(57)【要約】【課題】主に、構造材の接続に使用する部品の点数を少なくすると共に、構造材（のフランジ部）からの突出がなく、施工が容易な継手を提供する。【解決手段】２本の構造材１，２が接続された継手構造に関する。  各構造材１，２が、片側の側部（Ａ側またはＢ側）から突出する突出部３２，４２を一体に有している。  ２本の構造材１，２が互いに近接され、各突出部３２，４２が互いに反対側に位置するように相手方の構造材２，１の側部（Ａ側またはＢ側）に重ね合わされる。  そして、各突出部３２，４２と相手方の構造材２，１の側部（Ａ側またはＢ側）との間が、それぞれボルト接合によって固定されるようにしている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の構造材が接続された継手構造において、
前記各構造材が、片側の側部から突出する突出部をそれぞれ一体に有しており、
２本の前記構造材が互いに近接され、前記各突出部が互いに反対側に位置するように相手方の前記構造材の側部に重ね合わされると共に、
前記各突出部と相手方の前記構造材の側部との間が、それぞれボルト接合によって固定されていることを特徴とする継手構造。
【請求項２】
請求項１に記載の継手構造において、
前記各突出部と相手方の前記構造材の側部との間のボルト接合は、
少なくとも、前記各突出部の互いに離れた２箇所の先端部の位置で行われていることを特徴とする継手構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の継手構造において、
前記突出部が、前記構造材の端部における片側の側部に基部を固定され、先端側部分が前記構造材の端部から長手方向へ突出する接続部材によって構成され、
前記２本の構造材が、前記端部どうしを向かい合わせにして近接配置されると共に、前記各突出部が互いに反対側に位置するように相手方の前記構造材の端部の側部に重ねられた状態で、前記２本の構造材が、直線状に接続されていることを特徴とする継手構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の継手構造において、
前記突出部は、前記構造材よりも断面が小さいものとされていることを特徴とする継手構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の継手構造において、
前記突出部は、前記構造材の前記側部に対し溶接接合によって一体に固定されていることを特徴とする継手構造。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の継手構造において、
前記構造材が、ウェブ部の両側縁部に面直方向の両側へ張出す一対のフランジ部を有するＨ形鋼とされると共に、
前記突出部が、ウェブ部の両側縁部に面直方向の片側へ張出す一対のフランジ部を有する軽溝形鋼とされて、
前記突出部は、前記構造材の前記側部内に収容可能とされていることを特徴とする継手構造。
【請求項７】
請求項６に記載の継手構造において、
前記ボルト接合には、高力ボルトが用いられると共に、
該高力ボルトは、少なくとも、前記構造材の前記側部内で、該構造材の前記ウェブ部と、相手方の前記突出部の先端部との間を、前記ウェブ部の面直方向に貫通していることを特徴とする継手構造。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の継手構造において、
前記Ｈ形鋼とされた前記構造材の前記ウェブ部の前記側部に対し、前記軽溝形鋼とされた前記接続部材は、前記ウェブ部どうしおよび前記フランジ部どうしがそれぞれ面接触するように嵌め込まれていることを特徴とする継手構造。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の継手構造によって接続された構造材を有することを特徴とする建築用構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、継手構造および建築用構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビルなどの建築物ではその骨組に、鉄骨などの構造材が使われている。このような構造材は、建築物に合わせて組まれることで上記した骨組（建築用構造体）となる。
【０００３】
そして、構造材を組む際に、構造材どうしの接続は、構造材どうしの接続部分に添え板を当ててボルトで固定するようにしていた（例えば、特許文献１〜特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５７４５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２７１６５号公報
【特許文献３】特開平６−１７３３４０号公報
【特許文献４】特開昭５１−３２００６号公報
