(57)【要約】      （修正有）【課題】染料や赤外線吸収剤等の有機機能性化合物を水性媒体に含有させるための、水性媒体に安定的に分散するポリマーの提供。【解決手段】２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含み、酸価が７〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリマー。ベンゼン環を全質量に対して３〜５０質量％の範囲で含有するポリマー。水性媒体と、前記水性媒体に分散した、前記カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位とするポリマーと、を含み、更にｐＨが６．０〜９．５であるポリマー分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含み、酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリマー。
【請求項２】
ベンゼン環を全質量に対して３質量％以上５０質量％以下の範囲で含有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した、請求項１又は請求項２に記載のポリマーと、
を含むポリマー分散液。
【請求項４】
ｐＨが６．０以上９．５以下である、請求項３に記載のポリマー分散液。
【請求項５】
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した、請求項１又は請求項２に記載のポリマー及び有機機能性化合物を含有する機能性粒子と、
を含む機能性粒子分散液。
【請求項６】
ｐＨが６．０以上９．５以下である、請求項５に記載の機能性粒子分散液。
【請求項７】
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した、請求項１又は請求項２に記載のポリマー及び有機機能性化合物を含有する機能性粒子と、
を含む水性インク。
【請求項８】
請求項７に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクを乾燥する乾燥手段と、
を備える記録装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクを乾燥する乾燥工程と、
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー、ポリマー分散液、機能性粒子分散液、水性インク、インクカートリッジ、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性媒体に着色剤等を安定的に分散させる分散剤としての作用を有するポリマー、及び該ポリマーを含有する水性インクとして、例えば下記が知られている。
【０００３】
特許文献１には、カルボキシ基及びヒドロキシ基を有し、酸価が３０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇ且つ水酸基価が２〜２００ＫＯＨｍｇ／ｇである水不溶性ビニルポリマーと、該水不溶性ビニルポリマーを含有する水性インクが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、数平均分子量が５０００以上２０００００以下である水分散性ポリマーと、該水分散性ポリマーを含有する水性インクが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、親水性単位と芳香族基含有モノマー単位とを含み、芳香族基含有モノマー単位の含有量が１０質量％以上９５質量％以下であって、分散状態としたときに水溶性を示す水溶性成分の含有量が１０質量％以下であるポリマー、及び該ポリマーを含有する水性インクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０２３２８４号公報
【特許文献２】特開２００５−２７２７９０号公報
【特許文献３】特開２００９−１７３８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、染料や赤外線吸収剤などの有機機能性化合物を水性媒体に含有させるために、水性媒体に分散するポリマーを分散剤として作用させて、有機機能性化合物を水性媒体に含有させる技術が知られている。有機機能性化合物を水性媒体に安定的に分散させるためには、ポリマー自体が水性媒体に安定的に分散することが求められる。
【０００８】
本発明は、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに代えて（メタ）アクリル酸を構成単位として含む場合、又は酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、水性媒体に安定的に分散するポリマーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【００１０】
請求項１に係る発明は、
２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含み、酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリマー。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
ベンゼン環を全質量に対して３質量％以上５０質量％以下の範囲で含有する、請求項１に記載のポリマー。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した、請求項１又は請求項２に記載のポリマーと、
を含むポリマー分散液。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
ｐＨが６．０以上９．５以下である、請求項３に記載のポリマー分散液。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した、請求項１又は請求項２に記載のポリマー及び有機機能性化合物を含有する機能性粒子と、
を含む機能性粒子分散液。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
ｐＨが６．０以上９．５以下である、請求項５に記載の機能性粒子分散液。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
水性媒体と、
前記水性媒体に分散した、請求項１又は請求項２に記載のポリマー及び有機機能性化合物を含有する機能性粒子と、
を含む水性インク。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
請求項７に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクを乾燥する乾燥手段と、
を備える記録装置。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、
請求項７に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクを乾燥する乾燥工程と、
を有する記録方法。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに代えて（メタ）アクリル酸を構成単位として含む場合、又は酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、水性媒体に安定的に分散するポリマーが提供される。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、ベンゼン環を全質量に対して３質量％未満又は５０質量％超の範囲で含有する場合に比べ、有機機能性化合物を水性媒体に安定的に分散させるポリマーが提供される。
【００２２】
請求項３及び４に係る発明によれば、ポリマーが２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに代えて（メタ）アクリル酸を構成単位として含む場合、又はポリマーの酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、ポリマーが水性媒体に安定的に分散して含まれるポリマー分散液が提供される。
【００２３】
