(57)【要約】【課題】複数の荷物を収納すると共に防犯性の向上を図ることができる宅配ボックス装置を提供する。【解決手段】複数連設された荷物の収納空間２０と、少なくとも前記収納空間１個分に対応する大きさを有する投函口４０と、前記投函口４０から各収納空間２０に投函可能なように、前記複数の収納空間２０全体を送出する送出機構８０と、を具備する。【選択図】図８
2018201643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数連設された荷物の収納空間と、
少なくとも前記収納空間１個分に対応する大きさを有する投函口と、
前記投函口から各収納空間に投函可能なように、前記複数の収納空間全体を送出する送出機構と、
を具備する、
宅配ボックス装置。
【請求項２】
前記複数の収納空間は、
所定方向へ向けて連設され、
前記送出機構は、
前記所定方向へ向けて前記複数の収納空間全体を送出する、
請求項１に記載の宅配ボックス装置。
【請求項３】
前記複数の収納空間を内部に収納可能な筐体を具備し、
前記投函口は、
前記筐体に形成される、
請求項１又は請求項２に記載の宅配ボックス装置。
【請求項４】
前記筐体に前記投函口とは異なる方向を向いて形成される取出口を具備する、
請求項３に記載の宅配ボックス装置。
【請求項５】
前記送出機構は、
前記投函口の外方から操作可能に設けられる、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の宅配ボックス装置。
【請求項６】
前記投函口の外方に形成され、前記送出機構を操作する操作部と、
前記投函口を開閉可能な開閉扉と、
を具備し、
前記投函口の内方と前記操作部との間には開閉状態を問わず前記開閉扉が介在される、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の宅配ボックス装置。
【請求項７】
前記収納空間内に収納された荷物の重量を計測する重量計測手段を具備し、
前記重量計測手段による計測結果が所定の値よりも重い場合に、通常と異なる所定の動作を行う、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の宅配ボックス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を収納する宅配ボックス装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物を収納する宅配ボックス装置の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、荷物の収納室と、前記収納室の内部空間に荷物を投函する投函口と、前記内部空間を前記投函口側から見て手前側と奥側とに仕切り動作可能な仕切片と、を具備する宅配ボックス装置が記載されている。
【０００４】
前記宅配ボックス装置においては、投函口から投函した荷物を収納室の内部空間の奥側に収納すると共に仕切片を動作させて内部空間を仕切ることにより、奥側に収納した荷物を隠蔽したうえで、手前側に次の荷物を収納することができる。こうして、例えば宅配業者が次（手前側）に荷物を収納する場合等に、先（奥側）に収納された荷物が抜き取られるのを防止することができる。
【０００５】
このように、前記宅配ボックス装置においては、複数の荷物を収納すると共に防犯性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の宅配ボックス装置においては、奥側に荷物が収納された場合、仕切片を動作させなくとも手前側に荷物を収納することができる。つまり、先に荷物を収納した宅配業者が仕切片を動作させておかなければ、次に荷物を収納する宅配業者によって奥側に収納された荷物が抜き取られるおそれがある。このように、前記宅配ボックス装置においては、防犯性が不十分であるという問題があった。
【０００８】
本発明は以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、複数の荷物を収納すると共に防犯性の向上を図ることができる宅配ボックス装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、複数連設された荷物の収納空間と、少なくとも前記収納空間１個分に対応する大きさを有する投函口と、前記投函口から各収納空間に投函可能なように、前記複数の収納空間全体を送出する送出機構と、を具備するものである。
【００１１】
また、前記複数の収納空間は、所定方向へ向けて連設され、前記送出機構は、前記所定方向へ向けて前記複数の収納空間全体を送出することとしてもよい。
このような構成により、設置スペースの効率の向上を図ることができる。
【００１２】
また、前記複数の収納空間を内部に収納可能な筐体を具備し、前記投函口は、前記筐体に形成されることとしてもよい。
このような構成により、構成の簡素化を図ることができる。
【００１３】
また、前記筐体に前記投函口とは異なる方向を向いて形成される取出口を具備することとしてもよい。
このような構成により、防犯性の向上をさらに図ることができる。
【００１４】
また、前記送出機構は、前記投函口の外方から操作可能に設けられることとしてもよい。
このような構成により、防犯性の向上をさらに図ることができる。
【００１５】
また、前記投函口の外方に形成され、前記送出機構を操作する操作部と、前記投函口を開閉可能な開閉扉と、を具備し、前記投函口の内方と前記操作部との間には開閉状態を問わず前記開閉扉が介在されることとしてもよい。
このような構成により、防犯性の向上をさらに図ることができる。
【００１６】
また、前記収納空間内に収納された荷物の重量を計測する重量計測手段を具備し、前記重量計測手段による計測結果が所定の値よりも重い場合に、通常と異なる所定の動作を行うこととしてもよい。
このような構成により、防犯性の向上をさらに図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
複数の荷物を収納すると共に防犯性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）宅配ボックス装置を示した左側面図。（ｂ）同じく、正面図。
