ１３０でブレードギャップＧを変更する際に、ブレードギャップＧを一定値だけ変更しているが、異なる構成としてもよい。例えば、ステップＳ１２０において、算出した樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差の絶対値に応じて、ブレードギャップＧを変更する量を定めてもよい。例えば、算出した樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差の絶対値が０．５％である場合には、０．５％に対応して定めた大きさとなるように（例えば、樹脂塗布部１００、１０１の各々で１μｍずつ、合計２μｍ）、ブレードギャップＧの変更量を設定すればよい。そして、算出した樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差の絶対値が１．０％である場合には、１．０％に対応して定めた大きさとなるように（例えば、樹脂塗布部１００、１０１の各々で２μｍずつ、合計４μｍ）、ブレードギャップＧの変更量を設定すればよい。
【００６５】
このとき、樹脂塗布部１００、１０１の各々でブレードギャップＧの変化量は同じでなくてもよい。あるいは、樹脂塗布部１００、１０１のうちのいずれか一方のブレードギャップＧのみを変更してもよい。例えば、算出した樹脂含浸率ＲＣと目標比率との差の絶対値が０．５％である場合には、ブレードギャップＧの変更量が、０．５％に対応して定めた大きさとなるように（例えば、２μｍ）、樹脂塗布部１００、１０１のうちの一方のみで変更してもよい。ただし、樹脂塗布部１００、１０１の双方で、ブレードギャップＧの変化量を同じにすれば、樹脂溜部１１０、１１１のいずれかにおいて、偏って樹脂Ｒが消費されることを抑制できる。その結果、いずれかの樹脂溜部内に滞留する樹脂量が不足することを抑え、樹脂槽８０から樹脂溜部への樹脂供給が追いつかなくなる不具合を抑えることができるため望ましい。
【００６６】
・変形例２：
上記実施形態では、樹脂含浸装置４０は、２つの樹脂塗布部１００、１０１を備えることとしたが、異なる構成としてもよい。例えば、単一の樹脂塗布部のみを有することとしてもよい。この場合には、単一の樹脂塗布部におけるブレードギャップＧを、実施形態と同様にして調節すればよい。ただし、２つの樹脂塗布部を設けるならば、トウＣＦの表面と裏面の両方から樹脂含浸できるため、トウＣＦの表面の内部まで樹脂Ｒを均一に含浸させるために要する樹脂の拡散距離を減少させることができる。そのため、トウプリプレグＴＰＰの製造を、容易に高速化することができて望ましい。また、２つの樹脂塗布部を設けるならば、トウＣＦに樹脂Ｒを含浸させるための時間を確保するための塗布ローラーの大型化を抑え、樹脂Ｒが含浸されやすくなるように樹脂粘度を低下させるために含浸温度（処理温度）を上昇させる程度を抑えることができる。
【００６７】
なお、樹脂含浸装置４０は、３つ以上の樹脂塗布部を有することとしてもよい。このような場合であっても、少なくともいずれか１箇所のブレードギャップＧを調節すれば、実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
・変形例３：
上記実施形態では、樹脂溜部１１０、１１１内の樹脂Ｒが塗布ローラー４１、４２の両端部に付着することを妨げる付着抑制部として、２つの側板１１１ａ、１１１ｃを設けることにより、樹脂含浸率ＲＣの算出精度を高めている。このような、ブレードギャップＧを経由することなく樹脂溜部１１０、１１１の外部へと樹脂Ｒが流出することを抑制する構成に加えて、さらに、ブレードギャップＧを経由して流出した樹脂Ｒが、トウＣＦに含浸されることなく樹脂塗布部１００、１０１から飛散することを抑える構成を設けてもよい。これにより、樹脂含浸率ＲＣの算出精度をさらに高めることができる。このような変形例を、以下に説明する。
【００６９】
図７は、変形例の樹脂塗布部１０１を拡大して示す説明図である。図７（Ａ）は平面図であり、図７（Ｂ）は側面図であり、図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）のＣ−Ｃ断面を示している。なお、図７（Ａ）〜（Ｃ）においては、便宜上、それぞれ特徴部分の構成を誇張して図示しており、寸法や角度は、必ずしも実際のものと一致していない。また、図７では、実施形態と共通する部分には同じ参照番号を付して、詳しい説明を省略する。なお、樹脂塗布部１００も、同様の構成とすればよい。
【００７０】
塗布ローラー４２は、両端部に面取部４２ｃを備える。面取部４２ｃは、塗布ローラー４２の角を落として斜面（正確には円錐面）とした部分である。図７（Ｃ）の断面図において、面取部４２ｃの表面と塗布ローラー４２の軸方向（以下、単に軸方向とも呼ぶ）とがなす角θ42c（鋭角）は、３０°以上６０°以下とすることが好ましく、より好ましくは４０°以上５０°以下であり、最も好ましくは約４５°である。本明細書で「約」とは、±５％の範囲を意味する。面取部４２ｃの軸方向に測った長さＬ４２ｃは、０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００７１】
