(57)【要約】【課題】フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機であって、フローティング部材の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制できるスクロール圧縮機を提供する。【解決手段】スクロール圧縮機１００は、圧縮機構２０、可動スクロール２２を駆動するモータ７０、可動スクロールとモータとを連結する駆動軸８０、可動スクロールを固定スクロール２１に押し付けるフローティング部材３０、及びフローティング部材を支持するハウジング４０を備える。スクロール圧縮機では、（Ａ）フローティング部材は周方向に複数配置されるブッシュ３７ａを有し、ハウジングの支持部４１がブッシュを駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する、又は、（Ｂ）フローティング部材は、本体部材と、その外周に取り付けられる本体部材とは別部材の外周部材とを有し、ハウジングは外周部材を駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻状の固定側ラップ（２１ｂ）を含む固定スクロール（２１）と、前記固定側ラップと組み合わされて圧縮室（Ｓｃ）を形成する渦巻状の可動側ラップ（２２ｂ）を含む可動スクロール（２２）と、を有し、前記圧縮室で圧縮された冷媒を吐出する圧縮機構（２０）と、
前記可動スクロールを駆動し、前記可動スクロールを前記固定スクロールに対して旋回させるモータ（７０）と、
前記可動スクロールと前記モータとを連結する駆動軸（８０）と、
背圧空間（Ｂ）の圧力によって前記可動スクロールに向かって押されて、前記可動スクロールを前記固定スクロールに向かって押し付けるフローティング部材（３０，１３０，２３０，３３０）と、
前記フローティング部材を支持し、前記フローティング部材との間に前記背圧空間が形成されるハウジング（４０，１４０，２４０，３４０）と、
を備え、
（Ａ）前記フローティング部材（３０，１３０，２３０）は周方向に複数配置される被支持部（３７ａ，３７ｂ，２３７）を有し、前記ハウジング（４０，１４０，２４０）は、前記フローティング部材の前記被支持部を前記駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する支持部（４１，１４１，２４１）を有する、
又は、
（Ｂ）前記フローティング部材（３３０）は、本体部材（３３１）と、前記本体部材の外周に取り付けられる、前記本体部材とは別部材の外周部材（３３２）とを有し、前記ハウジング（３４０）は、前記外周部材を前記駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する、
スクロール圧縮機（１００）。
【請求項２】
前記被支持部（３７ａ）は、前記フローティング部材（３０）に配置されたブッシュであり、
前記支持部（４１）は、前記ブッシュに挿通されるボルト（４２）を含む、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記フローティング部材は、前記駆動軸を軸支する軸受（３２）を更に有し、
前記駆動軸の軸方向における、前記軸受の中心から前記ブッシュの中心までの距離（Ａ２）に対する、前記ブッシュの中心から前記可動側ラップの中心までの距離（Ａ１）の比は、０．５以上１．５以下である、
請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記被支持部（３７ｂ）は、前記フローティング部材（１３０）に設けられたリング部であり、
前記支持部（１４１）は、前記リング部に挿通される規制ピン（１４２）を含む、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記被支持部（２３７）は、前記フローティング部材（２３０）に形成された凹部又は凸部であり、
前記支持部（２４１）は、前記フローティング部材に形成された凹部に嵌合する前記ハウジング（２４０）に形成された凸部、又は、前記フローティング部材に形成された凸部が嵌合する前記ハウジング（２４０）に形成された凹部である
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記フローティング部材は、前記可動スクロールに向かって延び、その端部に前記可動スクロールと当接するスラスト面（３４ａ）を有し、内面に全周にわたって溝（３５）が形成されている円筒状の押圧部（３４）を有し、
前記スラスト面の径方向の厚みをＴ、前記スラスト面から前記溝までの前記駆動軸の軸方向の距離をＬ、前記溝の径方向の深さをＤとする場合に、
（Ｄ／Ｔ）２／（Ｌ／Ｔ）３≦０．６
の関係が満たされる、
請求項１から５のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関する。より具体的には、本発明は、フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２０００−３３７２７６号公報）のように、フローティング部材（特許文献１ではコンプライアントフレーム）により可動スクロールを固定スクロールに押し付けて、スクロールの渦巻先端からの冷媒漏れ損失を低減するスクロール圧縮機が知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２０００−３３７２７６号公報）には、漏れがなく高効率で、かつ、可動スクロール軸受や主軸受に片当たりが生じないスクロール圧縮機を実現するため、フローティング部材の外周側面とハウジングの内周側面との隙間を上下２箇所で等しくすることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１（特開２０００−３３７２７６号公報）のスクロール圧縮機のように、フローティング部材の外周側面をハウジングの内周側面に対向させる構造では、フローティング部材のハウジングへの片当たりを防止するため、フローティング部材の外周側面に高い加工精度が求められる。さらに、フローティング部材のハウジングへの片当たりに関しては、単にフローティング部材の加工精度だけではなく、フローティング部材の組立時のひずみ等も考慮する必要があり、組立・製造の工数が増えるという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機であって、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係るスクロール圧縮機は、圧縮機構と、モータと、駆動軸と、フローティング部材と、ハウジングと、を備える。圧縮機構は、固定スクロールと、可動スクロールと、を有する。固定スクロールは、渦巻状の固定側ラップを含む。可動スクロールは、固定側ラップと組み合わされて圧縮室を形成する渦巻状の可動側ラップを含む。圧縮機構は、圧縮室で圧縮された冷媒を吐出する。モータは、可動スクロールを駆動し、可動スクロールを固定スクロールに対して旋回させる。駆動軸は、可動スクロールとモータとを連結する。フローティング部材は、背圧空間の圧力によって可動スクロールに向かって押されて、可動スクロールを固定スクロールに向かって押し付ける。ハウジングは、フローティング部材を支持する。ハウジングと、フローティング部材との間に背圧空間が形成される。
【０００７】
そして、本発明の第１観点に係るスクロール圧縮機では、
（Ａ）フローティング部材は、周方向に複数配置される被支持部を有する。ハウジングは、支持部を有する。支持部は、フローティング部材の被支持部を駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する。
又は、
（Ｂ）フローティング部材は、本体部材と、本体部材とは別部材の外周部材とを有する。外周部材は、本体部材の外周に取り付けられる。ハウジングは、外周部材を駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する。
【０００８】
本発明の第１観点の（Ａ）の構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の外周側面がハウジングの内周側面に支持されるのではなく、フローティング部材に設けられた複数の被支持部が対応するハウジング側の支持部により支持される。そして、被支持部及び支持部の精度（加工精度や取付精度）を確保することは、フローティング部材の外周全体の精度を確保する場合に比べて比較的容易である。そのため、本構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能である。
【０００９】
本発明の第１観点の（Ｂ）の構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の本体部材のスクロール圧縮機への組付後に、外周部材を本体部材に取り付けることができる。そのため、本体部材の組付時に本体部材にひずみ等が生じたとしても、外周部材の精度（真円度等）は確保できる。その結果、本構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能である。
【００１０】
本発明の第２観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点のスクロール圧縮機であって、被支持部は、フローティング部材に配置されたブッシュである。支持部は、ブッシュに挿通されるボルトを含む。
【００１１】
本発明の第２観点に係るスクロール圧縮機では、被支持部のブッシュの軸線と支持部のボルトの軸線とが一致していない場合でも、ボルトをブッシュに無理なく取り付けることができる。そのため、スクロール圧縮機の組立性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係るスクロール圧縮機は、第２観点のスクロール圧縮機であって、フローティング部材は、駆動軸を軸支する軸受を更に有する。駆動軸の軸方向における、軸受の中心からブッシュの中心までの距離に対する、ブッシュの中心から可動側ラップの中心までの距離の比は、０．５以上１．５以下である。
【００１３】
本発明の第３観点に係るスクロール圧縮機では、ブッシュ周りの回転モーメントを相殺して、フローティング部材の可動スクロールに対する傾きを抑制することができる。そのため、第３観点に係るスクロール圧縮機では、ラップ先端とスクロールの鏡板との隙間からの冷媒の漏れを抑えて、効率のよいスクロール圧縮機を実現することができる。
【００１４】
本発明の第４観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点のスクロール圧縮機であって、被支持部は、フローティング部材に設けられたリング部である。支持部は、リング部に挿通される規制ピンを含む。
【００１５】
本発明の第４観点に係るスクロール圧縮機では、比較的単純な構造でフローティング部材の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供できる。
【００１６】
本発明の第５観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点のスクロール圧縮機であって、被支持部は、フローティング部材に形成された凹部又は凸部である。支持部は、フローティング部材に形成された凹部に嵌合するハウジングに形成された凸部、又は、フローティング部材に形成された凸部が嵌合するハウジングに形成された凹部である。
【００１７】
本発明の第５観点に係るスクロール圧縮機では、比較的単純な構造でフローティング部材の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供できる。
【００１８】
本発明の第６観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点から第５観点のいずれかのスクロール圧縮機であって、フローティング部材は、円筒状の押圧部を有する。押圧部は、可動スクロールに向かって延びる。押圧部は、その端部に可動スクロールと当接するスラスト面を有する。押圧部には、内面に全周にわたって溝が形成されている。スラスト面の径方向の厚みをＴ、スラスト面から溝までの駆動軸の軸方向の距離をＬ、溝の径方向の深さをＤとする場合に、（Ｄ／Ｔ）２／（Ｌ／Ｔ）３≦０．６の関係が満たされる。
【００１９】
本発明の第６観点に係るスクロール圧縮機では、可動スクロールの傾きに、フローティング部材のスラスト面の傾きを追従させることができる。そのため、可動スクロールとフローティング部材のスラスト面との片当たりの発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るスクロール圧縮機では、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図２】図１のスクロール圧縮機の、フローティング部材の概略平面図である。
【図３】図１のスクロール圧縮機のフローティング部材の、スラスト部周りの好ましい寸法設計について説明するための図である。
【図４】図１の、スクロール圧縮機のフローティング部材周辺の拡大図である。
【図５】図１のスクロール圧縮機の、可動スクロール、フローティング部材及びハウジング周辺の斜視図である。フローティング部材及びハウジングについては、断面図を示している。
【図６】図１のスクロール圧縮機の、第１シール部材の構造を説明するための、第１シール部材の概略断面図である。
【図７】本発明の変形例Ｆの一の形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図８】本発明の変形例Ｆの他の形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機の、フローティング部材及びハウジングの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係るスクロール圧縮機の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、下記の実施形態は実施例に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２３】
なお、方向や配置を説明するために、「上」、「下」等の表現を用いる場合があるが、特に断りの無い場合、図１中の矢印Ｕの方向を上とする。
【００２４】
また、以下の説明において、平行、直交、水平、垂直、同一等の表現を用いる場合があるが、これらの表現は、厳密な意味で平行、直交、水平、垂直、同一等の関係にある場合だけを意味するものではない。平行、直交、水平、垂直、同一等の表現は、実質的に平行、直交、水平、垂直、同一等の関係にある場合を含むものとする。
【００２５】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機１００について説明する。スクロール圧縮機１００は、いわゆる全密閉型圧縮機である。スクロール圧縮機１００は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する装置である。冷媒は、例えばＨＦＣ冷媒のＲ３２である。なお、Ｒ３２は冷媒の種類の例示に過ぎず、スクロール圧縮機１００は、Ｒ３２以外の冷媒を圧縮して吐出する装置であってもよい。
【００２６】
スクロール圧縮機１００は、冷凍装置に用いられる。スクロール圧縮機１００は、例えば、空気調和装置の室外機に搭載され、空気調和装置の冷媒回路の一部を構成する。
【００２７】
スクロール圧縮機１００は、図１に示されるように、ケーシング１０、圧縮機構２０、フローティング部材３０、ハウジング４０、シール部材６０、モータ７０、駆動軸８０、及び下部軸受ハウジング９０を主に有する。
【００２８】
（２）詳細構成
スクロール圧縮機１００の、ケーシング１０、圧縮機構２０、フローティング部材３０、ハウジング４０、シール部材６０、モータ７０、駆動軸８０、及び下部軸受ハウジング９０について以下に詳述する。
【００２９】
（２−１）ケーシング
スクロール圧縮機１００は、縦長円筒状のケーシング１０を有する（図１参照）。ケーシング１０には、圧縮機構２０、フローティング部材３０、ハウジング４０、シール部材６０、モータ７０、駆動軸８０、及び下部軸受ハウジング９０等の、スクロール圧縮機１００を構成する各種部材を収容する（図１参照）。
【００３０】
ケーシング１０の上部には、圧縮機構２０が配置される。圧縮機構２０の下方には、フローティング部材３０及びハウジング４０が配置されている（図１参照）。ハウジング４０の下方には、モータ７０が配置されている。モータ７０の下方には、下部軸受ハウジング９０が配置されている（図１参照）。ケーシング１０の底部には、油溜空間１１が形成されている（図１参照）。油溜空間１１には、圧縮機構２０等を潤滑するための冷凍機油が溜められている。
【００３１】
ケーシング１０の内部は、第１空間Ｓ１と、第２空間Ｓ２とに仕切られている。ケーシング１０の内部は、仕切板１６により、第１空間Ｓ１と、第２空間Ｓ２とに仕切られている（図１参照）。
【００３２】
仕切板１６は、平面視において環状に形成された板状の部材である。環状の仕切板１６の内周側は、後述する圧縮機構２０の固定スクロール２１の上部と全周にわたって固定されている。また、仕切板１６の外周側は、ケーシング１０の内面と全周にわたって固定されている。仕切板１６は、仕切板１６より下側の空間と仕切板１６より上側の空間との間で気密が保たれるように、固定スクロール２１及びケーシング１０と固定されている。仕切板１６より下側の空間が第１空間Ｓ１で、仕切板１６より上側の空間が第２空間Ｓ２である。
【００３３】
第１空間Ｓ１は、モータ７０が配置される空間である。第１空間Ｓ１は、スクロール圧縮機１００がその一部を構成する空気調和装置の冷媒回路から、スクロール圧縮機１００による圧縮前の冷媒が流入する空間である。言い換えれば、第１空間Ｓ１は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒が流入する空間である。第２空間Ｓ２は、圧縮機構２０から吐出される冷媒（圧縮機構２０により圧縮された冷媒）が流入する空間である。言い換えれば、第２空間Ｓ２は、冷凍サイクルにおける高圧の冷媒が流入する空間である。スクロール圧縮機１００は、いわゆる低圧ドーム型のスクロール圧縮機である。
【００３４】
ケーシング１０には、吸入管１３、吐出管１４及びインジェクション管１５が、ケーシング１０の内部と外部とを連通するように取り付けられている（図１参照）。
【００３５】
吸入管１３は、ケーシング１０の上下方向における中間部に取り付けられている（図１参照）。吸入管１３は、ケーシング１０の、ハウジング４０とモータ７０との間の高さ位置に取り付けられている。吸入管１３は、ケーシング１０の外部と、ケーシング１０の内部の第１空間Ｓ１とを連通する。スクロール圧縮機１００の第１空間Ｓ１には、吸入管１３を通って、圧縮前の冷媒（冷凍サイクルにおける低圧の冷媒）が流入する。
【００３６】
吐出管１４は、ケーシング１０の上部であって、仕切板１６より上方に取り付けられている（図１参照）。吐出管１４は、ケーシング１０の外部と、ケーシング１０の内部の第２空間Ｓ２とを連通する。圧縮機構２０により圧縮され、第２空間Ｓ２に流入した冷媒（冷凍サイクルにおける高圧の冷媒）は、吐出管１４を通って、スクロール圧縮機１００の外部に流出する。
【００３７】
インジェクション管１５は、ケーシング１０の上部であって、仕切板１６より下方に、ケーシング１０を貫通するように取り付けられている（図１参照）。インジェクション管１５のケーシング１０の内部側の端部は、図１のように、後述する圧縮機構２０の固定スクロール２１に接続されている。インジェクション管１５は、固定スクロール２１に形成された図示しない通路を介して、後述する圧縮機構２０の圧縮途中の圧縮室Ｓｃと連通している。インジェクション管１５が連通する圧縮途中の圧縮室Ｓｃには、スクロール圧縮機１００がその一部を構成する空気調和装置の冷媒回路から、冷凍サイクルにおける低圧と高圧との中間の圧力（中間圧）の冷媒が、インジェクション管１５を介して供給される。
【００３８】
（２−２）圧縮機構
圧縮機構２０は、主に、固定スクロール２１と、固定スクロール２１と組み合わされて圧縮室Ｓｃを形成する可動スクロール２２と、を有する。圧縮機構２０は、圧縮室Ｓｃで冷媒を圧縮し、圧縮された冷媒を吐出する。圧縮機構２０は、例えば、非対称ラップ構造の圧縮機構であるが、対称ラップ構造の圧縮機構であってもよい。
【００３９】
（２−２−１）固定スクロール
固定スクロール２１は、ハウジング４０の上に戴置されている（図１参照）。固定スクロール２１とハウジング４０とは、図示しない固定手段（例えばボルト）により固定されている。
【００４０】
固定スクロール２１は、図１に示されるように、略円板状の固定側鏡板２１ａと、固定側鏡板２１ａの前面（下面）から可動スクロール２２側に延びる渦巻状の固定側ラップ２１ｂと、固定側ラップ２１ｂを囲む周縁部２１ｃと、を有する。
【００４１】
固定側ラップ２１ｂは、固定側鏡板２１ａの下面から、下方（可動スクロール２２側）に突出する壁状の部材である。固定スクロール２１を下方から見ると、固定側ラップ２１ｂは、固定側鏡板２１ａの中心付近から外周側に向かって渦巻状（インボリュート形状）に形成されている。
【００４２】
固定側ラップ２１ｂと、後述する可動スクロール２２の可動側ラップ２２ｂとは、組み合わされて圧縮室Ｓｃを形成する。固定スクロール２１と可動スクロール２２とは、固定側鏡板２１ａの前面（下面）と後述する可動側鏡板２２ａの前面（上面）とが対向する状態で組み合わされ、固定側鏡板２１ａと、固定側ラップ２１ｂと、可動側ラップ２２ｂと、後述する可動スクロール２２の可動側鏡板２２ａと、に囲まれた圧縮室Ｓｃを形成する（図１参照）。通常の運転状態では、後述するように可動スクロール２２が固定スクロール２１に対して旋回すると、第１空間Ｓ１から周縁側の圧縮室Ｓｃに流入した冷媒（冷凍サイクルにおける低圧の冷媒）は、中央側の圧縮室Ｓｃへと移動するにつれ圧縮されて圧力が上昇する。
【００４３】
固定側鏡板２１ａの略中心には、圧縮機構２０により圧縮された冷媒を吐出する吐出ポート２１ｄが、固定側鏡板２１ａを厚さ方向（上下方向）に貫通して形成されている（図１参照）。吐出ポート２１ｄは、圧縮機構２０の中心側（最内側）の圧縮室Ｓｃと連通している。固定側鏡板２１ａの上方には、吐出ポート２１ｄを開閉する吐出弁２３が取り付けられている。吐出ポート２１ｄが連通する最内側の圧縮室Ｓｃの圧力が、吐出弁２３より上方の空間（第２空間Ｓ２）の圧力に比べて所定値以上大きくなった場合、吐出弁２３が開き、吐出ポート２１ｄから第２空間Ｓ２へ冷媒が流入する。
【００４４】
また、固定側鏡板２１ａの吐出ポート２１ｄより外周側に、リリーフ穴２１ｅが、固定側鏡板２１ａを厚さ方向に貫通して形成されている（図１参照）。リリーフ穴２１ｅは、吐出ポート２１ｄの連通する最内側の圧縮室Ｓｃよりも、外周側に形成される圧縮室Ｓｃと連通している。リリーフ穴２１ｅは、圧縮機構２０の圧縮途中の圧縮室Ｓｃと連通している。限定するものではないが、リリーフ穴２１ｅは、固定側鏡板２１ａに複数形成されている。固定側鏡板２１ａの上方には、リリーフ穴２１ｅを開閉するリリーフ弁２４が取り付けられている。リリーフ穴２１ｅが連通する圧縮室Ｓｃの圧力が、リリーフ弁２４より上方の空間（第２空間Ｓ２）の圧力に比べて所定値以上大きくなった場合、リリーフ弁２４が開き、リリーフ穴２１ｅから第２空間Ｓ２へ冷媒が流入する。
【００４５】
周縁部２１ｃは、厚肉の円筒状に形成されている。周縁部２１ｃは、固定側ラップ２１ｂを取り囲むように、固定側鏡板２１ａの外周側に配置される（図１参照）。
【００４６】
（２−２−２）可動スクロール