請求項５及び６に係る発明によれば、ポリマーが２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに代えて（メタ）アクリル酸を構成単位として含む場合、又はポリマーの酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、有機機能性化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる機能性粒子分散液が提供される。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、ポリマーが２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに代えて（メタ）アクリル酸を構成単位として含む場合、又はポリマーの酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、有機機能性化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる水性インクが提供される。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、ポリマーが２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに代えて（メタ）アクリル酸を構成単位として含む場合、又はポリマーの酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、有機機能性化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる水性インクを収容したインクカートリッジが提供される。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、ポリマーが２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに代えて（メタ）アクリル酸を構成単位として含む場合、又はポリマーの酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、有機機能性化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる水性インクを用いる記録装置が提供される。
【００２７】
請求項１０に係る発明によれば、ポリマーが２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに代えて（メタ）アクリル酸を構成単位として含む場合、又はポリマーの酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超である場合に比べ、有機機能性化合物が水性媒体に安定的に分散して含まれる水性インクを用いる記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００３０】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００３１】
本開示において、「アルカン」、「アルキル」、「アルキレン」、「アルケン」及び「アルケニル」は、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
本開示において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は「メタクリル」のいずれでもよいことを意味する。
【００３２】
＜ポリマー、ポリマー分散液＞
本実施形態に係るポリマーは、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含み、酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
本開示においては、ポリマーを形成する単量体を「構成単位」として記載してポリマーを表す。
【００３３】
本実施形態に係るポリマー分散液は、水性媒体と、該水性媒体に分散したポリマーとを含むポリマー分散液であり、該ポリマーが、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含み、酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００３４】
本開示において「水性媒体」とは、水、又は、水とその他の溶媒との混合溶媒であって、水を主たる溶媒とする混合溶媒を意味する。本開示において「主たる溶媒」とは、混合溶媒を構成する全溶媒のうち最も質量の多い溶媒を指す。
【００３５】
本実施形態に係るポリマーは、水性媒体に安定的に分散する。そのため、本実施形態に係るポリマー分散液は、該ポリマー分散液を調製する過程において凝集物が発生しにくく、ポリマー分散液の収率が高い。また、本実施形態によれば、粒径の小さなポリマー粒子（例えば体積平均粒径１５０ｎｍ以下）が分散したポリマー分散液が得られる。
【００３６】
以下、本開示書において、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含み、酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリマーを「特定ポリマー」という。
【００３７】
特定ポリマーは、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含む。２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーは、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに代えて（メタ）アクリル酸を構成単位として含むポリマーに比べ、安定して分散する。しかも、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーは、水性媒体のｐＨが中性付近（例えばｐＨ６．０乃至９．５）において、安定して分散する。これは、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートが有するカルボキシ基は、（メタ）アクリル酸が有するカルボキシ基に比べ、解離定数ｐＫａが小さいことが理由と考えられる。
【００３８】
特定ポリマーは、その酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーの酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、該ポリマーの水性媒体への分散性が相対的に低い。一方、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーの酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超であると、該ポリマーの水溶性が相対的に高い。これらの観点から、特定ポリマーの酸価は、下限としては７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましく、上限としては１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
【００３９】
特定ポリマーは、水性媒体に液体状態で分散するポリマーでもよく、水性媒体に固体状態で分散するポリマーでもよく、分散安定性の観点からは、水性媒体に固体状態で分散するポリマーであることが好ましい。
即ち、本実施形態に係るポリマー分散液は、特定ポリマーが液体状態で水性媒体に分散した乳化液（エマルジョン）でもよく、特定ポリマーが固体状態で水性媒体に分散した懸濁液（サスペンジョン）でもよく、特定ポリマーの分散安定性の観点からは、懸濁液であることが好ましい。
【００４０】
以下、特定ポリマー及びポリマー分散液の成分、組成、製造方法などについて詳細に説明する。
【００４１】
［特定ポリマー］
特定ポリマーは、少なくとも、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートとアルキル（メタ）アクリレートとを構成単位として含み、酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。特定ポリマーの酸価は、下限としては８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましく、上限としては８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
本実施形態においてポリマーの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に定める中和滴定法によって求めた値である。
【００４２】
特定ポリマーは、少なくとも、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートとアルキル（メタ）アクリレートとを重合することにより得る。特定ポリマーは、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレート以外のモノマーを構成単位として含んでもよい。特定ポリマーの重合法に特に制限はなく、公知の重合法によりモノマー混合物を共重合させればよい。
【００４３】
アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基の炭素数は、水性媒体に対する分散性に優れる観点から、炭素数１以上８以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましく、ここでアルキル基は置換基を有しないことが好ましい。
アルキル基の炭素数が１以上４以下であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルキル基の炭素数が５以上８以下であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
特定ポリマーは、有機機能性化合物、特には芳香族化合物をより安定的に分散させる観点から、分子中に芳香環を有することが好ましく、芳香環含有モノマーを構成単位として含むことが好ましい。
