(57)【要約】【課題】熱溶着によりハウジングが形成されるものにおいて効率の良い流体圧ポンプを構成する。【解決手段】第１ハウジング１と第２ハウジング２との熱溶着により接合した溶着位置ＷＰの内側にシール部Ｓを備えた。このシール部Ｓが、第１ハウジング１または第２ハウジング２の一方に形成したシール壁２６と、第１ハウジング１または第２ハウジング２の他方に形成したシール体２９とで構成され、シール体２９がシール壁２６に接触するように配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の第１ハウジングと樹脂製の第２ハウジングとが溶着位置で熱溶着により接合状態にあるハウジングを備え、このハウジングに収容されるポンプロータを備え、
前記溶着位置より内側に薄板状のシール体と、このシール体が接触するシール壁とで成るシール部を形成すると共に、前記シール体が、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの一方に形成され、前記シール壁が、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの他方に形成されている流体圧ポンプ。
【請求項２】
前記シール体が、前記熱溶着における前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの相対移動方向に沿う方向に延出して形成され、前記シール壁が、前記相対移動方向に対して傾斜する姿勢で形成されている請求項１に記載の流体圧ポンプ。
【請求項３】
樹脂製の第１ハウジングと樹脂製の第２ハウジングとが溶着位置で熱溶着により接合状態にあるハウジングを備え、このハウジングに収容されるポンプロータを備え、
前記熱溶着による溶着位置より内側に、前記熱溶着における前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの相対移動方向に対して傾斜する姿勢の第１ラビリンス壁と、これに近接配置される第２ラビリンス壁とで成るラビリンス部を形成すると共に、
前記第１ラビリンス壁が、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの一方に形成され、前記第２ラビリンス壁が、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの他方に形成されている流体圧ポンプ。
【請求項４】
樹脂製で溶着部を備えた第１ハウジングと、樹脂製で溶着部を備えた第２ハウジングとを備え、
前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの一方で前記溶着部より内側に薄板状のシール体が形成され、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの他方で前記溶着部より内側にシール壁が形成され、
前記第１ハウジングの前記溶着部と前記第２ハウジングの前記溶着部とを圧接させた状態で熱を作用させることにより、溶着位置で熱溶着してハウジングを形成すると共に、前記溶着位置より内側において前記シール体を前記シール壁に接触させたシール部を形成している流体圧ポンプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の第１ハウジングと樹脂製の第２ハウジングとを熱溶着により接合してハウジングを形成している流体圧ポンプにおいてポンプ効率を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体圧ポンプとして特許文献１には、樹脂製のケーシングと樹脂製の分離板とに溶着突起を形成し、ケーシングと分離板とに対して溶着突起を基準として内側と外側とにバリ飛散防止壁を形成し、溶着突起同士をスピン溶着する技術が記載されている。
【０００３】
この特許文献１では、溶着突起同士をスピン溶着することにより、ケーシングと分離板との間にポンプ室を形成し、このポンプ室に羽根車を配置し、これを駆動する磁気駆動部を備えて流体圧ポンプが構成される。
【０００４】
また、流体圧ポンプとして特許文献２には、樹脂製の第１部材に第１圧着面を形成し、樹脂製の第２部材に第２圧着面を形成し、第１部材には第１圧着面を取り囲む領域に周壁を形成した技術が記載されている。
【０００５】
この特許文献２では、第１圧着面と第２圧着面とをスピン溶着することにより、ポンプ室を形成し、このポンプ室にインペラを収容し、これを駆動する電動モータ部を備えて流離圧ポンプが構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９‐２２１９４２号公報