可動スクロール２２は、図１に示されるように、略円板状の可動側鏡板２２ａと、可動側鏡板２２ａの前面（上面）から固定スクロール２１側に延びる渦巻状の可動側ラップ２２ｂと、可動側鏡板２２ａの背面（下面）から突出する円筒状に形成されたボス部２２ｃと、を主に有する。
【００４７】
可動側ラップ２２ｂは、可動側鏡板２２ａの上面から、上方（固定スクロール２１側）に突出する壁状の部材である。可動スクロール２２を上方から見ると、可動側ラップ２２ｂは、可動側鏡板２２ａの中心付近から外周側に向かって渦巻き状（インボリュート形状）に形成されている。
【００４８】
可動側鏡板２２ａは、フローティング部材３０の上方に配置されている。
【００４９】
スクロール圧縮機１００の運転中には、フローティング部材３０は、フローティング部材３０の下方に形成される背圧空間Ｂ（図４参照）の圧力によって可動スクロール２２に向かって押される。そして、後述するフローティング部材３０の上部の押圧部３４が可動側鏡板２２ａの背面（下面）に当接して、フローティング部材３０は、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける。フローティング部材３０が可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける力により、可動スクロール２２は固定スクロール２１に密着し、固定側ラップ２１ｂの歯先と可動側鏡板２２ａとの間の隙間や、可動側ラップ２２ｂの歯先と固定側鏡板２１ａとの間の隙間からの冷媒の漏れが抑制される。
【００５０】
なお、背圧空間Ｂは、フローティング部材３０とハウジング４０との間に形成される空間である。背圧空間Ｂは、主に、フローティング部材３０の背面側（下方側）に形成される空間である（図４参照）。背圧空間Ｂには、圧縮機構２０の圧縮室Ｓｃの冷媒が導かれる。背圧空間Ｂは、背圧空間Ｂの周りの第１空間Ｓ１とはシールされた空間である（図４参照）。通常、スクロール圧縮機１００の運転中には、背圧空間Ｂの圧力は第１空間Ｓ１内の圧力よりも高い。
【００５１】
可動スクロール２２とフローティング部材３０との間には、オルダム継手２５が配置される（図１参照）。オルダム継手２５は、可動スクロール２２の自転防止機構として機能する。オルダム継手２５は、可動スクロール２２及びフローティング部材３０の両方と摺動自在に係合し、可動スクロール２２の自転を規制して、可動スクロール２２を固定スクロール２１に対して公転させる。
【００５２】
ボス部２２ｃは、可動側鏡板２２ａにより上端の塞がれた円筒状部分である。ボス部２２ｃは、周囲をフローティング部材３０の内面によって囲まれた偏心部空間３８に配置されている（図１参照）。ボス部２２ｃの中空部には、軸受メタル２６が配置されている（図１参照）。取付方法を限定するものではないが、軸受メタル２６は、ボス部２２ｃの中空部に圧入され固定されている。軸受メタル２６には、駆動軸８０の偏心部８１が挿入されている。軸受メタル２６に偏心部８１が挿入されることで、可動スクロール２２と駆動軸８０とが連結される。
【００５３】
（２−３）フローティング部材
フローティング部材３０は、可動スクロール２２の背面側（固定スクロール２１の配置される側とは反対側）に配置される（図１参照）。フローティング部材３０は、背圧空間Ｂの圧力によって可動スクロール２２に向かって押されて、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける部材である。また、フローティング部材３０は、その一部が駆動軸８０を軸支する軸受としても機能する。
【００５４】
フローティング部材３０は、主に、円筒部３０ａと、押圧部３４と、突出部３０ｂと、上部軸受ハウジング３１と、を有する（図１、図２及び図５参照）。
【００５５】
円筒部３０ａは、概ね円筒状に形成されている。円筒部３０ａの中空部には、円筒部３０ａの内面により囲まれた偏心部空間３８が形成される（図１参照）。偏心部空間３８には、可動スクロール２２のボス部２２ｃが配置される（図１参照）。
【００５６】
押圧部３４は、概ね円筒状に形成された部材である。押圧部３４は、円筒部３０ａから可動スクロール２２に向かって延びる。押圧部３４の上端部のスラスト面３４ａ（図４参照）は、可動スクロール２２の可動側鏡板２２ａの背面と対向する。スラスト面３４ａは、図２のように平面視においてリング状に形成されている。フローティング部材３０が、背圧空間Ｂの圧力によって可動スクロール２２に向かって押されると、スラスト面３４ａが可動側鏡板２２ａの背面に当接し、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける。
【００５７】
なお、スクロール圧縮機１００の運転時には、可動スクロール２２に作用する力によって可動側鏡板２２ａが水平面に対して傾く場合がある。このような場合にスラスト面３４ａと可動側鏡板２２ａとの片当たりを抑制するためには、スラスト面３４ａが可動側鏡板２２ａの傾きに追従して傾くことが好ましい。そのため、ここでは、押圧部３４の内面に、全周にわたって弾性溝３５が形成されている（図４参照）。弾性溝３５は、押圧部３４の根元部（円筒部３０ａとの接続部付近）に形成されている。
【００５８】
なお、弾性溝３５を設けるにあたっては、スラスト面３４ａの径方向の厚みＴ（図３参照）、スラスト面３４ａから弾性溝３５までの駆動軸８０の軸方向（ここでは上下方向）の距離Ｌ（図３参照）、弾性溝３５の径方向の深さＤ（図３参照）との間に、以下の式（１）の関係があることが好ましい。式（１）の関係が成り立つことで、スラスト面３４ａを可動側鏡板２２ａの傾きに追従させることが特に容易となる。
【００５９】
（Ｄ／Ｔ）２／（Ｌ／Ｔ）３≦０．６          （１）
突出部３０ｂは、円筒部３０ａの外周縁から径方向外向きに延びる平板状部材である（図２参照）。フローティング部材３０は、複数の突出部３０ｂを有する。各突出部３０ｂには、駆動軸８０を軸方向（上下方向）に貫通する孔３７が形成されている（図２参照）。各孔３７には、被支持部の一例としてのブッシュ３７ａが配置される（図１参照）。ブッシュ３７ａは、フローティング部材３０を駆動軸８０の軸方向に見た時に（ここでは平面視において）、周方向に複数配置される。フローティング部材３０のブッシュ３７ａは、ハウジング４０の支持部４１により、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持される。
【００６０】
支持部４１は、ボルト４２を含む（図１及び図５参照）。ブッシュ３７ａには、ボルト４２が挿通されている。ボルト４２は、後述するハウジング４０のハウジング本体４４に形成されたネジ穴４４ａにねじ込まれ、ハウジング本体４４に固定されている。フローティング部材３０に、可動スクロール２２に向かう方向に又は可動スクロール２２から遠ざかる方向に力が作用すると、各ブッシュ３７ａは、そのブッシュ３７ａに挿通されているボルト４２に対して摺動し、その結果、フローティング部材３０が駆動軸８０の軸方向に移動する。なお、フローティング部材３０に作用する力の方向は、背圧空間Ｂの圧力によりフローティング部材３０が押される力、圧縮室Ｓｃの圧力が可動スクロール２２をフローティング部材３０に向かって押す力、可動スクロール２２及びフローティング部材３０に作用する重力等のバランスで、決定される。
【００６１】
なお、本実施形態では、フローティング部材３０は、フローティング部材３０の中心周りに等角度間隔で配置された、４つの突出部３０ｂを有するが、突出部３０ｂの数は、例示であって４つに限定されるものではない。突出部３０ｂの数は、適宜決定されればよい。ただし、フローティング部材３０の傾きを防止するという観点からは、フローティング部材３０は、突出部３０ｂを３つ以上有することが好ましい。
【００６２】
上部軸受ハウジング３１は、円筒部３０ａの下方（偏心部空間３８の下方）に配置されている。上部軸受ハウジング３１は、概ね円筒状に形成されている（図１参照）。上部軸受ハウジング３１の内部には、軸受メタル３２が配置されている。軸受メタル３２は、軸受の一例である。取付方法を限定するものではないが、軸受メタル３２は、上部軸受ハウジング３１の中空部に圧入され固定されている。軸受メタル３２には、駆動軸８０の主軸８２が挿通されている。上部軸受ハウジング３１の軸受メタル３２は、駆動軸８０の主軸８２を回転自在に軸支する。
【００６３】
なお、可動スクロール２２に作用する力等の影響で駆動軸８０の主軸８２が傾いた場合であっても、軸受メタル３２が主軸８２に片当たりすることを抑制するため、上部軸受ハウジング３１は、主軸８２の傾きに追従して傾くことが好ましい。そのため、ここでは、円筒部３０ａと上部軸受ハウジング３１との接続部に、上部軸受ハウジング３１を囲むように環状の弾性溝３６が形成されている（図４参照）。
【００６４】
なお、フローティング部材３０が、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押すように構成されているだけではなく、上部軸受ハウジング３１を有し駆動軸８０の軸受としても機能することで、以下の様な効果を有する。
【００６５】
フローティング部材３０が可動スクロール２２から力を受けると、この力により、フローティング部材３０には、フローティング部材３０を支持しているブッシュ３７ａ周りにモーメントが作用する。これに対し、フローティング部材３０が上部軸受ハウジング３１を有することで、可動スクロール２２から作用する力により生じるブッシュ３７ａ周りのモーメントが、上部軸受ハウジング３１が受ける力によるブッシュ３７ａ周りのモーメントにより相殺されやすい。
【００６６】
なお、このような効果を得られやすくするためには、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からブッシュ３７ａの中心までの距離Ａ２に対する、ブッシュ３７ａの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ１の比（Ａ２／Ａ１）は、０．５以上１．５以下であることが好ましい（図１参照）。より好ましくは、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からブッシュ３７ａの中心までの距離Ａ２に対する、ブッシュ３７ａの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ１の比（Ａ２／Ａ１）は、０．７以上１．３以下であることが好ましい。
【００６７】
ただし、フローティング部材３０の構成は例示であって、フローティング部材３０は、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押す機能だけを有するものであってもよい。そして、例えば、フローティング部材３０の代わりに、ハウジング４０に駆動軸８０の軸受として機能を持たせてもよい。
【００６８】
（２−４）ハウジング
ハウジング４０は、固定スクロール２１の下方に配置されている（図１参照）。ハウジング４０には、固定スクロール２１が図示しないボルト等により固定されている。また、ハウジング４０は、フローティング部材３０の下方に配置される（図１参照）。ハウジング４０は、フローティング部材３０を支持する。ハウジング４０とフローティング部材３０との間には背圧空間Ｂが形成される（図４及び図５参照）。
【００６９】
ハウジング４０は、ハウジング本体４４と、支持部４１と、を有する（図１参照）。
【００７０】
ハウジング本体４４は、概ね円筒状に形成された部材である。ハウジング本体４４は、ケーシング１０の内面に取り付けられている。固定方法を限定するものではないが、ハウジング本体４４は、圧入によりケーシング１０の内面に取り付けられている。
【００７１】
支持部４１は、フローティング部材３０に配置された（突出部３０ｂの孔３７に配置された）ブッシュ３７ａを、駆動軸８０の軸方向（上下方向）にスライド自在に支持する。支持部４１は、ボルト４２を含む（図１及び図５参照）。ブッシュ３７ａには、ボルト４２が挿通されている。ボルト４２は、ハウジング本体４４に形成されたネジ穴４４ａにねじ込まれ、ハウジング本体４４に固定されている。フローティング部材３０に、可動スクロール２２に向かう方向に又は可動スクロール２２から遠ざかる方向に力が作用すると、フローティング部材３０のブッシュ３７ａはボルト４２に対して摺動し、その結果、フローティング部材３０が駆動軸８０の軸方向に移動する。
【００７２】
（２−５）シール部材
シール部材６０（図１参照）は、フローティング部材３０とハウジング４０との間に背圧空間Ｂを形成するための部材である。また、シール部材６０は、背圧空間Ｂを、第１室Ｂ１と第２室Ｂ２とに区画する部材である（図４参照）。本実施形態では、第１室Ｂ１及び第２室Ｂ２は、平面視において概ね円環状に形成されている空間である。第２室Ｂ２は、第１室Ｂ１の内側に配置される。平面視において、第１室Ｂ１の面積は、第２室Ｂ２の面積に比べて大きい。
【００７３】
第１室Ｂ１は、圧縮途中の圧縮室Ｓｃと、第１流路６４を介して連通している。第１流路６４は、圧縮機構２０における圧縮途中の冷媒を第１室Ｂ１に導く冷媒流路である。第１流路６４は、固定スクロール２１及びハウジング４０にわたって形成されている。第２室Ｂ２は、固定スクロール２１の吐出ポート２１ｄと、第２流路６５を介して連通している。第２流路６５は、圧縮機構２０から吐出された冷媒を第２室Ｂ２に導く冷媒流路である。第２流路６５は、固定スクロール２１及びハウジング４０にわたって形成されている。
【００７４】
上記のように構成されることで、スクロール圧縮機１００の運転中、通常であれば、第２室Ｂ２の圧力が第１室Ｂ１の圧力より高くなる。ここでは、平面視において、第１室Ｂ１の面積が第２室Ｂ２の面積に比べて大きいので、背圧空間Ｂによる可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大になりにくい。また、圧縮室Ｓｃの圧力は、通常、内側ほど大きくなるので、通常圧力の高い第２室Ｂ２を、第１室Ｂ１よりも内側に配置することで、圧縮室Ｓｃの圧力により可動スクロール２２が下方に押されると力と、フローティング部材３０が可動スクロール２２を上方に押す力とが、バランスしやすい。
【００７５】
シール部材６０には、第１シール部材６１と、第２シール部材６２と、第３シール部材６３と、を含む（図１参照）。
【００７６】
第２シール部材６２及び第３シール部材６３は、限定するものではないが、ここではＯリングである。Ｏリングは、断面が円形状の、環状のガスケットである。第２シール部材６２及び第３シール部材６３は、例えば合成樹脂製である。なお、第２シール部材６２及び第３シール部材６３の材質は、使用温度や、第２シール部材６２及び第３シール部材６３が接触する冷凍機油や冷媒の種類等に応じて適宜決定されればよい。
【００７７】
第２シール部材６２は、フローティング部材３０の円筒部３０ａの外側面に形成された環状溝に配置される（図４参照）。環状溝が配置される円筒部３０ａの外側面は、ハウジング４０のハウジング本体４４の内側面と対向する。第３シール部材６３は、ハウジング本体４４の内側面に形成された環状溝に配置される（図４参照）。環状溝が配置されるハウジング本体４４の内側面は、フローティング部材３０の、円筒部３０ａと上部軸受ハウジング３１との接続部に対向する。なお、ここでは、第２シール部材６２は、フローティング部材３０に形成された環状溝に配置されるが、これに代えてハウジング４０に形成された環状溝に配置されてもよい。また、ここでは、第３シール部材６３は、ハウジング４０に形成された環状溝に配置されるが、これに代えてフローティング部材３０に形成された環状溝に配置されてもよい。
【００７８】
フローティング部材３０とハウジング４０との間には、第２シール部材６２及び第３シール部材６３により背圧空間Ｂが形成される（図４参照）。つまり、第２シール部材６２及び第３シール部材６３は、背圧空間Ｂと第１空間Ｓ１とを気密を保つようにシールする。特に、第２シール部材６２は、背圧空間Ｂの第１室Ｂ１と第１空間Ｓ１とをシールする。特に、第３シール部材６３は、背圧空間Ｂの第２室Ｂ２と第１空間Ｓ１とをシールする。
【００７９】
第１シール部材６１は、背圧空間Ｂを第１室Ｂ１と第２室Ｂ２とに区画する部材である。第１室Ｂ１と第２室Ｂ２とは、第１シール部材６１を挟んで隣接する（図４参照）。
【００８０】
第１シール部材６１は、フローティング部材３０の、フローティング部材３０の移動方向（駆動軸８０の軸方向、ここでは上下方向）と直交する面に形成された収容溝３３に収容されている（図４参照）。収容溝３３は、フローティング部材３０の円筒部３０ａの底面に形成されている。フローティング部材３０の円筒部３０ａの底面は、ハウジング４０のハウジング本体４４の上面と対向する面である。なお、ここでは、フローティング部材３０に収容溝３３が形成されるが、これに代えて、ハウジング４０のハウジング本体４４の、フローティング部材３０の移動方向と直交する面に、第１シール部材６１が収容される収容溝が形成されてもよい。
【００８１】
第１シール部材６１は、断面がＵ字形状の（図６に参照）、環状のガスケットである。
【００８２】
第１シール部材６１の構造について説明する。第１シール部材６１は、断面がＵ字形状の、環状のＵ字シール６１ａと、板バネ６１ｂと、を含む（図６参照）。Ｕ字シール６１ａは、例えば合成樹脂製である。板バネ６１ｂは、例えば金属製である。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａと同様に、断面がＵ字形状に形成されている。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａと同様に環状の部材であってもよいし、Ｕ字シール６１ａの内部の数箇所に配置される非連続な（非環状の）部材であってもよい。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａの内部に、Ｕ字シール６１ａと同方向に開口するような姿勢で配置されている（図６参照）。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａを押し広げるように、Ｕ字シール６１ａをフローティング部材３０に対して付勢する。
【００８３】
第１シール部材６１は、Ｕ字の開口部分が広がるように、又、Ｕ字の開口部分が狭まるように変形可能なガスケットである。第１シール部材６１は、上記のように、開口を側方に向けた状態で収容溝３３に収容されているので、フローティング部材３０の移動に追随して寸法が変化する。
【００８４】
スクロール圧縮機１００が運転されておらず、ケーシング１０の内部全体が概ね同一圧力である状態では、第１シール部材６１は、可動スクロール２２及びフローティング部材３０の重みで上方から押されている状態にある。この状態では、第１シール部材６１のＵ字の開口部分は、第１シール部材６１に力が作用していない場合に比べて狭まった状態にある。ただし、このような状態でも、第１シール部材６１は、可動スクロール２２及びフローティング部材３０の重みで押し潰された状態にあるのではなく、板バネ６１ｂが、Ｕ字シール６１ａをフローティング部材３０に対して付勢している状態にある。
【００８５】
Ｕ字状の断面を有する第１シール部材６１は、開口を側方に向けた状態で、フローティング部材３０の収容溝３３に収容される。特に、第１シール部材６１は、開口を内周側に向けた状態で、フローティング部材３０の収容溝３３に収容される。つまり、第１シール部材６１は、開口を第２室Ｂ２側に向けた状態で、フローティング部材３０の収容溝３３に収容される。このような姿勢で、第１シール部材６１が収容溝３３に形成されることで、第１シール部材６１は以下の様に機能する。
【００８６】
上述したように、通常、内側の第２室Ｂ２内の圧力は、外側の第１室Ｂ１の圧力より高くなる。第２室Ｂ２の圧力が第１室Ｂ１の圧力より高いと、第１シール部材６１は開口が開くように変形するので、第２室Ｂ２から第１室Ｂ１への冷媒の流れはシールされる。そのため、第１室Ｂ１及び第２室Ｂ２が共に比較的高圧の（圧縮機構２０から吐出される冷媒と同じ圧力の）空間になることを防止できる。そのため、背圧空間Ｂによる可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大になりにくい。
【００８７】
なお、前述のように、通常は、内側の第２室Ｂ２内の圧力が外側の第１室Ｂ１の圧力より高くなるものの、運転条件によれば（例えば、冷凍サイクルにおける低圧の圧力が比較的高い場合には）、圧縮途中の圧縮室Ｓｃの圧力が（最内側の圧縮室Ｓｃよりも外周側の圧縮室Ｓｃの圧力が）、最内側の圧縮室Ｓｃの圧力よりも高くなる場合がある。この時、外側の第１室Ｂ１の圧力は、内側の第２室Ｂ２内の圧力より高くなる。第１室Ｂ１の圧力が第２室Ｂ２の圧力より高い場合には、第１シール部材６１は、その構造上、第１室Ｂ１から第２室Ｂ２への冷媒の流れをシールしない。その結果、圧縮途中の圧縮室Ｓｃの圧力を、第１室Ｂ１、第２室Ｂ２を介して圧縮機構から吐出された冷媒が流入する空間（第２空間Ｓ２）へと逃がすことができる。そのため、圧縮機構２０に液圧縮等により過大な圧力が作用することや、背圧空間Ｂの圧力増大により可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大となること等を防止することができる。
【００８８】
（２−６）モータ
モータ７０は、可動スクロール２２を駆動する。モータ７０は、ケーシング１０の内壁面に固定された環状のステータ７１と、ステータ７１の内側に僅かな隙間（エアギャップ）を空けて回転自在に収容されたロータ７２とを有する（図１参照）。
【００８９】
ロータ７２は、円筒状の部材で、内部に駆動軸８０が挿通されている。ロータ７２は、駆動軸８０を介して可動スクロール２２と連結されている。ロータ７２が回転することで、モータ７０は、可動スクロール２２を駆動し、可動スクロール２２を固定スクロール２１に対して旋回させる。
【００９０】
（２−７）駆動軸
駆動軸８０は、モータ７０のロータ７２と、圧縮機構２０の可動スクロール２２とを連結する。駆動軸８０は、上下方向に延びる。駆動軸８０は、モータ７０の駆動力を可動スクロール２２に伝達する。
【００９１】
駆動軸８０は、偏心部８１と、主軸８２と、を主に有する（図１参照）。
【００９２】
偏心部８１は、主軸８２の上端に配置されている。偏心部８１の中心軸は、主軸８２の中心軸に対して偏心している。偏心部８１は、可動スクロール２２のボス部２２ｃの内部に配置された軸受メタル２６に連結される。
【００９３】
主軸８２は、フローティング部材３０に設けられた上部軸受ハウジング３１に配置された軸受メタル３２、及び後述する下部軸受ハウジング９０に配置された軸受メタル９１により、回転自在に軸支される。また、主軸８２は、上部軸受ハウジング３１と下部軸受ハウジング９０との間で、モータ７０のロータ７２に挿通され連結される。主軸８２は、上下方向に延びる。
【００９４】
駆動軸８０には、図示しない油通路が形成されている。油通路は、主経路（図示せず）と、分岐経路（図示せず）と、を有する。主経路は、駆動軸８０の下端から上端まで、駆動軸８０を軸方向に延びる。分岐経路は、主経路から、駆動軸８０の径方向に延びる。油溜空間１１の冷凍機油は、駆動軸８０の下端に設けられたポンプ（図示せず）により汲み上げられ、油経路を通って、駆動軸８０と軸受メタル２６，３２，９１との摺動部や、圧縮機構２０の摺動部等に供給される。
【００９５】
（２−８）下部軸受ハウジング
下部軸受ハウジング９０（図１参照）は、ケーシング１０の内面に固定されている。下部軸受ハウジング９０（図１参照）は、モータ７０の下方に配置される。下部軸受ハウジング９０は、略円柱状の中空部を有する。中空部には、軸受メタル９１が配置されている。取付方法を限定するものではないが、軸受メタル９１は、下部軸受ハウジング９０の中空部に、圧入により固定される。軸受メタル９１には、駆動軸８０の主軸８２が挿通されている。軸受メタル９１は、駆動軸８０の主軸８２の下部側を回転自在に軸支する。