【図２】（ａ）収納ボックスを示した左側面図。（ｂ）同じく、正面図。（ｃ）同じく、Ｘ１−Ｘ１断面図。
【図３】（ａ）筐体を示した左側面図。（ｂ）同じく、正面図。
【図４】（ａ）配達用扉を閉じた状態の投函口を示した正面図。（ｂ）配達用扉を開けた状態の投函口を示した正面図。
【図５】宅配ボックス装置の電気的な構成を示したブロック図。
【図６】宅配ボックス装置を住居外から見た正面模式図。
【図７】図６のＸ２−Ｘ２断面図。
【図８】宅配ボックス装置を住居内から見た斜視模式図。
【図９】（ａ）宅配ボックス装置の使用態様を示した左側面模式図。（ｂ）同じく、正面模式図。（ｃ）同じく、図９（ａ）の続きを示した左側面模式図。（ｄ）同じく、図９（ｂ）の続きを示した正面模式図。
【図１０】（ａ）同じく、図９（ｃ）の続き示した左側面模式図。（ｂ）同じく、図９（ｄ）の続きを示した正面模式図。（ｃ）同じく、図１０（ａ）の続きを示した左側面模式図。（ｄ）同じく、図１０（ｂ）の続きを示した正面模式図。
【図１１】（ａ）同じく、図１０（ｃ）の続き示した左側面模式図。（ｂ）同じく、図１０（ｄ）の続きを示した正面模式図。（ｃ）同じく、図１１（ａ）の続きを示した左側面模式図。（ｄ）同じく、図１１（ｂ）の続きを示した正面模式図。
【図１２】（ａ）同じく、図１１（ｃ）の続き示した左側面模式図。（ｂ）同じく、図１１（ｄ）の続きを示した正面模式図。
【図１３】制御装置の処理を示したフローチャート。
【図１４】（ａ）宅配ボックス装置の第一の別例を示した模式図。（ｂ）同じく、図１４（ａ）に示す状態から収納ボックスを移動させた状態を示した模式図。
【図１５】（ａ）宅配ボックス装置の第二の別例を示した模式図。（ｂ）同じく、図１５（ａ）に示す状態から収納空間を移動させた状態を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、図１から図８を用いて、本発明の一実施形態に係る宅配ボックス装置１の構成について説明する。
【００２１】
なお以下の説明では、図中に示した矢印に従って、上下方向、前後方向及び左右方向を定義する。
【００２２】
宅配ボックス装置１は、主として、居住者の不在時に宅配物（荷物）を保管しておくためのものである。宅配ボックス装置１は、例えば、賃貸住宅等の集合住宅、マンション等の共同住宅、戸建住宅の住戸内等に設けられる。本実施形態においては、宅配ボックス装置１は、賃貸住宅の住戸Ｈ内に設けられるものとする。図６から図８に示すように、宅配ボックス装置１は、例えば住戸Ｈ内の玄関に形成される。宅配ボックス装置１は、主要な構成として、収納ボックス１０（収納空間２０）、筐体３０、投函口４０、取出口５０、スイッチ６０、重量センサ７０、送出機構８０及び制御装置９０を具備する。
【００２３】
図１、図２、図７及び図８に示す収納ボックス１０は、荷物を収納する部分である。収納ボックス１０は、上下方向に長い略直方体状に形成される。また、収納ボックス１０は、前側及び左側が開放された略箱状に形成される。収納ボックス１０の内部は、仕切り板１１を介して複数（本実施形態においては、３つ）の空間（以下では「収納空間２０」と称する。）に区画される。このように、収納ボックス１０の内部には、３つの収納空間２０が上下方向に連設される。
【００２４】
図２、図４、図７及び図８に示す収納空間２０は、前側及び左側が開放された略箱状に形成される。各収納空間２０の大きさ及び形状は、それぞれ略同一に形成される。各収納空間２０には、後述する重量センサ７０が設けられる。なお以下では、３つの収納空間２０を、下から上へ順番に、第一収納空間２１、第二収納空間２２、第三収納空間２３とそれぞれ称する場合がある。
【００２５】
図１、図３、図７及び図８に示す筐体３０は、収納ボックス１０を収納する部分である。より詳細には、筐体３０は、収納ボックス１０を当該筐体３０の内部を上下方向に移動可能に収納する部分である。なお、収納ボックス１０の移動は、後述する送出機構８０により行われる。筐体３０は、上下方向に長い略直方体状に形成される。筐体３０の上下方向の長さは、収納ボックス１０の少なくとも２倍以上の長さに形成される。筐体３０は、前後及び左右を側板で囲まれるように形成される。
【００２６】
なお、図７に示すように、本実施形態においては、筐体３０の前側板は、住戸Ｈの外壁の一部を兼用する。すなわち、筐体３０の前側板は、玄関扉ｄの外側（居住スペースの反対側）に設けられた共用部Ｂに面するように形成される。これに対して、筐体３０の左側板及び後側板は、玄関扉ｄの玄関横の内側（居住スペース側）に設けられた専有部Ａに面するように形成される。
【００２７】
また、筐体３０の内部に収納される収納ボックス１０（各収納空間２０）は、荷物を受け入れる前（あるいは、受け入れる際）の状態であるか、又は荷物を受け入れた後の状態であるかに基づいて、当該筐体３０に対する相対的な位置関係が変更される。本実施形態において、各収納空間２０は、荷物を受け入れる前（あるいは、受け入れる際）の状態である場合に、筐体３０の上下方向中央部よりも上方に位置される。また、各収納空間２０は、荷物を受け入れた後の状態である場合に、筐体３０の上下方向中央部よりも下方に位置される。なお以下では、筐体３０において、上下方向中央部よりも上方の部分を「筐体上部３１」と称し、上下方向中央部よりも下方の部分を「筐体下部３２」と称する。筐体上部３１及び筐体下部３２の内部は、上下方向に連通される。
【００２８】
筐体上部３１は、収納ボックス１０よりも若干大きく形成される。すなわち、筐体上部３１は、収納ボックス１０が最も上方へ移動した場合に、当該収納ボックス１０の全部を収納可能に形成される（収納ボックス１０の下部（より詳細には、第一収納空間２１の一部）が、筐体下部３２に位置しないように形成される）。
【００２９】
筐体下部３２は、収納ボックス１０よりも若干大きく形成される。すなわち、筐体下部３２は、収納ボックス１０が最も下方へ移動した場合に、当該収納ボックス１０の全部を収納可能に形成される（収納ボックス１０の上部（より詳細には、第三収納空間２３の一部）が、筐体上部３１に位置しないように形成される）。
【００３０】