芳香環含有モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、クロロメチルスチレン、ブロムスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、スチレンカルボン酸メチル（ビニル安息香酸メチル）、スチレンカルボン酸（ビニル安息香酸）、α−メチルスチレンカルボン酸、スチレンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸、ビニルベンジルスルホン酸等のスチレン系モノマー；ポリスチレン構造単位を有するマクロモノマー；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の芳香族基含有（メタ）アクリレート；などが挙げられる。芳香環含有モノマーは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
特定ポリマーが含有する芳香環としては、単環であるベンゼン環が好ましく、特定ポリマーは、ベンゼン環を全質量に対して３質量％以上５０質量％以下の範囲で含有することが好ましい。ベンゼン環含有量が上記範囲であると、水性媒体中で特定ポリマーが粒子を形成して分散しやすく、有機機能性化合物の分散がより安定する。上記の観点から、特定ポリマーのベンゼン環含有量は、下限としては４質量％以上がより好ましく、５質量％以上が更に好ましく、上限としては４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。
【００４６】
特定ポリマーを形成する、上記以外のモノマーとしては、例えば下記が挙げられる。下記モノマーは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
アルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリル酸エステル類。具体的には、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（分子量２００乃至１０００）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（分子量２００乃至１０００）モノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシアルカンスルホン酸（例えば、（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、（メタ）アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、（メタ）アクリロイルオキシブタンスルホン酸等）、リン酸モノ２−（メタ）アクリロイルオキシエチル等が挙げられる。
【００４８】
カルボキシ基含有モノマー。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル等）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル等）などが挙げられる。
【００４９】
ビニルエステル類。具体的には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等が挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリルアミド類。具体的には、（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、フェニル（メタ）アクリルアミド、ベンジル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、β−シアノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドアルカンスルホン酸（例えば、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸等）などが挙げられる。
【００５１】
オレフィン類。具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等が挙げられる。
【００５２】
ビニルエーテル類。具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
そのほかに、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、リン酸モノビニル等が挙げられる。
【００５４】
以上に挙げたモノマーは、例えば、特定ポリマーのガラス転移温度、有機溶剤への溶解性、又は有機機能性化合物に対する親和性等を制御する観点から、１種又は複数種を選択する。
【００５５】
以下に、特定ポリマーの具体例を、構成単位を記載して例示する。括弧内は構成単位の質量比である。本発明は、これらの化合物Ｐ０１〜Ｐ１８に限定されるものではない。
【００５６】
・Ｐ０１：フェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（４０／５０／１０）
・Ｐ０２：フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（３０／３５／２５／１０）
・Ｐ０３：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（５０／４０／２／８）
・Ｐ０４：フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（５０／４３／２／５）
・Ｐ０５：スチレン／エチルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（３０／５４／１６）
・Ｐ０６：スチレン／ブチルアクリレート／エチルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（３０／１５／４９／６）
・Ｐ０７：スチレン／ブチルアクリレート／エチルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（３０／１５／４５／１０）
・Ｐ０８：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（１０／５０／３０／１０）
・Ｐ０９：スチレン／メチルメタクリレート／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝２３）／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（２５／６０／５／１０）
・Ｐ１０：４−ｔ−ブチルスチレン／フェノキシエチルアクリレート／イソブチルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（５／５０／３５／１０）
・Ｐ１１：ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（５４／４０／６）
・Ｐ１２：ベンジルアクリレート／エチルメタクリレート／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝９）／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（５０／３７／５／８）
・Ｐ１３：ベンジルアクリレート／エチルメタクリレート／スチレンカルボン酸（ビニル安息香酸）／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（４５／４５／３／７）
・Ｐ１４：ベンジルメタクリレート／フェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／リン酸モノ２−（メタ）アクリロイルオキシエチル／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（３０／３０／３０／４／６）
・Ｐ１５：ベンジルメタクリレート／ブチルアクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（８５／５／１０）
・Ｐ１６：ベンジルメタクリレート／メチルメタクリレート／エトキシトリエチレングリコールメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（６０／１５／１５／１０）
・Ｐ１７：メチルメタクリレート／ブチルメタクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（７５／１９／６）
・Ｐ１８：メチルメタクリレート／ヘキシルアクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（８５／５／１０）
【００５７】
特定ポリマーは、酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となる範囲で、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含む。特定ポリマーの構成単位全体に占める２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートの割合は、例えば、２質量％以上２６質量％以下であり、２質量％以上１５質量％以下が好ましい。
【００５８】
特定ポリマーの構成単位全体に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、例えば、１０質量％以上９０質量％以下であり、２０質量％以上８０質量％以下が好ましい。
【００５９】