【特許文献５】特開昭６２−１７５１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記各特許文献のように添え板を用いて構造材の接続を行う場合、構造材とは別に多数枚の添え板が必要となるので、使用する部品の点数が多くなっていた。また、多数の添え板を固定するのに多数本のボルトが必要になっていた。そして、ボルトを固定するのに多大な手間がかかっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、２本の構造材が接続された継手構造において、前記各構造材が、片側の側部から突出する突出部をそれぞれ一体に有しており、２本の前記構造材が互いに近接され、前記各突出部が互いに反対側に位置するように相手方の前記構造材の側部に重ね合わされると共に、前記各突出部と相手方の前記構造材の側部との間が、それぞれボルト接合によって固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成によって、構造材の接続に使用する部品の点数を少なくすると共に、構造材（のフランジ部）からの突出をなくし、施工が容易な継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる継手構造の分解斜視図である。
【図２】図１の継手構造の縦断面図である。
【図３】図１の継手構造の側面図である。
【図４】図１の継手構造を上下方向の中間部で切断して下方に見た水平断面図である。
【図５Ａ】継手構造の第１の変形例を示す図３と同様の側面図である。
【図５Ｂ】継手構造の第２の変形例を示す図３と同様の側面図である。
【図５Ｃ】継手構造の第３の変形例を示す図３と同様の側面図である。
【図６Ａ】継手構造の第４の変形例を示す図３と同様の側面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの継手構造を上下方向の中間部で切断して下方に見た水平断面図である。
【図６Ｃ】図６Ａの継手構造の縦断面図である。
【図７Ａ】継手構造の第５の変形例を示す図３と同様の側面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの継手構造を上下方向の中間部で切断して下方に見た水平断面図である。
【図７Ｃ】図７Ａの継手構造の縦断面図である。
【図８Ａ】本実施の形態にかかる継手構造の原理図である。
【図８Ｂ】図８Ａの場合のモーメント図である。
【図９】図８Ｂのモーメント図に本実施の形態にかかる継手構造を組み合わせて示した図である。
【図１０Ａ】各ボルト接合部分におけるボルトを複数化した場合の図８Ｂと同様のモーメント図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの部分拡大図である。
【図１１】比較例にかかる継手構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１１は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１２】
例えば、ビルなどの建築物の骨組に鉄骨（鋼材）などの構造材を用いる。この構造材を、建築物に合わせて組むことで建築物の骨組（建築用構造体）を構築する。構造材を組む際には、構造材どうしを接続する（または、継手構造を設ける）必要がある。
【００１３】
そして、以上のような基本的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００１４】
（１）まず、構造材どうしの継手構造について説明する。
【００１５】
この実施例の継手構造は、例えば、図１に示すように（図２〜図４も併せて参照）、２本の構造材１，２を接続したものである。
継手構造は、各構造材１，２が、片側の側部（Ａ側またはＢ側）から突出する突出部３２，４２を一体に有している。
そして、２本の構造材１，２が互いに近接され、各突出部３２，４２が互いに反対側に位置するように相手方の構造材２，１の側部（Ａ側またはＢ側）に重ね合わされる。
そして、各突出部３２，４２と相手方の構造材２，１の側部との間が、それぞれボルト接合によって固定される。
【００１６】
ここで、２本の構造材１，２には、それぞれほぼ同じ断面形状を有するものが使われる。構造材１，２は、主に鉄骨（鋼材）やアルミ材などの各種の金属材を想定しているが、状況によっては、木材や、樹脂や、その他の素材や、これらのいずれかを用いた複合材などとすることが可能である。図では構造材１，２は、ほぼ水平方向へ直線状に延びるものとされている。この場合、図中、構造材１，２の左右の面が、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）となっている。これに対し、図中、構造材１，２の上下の面を、構造材１，２の縁部（または縁面）とする。
【００１７】
突出部３２，４２は、構造材１，２と強度的に一体と見做せる程度に構造材１，２に対して強固に固定されたものとする。突出部３２，４２は、構造材１，２の（図中上下の）縁部（縁面）を（図中上下方向に）越えない範囲内で（即ち、広がらないように、曲がらないように）突出したものとするのが好ましい。
【００１８】
構造材１，２を近接配置する際には、突出部３２，４２が互いに平行になるようにする。
【００１９】