図１、図３、図４及び図７に示す投函口４０は、荷物が収納空間２０へと投函される（入れられる）部分（開口部）である。投函口４０は、筐体３０の前側板に（すなわち、共用部Ｂに面するように）形成される。より詳細には、投函口４０は、筐体上部３１の前側下部に形成される。投函口４０は、例えば地面から１２０ｃｍ程度の高さに形成される。本実施形態においては、投函口４０の大きさ及び形状は、各収納空間２０の前側の開放された部分の大きさ及び形状と略同一に形成される。換言すれば、本実施形態においては、投函口４０は、１個分の収納空間２０に対応する大きさ及び形状に形成される。
【００３１】
また、投函口４０は、収納ボックス１０の移動に応じて、各収納空間２０と前後方向に対向可能に形成される。これにより、荷物を配達する配達者は、投函口４０と前後方向に対向して配置された収納空間２０に、当該投函口４０から荷物を入れることができる。なお、投函口４０は、収納ボックス１０が最も上方へ移動した場合に、第一収納空間２１と前後方向に対向するように形成される（図７参照）。投函口４０には、配達用扉４１及び扉操作部４２が設けられる。なお以下では、各収納空間２０における投函口４０と前後方向に対向する位置を、「投函位置」と称する場合がある。
【００３２】
配達用扉４１は、配達者が収納空間２０に荷物を入れる場合に開ける開閉扉である。配達用扉４１は、投函口４０に回動可能に支持される。配達用扉４１は、通常時（配達者が荷物を配達する時）施錠されておらず、自由に開けることができる。
【００３３】
扉操作部４２は、配達用扉４１を施開錠する場合に使用するものである。扉操作部４２は、例えば所定のキー操作により、数値（暗証番号）を入力することができる。扉操作部４２は、例えば居住者が荷物の集荷を集荷業者に依頼した場合であって、集荷用の荷物を収納空間２０を入れておく場合（不在時に渡す場合）に使用される。このように、扉操作部４２によって、宅配ボックス装置１は、配達された荷物を収納するだけでなく、集荷される荷物を収納することができる。
【００３４】
図１、図３及び図８に示す取出口５０は、居住者が荷物を引き取る部分（開口部）である。取出口５０は、筐体３０の左側板に（すなわち、専有部Ａに面するように）形成される。より詳細には、取出口５０は、筐体下部３２の左側全体に亘って形成される。このように、取出口５０は、左方を向くように形成され、前方を向くように形成された投函口４０と異なる方向を向いて形成される。本実施形態においては、取出口５０の大きさ及び形状は、収納ボックス１０の左側部分の大きさ及び形状と略同一に形成される。換言すれば、本実施形態においては、取出口５０は、３個分の収納空間２０に対応する大きさ及び形状に形成される。
【００３５】
また、取出口５０は、収納ボックス１０の移動に応じて、各収納空間２０と左右方向に対向可能に形成される。これにより、荷物を引き取る居住者は、当該取出口５０と左右方向に対向して配置された収納空間２０から荷物を引き取ることができる。なお、取出口５０は、収納ボックス１０が最も下方へ移動した場合に、全ての収納空間２０と左右方向に対向するように形成される（後述の図１２参照）。取出口５０には、受取用扉５１が設けられる。
【００３６】
受取用扉５１は、居住者が収納空間２０から荷物を引き取る場合に開ける開閉扉である。受取用扉５１は、取出口５０に回動可能に支持される。受取用扉５１は、所定の施錠手段により施錠されており、所定の開錠手段がなければ開けることができない。なお、前記開錠手段は、居住者により管理されている。受取用扉５１は、例えば透過性を有する部材により形成され、外側から内側の様子が視認できるように構成される。
【００３７】
図５及び図６に示すスイッチ６０は、収納ボックス１０を移動させる場合に使用するものである。スイッチ６０は、押し込み操作可能に構成される。スイッチ６０は、押し込み操作された場合は、収納ボックス１０の移動を指示する操作信号を出力する。当該操作信号は、後述する制御装置９０に入力される。スイッチ６０は、荷物を収納した配達者により操作される。
【００３８】
また、スイッチ６０は、例えば配達用扉４１の右方の共用部Ｂに面する外壁に設けられる。すなわち、スイッチ６０は、投函口４０の外方に形成される。こうして、配達用扉４１の開閉を問わず、スイッチ６０と（投函位置に配置された）収納空間２０との間には、配達用扉４１が介在される。
【００３９】
図２、図４及び図５に示す重量センサ７０は、収納空間２０に収納された荷物の重量を計測するものである。重量センサ７０は、各収納空間２０の底板に設けられる。具体的には、重量センサ７０は、第三収納空間２３においては第二収納空間２２との間の仕切り板１１（底板）に設けられる。また、重量センサ７０は、第二収納空間２２においては第一収納空間２１との間の仕切り板１１（底板）に設けられる。また、重量センサ７０は、第一収納空間２１においては収納ボックス１０の底板に設けられる。これにより、重量センサ７０は、収納空間２０に収納された荷物の重量を計測し、計測結果に関する信号を出力する。当該信号は、後述する制御装置９０に入力される。
【００４０】
図５及び図８に示す送出機構８０は、収納ボックス１０を移動させるものである。送出機構８０は、概ね筐体３０の上方に形成される。送出機構８０は、昇降用モータ８１、及び、当該昇降用モータに一方が巻きかけられると共に他方が収納ボックス１０に上方から固定されたチェーン等により構成される。このような構成により、昇降用モータ８１の回転駆動に伴って、収納ボックス１０が昇降移動することとなる。こうして、収納ボックス１０が昇降移動すると、当該収納ボックス１０の内部に形成された３つの収納空間２０が全体として移動する。すなわち、送出機構８０は、３つの収納空間２０全体を送出することができる。
【００４１】
図５に示す制御装置９０は、送出機構８０を制御することにより、収納ボックス１０の移動を制御するものである。制御装置９０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部や、ＣＰＵ等の演算処理部、Ｉ／Ｏ等の入出力装置等により構成される。制御装置９０は、所定の演算処理や記憶処理等を行うことができる。制御装置９０は、収納ボックス１０の移動を制御するための種々の情報やプログラム等が予め記憶される。