【００９６】
（３）スクロール圧縮機の動作
スクロール圧縮機１００の動作について説明する。なお、ここでは、通常状態（圧縮機構２０の吐出ポート２１ｄから吐出される冷媒の圧力が、圧縮途中の圧縮室Ｓｃの圧力よりも高い状態）のスクロール圧縮機１００の動作について説明する。
【００９７】
モータ７０が駆動されると、ロータ７２が回転し、ロータ７２と連結された駆動軸８０も回転する。駆動軸８０が回転すると、オルダム継手２５の働きにより、可動スクロール２２は自転せずに、固定スクロール２１に対して公転する。そして、吸入管１３から第１空間Ｓ１に流入した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒が、ハウジング４０に形成された冷媒通路（図示せず）を通過して、圧縮機構２０の周縁側の圧縮室Ｓｃに吸入される。可動スクロール２２が公転するのに従い、第１空間Ｓ１と圧縮室Ｓｃとは連通しなくなる。そして、可動スクロール２２が公転し、圧縮室Ｓｃの容積が減少するのに伴って、圧縮室Ｓｃの圧力が上昇する。また、圧縮途中の圧縮室Ｓｃには、インジェクション管１５から冷媒がインジェクションされる。冷媒は、周縁側（外側）の圧縮室Ｓｃから、中央側（内側）の圧縮室Ｓｃへ移動するにつれ圧力が上昇し、最終的に冷凍サイクルにおける高圧となる。圧縮機構２０によって圧縮された冷媒は、固定側鏡板２１ａの中央付近に位置する吐出ポート２１ｄから第２空間Ｓ２に吐出される。第２空間Ｓ２の冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、吐出管１４から吐出される。
【００９８】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態のスクロール圧縮機１００は、圧縮機構２０と、モータ７０と、駆動軸８０と、フローティング部材３０と、ハウジング４０と、を備える。圧縮機構２０は、固定スクロール２１と、可動スクロール２２と、を有する。固定スクロール２１は、渦巻状の固定側ラップ２１ｂを含む。可動スクロール２２は、固定側ラップ２１ｂと組み合わされて圧縮室Ｓｃを形成する渦巻状の可動側ラップ２２ｂを含む。圧縮機構２０は、圧縮室Ｓｃで圧縮された冷媒を吐出する。モータ７０は、可動スクロール２２を駆動し、可動スクロール２２を固定スクロール２１に対して旋回させる。駆動軸８０は、可動スクロール２２とモータ７０とを連結する。フローティング部材３０は、背圧空間Ｂの圧力によって可動スクロール２２に向かって押されて、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける。ハウジング４０は、フローティング部材３０を支持する。ハウジング４０と、フローティング部材３０との間に背圧空間Ｂが形成される。フローティング部材３０は、周方向に複数配置される被支持部（ブッシュ３７ａ）を有する。ハウジング４０は、支持部４１を有する。支持部４１は、フローティング部材３０の被支持部（ブッシュ３７ａ）を駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持する。
【００９９】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０の外周側面がハウジング４０の内周側面に支持されるのではなく、フローティング部材３０に設けられた複数の被支持部（ブッシュ３７ａ）が対応するハウジング４０側の支持部４１により支持される。そして、被支持部（ブッシュ３７ａ）及び支持部４１の精度（加工精度や取付精度）を確保することは、フローティング部材３０の外周全体の精度を確保する場合に比べて比較的容易である。そのため、スクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能である。
【０１００】
（４−２）
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、被支持部は、フローティング部材３０に配置されたブッシュ３７ａである。支持部４１は、ブッシュ３７ａに挿通されるボルト４２を含む。
【０１０１】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、被支持部のブッシュ３７ａの軸線と支持部４１のボルト４２の軸線とが一致していない場合でも、ボルト４２をブッシュ３７ａに無理なく取り付けることができる。そのため、スクロール圧縮機１００の組立性を向上させることができる。
【０１０２】
（４−３）
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０は、駆動軸８０を軸支する軸受メタル３２（軸受）を有する。駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からブッシュ３７ａの中心までの距離Ａ２に対する、ブッシュ３７ａの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ１の比（Ａ１／Ａ２）は、０．５以上１．５以下である。
【０１０３】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、ブッシュ３７ａ周りの回転モーメントを相殺して、フローティング部材３０の可動スクロール２２に対する傾きを抑制することができる。そのため、スクロール圧縮機１００では、ラップ先端とスクロールの鏡板との隙間からの冷媒の漏れを抑えて、効率のよいスクロール圧縮機を実現できる。
【０１０４】
（４−４）
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０は、円筒状の押圧部３４を有する。押圧部３４は、可動スクロール２２に向かって延びる。押圧部３４は、その端部に可動スクロール２２と当接するスラスト面３４ａを有する。押圧部３４には、内面に全周にわたって弾性溝３５が形成されている。スラスト面３４ａの径方向の厚みＴ、スラスト面３４ａから弾性溝３５までの駆動軸８０の軸方向の距離Ｌ、弾性溝３５の径方向の深さＤは、（Ｄ／Ｔ）２／（Ｌ／Ｔ）３≦０．６の関係を満たす。
【０１０５】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、可動スクロール２２の傾きに、フローティング部材３０のスラスト面３４ａの傾きを追従させることができる。そのため、可動スクロール２２とフローティング部材３０のスラスト面３４ａとの片当たりの発生を抑えることができる。
【０１０６】
（５）変形例
以下に第１実施形態の変形例を示す。なお、以下の変形例は、互いに矛盾しない範囲で適宜組み合わされてもよい。
【０１０７】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００は、圧縮機構２０から冷媒が吐出される高圧空間（第２空間Ｓ２）と、圧縮機構２０を駆動するモータ７０が配置される低圧空間（第１空間Ｓ１）とに分けられている、いわゆる低圧ドーム型のスクロール圧縮機である。ただし、本発明に係るスクロール圧縮機は、低圧ドーム型のスクロール圧縮機に限定されるものではない。上記実施形態の、支持部４１によりフローティング部材３０を摺動自在に支持する構造は、いわゆる高圧ドーム型のスクロール圧縮機に適用されてもよい。
【０１０８】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００では、第１室Ｂ１が第２室Ｂ２より外側に配置されるが、これに限定されるものではない。第２室Ｂ２が第１室Ｂ１より外側に配置されてもよい。しかし、可動スクロール２２を固定スクロール２１に適切な力で押し付けるという観点からは、第２室Ｂ２を第１室Ｂ１よりも内側に配置することが好ましい。
【０１０９】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００では、平面視において、第１室Ｂ１の面積が第２室Ｂ２の面積よりも大きいが、これに限定されるものではない。平面視において、第２室Ｂ２の面積が、第１室Ｂ１の面積より大きくてもよい。しかし、可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大になることを防止するという観点からは、第１室Ｂ１の面積を、第２室Ｂ２の面積に比べて大きくすることが好ましい。
【０１１０】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００では、背圧空間Ｂは、第１室Ｂ１及び第２室Ｂ２に区画されるが、これに限定されるものではない。背圧空間Ｂは、圧縮機構２０による圧縮途中の冷媒が導かれる、又は、圧縮機構２０から吐出された冷媒が導かれる、区画されていない空間であってもよい。
【０１１１】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００は、駆動軸８０が垂直方向に延びる縦型のスクロール圧縮機であるが、これに限定されるものではない。スクロール圧縮機の駆動軸が水平方向に延びる横型のスクロール圧縮機にも、本願発明の構成は適用可能である。
【０１１２】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、ボルト４２を含むハウジング４０の支持部４１が、被支持部としてのフローティング部材３０に配置されるブッシュ３７ａを、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持する。しかし、被支持部及び支持部の構成は、これに限定されるものではない。
【０１１３】
例えば、被支持部は、図７のように、フローティング部材１３０に設けられた複数のリング部３７ｂであってもよい。リング部３７ｂは、例えば、孔３７の形成された突出部３０ｂである。また、例えば、ハウジング１４０の支持部１４１は、図７のように、リング部３７ｂ（例えば、突出部３０ｂに形成された孔３７）に挿通される複数の規制ピン１４２を含むものであってもよい。そして、規制ピン１４２を含むハウジング１４０の支持部１４１が、被支持部としてのフローティング部材１３０のリング部３７ｂを、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持してもよい。なお、このように構成される場合、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からリング部３７ｂの中心（孔３７の中心）までの距離Ａ１に対する、リング部３７ｂの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）は、好ましくは０．５以上１．５以下であり、より好ましくは０．７以上１．３以下である（図７参照）。
【０１１４】
また、例えば、被支持部は、図８のように、フローティング部材２３０の各突出部３０ｂに形成された凹部２３７であってもよい。また、例えば、ハウジング２４０の支持部２４１は、図８のように、ハウジング２４０の本体部２４４に設けられ、凹部２３７に嵌合する、上方に突出する凸部２４２であってもよい。そして、ハウジング２４０の凸部２４２が、被支持部としてのフローティング部材２３０の凹部２３７を、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持してもよい。なお、このように構成される場合、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心から凹部２３７の中心までの距離（Ａ２）に対する、凹部２３７の中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離（Ａ１）の比（Ａ２／Ａ１）は、好ましくは０．５以上１．５以下であり、より好ましくは０．７以上１．３以下である。
【０１１５】
なお、図示は省略するが、フローティング部材２３０に被支持部としての凸部が、ハウジング２４０に支持部としての凹部が形成されてもよい。
【０１１６】
これらの構成を用いる場合、比較的単純な構造でフローティング部材１３０，２３０の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供できる。
【０１１７】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機について説明する。第２実施形態に係るスクロール圧縮機は、フローティング部材３３０の構造及び、ハウジング３４０によるフローティング部材３３０の支持方法を除いて第１実施形態と同様である。そのため、ここでは、フローティング部材３３０の構造及び、ハウジング３４０によるフローティング部材３３０の支持方法について主に説明する。
【０１１８】
フローティング部材３３０は、本体部材３３１と、本体部材３３１の外周に取り付けられる外周部材３３２と、を有する。
【０１１９】
本体部材３３１は、第１実施形態におけるフローティング部材３０から突出部３０ｂを無くした構成である。本体部材３３１についての説明は省略する。
【０１２０】
外周部材３３２は、本体部材３３１とは別部材である。外周部材３３２は、平板状かつ環状の部材である。外周部材３３２は、図示しない固定手段（例えば図示しないボルト）により本体部材３３１と固定される。
【０１２１】
ハウジング３４０は、外周部材３３２の外周を囲むように形成されている。ハウジング３４０の内周面は、外周部材３３２を駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持する。
【０１２２】
この様に構成する効果について説明する。
【０１２３】
例えば、本体部材３３１と外周部材３３２とを互いに別部材とせず、一体に形成した場合、フローティング部材のスクロール圧縮機１００への組付後に、フローティング部材の外周部にひずみ等が生じる場合がある。このようなひずみが生じると、フローティング部材の外周面と、ハウジング３４０の内周面とが片当たりする等の問題が発生しやすい。フローティング部材の外周面と、ハウジング３４０の内周面との隙間を大きく確保すると、片当たりを避けることはできるが、この場合にはフローティング部材の支持が不十分となりやすく、フローティング部材３３０が上下に移動する時に傾きやすい。そのため、フローティング部材３３０による可動スクロール２２の押し付けが不均一になりやすい。
【０１２４】
一方、本実施形態のように本体部材３３１と外周部材３３２とを別部材とすることで、本体部材３３１のスクロール圧縮機１００への組付後に、外周部材３３２を本体部材３３１に取り付けることができる。そのため、例えば、本体部材３３１の組付時に本体部材３３１にひずみ等が生じたとしても、外周部材３３２の精度（真円度等）は確保可能である。そのため、本実施形態のように構成されることで、フローティング部材３３０の傾きを抑制可能で、かつ組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機１００を提供できる。
【０１２５】
なお、本実施形態のように構成される場合には、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心から外周部材３３２の中心までの距離に対する、外周部材３３２の中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離の比は、好ましくは０．５以上１．５以下であり、より好ましくは０．７以上１．３以下である。
【０１２６】
以上の第２実施形態のスクロール圧縮機には、互いに矛盾しない範囲で、第１実施形態の変形例と組み合わされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機であって、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機として有用である。
【符号の説明】
【０１２８】
２０  圧縮機構
２１  固定スクロール
２１ｂ  固定側ラップ
２２  可動スクロール
２２ｂ  可動側ラップ
３０，１３０，２３０，３３０  フローティング部材
３２  軸受メタル（軸受）
３４  押圧部
３４ａ  スラスト面
３５  弾性溝（溝）
３７ａ  ブッシュ（被支持部）
３７ｂ  リング部（被支持部）
４０，１４０，２４０，３４０  ハウジング
４１，１４１，２４１  支持部
４２  ボルト
７０  モータ
８０  駆動軸
１００  スクロール圧縮機
１４２  規制ピン
２３７  凹部（被支持部）
２４２  凸部（支持部）
３３１  本体部材
３３２  外周部材
Ａ１  ブッシュの中心から可動側ラップの中心までの距離
Ａ２  軸受の中心からブッシュの中心までの距離
Ｂ  背圧空間
Ｓｃ  圧縮室
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０００−３３７２７６号公報
【図１】
2018035749.tif 000003
【図２】
2018035749.tif 000004
【図３】
2018035749.tif 000005
【図４】
2018035749.tif 000006
【図５】
2018035749.tif 000007
【図６】
2018035749.tif 000008
【図７】
2018035749.tif 000009
【図８】
2018035749.tif 000010
【図９】
2018035749.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻状の固定側ラップ（２１ｂ）を含む固定スクロール（２１）と、前記固定側ラップと組み合わされて圧縮室（Ｓｃ）を形成する渦巻状の可動側ラップ（２２ｂ）を含む可動スクロール（２２）と、を有し、前記圧縮室で圧縮された冷媒を吐出する圧縮機構（２０）と、
前記可動スクロールを駆動し、前記可動スクロールを前記固定スクロールに対して旋回させるモータ（７０）と、
前記可動スクロールと前記モータとを連結する駆動軸（８０）と、
前記圧縮機構、前記モータ及び前記駆動軸を収容するケーシング（１０）と、
前記ケーシング内に収容されるハウジング（４０）と、
前記ハウジングにより支持され、前記ハウジングとの間に形成される背圧空間（Ｂ）の圧力によって前記可動スクロールに向かって押されて、前記可動スクロールを前記固定スクロールに向かって押し付けるフローティング部材（３０，１３０，２３０，３３０）と、
を備え、
（Ａ）前記フローティング部材（３０，１３０，２３０）は周方向に複数配置される被支持部（３７ａ，３７ｂ，２３７）を有し、前記ハウジング（４０，１４０，２４０）は、前記フローティング部材の前記被支持部を前記駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する支持部（４１，１４１，２４１）を有する、
又は、
（Ｂ）前記フローティング部材（３３０）は、本体部材（３３１）と、前記本体部材の外周に取り付けられる、前記本体部材とは別部材の外周部材（３３２）とを有し、前記ハウジング（３４０）は、前記外周部材を前記駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する、
スクロール圧縮機（１００）。
【請求項２】
前記被支持部（３７ａ）は、前記フローティング部材（３０）に配置されたブッシュであり、
前記支持部（４１）は、前記ブッシュに挿通されるボルト（４２）を含む、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記フローティング部材は、前記駆動軸を軸支する軸受（３２）を更に有し、
前記駆動軸の軸方向における、前記軸受の中心から前記ブッシュの中心までの距離（Ａ２）に対する、前記ブッシュの中心から前記可動側ラップの中心までの距離（Ａ１）の比は、０．５以上１．５以下である、
請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記被支持部（３７ｂ）は、前記フローティング部材（１３０）に設けられたリング部であり、
前記支持部（１４１）は、前記リング部に挿通される規制ピン（１４２）を含む、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記被支持部（２３７）は、前記フローティング部材（２３０）に形成された凹部又は凸部であり、
前記支持部（２４１）は、前記フローティング部材に形成された凹部に嵌合する前記ハウジング（２４０）に形成された凸部、又は、前記フローティング部材に形成された凸部が嵌合する前記ハウジング（２４０）に形成された凹部である
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記フローティング部材は、前記可動スクロールに向かって延び、その端部に前記可動スクロールと当接するスラスト面（３４ａ）を有し、内面に全周にわたって溝（３５）が形成されている円筒状の押圧部（３４）を有し、
前記スラスト面の径方向の厚みをＴ、前記スラスト面から前記溝までの前記駆動軸の軸方向の距離をＬ、前記溝の径方向の深さをＤとする場合に、
（Ｄ／Ｔ）2／（Ｌ／Ｔ）3≦０．６
の関係が満たされる、
請求項１から５のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関する。より具体的には、本発明は、フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２０００−３３７２７６号公報）のように、フローティング部材（特許文献１ではコンプライアントフレーム）により可動スクロールを固定スクロールに押し付けて、スクロールの渦巻先端からの冷媒漏れ損失を低減するスクロール圧縮機が知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２０００−３３７２７６号公報）には、漏れがなく高効率で、かつ、可動スクロール軸受や主軸受に片当たりが生じないスクロール圧縮機を実現するため、フローティング部材の外周側面とハウジングの内周側面との隙間を上下２箇所で等しくすることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１（特開２０００−３３７２７６号公報）のスクロール圧縮機のように、フローティング部材の外周側面をハウジングの内周側面に対向させる構造では、フローティング部材のハウジングへの片当たりを防止するため、フローティング部材の外周側面に高い加工精度が求められる。さらに、フローティング部材のハウジングへの片当たりに関しては、単にフローティング部材の加工精度だけではなく、フローティング部材の組立時のひずみ等も考慮する必要があり、組立・製造の工数が増えるという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機であって、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係るスクロール圧縮機は、圧縮機構と、モータと、駆動軸と、ケーシングと、ハウジングと、フローティング部材と、を備える。圧縮機構は、固定スクロールと、可動スクロールと、を有する。固定スクロールは、渦巻状の固定側ラップを含む。可動スクロールは、固定側ラップと組み合わされて圧縮室を形成する渦巻状の可動側ラップを含む。圧縮機構は、圧縮室で圧縮された冷媒を吐出する。モータは、可動スクロールを駆動し、可動スクロールを固定スクロールに対して旋回させる。駆動軸は、可動スクロールとモータとを連結する。ケーシングは、圧縮機構、モータ及び駆動軸を収容する。ハウジングは、ケーシング内に収容される。フローティング部材は、ハウジングにより支持される。フローティング部材は、ハウジングとの間に形成される背圧空間の圧力によって可動スクロールに向かって押されて、可動スクロールを固定スクロールに向かって押し付ける。
【０００７】
そして、本発明の第１観点に係るスクロール圧縮機では、