特定ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量として３０００以上２０万以下が好ましく、５０００以上１５万以下がより好ましく、１万以上１０万以下が更に好ましい。重量平均分子量が３０００以上であることにより、後述する水溶性成分の含有割合が低減され、有機機能性化合物の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、有機溶剤に対する溶解性に優れ且つ有機溶剤に溶解したポリマー溶液の粘度が抑えられるので、ポリマー分散液又は機能性粒子分散液を製造する際において水性媒体への分散が容易になり、よって、特定ポリマー及び機能性粒子の分散安定性に優れる。
ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【００６０】
特定ポリマーのガラス転移温度は、４０℃以上１５０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であることにより、特定ポリマーを含むインクを用いて形成した画像の引っかき耐性やブロッキング耐性に優れ、ガラス転移温度が１５０℃以下であることにより、特定ポリマーを含むインクを用いて形成した画像の耐擦性に優れる。この観点から、特定ポリマーのガラス転移温度は、６０℃以上１４０℃以下がより好ましく、７０℃以上１３０℃以下が更に好ましい。
【００６１】
特定ポリマーは、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合が１０質量％以下であることが好ましい。
通常、ポリマーの集合体を構成する個々の分子には構成単位の組成にばらつきがあり、したがって、個々の分子には水に対する溶解度にばらつきがある。水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子が、ここでいう「水溶性成分」に相当する。水溶性成分、つまり水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子は、有機機能性化合物の分散に適しないので、特定ポリマーは、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。また、特定ポリマーを含有する粒子の膨潤や粒子どうしの接着を抑制し、安定な分散を維持する観点からも、特定ポリマーは、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。これらの観点から、特定ポリマーを分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合は、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましく、少ないほど好ましい。
【００６２】
上記水溶性成分の含有割合は、下記の方法で測定する。
水にポリマーを分散させたポリマー分散液（固形分濃度１０質量％、液温２３±０．５℃）を調製する。その際、ポリマーの分散のために必要に応じて中和剤を使用する。ポリマー分散液を、遠心式限外濾過フィルターユニットを用いて、分散質と媒質とに遠心分離し、分離した媒質を乾燥させて乾固物の質量を測定し、ポリマー分散液の固形分量（＝ポリマー分散液の調製に用いたポリマー量＋ポリマー分散液の調製過程で用いた中和剤の質量）に対する媒質の乾固物量の割合を算出し、水溶性成分の割合（質量％）とする。
【００６３】
［水性媒体］
本実施形態に係るポリマー分散液の媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。
【００６４】
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【００６５】
水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。ポリマー分散液に含まれる水溶性有機溶剤は、例えば、ポリマー分散液の製造過程において特定ポリマーの溶解に用いた有機溶剤の残存物である。
【００６６】
水の含有量は、ポリマー分散液の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、ポリマー分散液の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００６７】
［その他の成分］
本実施形態に係るポリマー分散液は、中和剤、界面活性剤、分散安定剤、特定ポリマー以外のポリマー等を含んでいてもよい。
【００６８】
［ポリマー分散液の製造方法］
ポリマー分散液の製造方法としては、例えば、転相乳化法が挙げられる。
【００６９】
転相乳化法は、有機溶剤に特定ポリマーが溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて特定ポリマーを中和した後、水を徐々に混合して特定ポリマーを分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、乳化でもよく、懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、懸濁が好ましい。有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、特定ポリマーの分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、特定ポリマーが未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【００７０】
転相乳化法に用いる有機溶剤は、特定ポリマーの溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
有機溶剤の使用量としては、特定ポリマー１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下がより好ましい。有機溶剤の使用量が特定ポリマー１００質量部に対し１０質量部以上であると、特定ポリマーの分散が安定し、有機溶剤の使用量が特定ポリマー１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間で済む。
【００７２】
転相乳化法に用いる中和剤としては、特定ポリマーがアニオン性基を有することから、有機塩基、無機アルカリが挙げられる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。
中和剤の添加量は、特定ポリマーの分散安定性の観点から、ポリマー分散液のｐＨが後述の範囲となる添加量が好ましい。
【００７３】
［ポリマー分散液の物性］
ポリマー分散液に含まれる特定ポリマーの分散物の体積平均粒径は、分散安定性の観点から、５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が更に好ましい。粒径分布は、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。特定ポリマーの分散物の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【００７４】
本実施形態に係るポリマー分散液のｐＨは、ポリマー分散液における水溶性成分の含有割合を低減する観点から、９．５以下が好ましく、９．０以下がより好ましく、８．５以下が更に好ましく、８．０以下が更に好ましい。一方、特定ポリマーの分散安定性の観点から、本実施形態に係るポリマー分散液のｐＨは、６．０以上が好ましく、６．５以上がより好ましく、７．０以上が更に好ましい。
本実施形態においてポリマー分散液のｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【００７５】
本実施形態に係るポリマー分散液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態においてポリマー分散液の表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【００７６】
本実施形態に係るポリマー分散液の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態においてポリマー分散液の粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【００７７】
＜機能性粒子分散液＞
本実施形態に係る機能性粒子分散液は、水性媒体と、該水性媒体に分散した機能性粒子とを含む分散液であり、機能性粒子が、特定ポリマーと有機機能性化合物とを含有する。
【００７８】
従来、染料や赤外線吸収剤などの有機機能性化合物の中で水に対して不溶又は難溶な性質を有する有機化合物を水性媒体に含有させるために、該有機機能性化合物とポリマーとを、双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させる技術が知られている。
本実施形態は、有機機能性化合物と、特定ポリマーとを、双方を含有する粒子に粒子化し、有機機能性化合物を水性媒体に安定的に分散させるものであり、有機機能性化合物と特定ポリマーとを含有する機能性粒子の分散液を提供する。本実施形態において特定ポリマーは、有機機能性化合物の分散剤として作用する。
【００７９】