【特許文献２】特開２０１６‐２２７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の構成と同様に、第１ハウジングと第２ハウジングとを熱溶着により接続してハウジングを構成し、ハウジングの内部にロータを備えて流体圧ポンプを構成するものでは、ポンプ室の内壁面で第１ハウジングと第２ハウジングとの境界部分に隙間が形成される。
【０００８】
尚、スピン溶着では第１ハウジングと第２ハウジングとを相対回転させ、各々に突出状態で形成された溶着部を圧接させるように圧力を作用させた状態で溶着部同士の摩擦熱により溶着部を溶かし、溶着を実現するものである。
【０００９】
また、このスピン溶着に限らず、熱溶着を行う際には、溶着が完了するまで溶着部同士に圧力を継続的に作用させる必要から、溶着部以外では第１ハウジングと第２ハウジングとが離間する位置関係に配置される。従って、熱溶着が完了した状態ではポンプ室の内面に第１ハウジングと第２ハウジングとの離間による隙間が形成される。
【００１０】
このように、ポンプ室の内面に隙間が形成される構成では、例えば、ロータの回転により作り出された高圧の流体の一部が、隙間を介してポンプ室の内面のうち低圧側の内面に流れ、その結果、ポンプの効率を低下させることもあった。特に、溶着位置の近傍には比較的大きい空間が形成されるため、この空間に流体が流れる場合には、ポンプの効率を大きく低下させる不都合を招くものであった。
【００１１】
このような理由から、熱溶着によりハウジングが形成されるものでも、効率の良い流体圧ポンプ及び流体圧ポンプの製造方法が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の特徴は、樹脂製の第１ハウジングと樹脂製の第２ハウジングとが溶着位置で熱溶着により接合状態にあるハウジングを備え、このハウジングに収容されるポンプロータを備え、
前記溶着位置より内側に薄板状のシール体と、このシール体が接触するシール壁とで成るシール部を形成すると共に、前記シール体が、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの一方に形成され、前記シール壁が、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの他方に形成されている点にある。
【００１３】
この特徴構成によると、第１ハウジングと第２ハウジングとが熱溶着された状態では、溶着位置より内方に形成されるシール部において薄板状のシール体が柔軟に変形してシール壁に接触してシール状態を作り出すことが可能となる。このようにシール状態を作り出すことにより第１ハウジングと第２ハウジングとの隙間が溶着位置の近傍の空間に連通する不都合をシール部で抑制できる。特に、シール体が薄板状で柔軟に変形できるため、熱溶着時にシール体の一部がシール壁に接触しても熱溶着時の圧接を妨げることがない。
従って、第１ハウジングと第２ハウジングと隙間から外側に流れようとする流体をシール部で抑制し、ポンプの効率の低下を抑制して、高い効率で作動させることが可能な流体圧ポンプが構成された。
【００１４】
他の構成として、前記シール体が、前記熱溶着における前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの相対移動方向に沿う方向に延出して形成され、前記シール壁が、前記相対移動方向に対して傾斜する姿勢で形成されても良い。
【００１５】
これによると、熱溶着を行う際に、第１ハウジングと第２ハウジングとの相対的な移動量に多少の誤差があっても、シール体の先端をシール壁に対して確実に接触させることが可能となり、良好なシール性を作り出せる。
【００１６】
本発明の特徴は、樹脂製の第１ハウジングと樹脂製の第２ハウジングとが溶着位置で熱溶着により接合状態にあるハウジングを備え、このハウジングに収容されるポンプロータを備え、
前記熱溶着による溶着位置より内側に、前記熱溶着における前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの相対移動方向に対して傾斜する姿勢の第１ラビリンス壁と、これに近接配置される第２ラビリンス壁とで成るラビリンス部を形成すると共に、
前記第１ラビリンス壁が、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの一方に形成され、前記第２ラビリンス壁が、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの他方に形成されている点にある。
