(57)【要約】【課題】代理アカウントのユーザが従属アカウントのユーザの習熟度を把握できるようにする。【解決手段】データ管理装置は、複数のアカウントのユーザによる入力操作に応じて生成された管理対象データを、アカウントに対応付けて記憶部に登録する管理対象データ登録手段と、複数のアカウントのうち特定の従属アカウントに対して予め対応付けられている代理アカウントのユーザによる入力操作に応じて、従属アカウントの管理対象データを修正する代理修正処理手段と、所定期間における代理修正処理手段による管理対象データの修正の履歴に係る修正履歴情報に基づいて、管理対象データの登録に関する従属アカウントのユーザの習熟度に係る習熟度情報を従属アカウントに対応付けて記憶部に登録する習熟度情報登録手段と、習熟度情報に基づいて、従属アカウントに対応する習熟度に応じた出力を出力部に行わせる出力制御手段と、を備える。【選択図】図７
2018142181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアカウントの各々のユーザによる入力操作に応じて生成された管理対象データを、前記入力操作がなされたアカウントに対応付けて記憶部に登録する管理対象データ登録手段と、
前記複数のアカウントのうち一又は二以上の特定の従属アカウントに対して予め対応付けられている代理アカウントのユーザによる入力操作に応じて、前記従属アカウントに対応付けられた前記管理対象データを修正する代理修正処理手段と、
所定期間における前記代理修正処理手段による前記管理対象データの修正の履歴に係る修正履歴情報に基づいて、前記管理対象データの登録に関する前記従属アカウントのユーザの習熟度に係る習熟度情報を生成して前記従属アカウントに対応付けて前記記憶部に登録する習熟度情報生成手段と、
前記習熟度情報に基づいて、前記従属アカウントに対応する前記習熟度に応じた出力を出力部に行わせる出力制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記習熟度情報生成手段は、前記所定期間における前記管理対象データ登録手段による前記管理対象データの登録の履歴に係る登録履歴情報、及び前記修正履歴情報に基づいて前記習熟度情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記習熟度情報生成手段は、前記所定期間において前記従属アカウントに対応付けられて登録された前記管理対象データの数に対する、当該管理対象データのうち前記所定期間において前記代理修正処理手段による修正がなされた管理対象データの数の比率に基づいて、当該比率が小さいほど前記習熟度情報により示される前記習熟度が高くなるように前記習熟度情報を生成することを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記代理アカウントは、二以上の前記従属アカウントに対して対応付けられ、
当該データ管理装置は、前記二以上の従属アカウントの各々に対応する前記習熟度に応じて前記二以上の従属アカウントのランク分けを行うランク分け手段を備え、
前記出力制御手段は、前記ランク分け手段による前記ランク分けの結果に係る出力を前記出力部に行わせることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記ランク分け手段による前記ランク分けの結果は、前記代理アカウントのユーザからの入力操作に応じて変更可能であることを特徴とする請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
データ管理装置に設けられたコンピュータを、
複数のアカウントの各々のユーザによる入力操作に応じて生成された管理対象データを、前記入力操作がなされたアカウントに対応付けて記憶部に登録する管理対象データ登録手段、
前記複数のアカウントのうち一又は二以上の特定の従属アカウントに対して予め対応付けられている代理アカウントのユーザによる入力操作に応じて、前記従属アカウントに対応付けられた前記管理対象データを修正する代理修正処理手段、
所定期間における前記代理修正処理手段による前記管理対象データの修正の履歴に係る修正履歴情報に基づいて、前記管理対象データの登録に関する前記従属アカウントのユーザの習熟度に係る習熟度情報を生成して前記従属アカウントに対応付けて前記記憶部に登録する習熟度情報生成手段、
前記習熟度情報に基づいて、前記従属アカウントに対応する前記習熟度に応じた出力を出力部に行わせる出力制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象データを管理するデータ管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のアカウントに各々対応付けられた管理対象データをデータ管理装置としてのサーバに登録して当該サーバ上で管理するデータ管理システムがある。このようなデータ管理システムでは、特定のアカウント（代理アカウント）のユーザが、一又は二以上の他のアカウント（従属アカウント）のユーザの管理対象データの閲覧や修正を行うことができるように設定することで、従属アカウントの管理対象データを、当該従属アカウントのユーザ及び代理アカウントのユーザによって共同で管理することができる。例えば、個人事業主や企業といった事業者ユーザのアカウントを従属アカウントとし、事業者ユーザから委託された各種業務の専門家ユーザ（税理士、公認会計士、社会保険労務士、コンサルタントなど）のアカウントを代理アカウントとして対応付けることで、事業者ユーザが生成した財務会計、税務、労務などの各種業務に関する管理対象データをサーバ上で専門家ユーザと共同管理することができる（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
また、このようなデータ管理システムを用いることで、専門家ユーザなどの代理アカウントのユーザは、事業者ユーザなどの従属アカウントのユーザに対する種々の支援を行うことができる。具体的には、代理アカウントのユーザは、従属アカウントのユーザの管理対象データの内容に基づいて従属アカウントのユーザに対し必要な助言や指導を行ったり、従属アカウントの管理対象データを直接修正することで管理対象データの不備や問題点を容易かつ確実に是正したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２９８号公報
【特許文献２】特開平９−２７４６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、データ管理システムを活用した代理アカウントのユーザによる上記支援に求められる内容や頻度は、管理対象データを登録した従属アカウントのユーザの習熟度に応じて大きく異なる。これに対し、従来のデータ管理システム上では、代理アカウントのユーザが従属アカウントのユーザの習熟度を把握することができないため、代理アカウントのユーザによる支援の内容が不適切となったり、支援の頻度に過不足が生じたりするという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、代理アカウントのユーザが従属アカウントのユーザの習熟度を把握することができるデータ管理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のデータ管理装置は、
複数のアカウントの各々のユーザによる入力操作に応じて生成された管理対象データを、前記入力操作がなされたアカウントに対応付けて記憶部に登録する管理対象データ登録手段と、
前記複数のアカウントのうち一又は二以上の特定の従属アカウントに対して予め対応付けられている代理アカウントのユーザによる入力操作に応じて、前記従属アカウントに対応付けられた前記管理対象データを修正する代理修正処理手段と、