特定ポリマーは、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含むことによって、水性媒体のｐＨが中性付近（例えばｐＨ６．０乃至９．５）であっても安定して分散する。有機機能性化合物の中には媒体のｐＨが中性から離れるほど分解しやすい化合物があるところ、特定ポリマーを用いることにより、機能性粒子分散液のｐＨを中性付近に設定することができるので、本実施形態によれば、有機機能性化合物の分解を抑制し、目的とする機能の経時的な低下を抑制し得る。
【００８０】
特定ポリマーは、酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーの酸価が７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、該ポリマーの水性媒体への分散性が相対的に低い故に、機能性粒子の分散安定性に劣る。一方、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーの酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超であると、該ポリマーの水溶性が相対的に高い故に、該ポリマーと有機機能性化合物とを含有する粒子が形成されにくく、したがって、水性媒体に安定して分散する機能性粒子が得られにくい。これらの観点から、特定ポリマーの酸価は、下限としては７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましく、上限としては１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
【００８１】
本実施形態に係る機能性粒子分散液は、機能性粒子の分散安定性に優れる。そのため、本実施形態によれば、機能性粒子の分散液を調製する過程において凝集物が発生しにくく、機能性粒子の収率が高い。また、本実施形態によれば、粒径の小さな機能性粒子（例えば体積平均粒径１５０ｎｍ以下）が分散した分散液が得られる。
【００８２】
本実施形態に係る機能性粒子分散液において、機能性粒子の分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。
即ち、本実施形態に係る機能性粒子分散液は、機能性粒子が液体状態で水性媒体に分散した乳化液（エマルジョン）でもよく、機能性粒子が固体状態で水性媒体に分散した懸濁液（サスペンジョン）でもよく、機能性粒子の分散安定性の観点からは、懸濁液であることが好ましい。
【００８３】
本実施形態に係る機能性粒子分散液における特定ポリマーの詳細は、既に述べたとおりである。
【００８４】
［有機機能性化合物］
本実施形態において、有機機能性化合物としては、水に対して不溶又は難溶で且つ有機溶剤に対して可溶な有機化合物が好適であり、特定ポリマーとの親和性の観点から、芳香族化合物が好適である。
【００８５】
有機機能性化合物としては、例えば、染料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの有機機能性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上の併用形態は、同機能の１つの化合物群から複数種でもよく（例えば、染料から複数種）、機能の異なる２つ以上の化合物群にまたがって複数種でもよい（例えば、染料から１種かつ赤外線吸収剤から１種）。
【００８６】
染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類又は開鎖型活性メチレン化合物を有するアリールアゾ染料又はヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類、ピロロトリアゾール類又は開鎖型活性メチレン化合物を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料、モノメチンオキソノール染料等のメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料、アントラピリドン染料等のキノン系染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料等のメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料等のカルボニウム染料；キノフタロン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料、ジオキサジン染料、インドアニリン染料、インドフェノール染料、シアニン染料、フタロシアニン染料、インジゴ染料、チオインジゴ染料などが挙げられる。
【００８７】
本実施形態において有機機能性化合物として染料を用いた場合、機能性粒子分散液に含まれる機能性粒子は着色粒子であり、機能性粒子分散液は、着色粒子分散液である。着色粒子分散液は、例えば、水性インクを構成する材料として用いられる。
【００８８】
赤外線吸収剤としては、例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等が挙げられる。
【００８９】
本実施形態において有機機能性化合物として赤外線吸収剤を用いた場合、機能性粒子分散液に含まれる機能性粒子は赤外線吸収性粒子であり、機能性粒子分散液は、赤外線吸収性粒子分散液である。赤外線吸収性粒子分散液は、例えば、赤外線照射により記録媒体に定着する水性インクを構成する材料として用いられる。
【００９０】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。
【００９１】
本実施形態において有機機能性化合物として紫外線吸収剤を用いた場合、機能性粒子分散液に含まれる機能性粒子は紫外線吸収性粒子であり、機能性粒子分散液は、紫外線吸収性粒子分散液である。紫外線吸収性粒子分散液は、例えば、画像の紫外線による退色を抑制する目的で、水性インクを構成する材料として用いられる。
【００９２】
［水性媒体］
本実施形態に係る機能性粒子分散液の媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。機能性粒子分散液に含まれる水溶性有機溶剤は、例えば、機能性粒子分散液の製造過程において有機機能性化合物又は特定ポリマーの溶解に用いた有機溶剤の残存物である。機能性粒子分散液における水及び水溶性有機溶剤の詳細は、ポリマー分散液について述べたのと同様である。
【００９３】
水の含有量は、機能性粒子分散液の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、機能性粒子分散液の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００９４】
［その他の成分］
本実施形態に係る機能性粒子分散液は、中和剤、界面活性剤、分散安定剤、特定ポリマー以外のポリマー等を含んでいてもよい。
【００９５】
［機能性粒子分散液の製造方法］
機能性粒子分散液の製造方法としては、例えば、転相乳化法、特定ポリマーの粒子に有機機能性化合物を含浸させる含浸法が挙げられ、転相乳化法が好ましい。
【００９６】
転相乳化法は、有機溶剤に有機機能性化合物及び特定ポリマーが溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて特定ポリマーを中和した後、水を徐々に混合して有機機能性化合物と特定ポリマーとを双方を含有する粒子に粒子化して分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、機能性粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、特定ポリマーが未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【００９７】
含浸法は、特定ポリマーの粒子分散液を調製し、該粒子分散液と、有機溶剤に有機機能性化合物が溶解した溶液とを混合した後、有機溶剤を徐々に除去して有機機能性化合物を特定ポリマーの粒子に含浸させ機能性粒子とする方法である。特定ポリマーの粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。特定ポリマーの粒子分散液は、例えば、特定ポリマーが溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。
【００９８】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、有機機能性化合物の溶解性及び特定ポリマーの溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
有機溶剤の使用量としては、特定ポリマー１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下がより好ましい。有機溶剤の使用量が特定ポリマー１００質量部に対し１０質量部以上であると、機能性粒子の分散が安定し、有機溶剤の使用量が特定ポリマー１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間で済む。
【０１００】
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、特定ポリマーがアニオン性基を有することから、有機塩基、無機アルカリが挙げられる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。