【００１７】
この特徴構成によると、第１ハウジングと第２ハウジングとが熱溶着された状態では、溶着位置より内側の第１ラビリンス壁と第２ラビリンス壁とで成るラビリンス部に於いて流体に抵抗を作用させ流体の流れを抑制する。このようにラビリンス部において流体の流れを抑制するため、第１ハウジングと第２ハウジングとの隙間から溶着位置の近傍の空間への流体の流入量を小さくすることが可能となる。特に、ラビリンス部が、互いに離間する位置関係のラビリンス壁と第２ラビリンス壁とで構成されるため、熱溶着時の圧接を妨げることがない。
従って、第１ハウジングと第２ハウジングと隙間から外側に流れようとする流体の流動をラビリンス部で制限し、ポンプの効率の低下を抑制し、高い効率で作動させることが可能な流体圧ポンプが構成された。
【００１８】
本発明の特徴は、樹脂製で溶着部を備えた第１ハウジングと、樹脂製で溶着部を備えた第２ハウジングとを備え、
前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの一方で前記溶着部より内側に薄板状のシール体が形成され、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのうちの他方で前記溶着部より内側にシール壁が形成され、
前記第１ハウジングの前記溶着部と前記第２ハウジングの前記溶着部とを圧接させた状態で熱を作用させることにより、溶着位置で熱溶着してハウジングを形成すると共に、前記溶着位置より内側において前記シール体を前記シール壁に接触させたシール部を形成した点にある。
【００１９】
この特徴構成によると、第１ハウジングと第２ハウジングとを、各々の溶着部において熱溶着を行うことにより、溶着位置を基準に内側にシール部を配置したハウジングを製造できる。また、シール部では、薄板状のシール体が柔軟に変形してシール壁に接触してシール状態を作り出すことにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの隙間が溶着位置の近傍の空間に連通することがない。特に、シール体が薄板状で柔軟に変形できるため、熱溶着時にシール体の一部がシール壁に接触しても熱溶着時の圧接を妨げることがない。
従って、第１ハウジングと第２ハウジングと隙間から外側に流れようとする流体をシール部で抑制し、ポンプの効率の低下を抑制し、高い効率で作動させることが可能な流体圧ポンプの製造方法が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の流体圧ポンプの断面図である。
【図２】第１実施形態の流体圧ポンプの分解状態の断面図である。
【図３】シール部の断面図である。
【図４】溶着前のシール部の断面図である。
【図５】第２実施形態の流体圧ポンプの断面図である。
【図６】ラビリンス部の断面図である。
【図７】溶着前のラビリンス部の断面図である。
【図８】ラビリンス壁の関係を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態の全体構成〕
図１、図２に示すように、ハウジングＨの内部に形成されたポンプ室ＨｐにポンプロータＰｒを配置してポンプ部Ｐを構成すると共に、このポンプロータＰｒを駆動回転する電動モータ部Ｍと、この電動モータ部Ｍを制御する制御部とＣを備えて遠心型の流体圧ポンプ１００が構成されている。
【００２２】
この流体圧ポンプ１００は、自動車等の車両においてエンジンとラジエータとの間で冷却水（流体の一例）を循環させるウォータポンプとして用いられる。
【００２３】
ハウジングＨは、電動モータ部Ｍを収容する樹脂製の第１ハウジング１と、この第１ハウジング１に溶着されることによりポンプ室Ｈｐを形成する樹脂製の第２ハウジング２と、第１ハウジング１のうちポンプ室Ｈｐと反対側に着脱自在に備えられる樹脂製の第３ハウジング３とを備えて構成されている。
【００２４】
ハウジングＨを構成する樹脂としては熱可塑性樹脂が用いられる。また、第３ハウジング３は金属の成形物であっても良い。
【００２５】
この流体圧ポンプ１００では、回転軸芯Ｘと同軸芯で配置されるシャフト５の一方の端部が第１ハウジング１にインサートされる状態で支持され、他方の端部が第２ハウジング２のガイド体１８に保持される。尚、ガイド体１８は、第２ハウジング２の内面のステー１９を介して第２ハウジング２に支持される。また、シャフト５に対してブッシュ６を介して回転自在にロータＲが支持される。この構成では、回転軸芯ＸがロータＲの回転の中心であると同時に、スピン溶着（熱溶着の一例）を行う際の回転中心でもある。