ボルト接合は、主に、ボルトおよびナットなどの締結具５１を用いた接合（またはリベット結合）などのことである。ボルト接合部分には、締結具５１を取付けるためのボルト孔５２（またはリベット穴）が設けられる。ボルト接合については後述する。
【００２０】
図１の実施例では、第１の構造材１の右側の側部（Ａ側）に第１の突出部３２が一体に設けられ、第２の構造材２の左側の側部（Ｂ側）に第２の突出部４２が一体に設けられた場合を示している。但し、第１の構造材１の左側の側部（Ｂ側）に第１の突出部３２を取付け、第２の構造材２の右側の側部（Ａ側）に第２の突出部４２を取付けるようにしても良い。
【００２１】
（２）この際、各突出部３２，４２と相手方の構造材２，１の側部との間のボルト接合は、少なくとも、各突出部３２，４２の互いに離れた２箇所の先端部の位置で行うようにするのが好ましい。
【００２２】
ここで、一方の突出部３２の先端部（におけるボルト接合部分）と、他方の突出部４２の先端部（におけるボルト接合部分）とは、構造材１，２の長手方向５５に対して接続強度が得られる所要の距離ｅ（先端部間の離隔距離：図３参照）だけ離間させるようにする。
【００２３】
そして、一方の突出部３２の先端部に対するボルト接合部分、および、他方の突出部４２の先端部に対するボルト接合部分（即ち、離間した２箇所のボルト接合部分）は、構造材１，２の長手方向５５と直交する方向（図３の上下方向）については、それぞれ単数または複数設けることができる。例えば、図３のように上下部と中央部の３箇所（左右合計６箇所）の位置に設けても良いし、図５Ａの例のように上下方向の中央部の１箇所（左右合計２箇所）の位置のみに設けても良いし、図５Ｂの例のように上下部の２箇所（左右合計４箇所）の位置に設けても良い。または、図６Ａ（〜図６Ｃ）の例のように上下方向の４箇所以上（例えば、片側７箇所）の位置に設けても良い。
【００２４】
更に、上記したような離間した２箇所のボルト接合部分を有していれば、ボルト接合部分は更に増やすことができる。例えば、構造材２，１の長手方向５５と直交する方向に対してスペース上の限度いっぱいまでボルト接合部分を設けている場合には、更に、図５Ｃに示すように、構造材２，１の長手方向５５に沿って追加のボルト接合部分を設けても良い。例えば、図５Ｃでは、図３のものに対し、構造材１，２の上下の縁部に沿って（Ｕ字状となるように）ボルト接合部分を上下に１箇所ずつ追加している（図６Ａも同様）。
【００２５】
（３）具体的には、突出部３２，４２が、構造材１，２の端部１ａ，２ａにおける片側の側部（Ａ側またはＢ側）に基部３１，４１を固定され、先端側部分が構造材１，２の端部１ａ，２ａから長手方向５５へ突出された接続部材３，４によって構成されるようにしても良い。
そして、２本の構造材１，２が、端部１ａ，２ａどうしを向かい合わせにして近接配置される。
更に、各突出部３２，４２が互いに反対側に位置するように相手方の構造材２，１の端部２ａ，１ａの側部（Ａ側またはＢ側）に重ねられた状態で、２本の構造材１，２が、直線状に接続されるようにしても良い。
【００２６】
ここで、接続部材３，４は、長手方向５５のほぼ半部を基部３１，４１として構造材１，２に固定すると共に、残りのほぼ半部（先端側部分）を、突出部３２，４２とするのが好ましい。このようにすることにより、構造材１，２の端部１ａ，２ａをほぼ突き合わせ状態にした時に、図２の縦断面図に示すように、接続部材３，４の基部３１，４１と、構造材１，２の側部と相手側の接続部材４，３の突出部４２，３２とを３重に重ねて通しボルトで一度にボルト接合（共締め）することが可能となる（３重接合）。これにより、接続部材３，４の基部３１，４１と、構造材１，２の側部とがボルト接合される。
【００２７】
これに対し、構造的には、例えば、図７Ａ（〜図７Ｃ）に示すように、基部３１，４１を接続部材３，４の半分よりも小さくすることが可能である。このようにした場合、構造材１，２の側部と相手側の接続部材４，３の突出部４２，３２とが２重に重なった状態でのボルト接合となる（２重接合）。そのため、接続部材３，４の基部３１，４１と、構造材１，２の側部との間はボルト接合（共締め）されないので、剪断接合のために、例えば、後述するような溶接部７５ａ〜７５ｃなどが必要になる。更に必要に応じて、栓溶接やスポット溶接などの溶接部７５ｄを設けたりしても良い。
【００２８】
なお、上記したような２本の構造材１，２による直線状の接続は、梁と梁との間の接続や、柱と柱との間の接続などに利用することができる。
【００２９】
端部１ａ，２ａどうしを向かい合わせにして近接配置とは、構造材１，２の端部１ａ，２ａどうしを、芯をズラすことなくほぼ突き合わせにした状態のことである。
【００３０】
２本の構造材１，２の端部１ａ，２ａ間は、溶接部７５ｃを設けるなどのために長手方向５５の隙間ｓ（図３参照）を設けることとなるが、所要の接続強度を確保するためには、隙間ｓは可能な限り小さくするのが好ましい。よって、この隙間ｓは、溶接部７５ｃの大きさに、精度誤差による逃げ代を加えた程度にすると良い。
【００３１】
（４）図２に示すように、突出部３２，４２（または、接続部材３，４）は、構造材１，２よりも断面が小さいものとするのが好ましい。