所定期間における前記代理修正処理手段による前記管理対象データの修正の履歴に係る修正履歴情報に基づいて、前記管理対象データの登録に関する前記従属アカウントのユーザの習熟度に係る習熟度情報を生成して前記従属アカウントに対応付けて前記記憶部に登録する習熟度情報生成手段と、
前記習熟度情報に基づいて、前記従属アカウントに対応する前記習熟度に応じた出力を出力部に行わせる出力制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、代理アカウントのユーザが従属アカウントのユーザの習熟度を把握することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】経営支援システムの概略構成図である。
【図２】サーバの主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図４】アカウント設定データの内容例を示す図である。
【図５】事業者用表示画面の例を示す図である。
【図６】取引入力表示画面の例を示す図である。
【図７】専門家用表示画面の例を示す図である。
【図８】習熟度ランクの設定を説明する図である。
【図９】ＴｏＤｏタスク表示画面の例を示す図である。
【図１０】専門家用動作開始処理のＣＰＵによる制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のデータ管理装置及びプログラムに係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の経営支援システム１の概略構成図である。
経営支援システム１は、サーバ２（データ管理装置）と、複数の端末装置３とを備えている。また、サーバ２及び端末装置３は、通信ネットワーク４を介して情報通信可能に接続されている。経営支援システム１は、個人事業主や企業といった事業者の事業における財務会計、税務、労務などの各種業務に係る業務データをサーバ２に登録し、この業務データを、事業者と、事業者から委託された専門家（税理士、公認会計士、社会保険労務士、コンサルタントなど）との間で共同管理することで経営を支援するクラウドサービスを実現させるためのシステムである。また、経営支援システム１は、複数のアカウントのデータをサーバ２上で管理するデータ管理システムの一態様である。
【００１２】
サーバ２は、端末装置３から入力された業務データを複数のアカウントごとに記憶して管理する。また、サーバ２は、端末装置３から特定のアカウントでのログイン要求がなされた場合に、アカウントの認証を行ってログインセッションを確立させる。また、サーバ２は、上記ログインセッション上で、事業経営支援に関する種々のプログラムを実行し、業務データの作成、修正、閲覧等に係る各種機能を実現するための処理を行う。なお、図１では、経営支援システム１が単一のサーバ２を備えている構成が例示されているが、これに限られず、経営支援システム１は、複数のサーバ２を用いて構成されていてもよい。
【００１３】
端末装置３は、事業を経営するユーザや当該事業に関与するユーザ（以下では、事業者ユーザと記す）、又は上記の専門家のユーザ（以下では、専門家ユーザと記す）が所持する端末装置である。この端末装置３は、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣなどである。端末装置３は、ブラウザなどのソフトウェアにより、ユーザの入力操作を受け付けてサーバ２に送信し、サーバ２から受信した情報を表示する。本実施形態の経営支援システム１は、複数の端末装置３を備えている。
【００１４】
通信ネットワーク４は、インターネットにより構成されているものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を含めてもよく、電話回線、専用線、移動体通信網、通信衛星網、ＣＡＴＶ（Cable Television）回線等を含めてもよい。
【００１５】
図２は、サーバ２の主要な機能構成を示すブロック図である。
サーバ２は、ＣＰＵ２１（Central Processing Unit）（管理対象データ登録手段、代理修正処理手段、習熟度情報生成手段、出力制御手段、ランク分け手段）と、ＲＡＭ２２（Random Access Memory）と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６などを備えている。また、サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種のプログラム２３ａを読み出してＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従ってサーバ２の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２１は、アプリケーションプログラムの実行結果に応じて、端末装置３の表示部３５に当該実行結果に係る表示を行わせるための制御信号を生成し、通信部２６を介して端末装置３に送信する。
【００１７】
ＲＡＭ２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種プログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１８】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリなどにより構成される。
記憶部２３には、ＣＰＵ２１により実行される各種のプログラム２３ａや、設定データなどの各種データが記憶される。プログラム２３ａには、サーバ２の動作を制御する各種制御プログラムや、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム、会計アプリケーションプログラム、給与アプリケーションプログラム、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム及び売上集計管理アプリケーションプログラムといった各種アプリケーションプログラムなどが含まれる。プログラム２３ａは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部２３に格納されている。
また、記憶部２３には、アカウントの設定に係るアカウント設定データ２３ｂ、各アカウントに対応付けられている業務データ２３ｃ、各アカウントを保有するユーザについての後述する習熟度に係る習熟度データ２３ｄ（習熟度情報）、各アカウントの業務データ２３ｃについての後述する仕訳修正作業の負荷に係る負荷データ２３ｅ（負荷情報）、及びＴｏＤｏアプリケーションプログラムの実行時に参照されるタスクデータ２３ｆ（タスク情報）に係るタスクデータベースが記憶されている。このうち業務データ２３ｃには、上記の各種アプリケーションプログラムにより生成される会計、給与、ＰＯＰ、売上集計管理に係る個別データ（管理対象データ）が含まれる。この他に、記憶部２３には、アカウントごとにログイン時の認証に用いられる情報（ＩＤ、メールアドレス及びパスワード）が対応付けられて記憶された認証データなどが記憶されている。
【００１９】
操作部２４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部２４は、キー入力部に対する入力操作（キー入力）やポインティングデバイスに対する入力操作（位置入力）を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２０】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどにより構成される。表示部２５は、ＣＰＵ２１から出力された制御信号に従って、サーバ２の動作ステータスや操作部２４による入力内容などを表示画面に表示する。
【００２１】