【００２６】
ロータＲのうち、第１ハウジング１の内端側（図１で下側）には永久磁石１１を備えたモータロータＭｒが形成され、ロータＲのうちポンプ室Ｈｐに配置される端部側（図１で上側）にディスク状部１５を有するポンプロータＰｒが一体形成される。
【００２７】
第１ハウジング１には、モータロータＭｒを取り囲む位置にステータがインサートされ、このステータとモータロータＭｒとで電動モータ部Ｍが構成される。ステータは、複数の磁性鋼板を積層したステータコア１２と、このステータコア１２に嵌め込まれるインシュレータ１３と、インシュレータ１３に巻回するコイル１４とを備えている。
【００２８】
ポンプロータＰｒは、ロータＲの端部に一体形成したディスク状部１５と、ディスク状部１５と一体回転するように備えられたシュラウド１６とを備えると共に、これらの中間位置に配置される複数のインペラ１７を備え構成されている。このポンプロータＰｒをポンプ室Ｈｐに収容することによりポンプ部Ｐが構成される。
【００２９】
第２ハウジング２には、回転軸芯Ｘと同軸芯となる吸入筒部２ａと、ポンプロータＰｒの外周から接線方向に延びる吐出筒部２ｂとが一体的に形成されている。前述したステー１９は吐出筒部２ｂの内面に形成され、このステー１９に対してガイド体１８が備えられている。
【００３０】
第３ハウジング３の内部には、電動モータ部Ｍのコイル１４に供給される駆動電力を制御する制御基板２１を備え、第１ハウジング１において第３ハウジング３の近傍にはコネクタ部２２を備えている。
【００３１】
このような構成から、制御基板２１によって電動モータ部Ｍを制御することにより、ロータＲと一体的にポンプロータＰｒを回転させ、吸入筒部２ａから吸入した冷却水を吐出筒部２ｂから送り出す作動が可能となる。
【００３２】
〔スピン溶着を実現する構造〕
第１ハウジング１と第２ハウジング２との樹脂として熱可塑性の材料が用いられ、第１ハウジング１と第２ハウジング２とが溶着位置ＷＰにおいてスピン溶着により接合されている。
【００３３】
スピン溶着では、図４に示すように第１ハウジング１と、第２ハウジング２とを配置し、これらを、回転軸芯Ｘを中心に高速で相対回転させ、第１ハウジング１の第１溶着部２５と、第２ハウジング２の第２溶着部２７とを圧接することにより、各々が接触する際の摩擦熱により、その接触位置を溶解させて第１溶着部２５と第２溶着部２７との溶着が行われる。
【００３４】
従って、この相対回転時には、高速回転を維持し、第１溶着部２５と第２溶着部２７との間に圧力を作用させるために、この接触位置以外の部位での接触が抑制され、ポンプ室Ｈｐの内面には、第１ハウジング１と第２ハウジング２との境界位置に隙間Ｇが形成される。
【００３５】
また、隙間Ｇの間隔を小さくするように設計されるものの、必然的に隙間Ｇが形成されるため、ポンプロータＰｒの回転時に、冷却水の一部が隙間Ｇに流れ込み、ポンプ効率の低下に繋がることもあった。このような不都合を解消するため溶着位置ＷＰより内側（回転軸芯Ｘに近い側）で、隙間Ｇに連なる領域にシール部Ｓを備えている。
【００３６】
つまり、図３、図４に示すように、第１ハウジング１のうち、第２ハウジング２に対向する位置には回転軸芯Ｘに対して直交する姿勢で平坦な第１ディスク状面１Ｄが形成され、これを基準に第３ハウジング３の方向に変位する位置には、回転軸芯Ｘに対して直交する姿勢で外方に張り出す第１フランジ部１Ｆが形成されている。
【００３７】
また、この第１フランジ部１Ｆには第１ディスク状面１Ｄと平行する姿勢の支持面１Ｅが形成されている。この支持面１Ｅに対して回転軸芯Ｘと同軸芯で環状となる第１溶着部２５が形成され、この第１溶着部２５より内側（回転軸芯Ｘに近い側）に回転軸芯に対して傾斜する姿勢のシール壁２６が形成されている。
【００３８】
つまり、第１溶着部２５は、第２ハウジング２の配置方向（図４では上側）に向けて突出しており、シール壁２６は、第２ハウジング２に近接する位置ほど回転軸芯Ｘに接近する円錐面に形成される。
【００３９】
第１ハウジング１と同様に、第２ハウジング２のうち、第１ハウジング１の第１ディスク状面１Ｄと対向する位置には回転軸芯Ｘに直交する姿勢の第２ディスク状面２Ｄが形成され、この第２ディスク状面２Ｄから外方に張り出すように、回転軸芯Ｘに対して直交する姿勢の第２フランジ部２Ｆが形成されている。
【００４０】