【００３２】
ここで、突出部３２，４２は、構造材１，２のほぼ半分程度にまで断面を小さくしても、構造材１，２どうしの接続強度を確保することが可能である。
【００３３】
（５）更に、図３（〜図７Ｃ）に示すように、突出部３２，４２（または、接続部材３，４）は、構造材１，２の側部に対し溶接接合によって一体に固定されるようにしても良い（例えば、溶接部７５ａ〜７５ｄなど）。
【００３４】
ここで、溶接部７５ａ〜７５ｄは、構造材１，２と接続部材３，４の基部３１，４１とを隅肉溶接や栓溶接やスポット溶接などで溶接したものとすることができる。具体的な溶接については後述する。
【００３５】
なお、構造材１，２や突出部３２，４２（または、接続部材３，４）は、それぞれ、例えば、平板状のものや角筒状のものなどとすることができるが、好ましくは、以下のようにする。
【００３６】
（６）図２に示すように、構造材１，２は、ウェブ部６１の両側縁部に面直方向の両側へ張出す一対のフランジ部６２（両フランジ）を有するＨ形鋼とするのが好ましい。
また、突出部３２，４２（または、接続部材３，４）は、ウェブ部６５の両側縁部に面直方向の片側へ張出す一対のフランジ部６６（片フランジ）を有する（Ｃ字断面の）軽溝形鋼などとするのが好ましい。
そして、突出部３２，４２（または、接続部材３，４）は、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）内に収容可能とするのが好ましい。
【００３７】
ここで、Ｈ形鋼とされた２本の構造材１，２は、少なくとも、フランジ部６２の外表面どうしが互いに面一に連なった状態で接続されるものとなる。水平方向へ延びる構造材１，２や接続部材３，４の場合、ウェブ部６１，６５は、上下方向へ向いた面となり、ウェブ部６１，６５の両側縁部は、上下の縁部となる。また、フランジ部６２，６６は、水平方向へ延びる面となる。そして、このような構造材１，２を接続すると、構造材１，２の上下面（フランジ部６２の外表面）が平坦に連なった面となる。
【００３８】
そして、接続部材３，４は、Ｈ形鋼とされた構造材１，２の両側にできる凹状空間の内部に収容可能な大きさとされる。接続部材３，４は、Ｈ形鋼とされた構造材１，２の両側の凹状空間の内部と同じかそれよりも小さいものとされる。なお、接続部材３，４については軽溝形鋼にしなくても、Ｈ形鋼とされた構造材１，２の側部内へ収容することは可能である。
【００３９】
そして、構造材１，２をＨ形鋼とし、接続部材３，４を軽溝形鋼などとした場合、上記した接続部材３，４の基部３１，４１と構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）との間の隅肉溶接などによる溶接部７５ａ〜７５ｃは、以下のようなものとなる。
【００４０】
即ち、図３に示すように、先ず、フランジ部６２，６６どうしを縁部に沿って長手方向５５に溶接した第一の溶接部７５ａが設けられる。次に、必要に応じて、ウェブ部６１，６５どうしをウェブ部６５の縁部に沿って（ウェブ部６１，６５の）幅方向（図中上下方向）に溶接した第ニの溶接部７５ｂを設けるようにする。更に必要な場合には、フランジ部６２，６６どうしをフランジ部６６の端縁部に沿って（フランジ部６２，６６の）幅方向（紙面と垂直な方向）に溶接した第三の溶接部７５ｃを設けるようにする。
【００４１】
第一の溶接部７５ａおよび第三の溶接部７５ｃは、主にモーメントの伝達に有効である。また、第ニの溶接部７５ｂもモーメントの伝達に利用することができる。そして、上記した接続部材３，４の基部３１，４１と、構造材１，２のウェブ部６１と相手側の接続部材４，３の突出部４２，３２とを３重に重ねて通しボルトで一度にボルト接合（共締め）する場合、ボルト接合によって剪断力を伝達することになる。なお、第一の溶接部７５ａ、第ニの溶接部７５ｂ、第三の溶接部７５ｃについては、強度上の優先順位を有しており、第一の溶接部７５ａは必須であるが、第ニの溶接部７５ｂ、第三の溶接部７５ｃは、必要に応じて設ければ良い。
【００４２】
また、図７Ａ（〜図７Ｃ）のように構造材１，２のウェブ部６１と相手側の接続部材４，３の突出部４２，３２とを２重に重ねてボルト接合する場合、更に必要に応じて上記したような栓溶接やスポット溶接などによる溶接部７５ｄを施すようにする。なお、栓溶接やスポット溶接などの溶接部７５ｄは、隅肉溶接などによる溶接部７５ａ〜７５ｃに替えて行うようにすることも可能である。
【００４３】
なお、溶接接合による溶接部７５ａ〜７５ｃを、接続部材３，４の基部３１，４１におけるウェブ部６５の縁部やフランジ部６６の縁部などに沿った隅肉溶接部などとする場合、隅肉溶接は、ウェブ部６５の縁部とウェブ部６１との間に生じるウェブ部６５の板厚分程度の段差や、フランジ部６６の縁部とフランジ部６２との間に生じるフランジ部６６の板厚分程度の段差などを利用して行うようにするのが好ましい。この際、接続部材３，４のフランジ部６６は、隅肉溶接のビードが構造材１，２の凹状空間から外へはみ出さないように、少なくとも、ビードの幅程度分以上に構造材１，２のフランジ部６２よりも短くするのが好ましい。このように隅肉溶接の溶接部７５ａ〜７５ｃを、ウェブ部６５やフランジ部６６の板厚と等しくなるようにすることにより、溶接部７５ａ〜７５ｃを最大化すると共に、フランジ部６２に対するフランジ部６６の引き寸法も短くすることができるので、構造的に有利である。また、部分溶け込み溶接などを行う場合には、ウェブ部６１，６５の縁部間や、フランジ部６２，６６の縁部間などに開先を加工して行うようにする。