通信部２６は、例えば、ネットワークカード、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータなどにより構成される。通信部２６は、通信ネットワーク４上の端末装置３などの外部機器と通信接続してデータ送受信を行う。
【００２２】
図３は、端末装置３の主要な機能構成を示すブロック図である。
端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５（出力部）と、通信部３６などを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種プログラムを読み出してＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って端末装置３の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１は、ブラウザなどの情報表示入力プログラムを実行して、操作部３４に対するユーザの入力操作の内容に基づく情報を通信部３６によりサーバ２に送信させたり、サーバ２から受信した情報を表示部３５に表示させたりする。
【００２４】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種プログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２５】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどにより構成される。記憶部３３には、ＣＰＵ３１により実行される各種プログラムや、設定データなどの各種データが記憶される。上記プログラムには、ブラウザといった情報表示入力プログラムが含まれる。
【００２６】
操作部３４は、例えば、キーボード等のキー入力部、マウス等のポインティングデバイス、表示部３５の表示画面に重ねられて設けられたタッチパネルなどを有している。タッチパネルとしては、表面が指先などにより接触されることによる内部の導電膜と表面との間の静電容量の変化に基づいて接触を検出する静電容量方式のほか、抵抗膜方式、電磁誘導方式といった各種方式のものを用いることができる。操作部３４は、キー入力部に対する入力操作（キー入力）やポインティングデバイスやタッチパネルに対する入力操作（位置入力）を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
【００２７】
表示部３５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどにより構成される。表示部３５は、ＣＰＵ３１から出力された制御信号に従って、サーバ２により実行されたアプリケーションプログラムの処理結果や、操作部３４による入力内容などを表示画面に（例えばブラウザのアプリケーションウィンドウ内に）表示する。
【００２８】
通信部３６は、例えば、ネットワークカード、モデム、ＴＡ、ルータなどにより構成される。また、通信部３６は、アンテナ、変復調回路、信号処理回路などを備え無線通信が可能な構成であってもよい。通信部３６は、通信ネットワーク４上のサーバ２などの外部機器と通信接続してデータ送受信を行う。
【００２９】
次に、経営支援システム１の動作について説明する。
【００３０】
＜全体動作及び代理設定に係る動作＞
本実施形態の経営支援システム１では、事業者ユーザや専門家ユーザに対してアカウントが生成され、当該アカウントの情報がアカウント設定データ２３ｂに記憶される。事業者ユーザ及び専門家ユーザは、端末装置３において自身のアカウントに係る認証情報を入力してサーバ２に送信することで経営支援システム１にログインすることができ、これにより開始されたログインセッションにおいて、アカウントに対応付けられたサーバ２上の業務データ２３ｃなどにアクセスすることができる。具体的には、端末装置３に対する入力操作を行ってサーバ２により所定のアプリケーションを実行させることで、ログインを行ったアカウントに係る業務データ２３ｃの生成、修正、閲覧などを行うことができる。以下では、認証情報の入力を伴う上記のログインを「第１のログイン」とも記す。本実施形態の経営支援システム１では、ＩＤとパスワードの組み合わせ、又はメールアドレスとパスワードの組み合わせにより認証情報が構成される。第１のログインは、所定のログイン画面においてユーザから入力された認証情報が、記憶部２３に記憶された認証データにおける認証情報のいずれかに一致した場合に行われる。
【００３１】
また、本実施形態の経営支援システム１では、事業者ユーザのアカウントについて、特定の専門家ユーザのアカウントに対して代理設定を行うことができる。代理設定がなされた専門家ユーザのアカウント（以下では、代理アカウントとも記す）で第１のログインを行った場合には、そのログインセッションにおいて、当該代理アカウントに代理権を付与した事業者ユーザのアカウント（以下では、従属アカウントとも記す）でさらにログインすることができ、これにより従属アカウントに係るデータにアクセスすることができる。以下では、代理アカウントでのログインセッションにおける従属アカウントでのログインを「第２のログイン」とも記す。本実施形態では、専門家ユーザは代理アカウントを保有しているものとする。この第２のログインでは、従属アカウントに係る認証情報の入力が不要とされている。したがって、代理アカウントを保有する専門家ユーザは、従属アカウントを保有する事業者ユーザから従属アカウントの認証情報を知得したり、従属アカウントにアクセス可能な別個のアカウントを保有したりすることなく、専門家ユーザが保有する代理アカウントで第１のログインを行った後で従属アカウントで第２のログインを行うことで、容易に従属アカウントの業務データ２３ｃにもアクセスすることができるようになっている。
代理設定は、アカウント設定データ２３ｂにおいて、専門家ユーザの代理アカウントに特定の事業者ユーザの従属アカウントを対応付けることにより行われる。
【００３２】
図４は、アカウント設定データ２３ｂの内容例を示す図である。
アカウント設定データ２３ｂでは、複数のアカウントごとに、「メールアドレス」、「代理設定」、「従属アカウント」の各項目のデータが対応付けられて記憶されている。
図４では、３桁の数字からなる「ＩＤ」によりアカウントが識別されているが、アカウントの識別方法はこれに限られない。例えば、ユーザから入力された文字列を「ＩＤ」としてアカウントを識別してもよい。
「メールアドレス」は、複数のアカウント同士で互いに異なる固有メールアドレスであり、認証情報の一部を構成し得る。このメールアドレスは、例えば、アカウントの生成時におけるユーザからの入力により設定される。
「代理設定」は、当該アカウントに代理権が設定されているか否か、すなわちそのアカウントが代理アカウントであるか否かを示す項目である。図４では、「有」、「無」の表記により代理設定の有無が表されているが、実際のアカウント設定データ２３ｂでは、１ビットデータとされる。
「従属アカウント」は、代理アカウントについて、当該アカウントに対して代理権を設定したアカウント、すなわち従属アカウントが示されている項目である。例えば、図４では、ＩＤが「００１」の代理アカウントに対して、ＩＤが「０１４」及び「０３５」の２つのアカウントが従属アカウントとして設定されている。このように、従属アカウントは、１つの代理アカウントに対して２以上設定されてもよい。
なお、アカウント設定データ２３ｂには、図４に示されていない項目が含まれていてもよい。例えば、各アカウントに対応するパスワードを示す項目や、そのアカウントが従属アカウントである場合に代理設定を行った対象の代理アカウントを示す項目などが含まれていてもよい。
【００３３】