（Ａ）フローティング部材は、周方向に複数配置される被支持部を有する。ハウジングは、支持部を有する。支持部は、フローティング部材の被支持部を駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する。
又は、
（Ｂ）フローティング部材は、本体部材と、本体部材とは別部材の外周部材とを有する。外周部材は、本体部材の外周に取り付けられる。ハウジングは、外周部材を駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する。
【０００８】
本発明の第１観点の（Ａ）の構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の外周側面がハウジングの内周側面に支持されるのではなく、フローティング部材に設けられた複数の被支持部が対応するハウジング側の支持部により支持される。そして、被支持部及び支持部の精度（加工精度や取付精度）を確保することは、フローティング部材の外周全体の精度を確保する場合に比べて比較的容易である。そのため、本構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能である。
【０００９】
本発明の第１観点の（Ｂ）の構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の本体部材のスクロール圧縮機への組付後に、外周部材を本体部材に取り付けることができる。そのため、本体部材の組付時に本体部材にひずみ等が生じたとしても、外周部材の精度（真円度等）は確保できる。その結果、本構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能である。
【００１０】
本発明の第２観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点のスクロール圧縮機であって、被支持部は、フローティング部材に配置されたブッシュである。支持部は、ブッシュに挿通されるボルトを含む。
【００１１】
本発明の第２観点に係るスクロール圧縮機では、被支持部のブッシュの軸線と支持部のボルトの軸線とが一致していない場合でも、ボルトをブッシュに無理なく取り付けることができる。そのため、スクロール圧縮機の組立性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係るスクロール圧縮機は、第２観点のスクロール圧縮機であって、フローティング部材は、駆動軸を軸支する軸受を更に有する。駆動軸の軸方向における、軸受の中心からブッシュの中心までの距離に対する、ブッシュの中心から可動側ラップの中心までの距離の比は、０．５以上１．５以下である。
【００１３】
本発明の第３観点に係るスクロール圧縮機では、ブッシュ周りの回転モーメントを相殺して、フローティング部材の可動スクロールに対する傾きを抑制することができる。そのため、第３観点に係るスクロール圧縮機では、ラップ先端とスクロールの鏡板との隙間からの冷媒の漏れを抑えて、効率のよいスクロール圧縮機を実現することができる。
【００１４】
本発明の第４観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点のスクロール圧縮機であって、被支持部は、フローティング部材に設けられたリング部である。支持部は、リング部に挿通される規制ピンを含む。
【００１５】
本発明の第４観点に係るスクロール圧縮機では、比較的単純な構造でフローティング部材の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供できる。
【００１６】
本発明の第５観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点のスクロール圧縮機であって、被支持部は、フローティング部材に形成された凹部又は凸部である。支持部は、フローティング部材に形成された凹部に嵌合するハウジングに形成された凸部、又は、フローティング部材に形成された凸部が嵌合するハウジングに形成された凹部である。
【００１７】
本発明の第５観点に係るスクロール圧縮機では、比較的単純な構造でフローティング部材の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供できる。
【００１８】
本発明の第６観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点から第５観点のいずれかのスクロール圧縮機であって、フローティング部材は、円筒状の押圧部を有する。押圧部は、可動スクロールに向かって延びる。押圧部は、その端部に可動スクロールと当接するスラスト面を有する。押圧部には、内面に全周にわたって溝が形成されている。スラスト面の径方向の厚みをＴ、スラスト面から溝までの駆動軸の軸方向の距離をＬ、溝の径方向の深さをＤとする場合に、（Ｄ／Ｔ）2／（Ｌ／Ｔ）3≦０．６の関係が満たされる。
【００１９】
本発明の第６観点に係るスクロール圧縮機では、可動スクロールの傾きに、フローティング部材のスラスト面の傾きを追従させることができる。そのため、可動スクロールとフローティング部材のスラスト面との片当たりの発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るスクロール圧縮機では、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図２】図１のスクロール圧縮機の、フローティング部材の概略平面図である。
【図３】図１のスクロール圧縮機のフローティング部材の、スラスト部周りの好ましい寸法設計について説明するための図である。
【図４】図１の、スクロール圧縮機のフローティング部材周辺の拡大図である。
【図５】図１のスクロール圧縮機の、可動スクロール、フローティング部材及びハウジング周辺の斜視図である。フローティング部材及びハウジングについては、断面図を示している。
【図６】図１のスクロール圧縮機の、第１シール部材の構造を説明するための、第１シール部材の概略断面図である。
【図７】本発明の変形例Ｆの一の形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図８】本発明の変形例Ｆの他の形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機の、フローティング部材及びハウジングの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係るスクロール圧縮機の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、下記の実施形態は実施例に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２３】
なお、方向や配置を説明するために、「上」、「下」等の表現を用いる場合があるが、特に断りの無い場合、図１中の矢印Ｕの方向を上とする。
【００２４】
また、以下の説明において、平行、直交、水平、垂直、同一等の表現を用いる場合があるが、これらの表現は、厳密な意味で平行、直交、水平、垂直、同一等の関係にある場合だけを意味するものではない。平行、直交、水平、垂直、同一等の表現は、実質的に平行、直交、水平、垂直、同一等の関係にある場合を含むものとする。
【００２５】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機１００について説明する。スクロール圧縮機１００は、いわゆる全密閉型圧縮機である。スクロール圧縮機１００は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する装置である。冷媒は、例えばＨＦＣ冷媒のＲ３２である。なお、Ｒ３２は冷媒の種類の例示に過ぎず、スクロール圧縮機１００は、Ｒ３２以外の冷媒を圧縮して吐出する装置であってもよい。
【００２６】
スクロール圧縮機１００は、冷凍装置に用いられる。スクロール圧縮機１００は、例えば、空気調和装置の室外機に搭載され、空気調和装置の冷媒回路の一部を構成する。
【００２７】
スクロール圧縮機１００は、図１に示されるように、ケーシング１０、圧縮機構２０、フローティング部材３０、ハウジング４０、シール部材６０、モータ７０、駆動軸８０、及び下部軸受ハウジング９０を主に有する。
【００２８】
（２）詳細構成
スクロール圧縮機１００の、ケーシング１０、圧縮機構２０、フローティング部材３０、ハウジング４０、シール部材６０、モータ７０、駆動軸８０、及び下部軸受ハウジング９０について以下に詳述する。
【００２９】
（２−１）ケーシング
スクロール圧縮機１００は、縦長円筒状のケーシング１０を有する（図１参照）。ケーシング１０には、圧縮機構２０、フローティング部材３０、ハウジング４０、シール部材６０、モータ７０、駆動軸８０、及び下部軸受ハウジング９０等の、スクロール圧縮機１００を構成する各種部材を収容する（図１参照）。
【００３０】
ケーシング１０の上部には、圧縮機構２０が配置される。圧縮機構２０の下方には、フローティング部材３０及びハウジング４０が配置されている（図１参照）。ハウジング４０の下方には、モータ７０が配置されている。モータ７０の下方には、下部軸受ハウジング９０が配置されている（図１参照）。ケーシング１０の底部には、油溜空間１１が形成されている（図１参照）。油溜空間１１には、圧縮機構２０等を潤滑するための冷凍機油が溜められている。
【００３１】
ケーシング１０の内部は、第１空間Ｓ１と、第２空間Ｓ２とに仕切られている。ケーシング１０の内部は、仕切板１６により、第１空間Ｓ１と、第２空間Ｓ２とに仕切られている（図１参照）。
【００３２】
仕切板１６は、平面視において環状に形成された板状の部材である。環状の仕切板１６の内周側は、後述する圧縮機構２０の固定スクロール２１の上部と全周にわたって固定されている。また、仕切板１６の外周側は、ケーシング１０の内面と全周にわたって固定されている。仕切板１６は、仕切板１６より下側の空間と仕切板１６より上側の空間との間で気密が保たれるように、固定スクロール２１及びケーシング１０と固定されている。仕切板１６より下側の空間が第１空間Ｓ１で、仕切板１６より上側の空間が第２空間Ｓ２である。
【００３３】
第１空間Ｓ１は、モータ７０が配置される空間である。第１空間Ｓ１は、スクロール圧縮機１００がその一部を構成する空気調和装置の冷媒回路から、スクロール圧縮機１００による圧縮前の冷媒が流入する空間である。言い換えれば、第１空間Ｓ１は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒が流入する空間である。第２空間Ｓ２は、圧縮機構２０から吐出される冷媒（圧縮機構２０により圧縮された冷媒）が流入する空間である。言い換えれば、第２空間Ｓ２は、冷凍サイクルにおける高圧の冷媒が流入する空間である。スクロール圧縮機１００は、いわゆる低圧ドーム型のスクロール圧縮機である。
【００３４】
ケーシング１０には、吸入管１３、吐出管１４及びインジェクション管１５が、ケーシング１０の内部と外部とを連通するように取り付けられている（図１参照）。
【００３５】
吸入管１３は、ケーシング１０の上下方向における中間部に取り付けられている（図１参照）。吸入管１３は、ケーシング１０の、ハウジング４０とモータ７０との間の高さ位置に取り付けられている。吸入管１３は、ケーシング１０の外部と、ケーシング１０の内部の第１空間Ｓ１とを連通する。スクロール圧縮機１００の第１空間Ｓ１には、吸入管１３を通って、圧縮前の冷媒（冷凍サイクルにおける低圧の冷媒）が流入する。
【００３６】
吐出管１４は、ケーシング１０の上部であって、仕切板１６より上方に取り付けられている（図１参照）。吐出管１４は、ケーシング１０の外部と、ケーシング１０の内部の第２空間Ｓ２とを連通する。圧縮機構２０により圧縮され、第２空間Ｓ２に流入した冷媒（冷凍サイクルにおける高圧の冷媒）は、吐出管１４を通って、スクロール圧縮機１００の外部に流出する。
【００３７】
インジェクション管１５は、ケーシング１０の上部であって、仕切板１６より下方に、ケーシング１０を貫通するように取り付けられている（図１参照）。インジェクション管１５のケーシング１０の内部側の端部は、図１のように、後述する圧縮機構２０の固定スクロール２１に接続されている。インジェクション管１５は、固定スクロール２１に形成された図示しない通路を介して、後述する圧縮機構２０の圧縮途中の圧縮室Ｓｃと連通している。インジェクション管１５が連通する圧縮途中の圧縮室Ｓｃには、スクロール圧縮機１００がその一部を構成する空気調和装置の冷媒回路から、冷凍サイクルにおける低圧と高圧との中間の圧力（中間圧）の冷媒が、インジェクション管１５を介して供給される。
【００３８】
（２−２）圧縮機構
圧縮機構２０は、主に、固定スクロール２１と、固定スクロール２１と組み合わされて圧縮室Ｓｃを形成する可動スクロール２２と、を有する。圧縮機構２０は、圧縮室Ｓｃで冷媒を圧縮し、圧縮された冷媒を吐出する。圧縮機構２０は、例えば、非対称ラップ構造の圧縮機構であるが、対称ラップ構造の圧縮機構であってもよい。
【００３９】
（２−２−１）固定スクロール
固定スクロール２１は、ハウジング４０の上に戴置されている（図１参照）。固定スクロール２１とハウジング４０とは、図示しない固定手段（例えばボルト）により固定されている。
【００４０】
固定スクロール２１は、図１に示されるように、略円板状の固定側鏡板２１ａと、固定側鏡板２１ａの前面（下面）から可動スクロール２２側に延びる渦巻状の固定側ラップ２１ｂと、固定側ラップ２１ｂを囲む周縁部２１ｃと、を有する。
【００４１】
固定側ラップ２１ｂは、固定側鏡板２１ａの下面から、下方（可動スクロール２２側）に突出する壁状の部材である。固定スクロール２１を下方から見ると、固定側ラップ２１ｂは、固定側鏡板２１ａの中心付近から外周側に向かって渦巻状（インボリュート形状）に形成されている。
【００４２】
固定側ラップ２１ｂと、後述する可動スクロール２２の可動側ラップ２２ｂとは、組み合わされて圧縮室Ｓｃを形成する。固定スクロール２１と可動スクロール２２とは、固定側鏡板２１ａの前面（下面）と後述する可動側鏡板２２ａの前面（上面）とが対向する状態で組み合わされ、固定側鏡板２１ａと、固定側ラップ２１ｂと、可動側ラップ２２ｂと、後述する可動スクロール２２の可動側鏡板２２ａと、に囲まれた圧縮室Ｓｃを形成する（図１参照）。通常の運転状態では、後述するように可動スクロール２２が固定スクロール２１に対して旋回すると、第１空間Ｓ１から周縁側の圧縮室Ｓｃに流入した冷媒（冷凍サイクルにおける低圧の冷媒）は、中央側の圧縮室Ｓｃへと移動するにつれ圧縮されて圧力が上昇する。
【００４３】
固定側鏡板２１ａの略中心には、圧縮機構２０により圧縮された冷媒を吐出する吐出ポート２１ｄが、固定側鏡板２１ａを厚さ方向（上下方向）に貫通して形成されている（図１参照）。吐出ポート２１ｄは、圧縮機構２０の中心側（最内側）の圧縮室Ｓｃと連通している。固定側鏡板２１ａの上方には、吐出ポート２１ｄを開閉する吐出弁２３が取り付けられている。吐出ポート２１ｄが連通する最内側の圧縮室Ｓｃの圧力が、吐出弁２３より上方の空間（第２空間Ｓ２）の圧力に比べて所定値以上大きくなった場合、吐出弁２３が開き、吐出ポート２１ｄから第２空間Ｓ２へ冷媒が流入する。
【００４４】
また、固定側鏡板２１ａの吐出ポート２１ｄより外周側に、リリーフ穴２１ｅが、固定側鏡板２１ａを厚さ方向に貫通して形成されている（図１参照）。リリーフ穴２１ｅは、吐出ポート２１ｄの連通する最内側の圧縮室Ｓｃよりも、外周側に形成される圧縮室Ｓｃと連通している。リリーフ穴２１ｅは、圧縮機構２０の圧縮途中の圧縮室Ｓｃと連通している。限定するものではないが、リリーフ穴２１ｅは、固定側鏡板２１ａに複数形成されている。固定側鏡板２１ａの上方には、リリーフ穴２１ｅを開閉するリリーフ弁２４が取り付けられている。リリーフ穴２１ｅが連通する圧縮室Ｓｃの圧力が、リリーフ弁２４より上方の空間（第２空間Ｓ２）の圧力に比べて所定値以上大きくなった場合、リリーフ弁２４が開き、リリーフ穴２１ｅから第２空間Ｓ２へ冷媒が流入する。
【００４５】
周縁部２１ｃは、厚肉の円筒状に形成されている。周縁部２１ｃは、固定側ラップ２１ｂを取り囲むように、固定側鏡板２１ａの外周側に配置される（図１参照）。
【００４６】
（２−２−２）可動スクロール
可動スクロール２２は、図１に示されるように、略円板状の可動側鏡板２２ａと、可動側鏡板２２ａの前面（上面）から固定スクロール２１側に延びる渦巻状の可動側ラップ２２ｂと、可動側鏡板２２ａの背面（下面）から突出する円筒状に形成されたボス部２２ｃと、を主に有する。
【００４７】
可動側ラップ２２ｂは、可動側鏡板２２ａの上面から、上方（固定スクロール２１側）に突出する壁状の部材である。可動スクロール２２を上方から見ると、可動側ラップ２２ｂは、可動側鏡板２２ａの中心付近から外周側に向かって渦巻き状（インボリュート形状）に形成されている。
【００４８】
可動側鏡板２２ａは、フローティング部材３０の上方に配置されている。
【００４９】
スクロール圧縮機１００の運転中には、フローティング部材３０は、フローティング部材３０の下方に形成される背圧空間Ｂ（図４参照）の圧力によって可動スクロール２２に向かって押される。そして、後述するフローティング部材３０の上部の押圧部３４が可動側鏡板２２ａの背面（下面）に当接して、フローティング部材３０は、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける。フローティング部材３０が可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける力により、可動スクロール２２は固定スクロール２１に密着し、固定側ラップ２１ｂの歯先と可動側鏡板２２ａとの間の隙間や、可動側ラップ２２ｂの歯先と固定側鏡板２１ａとの間の隙間からの冷媒の漏れが抑制される。
【００５０】
なお、背圧空間Ｂは、フローティング部材３０とハウジング４０との間に形成される空間である。背圧空間Ｂは、主に、フローティング部材３０の背面側（下方側）に形成される空間である（図４参照）。背圧空間Ｂには、圧縮機構２０の圧縮室Ｓｃの冷媒が導かれる。背圧空間Ｂは、背圧空間Ｂの周りの第１空間Ｓ１とはシールされた空間である（図４参照）。通常、スクロール圧縮機１００の運転中には、背圧空間Ｂの圧力は第１空間Ｓ１内の圧力よりも高い。
【００５１】
可動スクロール２２とフローティング部材３０との間には、オルダム継手２５が配置される（図１参照）。オルダム継手２５は、可動スクロール２２の自転防止機構として機能する。オルダム継手２５は、可動スクロール２２及びフローティング部材３０の両方と摺動自在に係合し、可動スクロール２２の自転を規制して、可動スクロール２２を固定スクロール２１に対して公転させる。
【００５２】
ボス部２２ｃは、可動側鏡板２２ａにより上端の塞がれた円筒状部分である。ボス部２２ｃは、周囲をフローティング部材３０の内面によって囲まれた偏心部空間３８に配置されている（図１参照）。ボス部２２ｃの中空部には、軸受メタル２６が配置されている（図１参照）。取付方法を限定するものではないが、軸受メタル２６は、ボス部２２ｃの中空部に圧入され固定されている。軸受メタル２６には、駆動軸８０の偏心部８１が挿入されている。軸受メタル２６に偏心部８１が挿入されることで、可動スクロール２２と駆動軸８０とが連結される。
【００５３】
（２−３）フローティング部材
フローティング部材３０は、可動スクロール２２の背面側（固定スクロール２１の配置される側とは反対側）に配置される（図１参照）。フローティング部材３０は、背圧空間Ｂの圧力によって可動スクロール２２に向かって押されて、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける部材である。また、フローティング部材３０は、その一部が駆動軸８０を軸支する軸受としても機能する。
【００５４】
フローティング部材３０は、主に、円筒部３０ａと、押圧部３４と、突出部３０ｂと、上部軸受ハウジング３１と、を有する（図１、図２及び図５参照）。
【００５５】
円筒部３０ａは、概ね円筒状に形成されている。円筒部３０ａの中空部には、円筒部３０ａの内面により囲まれた偏心部空間３８が形成される（図１参照）。偏心部空間３８には、可動スクロール２２のボス部２２ｃが配置される（図１参照）。
【００５６】
押圧部３４は、概ね円筒状に形成された部材である。押圧部３４は、円筒部３０ａから可動スクロール２２に向かって延びる。押圧部３４の上端部のスラスト面３４ａ（図４参照）は、可動スクロール２２の可動側鏡板２２ａの背面と対向する。スラスト面３４ａは、図２のように平面視においてリング状に形成されている。フローティング部材３０が、背圧空間Ｂの圧力によって可動スクロール２２に向かって押されると、スラスト面３４ａが可動側鏡板２２ａの背面に当接し、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける。
【００５７】
なお、スクロール圧縮機１００の運転時には、可動スクロール２２に作用する力によって可動側鏡板２２ａが水平面に対して傾く場合がある。このような場合にスラスト面３４ａと可動側鏡板２２ａとの片当たりを抑制するためには、スラスト面３４ａが可動側鏡板２２ａの傾きに追従して傾くことが好ましい。そのため、ここでは、押圧部３４の内面に、全周にわたって弾性溝３５が形成されている（図４参照）。弾性溝３５は、押圧部３４の根元部（円筒部３０ａとの接続部付近）に形成されている。
【００５８】
なお、弾性溝３５を設けるにあたっては、スラスト面３４ａの径方向の厚みＴ（図３参照）、スラスト面３４ａから弾性溝３５までの駆動軸８０の軸方向（ここでは上下方向）の距離Ｌ（図３参照）、弾性溝３５の径方向の深さＤ（図３参照）との間に、以下の式（１）の関係があることが好ましい。式（１）の関係が成り立つことで、スラスト面３４ａを可動側鏡板２２ａの傾きに追従させることが特に容易となる。
【００５９】
（Ｄ／Ｔ）2／（Ｌ／Ｔ）3≦０．６          （１）
突出部３０ｂは、円筒部３０ａの外周縁から径方向外向きに延びる平板状部材である（図２参照）。フローティング部材３０は、複数の突出部３０ｂを有する。各突出部３０ｂには、駆動軸８０を軸方向（上下方向）に貫通する孔３７が形成されている（図２参照）。各孔３７には、被支持部の一例としてのブッシュ３７ａが配置される（図１参照）。ブッシュ３７ａは、フローティング部材３０を駆動軸８０の軸方向に見た時に（ここでは平面視において）、周方向に複数配置される。フローティング部材３０のブッシュ３７ａは、ハウジング４０の支持部４１により、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持される。
【００６０】
支持部４１は、ボルト４２を含む（図１及び図５参照）。ブッシュ３７ａには、ボルト４２が挿通されている。ボルト４２は、後述するハウジング４０のハウジング本体４４に形成されたネジ穴４４ａにねじ込まれ、ハウジング本体４４に固定されている。フローティング部材３０に、可動スクロール２２に向かう方向に又は可動スクロール２２から遠ざかる方向に力が作用すると、各ブッシュ３７ａは、そのブッシュ３７ａに挿通されているボルト４２に対して摺動し、その結果、フローティング部材３０が駆動軸８０の軸方向に移動する。なお、フローティング部材３０に作用する力の方向は、背圧空間Ｂの圧力によりフローティング部材３０が押される力、圧縮室Ｓｃの圧力が可動スクロール２２をフローティング部材３０に向かって押す力、可動スクロール２２及びフローティング部材３０に作用する重力等のバランスで、決定される。
【００６１】
なお、本実施形態では、フローティング部材３０は、フローティング部材３０の中心周りに等角度間隔で配置された、４つの突出部３０ｂを有するが、突出部３０ｂの数は、例示であって４つに限定されるものではない。突出部３０ｂの数は、適宜決定されればよい。ただし、フローティング部材３０の傾きを防止するという観点からは、フローティング部材３０は、突出部３０ｂを３つ以上有することが好ましい。