【００４４】
（７）ボルト接合には、（締結具５１として）高力ボルト７７（またはリベット）を用いるようにしても良い。
そして、高力ボルト７７（またはリベット）は、少なくとも、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）内で、構造材１，２のウェブ部６１と、相手方の突出部４２，３２の先端部との間を、ウェブ部６１の面直方向に貫通するように設置しても良い。
または、高力ボルト７７（またはリベット）は、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）内で、構造材１，２のウェブ部６１と、突出部３２，４２（または、接続部材３，４）の基部３１，４１と、相手方の突出部４２，３２の先端部との間を、ウェブ部６１の面直方向に貫通するように設置しても良い。
【００４５】
ここで、高力ボルト７７は、高い強度を持って高い引張力に耐えることができると共に、締付力を均一にできるように製造された締結具５１のことである。また、リベットも高力ボルト７７と同様の目的で使用することができる。高力ボルト７７やリベットを用いることで、フランジ部６２，６６どうしの間については、強度的に締結具５１による締結を行う必要をなくすことが可能となる。
【００４６】
また、高力ボルト７７やリベットを用いることにより、ウェブ部６１，６５どうしのボルト接合部分についても、通常のボルトを用いる場合よりも締結具５１の使用本数を減らすことが期待できる。
【００４７】
例えば、図３では、接続部材３，４の各ウェブ部６５に対して片側３本ずつ、合計６本の高力ボルト７７など（以下、「高力ボルト７７など」にはリベットも含まれるものとする）を用いるようにしているが、例えば、図５Ａに示すように、片側１本ずつ、合計２本の高力ボルト７７などを用いるようにしたり、図５Ｂに示すように、片側２本ずつ、合計４本の高力ボルト７７などを用いるようにしたりすることで、高力ボルト７７などの使用本数を減らすようにしても良い。
【００４８】
この際、高力ボルト７７などは、大径化することによって使用本数を減らすことができる。即ち、小径の高力ボルト７７などを多数使用しているものを、大径の高力ボルト７７などを使用することでボルト接合部分の箇所を少なくできる。なお、各場合で使用する高力ボルト７７などは、１種類の大きさで統一するのが好ましい。
【００４９】
そして、例えば、図３や図５Ｂなどに示すように、各側について高力ボルト７７などを複数化する場合には、高力ボルト７７などは、ウェブ部６１，６５の幅方向（図中、上下方向）に対しできるだけ大きく離して設置するのが好ましい。このように、高力ボルト７７などの間の（図中上下方向に対する）間隔を大きくすることで、接合部に発生するモーメントＭb（図１０Ｂ参照）に対してより大きな耐力を得ることが可能になる。
【００５０】
ちなみに、構造材１，２に作用するモーメントＦ１や剪断力Ｆ２に有効なのは、突出部３２，４２の先端部間（接合部間）の離隔距離（距離ｅ）を広く取ることであり、高力ボルト７７などの締結具５１は、接合部間の剪断力Ｑｂと、接合部のモーメントＭｂに対抗できるものにする必要がある。そして、高力ボルト７７などをウェブ部６１，６５の幅方向（図中、上下方向）に対し大きく離して設置することで接合部のモーメントＭｂに対抗する偶力を大きく取ることができる。そして、上下方向または縦並びの高力ボルト７７などの配置だけでは偶力が不足する場合に、図５Ｃや図６Ａなどに示すように、ウェブ部６１，６５の上下の位置に沿って高力ボルト７７などを追加することで、偶力を補強することができる。また、上下方向または縦並びの高力ボルト７７などの本数によって、接合部間の剪断力Ｑｂに対抗することができる。
【００５１】
（８）Ｈ形鋼とされた構造材１，２のウェブ部６１の側部（Ａ側またはＢ側）に対し、軽溝形鋼などとされた接続部材３，４は、ウェブ部６１，６５どうしおよびフランジ部６２，６６どうしがそれぞれ面接触するように嵌め込まれる（または差し込まれる）ようにしても良い。
【００５２】
ここで、軽溝形鋼などとされた接続部材３，４は、Ｈ形鋼とされた構造材１，２の両側部の凹状空間の内部とほぼ等しい（または若干小さい）大きさおよび形状とされる。このようにすることで、寸法誤差に対する逃げ代を確保しつつ、Ｈ形鋼とされた構造材１，２のウェブ部６１の側部（Ａ側またはＢ側）に対して、軽溝形鋼などとされた接続部材３，４の突出部３２，４２を差し込むようにして嵌合することが可能となる。そして、この嵌合により、接続部材３，４の外形面と、構造材１，２の側部における凹状空間の内形面との間のウェブ部６１，６５どうしをはじめ、ほぼ全体が接触部となり、構造材１，２どうしの接続精度の良いガイド機能になる。なお、このウェブ部６１，６５どうしの接触面は、特に、高力ボルト７７を用いた３重接合の場合に、構造材１，２のウェブ部６１の面と接続部材３，４の基部３１，４１および突出部３２，４２のボルト締め付け面に摩擦力が発生する摩擦面となる（なお、リベット接合など支圧接合の場合は、このような摩擦面は不要となる）。