アカウント設定データ２３ｂにおける代理設定の方法は、特には限られないが、例えば以下のような動作により行われる。すなわち、一のユーザが、代理設定を行いたい対象のユーザのメールアドレスを所定の入力フォームに入力することで、対象のユーザに、代理設定を行うことの承認を促す電子メール（承認用電子メール）が送信される。そして、対象のユーザが、承認用電子メールにＵＲＬが記載された承認用ウェブサイトにおいて承認処理を行った場合に、アカウント設定データ２３ｂにおいて、対象のユーザとの間でアカウントが対応付けられて代理設定がなされる。また、対象のユーザがアカウントを有していない場合には、アカウントの生成及び代理設定の承認を促す電子メールが送信され、対象のユーザのアカウントが生成された場合に、当該アカウントとの間で代理設定がなされる。
なお、本実施形態の代理設定では、既に代理アカウントとなっているアカウントを従属アカウントとして対応付ける代理設定、及び既に従属アカウントとなっているアカウントを代理アカウントとして対応付ける代理設定が行われないように代理設定に係る動作及び処理が調整される。これにより、孫代理や相互代理といった代理設定が行われないようになっている。
【００３４】
＜事業者ユーザのアカウントでの動作＞
図５は、事業者ユーザのアカウントにより第１のログインが行われた場合に端末装置３の表示部３５に表示される事業者用表示画面５０の例を示す図である。
事業者用表示画面５０の上部には、上述したＴｏＤｏアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩａ、会計アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩｂ、給与アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩｃ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩｄ、売上集計管理アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンＩｅを含むメニューバーが表示される。
メニューバーの各アイコンをユーザがクリック操作又はタッチ操作により選択すると、選択されたアイコンに対応するアプリケーションの所定の処理画面に画面遷移することができる。
【００３５】
上記プログラムのうち、ＴｏＤｏアプリケーションプログラムは、ＴｏＤｏタスクに係るタスクデータ２３ｆを記憶部２３のタスクデータベースに登録したり、タスクデータ２３ｆの内容に応じたＴｏＤｏタスクの表示を行ったりするためのプログラムである。
会計アプリケーションプログラムは、業務データ２３ｃに含まれる会計情報に基づき、取引の仕訳に関する処理、資産管理に関する処理、及び納税に関する処理などを行うためのプログラムである。
給与アプリケーションプログラムは、業務データ２３ｃに含まれる給与情報に基づき、従業員の給与計算の処理を行うためのプログラムである。
ＰＯＰ作成アプリケーションプログラムは、商店などに用いられる販売促進のための広告媒体であるＰＯＰ（Point of Purchase advertising）を作成するためのプログラムである。
売上集計管理アプリケーションプログラムは、業務データ２３ｃに含まれる売上情報に基づき、店舗の日月別の売上集計や分析を行うためのプログラムである。
【００３６】
図５では、アイコンＩｂが選択されて会計アプリケーションプログラムが実行された状態が例示されている。会計アプリケーションプログラムが実行されると、事業者用表示画面５０において、各種の機能に係る処理を実行させるための機能アイコン５１が複数表示される。具体的には、取引の新規入力や修正、総勘定元帳や仕訳帳の閲覧及び編集、消費税集計表や残高試算表の作成及び閲覧、現金出納帳、経費帳、買掛帳、売掛帳、預金出納帳の閲覧及び編集などの各機能に対応する機能アイコン５１が表示される。機能アイコン５１をユーザがクリック操作又はタッチ操作により選択すると、選択された機能アイコン５１に対応する処理が実行され、当該処理に係る表示画面に画面遷移することができる。
【００３７】
図６は、取引の新規入力や修正を行うための取引入力表示画面５０ａの例を示す図である。取引入力表示画面５０ａは、図５の事業者用表示画面５０において「取引新規入力」又は「取引訂正」の機能アイコン５１が選択された場合に端末装置３の表示部３５に表示される。
取引入力表示画面５０ａでは、取引区分選択タブ５２により取引区分を選択した上で、取引日付、決済方法、取引先、取引摘要、勘定科目、取引金額をテキストボックス５３に入力した上で登録ボタン５４を選択することで、取引の仕訳に係る情報の入力及びその修正を行うことができる。取引入力表示画面５０ａに対する入力操作の結果生成された取引の仕訳に係る取引仕訳データは、業務データ２３ｃの一部として記憶部２３に記憶される。この取引仕訳データは、管理対象データの一態様である。
【００３８】
＜専門家ユーザの代理アカウントでの動作＞
図７は、専門家ユーザの代理アカウントにより第１のログインが行われた場合に端末装置３の表示部３５に表示される専門家用表示画面６０の例を示す図である。
専門家用表示画面６０では、ログインした代理アカウントに対して代理設定がなされている従属アカウントに関する情報が一覧表示される。図７の例では、専門家用表示画面６０には、従属アカウントに対応する事業者ユーザに関する情報がリストアップされた顧問先管理画面６１が含まれている。
また、専門家用表示画面６０の上部に表示されるメニューバーには、事業者用表示画面５０と同一のメニューバーに加え、顧問先管理画面６１を表示させるためのアイコンＩｆが表示されている。専門家用表示画面６０では、アイコンＩａ〜Ｉｅのいずれかを選択することで、ＴｏＤｏアプリケーションプログラムなどの上記各種アプリケーションプログラムを実行することができ、また当該アプリケーションに係る表示が行われている状態でアイコンＩｆを選択することで、顧問先管理画面６１に画面遷移させることができる。
【００３９】
専門家用表示画面６０における顧問先管理画面６１では、従属アカウントに対応する事業者ユーザ（顧問先）の名称（屋号）、サービス利用開始日、業務データ２３ｃの最終更新日、取引仕訳データが未だ登録されていない取引の数（仕訳登録未処理取引数）、専門家ユーザが取引仕訳データを未だ確認していない取引の数（仕訳確認未処理取引数）、当該従属アカウントの習熟度ランク、当該従属アカウントの仕訳入力を修正する場合の想定負荷、当該従属アカウントで代理ログインを行うための代理ログインアイコン６３の項目が表示されている。顧問先管理画面６１では、各項目におけるソートアイコン６２を選択することで、該当項目に関するソートを行うことができる。
【００４０】
顧問先管理画面６１において、特定の従属アカウントに対応する代理ログインアイコン６３を専門家ユーザがクリック操作又はタッチ操作により選択すると、認証情報の入力を行うことなく、当該従属アカウントでの第２のログインを行うための第２のログイン処理が実行される。第２のログインが行われると、当該第２のログインを行った従属アカウントについての図５の事業者用表示画面５０が表示される。そして、表示された事業者用表示画面５０のメニューバーから各種アプリケーションプログラムを起動することで、当該従属アカウントに対応する事業者ユーザの業務データ２３ｃの閲覧や編集を行うことができる。例えば、図６の取引入力表示画面５０ａを表示させることで、事業者ユーザが入力した取引仕訳データの内容の確認（以下では「仕訳確認」と記す）を行うことができ、また、仕訳確認の結果に応じて取引入力表示画面５０ａにおける入力情報を修正することで、事業者ユーザに代わって取引仕訳データの修正（以下では「仕訳修正」と記す）を行うことができる。