【００６２】
上部軸受ハウジング３１は、円筒部３０ａの下方（偏心部空間３８の下方）に配置されている。上部軸受ハウジング３１は、概ね円筒状に形成されている（図１参照）。上部軸受ハウジング３１の内部には、軸受メタル３２が配置されている。軸受メタル３２は、軸受の一例である。取付方法を限定するものではないが、軸受メタル３２は、上部軸受ハウジング３１の中空部に圧入され固定されている。軸受メタル３２には、駆動軸８０の主軸８２が挿通されている。上部軸受ハウジング３１の軸受メタル３２は、駆動軸８０の主軸８２を回転自在に軸支する。
【００６３】
なお、可動スクロール２２に作用する力等の影響で駆動軸８０の主軸８２が傾いた場合であっても、軸受メタル３２が主軸８２に片当たりすることを抑制するため、上部軸受ハウジング３１は、主軸８２の傾きに追従して傾くことが好ましい。そのため、ここでは、円筒部３０ａと上部軸受ハウジング３１との接続部に、上部軸受ハウジング３１を囲むように環状の弾性溝３６が形成されている（図４参照）。
【００６４】
なお、フローティング部材３０が、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押すように構成されているだけではなく、上部軸受ハウジング３１を有し駆動軸８０の軸受としても機能することで、以下の様な効果を有する。
【００６５】
フローティング部材３０が可動スクロール２２から力を受けると、この力により、フローティング部材３０には、フローティング部材３０を支持しているブッシュ３７ａ周りにモーメントが作用する。これに対し、フローティング部材３０が上部軸受ハウジング３１を有することで、可動スクロール２２から作用する力により生じるブッシュ３７ａ周りのモーメントが、上部軸受ハウジング３１が受ける力によるブッシュ３７ａ周りのモーメントにより相殺されやすい。
【００６６】
なお、このような効果を得られやすくするためには、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からブッシュ３７ａの中心までの距離Ａ２に対する、ブッシュ３７ａの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ１の比（Ａ２／Ａ１）は、０．５以上１．５以下であることが好ましい（図１参照）。より好ましくは、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からブッシュ３７ａの中心までの距離Ａ２に対する、ブッシュ３７ａの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ１の比（Ａ２／Ａ１）は、０．７以上１．３以下であることが好ましい。
【００６７】
ただし、フローティング部材３０の構成は例示であって、フローティング部材３０は、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押す機能だけを有するものであってもよい。そして、例えば、フローティング部材３０の代わりに、ハウジング４０に駆動軸８０の軸受として機能を持たせてもよい。
【００６８】
（２−４）ハウジング
ハウジング４０は、固定スクロール２１の下方に配置されている（図１参照）。ハウジング４０には、固定スクロール２１が図示しないボルト等により固定されている。また、ハウジング４０は、フローティング部材３０の下方に配置される（図１参照）。ハウジング４０は、フローティング部材３０を支持する。ハウジング４０とフローティング部材３０との間には背圧空間Ｂが形成される（図４及び図５参照）。
【００６９】
ハウジング４０は、ハウジング本体４４と、支持部４１と、を有する（図１参照）。
【００７０】
ハウジング本体４４は、概ね円筒状に形成された部材である。ハウジング本体４４は、ケーシング１０の内面に取り付けられている。固定方法を限定するものではないが、ハウジング本体４４は、圧入によりケーシング１０の内面に取り付けられている。
【００７１】
支持部４１は、フローティング部材３０に配置された（突出部３０ｂの孔３７に配置された）ブッシュ３７ａを、駆動軸８０の軸方向（上下方向）にスライド自在に支持する。支持部４１は、ボルト４２を含む（図１及び図５参照）。ブッシュ３７ａには、ボルト４２が挿通されている。ボルト４２は、ハウジング本体４４に形成されたネジ穴４４ａにねじ込まれ、ハウジング本体４４に固定されている。フローティング部材３０に、可動スクロール２２に向かう方向に又は可動スクロール２２から遠ざかる方向に力が作用すると、フローティング部材３０のブッシュ３７ａはボルト４２に対して摺動し、その結果、フローティング部材３０が駆動軸８０の軸方向に移動する。
【００７２】
（２−５）シール部材
シール部材６０（図１参照）は、フローティング部材３０とハウジング４０との間に背圧空間Ｂを形成するための部材である。また、シール部材６０は、背圧空間Ｂを、第１室Ｂ１と第２室Ｂ２とに区画する部材である（図４参照）。本実施形態では、第１室Ｂ１及び第２室Ｂ２は、平面視において概ね円環状に形成されている空間である。第２室Ｂ２は、第１室Ｂ１の内側に配置される。平面視において、第１室Ｂ１の面積は、第２室Ｂ２の面積に比べて大きい。
【００７３】
第１室Ｂ１は、圧縮途中の圧縮室Ｓｃと、第１流路６４を介して連通している。第１流路６４は、圧縮機構２０における圧縮途中の冷媒を第１室Ｂ１に導く冷媒流路である。第１流路６４は、固定スクロール２１及びハウジング４０にわたって形成されている。第２室Ｂ２は、固定スクロール２１の吐出ポート２１ｄと、第２流路６５を介して連通している。第２流路６５は、圧縮機構２０から吐出された冷媒を第２室Ｂ２に導く冷媒流路である。第２流路６５は、固定スクロール２１及びハウジング４０にわたって形成されている。
【００７４】
上記のように構成されることで、スクロール圧縮機１００の運転中、通常であれば、第２室Ｂ２の圧力が第１室Ｂ１の圧力より高くなる。ここでは、平面視において、第１室Ｂ１の面積が第２室Ｂ２の面積に比べて大きいので、背圧空間Ｂによる可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大になりにくい。また、圧縮室Ｓｃの圧力は、通常、内側ほど大きくなるので、通常圧力の高い第２室Ｂ２を、第１室Ｂ１よりも内側に配置することで、圧縮室Ｓｃの圧力により可動スクロール２２が下方に押されると力と、フローティング部材３０が可動スクロール２２を上方に押す力とが、バランスしやすい。
【００７５】
シール部材６０には、第１シール部材６１と、第２シール部材６２と、第３シール部材６３と、を含む（図１参照）。
【００７６】
第２シール部材６２及び第３シール部材６３は、限定するものではないが、ここではＯリングである。Ｏリングは、断面が円形状の、環状のガスケットである。第２シール部材６２及び第３シール部材６３は、例えば合成樹脂製である。なお、第２シール部材６２及び第３シール部材６３の材質は、使用温度や、第２シール部材６２及び第３シール部材６３が接触する冷凍機油や冷媒の種類等に応じて適宜決定されればよい。
【００７７】
第２シール部材６２は、フローティング部材３０の円筒部３０ａの外側面に形成された環状溝に配置される（図４参照）。環状溝が配置される円筒部３０ａの外側面は、ハウジング４０のハウジング本体４４の内側面と対向する。第３シール部材６３は、ハウジング本体４４の内側面に形成された環状溝に配置される（図４参照）。環状溝が配置されるハウジング本体４４の内側面は、フローティング部材３０の、円筒部３０ａと上部軸受ハウジング３１との接続部に対向する。なお、ここでは、第２シール部材６２は、フローティング部材３０に形成された環状溝に配置されるが、これに代えてハウジング４０に形成された環状溝に配置されてもよい。また、ここでは、第３シール部材６３は、ハウジング４０に形成された環状溝に配置されるが、これに代えてフローティング部材３０に形成された環状溝に配置されてもよい。
【００７８】
フローティング部材３０とハウジング４０との間には、第２シール部材６２及び第３シール部材６３により背圧空間Ｂが形成される（図４参照）。つまり、第２シール部材６２及び第３シール部材６３は、背圧空間Ｂと第１空間Ｓ１とを気密を保つようにシールする。特に、第２シール部材６２は、背圧空間Ｂの第１室Ｂ１と第１空間Ｓ１とをシールする。特に、第３シール部材６３は、背圧空間Ｂの第２室Ｂ２と第１空間Ｓ１とをシールする。
【００７９】
第１シール部材６１は、背圧空間Ｂを第１室Ｂ１と第２室Ｂ２とに区画する部材である。第１室Ｂ１と第２室Ｂ２とは、第１シール部材６１を挟んで隣接する（図４参照）。
【００８０】
第１シール部材６１は、フローティング部材３０の、フローティング部材３０の移動方向（駆動軸８０の軸方向、ここでは上下方向）と直交する面に形成された収容溝３３に収容されている（図４参照）。収容溝３３は、フローティング部材３０の円筒部３０ａの底面に形成されている。フローティング部材３０の円筒部３０ａの底面は、ハウジング４０のハウジング本体４４の上面と対向する面である。なお、ここでは、フローティング部材３０に収容溝３３が形成されるが、これに代えて、ハウジング４０のハウジング本体４４の、フローティング部材３０の移動方向と直交する面に、第１シール部材６１が収容される収容溝が形成されてもよい。
【００８１】
第１シール部材６１は、断面がＵ字形状の（図６に参照）、環状のガスケットである。
【００８２】
第１シール部材６１の構造について説明する。第１シール部材６１は、断面がＵ字形状の、環状のＵ字シール６１ａと、板バネ６１ｂと、を含む（図６参照）。Ｕ字シール６１ａは、例えば合成樹脂製である。板バネ６１ｂは、例えば金属製である。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａと同様に、断面がＵ字形状に形成されている。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａと同様に環状の部材であってもよいし、Ｕ字シール６１ａの内部の数箇所に配置される非連続な（非環状の）部材であってもよい。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａの内部に、Ｕ字シール６１ａと同方向に開口するような姿勢で配置されている（図６参照）。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａを押し広げるように、Ｕ字シール６１ａをフローティング部材３０に対して付勢する。
【００８３】
第１シール部材６１は、Ｕ字の開口部分が広がるように、又、Ｕ字の開口部分が狭まるように変形可能なガスケットである。第１シール部材６１は、上記のように、開口を側方に向けた状態で収容溝３３に収容されているので、フローティング部材３０の移動に追随して寸法が変化する。
【００８４】
スクロール圧縮機１００が運転されておらず、ケーシング１０の内部全体が概ね同一圧力である状態では、第１シール部材６１は、可動スクロール２２及びフローティング部材３０の重みで上方から押されている状態にある。この状態では、第１シール部材６１のＵ字の開口部分は、第１シール部材６１に力が作用していない場合に比べて狭まった状態にある。ただし、このような状態でも、第１シール部材６１は、可動スクロール２２及びフローティング部材３０の重みで押し潰された状態にあるのではなく、板バネ６１ｂが、Ｕ字シール６１ａをフローティング部材３０に対して付勢している状態にある。
【００８５】
Ｕ字状の断面を有する第１シール部材６１は、開口を側方に向けた状態で、フローティング部材３０の収容溝３３に収容される。特に、第１シール部材６１は、開口を内周側に向けた状態で、フローティング部材３０の収容溝３３に収容される。つまり、第１シール部材６１は、開口を第２室Ｂ２側に向けた状態で、フローティング部材３０の収容溝３３に収容される。このような姿勢で、第１シール部材６１が収容溝３３に形成されることで、第１シール部材６１は以下の様に機能する。
【００８６】
上述したように、通常、内側の第２室Ｂ２内の圧力は、外側の第１室Ｂ１の圧力より高くなる。第２室Ｂ２の圧力が第１室Ｂ１の圧力より高いと、第１シール部材６１は開口が開くように変形するので、第２室Ｂ２から第１室Ｂ１への冷媒の流れはシールされる。そのため、第１室Ｂ１及び第２室Ｂ２が共に比較的高圧の（圧縮機構２０から吐出される冷媒と同じ圧力の）空間になることを防止できる。そのため、背圧空間Ｂによる可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大になりにくい。
【００８７】
なお、前述のように、通常は、内側の第２室Ｂ２内の圧力が外側の第１室Ｂ１の圧力より高くなるものの、運転条件によれば（例えば、冷凍サイクルにおける低圧の圧力が比較的高い場合には）、圧縮途中の圧縮室Ｓｃの圧力が（最内側の圧縮室Ｓｃよりも外周側の圧縮室Ｓｃの圧力が）、最内側の圧縮室Ｓｃの圧力よりも高くなる場合がある。この時、外側の第１室Ｂ１の圧力は、内側の第２室Ｂ２内の圧力より高くなる。第１室Ｂ１の圧力が第２室Ｂ２の圧力より高い場合には、第１シール部材６１は、その構造上、第１室Ｂ１から第２室Ｂ２への冷媒の流れをシールしない。その結果、圧縮途中の圧縮室Ｓｃの圧力を、第１室Ｂ１、第２室Ｂ２を介して圧縮機構から吐出された冷媒が流入する空間（第２空間Ｓ２）へと逃がすことができる。そのため、圧縮機構２０に液圧縮等により過大な圧力が作用することや、背圧空間Ｂの圧力増大により可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大となること等を防止することができる。
【００８８】
（２−６）モータ
モータ７０は、可動スクロール２２を駆動する。モータ７０は、ケーシング１０の内壁面に固定された環状のステータ７１と、ステータ７１の内側に僅かな隙間（エアギャップ）を空けて回転自在に収容されたロータ７２とを有する（図１参照）。
【００８９】
ロータ７２は、円筒状の部材で、内部に駆動軸８０が挿通されている。ロータ７２は、駆動軸８０を介して可動スクロール２２と連結されている。ロータ７２が回転することで、モータ７０は、可動スクロール２２を駆動し、可動スクロール２２を固定スクロール２１に対して旋回させる。
【００９０】
（２−７）駆動軸
駆動軸８０は、モータ７０のロータ７２と、圧縮機構２０の可動スクロール２２とを連結する。駆動軸８０は、上下方向に延びる。駆動軸８０は、モータ７０の駆動力を可動スクロール２２に伝達する。
【００９１】
駆動軸８０は、偏心部８１と、主軸８２と、を主に有する（図１参照）。
【００９２】
偏心部８１は、主軸８２の上端に配置されている。偏心部８１の中心軸は、主軸８２の中心軸に対して偏心している。偏心部８１は、可動スクロール２２のボス部２２ｃの内部に配置された軸受メタル２６に連結される。
【００９３】
主軸８２は、フローティング部材３０に設けられた上部軸受ハウジング３１に配置された軸受メタル３２、及び後述する下部軸受ハウジング９０に配置された軸受メタル９１により、回転自在に軸支される。また、主軸８２は、上部軸受ハウジング３１と下部軸受ハウジング９０との間で、モータ７０のロータ７２に挿通され連結される。主軸８２は、上下方向に延びる。
【００９４】
駆動軸８０には、図示しない油通路が形成されている。油通路は、主経路（図示せず）と、分岐経路（図示せず）と、を有する。主経路は、駆動軸８０の下端から上端まで、駆動軸８０を軸方向に延びる。分岐経路は、主経路から、駆動軸８０の径方向に延びる。油溜空間１１の冷凍機油は、駆動軸８０の下端に設けられたポンプ（図示せず）により汲み上げられ、油経路を通って、駆動軸８０と軸受メタル２６，３２，９１との摺動部や、圧縮機構２０の摺動部等に供給される。
【００９５】
（２−８）下部軸受ハウジング
下部軸受ハウジング９０（図１参照）は、ケーシング１０の内面に固定されている。下部軸受ハウジング９０（図１参照）は、モータ７０の下方に配置される。下部軸受ハウジング９０は、略円柱状の中空部を有する。中空部には、軸受メタル９１が配置されている。取付方法を限定するものではないが、軸受メタル９１は、下部軸受ハウジング９０の中空部に、圧入により固定される。軸受メタル９１には、駆動軸８０の主軸８２が挿通されている。軸受メタル９１は、駆動軸８０の主軸８２の下部側を回転自在に軸支する。
【００９６】
（３）スクロール圧縮機の動作
スクロール圧縮機１００の動作について説明する。なお、ここでは、通常状態（圧縮機構２０の吐出ポート２１ｄから吐出される冷媒の圧力が、圧縮途中の圧縮室Ｓｃの圧力よりも高い状態）のスクロール圧縮機１００の動作について説明する。
【００９７】
モータ７０が駆動されると、ロータ７２が回転し、ロータ７２と連結された駆動軸８０も回転する。駆動軸８０が回転すると、オルダム継手２５の働きにより、可動スクロール２２は自転せずに、固定スクロール２１に対して公転する。そして、吸入管１３から第１空間Ｓ１に流入した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒が、ハウジング４０に形成された冷媒通路（図示せず）を通過して、圧縮機構２０の周縁側の圧縮室Ｓｃに吸入される。可動スクロール２２が公転するのに従い、第１空間Ｓ１と圧縮室Ｓｃとは連通しなくなる。そして、可動スクロール２２が公転し、圧縮室Ｓｃの容積が減少するのに伴って、圧縮室Ｓｃの圧力が上昇する。また、圧縮途中の圧縮室Ｓｃには、インジェクション管１５から冷媒がインジェクションされる。冷媒は、周縁側（外側）の圧縮室Ｓｃから、中央側（内側）の圧縮室Ｓｃへ移動するにつれ圧力が上昇し、最終的に冷凍サイクルにおける高圧となる。圧縮機構２０によって圧縮された冷媒は、固定側鏡板２１ａの中央付近に位置する吐出ポート２１ｄから第２空間Ｓ２に吐出される。第２空間Ｓ２の冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、吐出管１４から吐出される。
【００９８】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態のスクロール圧縮機１００は、圧縮機構２０と、モータ７０と、駆動軸８０と、フローティング部材３０と、ハウジング４０と、を備える。圧縮機構２０は、固定スクロール２１と、可動スクロール２２と、を有する。固定スクロール２１は、渦巻状の固定側ラップ２１ｂを含む。可動スクロール２２は、固定側ラップ２１ｂと組み合わされて圧縮室Ｓｃを形成する渦巻状の可動側ラップ２２ｂを含む。圧縮機構２０は、圧縮室Ｓｃで圧縮された冷媒を吐出する。モータ７０は、可動スクロール２２を駆動し、可動スクロール２２を固定スクロール２１に対して旋回させる。駆動軸８０は、可動スクロール２２とモータ７０とを連結する。フローティング部材３０は、背圧空間Ｂの圧力によって可動スクロール２２に向かって押されて、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける。ハウジング４０は、フローティング部材３０を支持する。ハウジング４０と、フローティング部材３０との間に背圧空間Ｂが形成される。フローティング部材３０は、周方向に複数配置される被支持部（ブッシュ３７ａ）を有する。ハウジング４０は、支持部４１を有する。支持部４１は、フローティング部材３０の被支持部（ブッシュ３７ａ）を駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持する。
【００９９】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０の外周側面がハウジング４０の内周側面に支持されるのではなく、フローティング部材３０に設けられた複数の被支持部（ブッシュ３７ａ）が対応するハウジング４０側の支持部４１により支持される。そして、被支持部（ブッシュ３７ａ）及び支持部４１の精度（加工精度や取付精度）を確保することは、フローティング部材３０の外周全体の精度を確保する場合に比べて比較的容易である。そのため、スクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能である。
【０１００】
（４−２）
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、被支持部は、フローティング部材３０に配置されたブッシュ３７ａである。支持部４１は、ブッシュ３７ａに挿通されるボルト４２を含む。
【０１０１】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、被支持部のブッシュ３７ａの軸線と支持部４１のボルト４２の軸線とが一致していない場合でも、ボルト４２をブッシュ３７ａに無理なく取り付けることができる。そのため、スクロール圧縮機１００の組立性を向上させることができる。
【０１０２】
（４−３）
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０は、駆動軸８０を軸支する軸受メタル３２（軸受）を有する。駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からブッシュ３７ａの中心までの距離Ａ２に対する、ブッシュ３７ａの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ１の比（Ａ１／Ａ２）は、０．５以上１．５以下である。
【０１０３】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、ブッシュ３７ａ周りの回転モーメントを相殺して、フローティング部材３０の可動スクロール２２に対する傾きを抑制することができる。そのため、スクロール圧縮機１００では、ラップ先端とスクロールの鏡板との隙間からの冷媒の漏れを抑えて、効率のよいスクロール圧縮機を実現できる。
【０１０４】
（４−４）
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０は、円筒状の押圧部３４を有する。押圧部３４は、可動スクロール２２に向かって延びる。押圧部３４は、その端部に可動スクロール２２と当接するスラスト面３４ａを有する。押圧部３４には、内面に全周にわたって弾性溝３５が形成されている。スラスト面３４ａの径方向の厚みＴ、スラスト面３４ａから弾性溝３５までの駆動軸８０の軸方向の距離Ｌ、弾性溝３５の径方向の深さＤは、（Ｄ／Ｔ）2／（Ｌ／Ｔ）3≦０．６の関係を満たす。
【０１０５】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、可動スクロール２２の傾きに、フローティング部材３０のスラスト面３４ａの傾きを追従させることができる。そのため、可動スクロール２２とフローティング部材３０のスラスト面３４ａとの片当たりの発生を抑えることができる。
【０１０６】
（５）変形例
以下に第１実施形態の変形例を示す。なお、以下の変形例は、互いに矛盾しない範囲で適宜組み合わされてもよい。
【０１０７】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００は、圧縮機構２０から冷媒が吐出される高圧空間（第２空間Ｓ２）と、圧縮機構２０を駆動するモータ７０が配置される低圧空間（第１空間Ｓ１）とに分けられている、いわゆる低圧ドーム型のスクロール圧縮機である。ただし、本発明に係るスクロール圧縮機は、低圧ドーム型のスクロール圧縮機に限定されるものではない。上記実施形態の、支持部４１によりフローティング部材３０を摺動自在に支持する構造は、いわゆる高圧ドーム型のスクロール圧縮機に適用されてもよい。