【００４２】
なお、制御装置９０は、スイッチ６０と接続される。制御装置９０には、スイッチ６０から、収納ボックス１０の移動を指示する操作信号が入力される。
また、制御装置９０は、重量センサ７０と接続される。制御装置９０には、重量センサ７０から、収納空間２０に収納された荷物の重量の計測結果に関する信号が入力される。
また、制御装置９０は、送出機構８０（より詳細には、昇降用モータ８１）と接続される。制御装置９０は、昇降用モータ８１の駆動を指示する操作信号を生成し、当該操作信号を送出機構８０に出力する。なお、制御装置９０は、昇降用モータ８１の駆動状態に基づいて、収納ボックス１０の筐体３０に対する相対的な位置に関する情報を取得することができる。すなわち、制御装置９０は、各収納空間２０がそれぞれ筐体３０のうち筐体上部３１内に位置するか、又は筐体下部３２内に位置するかについての情報を取得することができる。
【００４３】
以下では、図９から図１２を用いて、上述の如き構成の宅配ボックス装置１の使用態様について説明する。
【００４４】
なお、図９から図１２は、説明の便宜上、宅配ボックス装置１の構成を簡略化して図示するものとし、例えば配達用扉４１や受取用扉５１等の図示は省略されている。なお、図９から図１２に示す宅配ボックス装置１の左側面図は、専有部Ａ（玄関）にいる居住者から当該宅配ボックス装置１を見た様子を示している。また、図９から図１２に示す宅配ボックス装置１の正面図は、共用部Ｂ（玄関横）にいる配達者から当該宅配ボックス装置１を見た様子を示している。
【００４５】
宅配ボックス装置１において、まだ荷物が配達されていない（いずれの収納空間２０にも荷物が収納されていない）場合には、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、収納ボックス１０は最も上方へ移動した状態となる。この状態においては、収納ボックス１０の全部（全ての収納空間２０）は、筐体上部３１に収納された状態となる。
【００４６】
この状態において、居住者は、図９（ａ）に示すように、筐体下部３２に収納ボックス１０（収納空間２０）がないこと（すなわち、配達された荷物がないこと）を認識することができる。また、配達者は、図９（ｂ）に示すように、荷物が収納されていない収納空間２０（第一収納空間２１）があることを認識することができる。
【００４７】
こうして、配達者は、図９（ｃ）及び（ｄ）に示すように、荷物（荷物Ｃ１）を第一収納空間２１に入れることができる。荷物Ｃ１を第一収納空間２１に入れた配達者は、次にスイッチ６０の押し込み操作を行う。この荷物Ｃ１の配達者は、スイッチ６０の押し込み操作を行うと、配達業務が完了する。
【００４８】
こうして、スイッチ６０の押し込み操作が行われると、制御装置９０によって送出機構８０が制御され、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、収納ボックス１０が収納空間１個分だけ下方へと下降される。この状態においては、収納ボックス１０の一部（第一収納空間２１）は、筐体上部３１ではなく、筐体下部３２に収納された状態となる。
【００４９】
この状態において、居住者は、図１０（ａ）に示すように、筐体下部３２に収納ボックス１０の一部（第一収納空間２１）があること（すなわち、配達された荷物が１つあること）を認識することができる。また、次の配達者は、図１０（ｂ）に示すように、荷物が収納されていない収納空間２０（第二収納空間２２）があることを認識することができる。こうして、次の配達者は、図１０（ｃ）及び（ｄ）に示すように、荷物（荷物Ｃ２）を第二収納空間２２に入れることができる。
【００５０】
なお、荷物Ｃ２の配達者は、当該荷物Ｃ２を第二収納空間２２に入れる場合、先の配達者が配達した荷物Ｃ１の存在を認識することができない（あるいは、認識したとしても、抜き取ることができない）。このように、宅配ボックス装置１においては、後の配達者が荷物を収納空間２０に入れる場合には、先の配達者が配達した荷物を抜き取ることができないため、防犯性の向上を図ることができる。
【００５１】
また、荷物Ｃ２を第二収納空間２２に入れた配達者は、次にスイッチ６０の押し込み操作を行う。この荷物Ｃ２の配達者は、スイッチ６０の押し込み操作を行うと、配達業務が完了する。
【００５２】
こうして、スイッチ６０の押し込み操作が行われると、制御装置９０によって送出機構８０が制御され、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、収納ボックス１０がさらに収納空間１個分だけ下方へと下降される。この状態においては、収納ボックス１０の一部（第一収納空間２１及び第二収納空間２２）は、筐体上部３１ではなく、筐体下部３２に収納された状態となる。
【００５３】
この状態において、居住者は、図１１（ａ）に示すように、筐体下部３２に収納ボックス１０の一部（第一収納空間２１及び第二収納空間２２）があること（すなわち、配達された荷物が２つあること）を認識することができる。また、次の配達者は、図１１（ｂ）に示すように、荷物が収納されていない収納空間２０（第三収納空間２３）があることを認識することができる。こうして、次の配達者は、図１１（ｃ）及び（ｄ）に示すように、荷物（荷物Ｃ３）を第三収納空間２３に入れることができる。
【００５４】
なお、荷物Ｃ３の配達者は、当該荷物Ｃ３を第三収納空間２３に入れる場合、先の配達者が配達した荷物Ｃ１及び荷物Ｃ２の存在を認識することができない（あるいは、認識したとしても、抜き取ることができない）。このように、宅配ボックス装置１においては、後の配達者が荷物を収納空間２０に入れる場合には、先の配達者が配達した荷物が複数あっても１つも抜き取ることができないため（すなわち、全ての荷物を抜き取ることができないため）、防犯性の向上を図ることができる。
【００５５】
また、荷物Ｃ３を第三収納空間２３に入れた配達者は、次にスイッチ６０の押し込み操作を行う。この荷物Ｃ３の配達者は、スイッチ６０の押し込み操作を行うと、配達業務が完了する。
【００５６】