また、第２フランジ部２Ｆには、回転軸芯Ｘと同軸芯で環状となる第２溶着部２７が形成され、この第２溶着部より外側（回転軸芯より遠い側）に外側壁部２８が形成され、第２溶着部２７より内側に薄板状で突出端（図３、図４では下側）ほど薄くなるシール体２９が形成されている。尚、第２溶着部２７は、回転軸芯Ｘを基準にして第１溶着部２５と略等しい半径の位置に配置されている。
【００４１】
更に、シール体２９は、第１溶着部２５と第２溶着部２７との溶着した状態で、突出端がシール壁２６に接触するように突出量が設定され、この接触状態で柔軟に変形し得る程度の厚みで形成されている。このようにシール体２９とシール壁２６とを備えることにより良好なシール性のシール部Ｓが構成される。
【００４２】
〔スピン溶着〕
スピン溶着の工程では、第１ハウジング１の内部にロータＲを配置し、図２、図４に示す如く第１ハウジング１と第２ハウジング２と相対的な位置関係を維持し、第２ハウジング２を、回転軸芯Ｘを中心に高速で駆動回転させつつ、回転軸芯Ｘに沿う方向に互いに接近させるシフト作動が行われる。
【００４３】
この工程では、第１溶着部２５と第２溶着部２７との突出端同士が圧接し、摩擦熱により各々が溶融する状態に達し、この溶融状態において予め設定された圧力を作用させた状態でシフト作動が行われ、図３に示す位置関係に達した時点で圧力を加えたまま回転を停止させ、この停止状態を短時間だけ保持することによりスピン溶着が完了する。
【００４４】
そして、スピン溶着が完了した時点では、第１ハウジング１の第１ディスク状面１Ｄと、第２ハウジング２の第２ディスク状面２Ｄとが近接するように位置関係が設定されるものの、これらの境界に隙間Ｇが形成される。そして、溶着位置ＷＰより内側には環状空間３０が形成される。
【００４５】
また、スピン溶着の工程では、溶着位置ＷＰにおいてバリが発生し遠心力により外方に張り出す姿勢で形成されるものの、外側壁部２８により外方への張り出しを抑制することが可能となる。更に、スピン溶着の開始の時点では、シール体２９がシール壁２６に接触しない位置にあるものの、スピン溶着の工程が終了する直前にシール体２９がシール壁２６に接触することになるが、シール体２９が柔軟に変形するため、強い摩擦力は作用せずこの接触部位が溶着状態に陥ることもない。
【００４６】
このようにシール部Ｓが形成されることにより、環状空間３０と隙間Ｇとの間での冷却水の流れの遮断が可能となる。従って、流体圧ポンプ１００の稼動時には、ポンプロータＰｒの回転に伴って流動する冷却水の一部が隙間Ｇから環状空間３０に流れ込む不都合が抑制される。
【００４７】
比較のためにシール部Ｓを備えない構成を想定すると、例えば、ポンプロータＰｒの回転に伴い、ポンプ室Ｈｐの高圧空間の冷却水が隙間Ｇを介して環状空間３０に流れ、更に、環状空間３０から隙間Ｇを介してポンプ室Ｈｐの低圧空間に流れることにより、圧力損失を招き、ポンプ効率を低下させることになる。
【００４８】
これに対して、前述したように環状空間３０と隙間Ｇとの間での冷却水の流れをシール部Ｓが遮断する構成では、ポンプロータＰｒの回転に伴って流動する冷却水の一部が隙間Ｇに流れるものの、環状空間３０に流れ込む不都合が抑制される。その結果として、圧力を損失することがなくポンプ効率を高く維持する。更に、シール部Ｓを形成しているため、溶着時に発生したバリの小片がポンプ室Ｈｐに侵入する不都合も解消する。
【００４９】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、第１実施形態と基本的に共通する構成を備えるものの、図５に示すように、溶着位置ＷＰより内側（回転軸芯Ｘに近い側）にシール部Ｓに代えてラビリンス部Ｔを備えた点が第１実施形態と異なる。
【００５０】
つまり、図６、図７に示すように、スピン溶着（熱溶着の一例）を実現する構造として、第１実施形態と同様に、第１ハウジング１の第１フランジ部１Ｆに第１溶着部２５を形成し、第２ハウジング２の第２フランジ部２Ｆには第２溶着部２７を形成している。
【００５１】
また、第１ハウジング１に対して第１実施形態に示したシール壁２６と同様の形状の第１ラビリンス壁３１を形成し、第２ハウジング２に対して、第１ラビリンス壁３１に平行姿勢で近接する第２ラビリンス壁３２を形成している。
【００５２】
更に、スピン溶着の工程では、第１実施形態での説明と同様に、第１ハウジング１と第２ハウジング２と相対的な位置関係を維持し、第２ハウジング２を、回転軸芯Ｘを中心に高速で駆動回転させつつ、回転軸芯Ｘに沿う方向に互いに接近させるシフト作動が行われる。
【００５３】