【０１０８】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００では、第１室Ｂ１が第２室Ｂ２より外側に配置されるが、これに限定されるものではない。第２室Ｂ２が第１室Ｂ１より外側に配置されてもよい。しかし、可動スクロール２２を固定スクロール２１に適切な力で押し付けるという観点からは、第２室Ｂ２を第１室Ｂ１よりも内側に配置することが好ましい。
【０１０９】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００では、平面視において、第１室Ｂ１の面積が第２室Ｂ２の面積よりも大きいが、これに限定されるものではない。平面視において、第２室Ｂ２の面積が、第１室Ｂ１の面積より大きくてもよい。しかし、可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大になることを防止するという観点からは、第１室Ｂ１の面積を、第２室Ｂ２の面積に比べて大きくすることが好ましい。
【０１１０】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００では、背圧空間Ｂは、第１室Ｂ１及び第２室Ｂ２に区画されるが、これに限定されるものではない。背圧空間Ｂは、圧縮機構２０による圧縮途中の冷媒が導かれる、又は、圧縮機構２０から吐出された冷媒が導かれる、区画されていない空間であってもよい。
【０１１１】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００は、駆動軸８０が垂直方向に延びる縦型のスクロール圧縮機であるが、これに限定されるものではない。スクロール圧縮機の駆動軸が水平方向に延びる横型のスクロール圧縮機にも、本願発明の構成は適用可能である。
【０１１２】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、ボルト４２を含むハウジング４０の支持部４１が、被支持部としてのフローティング部材３０に配置されるブッシュ３７ａを、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持する。しかし、被支持部及び支持部の構成は、これに限定されるものではない。
【０１１３】
例えば、被支持部は、図７のように、フローティング部材１３０に設けられた複数のリング部３７ｂであってもよい。リング部３７ｂは、例えば、孔３７の形成された突出部３０ｂである。また、例えば、ハウジング１４０の支持部１４１は、図７のように、リング部３７ｂ（例えば、突出部３０ｂに形成された孔３７）に挿通される複数の規制ピン１４２を含むものであってもよい。そして、規制ピン１４２を含むハウジング１４０の支持部１４１が、被支持部としてのフローティング部材１３０のリング部３７ｂを、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持してもよい。なお、このように構成される場合、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からリング部３７ｂの中心（孔３７の中心）までの距離Ａ１に対する、リング部３７ｂの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）は、好ましくは０．５以上１．５以下であり、より好ましくは０．７以上１．３以下である（図７参照）。
【０１１４】
また、例えば、被支持部は、図８のように、フローティング部材２３０の各突出部３０ｂに形成された凹部２３７であってもよい。また、例えば、ハウジング２４０の支持部２４１は、図８のように、ハウジング２４０の本体部２４４に設けられ、凹部２３７に嵌合する、上方に突出する凸部２４２であってもよい。そして、ハウジング２４０の凸部２４２が、被支持部としてのフローティング部材２３０の凹部２３７を、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持してもよい。なお、このように構成される場合、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心から凹部２３７の中心までの距離（Ａ２）に対する、凹部２３７の中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離（Ａ１）の比（Ａ２／Ａ１）は、好ましくは０．５以上１．５以下であり、より好ましくは０．７以上１．３以下である。
【０１１５】
なお、図示は省略するが、フローティング部材２３０に被支持部としての凸部が、ハウジング２４０に支持部としての凹部が形成されてもよい。
【０１１６】
これらの構成を用いる場合、比較的単純な構造でフローティング部材１３０，２３０の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供できる。
【０１１７】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機について説明する。第２実施形態に係るスクロール圧縮機は、フローティング部材３３０の構造及び、ハウジング３４０によるフローティング部材３３０の支持方法を除いて第１実施形態と同様である。そのため、ここでは、フローティング部材３３０の構造及び、ハウジング３４０によるフローティング部材３３０の支持方法について主に説明する。
【０１１８】
フローティング部材３３０は、本体部材３３１と、本体部材３３１の外周に取り付けられる外周部材３３２と、を有する。
【０１１９】
本体部材３３１は、第１実施形態におけるフローティング部材３０から突出部３０ｂを無くした構成である。本体部材３３１についての説明は省略する。
【０１２０】
外周部材３３２は、本体部材３３１とは別部材である。外周部材３３２は、平板状かつ環状の部材である。外周部材３３２は、図示しない固定手段（例えば図示しないボルト）により本体部材３３１と固定される。
【０１２１】
ハウジング３４０は、外周部材３３２の外周を囲むように形成されている。ハウジング３４０の内周面は、外周部材３３２を駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持する。
【０１２２】
この様に構成する効果について説明する。
【０１２３】
例えば、本体部材３３１と外周部材３３２とを互いに別部材とせず、一体に形成した場合、フローティング部材のスクロール圧縮機１００への組付後に、フローティング部材の外周部にひずみ等が生じる場合がある。このようなひずみが生じると、フローティング部材の外周面と、ハウジング３４０の内周面とが片当たりする等の問題が発生しやすい。フローティング部材の外周面と、ハウジング３４０の内周面との隙間を大きく確保すると、片当たりを避けることはできるが、この場合にはフローティング部材の支持が不十分となりやすく、フローティング部材３３０が上下に移動する時に傾きやすい。そのため、フローティング部材３３０による可動スクロール２２の押し付けが不均一になりやすい。
【０１２４】
一方、本実施形態のように本体部材３３１と外周部材３３２とを別部材とすることで、本体部材３３１のスクロール圧縮機１００への組付後に、外周部材３３２を本体部材３３１に取り付けることができる。そのため、例えば、本体部材３３１の組付時に本体部材３３１にひずみ等が生じたとしても、外周部材３３２の精度（真円度等）は確保可能である。そのため、本実施形態のように構成されることで、フローティング部材３３０の傾きを抑制可能で、かつ組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機１００を提供できる。
【０１２５】
なお、本実施形態のように構成される場合には、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心から外周部材３３２の中心までの距離に対する、外周部材３３２の中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離の比は、好ましくは０．５以上１．５以下であり、より好ましくは０．７以上１．３以下である。
【０１２６】
以上の第２実施形態のスクロール圧縮機には、互いに矛盾しない範囲で、第１実施形態の変形例と組み合わされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機であって、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機として有用である。
【符号の説明】
【０１２８】
２０  圧縮機構
２１  固定スクロール
２１ｂ  固定側ラップ
２２  可動スクロール
２２ｂ  可動側ラップ
３０，１３０，２３０，３３０  フローティング部材
３２  軸受メタル（軸受）
３４  押圧部
３４ａ  スラスト面
３５  弾性溝（溝）
３７ａ  ブッシュ（被支持部）
３７ｂ  リング部（被支持部）
４０，１４０，２４０，３４０  ハウジング
４１，１４１，２４１  支持部
４２  ボルト
７０  モータ
８０  駆動軸
１００  スクロール圧縮機
１４２  規制ピン
２３７  凹部（被支持部）
２４２  凸部（支持部）
３３１  本体部材
３３２  外周部材
Ａ１  ブッシュの中心から可動側ラップの中心までの距離
Ａ２  軸受の中心からブッシュの中心までの距離
Ｂ  背圧空間
Ｓｃ  圧縮室
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０００−３３７２７６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻状の固定側ラップ（２１ｂ）を含む固定スクロール（２１）と、前記固定側ラップと組み合わされて圧縮室（Ｓｃ）を形成する渦巻状の可動側ラップ（２２ｂ）を含む可動スクロール（２２）と、を有し、前記圧縮室で圧縮された冷媒を吐出する圧縮機構（２０）と、
前記可動スクロールを駆動し、前記可動スクロールを前記固定スクロールに対して旋回させるモータ（７０）と、
前記可動スクロールと前記モータとを連結する駆動軸（８０）と、
前記圧縮機構、前記モータ及び前記駆動軸を収容するケーシング（１０）と、
前記ケーシング内に収容されるハウジング（４０）と、
前記ハウジングにより支持され、前記ハウジングとの間に形成される背圧空間（Ｂ）の圧力によって前記可動スクロールに向かって押されて、前記可動スクロールを前記固定スクロールに向かって押し付けるフローティング部材（３０，１３０，２３０，３３０）と、
を備え、
（Ａ）前記フローティング部材（３０，１３０，２３０）は周方向に３箇所以上に配置される被支持部（３７ａ，３７ｂ，２３７）を有し、前記ハウジング（４０，１４０，２４０）は、前記フローティング部材の前記被支持部を前記駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する支持部（４１，１４１，２４１）を有する、
又は、
（Ｂ）前記フローティング部材（３３０）は、本体部材（３３１）と、前記本体部材の外周に取り付けられる、前記本体部材とは別部材の外周部材（３３２）とを有し、前記ハウジング（３４０）は、前記外周部材を前記駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する、
スクロール圧縮機（１００）。
【請求項２】
前記被支持部（３７ａ）は、前記フローティング部材（３０）に配置されたブッシュであり、
前記支持部（４１）は、前記ブッシュに挿通されるボルト（４２）を含む、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記フローティング部材は、前記駆動軸を軸支する軸受（３２）を更に有し、
前記駆動軸の軸方向における、前記軸受の中心から前記ブッシュの中心までの距離（Ａ２）に対する、前記ブッシュの中心から前記可動側ラップの中心までの距離（Ａ１）の比は、０．５以上１．５以下である、
請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記被支持部（３７ｂ）は、前記フローティング部材（１３０）に設けられたリング部であり、
前記支持部（１４１）は、前記リング部に挿通される規制ピン（１４２）を含む、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記被支持部（２３７）は、前記フローティング部材（２３０）に形成された凹部又は凸部であり、
前記支持部（２４１）は、前記フローティング部材に形成された凹部に嵌合する前記ハウジング（２４０）に形成された凸部、又は、前記フローティング部材に形成された凸部が嵌合する前記ハウジング（２４０）に形成された凹部である
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関する。より具体的には、本発明は、フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２０００−３３７２７６号公報）のように、フローティング部材（特許文献１ではコンプライアントフレーム）により可動スクロールを固定スクロールに押し付けて、スクロールの渦巻先端からの冷媒漏れ損失を低減するスクロール圧縮機が知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２０００−３３７２７６号公報）には、漏れがなく高効率で、かつ、可動スクロール軸受や主軸受に片当たりが生じないスクロール圧縮機を実現するため、フローティング部材の外周側面とハウジングの内周側面との隙間を上下２箇所で等しくすることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１（特開２０００−３３７２７６号公報）のスクロール圧縮機のように、フローティング部材の外周側面をハウジングの内周側面に対向させる構造では、フローティング部材のハウジングへの片当たりを防止するため、フローティング部材の外周側面に高い加工精度が求められる。さらに、フローティング部材のハウジングへの片当たりに関しては、単にフローティング部材の加工精度だけではなく、フローティング部材の組立時のひずみ等も考慮する必要があり、組立・製造の工数が増えるという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機であって、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係るスクロール圧縮機は、圧縮機構と、モータと、駆動軸と、ケーシングと、ハウジングと、フローティング部材と、を備える。圧縮機構は、固定スクロールと、可動スクロールと、を有する。固定スクロールは、渦巻状の固定側ラップを含む。可動スクロールは、固定側ラップと組み合わされて圧縮室を形成する渦巻状の可動側ラップを含む。圧縮機構は、圧縮室で圧縮された冷媒を吐出する。モータは、可動スクロールを駆動し、可動スクロールを固定スクロールに対して旋回させる。駆動軸は、可動スクロールとモータとを連結する。ケーシングは、圧縮機構、モータ及び駆動軸を収容する。ハウジングは、ケーシング内に収容される。フローティング部材は、ハウジングにより支持される。フローティング部材は、ハウジングとの間に形成される背圧空間の圧力によって可動スクロールに向かって押されて、可動スクロールを固定スクロールに向かって押し付ける。
【０００７】
そして、本発明の第１観点に係るスクロール圧縮機では、
（Ａ）フローティング部材は、周方向に３箇所以上に配置される被支持部を有する。ハウジングは、支持部を有する。支持部は、フローティング部材の被支持部を駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する。
又は、
（Ｂ）フローティング部材は、本体部材と、本体部材とは別部材の外周部材とを有する。外周部材は、本体部材の外周に取り付けられる。ハウジングは、外周部材を駆動軸の軸方向にスライド可能に支持する。
【０００８】
本発明の第１観点の（Ａ）の構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の外周側面がハウジングの内周側面に支持されるのではなく、フローティング部材に設けられた複数の被支持部が対応するハウジング側の支持部により支持される。そして、被支持部及び支持部の精度（加工精度や取付精度）を確保することは、フローティング部材の外周全体の精度を確保する場合に比べて比較的容易である。そのため、本構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能である。
【０００９】
本発明の第１観点の（Ｂ）の構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の本体部材のスクロール圧縮機への組付後に、外周部材を本体部材に取り付けることができる。そのため、本体部材の組付時に本体部材にひずみ等が生じたとしても、外周部材の精度（真円度等）は確保できる。その結果、本構成のスクロール圧縮機では、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能である。
【００１０】
本発明の第２観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点のスクロール圧縮機であって、被支持部は、フローティング部材に配置されたブッシュである。支持部は、ブッシュに挿通されるボルトを含む。
【００１１】
本発明の第２観点に係るスクロール圧縮機では、被支持部のブッシュの軸線と支持部のボルトの軸線とが一致していない場合でも、ボルトをブッシュに無理なく取り付けることができる。そのため、スクロール圧縮機の組立性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係るスクロール圧縮機は、第２観点のスクロール圧縮機であって、フローティング部材は、駆動軸を軸支する軸受を更に有する。駆動軸の軸方向における、軸受の中心からブッシュの中心までの距離に対する、ブッシュの中心から可動側ラップの中心までの距離の比は、０．５以上１．５以下である。
【００１３】
本発明の第３観点に係るスクロール圧縮機では、ブッシュ周りの回転モーメントを相殺して、フローティング部材の可動スクロールに対する傾きを抑制することができる。そのため、第３観点に係るスクロール圧縮機では、ラップ先端とスクロールの鏡板との隙間からの冷媒の漏れを抑えて、効率のよいスクロール圧縮機を実現することができる。
【００１４】
本発明の第４観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点のスクロール圧縮機であって、被支持部は、フローティング部材に設けられたリング部である。支持部は、リング部に挿通される規制ピンを含む。
【００１５】
本発明の第４観点に係るスクロール圧縮機では、比較的単純な構造でフローティング部材の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供できる。
【００１６】
本発明の第５観点に係るスクロール圧縮機は、第１観点のスクロール圧縮機であって、被支持部は、フローティング部材に形成された凹部又は凸部である。支持部は、フローティング部材に形成された凹部に嵌合するハウジングに形成された凸部、又は、フローティング部材に形成された凸部が嵌合するハウジングに形成された凹部である。
【００１７】
本発明の第５観点に係るスクロール圧縮機では、比較的単純な構造でフローティング部材の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供できる。
【００１８】
本発明の他の観点に係るスクロール圧縮機は、フローティング部材は、円筒状の押圧部を有する。押圧部は、可動スクロールに向かって延びる。押圧部は、その端部に可動スクロールと当接するスラスト面を有する。押圧部には、内面に全周にわたって溝が形成されている。スラスト面の径方向の厚みをＴ、スラスト面から溝までの駆動軸の軸方向の距離をＬ、溝の径方向の深さをＤとする場合に、（Ｄ／Ｔ）２／（Ｌ／Ｔ）３≦０．６の関係が満たされる。
【００１９】
本発明の他の観点に係るスクロール圧縮機では、可動スクロールの傾きに、フローティング部材のスラスト面の傾きを追従させることができる。そのため、可動スクロールとフローティング部材のスラスト面との片当たりの発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るスクロール圧縮機では、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図２】図１のスクロール圧縮機の、フローティング部材の概略平面図である。
【図３】図１のスクロール圧縮機のフローティング部材の、スラスト部周りの好ましい寸法設計について説明するための図である。
【図４】図１の、スクロール圧縮機のフローティング部材周辺の拡大図である。
【図５】図１のスクロール圧縮機の、可動スクロール、フローティング部材及びハウジング周辺の斜視図である。フローティング部材及びハウジングについては、断面図を示している。
【図６】図１のスクロール圧縮機の、第１シール部材の構造を説明するための、第１シール部材の概略断面図である。
【図７】本発明の変形例Ｆの一の形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図８】本発明の変形例Ｆの他の形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機の、フローティング部材及びハウジングの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係るスクロール圧縮機の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、下記の実施形態は実施例に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２３】
なお、方向や配置を説明するために、「上」、「下」等の表現を用いる場合があるが、特に断りの無い場合、図１中の矢印Ｕの方向を上とする。
【００２４】
また、以下の説明において、平行、直交、水平、垂直、同一等の表現を用いる場合があるが、これらの表現は、厳密な意味で平行、直交、水平、垂直、同一等の関係にある場合だけを意味するものではない。平行、直交、水平、垂直、同一等の表現は、実質的に平行、直交、水平、垂直、同一等の関係にある場合を含むものとする。
【００２５】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機１００について説明する。スクロール圧縮機１００は、いわゆる全密閉型圧縮機である。スクロール圧縮機１００は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する装置である。冷媒は、例えばＨＦＣ冷媒のＲ３２である。なお、Ｒ３２は冷媒の種類の例示に過ぎず、スクロール圧縮機１００は、Ｒ３２以外の冷媒を圧縮して吐出する装置であってもよい。
【００２６】
スクロール圧縮機１００は、冷凍装置に用いられる。スクロール圧縮機１００は、例えば、空気調和装置の室外機に搭載され、空気調和装置の冷媒回路の一部を構成する。
【００２７】
スクロール圧縮機１００は、図１に示されるように、ケーシング１０、圧縮機構２０、フローティング部材３０、ハウジング４０、シール部材６０、モータ７０、駆動軸８０、及び下部軸受ハウジング９０を主に有する。
【００２８】
（２）詳細構成
スクロール圧縮機１００の、ケーシング１０、圧縮機構２０、フローティング部材３０、ハウジング４０、シール部材６０、モータ７０、駆動軸８０、及び下部軸受ハウジング９０について以下に詳述する。
【００２９】
（２−１）ケーシング
スクロール圧縮機１００は、縦長円筒状のケーシング１０を有する（図１参照）。ケーシング１０には、圧縮機構２０、フローティング部材３０、ハウジング４０、シール部材６０、モータ７０、駆動軸８０、及び下部軸受ハウジング９０等の、スクロール圧縮機１００を構成する各種部材を収容する（図１参照）。