中和剤の添加量は、機能性粒子の分散安定性の観点から、機能性粒子分散液のｐＨが後述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１０１】
転相乳化法及び含浸法における特定ポリマーの使用量、及び機能性粒子分散液に含まれる特定ポリマーの含有量としては、有機機能性化合物１００質量部に対し、１００質量部以上９９００質量部以下が好ましく、３００質量部以上４９００質量部以下がより好ましい。特定ポリマーの使用量（特定ポリマーの含有量）が有機機能性化合物１００質量部に対し１００質量部以上であると、有機機能性化合物の分散が安定し、特定ポリマーの使用量（特定ポリマーの含有量）が有機機能性化合物１００質量部に対し９９００質量部以下であると、目的とする機能性粒子の機能に優れる。
【０１０２】
［機能性粒子分散液の物性］
機能性粒子分散液に含まれる機能性粒子の体積平均粒径は、５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が更に好ましい。体積平均粒径が５ｎｍ以上であることで、機能性粒子の耐光性に優れ、体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であることで、インクジェット方式の打滴特性に優れる。粒径分布は、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。機能性粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【０１０３】
本実施形態に係る機能性粒子分散液のｐＨは、有機機能性化合物の分解を抑制し、目的とする機能の経時的な低下を抑制する観点から、９．５以下が好ましく、９．０以下がより好ましく、８．５以下が更に好ましく、８．０以下が更に好ましい。一方、機能性粒子を安定的に分散させる観点からは、本実施形態に係る機能性粒子分散液のｐＨは、６．０以上が好ましく、６．５以上がより好ましく、７．０以上が更に好ましい。
また、一般的な水性インクがアルカリ性（ｐＨ８乃至１０程度）であるので、本実施形態に係る機能性粒子分散液を用いて水性インクを調製する観点からも、本実施形態に係る機能性粒子分散液のｐＨは、上記の範囲が好ましい。
本実施形態において機能性粒子分散液のｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１０４】
本実施形態に係る機能性粒子分散液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において機能性粒子分散液の表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１０５】
本実施形態に係る機能性粒子分散液の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において機能性粒子分散液の粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１０６】
＜水性インク＞
本実施形態に係る水性インクは、水性媒体と、該水性媒体に分散した機能性粒子とを含む水性インクであり、機能性粒子が、特定ポリマーと有機機能性化合物とを含有する。
【０１０７】
本実施形態に係る水性インクにおける、特定ポリマー、有機機能性化合物、及び機能性粒子の詳細は、本実施形態に係る機能性粒子分散液について述べたとおりである。
【０１０８】
本実施形態に係る水性インクは、例えば、本実施形態に係る機能性粒子分散液そのもの；本実施形態に係る機能性粒子分散液の複数形態を混合した組成物；本実施形態に係る機能性粒子分散液に着色剤等を添加した組成物；市販の水性インクに、本実施形態に係る機能性粒子分散液を添加した組成物；などである。
【０１０９】
［水性媒体］
水性インクの媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。水性インクにおける水及び水溶性有機溶剤の詳細は、ポリマー分散液について述べたのと同様である。
【０１１０】
水の含有量は、水性インクの全質量に対して、４０質量％以上８０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【０１１１】
［添加剤］
本実施形態に係る水性インクは、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、界面活性剤、浸透剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。
【０１１２】
［水性インクの物性］
本実施形態に係る水性インクのｐＨは、６．５以上９．５以下が好ましく、７．０以上９．０以下がより好ましく、７．０以上８．５以下が更に好ましい。本実施形態において水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１１３】
本実施形態に係る水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１１４】
本実施形態に係る水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１１５】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。本実施形態に係るインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供される。
【０１１６】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクを乾燥する乾燥手段とを備える。本実施形態に係る記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクを乾燥する乾燥工程とを有する記録方法が実現される。
【０１１７】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１１８】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１１９】
本実施形態おいて、記録媒体に付与された水性インクを乾燥する乾燥手段としては、例えば、赤外線を照射する赤外線照射手段；加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；が挙げられる。
【０１２０】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
【０１２１】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１２２】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１２３】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１２４】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、乾燥手段（乾燥手段５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ。総称するときは、乾燥手段５０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１２５】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１２６】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１２７】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１２８】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１２９】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１３０】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１３１】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１３２】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに乾燥手段５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋが配置されている。乾燥手段５０は、記録媒体Ｐに付与されたインクの乾燥を行う。
【０１３３】
記録装置１２が、赤外線吸収剤を含有する水性インクを用いる場合は、乾燥手段５０としては、赤外線照射手段が好ましい。記録装置１２が、赤外線吸収剤を含有しない水性インクを用いる場合は、乾燥手段５０としては、接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかが好ましい。
【０１３４】