【００５３】
なお、Ｈ形鋼とされた構造材１，２のウェブ部６１の側部（Ａ側またはＢ側）に対して、軽溝形鋼などとされた接続部材３，４の突出部３２，４２を差し込み易くするために、突出部３２，４２の角部などには、適宜、呼び込み用のアール部などを設けるようにしても良い。
【００５４】
（９）そして、構造材１，２を上記した継手構造で接続して建築用構造体を構築するようにしても良い。
ここで、上記した継手構造は、少なくとも１箇所以上備えていれば良い。建築用構造体は、建築物の骨組となるものである。
【００５５】
＜作用＞この実施例の作用は、以下の通りである。
【００５６】
この実施例の継手構造は、図８Ａに示すように、２本の棒８１，８２を、先端部を長手方向に重複させた状態で、互いに距離ｅだけ離れた２箇所の先端部の位置を接合して（接合部８３，８４）、曲げモーメントＦ１と剪断力Ｆ２を相互に伝達させるようにした繋ぎ方と、基本的に同じ接続構造を有することができるようになっている。
【００５７】
そして、この２本の棒８１，８２に単純曲げを与えた時に２本の棒８１，８２に発生する曲げモーメントは、図８Ｂのモーメント図に示すようなものとなる。この図によれば、繋いだ棒８１，８２の両端部を下から支持して２本の棒８１，８２の中間部に上から力Ｐを加え、接合部８３，８４にモーメントが発生しないピン接合と仮定すると、図のような曲げモーメントが発生する。この際、２箇所の接合部８３，８４間の距離ｅの区間では、各棒８１，８２に発生する曲げモーメントが先端側へ向けて徐々に小さくなって行き、距離ｅの区間の中央部では、曲げモーメントが半分になる。そのため、上記距離ｅの区間では、棒８１，８２の断面を徐々に小さくして行っても必要な接続強度が確保できることになる。または、上記距離ｅの区間の中央部から先で、棒８１，８２の断面を半分にしても必要な接続強度が確保できることになる。
【００５８】
そこで、図９に示すように、上記した２本の棒８１，８２の繋ぎ方を構造材１，２どうしの接続部にうまく適用するために、先ず、上記距離ｅの区間の中央部で構造材１，２の端部１ａ，２ａどうしをほぼ突き合わせに近い状態に配置する。そして、構造材１，２の端部１ａ，２ａの片側の側面から断面の小さい突出部３２，４２を延ばして、突出部３２，４２の互いに離れた２箇所の先端部の位置でボルト接合する構造にする。このように、２本の棒８１，８２の繋ぎ方を単純に構造材１，２の接続に適用すると図１（〜図４）の例になる。
【００５９】
この際、構造材１，２の端部１ａ，２ａどうしの間には、隙間ｓを設けても良いことになる。但し、この隙間ｓは、上記したように、できるだけ小さくするのが好ましい。
【００６０】
更に、図３や図５Ｂに示すように、突出部３２，４２の互いに離れた２箇所の先端部における締結具５１（高力ボルト７７）の使用本数を複数化して図中上下方向に間隔を大きくする。すると、図１０Ａ（図１０Ｂ）に示すように、複数本の締結具５１によって接合部８３，８４に発生するモーメントＭbの伝達ができるようになるため、図に距離ｅで示す区間に発生する破線ｍで示す曲げモーメントＦ１の勾配が実線ｎで示すように小さくなって、剪断力Ｑｂが低下するので、突出部３２，４２にかかる剪断力を小さくすることができ、構造的に有利となる。
【００６１】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６２】
（効果１）各構造材１，２が、片側の側部（Ａ側またはＢ側）から突出する突出部３２，４２を一体に有するものとした。
また、２本の構造材１，２が互いに近接され、各突出部３２，４２が互いに反対側に位置するように相手方の構造材２，１の側部（Ａ側またはＢ側）に重ね合わされるように配置した。
そして、各突出部３２，４２と相手方の構造材２，１の側部（Ａ側またはＢ側）との間が、それぞれボルト接合によって固定されるようにした。
【００６３】
これにより、構造材１，２に予め突出部３２，４２（２枚の接続部材３，４）を設けておくだけで、２本の構造材１，２を直接的に接続することが可能となる。よって、図１１の比較例のように、構造材１００，２００の接続に、構造材１００，２００とは別体の添え板３００を多数枚（図９では８枚）用いる必要をなくすことができる。その結果、全体として少ない接続部材３，４や少ない締結具５１で構造材１，２の接続を確実に行うことができるようになり、その分、部品コストの削減や施工時間の短縮を図ることができる。
【００６４】
この際、構造材１，２の片側の側部（Ａ側またはＢ側）に対して突出部３２，４２（接続部材３，４）を予め一体に固定する構造を採用することで、芯ズレや段差のない状態で構造材１，２を接続することが可能になる。
【００６５】