このように、専門家ユーザは、自身の代理アカウントで第１のログインを行った後、代理ログインアイコン６３を選択して顧問先の事業者ユーザの従属アカウントで第２のログインを行うことで、事業者ユーザの業務データ２３ｃに容易にアクセスすることができる。そして、業務データ２３ｃの内容に応じて、顧問先の事業者ユーザに対し必要な助言や指導を行ったり、事業者ユーザの業務データ２３ｃを直接修正して業務データ２３ｃの不備や問題点を是正したりすることで、事業者ユーザに対する支援を行うことができる。
【００４１】
ところで、事業者ユーザにより新たに登録された取引仕訳データに対して専門家ユーザによる仕訳修正が必要となる頻度は、通常、取引仕訳データを登録した事業者ユーザの習熟度などに応じて大きく異なる。例えば、習熟度の高い事業者ユーザについては、専門家ユーザが仕訳確認を行うべき取引仕訳データの数（顧問先管理画面６１における「仕訳確認未処理取引数」）が多くても、ミスが少ないため仕訳修正の負荷が大きくならない場合が多い。一方、習熟度の低い事業者ユーザについては、仕訳確認を行うべき取引仕訳データの数が少なくても、個別の取引仕訳データに対する仕訳修正に時間を要して専門家ユーザにとって大きな負荷となる場合が多い。このような事情により、専門家ユーザが、各事業者ユーザにより新たに登録された取引仕訳データに対して一様な頻度で仕訳確認、仕訳修正を行うと、事業者ユーザの習熟度に応じて、当該頻度では過剰であったり、不足であったりすることが多い。
【００４２】
そこで、本実施形態の経営支援システム１では、各従属アカウントについて、取引仕訳データの登録に関する当該従属アカウントのユーザ（事業者ユーザ）の習熟度ランクが算定されて、従属アカウントがランク分けされる。また、このように従属アカウントに対応付けられた習熟度ランクと、当該従属アカウントに対応付けられて現在記憶部２３の業務データ２３ｃに登録されている取引仕訳データの量とに基づいて、代理アカウントのユーザ（専門家ユーザ）が、従属アカウントの取引仕訳データに対する仕訳確認及び仕訳修正のための作業（以下では、仕訳修正作業（修正作業）と記す）を行う場合の想定負荷が算定される。以下では、従属アカウントに係るこれらの習熟度ランク及び想定負荷の算定について詳しく説明する。
なお、経営支援システム１では、習熟度ランクは、従属アカウントに係る特徴量として算定されて従属アカウントに対応付けられるが、以下では、説明の便宜上、従属アカウントに対応付けられた習熟度ランクを、当該従属アカウントを保有する事業者ユーザの習熟度ランクとも記す。同様に、経営支援システム１では、上述の想定負荷は、従属アカウントに係る特徴量として算定されて従属アカウントに対応付けられるが、以下では、従属アカウントに対応付けられた想定負荷を、当該従属アカウントを保有する事業者ユーザについての（又は、事業者ユーザの取引仕訳データについての）想定負荷とも記す。
【００４３】
本実施形態の経営支援システム１では、従属アカウントごとに、過去の所定期間における取引仕訳データの登録の履歴に係る仕訳登録履歴情報（登録履歴情報）、及び当該所定期間における取引仕訳データの専門家ユーザによる仕訳修正の履歴に係る仕訳修正履歴情報（修正履歴情報）に基づいて、各従属アカウントを保有する事業者ユーザ（従属アカウント）の習熟度ランクが算定されて事業者ユーザ（従属アカウント）がランク分けされ、このランク分けの結果が顧問先管理画面６１に表示される。
具体的には、過去の所定期間において各事業者ユーザにより従属アカウントに対応付けられて新たに生成された取引仕訳データの数（以下では「新規生成仕訳データ数」と記す）が仕訳登録履歴情報として用いられ、当該所定期間において専門家ユーザ（代理アカウントのユーザ）による修正がなされた取引仕訳データの数（以下では「仕訳修正データ数」と記す）が仕訳修正履歴情報として用いられて、新規生成仕訳データ数に対する仕訳修正データ数の比率に応じて各事業者ユーザの習熟度ランクが算定される。図７の顧問先管理画面６１では、習熟度ランクとして、直近の所定期間（本実施形態では、直近の１００件の取引仕訳データが生成された期間）の新規生成仕訳データ数及び仕訳修正データ数に基づいて算定したランクが「直近」の欄に記載されている。また、参考のために、事業者ユーザが経営支援システム１のサービスの利用を開始した日からの全期間における新規生成仕訳データ数及び仕訳修正データ数に基づいて算定したランクが「全期間」の欄に併記されている。本実施形態では、各事業者ユーザの習熟度ランクを算定して表示部３５において表示することが、事業者ユーザのランク分けの結果に係る出力に相当する。専門家ユーザは、習熟度ランクを参照することで各事業者ユーザの習熟度を把握することができる。各事業者ユーザ（従属アカウント）に係る習熟度ランクは、記憶部２３において習熟度データ２３ｄとして記憶される。
【００４４】
また、上記の直近の習熟度ランクと、代理アカウントでの専門家ユーザによるアクセスが未だなされていない取引仕訳データの数、すなわち仕訳確認未処理取引数とに基づいて、各事業者ユーザ（従属アカウント）について未確認の取引仕訳データの仕訳確認及び仕訳修正を行う場合の想定負荷を表す負荷情報が生成される。この負荷情報には、想定負荷の大きさを示す負荷値の情報が含まれており、顧問先管理画面６１における「想定負荷」のうち「確認」の欄には、当該負荷値が表示される。以下では、この取引仕訳データの仕訳確認及び仕訳修正についての負荷値を「確認負荷値」とも記す。専門家ユーザは、この確認負荷値に応じて各事業者ユーザ（従属アカウント）についての取引仕訳データの仕訳修正作業の頻度を調整することができる。
なお、図７の顧問先管理画面６１では、想定負荷として、事業者ユーザに代わって未仕訳の全取引について取引仕訳データの登録の代行を行う場合の想定負荷の負荷値を表す「仕訳代行」の欄が併せて設けられている。以下では、この仕訳代行についての負荷値を「仕訳代行負荷値」とも記す。各従属アカウントに対応する確認負荷値及び仕訳代行負荷値は、記憶部２３において負荷データ２３ｅとして記憶される。
【００４５】
図８は、習熟度ランクの設定を説明する図である。
図８に示されるように、本実施形態の習熟度ランクは、最も習熟度が高い習熟度ランクＳから最も習熟度が低い習熟度ランクＥまでの６段階に、新規顧問先に割り当てられる習熟度ランクＮを加えた７段階とされている。
このうち習熟度ランクＳは、上記の新規生成仕訳データ数をｎ、仕訳修正データ数をｍとした場合に（１−ｍ／ｎ）で表される適正仕訳率Ｐが０．９９９以上である事業者ユーザ（従属アカウント）に割り当てられるランクである。同様に、習熟度ランクＡは、適正仕訳率Ｐが０．９９５以上０．９９９未満である事業者ユーザに割り当てられ、習熟度ランクＢは、適正仕訳率Ｐが０．９９０以上０．９９５未満である事業者ユーザに割り当てられ、習熟度ランクＣは、適正仕訳率Ｐが０．９８０以上０．９９０未満である事業者ユーザに割り当てられ、習熟度ランクＤは、適正仕訳率Ｐが０．９５０以上０．９８０未満である事業者ユーザに割り当てられ、習熟度ランクＥは、適正仕訳率Ｐが０．９５０未満である事業者ユーザに割り当てられる。習熟度ランクＳ〜Ｅの事業者ユーザは、それぞれ仕訳エキスパート、仕訳上級者、仕訳中上級者、仕訳中級者、仕訳初級者、仕訳初心者に相当する。このように、本実施形態では、適正仕訳率Ｐが高いほど（すなわち、新規生成仕訳データ数ｎに対する仕訳修正データ数ｍの比率が小さいほど）算定される習熟度が高くなるように習熟度ランクが割り当てられる。
また、取引仕訳データの累計登録数が１００件未満の事業者ユーザには、適正仕訳率Ｐによらず、新規顧問先であることを示す習熟度ランクＮが割り当てられる。
【００４６】