乾燥手段５０の一例としては、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射する赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）が挙げられる。記録装置１２は、例えば、インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの下流にそれぞれ、赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋを備える。赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１３５】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１３６】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インク中に含まれる赤外線吸収剤の赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０１３７】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかを備えていてもよい。
【０１３８】
記録装置１２において、乾燥手段５０が接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかである場合は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１３９】
乾燥手段５０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１４０】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１４１】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクが乾燥手段５０によって乾燥される。乾燥手段５０が赤外線照射装置６０である場合、赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、赤外線吸収剤を含有しているインクにおいては、インク中の赤外線吸収剤が発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１４２】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１４３】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて質量基準である。
【０１４５】
＜実施例１：ポリマーの合成＞
［ポリマーＰ０１の合成］
撹拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた三口フラスコに、メチルエチルケトン２５部を仕込んで、８０℃まで昇温した。反応容器内温度を８０℃に保ちながら、２−フェノキシエチルメタクリレート（新中村化学工業製、ＰＨＥ−１Ｇ）４０部、メチルメタクリレート（和光純薬工業製）５０部、２−カルボキシエチルアクリレート（ソルベイ日華製、Ｓｉｐｏｍｅｒ β−ＣＥＡ）１０部、メチルエチルケトン７０部、及び重合開始剤（和光純薬工業製、Ｖ−６０１。以下同じ）２部からなる混合溶液を、２時間かけて滴下した。滴下終了後、重合開始剤０．４部及びメチルエチルケトン１０部からなる溶液を加え、８０℃で２時間撹拌し、さらに、重合開始剤０．４部及びメチルエチルケトン１０部からなる溶液を加え、８０℃で２時間撹拌し、次いで、８５℃に昇温して２時間撹拌した。こうして、メチルエチルケトンにポリマーＰ０１が溶解したポリマーＰ０１溶液を得た。ポリマーＰ０１の重量平均分子量（Ｍｗ）は３４０００（ＧＰＣによりポリスチレン換算で算出）、酸価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリマーＰ０１溶液の固形分濃度は４８質量％であった。
【０１４６】
［ポリマーＰ０１−１〜０１−２、Ｐ０５〜０５−３、Ｐ０６〜０６−６、Ｐ１１、Ｐ５０〜５２の合成］
表１に従ってモノマーの種類と量を変更した以外は、ポリマーＰ０１の合成と同様にして、各ポリマー溶液を得た。
【０１４７】
＜実施例２：ポリマー分散液の製造＞
［ポリマー分散液ＰＤ−１の製造］
フラスコにポリマーＰ０１溶液１６．７部を入れ、そこに、メチルエチルケトン６部及びイソプロピルアルコール２部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、ポリマーＰ０１に含まれる全カルボキシ基の０．８当量、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水６０部を徐々に添加し、水を混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が１７質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、ポリマー分散液を得た。このポリマー分散液について、後述する「（１）収率」に記載の方法によって、固形分量を測定し、収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、このポリマー分散液に水を添加して固形分濃度を１５質量％に調製し、ポリマー分散液ＰＤ−１とした。
【０１４８】
［ポリマー分散液ＰＤ−２〜１９の製造］
表１に従ってポリマーの種類と中和度（ポリマーに含まれる全カルボキシ基に対する水酸化ナトリウムの添加量（当量））を変更した以外は、ポリマー分散液ＰＤ−１の製造と同様にして、ポリマー分散液ＰＤ−２〜８、１１〜１９を得た。製造例ＰＤ−９及びＰＤ−１０は、凝集物が発生し、ポリマー分散液を得られなかった。
【０１４９】
［評価］
（１）収率
ポリマー分散液の一部を大気圧下１２０℃で２時間加熱して乾燥させ、固形分量（質量）を測定し、下記の式に従って収率を求め、下記のとおり分類した。
・式：ポリマー分散液の固形分量÷（ポリマー分散液の製造に用いたポリマー溶液の固形分量＋ポリマー分散液の製造過程で中和に用いた水酸化ナトリウムの質量）×１００
【０１５０】
Ｇ１：収率９０％以上。
Ｇ２：収率７０％以上９０％未満。
Ｇ３：収率７０％未満。
Ｇ４：凝集物が発生し、ポリマー分散液を得られず。
【０１５１】
（２）粒径
動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５００（堀場製作所）を用いて、ポリマー分散液（固形分濃度１５質量％）に分散している粒子の体積基準のメジアン径（ｎｍ）を測定した。
【０１５２】
（３）水溶性成分量
ポリマー分散液（固形分濃度１５質量％）に水を加え、固形分濃度を１０質量％に調製した。固形分濃度１０質量％のポリマー分散液５ｍＬを、遠心式限外濾過フィルターユニット（ミリポア社、Ａｍｉｃｏｎ Ｕｌｔｒａ−１５、分画分子量Ｍｗ１０万）のフィルター上にのせ、小型高速冷却遠心機（トミー精工製、ＳＲＸ−２０１）を用いて１０℃下、遠心加速度４０００Ｇで４０分間遠心し、濾液（ポリマー分散液の媒質）を回収した。回収した濾液を、大気圧下１２０℃で３０分加熱し、次いで、減圧下（真空度０．１ＭＰａ以下）１２０℃で２時間放置した後、乾固物の質量を測定した。ポリマー分散液の固形分量に対する濾液の乾固物量の割合を算出し、下記のとおり分類した。
【０１５３】
Ｇ１：濾液の乾固物量（水溶性成分量）が５質量％未満。
Ｇ２：濾液の乾固物量（水溶性成分量）が５質量％以上１０質量％未満。
Ｇ３：濾液の乾固物量（水溶性成分量）が１０質量％以上。
【０１５４】
【表１】
2018030982.tif 000002
【０１５５】
表１及び表２中の略語の意味は下記のとおりである。
ＰｈＯＥＭＡ：２−フェノキシエチルメタクリレート、ＢｚＡ：ベンジルアクリレート、Ｓｔ：スチレン、ＭＭＡ：メチルメタクリレート、ＥＭＡ：エチルメタクリレート、ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート、ＣＥＡ：Ｓｉｐｏｍｅｒ β−ＣＥＡ（２−カルボキシエチルアクリレート）、ＭＡＡ：メタクリル酸
【０１５６】
製造例ＰＤ−９及びＰＤ−１０は、凝集物が発生し、ポリマー分散液を得られなかった。ＰＤ−９及びＰＤ−１０と、ポリマー組成が似ているＰＤ−１１及びＰＤ−１２とを比較すると、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含まない場合に、凝集物が発生することが分かる。
【０１５７】
製造例ＰＤ−１９は、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含まないが、ポリマー分散液を製造できた。ただし、ポリマー組成が似ているＰＤ−１９とＰＤ−１８とを比較すると、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含まないＰＤ−１９は、粒径が大きかった。また、ＰＤ−１９とＰＤ−１８は、同じ中和度に中和しているところ、ＰＤ−１９のｐＨはＰＤ−１８よりも１．７高かった。
【０１５８】
＜実施例３：赤外線吸収性粒子分散液の製造＞
［赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−１の製造］