こうして、スイッチ６０の押し込み操作が行われると、制御装置９０によって送出機構８０が制御され、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、収納ボックス１０がさらに収納空間１個分だけ下方へと下降される。この状態においては、収納ボックス１０の全部（第一収納空間２１、第二収納空間２２及び第三収納空間２３）は、筐体上部３１ではなく、筐体下部３２に収納された状態となる。
【００５７】
この状態において、居住者は、図１２（ａ）に示すように、筐体下部３２に収納ボックス１０の全部（第一収納空間２１、第二収納空間２２及び第三収納空間２３）があること（すなわち、配達された荷物が３つあること）を認識することができる。また、次の配達者は、図１１（ｂ）に示すように、荷物が収納されていない収納空間がないことを認識することができる。すなわち、次の配達者は、宅配ボックス装置１がこれ以上の荷物を収納できないと認識することができる。
【００５８】
このように、宅配ボックス装置１においては、複数の荷物を順番に収納することができる。また、後の配達者が荷物を入れる場合には、先の配達者が配達した荷物は筐体下部３２に収納された状態となっている。すなわち、後の配達者が荷物を入れる場合には、先の配達者が配達した荷物を抜き取ることができないため、防犯性の向上を図ることができる。
【００５９】
なお、筐体下部３２に荷物が収納された収納空間２０がある場合、居住者は、所定の開錠手段により受取用扉５１を開錠して開けて、取出口５０から荷物を引き取ることができる。こうして、居住者は、全ての荷物を引き取ると、宅配ボックス装置１を荷物が配達される前の状態へと戻すため、所定の操作手段を操作する。前記操作手段が操作されると、制御装置９０によって送出機構８０が制御され、収納ボックス１０を最も上方へ移動した状態（図９参照）とすることができる。なお、宅配ボックス装置１においては、筐体下部３２にある収納空間２０は、前記所定の操作手段の操作以外では、筐体上部３１に移動されないように構成される。
【００６０】
ここで、上述の如き構成の宅配ボックス装置１は、不審者が住戸Ｈへの侵入を試みる場合に使用されるおそれがある。具体的には、宅配ボックス装置１においては、住戸Ｈの外部に面する投函口４０と内部に面する取出口５０とが繋がっているため、不審者が当該宅配ボックス装置１の内部を通って住戸Ｈへの侵入を図ることが想定される。
【００６１】
そこで、本実施形態に係る宅配ボックス装置１においては、不審者の住戸Ｈへの侵入を防ぐための種々の構成を有している。
【００６２】
まず、宅配ボックス装置１を構成する各部材（例えば、筐体３０や収納ボックス１０）は、非常に強度が高く形成されている。例えば、前記各部材は、収納ボックス１０を破壊して筐体３０から取り除く作業（不審者が通り抜けるスペースを確保する作業）が行われた場合、作業が完了するまでに比較的長い時間（少なくとも数十分以上）がかかるように形成されている。これにより、不審者に筐体３０から収納ボックス１０を取り除く作業を断念させることができ、ひいては取り除いた部分からの不審者の侵入を防止することができる。
【００６３】
このように、収納ボックス１０を取り除いた部分からの侵入が防止されるため、不審者が投函位置の収納空間２０に入り込むと共に当該収納空間２０を下方へ移動させ、これによって住戸Ｈへの侵入を図ることが想定される。
【００６４】
しかしながら、宅配ボックス装置１においては、収納空間２０を移動させる場合に使用するスイッチ６０は、投函口４０の外方に形成される。また、配達用扉４１の開閉を問わず、スイッチ６０と投函位置の収納空間２０との間には、配達用扉４１が介在される。具体的には、スイッチ６０は、投函口４０の右方に形成される。したがって、配達用扉４１を右側に開けた場合には、投函口４０からスイッチ６０側を見ると、当該配達用扉４１が配置されている。このように、スイッチ６０は、不審者が投函位置の収納空間２０に入り込んだ場合に、当該不審者による操作が行われ難い場所に形成される。こうして、（投函位置の収納空間２０に入り込んだ不審者の）スイッチ６０の押し込み操作による、当該不審者の侵入を防止することができる。
【００６５】
また、仮に不審者が複数いた場合、すなわち投函位置の収納空間２０に入り込んだ一方の不審者とは異なる他方の不審者によってスイッチ６０の押し込み操作が行われた場合であっても、受取用扉５１が施錠されているため、前記一方の不審者は住戸Ｈへ侵入することができない。さらに、取出口５０は、左方を向くように形成され、前方を向くように形成された投函口４０と異なる方向を向いて形成される。このような構成によって、前記一方の不審者は、取出口５０から住戸Ｈへ侵入する場合に、比較的狭い空間である収納空間２０の内部で体の進行方向を変更する必要があるため、当該不審者の侵入をより困難にしている。
【００６６】
さらに、宅配ボックス装置１においては、スイッチ６０の押し込み操作が行われた場合における制御装置９０の処理によって、不審者の住戸Ｈへの侵入を防止している。具体的には、前記処理とは、スイッチ６０の押し込み操作があった場合における、送出機構８０を制御する場合（すなわち、収納空間２０を移動させるため）の処理である。以下では、当該処理について説明する。なお以下では、当該処理を「収納空間移動処理」と称する。
【００６７】
以下では、制御装置９０の収納空間移動処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
まず、ステップＳ１１において、制御装置９０は、スイッチ６０の押し込み操作があったか否かを判定する。制御装置９０は、スイッチ６０から収納ボックス１０の移動を指示する操作信号が入力されたかの情報に基づいて、スイッチ６０の押し込み操作があったか否かを判定する。制御装置９０は、スイッチ６０の押し込み操作がなかったと判定した場合（ステップＳ１１で「ＮＯ」）、最初のステップに処理を戻す。
【００６９】
一方、制御装置９０は、スイッチ６０の押し込み操作があったと判定した場合（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１２に処理を移す。なお、制御装置９０がスイッチ６０の押し込み操作があったと判定した場合とは、通常であれば（不審者による操作でなければ）、荷物を収納空間２０に入れた配達者が、当該収納空間２０を筐体上部３１から筐体下部３２に移動させるため、スイッチ６０の押し込み操作を行ったと想定される。