また、図８に示されるように、各習熟度ランクには、確認負荷値の算出に用いられる負荷係数Ｆが対応付けられている。具体的には、習熟度ランクＳ／Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｎに対応する負荷係数Ｆが、それぞれ１．０／１．１／１．２／１．４／２．０／３．０／５．０に設定されている。この負荷係数Ｆは、各習熟度ランクの事業者ユーザが生成した取引仕訳データ１件に対する専門家ユーザによる仕訳修正作業の負荷の大きさを表す。なお、習熟度ランクＮの負荷係数Ｆが５．０と大きく設定されているのは、新規顧問先の事業者ユーザは、通常、習熟度が低く、設定ミスなどの想定外の不備がある場合が多いこと、また、専門家ユーザにとっても馴染みのない業界の取引である場合があり、仕訳確認に時間がかかることなどが考慮されているためである。
【００４７】
各習熟度ランクに対応する適正仕訳率Ｐの算定基準値、及び各習熟度ランクに対応する負荷係数Ｆの値に係るデータは、予め生成されて記憶部２３に記憶される。
なお、図８における適正仕訳率Ｐの算定基準値や負荷係数Ｆの値は、一例でありこれに限られない。
【００４８】
図７の「想定負荷」のうち「確認」の欄における確認負荷値は、「仕訳確認未処理取引数」に、各事業者ユーザの習熟度ランクに対応する負荷係数Ｆを乗じることにより算出される。
また、「想定負荷」のうち「仕訳代行」の欄における仕訳代行負荷値については、「仕訳登録未処理取引数」に定数３．０（習熟度ランクＮの事業者ユーザについては５．０）を乗じることで算出される。これは、「仕訳代行」では、事業者からの依頼に応じて、図６の取引入力表示画面５０ａにおける入力をすべて専門家ユーザが行うものであり、事業者ユーザの習熟度ランクによらず１件あたりほぼ等しい負荷が生じるためである。
なお、各事業者ユーザに対して上記のように算定された負荷係数Ｆは、専門家ユーザ（代理アカウントのユーザ）からの入力操作に応じて変更可能となっている。本実施形態では、負荷係数Ｆはユーザからは認識されないようになっているが、専門家ユーザが各事業者ユーザの習熟度ランクを変更できるようになっており、当該習熟度ランクの変更に応じて負荷係数Ｆを変更することができる。習熟度ランクの変更は、例えば図７における習熟度ランク変更ボタン６５を選択した後で個別の習熟度ランクの表示枠を選択することで行うことができる。なお、これに代えて、専門家ユーザに負荷係数Ｆの情報を示した上で、直接負荷係数Ｆを変更できるようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、上記のように算出された確認負荷値や仕訳代行負荷値が所定の基準値（本実施形態では、５０）以上となった場合には、確認負荷値及び仕訳代行負荷値のうち基準値以上となっている部分が強調表示される。図７の例では、「カフェ・アドプス」の事業者ユーザについての確認負荷値及び仕訳代行負荷値がいずれも５０以上となっているため、確認負荷値及び仕訳代行負荷値の表示枠が太線化されて強調枠表示６４がなされている。
なお、上記の基準値は５０に限られない。また、専門家ユーザが基準値を任意に設定できるようにされていてもよい。
【００５０】
さらに、いずれかの確認負荷値が５０以上となった場合には、想定負荷が大きくなっている事業者ユーザがいる（従属アカウントがある）ことを代理アカウントの専門家ユーザに通知し、仕訳確認の作業を促すための仕訳確認ＴｏＤｏタスクのタスクデータ２３ｆ（修正タスク情報）が生成されて記憶部２３のタスクデータベースに登録される。仕訳確認ＴｏＤｏタスクのタスクデータ２３ｆがタスクデータベースに登録されている状態で、ＴｏＤｏアプリケーションプログラムのアイコンＩａを選択する入力操作がなされると、仕訳確認ＴｏＤｏタスクに係る表示を含むＴｏＤｏタスク表示画面が端末装置３の表示部３５において行われる。
なお、確認負荷値が５０以上となった場合に加え、いずれかの仕訳代行負荷値が５０以上となった場合にも仕訳確認ＴｏＤｏタスクのタスクデータ２３ｆが生成されるようにしてもよい。
【００５１】
図９は、ＴｏＤｏタスク表示画面７０の例を示す図である。図９では、端末装置３としてのスマートフォンにおいてＴｏＤｏアプリケーションプログラムが実行された場合のＴｏＤｏタスク表示画面７０が例示されている。
ＴｏＤｏタスク表示画面７０では、メニューバーの下方に、ＴｏＤｏタスクの概要を表すタスクインデックスＴａ，Ｔｂが一覧表示されているタスクインデックス一覧表示領域Ｒが表示される。タスクインデックス一覧表示領域Ｒの上層の領域Ｒ１には、ＴｏＤｏタスクを処理していない未処理のタスクインデックスＴａが実施期限日を基準に早い日付の順（昇順）に並べて一覧表示されるようになっている。一方、タスクインデックス一覧表示領域Ｒの下層の領域Ｒ２には、ＴｏＤｏタスクを処理した実施済のタスクインデックスＴｂが実施日を基準に遅い日付の順（降順）に並べて一覧表示されるようになっている。タスクインデックスＴａ，Ｔｂには、記憶部２３に記録されたタスクデータベースに含まれるタスクデータ２３ｆの内容（例えば、登録日時、実施期限日、ＴｏＤｏタスクの内容、ＴｏＤｏタスクに関連するアプリケーションなど）が反映される。また、上層の領域Ｒ１におけるタスクインデックスＴａには、処理すべきタスクの内容と、アプリケーションの所定の画面（処理すべきタスクの内容と関連する画面）に遷移させるためのアイコンＩｇと、タスクが処理された場合に選択操作されるタスク済ボタンＢが表示される。
【００５２】
図９のＴｏＤｏタスク表示画面７０では、上層の領域Ｒ１の最上部に、上述の仕訳確認ＴｏＤｏタスクに係るタスクインデックスＴａが表示されている。このタスクインデックスＴａにより、顧問先である「カフェ・アドプス」について取引仕訳データの仕訳確認、仕訳修正に係る想定負荷が大きくなっていることが専門家ユーザに通知される。専門家ユーザは、この仕訳確認ＴｏＤｏタスクを見て取引仕訳データの仕訳修正作業を開始することで、想定負荷の負荷値が所定の大きさを超えた適切なタイミングで仕訳修正作業を行うことができる。
なお、図９のＴｏＤｏタスク表示画面７０以外の表示画面において（例えば図７の専門家用表示画面６０において）仕訳確認ＴｏＤｏタスクが生成されたことを通知する表示が併せて行われてもよい。
【００５３】
＜専門家ユーザ用動作の制御手順＞
続いて、経営支援システム１において、上述の習熟度ランクの算定を含む専門家ユーザ用の動作が開始される場合に実行される専門家用動作開始処理の制御手順について説明する。
【００５４】
図１０は、専門家用動作開始処理のＣＰＵ２１による制御手順を示すフローチャートである。
専門家用動作開始処理は、端末装置３における入力操作により、専門家ユーザの代理アカウントに係る認証情報の入力を伴うログイン要求がなされ、認証が成功した場合に開始される。
【００５５】
専門家用動作開始処理が開始されると、ＣＰＵ２１は、専門家ユーザの代理アカウントに対する第１のログイン処理を行う（ステップＳ１０１）。
【００５６】
ＣＰＵ２１は、第１のログインを行った代理アカウントに対応付けられている各従属アカウントの業務データを参照し、従属アカウントに対応する事業者ユーザについて、過去の所定期間において新たに生成された取引仕訳データの数（新規生成仕訳データ数ｎ）を仕訳登録履歴情報として取得するとともに、当該所定期間において専門家ユーザによる仕訳修正がなされた取引仕訳データの数（仕訳修正データ数ｍ）を仕訳修正履歴情報として取得する（ステップＳ１０２）。また、ＣＰＵ２１は、各事業者ユーザについて、仕訳登録未処理取引数及び仕訳確認未処理取引数を取得する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０２で取得された仕訳登録履歴情報及び仕訳修正履歴情報に基づいて、上述した方法により、各事業者ユーザの全期間及び直近での習熟度ランクをそれぞれ算定する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ２１は、算出された習熟度ランクを含む習熟度データ２３ｄを生成して記憶部２３に記憶させる。
【００５８】