【００３０】
ケーシング１０の上部には、圧縮機構２０が配置される。圧縮機構２０の下方には、フローティング部材３０及びハウジング４０が配置されている（図１参照）。ハウジング４０の下方には、モータ７０が配置されている。モータ７０の下方には、下部軸受ハウジング９０が配置されている（図１参照）。ケーシング１０の底部には、油溜空間１１が形成されている（図１参照）。油溜空間１１には、圧縮機構２０等を潤滑するための冷凍機油が溜められている。
【００３１】
ケーシング１０の内部は、第１空間Ｓ１と、第２空間Ｓ２とに仕切られている。ケーシング１０の内部は、仕切板１６により、第１空間Ｓ１と、第２空間Ｓ２とに仕切られている（図１参照）。
【００３２】
仕切板１６は、平面視において環状に形成された板状の部材である。環状の仕切板１６の内周側は、後述する圧縮機構２０の固定スクロール２１の上部と全周にわたって固定されている。また、仕切板１６の外周側は、ケーシング１０の内面と全周にわたって固定されている。仕切板１６は、仕切板１６より下側の空間と仕切板１６より上側の空間との間で気密が保たれるように、固定スクロール２１及びケーシング１０と固定されている。仕切板１６より下側の空間が第１空間Ｓ１で、仕切板１６より上側の空間が第２空間Ｓ２である。
【００３３】
第１空間Ｓ１は、モータ７０が配置される空間である。第１空間Ｓ１は、スクロール圧縮機１００がその一部を構成する空気調和装置の冷媒回路から、スクロール圧縮機１００による圧縮前の冷媒が流入する空間である。言い換えれば、第１空間Ｓ１は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒が流入する空間である。第２空間Ｓ２は、圧縮機構２０から吐出される冷媒（圧縮機構２０により圧縮された冷媒）が流入する空間である。言い換えれば、第２空間Ｓ２は、冷凍サイクルにおける高圧の冷媒が流入する空間である。スクロール圧縮機１００は、いわゆる低圧ドーム型のスクロール圧縮機である。
【００３４】
ケーシング１０には、吸入管１３、吐出管１４及びインジェクション管１５が、ケーシング１０の内部と外部とを連通するように取り付けられている（図１参照）。
【００３５】
吸入管１３は、ケーシング１０の上下方向における中間部に取り付けられている（図１参照）。吸入管１３は、ケーシング１０の、ハウジング４０とモータ７０との間の高さ位置に取り付けられている。吸入管１３は、ケーシング１０の外部と、ケーシング１０の内部の第１空間Ｓ１とを連通する。スクロール圧縮機１００の第１空間Ｓ１には、吸入管１３を通って、圧縮前の冷媒（冷凍サイクルにおける低圧の冷媒）が流入する。
【００３６】
吐出管１４は、ケーシング１０の上部であって、仕切板１６より上方に取り付けられている（図１参照）。吐出管１４は、ケーシング１０の外部と、ケーシング１０の内部の第２空間Ｓ２とを連通する。圧縮機構２０により圧縮され、第２空間Ｓ２に流入した冷媒（冷凍サイクルにおける高圧の冷媒）は、吐出管１４を通って、スクロール圧縮機１００の外部に流出する。
【００３７】
インジェクション管１５は、ケーシング１０の上部であって、仕切板１６より下方に、ケーシング１０を貫通するように取り付けられている（図１参照）。インジェクション管１５のケーシング１０の内部側の端部は、図１のように、後述する圧縮機構２０の固定スクロール２１に接続されている。インジェクション管１５は、固定スクロール２１に形成された図示しない通路を介して、後述する圧縮機構２０の圧縮途中の圧縮室Ｓｃと連通している。インジェクション管１５が連通する圧縮途中の圧縮室Ｓｃには、スクロール圧縮機１００がその一部を構成する空気調和装置の冷媒回路から、冷凍サイクルにおける低圧と高圧との中間の圧力（中間圧）の冷媒が、インジェクション管１５を介して供給される。
【００３８】
（２−２）圧縮機構
圧縮機構２０は、主に、固定スクロール２１と、固定スクロール２１と組み合わされて圧縮室Ｓｃを形成する可動スクロール２２と、を有する。圧縮機構２０は、圧縮室Ｓｃで冷媒を圧縮し、圧縮された冷媒を吐出する。圧縮機構２０は、例えば、非対称ラップ構造の圧縮機構であるが、対称ラップ構造の圧縮機構であってもよい。
【００３９】
（２−２−１）固定スクロール
固定スクロール２１は、ハウジング４０の上に戴置されている（図１参照）。固定スクロール２１とハウジング４０とは、図示しない固定手段（例えばボルト）により固定されている。
【００４０】
固定スクロール２１は、図１に示されるように、略円板状の固定側鏡板２１ａと、固定側鏡板２１ａの前面（下面）から可動スクロール２２側に延びる渦巻状の固定側ラップ２１ｂと、固定側ラップ２１ｂを囲む周縁部２１ｃと、を有する。
【００４１】
固定側ラップ２１ｂは、固定側鏡板２１ａの下面から、下方（可動スクロール２２側）に突出する壁状の部材である。固定スクロール２１を下方から見ると、固定側ラップ２１ｂは、固定側鏡板２１ａの中心付近から外周側に向かって渦巻状（インボリュート形状）に形成されている。
【００４２】
固定側ラップ２１ｂと、後述する可動スクロール２２の可動側ラップ２２ｂとは、組み合わされて圧縮室Ｓｃを形成する。固定スクロール２１と可動スクロール２２とは、固定側鏡板２１ａの前面（下面）と後述する可動側鏡板２２ａの前面（上面）とが対向する状態で組み合わされ、固定側鏡板２１ａと、固定側ラップ２１ｂと、可動側ラップ２２ｂと、後述する可動スクロール２２の可動側鏡板２２ａと、に囲まれた圧縮室Ｓｃを形成する（図１参照）。通常の運転状態では、後述するように可動スクロール２２が固定スクロール２１に対して旋回すると、第１空間Ｓ１から周縁側の圧縮室Ｓｃに流入した冷媒（冷凍サイクルにおける低圧の冷媒）は、中央側の圧縮室Ｓｃへと移動するにつれ圧縮されて圧力が上昇する。
【００４３】
固定側鏡板２１ａの略中心には、圧縮機構２０により圧縮された冷媒を吐出する吐出ポート２１ｄが、固定側鏡板２１ａを厚さ方向（上下方向）に貫通して形成されている（図１参照）。吐出ポート２１ｄは、圧縮機構２０の中心側（最内側）の圧縮室Ｓｃと連通している。固定側鏡板２１ａの上方には、吐出ポート２１ｄを開閉する吐出弁２３が取り付けられている。吐出ポート２１ｄが連通する最内側の圧縮室Ｓｃの圧力が、吐出弁２３より上方の空間（第２空間Ｓ２）の圧力に比べて所定値以上大きくなった場合、吐出弁２３が開き、吐出ポート２１ｄから第２空間Ｓ２へ冷媒が流入する。
【００４４】
また、固定側鏡板２１ａの吐出ポート２１ｄより外周側に、リリーフ穴２１ｅが、固定側鏡板２１ａを厚さ方向に貫通して形成されている（図１参照）。リリーフ穴２１ｅは、吐出ポート２１ｄの連通する最内側の圧縮室Ｓｃよりも、外周側に形成される圧縮室Ｓｃと連通している。リリーフ穴２１ｅは、圧縮機構２０の圧縮途中の圧縮室Ｓｃと連通している。限定するものではないが、リリーフ穴２１ｅは、固定側鏡板２１ａに複数形成されている。固定側鏡板２１ａの上方には、リリーフ穴２１ｅを開閉するリリーフ弁２４が取り付けられている。リリーフ穴２１ｅが連通する圧縮室Ｓｃの圧力が、リリーフ弁２４より上方の空間（第２空間Ｓ２）の圧力に比べて所定値以上大きくなった場合、リリーフ弁２４が開き、リリーフ穴２１ｅから第２空間Ｓ２へ冷媒が流入する。
【００４５】
周縁部２１ｃは、厚肉の円筒状に形成されている。周縁部２１ｃは、固定側ラップ２１ｂを取り囲むように、固定側鏡板２１ａの外周側に配置される（図１参照）。
【００４６】
（２−２−２）可動スクロール
可動スクロール２２は、図１に示されるように、略円板状の可動側鏡板２２ａと、可動側鏡板２２ａの前面（上面）から固定スクロール２１側に延びる渦巻状の可動側ラップ２２ｂと、可動側鏡板２２ａの背面（下面）から突出する円筒状に形成されたボス部２２ｃと、を主に有する。
【００４７】
可動側ラップ２２ｂは、可動側鏡板２２ａの上面から、上方（固定スクロール２１側）に突出する壁状の部材である。可動スクロール２２を上方から見ると、可動側ラップ２２ｂは、可動側鏡板２２ａの中心付近から外周側に向かって渦巻き状（インボリュート形状）に形成されている。
【００４８】
可動側鏡板２２ａは、フローティング部材３０の上方に配置されている。
【００４９】
スクロール圧縮機１００の運転中には、フローティング部材３０は、フローティング部材３０の下方に形成される背圧空間Ｂ（図４参照）の圧力によって可動スクロール２２に向かって押される。そして、後述するフローティング部材３０の上部の押圧部３４が可動側鏡板２２ａの背面（下面）に当接して、フローティング部材３０は、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける。フローティング部材３０が可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける力により、可動スクロール２２は固定スクロール２１に密着し、固定側ラップ２１ｂの歯先と可動側鏡板２２ａとの間の隙間や、可動側ラップ２２ｂの歯先と固定側鏡板２１ａとの間の隙間からの冷媒の漏れが抑制される。
【００５０】
なお、背圧空間Ｂは、フローティング部材３０とハウジング４０との間に形成される空間である。背圧空間Ｂは、主に、フローティング部材３０の背面側（下方側）に形成される空間である（図４参照）。背圧空間Ｂには、圧縮機構２０の圧縮室Ｓｃの冷媒が導かれる。背圧空間Ｂは、背圧空間Ｂの周りの第１空間Ｓ１とはシールされた空間である（図４参照）。通常、スクロール圧縮機１００の運転中には、背圧空間Ｂの圧力は第１空間Ｓ１内の圧力よりも高い。
【００５１】
可動スクロール２２とフローティング部材３０との間には、オルダム継手２５が配置される（図１参照）。オルダム継手２５は、可動スクロール２２の自転防止機構として機能する。オルダム継手２５は、可動スクロール２２及びフローティング部材３０の両方と摺動自在に係合し、可動スクロール２２の自転を規制して、可動スクロール２２を固定スクロール２１に対して公転させる。
【００５２】
ボス部２２ｃは、可動側鏡板２２ａにより上端の塞がれた円筒状部分である。ボス部２２ｃは、周囲をフローティング部材３０の内面によって囲まれた偏心部空間３８に配置されている（図１参照）。ボス部２２ｃの中空部には、軸受メタル２６が配置されている（図１参照）。取付方法を限定するものではないが、軸受メタル２６は、ボス部２２ｃの中空部に圧入され固定されている。軸受メタル２６には、駆動軸８０の偏心部８１が挿入されている。軸受メタル２６に偏心部８１が挿入されることで、可動スクロール２２と駆動軸８０とが連結される。
【００５３】
（２−３）フローティング部材
フローティング部材３０は、可動スクロール２２の背面側（固定スクロール２１の配置される側とは反対側）に配置される（図１参照）。フローティング部材３０は、背圧空間Ｂの圧力によって可動スクロール２２に向かって押されて、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける部材である。また、フローティング部材３０は、その一部が駆動軸８０を軸支する軸受としても機能する。
【００５４】
フローティング部材３０は、主に、円筒部３０ａと、押圧部３４と、突出部３０ｂと、上部軸受ハウジング３１と、を有する（図１、図２及び図５参照）。
【００５５】
円筒部３０ａは、概ね円筒状に形成されている。円筒部３０ａの中空部には、円筒部３０ａの内面により囲まれた偏心部空間３８が形成される（図１参照）。偏心部空間３８には、可動スクロール２２のボス部２２ｃが配置される（図１参照）。
【００５６】
押圧部３４は、概ね円筒状に形成された部材である。押圧部３４は、円筒部３０ａから可動スクロール２２に向かって延びる。押圧部３４の上端部のスラスト面３４ａ（図４参照）は、可動スクロール２２の可動側鏡板２２ａの背面と対向する。スラスト面３４ａは、図２のように平面視においてリング状に形成されている。フローティング部材３０が、背圧空間Ｂの圧力によって可動スクロール２２に向かって押されると、スラスト面３４ａが可動側鏡板２２ａの背面に当接し、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける。
【００５７】
なお、スクロール圧縮機１００の運転時には、可動スクロール２２に作用する力によって可動側鏡板２２ａが水平面に対して傾く場合がある。このような場合にスラスト面３４ａと可動側鏡板２２ａとの片当たりを抑制するためには、スラスト面３４ａが可動側鏡板２２ａの傾きに追従して傾くことが好ましい。そのため、ここでは、押圧部３４の内面に、全周にわたって弾性溝３５が形成されている（図４参照）。弾性溝３５は、押圧部３４の根元部（円筒部３０ａとの接続部付近）に形成されている。
【００５８】
なお、弾性溝３５を設けるにあたっては、スラスト面３４ａの径方向の厚みＴ（図３参照）、スラスト面３４ａから弾性溝３５までの駆動軸８０の軸方向（ここでは上下方向）の距離Ｌ（図３参照）、弾性溝３５の径方向の深さＤ（図３参照）との間に、以下の式（１）の関係があることが好ましい。式（１）の関係が成り立つことで、スラスト面３４ａを可動側鏡板２２ａの傾きに追従させることが特に容易となる。
【００５９】
（Ｄ／Ｔ）２／（Ｌ／Ｔ）３≦０．６          （１）
突出部３０ｂは、円筒部３０ａの外周縁から径方向外向きに延びる平板状部材である（図２参照）。フローティング部材３０は、複数の突出部３０ｂを有する。各突出部３０ｂには、駆動軸８０を軸方向（上下方向）に貫通する孔３７が形成されている（図２参照）。各孔３７には、被支持部の一例としてのブッシュ３７ａが配置される（図１参照）。ブッシュ３７ａは、フローティング部材３０を駆動軸８０の軸方向に見た時に（ここでは平面視において）、周方向に複数配置される。フローティング部材３０のブッシュ３７ａは、ハウジング４０の支持部４１により、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持される。
【００６０】
支持部４１は、ボルト４２を含む（図１及び図５参照）。ブッシュ３７ａには、ボルト４２が挿通されている。ボルト４２は、後述するハウジング４０のハウジング本体４４に形成されたネジ穴４４ａにねじ込まれ、ハウジング本体４４に固定されている。フローティング部材３０に、可動スクロール２２に向かう方向に又は可動スクロール２２から遠ざかる方向に力が作用すると、各ブッシュ３７ａは、そのブッシュ３７ａに挿通されているボルト４２に対して摺動し、その結果、フローティング部材３０が駆動軸８０の軸方向に移動する。なお、フローティング部材３０に作用する力の方向は、背圧空間Ｂの圧力によりフローティング部材３０が押される力、圧縮室Ｓｃの圧力が可動スクロール２２をフローティング部材３０に向かって押す力、可動スクロール２２及びフローティング部材３０に作用する重力等のバランスで、決定される。
【００６１】
なお、本実施形態では、フローティング部材３０は、フローティング部材３０の中心周りに等角度間隔で配置された、４つの突出部３０ｂを有するが、突出部３０ｂの数は、例示であって４つに限定されるものではない。突出部３０ｂの数は、適宜決定されればよい。ただし、フローティング部材３０の傾きを防止するという観点からは、フローティング部材３０は、突出部３０ｂを３つ以上有することが好ましい。
【００６２】
上部軸受ハウジング３１は、円筒部３０ａの下方（偏心部空間３８の下方）に配置されている。上部軸受ハウジング３１は、概ね円筒状に形成されている（図１参照）。上部軸受ハウジング３１の内部には、軸受メタル３２が配置されている。軸受メタル３２は、軸受の一例である。取付方法を限定するものではないが、軸受メタル３２は、上部軸受ハウジング３１の中空部に圧入され固定されている。軸受メタル３２には、駆動軸８０の主軸８２が挿通されている。上部軸受ハウジング３１の軸受メタル３２は、駆動軸８０の主軸８２を回転自在に軸支する。
【００６３】
なお、可動スクロール２２に作用する力等の影響で駆動軸８０の主軸８２が傾いた場合であっても、軸受メタル３２が主軸８２に片当たりすることを抑制するため、上部軸受ハウジング３１は、主軸８２の傾きに追従して傾くことが好ましい。そのため、ここでは、円筒部３０ａと上部軸受ハウジング３１との接続部に、上部軸受ハウジング３１を囲むように環状の弾性溝３６が形成されている（図４参照）。
【００６４】
なお、フローティング部材３０が、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押すように構成されているだけではなく、上部軸受ハウジング３１を有し駆動軸８０の軸受としても機能することで、以下の様な効果を有する。
【００６５】
フローティング部材３０が可動スクロール２２から力を受けると、この力により、フローティング部材３０には、フローティング部材３０を支持しているブッシュ３７ａ周りにモーメントが作用する。これに対し、フローティング部材３０が上部軸受ハウジング３１を有することで、可動スクロール２２から作用する力により生じるブッシュ３７ａ周りのモーメントが、上部軸受ハウジング３１が受ける力によるブッシュ３７ａ周りのモーメントにより相殺されやすい。
【００６６】
なお、このような効果を得られやすくするためには、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からブッシュ３７ａの中心までの距離Ａ２に対する、ブッシュ３７ａの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ１の比（Ａ２／Ａ１）は、０．５以上１．５以下であることが好ましい（図１参照）。より好ましくは、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からブッシュ３７ａの中心までの距離Ａ２に対する、ブッシュ３７ａの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ１の比（Ａ２／Ａ１）は、０．７以上１．３以下であることが好ましい。
【００６７】
ただし、フローティング部材３０の構成は例示であって、フローティング部材３０は、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押す機能だけを有するものであってもよい。そして、例えば、フローティング部材３０の代わりに、ハウジング４０に駆動軸８０の軸受として機能を持たせてもよい。
【００６８】
（２−４）ハウジング
ハウジング４０は、固定スクロール２１の下方に配置されている（図１参照）。ハウジング４０には、固定スクロール２１が図示しないボルト等により固定されている。また、ハウジング４０は、フローティング部材３０の下方に配置される（図１参照）。ハウジング４０は、フローティング部材３０を支持する。ハウジング４０とフローティング部材３０との間には背圧空間Ｂが形成される（図４及び図５参照）。
【００６９】
ハウジング４０は、ハウジング本体４４と、支持部４１と、を有する（図１参照）。
【００７０】
ハウジング本体４４は、概ね円筒状に形成された部材である。ハウジング本体４４は、ケーシング１０の内面に取り付けられている。固定方法を限定するものではないが、ハウジング本体４４は、圧入によりケーシング１０の内面に取り付けられている。
【００７１】
支持部４１は、フローティング部材３０に配置された（突出部３０ｂの孔３７に配置された）ブッシュ３７ａを、駆動軸８０の軸方向（上下方向）にスライド自在に支持する。支持部４１は、ボルト４２を含む（図１及び図５参照）。ブッシュ３７ａには、ボルト４２が挿通されている。ボルト４２は、ハウジング本体４４に形成されたネジ穴４４ａにねじ込まれ、ハウジング本体４４に固定されている。フローティング部材３０に、可動スクロール２２に向かう方向に又は可動スクロール２２から遠ざかる方向に力が作用すると、フローティング部材３０のブッシュ３７ａはボルト４２に対して摺動し、その結果、フローティング部材３０が駆動軸８０の軸方向に移動する。
【００７２】
（２−５）シール部材
シール部材６０（図１参照）は、フローティング部材３０とハウジング４０との間に背圧空間Ｂを形成するための部材である。また、シール部材６０は、背圧空間Ｂを、第１室Ｂ１と第２室Ｂ２とに区画する部材である（図４参照）。本実施形態では、第１室Ｂ１及び第２室Ｂ２は、平面視において概ね円環状に形成されている空間である。第２室Ｂ２は、第１室Ｂ１の内側に配置される。平面視において、第１室Ｂ１の面積は、第２室Ｂ２の面積に比べて大きい。
【００７３】
第１室Ｂ１は、圧縮途中の圧縮室Ｓｃと、第１流路６４を介して連通している。第１流路６４は、圧縮機構２０における圧縮途中の冷媒を第１室Ｂ１に導く冷媒流路である。第１流路６４は、固定スクロール２１及びハウジング４０にわたって形成されている。第２室Ｂ２は、固定スクロール２１の吐出ポート２１ｄと、第２流路６５を介して連通している。第２流路６５は、圧縮機構２０から吐出された冷媒を第２室Ｂ２に導く冷媒流路である。第２流路６５は、固定スクロール２１及びハウジング４０にわたって形成されている。
【００７４】
上記のように構成されることで、スクロール圧縮機１００の運転中、通常であれば、第２室Ｂ２の圧力が第１室Ｂ１の圧力より高くなる。ここでは、平面視において、第１室Ｂ１の面積が第２室Ｂ２の面積に比べて大きいので、背圧空間Ｂによる可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大になりにくい。また、圧縮室Ｓｃの圧力は、通常、内側ほど大きくなるので、通常圧力の高い第２室Ｂ２を、第１室Ｂ１よりも内側に配置することで、圧縮室Ｓｃの圧力により可動スクロール２２が下方に押されると力と、フローティング部材３０が可動スクロール２２を上方に押す力とが、バランスしやすい。
【００７５】
シール部材６０には、第１シール部材６１と、第２シール部材６２と、第３シール部材６３と、を含む（図１参照）。
【００７６】
第２シール部材６２及び第３シール部材６３は、限定するものではないが、ここではＯリングである。Ｏリングは、断面が円形状の、環状のガスケットである。第２シール部材６２及び第３シール部材６３は、例えば合成樹脂製である。なお、第２シール部材６２及び第３シール部材６３の材質は、使用温度や、第２シール部材６２及び第３シール部材６３が接触する冷凍機油や冷媒の種類等に応じて適宜決定されればよい。
【００７７】
第２シール部材６２は、フローティング部材３０の円筒部３０ａの外側面に形成された環状溝に配置される（図４参照）。環状溝が配置される円筒部３０ａの外側面は、ハウジング４０のハウジング本体４４の内側面と対向する。第３シール部材６３は、ハウジング本体４４の内側面に形成された環状溝に配置される（図４参照）。環状溝が配置されるハウジング本体４４の内側面は、フローティング部材３０の、円筒部３０ａと上部軸受ハウジング３１との接続部に対向する。なお、ここでは、第２シール部材６２は、フローティング部材３０に形成された環状溝に配置されるが、これに代えてハウジング４０に形成された環状溝に配置されてもよい。また、ここでは、第３シール部材６３は、ハウジング４０に形成された環状溝に配置されるが、これに代えてフローティング部材３０に形成された環状溝に配置されてもよい。
【００７８】
フローティング部材３０とハウジング４０との間には、第２シール部材６２及び第３シール部材６３により背圧空間Ｂが形成される（図４参照）。つまり、第２シール部材６２及び第３シール部材６３は、背圧空間Ｂと第１空間Ｓ１とを気密を保つようにシールする。特に、第２シール部材６２は、背圧空間Ｂの第１室Ｂ１と第１空間Ｓ１とをシールする。特に、第３シール部材６３は、背圧空間Ｂの第２室Ｂ２と第１空間Ｓ１とをシールする。
【００７９】
第１シール部材６１は、背圧空間Ｂを第１室Ｂ１と第２室Ｂ２とに区画する部材である。第１室Ｂ１と第２室Ｂ２とは、第１シール部材６１を挟んで隣接する（図４参照）。
【００８０】