また、この工程の初期には、第１ラビリンス壁３１と第２ラビリンス壁３２とが大きく離間する位置関係にあり、工程が終了する時点では図６に示すように、第１ラビリンス壁３１と第２ラビリンス壁３２とが極めて接近する位置関係で、比較的長い距離に亘って配置され、ラビリンス部Ｔが形成される。
【００５４】
このような構成から、流体圧ポンプ１００の稼動時には、ポンプロータＰｒの回転に伴って流動する冷却水の一部が隙間Ｇから環状空間３０に流れ込む状況にあっても、ラビリンス部Ｔにおいて冷却水に大きい抵抗を作用させて流れが抑制される。その結果、ポンプロータＰｒの回転に伴って流動する冷却水の一部が隙間Ｇから環状空間３０に流れ込む不都合が抑制され、ポンプ効率を高く維持する。
【００５５】
特に、図８に示すように、ラビリンス部Ｔでは、第１ラビリンス壁３１と第２ラビリンス壁３２との互いの面に直交する方向での実間隔Ｄａと、回転軸芯Ｘに方向での軸方向距離Ｄｂとを比較すると、実間隔Ｄａの値が軸方向距離Ｄｂの値より小さい。また、軸方向距離Ｄｂが第１ディスク状面１Ｄと第２ディスク状面２Ｄとの隙間Ｇの間隔に等しいため、実間隔Ｄａを隙間Ｇの間隔より小さくして良好なラビリンス性能を現出できる。
【００５６】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い（実施形態と同じ機能を有するものには、実施形態と共通の番号、符号を付している）。
【００５７】
（ａ）熱溶着として、振動溶着（超音波溶着を含む概念）の技術を利用しても良い。このように振動を利用する溶着では、第１溶着部２５と第２溶着部２７とを回転軸芯Ｘに沿う方向（相対移動方向）に圧接させ、第１ハウジング１と第２ハウジング２とを相対的に振動させ、第１溶着部２５と第２溶着部２７との接触面に摩擦熱を発生させてる接合する形態となる。特に、振動溶着では、溶着時の振幅が小さいため、シール体２９とシール壁２６とを接触させることや、第１ラビリンス壁３１と第２ラビリンス壁３２とを接触させる不都合を招くこともない。
【００５８】
（ｂ）熱溶着として、第１溶着部２５と第２溶着部２７とを、加熱プレート等を用いて予め加熱しておき、これら回転軸芯Ｘに沿う方向（相対移動方向）に圧接させて溶着を行う技術を利用しても良い。
【００５９】
（ｃ）熱溶着として、第１溶着部２５と第２溶着部２７とを、回転軸芯Ｘに沿う方向（相対移動方向）に圧接させておき、外部からレーザビームにより加熱して溶着を行う技術を用いても良い。この技術では、第１ハウジング１と第２ハウジング２との少なくとも一方がレーザービームの透過を可能にする材料を用いることが必要となる。
【００６０】
（ｄ）シール壁２６を第１ハウジング１に備え、シール体２９を第２ハウジング２に備える。つまり、第１実施形態と比較して、各々の位置関係を逆に構成する。また、複数のシール壁２６と、複数のシール体２９とを備えることによりシール部Ｓのシール性能を高めるように構成しても良い。
【００６１】
（ｅ）第１ラビリンス壁３１を第２ハウジング２に備え、第２ラビリンス壁３２を第１ハウジング１に備える。つまり、第１実施形態と比較して、各々の位置関係を逆に構成する。また、第１ラビリンス壁３１と第２ラビリンス壁３２とを複数形成することにより、ラビリンス部Ｔの性能を高めるように構成しても良い。更に、第１ラビリンス壁３１と第２ラビリンス壁３２との形状は直線的に形成するものに限らず、波状や、鋸歯状に形成しても良い。
【００６２】
（ｆ）流体圧ポンプ１００として、タービン型ポンプ、カスケードポンプ等のハウジングＨを構成するために、第１ハウジング１と第２ハウジング２とを熱溶着したものに対してシール部Ｓや、ラビリンス部Ｔを備えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、２つのハウジングを熱溶着により接合した流体圧ポンプに利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１          第１ハウジング
２          第２ハウジング
２８        外側壁部
２６        シール壁
２９        シール体
３１        第１ラビリンス壁
３２        第２ラビリンス壁
Ｈ          ハウジング
Ｈｐ        ポンプ室
Ｒｐ        ポンプロータ
Ｓ          シール部
Ｔ          ラビリンス部
ＷＰ        溶着位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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