(57)【要約】【課題】レール全長（全体）に亘って潤滑材（グリース）を満遍無く供給することで、当該レール全長（全体）に亘って均一なグリース潤滑を行うことが可能な延伸機用潤滑装置を提供する。【解決手段】潤滑装置４２は、潤滑材をレール５,６に向けて吐出可能な潤滑ユニット４３と、潤滑材を潤滑ユニットに供給可能な収容ユニット４４と、を備えている。潤滑ユニットは、収容ユニットから供給された潤滑材に遠心力を作用させることで、潤滑材をレールに向けて吐出可能に構成されている。【選択図】図５
2018001420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸対象を把持しつつレールに沿って移動可能な複数の把持機構と、
複数の前記把持機構を前記レールに沿って案内する複数のローラと、を有する延伸機に用いられる潤滑装置であって、
前記潤滑装置は、
前記把持機構に追従しつつ前記レールに沿って転動可能に構成され、かつ、潤滑材を前記レールに向けて吐出可能な潤滑ユニットと、
前記潤滑材を収容可能で、かつ、その収容した前記潤滑材を前記潤滑ユニットに供給可能な収容ユニットと、を備え、
前記潤滑ユニットは、前記レールに沿って転動することで、前記収容ユニットから供給された前記潤滑材に遠心力を作用させ、これにより、前記潤滑材を前記レールに向けて吐出可能に構成されている延伸機用潤滑装置。
【請求項２】
前記潤滑ユニットは、前記収容ユニットよりも重力方向の下流側に配置され、
前記収容ユニットは、収容した前記潤滑材を重力方向の下方側に落下させることで、前記潤滑材を前記潤滑ユニットに供給可能に構成されている請求項１に記載の延伸機用潤滑装置。
【請求項３】
前記収容ユニットは、その収容した前記潤滑材を、前記潤滑材の自重によって重力方向の下方側に自由落下可能に構成されている請求項２に記載の延伸機用潤滑装置。
【請求項４】
前記潤滑装置は、前記収容ユニットに収容した前記潤滑材を前記潤滑ユニットに向けて送り出し可能な送出機構を、更に有している請求項１に記載の延伸機用潤滑装置。
【請求項５】
前記送出機構は、前記潤滑ユニットに追従して回転可能なインペラを有している請求項４に記載の延伸機用潤滑装置。
【請求項６】
前記インペラは、
前記潤滑ユニットに連結され、かつ、前記潤滑ユニットに追従して回転可能な回転軸部と、
前記回転軸部から放射状に構成され、前記回転軸部に追従して旋回可能な複数の羽根部と、を備え、
前記潤滑ユニットに追従して、複数の前記羽根部が旋回することで、前記収容ユニットに収容した前記潤滑材を前記潤滑ユニットに向けて送り出す請求項５に記載の延伸機用潤滑装置。
【請求項７】
前記潤滑ユニットは、
前記潤滑材を一時的に貯留可能な貯留部を有する潤滑本体と、
前記潤滑本体を貫通させて構成され、前記貯留部に連通した複数の吐出部と、
前記潤滑本体に構成され、前記レールに沿って転動可能な円筒状の転動面と、を有し、
前記収容ユニットから前記潤滑ユニットに供給された前記潤滑材は、前記貯留部に一時的に貯留された状態において、前記転動面が前記レールに沿って転動した際に、前記潤滑本体が回転することで、前記貯留部の前記潤滑材に遠心力が作用し、これにより、複数の前記吐出部から前記レールに向けて前記潤滑材が吐出される請求項１に記載の延伸機用潤滑装置。
【請求項８】
前記潤滑ユニットは、前記潤滑本体の前記転動面に沿って配置可能な合成樹脂製のＯリングを有し、
前記レールに沿って前記転動面が転動する際に、前記Ｏリングが前記レールに接触し続けることで、複数の前記吐出部から前記レールに向けて前記潤滑材が絶え間なく吐出される請求項７に記載の延伸機用潤滑装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シートやフィルムなどの薄膜部材を延伸する延伸機に用いられる潤滑装置に関する。潤滑装置は、薄膜部材を延伸する際に、ローラとレールとの間の摩擦抵抗を低減可能に構成されている。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ローラとレールとの間に潤滑油を供給可能な延伸機が示されている。かかる延伸機には、レールの複数個所に亘って供給ポイントが設けられている。潤滑油は、各々の供給ポイントからレールに供給されている。これにより、ローラとレールとの間の摩擦抵抗を緩和させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５１３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したようなオイル潤滑において、レールに供給された潤滑油は、レールから飛散し易いだけでなく、垂れ易い状態にある。このため、飛散や垂れの程度によっては、例えば、薄膜部材（シート、フィルム）や、装置の周辺設備などが、潤滑油で汚染されてしまう虞がある。そこで、オイル潤滑に代えて、グリースを用いた潤滑技術が提案されている。