また、構造材１，２に予め突出部３２，４２（接続部材３，４）取付けておくことで、構造材１，２と接続部材３，４とが一部品化されるので、現場で図１１のような添え板３００を取り扱う必要がなくなり、現場での施工を容易化して、施工時間の短縮を図ることができる。更に、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）に接続部材３，４を突出状態で取付けておくだけのシンプルな構造であるため、構造材１，２の端部１ａ，２ａを加工したり特別な形状にしたりする必要がなく、現場などでの加工の手間などもかからない。
【００６６】
また、突出部３２，４２（接続部材３，４）を構造材１，２の片側の側部（Ａ側またはＢ側）に対して固定するようにしているので、接続部材３，４やボルトなどの締結具５１が、構造材１，２の表面側（縁部側）へ突出しない構造とすることができる。よって、構造材１，２間の継手構造は、フランジ部６２の外表面に、図１１のようなボルト（締結具５１）や添え板３００などによる凹凸や突起のない平坦で面一なものとなり、見栄えが良い。
【００６７】
そのため、構造材１，２をこの継手構造を用いて組んで建築用構造体を構築した場合には、例えば、構造材１，２の周辺に設置される床材や壁材などと、接続部材３，４やボルトなどの締結具５１との干渉をなくすことができる。また、接続部材３，４やボルトなどの締結具５１が構造材１，２の表面側へ飛び出さないので、その分、床材や壁材などをスペース効率良く設置することができ、室内空間などを広く確保することなどができる。
【００６８】
（効果２）各突出部３２，４２と相手方の構造材２，１の側部との間のボルト接合を、少なくとも、各突出部３２，４２の互いに離れた２箇所の先端部の位置で行うようにしても良い。これにより、少ないボルト接合でも、構造材１，２を効率良く高強度で接続することができる。
【００６９】
（効果３）突出部３２，４２を、構造材１，２の端部１ａ，２ａにおける片側の側部（Ａ側またはＢ側）に基部３１，４１を固定され、先端側部分が構造材１，２の端部１ａ，２ａから長手方向５５へ突出された接続部材３，４によって構成した。これにより、構造材１，２に確実に突出部３２，４２を設けることができる。
【００７０】
また、２本の構造材１，２を、互いに端部１ａ，２ａを向かい合わせにして近接させると共に、各突出部４２，３２が互いに反対側に位置するように相手方の構造材２，１の端部２ａ，１ａの側部に重ねた状態で、２本の構造材１，２を、直線状に接続するようにしても良い。これにより、２本の構造材１，２を、容易且つ確実に、芯ズレや段差を生じることなく直線状に接続することができる。
【００７１】
（効果４）接続部材３，４を、構造材１，２よりも断面が小さいものとしても良い。このように接続部材３，４の断面を小さくしても、必要な接続強度を確保しつつ、接続部分の形状が大きくならない状態で構造材１，２どうしを接続することができる。
【００７２】
（効果５）突出部３２，４２を、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）に対し溶接接合によって一体に固定するようにした（例えば、溶接部７５ａ〜７５ｄなど）。具体的には、接続部材３，４の基部３１，４１を、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）内に収容した状態で、フランジ部６２，６６どうしを縁部に沿って長手方向５５に溶接した第一の溶接部７５ａや、ウェブ部６１，６５どうしをウェブ部６５の縁部に沿って（ウェブ部６１，６５の）幅方向に溶接した第ニの溶接部７５ｂや、フランジ部６２，６６どうしをフランジ部６６の縁部に沿って（フランジ部６２，６６の）幅方向に溶接した第三の溶接部７５ｃなどを設けるようにした。
【００７３】
この際、図３に示すように、構造材１，２に発生した曲げモーメントＦ１を、溶接部７５ａ，７５ａ，７５ｃが受け（接続部材３，４を介し）て相手側の構造材２，１へ伝達し、また、構造材１，２に発生した剪断力Ｆ２を、主に溶接部７５ｂが受けて、または、接続部材３，４の基部３１，４１がボルト接合によって構造材１，２と接合される場合には、そのボル接合部が受け（接続部材３，４を介し）て相手側の構造材１，２へ伝達するように機能することで、構造材１，２どうしを曲げモーメントＦ１や剪断力Ｆ２などに対して強い構造にすることができる。
【００７４】
また、接続部材３，４の基部３１，４１を、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）の凹状空間内に収容して溶接接合することにより、接続部材３，４の基部３１，４１を構造材１，２の表面側への飛び出しがない状態で確実に固定することができる。
【００７５】
更に、構造材１，２に対する接続部材３，４の溶接接合部分の溶接歪を予め矯正しておくことで、この継手構造を用いて構築される建築用構造体の躯体精度を、図９の比較例の場合よりも向上することができる。
【００７６】