【００７０】
ステップＳ１２において、制御装置９０は、投函位置の収納空間２０に収納された荷物の重量が所定の値（本実施形態においては、１０ｋｇ）よりも重いか否かを判定する。制御装置９０は、投函位置の収納空間２０内の重量センサ７０から入力された計測結果に関する信号に基づいて、荷物の重量が１０ｋｇよりも重いか否かを判定する。制御装置９０は、投函位置の収納空間２０に収納された荷物の重量が１０ｋｇよりも重くないと判定した場合（ステップＳ１２で「ＮＯ」）、ステップＳ１３に処理を移す。
【００７１】
ステップＳ１３において、制御装置９０は、送出機構８０を制御することにより、収納空間２０を一段下降させる。すなわち、制御装置９０は、投函位置の（既に荷物を収納している）収納空間２０を筐体下部３２に移動させることによって、次の（まだ荷物を収納していない）収納空間２０を投函位置に移動させる。これによって、既に収納空間２０に収納された荷物は、当該収納空間２０と共に筐体下部３２に移動されるため、次の配達者によって抜き取られるのを防止することができる。また、まだ荷物を収納していない収納空間２０が投函位置に位置することとなるため、次の配達者は、当該収納空間２０に荷物を入れることができる。
【００７２】
一方、ステップＳ１２において、制御装置９０は、投函位置の収納空間２０に収納された荷物の重量が１０ｋｇよりも重いと判定した場合（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１４に処理を移す。ステップＳ１４において、制御装置９０は、スイッチ６０から入力された操作信号（指示）をキャンセルする。こうして、ステップＳ１４の処理が実行されると、操作信号が制御装置９０に入力されたにもかかわらず、収納空間２０は下降されない（投函位置のままとなる）。制御装置９０は、ステップＳ１４の処理を実行した後、最初のステップに処理を戻す。
【００７３】
このように、上述の如き処理により、制御装置９０は、投函位置の収納空間２０に収納された荷物の重量が１０ｋｇよりも重いと判定した場合には、操作信号が入力されたにもかかわらず、収納空間２０を下降させない。ここで、例えば、人間（より詳細には、不審者として想定される人間）の体重（重量）は、少なくとも１０ｋｇよりも重いと想定される。したがって、仮に一方の不審者が投函位置の収納空間２０に入り込んだ場合に、他の不審者によりスイッチ６０の押し込み操作があった場合であっても、前記収納空間２０が筐体下部３２側（すなわち、住戸Ｈの内部に面する取出口５０側）へと移動するのを防止することができる。こうして、宅配ボックス装置１においては、スイッチ６０の押し込み操作が行われた場合における制御装置９０の処理によって、不審者の住戸Ｈへの侵入を防止することができる。
【００７４】
以上の如く、本実施形態に係る宅配ボックス装置１は、
複数連設された荷物の収納空間２０と、
少なくとも前記収納空間１個分に対応する大きさを有する投函口４０と、
前記投函口４０から各収納空間２０に投函可能なように、前記複数の収納空間２０全体を送出する送出機構８０と、
を具備するものである。
【００７５】
このような構成により、後の配達者が荷物を収納空間２０に入れる場合には、先の配達者が配達した荷物を抜き取ることができない。すなわち、宅配ボックス装置１においては、複数の荷物を収納すると共に防犯性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、宅配ボックス装置１において、
前記複数の収納空間２０は、
上下方向（所定方向）へ向けて連設され、
前記送出機構８０は、
前記上下方向（所定方向）へ向けて前記複数の収納空間２０全体を送出するものである。
【００７７】
このような構成により、宅配ボックス装置１が上下方向に長く形成されるため、（平面視において）大きな設置面積を確保する必要が無い。すなわち、宅配ボックス装置１においては、設置スペースの効率の向上を図ることができる。
【００７８】
また、宅配ボックス装置１は、
前記複数の収納空間２０を内部に収納可能な筐体３０を具備し、
前記投函口４０は、
前記筐体３０に形成されるものである。
【００７９】
このような構成により、例えば筐体３０に一つの投函口４０を形成しておけば、荷物を収納するための収納空間２０（すなわち、投函位置の収納空間２０）以外の収納空間２０に対しては、筐体３０の側面が当該収納空間２０の開放された部分を覆うこととなる。すなわち、宅配ボックス装置１においては、複数の収納空間２０に対してそれぞれ扉や蓋を設けることを必要としないため、構成の簡素化を図ることができる。
【００８０】
また、宅配ボックス装置１は、
前記筐体３０に前記投函口４０とは異なる方向を向いて形成される取出口５０を具備するものである。
【００８１】
このような構成により、例えば投函位置の収納空間２０に入り込んだ不審者がいた場合であって、当該不審者が取出口５０から住戸Ｈに侵入しようとした場合に、比較的狭い空間である収納空間２０の内部で体の進行方向を変更する必要があるため、当該不審者の侵入をより困難にしている。こうして、宅配ボックス装置１においては、防犯性の向上をさらに図ることができる。
【００８２】
また、宅配ボックス装置１において、
前記送出機構８０は、
前記投函口４０の外方から操作可能に設けられるものである。
【００８３】
このような構成により、例えば収納空間２０に入り込んだ不審者がいた場合に、送出機構８０を当該不審者による操作が行われ難くすることができる。こうして、宅配ボックス装置１においては、防犯性の向上をさらに図ることができる。
【００８４】
また、宅配ボックス装置１は、
前記投函口４０の外方に形成され、前記送出機構８０を操作するスイッチ６０（操作部）と、
前記投函口４０を開閉可能な配達用扉４１（開閉扉）と、
を具備し、
前記投函口４０の内方（投函位置の収納空間２０）と前記スイッチ６０（操作部）との間には開閉状態を問わず前記配達用扉４１（開閉扉）が介在されるものである。
【００８５】