ブレード１１２は、両端部、すなわち、塗布ローラー４２の面取部４２ｃに対面する部分に、テーパー形状のブレードテーパー部１１２ｔを有する。塗布ローラー４２の軸方向について、塗布ローラー４２の長さをＬ１としたときに、ブレード１１２の長さＬ２は、Ｌ１以上である。また、ブレード１１２の両端部の各々が、塗布ローラー４２の両端部に対して、塗布ローラー４２の軸方向にはみ出す長さをΔＬとすると、ΔＬは、０ｍｍより大きく５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００７２】
ブレード１１２において、ブレードテーパー部１１２ｔと、軸方向に延びるエッジ１１２ｅと、がなす角θ112t（鋭角）は、１°以上５°以下とすることが好ましく、２°以上４°以下とすることが更に好ましく、約３°が最も好ましい。また、軸方向について測ったブレードテーパー部１１２ｔの長さＬ１１２ｔは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは２ｍｍ以上４ｍｍ以下である。また、塗布ローラー４２の面取部４２ｃを除いた直筒部分の両端部の点Ｐ１、Ｐ２は、ブレード１１２のブレードテーパー部１１２ｔを除いた直線状ブレード部分の両端部の点Ｐ３、Ｐ４よりも、外側にあることが好ましい。なお、一般的に、ブレード１１２と塗布ローラー４２とは、軸方向に垂直な対称面Ｐｓを中心にして左右対称の形をしていることが好ましい。
【００７３】
塗布ローラー４２が回転すると、ローラー面４２ｓ上において、ブレードギャップＧに相当する厚さに樹脂が塗布される。ここで、余剰の樹脂は、塗布ローラー４２とブレード１１２とにより軸方向の力Ｆ１を受けて、塗布ローラー４２の軸方向外側に移動し、面取部４２ｃに溜まる。ここで、ブレード１１２は、ブレードテーパー部１１２ｔを有しているので、面取部４２ｃにおける塗布ローラー４２の表面とブレード１１２との間の空間を広げることができ、面取部４２ｃに溜まる樹脂の量を多くできる。塗布ローラー４２が回転すると、面取部４２ｃに溜まった樹脂は、遠心力を受ける。面取部４２ｃに溜まった樹脂は、遠心力により、面取部４２ｃに沿った方向に力Ｆ２を受けて、塗布ローラー４２の中心方向に移動する。この力Ｆ２が、力Ｆ１による樹脂の軸方向外側への移動を抑制するので、面取部４２ｃに樹脂が過度に溜まることを防止できる。
【００７４】
上記のように、本変形例では、塗布ローラー４２の両端部の面取部４２ｃ、および、ブレード１１２の両端部のブレードテーパー部１１２ｔを設けると共に、塗布ローラー４２の両端部よりもブレード１１２の両端部が軸方向外側にはみ出す構造を備える。これにより、面取部４２ｃ上において、より多くの樹脂が溜まることができる空間を確保すると共に、面取部４２ｃ上における樹脂の過剰な滞留を抑制できる。したがって、上記構造は、ブレードギャップＧを経由して樹脂溜部１１１から流出した樹脂が、塗布ローラー４２の端部において飛散することを抑制する飛散抑制部として機能する。その結果、トウＣＦに含浸されることなく樹脂溜部１１０、１１１内の樹脂が減少することが抑制されるため、樹脂含浸率ＲＣの算出精度を向上させることができる。
【００７５】
・変形例４：
上記実施形態では、製造したトウプリプレグＴＰＰを、トウ巻取装置７０においてボビンに巻き取ることとしたが、異なる構成としてもよい。例えば、トウプリプレグ製造装置を、フィラメントワインディング装置の一部として構成し、トウ巻取装置７０においてトウプリプレグＴＰＰを一旦巻き取ることなく、ワインディングの動作に供することとしてもよい。
【００７６】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…トウプリプレグ製造装置
２０…トウ巻出装置
３０…トウ開繊装置
３１〜３４…ローラー
４０…樹脂含浸装置
４１、４２…塗布ローラー
４２ｃ…面取部
４２ｓ…ローラー面
５０…熱風発生装置
６０…トウ閉繊装置
６１、６２…ローラー
７０…トウ巻取装置
８０…樹脂槽
８１…重量センサ
８２〜８４…樹脂流路
８５、８６…ポンプ
９０…制御部
１００、１０１…樹脂塗布部
１１０、１１１…樹脂溜部
１１１ａ、１１１ｃ…側板
１１１ｂ…背面板
１１１ｅ…底板
１１２、１１４…ブレード
１１２ｅ…エッジ
１１２ｔ…ブレードテーパー部
１１６…ボールネジ
１１７…モータ
１２０、１２１…液面センサ
【図１】
2018001716.tif 000003
【図２】
2018001716.tif 000004
【図３】
2018001716.tif 000005
【図４】
2018001716.tif 000006
【図５】
2018001716.tif 000007
【図６】
2018001716.tif 000008
【図７】
2018001716.tif 000009