【０００５】
しかし、グリース潤滑において、グリースは、潤滑油に比して粘度が高いため、その展延性（ductility）に劣る特性を有している。これにより、供給ポイントから遠ざかるに従って、グリースが届かなくなる。逆に、供給ポイントの近傍及びその周囲には、グリースが余剰に溜まり続ける。この結果、レール全長（全体）に亘って潤滑材（グリース）を満遍無く供給することが困難になってしまう。即ち、レール全長（全体）に亘って均一なグリース潤滑を行うことが困難になってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、レール全長（全体）に亘って潤滑材（グリース）を満遍無く供給することで、当該レール全長（全体）に亘って均一なグリース潤滑を行うことが可能な延伸機用潤滑装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の延伸機用潤滑装置は、潤滑材をレールに向けて吐出可能な潤滑ユニットと、潤滑材を潤滑ユニットに供給可能な収容ユニットと、を備えている。潤滑ユニットは、収容ユニットから供給された潤滑材に遠心力を作用させることで、潤滑材をレールに向けて吐出可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レール全長（全体）に亘って潤滑材（グリース）を満遍無く供給することで、当該レール全長（全体）に亘って均一なグリース潤滑を行うことが可能な延伸機用潤滑装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る延伸機の全体構成を示す平面図。
【図２】把持機構、ガイド機構、リンク機構の構成を示す断面図。
【図３】潤滑装置のレイアウトを示す平面図。
【図４】潤滑装置の構成を示す分解斜視図。
【図５】レールに沿って転動可能に配置された潤滑装置の斜視図。
【図６】レールに沿って転動可能に配置された潤滑装置の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
「一実施形態」  
「延伸機の概要」  
本実施形態の延伸機としては、例えば、縦横方向に同時に延伸する２軸延伸機、横方向に延伸する１軸延伸機などを想定することができる。ここでは一例として、２軸延伸機について説明する。かかる延伸機の延伸対象として、例えば、シートやフィルムなどの薄膜部材を適用する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の延伸機は、２つの循環経路（例えば、左循環経路、右循環経路）を有している。左循環経路は、往路１ａと復路１ｂを無端状に接続させた一連の左レール構造体１によって構成されている。右循環経路は、往路２ａと復路２ｂを無端状に接続させた一連の右レール構造体２によって構成されている。左レール構造体１及び右レール構造体２は、薄膜部材（図示しない）の両側に、互いに対向させて配置されている。
【００１２】
左レール構造体１と右レール構造体２との相互間、即ち、２つの往路１ａ,２ａが対向する領域には、搬送エリア３が構成されている。搬送エリア３は、予め設定された搬送方向４に沿って連続して構成されている。搬送エリア３は、入口部３ｐと、出口部３ｔとを有している。入口部３ｐと出口部３ｔとの間には、予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃが設けられている。かかる構成において、入口部３ｐに送り込まれた薄膜部材は、搬送方向４に沿って連続して搬送された後、出口部３ｔから送り出される。
【００１３】
更に、図１〜図３に示すように、左循環経路には、左レール構造体１に沿って移動可能な複数のクリップ１３（後述する）が設けられている。右循環経路には、右レール構造体２に沿って移動可能な複数のクリップ１３（後述する）が設けられている。対向する往路１ａ,２ａにおいて、各々のクリップ１３は、互いに向かい合って移動する。
【００１４】
かかる構成によれば、入口部３ｐに送り込まれた薄膜部材は、その両縁部が複数のクリップ１３で把持される。クリップ１３で把持された薄膜部材は、予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃを搬送される。この間、当該薄膜部材は、縦横に同時に延伸される。かくして、延伸済み薄膜部材は、クリップ１３による把持状態が解除された後、出口部３ｔから送り出される。