このような構成により、スイッチ６０は、不審者が投函位置の収納空間２０に入り込んだ場合に、当該不審者による操作が行われ難い場所に形成されることとなる。これによって、（投函位置の収納空間２０に入り込んだ不審者の）スイッチ６０の押し込み操作による当該不審者の侵入を防止することができ、ひいては防犯性の向上をさらに図ることができる。
【００８６】
また、宅配ボックス装置１は、
前記収納空間２０内に収納された荷物の重量を計測する重量センサ７０（重量計測手段）を具備し、
前記重量センサ７０（重量計測手段）による計測結果が所定の値よりも重い場合に、送出機構８０による複数の収納空間２０全体の送出を行わない（通常と異なる所定の動作を行う）ものである。
【００８７】
このような構成により、仮に一方の不審者が投函位置の収納空間２０に入り込んだ場合に、他の不審者によりスイッチ６０の押し込み操作があった場合であっても、前記収納空間２０が移動するのを防止することができる。こうして、宅配ボックス装置１においては、防犯性の向上をさらに図ることができる。
【００８８】
なお、本実施形態に係る重量センサ７０は、重量計測手段の一形態である。
また、本実施形態に係る送出機構８０による複数の収納空間２０全体の送出を行わないことは、通常と異なる所定の動作の一形態である。
また、本実施形態に係るスイッチ６０は、操作部の一形態である。
また、本実施形態に係る配達用扉４１は、開閉扉の一形態である。
【００８９】
以上、実施形態について説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９０】
例えば、本実施形態において、宅配ボックス装置１は、筐体３０に収納ボックス１０が収納されるものであったが、必ずしも筐体３０を有するものでなくてもよい。例えば、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、収納ボックス１０が住居の屋外、例えば、戸建て住宅における玄関ポーチや、集合住宅（賃貸住宅）におけるエントランス付近の地面に収納される構成とすれば、宅配ボックス装置は筐体を有することなく形成することができる。このような場合には、投函口及び取出口は兼用されることとなる。なお、図１４（ａ）に示す状態は、宅配ボックス装置１において、収納ボックス１０の全部が筐体上部３１に収納された状態に相当する。また、図１４（ｂ）に示す状態は、宅配ボックス装置１において、収納ボックス１０の一部（第一収納空間２１）が筐体下部３２に収納された状態に相当する。
【００９１】
また、宅配ボックス装置１は、収納ボックス１０を設けることなく構成することもできる。例えば、図１５（ａ）に示す宅配ボックス装置１は、筐体３０の内側に上下方向に延設されたレール３０ａと、当該レール３０ａに対して所定の駆動力により上下方向に摺動可能に設けられた支持部１１０と、当該支持部１１０に載置された仕切り板１１と、を具備する。この実施形態においては、３つの仕切り板１１が設けられる。以下では、３つの仕切り板１１を下から上へ順番に、「仕切り板１１ａ」、「仕切り板１１ｂ」、「仕切り板１１ｃ」とそれぞれ称する。こうして、仕切り板１１ａと仕切り板１１ｂとの間の空間は、前記第一収納空間２１となる。また、仕切り板１１ｂと仕切り板１１ｃとの間の空間は、前記第二収納空間２２となる。また、仕切り板１１ｃよりも上方の空間は、前記第三収納空間２３となる。
【００９２】
図１５（ａ）に示す状態から、全ての支持部１１０が下方へと移動すると、全ての仕切り板１１も下方へと移動することにより、第一収納空間２１・第二収納空間２２・第三収納空間２３がそれぞれ一段下降する。すなわち、図１５（ａ）に示す状態においては、投函位置に第一収納空間２１が配置されていたが、図１５（ｂ）に示す状態においては、投函位置に第二収納空間２２が配置されることとなる。このように、宅配ボックス装置１は、収納ボックス１０を設けることなく構成することができる。
【００９３】
また、本実施形態において、複数の収納空間２０は、上下方向に連設されるものとしたが、これに限定するものではない。例えば、複数の収納空間２０が連設される方向は、上下方向（すなわち、側面視で直線方向）だけでなく、側面視で湾曲方向（例えば、側面視で円周方向や弧方向等）であってもよい。こうして、例えば側面視で円周方向に複数の収納空間２０が連設される場合には、円周上に互いに適宜の間隔をあけて複数の収納空間２０が形成される（いわば観覧車のように形成される）。また、複数の収納空間２０が連設される方向は、平面視で直線方向（例えば、平面視で前後方向や左右方向）や湾曲方向（例えば、平面視で円周方向や弧方向等）であってもよい。また、本実施形態においては、３つの収納空間２０が設けられたが、収納空間２０の数は特に限定するものではない。
【００９４】
また、本実施形態において、投函口４０の大きさ及び形状は、各収納空間２０の前側の開放された部分（以下では「前側開放部分」と称する）の大きさ及び形状と略同一に形成されるとしたが、これに限定するものではない。投函口４０の大きさは、少なくとも各収納空間２０の前側開放部分よりも大きければよい（少なくとも１個分の収納空間２０に対応する大きさであればよい）。例えば、投函口４０の上下方向における大きさが、各収納空間２０の前側開放部分よりもかなり大きい場合（具体的には、投函口４０の上下方向における大きさが、複数個分の収納空間２０の前側開放部分の大きさと略同一である場合）には、当該複数個の収納空間２０間の仕切り板１１を取り外し、大きく１個となった収納空間２０に長物（ゴルフバック等）を入れることができる。なお、投函口４０の左右方向における大きさは、各収納空間２０の前側開放部分の左右方向における大きさと略同一であることが望ましい。
【００９５】
また、本実施形態において、配達用扉４１は、投函口４０に回動可能に支持されるものとしたが、これに限定するものではない。配達用扉４１は、投函口４０に対して上下方向や左右方向等の任意の方向にスライド可能なものであってもよい。
【００９６】