第１シール部材６１は、フローティング部材３０の、フローティング部材３０の移動方向（駆動軸８０の軸方向、ここでは上下方向）と直交する面に形成された収容溝３３に収容されている（図４参照）。収容溝３３は、フローティング部材３０の円筒部３０ａの底面に形成されている。フローティング部材３０の円筒部３０ａの底面は、ハウジング４０のハウジング本体４４の上面と対向する面である。なお、ここでは、フローティング部材３０に収容溝３３が形成されるが、これに代えて、ハウジング４０のハウジング本体４４の、フローティング部材３０の移動方向と直交する面に、第１シール部材６１が収容される収容溝が形成されてもよい。
【００８１】
第１シール部材６１は、断面がＵ字形状の（図６に参照）、環状のガスケットである。
【００８２】
第１シール部材６１の構造について説明する。第１シール部材６１は、断面がＵ字形状の、環状のＵ字シール６１ａと、板バネ６１ｂと、を含む（図６参照）。Ｕ字シール６１ａは、例えば合成樹脂製である。板バネ６１ｂは、例えば金属製である。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａと同様に、断面がＵ字形状に形成されている。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａと同様に環状の部材であってもよいし、Ｕ字シール６１ａの内部の数箇所に配置される非連続な（非環状の）部材であってもよい。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａの内部に、Ｕ字シール６１ａと同方向に開口するような姿勢で配置されている（図６参照）。板バネ６１ｂは、Ｕ字シール６１ａを押し広げるように、Ｕ字シール６１ａをフローティング部材３０に対して付勢する。
【００８３】
第１シール部材６１は、Ｕ字の開口部分が広がるように、又、Ｕ字の開口部分が狭まるように変形可能なガスケットである。第１シール部材６１は、上記のように、開口を側方に向けた状態で収容溝３３に収容されているので、フローティング部材３０の移動に追随して寸法が変化する。
【００８４】
スクロール圧縮機１００が運転されておらず、ケーシング１０の内部全体が概ね同一圧力である状態では、第１シール部材６１は、可動スクロール２２及びフローティング部材３０の重みで上方から押されている状態にある。この状態では、第１シール部材６１のＵ字の開口部分は、第１シール部材６１に力が作用していない場合に比べて狭まった状態にある。ただし、このような状態でも、第１シール部材６１は、可動スクロール２２及びフローティング部材３０の重みで押し潰された状態にあるのではなく、板バネ６１ｂが、Ｕ字シール６１ａをフローティング部材３０に対して付勢している状態にある。
【００８５】
Ｕ字状の断面を有する第１シール部材６１は、開口を側方に向けた状態で、フローティング部材３０の収容溝３３に収容される。特に、第１シール部材６１は、開口を内周側に向けた状態で、フローティング部材３０の収容溝３３に収容される。つまり、第１シール部材６１は、開口を第２室Ｂ２側に向けた状態で、フローティング部材３０の収容溝３３に収容される。このような姿勢で、第１シール部材６１が収容溝３３に形成されることで、第１シール部材６１は以下の様に機能する。
【００８６】
上述したように、通常、内側の第２室Ｂ２内の圧力は、外側の第１室Ｂ１の圧力より高くなる。第２室Ｂ２の圧力が第１室Ｂ１の圧力より高いと、第１シール部材６１は開口が開くように変形するので、第２室Ｂ２から第１室Ｂ１への冷媒の流れはシールされる。そのため、第１室Ｂ１及び第２室Ｂ２が共に比較的高圧の（圧縮機構２０から吐出される冷媒と同じ圧力の）空間になることを防止できる。そのため、背圧空間Ｂによる可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大になりにくい。
【００８７】
なお、前述のように、通常は、内側の第２室Ｂ２内の圧力が外側の第１室Ｂ１の圧力より高くなるものの、運転条件によれば（例えば、冷凍サイクルにおける低圧の圧力が比較的高い場合には）、圧縮途中の圧縮室Ｓｃの圧力が（最内側の圧縮室Ｓｃよりも外周側の圧縮室Ｓｃの圧力が）、最内側の圧縮室Ｓｃの圧力よりも高くなる場合がある。この時、外側の第１室Ｂ１の圧力は、内側の第２室Ｂ２内の圧力より高くなる。第１室Ｂ１の圧力が第２室Ｂ２の圧力より高い場合には、第１シール部材６１は、その構造上、第１室Ｂ１から第２室Ｂ２への冷媒の流れをシールしない。その結果、圧縮途中の圧縮室Ｓｃの圧力を、第１室Ｂ１、第２室Ｂ２を介して圧縮機構から吐出された冷媒が流入する空間（第２空間Ｓ２）へと逃がすことができる。そのため、圧縮機構２０に液圧縮等により過大な圧力が作用することや、背圧空間Ｂの圧力増大により可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大となること等を防止することができる。
【００８８】
（２−６）モータ
モータ７０は、可動スクロール２２を駆動する。モータ７０は、ケーシング１０の内壁面に固定された環状のステータ７１と、ステータ７１の内側に僅かな隙間（エアギャップ）を空けて回転自在に収容されたロータ７２とを有する（図１参照）。
【００８９】
ロータ７２は、円筒状の部材で、内部に駆動軸８０が挿通されている。ロータ７２は、駆動軸８０を介して可動スクロール２２と連結されている。ロータ７２が回転することで、モータ７０は、可動スクロール２２を駆動し、可動スクロール２２を固定スクロール２１に対して旋回させる。
【００９０】
（２−７）駆動軸
駆動軸８０は、モータ７０のロータ７２と、圧縮機構２０の可動スクロール２２とを連結する。駆動軸８０は、上下方向に延びる。駆動軸８０は、モータ７０の駆動力を可動スクロール２２に伝達する。
【００９１】
駆動軸８０は、偏心部８１と、主軸８２と、を主に有する（図１参照）。
【００９２】
偏心部８１は、主軸８２の上端に配置されている。偏心部８１の中心軸は、主軸８２の中心軸に対して偏心している。偏心部８１は、可動スクロール２２のボス部２２ｃの内部に配置された軸受メタル２６に連結される。
【００９３】
主軸８２は、フローティング部材３０に設けられた上部軸受ハウジング３１に配置された軸受メタル３２、及び後述する下部軸受ハウジング９０に配置された軸受メタル９１により、回転自在に軸支される。また、主軸８２は、上部軸受ハウジング３１と下部軸受ハウジング９０との間で、モータ７０のロータ７２に挿通され連結される。主軸８２は、上下方向に延びる。
【００９４】
駆動軸８０には、図示しない油通路が形成されている。油通路は、主経路（図示せず）と、分岐経路（図示せず）と、を有する。主経路は、駆動軸８０の下端から上端まで、駆動軸８０を軸方向に延びる。分岐経路は、主経路から、駆動軸８０の径方向に延びる。油溜空間１１の冷凍機油は、駆動軸８０の下端に設けられたポンプ（図示せず）により汲み上げられ、油経路を通って、駆動軸８０と軸受メタル２６，３２，９１との摺動部や、圧縮機構２０の摺動部等に供給される。
【００９５】
（２−８）下部軸受ハウジング
下部軸受ハウジング９０（図１参照）は、ケーシング１０の内面に固定されている。下部軸受ハウジング９０（図１参照）は、モータ７０の下方に配置される。下部軸受ハウジング９０は、略円柱状の中空部を有する。中空部には、軸受メタル９１が配置されている。取付方法を限定するものではないが、軸受メタル９１は、下部軸受ハウジング９０の中空部に、圧入により固定される。軸受メタル９１には、駆動軸８０の主軸８２が挿通されている。軸受メタル９１は、駆動軸８０の主軸８２の下部側を回転自在に軸支する。
【００９６】
（３）スクロール圧縮機の動作
スクロール圧縮機１００の動作について説明する。なお、ここでは、通常状態（圧縮機構２０の吐出ポート２１ｄから吐出される冷媒の圧力が、圧縮途中の圧縮室Ｓｃの圧力よりも高い状態）のスクロール圧縮機１００の動作について説明する。
【００９７】
モータ７０が駆動されると、ロータ７２が回転し、ロータ７２と連結された駆動軸８０も回転する。駆動軸８０が回転すると、オルダム継手２５の働きにより、可動スクロール２２は自転せずに、固定スクロール２１に対して公転する。そして、吸入管１３から第１空間Ｓ１に流入した冷凍サイクルにおける低圧の冷媒が、ハウジング４０に形成された冷媒通路（図示せず）を通過して、圧縮機構２０の周縁側の圧縮室Ｓｃに吸入される。可動スクロール２２が公転するのに従い、第１空間Ｓ１と圧縮室Ｓｃとは連通しなくなる。そして、可動スクロール２２が公転し、圧縮室Ｓｃの容積が減少するのに伴って、圧縮室Ｓｃの圧力が上昇する。また、圧縮途中の圧縮室Ｓｃには、インジェクション管１５から冷媒がインジェクションされる。冷媒は、周縁側（外側）の圧縮室Ｓｃから、中央側（内側）の圧縮室Ｓｃへ移動するにつれ圧力が上昇し、最終的に冷凍サイクルにおける高圧となる。圧縮機構２０によって圧縮された冷媒は、固定側鏡板２１ａの中央付近に位置する吐出ポート２１ｄから第２空間Ｓ２に吐出される。第２空間Ｓ２の冷凍サイクルにおける高圧の冷媒は、吐出管１４から吐出される。
【００９８】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態のスクロール圧縮機１００は、圧縮機構２０と、モータ７０と、駆動軸８０と、フローティング部材３０と、ハウジング４０と、を備える。圧縮機構２０は、固定スクロール２１と、可動スクロール２２と、を有する。固定スクロール２１は、渦巻状の固定側ラップ２１ｂを含む。可動スクロール２２は、固定側ラップ２１ｂと組み合わされて圧縮室Ｓｃを形成する渦巻状の可動側ラップ２２ｂを含む。圧縮機構２０は、圧縮室Ｓｃで圧縮された冷媒を吐出する。モータ７０は、可動スクロール２２を駆動し、可動スクロール２２を固定スクロール２１に対して旋回させる。駆動軸８０は、可動スクロール２２とモータ７０とを連結する。フローティング部材３０は、背圧空間Ｂの圧力によって可動スクロール２２に向かって押されて、可動スクロール２２を固定スクロール２１に向かって押し付ける。ハウジング４０は、フローティング部材３０を支持する。ハウジング４０と、フローティング部材３０との間に背圧空間Ｂが形成される。フローティング部材３０は、周方向に複数配置される被支持部（ブッシュ３７ａ）を有する。ハウジング４０は、支持部４１を有する。支持部４１は、フローティング部材３０の被支持部（ブッシュ３７ａ）を駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持する。
【００９９】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０の外周側面がハウジング４０の内周側面に支持されるのではなく、フローティング部材３０に設けられた複数の被支持部（ブッシュ３７ａ）が対応するハウジング４０側の支持部４１により支持される。そして、被支持部（ブッシュ３７ａ）及び支持部４１の精度（加工精度や取付精度）を確保することは、フローティング部材３０の外周全体の精度を確保する場合に比べて比較的容易である。そのため、スクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能である。
【０１００】
（４−２）
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、被支持部は、フローティング部材３０に配置されたブッシュ３７ａである。支持部４１は、ブッシュ３７ａに挿通されるボルト４２を含む。
【０１０１】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、被支持部のブッシュ３７ａの軸線と支持部４１のボルト４２の軸線とが一致していない場合でも、ボルト４２をブッシュ３７ａに無理なく取り付けることができる。そのため、スクロール圧縮機１００の組立性を向上させることができる。
【０１０２】
（４−３）
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０は、駆動軸８０を軸支する軸受メタル３２（軸受）を有する。駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からブッシュ３７ａの中心までの距離Ａ２に対する、ブッシュ３７ａの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ１の比（Ａ１／Ａ２）は、０．５以上１．５以下である。
【０１０３】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、ブッシュ３７ａ周りの回転モーメントを相殺して、フローティング部材３０の可動スクロール２２に対する傾きを抑制することができる。そのため、スクロール圧縮機１００では、ラップ先端とスクロールの鏡板との隙間からの冷媒の漏れを抑えて、効率のよいスクロール圧縮機を実現できる。
【０１０４】
（４−４）
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、フローティング部材３０は、円筒状の押圧部３４を有する。押圧部３４は、可動スクロール２２に向かって延びる。押圧部３４は、その端部に可動スクロール２２と当接するスラスト面３４ａを有する。押圧部３４には、内面に全周にわたって弾性溝３５が形成されている。スラスト面３４ａの径方向の厚みＴ、スラスト面３４ａから弾性溝３５までの駆動軸８０の軸方向の距離Ｌ、弾性溝３５の径方向の深さＤは、（Ｄ／Ｔ）２／（Ｌ／Ｔ）３≦０．６の関係を満たす。
【０１０５】
本実施形態のスクロール圧縮機１００では、可動スクロール２２の傾きに、フローティング部材３０のスラスト面３４ａの傾きを追従させることができる。そのため、可動スクロール２２とフローティング部材３０のスラスト面３４ａとの片当たりの発生を抑えることができる。
【０１０６】
（５）変形例
以下に第１実施形態の変形例を示す。なお、以下の変形例は、互いに矛盾しない範囲で適宜組み合わされてもよい。
【０１０７】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００は、圧縮機構２０から冷媒が吐出される高圧空間（第２空間Ｓ２）と、圧縮機構２０を駆動するモータ７０が配置される低圧空間（第１空間Ｓ１）とに分けられている、いわゆる低圧ドーム型のスクロール圧縮機である。ただし、本発明に係るスクロール圧縮機は、低圧ドーム型のスクロール圧縮機に限定されるものではない。上記実施形態の、支持部４１によりフローティング部材３０を摺動自在に支持する構造は、いわゆる高圧ドーム型のスクロール圧縮機に適用されてもよい。
【０１０８】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００では、第１室Ｂ１が第２室Ｂ２より外側に配置されるが、これに限定されるものではない。第２室Ｂ２が第１室Ｂ１より外側に配置されてもよい。しかし、可動スクロール２２を固定スクロール２１に適切な力で押し付けるという観点からは、第２室Ｂ２を第１室Ｂ１よりも内側に配置することが好ましい。
【０１０９】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００では、平面視において、第１室Ｂ１の面積が第２室Ｂ２の面積よりも大きいが、これに限定されるものではない。平面視において、第２室Ｂ２の面積が、第１室Ｂ１の面積より大きくてもよい。しかし、可動スクロール２２の固定スクロール２１への押付力が過大になることを防止するという観点からは、第１室Ｂ１の面積を、第２室Ｂ２の面積に比べて大きくすることが好ましい。
【０１１０】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００では、背圧空間Ｂは、第１室Ｂ１及び第２室Ｂ２に区画されるが、これに限定されるものではない。背圧空間Ｂは、圧縮機構２０による圧縮途中の冷媒が導かれる、又は、圧縮機構２０から吐出された冷媒が導かれる、区画されていない空間であってもよい。
【０１１１】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態のスクロール圧縮機１００は、駆動軸８０が垂直方向に延びる縦型のスクロール圧縮機であるが、これに限定されるものではない。スクロール圧縮機の駆動軸が水平方向に延びる横型のスクロール圧縮機にも、本願発明の構成は適用可能である。
【０１１２】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、ボルト４２を含むハウジング４０の支持部４１が、被支持部としてのフローティング部材３０に配置されるブッシュ３７ａを、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持する。しかし、被支持部及び支持部の構成は、これに限定されるものではない。
【０１１３】
例えば、被支持部は、図７のように、フローティング部材１３０に設けられた複数のリング部３７ｂであってもよい。リング部３７ｂは、例えば、孔３７の形成された突出部３０ｂである。また、例えば、ハウジング１４０の支持部１４１は、図７のように、リング部３７ｂ（例えば、突出部３０ｂに形成された孔３７）に挿通される複数の規制ピン１４２を含むものであってもよい。そして、規制ピン１４２を含むハウジング１４０の支持部１４１が、被支持部としてのフローティング部材１３０のリング部３７ｂを、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持してもよい。なお、このように構成される場合、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心からリング部３７ｂの中心（孔３７の中心）までの距離Ａ１に対する、リング部３７ｂの中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）は、好ましくは０．５以上１．５以下であり、より好ましくは０．７以上１．３以下である（図７参照）。
【０１１４】
また、例えば、被支持部は、図８のように、フローティング部材２３０の各突出部３０ｂに形成された凹部２３７であってもよい。また、例えば、ハウジング２４０の支持部２４１は、図８のように、ハウジング２４０の本体部２４４に設けられ、凹部２３７に嵌合する、上方に突出する凸部２４２であってもよい。そして、ハウジング２４０の凸部２４２が、被支持部としてのフローティング部材２３０の凹部２３７を、駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持してもよい。なお、このように構成される場合、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心から凹部２３７の中心までの距離（Ａ２）に対する、凹部２３７の中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離（Ａ１）の比（Ａ２／Ａ１）は、好ましくは０．５以上１．５以下であり、より好ましくは０．７以上１．３以下である。
【０１１５】
なお、図示は省略するが、フローティング部材２３０に被支持部としての凸部が、ハウジング２４０に支持部としての凹部が形成されてもよい。
【０１１６】
これらの構成を用いる場合、比較的単純な構造でフローティング部材１３０，２３０の傾きを抑制でき、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機を提供できる。
【０１１７】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機について説明する。第２実施形態に係るスクロール圧縮機は、フローティング部材３３０の構造及び、ハウジング３４０によるフローティング部材３３０の支持方法を除いて第１実施形態と同様である。そのため、ここでは、フローティング部材３３０の構造及び、ハウジング３４０によるフローティング部材３３０の支持方法について主に説明する。
【０１１８】
フローティング部材３３０は、本体部材３３１と、本体部材３３１の外周に取り付けられる外周部材３３２と、を有する。
【０１１９】
本体部材３３１は、第１実施形態におけるフローティング部材３０から突出部３０ｂを無くした構成である。本体部材３３１についての説明は省略する。
【０１２０】
外周部材３３２は、本体部材３３１とは別部材である。外周部材３３２は、平板状かつ環状の部材である。外周部材３３２は、図示しない固定手段（例えば図示しないボルト）により本体部材３３１と固定される。
【０１２１】
ハウジング３４０は、外周部材３３２の外周を囲むように形成されている。ハウジング３４０の内周面は、外周部材３３２を駆動軸８０の軸方向にスライド可能に支持する。
【０１２２】
この様に構成する効果について説明する。
【０１２３】
例えば、本体部材３３１と外周部材３３２とを互いに別部材とせず、一体に形成した場合、フローティング部材のスクロール圧縮機１００への組付後に、フローティング部材の外周部にひずみ等が生じる場合がある。このようなひずみが生じると、フローティング部材の外周面と、ハウジング３４０の内周面とが片当たりする等の問題が発生しやすい。フローティング部材の外周面と、ハウジング３４０の内周面との隙間を大きく確保すると、片当たりを避けることはできるが、この場合にはフローティング部材の支持が不十分となりやすく、フローティング部材３３０が上下に移動する時に傾きやすい。そのため、フローティング部材３３０による可動スクロール２２の押し付けが不均一になりやすい。
【０１２４】
一方、本実施形態のように本体部材３３１と外周部材３３２とを別部材とすることで、本体部材３３１のスクロール圧縮機１００への組付後に、外周部材３３２を本体部材３３１に取り付けることができる。そのため、例えば、本体部材３３１の組付時に本体部材３３１にひずみ等が生じたとしても、外周部材３３２の精度（真円度等）は確保可能である。そのため、本実施形態のように構成されることで、フローティング部材３３０の傾きを抑制可能で、かつ組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機１００を提供できる。
【０１２５】
なお、本実施形態のように構成される場合には、駆動軸８０の軸方向における、軸受メタル３２の中心から外周部材３３２の中心までの距離に対する、外周部材３３２の中心から可動側ラップ２２ｂの中心までの距離の比は、好ましくは０．５以上１．５以下であり、より好ましくは０．７以上１．３以下である。
【０１２６】
以上の第２実施形態のスクロール圧縮機には、互いに矛盾しない範囲で、第１実施形態の変形例と組み合わされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、フローティング部材により可動スクロールを固定スクロールに押し付けるスクロール圧縮機であって、フローティング部材の傾きを抑制可能で、かつ、組立・製造の工数を抑制可能なスクロール圧縮機として有用である。
【符号の説明】
【０１２８】
２０  圧縮機構
２１  固定スクロール
２１ｂ  固定側ラップ
２２  可動スクロール
２２ｂ  可動側ラップ
３０，１３０，２３０，３３０  フローティング部材
３２  軸受メタル（軸受）
３４  押圧部
３４ａ  スラスト面
３５  弾性溝（溝）
３７ａ  ブッシュ（被支持部）
３７ｂ  リング部（被支持部）
４０，１４０，２４０，３４０  ハウジング
４１，１４１，２４１  支持部
４２  ボルト
７０  モータ
８０  駆動軸
１００  スクロール圧縮機
１４２  規制ピン
２３７  凹部（被支持部）
２４２  凸部（支持部）
３３１  本体部材
３３２  外周部材
Ａ１  ブッシュの中心から可動側ラップの中心までの距離
Ａ２  軸受の中心からブッシュの中心までの距離
Ｂ  背圧空間
Ｓｃ  圧縮室
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０００−３３７２７６号公報