ＣＰＵ２１は、各事業者ユーザについて、専門家ユーザによる仕訳修正作業の想定負荷を示す負荷値を算出する（ステップＳ１０５）。すなわち、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０４で生成された習熟度データ２３ｄ、及び図８のテーブルデータを参照して、算定された習熟度ランクに対応する負荷係数を取得し、ステップＳ１０３で取得された仕訳確認未処理取引数に負荷係数を乗じることで、確認負荷値を算出する。また、ステップＳ１０３で取得された仕訳登録未処理取引数に所定数（３．０又は５．０）を乗じることで、仕訳代行負荷値を算出する。ＣＰＵ２１は、算出された確認負荷値及び仕訳代行負荷値を含む負荷データ２３ｅを生成して記憶部２３に記憶させる。
【００５９】
ＣＰＵ２１は、算出された確認負荷値及び仕訳代行負荷値のいずれかが５０以上となっているか否かを判別し（ステップＳ１０６）、５０以上の負荷値がある場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、仕訳確認ＴｏＤｏタスクのタスクデータ２３ｆを生成して記憶部２３のタスクデータベースに登録する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
ステップＳ１０７の処理が終了すると、又はステップＳ１０６の処理において全ての確認負荷値及び仕訳代行負荷値が５０未満であると判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に専門家用表示画面６０を表示させる（ステップＳ１０８）。ここでは、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０３で取得された仕訳登録未処理取引数及び仕訳確認未処理取引数、ステップＳ１０４で算定された習熟度ランク、及びステップＳ１０５で算出された確認負荷値及び仕訳代行負荷値の情報を含む専門家用表示画面６０を表示させるための制御信号を生成して端末装置３に送信する。
ステップＳ１０８の処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、専門家用動作開始処理を終了させる。
【００６１】
以上のように、本実施形態の経営支援システム１におけるサーバ２は、ＣＰＵ２１を備え、ＣＰＵ２１は、複数のアカウントの各々のユーザによる入力操作に応じて生成された管理対象データとしての取引仕訳データを、上記入力操作がなされたアカウントに対応付けて記憶部２３に登録し（管理対象データ登録手段）、複数のアカウントのうち一又は二以上の従属アカウントに対して予め対応付けられている代理アカウントのユーザ（専門家ユーザ）による入力操作に応じて、従属アカウントに対応付けられた取引仕訳データを修正し（代理修正処理手段）、所定期間における取引仕訳データの修正の履歴に係る仕訳修正履歴情報に基づいて、取引仕訳データの登録に関する従属アカウントのユーザ（事業者ユーザ）の習熟度に係る習熟度データ２３ｄを生成して従属アカウントに対応付けて記憶部２３に登録し（習熟度情報生成手段）、習熟度データ２３ｄに基づいて、従属アカウントに対応する習熟度に応じた表示を表示部３５に行わせる（出力制御手段）。
このような構成によれば、代理アカウントのユーザ（専門家ユーザ）は、表示部３５における表示を参照することで、各従属アカウントのユーザ（事業者ユーザ）の取引仕訳データの登録に関する習熟度を把握することができる。これにより、専門家ユーザは、事業者ユーザに対し、事業者ユーザの習熟度に応じた適切な支援を行うことができる。例えば、上記表示により把握される事業者ユーザの習熟度に応じて、事業者ユーザに対する助言や指導の内容及び頻度を調整することで、事業者ユーザに対する助言や指導の内容が不適切となったり頻度に過不足が生じたりする問題の発生を抑制することができる。また、上記表示により習熟度が低いことが示される事業者ユーザに対する仕訳確認の頻度を増大させたり、仕訳確認をより慎重に行ったりすることで、取引仕訳データの不備や問題点の是正をより確実に行うことができる。
【００６２】
また、ＣＰＵ２１は、所定期間における取引仕訳データの登録の履歴に係る仕訳登録履歴情報、及び仕訳修正履歴情報に基づいて負荷値を算出して習熟度データ２３ｄを生成する（習熟度情報生成手段）。これにより、各事業者ユーザによる取引仕訳データの登録頻度と、取引仕訳データに対してなされる専門家ユーザによる仕訳修正の頻度とを考慮したより正確な習熟度を算出することができる。例えば、取引仕訳データの登録頻度の変動が大きい事業者ユーザについても正確な習熟度を算出することができる。
【００６３】
また、ＣＰＵ２１は、所定期間において事業者ユーザにより従属アカウントに対応付けられて登録された取引仕訳データの数に対する、当該取引仕訳データのうち所定期間において専門家ユーザによる仕訳修正がなされた取引仕訳データの数の比率に基づいて、当該比率が小さいほど習熟度データ２３ｄにより示される習熟度が高くなるように習熟度データ２３ｄを生成する（習熟度情報生成手段）。上記の比率は、各事業者ユーザが登録した取引仕訳データのうち専門家ユーザによる仕訳修正が必要となった取引仕訳データの割合を表し、比率が小さいほど事業者ユーザの習熟度が高いとみなすことができる。よって、このような比率を用いることで、簡易な処理でより正確に事業者ユーザの習熟度を算出することができる。
【００６４】
また、代理アカウントは、二以上の従属アカウントに対して対応付けられ、ＣＰＵ２１は、上記二以上の従属アカウントの各々についての想定負荷に応じて当該二以上の従属アカウントのランク分けを行い（ランク分け手段）、ランク分けの結果に係る習熟度ランクの表示を表示部３５に行わせる（出力制御手段）。これにより、代理アカウントを保有する専門家ユーザは、二以上の従属アカウントにそれぞれ対応する顧問先の事業者ユーザの習熟度を容易に把握することができる。この結果、特に、専門家ユーザの代理アカウントに対して多数の従属アカウントを対象とした代理設定がなされている場合における各従属アカウントに対応する事業者ユーザに対する支援の効率を大きく向上させることができる。
【００６５】
また、事業者ユーザ（従属アカウント）のランク分けの結果に係る習熟度ランクは、代理アカウントでの専門家ユーザからの入力操作に応じて変更可能である。これにより、ＣＰＵ２１の処理により算出された習熟度ランクと、専門家ユーザが実際に感じる習熟度との間にずれがある場合に、習熟度ランクを容易に調整することができる。
【００６６】
また、本実施形態のプログラムは、データ管理装置としてのサーバ２に設けられたコンピュータを、複数のアカウントの各々のユーザによる入力操作に応じて生成された管理対象データとしての取引仕訳データを、上記入力操作がなされたアカウントに対応付けて記憶部２３に登録する管理対象データ登録手段、複数のアカウントのうち一又は二以上の従属アカウントに対して予め対応付けられている代理アカウントのユーザ（専門家ユーザ）による入力操作に応じて、従属アカウントに対応付けられた取引仕訳データを修正する代理修正処理手段、所定期間における取引仕訳データの修正の履歴に係る仕訳修正履歴情報に基づいて、取引仕訳データの登録に関する従属アカウントのユーザ（事業者ユーザ）の習熟度に係る習熟度データ２３ｄを生成して従属アカウントに対応付けて記憶部２３に登録する習熟度情報生成手段、習熟度データ２３ｄに基づいて、従属アカウントに対応する習熟度に応じた表示を表示部３５に行わせる出力制御手段として機能させる。このようなプログラムによれば、データ管理装置としてのサーバ２によって、より効率良く取引仕訳データを管理することができる。