赤外線吸収剤として下記構造式で表されるペリミジン系スクアリリウム化合物２０部をフラスコに入れた。そこに、テトラヒドロフラン３６００部を加え、撹拌子を入れて撹拌した。次いで、ポリマーＰ０１溶液７９０部を加え、さらにメチルエチルケトン８００部及びイソプロピルアルコール８０部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、ポリマーＰ０１に含まれる全カルボキシ基の０．８当量、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水１００００部を徐々に添加し、水を混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が７質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、赤外線吸収性粒子分散液を得た。この赤外線吸収性粒子分散液について、後述する「（１）収率」に記載の方法によって、固形分量を測定し、収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、この赤外線吸収性粒子分散液に水を添加して固形分濃度を５質量％に調製し、赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−１とした。赤外線吸収性粒子分散液の製造に用いた赤外線吸収剤の量及びポリマー量から換算すると、赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−１における赤外線吸収剤の濃度は０．２５質量％であった。
【０１５９】
【化１】
2018030982.tif 000003
【０１６０】
［赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−２〜１５の製造］
表２に従ってポリマーの種類と中和度（ポリマーに含まれる全カルボキシ基に対する水酸化ナトリウムの添加量（当量））を変更した以外は、赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−１の製造と同様にして、赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−２〜１５を得た。
【０１６１】
［評価］
（１）収率
赤外線吸収性粒子分散液の一部を大気圧下１２０℃で２時間加熱して乾燥させ、固形分量（質量）を測定し、下記の式に従って収率を求め、下記のとおり分類した。
・式：赤外線吸収性粒子分散液の固形分量÷（赤外線吸収性粒子分散液の製造に用いた赤外線吸収剤量＋赤外線吸収性粒子分散液の製造に用いたポリマー溶液の固形分量＋赤外線吸収性粒子分散液の製造過程で中和に用いた水酸化ナトリウムの質量）×１００
【０１６２】
Ｇ１：収率９０％以上。
Ｇ２：収率８０％以上９０％未満。
Ｇ３：収率７０％以上８０％未満。
Ｇ４：収率７０％未満。
【０１６３】
（２）粒径
動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５００（堀場製作所）を用いて、赤外線吸収性粒子分散液（固形分濃度５質量％）に分散している粒子の体積基準のメジアン径（ｎｍ）を測定した。
【０１６４】
【表２】
2018030982.tif 000004
【０１６５】
＜実施例４：光定着インク（赤外線吸収インク）の製造＞
［シアン顔料分散液ＣＤ１の調製］
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部及びメチルエチルケトン２４部からなる混合溶液を調液した。別途、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液を調液し、滴下ロートに入れた。
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を撹拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、７５℃で２時間反応させ、さらに８０℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。
得られたポリマー溶液５部（固形分換算）、ピグメントブルー１５：３（大日精化工業）１０部、メチルエチルケトン４０部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液８部及びイオン交換水８２部を、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００部と共にビーズミル分散機に仕込み、６時間分散した。得られた分散液を、エバポレーターを用いて減圧濃縮し、メチルエチルケトンの除去と、顔料濃度１０質量％までの濃縮とを行った。こうして、ポリマー分散剤で表面が被覆されたシアン顔料が分散したシアン顔料分散液ＣＤ１を得た。シアン顔料分散液ＣＤ１の体積平均粒径は７７ｎｍであった。
【０１６６】
［シアンインクＣ−１の製造］
下記の材料を混合した後、５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、シアンインクＣ−１を得た。シアンインクＣ−１のｐＨは８．６であった。
【０１６７】
・シアン顔料分散液ＣＤ１                    ６質量％（固形分換算）
・赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−１            １質量％（固形分換算）
・ジエチレングリコール                      ５質量％
・プロパンジオール                        ２５質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業）  １．２質量％
・イオン交換水                          合計が１００質量％となる残量
【０１６８】
［シアンインクＣ−２〜１２の製造］
赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−１を赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−２、４〜６、８〜１４のいずれか１つに変更した以外は、シアンインクＣ−１の製造と同様にして、シアンインクＣ−２〜１２を得た。
【０１６９】
［印字試験］
シアンインクＣ−１〜１２を、エプソン社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替え、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で印字したところ、シアンインクＣ−１〜１２の全てにおいて、吐出不良がなく良好な印字が行えた。画像に対して、中心波長８１０ｎｍ、照射強度３Ｊ／ｃｍ２、照射時間２００ミリ秒の条件で赤外線照射を行ったところ、シアンインクＣ−１〜１２の全てにおいて、滲みのない画像が得られた。
【０１７０】
＜実施例５：マゼンタ色の着色粒子分散液の製造＞
［着色粒子分散液ＭＤ−１の製造］
赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−１の製造において、ペリミジン系スクアリリウム化合物の代わりに下記構造式で表されるマゼンタ染料を用いた以外は同様にして、着色粒子分散液ＭＤ−１を得た。着色粒子分散液ＭＤ−１は、濁りのないマゼンタ色の分散液であり、体積平均粒径は３２ｎｍであった。
【０１７１】
【化２】
2018030982.tif 000005
【０１７２】
［着色粒子分散液ＭＤ−２〜１２の製造］
赤外線吸収性粒子分散液ＩＤ−２、４〜６、８〜１４の製造において、ペリミジン系スクアリリウム化合物の代わりに上記構造式で表されるマゼンタ染料を用いた以外は同様にして、着色粒子分散液ＭＤ−２〜１２を得た。着色粒子分散液ＭＤ−２〜１２は、濁りのないマゼンタ色の分散液であった。
【０１７３】
＜実施例６：マゼンタ色の水性インクの製造＞
［マゼンタインクＭ−１の製造］
下記の材料を混合した後、５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、マゼンタインクＭ−１を得た。マゼンタインクＭ−１のｐＨは８．２であった。
【０１７４】
・着色粒子分散液ＭＤ−１                          ２質量％（固形分換算）
・ジエチレングリコール（和光純薬工業）            ５質量％
・プロパンジオール（和光純薬工業）              ２５質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業）        １．２質量％
・イオン交換水                                合計が１００質量％となる残量
【０１７５】
［マゼンタインクＭ−２〜１２の製造］
着色粒子分散液ＭＤ−１を着色粒子分散液ＭＤ−２〜１２のいずれか１つに変更した以外は、マゼンタインクＭ−１の製造と同様にして、マゼンタインクＭ−２〜１２を得た。
【０１７６】
［印字試験］
マゼンタインクＭ−１〜１２を、エプソン社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替え、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で印字したところ、マゼンタインクＭ−１〜１２の全てにおいて吐出不良がなく良好な印字が行えた。
【符号の説明】
【０１７７】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ  乾燥手段
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（乾燥手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018030982.tif 000006