（効果６）構造材１，２をＨ形鋼とし、接続部材３，４を軽溝形鋼などとして、突出部４２，３２（または、接続部材３，４）を、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）内へ収容配置し得るようにしても良い。これにより、接続部材３，４を、Ｈ形鋼である構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）の内側に入れ子のように収容した状態で設置できると共に、接続部材３，４や締結具５１などが構造材１，２から突出しないように構造材１，２の側部内に収めることができる。そして、接続部材３，４を軽溝形鋼などとすることにより、Ｈ形鋼とされた構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）内へ設置するのに最適な形状とすることができる。特に、軽溝形鋼などをＨ形鋼の内部に外側に開いた状態にして設置することで、軽溝形鋼などの内側に締結具５１を収めることができる。
【００７７】
（効果７）ボルト接合には、高力ボルト７７（またはリベット）を用いるようにしても良い。これにより、構造材１，２どうしを強固にボルト接合することができる。
【００７８】
また、高力ボルト７７などを、少なくとも、構造材１，２のウェブ部６１と、相手側の突出部４２，３２の少なくとも先端部との間、または、構造材１，２のウェブ部６１と、接続部材３，４の基部３１，４１と、相手側の突出部４２，３２の少なくとも先端部との間に貫通させることで、必要な接続強度を得ることができるので、構造材１，２や接続部材３，４のフランジ部６２，６６についてはボルト固定する必要がなくなり、以って、構造材１，２のフランジ部６２の表面側（縁部側）への高力ボルト７７などの飛び出しのない接続構造にすることが可能となる。そして、構造材１，２や接続部材３，４のフランジ部６２，６６をボルト固定しないので、構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）内に収まる範囲内で、より大きな高力ボルト７７などを使用することが可能になる。
【００７９】
更に、高力ボルト７７を用いて摩擦接合することにより、ボルト孔５２と高力ボルト７７とのクリアランスを大きく取ることが可能となると共に、ボルト締結後のガタ付きをなくすことができる。そして、高力ボルト７７の締め付けにより、Ｈ形鋼とされた構造材１，２と軽溝形鋼などとされた接続部材３，４とを互いに引き寄せて更に強く密着させることが可能となる。
【００８０】
（効果８）Ｈ形鋼とされた構造材１，２の側部（Ａ側またはＢ側）に軽溝形鋼などとされた接続部材３，４を入れ込んだ状態で、ウェブ部６１，６５どうしおよびフランジ部６２，６６どうしが面接触するようにしても良い。これにより、接続部材３，４の断面を（構造材１，２の側部いっぱいまで）大きくすることができる。よって、接続部材３，４は、構造材１，２の接続に必要な大きさの断面を確保し易くすることができる。
【００８１】
更に、構造材１，２と接続部材３，４とが面接触することにより、構造材１，２に対して接続部材３，４を取付け易く（ボルト接合や溶接接合をし易くしたり、溶接接合に十分な溶接長を確保したり）することができる。よって、構造材１，２と接続部材３，４との接合強度を高めることができる。更に、上記したような嵌合状態とすることにより、接続された構造材１，２の間に段差が生じ難くすることができる。
【００８２】
（効果９）この実施例の建築用構造体によれば、上記継手構造と同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００８４】
１      構造材
１ａ    端部
２      構造材
２ａ    端部
３      接続部材
４      接続部材
３１    基部
４１    基部
３２    先端側部分
４２    先端側部分
５５    長手方向
６１    ウェブ部
６２    フランジ部
６５    ウェブ部
６６    フランジ部
７７    高力ボルト
ｅ      距離
ｓ      隙間
【図１】
2018145717.tif 000003
【図２】
2018145717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2018145717.tif 000009
【図６Ａ】
2018145717.tif 000010
【図６Ｂ】
2018145717.tif 000011
【図６Ｃ】
2018145717.tif 000012
【図７Ａ】
2018145717.tif 000013
【図７Ｂ】
2018145717.tif 000014
【図７Ｃ】
2018145717.tif 000015
【図８Ａ】
2018145717.tif 000016
【図８Ｂ】
2018145717.tif 000017
【図９】
2018145717.tif 000018
【図１０Ａ】
2018145717.tif 000019
【図１０Ｂ】
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【図１１】
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