また、本実施形態において、取出口５０の大きさ及び形状は、収納ボックス１０の左側部分の大きさ及び形状と略同一に形成される（３個分の収納空間２０に対応する大きさ及び形状に形成される）としたが、これに限定するものではない。取出口５０の大きさは、少なくとも各収納空間２０の左側の開放された部分（以下では「左側開放部分」と称する）よりも大きければよい。例えば、取出口５０の大きさは、１個分の収納空間２０の左側開放部分の大きさと略同一であってもよい。なお、本実施形態のように、取出口５０の大きさが３個分の収納空間２０に対応する大きさに形成された場合には、例えば当該３個の収納空間２０間の仕切り板１１を取り外して大きく１個となった収納空間２０に長物（ゴルフバック等）を収納した場合であっても、当該長物を取出口５０から容易に取り出すことができる。
【００９７】
また、本実施形態において、受取用扉５１は、取出口５０に回動可能に支持されるものとしたが、これに限定するものではない。受取用扉５１は、取出口５０に対して上下方向や左右方向等の任意の方向にスライド可能なものであってもよい。
【００９８】
また、本実施形態においては、送出機構８０及び制御装置９０を具備し、制御装置９０が送出機構８０の昇降用モータ８１を制御することによって、電気的な構成により収納空間２０全体を送出するものとしたが、これに限定するものではない。送出機構８０は、電気的な構成を使用せず、機械的な構成を使用して手動により収納空間２０全体を送出するものであってもよい。
【００９９】
前記機械的な構成として、例えば、送出機構８０は、筐体３０の内側に上下方向に延設されたレールと、収納ボックス１０の外側に設けられ、前記レールに対して下（送出）方向に相対移動可能にスライド可能であると共に上方向に相対移動不能に係止可能である爪部と、を具備することができる。こうして、配達者が仕切り板１１を掴んで引き下げることにより、収納ボックス１０が筐体３０に対して下方へ移動し、収納空間２０全体を下方へ移動させることができる。一方、配達者が仕切り板１１を掴んで引き上げようとしても、爪部により収納ボックス１０が筐体３０に対して上方へ移動しないため、収納空間２０全体を上方へ移動させることができない。なお、このような構成においては、専有部Ａ側からの操作（すなわち、居住者の操作）によって前記爪部を収納可能とし、収納ボックス１０（収納空間２０）を上方へ移動可能とすることが望ましい。
【０１００】
また、本実施形態において、スイッチ６０は、投函口４０の外方に形成されるものとしたが、これに限定するものではない。スイッチ６０は、投函口４０の内方に形成されるものであってもよい。
【０１０１】
また、本実施形態においては、投函口４０が前側に形成され、取出口５０が左側に形成される構成（すなわち、投函口４０及び取出口５０の臨む方向が互いに直交するように形成される構成）であったが、これに限定するものではない。例えば、投函口４０が前側に形成され、取出口５０が後側に形成される構成（すなわち、投函口４０及び取出口５０の臨む方向が互いに反対となるように形成される構成）であったり、投函口４０が前側に形成され、取出口５０も前側に形成される構成（すなわち、投函口４０及び取出口５０の臨む方向が互いに同一となるように形成される構成）であってもよい。
【０１０２】
また、本実施形態において、制御装置９０は、投函位置の収納空間２０に収納された荷物の重量が１０ｋｇよりも重いと判定した場合に、収納空間２０を下降させないものとしたが、１０ｋｇに限定するものではなく、任意の重さに設定することができる。
【０１０３】
また、本実施形態において、制御装置９０は、投函位置の収納空間２０に収納された荷物の重量が１０ｋｇよりも重いと判定した場合に、収納空間２０を下降させない（送出機構８０による複数の収納空間２０全体の送出を行わない）ものとしたが、これに限定するものではない。例えば、制御装置９０は、上述の如く判定した場合に、所定のブザーから警告音を鳴らしたり、所定の表示部（例えば、扉）に「異常あり」等の警告を表示する等の、通常時と異なる任意の動作を行うことができる。これにより、防犯性の向上を図ることができる。
【０１０４】
また、本実施形態においては、複数の収納空間２０は、荷物を収納した後、下降するものとしたが、これに限定するものではない。すなわち、投函口４０と取出口５０との上下方向における位置関係を反対にすることで、複数の収納空間２０は、荷物を収納した後、上昇するものとしてもよい。また、このように複数の収納空間２０が上昇するものとした場合には、収納した荷物が所定の値よりも重い場合に、物理的に上昇不可能な構成（例えば、上昇せずに落下する構成）としてもよい。これにより、簡易な構成によって不審者の侵入を防止することができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る重量センサ７０は、一実施形態であり、収納空間２０に収納された荷物の重量は、任意の方法により計測することができる。また、本実施形態に係る重量センサ７０は、各収納空間２０ごと重量を計測するものとしたが、収納空間２０全体の重量を計測するものであってもよい。なお、重量センサ７０は、宅配ボックス装置１に必ずしも設けられなくともよい。すなわち、宅配ボックス装置１は、重量センサ７０を設けることなく構成することもできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１      宅配ボックス装置
２０    収納空間
４０    投函口
８０    送出機構
【図１】
2018201643.tif 000003
【図２】
2018201643.tif 000004
【図３】
2018201643.tif 000005
【図４】
2018201643.tif 000006
【図５】
2018201643.tif 000007
【図６】
2018201643.tif 000008
【図７】
2018201643.tif 000009
【図８】
2018201643.tif 000010
【図９】
2018201643.tif 000011
【図１０】
2018201643.tif 000012
【図１１】
2018201643.tif 000013
【図１２】
2018201643.tif 000014
【図１３】
2018201643.tif 000015
【図１４】
2018201643.tif 000016
【図１５】
2018201643.tif 000017