【００６７】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等により構成される可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００６８】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係るデータ管理装置及びプログラムの実施形態の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、登録履歴情報としての仕訳登録履歴情報及び修正履歴情報としての仕訳登録履歴情報に基づいて習熟度ランクを算出したが、これに限られず、修正履歴情報のみに応じて習熟度ランクを算出してもよい。例えば、事業者ユーザによる取引仕訳データの登録頻度がほぼ一定とみなせるような場合には、所定期間における取引仕訳データの修正件数と上述の適正仕訳率Ｐとがほぼ反比例するため、上記修正件数に応じて習熟度ランクを算出することができる。
【００６９】
また、管理対象データは、取引仕訳データに限られない。管理対象データは、各種アプリケーションプログラムにより生成されるＴｏＤｏ、会計、給与、ＰＯＰ、売上集計管理に係る種々の個別データとすることができる。また、これらの複数の種別の個別データが管理対象データとして管理される場合に、個別データの種別ごとに習熟度ランクを別個に算出してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、事業者ユーザ（従属アカウント）のランク分けの結果表示として、習熟度ランクそのものを表示する例を用いて説明したが、ランク分けの結果表示の態様はこれに限られない。例えば、顧問先管理画面６１において、算定された習熟度ランクに応じて事業者ユーザを示す行の文字や背景を色分けしたり、習熟度ランクが同一である事業者ユーザが隣接するように表示順を並べ替えたり、習熟度ランクに応じたマークを表示したりしてもよい。あるいは、習熟度ランクに変換する前の適正仕訳率Ｐや、新規生成仕訳データ数ｎに対する仕訳修正データ数ｍの比率である修正率、又はこれらに対応する数値を、事業者ユーザの習熟度を表す数値として表示してもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、習熟度情報に基づく習熟度に応じた出力の一態様として、表示部３５において習熟度ランクを含む顧問先管理画面６１を表示する例を説明したが、これに限定する趣旨ではない。習熟度に応じた出力は、例えば、習熟度ランクの情報を含むデータを外部装置に出力する態様、習熟度ランクの情報を含む表などの画像を出力部としての印刷装置により印刷する態様、習熟度ランクの情報を含む電子メールを代理アカウントのユーザのメールアドレス宛に送信する態様などで行われてもよい。
【００７２】
また、本発明のデータ管理装置を適用可能なシステムは、上記の経営支援システム１に限らない。すなわち、通常のアカウントを保有するユーザ、及び当該通常のアカウントとの間で代理設定がなされて通常のアカウントのデータにアクセス可能な代理アカウントの管理者ユーザにより使用される任意のシステムに本発明を適用することができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
複数のアカウントの各々のユーザによる入力操作に応じて生成された管理対象データを、前記入力操作がなされたアカウントに対応付けて記憶部に登録する管理対象データ登録手段と、
前記複数のアカウントのうち一又は二以上の特定の従属アカウントに対して予め対応付けられている代理アカウントのユーザによる入力操作に応じて、前記従属アカウントに対応付けられた前記管理対象データを修正する代理修正処理手段と、
所定期間における前記代理修正処理手段による前記管理対象データの修正の履歴に係る修正履歴情報に基づいて、前記管理対象データの登録に関する前記従属アカウントのユーザの習熟度に係る習熟度情報を生成して前記従属アカウントに対応付けて前記記憶部に登録する習熟度情報生成手段と、
前記習熟度情報に基づいて、前記従属アカウントに対応する前記習熟度に応じた出力を出力部に行わせる出力制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
＜請求項２＞
前記習熟度情報生成手段は、前記所定期間における前記管理対象データ登録手段による前記管理対象データの登録の履歴に係る登録履歴情報、及び前記修正履歴情報に基づいて前記習熟度情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
＜請求項３＞
前記習熟度情報生成手段は、前記所定期間において前記従属アカウントに対応付けられて登録された前記管理対象データの数に対する、当該管理対象データのうち前記所定期間において前記代理修正処理手段による修正がなされた管理対象データの数の比率に基づいて、当該比率が小さいほど前記習熟度情報により示される前記習熟度が高くなるように前記習熟度情報を生成することを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
＜請求項４＞
前記代理アカウントは、二以上の前記従属アカウントに対して対応付けられ、
当該データ管理装置は、前記二以上の従属アカウントの各々に対応する前記習熟度に応じて前記二以上の従属アカウントのランク分けを行うランク分け手段を備え、
前記出力制御手段は、前記ランク分け手段による前記ランク分けの結果に係る出力を前記出力部に行わせることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ管理装置。
＜請求項５＞
前記ランク分け手段による前記ランク分けの結果は、前記代理アカウントのユーザからの入力操作に応じて変更可能であることを特徴とする請求項４に記載のデータ管理装置。
＜請求項６＞
データ管理装置に設けられたコンピュータを、
複数のアカウントの各々のユーザによる入力操作に応じて生成された管理対象データを、前記入力操作がなされたアカウントに対応付けて記憶部に登録する管理対象データ登録手段、
前記複数のアカウントのうち一又は二以上の特定の従属アカウントに対して予め対応付けられている代理アカウントのユーザによる入力操作に応じて、前記従属アカウントに対応付けられた前記管理対象データを修正する代理修正処理手段、
所定期間における前記代理修正処理手段による前記管理対象データの修正の履歴に係る修正履歴情報に基づいて、前記管理対象データの登録に関する前記従属アカウントのユーザの習熟度に係る習熟度情報を生成して前記従属アカウントに対応付けて前記記憶部に登録する習熟度情報生成手段、
前記習熟度情報に基づいて、前記従属アカウントに対応する前記習熟度に応じた出力を出力部に行わせる出力制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００７４】
１  経営支援システム
２  サーバ（データ管理装置）
２１  ＣＰＵ（管理対象データ登録手段、代理修正処理手段、習熟度情報生成手段、出力制御手段、ランク分け手段）
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２３ａ  プログラム
２３ｂ  アカウント設定データ
２３ｃ  業務データ（管理対象データ）
２３ｄ  習熟度データ（習熟度情報）
２３ｅ  負荷データ
２３ｆ  タスクデータ
３  端末装置
３４  操作部
３５  表示部（出力部）
５０  事業者用表示画面
５０ａ  取引入力表示画面
６０  専門家用表示画面
７０  ＴｏＤｏタスク表示画面
【図１】
2018142181.tif 000003
【図２】
2018142181.tif 000004
【図３】
2018142181.tif 000005
【図４】
2018142181.tif 000006
【図５】
2018142181.tif 000007
【図６】
2018142181.tif 000008
【図７】
2018142181.tif 000009
【図８】
2018142181.tif 000010
【図９】
2018142181.tif 000011
【図１０】
2018142181.tif 000012