【００１５】
「レール５,６」  
図１〜図３に示すように、左レール構造体１は、ベース１ｓと、ベース１ｓ上に敷設された２つのレール５,６と、を有している。ベース１ｓは、複数のベースブロック１ｐを備えている。各々のベースブロック１ｐには、それぞれ、２つのレールエレメント５ｐ,６ｐが配置されている。かかる構成において、複数のベースブロック１ｐを左循環経路に沿って並べる。隣り合うベースブロック１ｐのレールエレメント５ｐ,６ｐが２列に並ぶ。
【００１６】
一方、右レール構造体２は、ベース２ｓと、ベース２ｓ上に敷設された２つのレール５,６と、を有している。ベース２ｓは、複数のベースブロック２ｐを備えている。各々のベースブロック２ｐには、それぞれ、２つのレールエレメント５ｐ,６ｐが配置されている。かかる構成において、複数のベースブロック２ｐを右循環経路に沿って並べる。隣り合うベースブロック２ｐのレールエレメント５ｐ,６ｐが２列に並ぶ。
【００１７】
これにより、左レール構造体１及び右レール構造体２において、一方列の複数のレールエレメント５ｐが、無端状に連結され、その結果、一連のレール５が構成される。他方列の複数のレールエレメント６ｐが、無端状に連結され、その結果、無端状に連続した一連のレール６が構成される。
【００１８】
更に、上記した２つのレール５,６（具体的には、基準レール５、ピッチ設定レール６）には、それぞれ、１本の凹状溝７が設けられている。凹状溝７は、後述するガイド機構の構成として適用される。即ち、凹状溝７は、当該レール５,６に沿って連続的に配置されている。凹状溝７は、２つの側壁（内側壁８、外側壁９）と、底部１０と、を備えている。内側壁８と外側壁９とは、互いに平行に対向しつつ、当該レール５,６に沿って構成されている。
【００１９】
「把持機構１１、ガイド機構、リンク機構４１」  
「把持機構１１」  
図１〜図３に示すように、延伸機は、複数の把持機構１１を有している。複数の把持機構１１は、左レール構造体１及び右レール構造体２に沿って、矢印１７方向に移動可能に構成されている。各々の把持機構１１は、ホルダ１２と、上記したクリップ１３と、を備えている。
【００２０】
ホルダ１２は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、上記した２つのレール５,６の上を跨ぐように配列されている。ホルダ１２は、中抜きされた矩形状のフレーム構造を有している。ホルダ１２は、一端部１２ａと、他端部１２ｂと、上方ビーム部１２ｃと、下方ビーム部１２ｄと、を矩形状に接続させて構成されている。かかるフレーム構造を採用することで、ホルダ１２の強度を一定に維持しつつ、当該ホルダ１２の軽量化が図られている。
【００２１】
また、ホルダ１２の一端部１２ａには、第１支持ローラ１４が回転可能に設けられている。ホルダ１２の他端部１２ｂには、第２支持ローラ１５が回転可能に設けられている。更に、上記したベース１ｓには、２つの走行部（第１走行部１６ａ、第２走行部１６ｂ）が設けられている。第１走行部１６ａは、第１支持ローラ１４が走行可能に構成されている。第２走行部１６ｂは、第２支持ローラ１５が走行可能に構成されている。
【００２２】
「ガイド機構」  
図２〜図３に示すように、延伸機は、複数のガイド機構を有している。ガイド機構は、ホルダ１２（把持機構１１）に連結されている。ガイド機構は、上記した２つのレール５,６沿って可動自在に構成されている。これにより、ガイド機構は、ホルダ１２（把持機構１１）を、左レール構造体１及び右レール構造体２に沿って案内可能に構成されている。
【００２３】
かかる機能を実現すべく、ガイド機構は、２つのガイドピン（基準ガイドピン１８、可動ガイドピン１９）と、ローラ２０と、上記した凹状溝７と、スライド機構と、を備えている。なお、２つのガイドピン１８,１９は、それぞれ、回転軸１８ｔ,１９ｔを有している。ガイドピン１８,１９は、ホルダ１２（把持機構１１）に対して回転可能に連結されている。
【００２４】
「ガイドピン１８,１９」  
基準ガイドピン１８は、ホルダ１２の一端部１２ａ寄り（クリップ１３側）に配置されている。基準ガイドピン１８は、両端（上端、下端）を有している。両端（上端、下端）は、重力方向に沿って対向した位置関係を有している。基準ガイドピン１８の下端には、ローラ２０が回転可能に設けられている。ローラ２０は、基準レール５の凹状溝７に沿って転動可能に構成されている。
【００２５】
基準ガイドピン１８の上端には、駆動ローラ１８ｒが回転可能に設けられている。駆動ローラ１８ｒは、後述するスプロケット３６ａ,３６ｂに係合可能に構成されている。これにより、スプロケット３６ａ,３６ｂから駆動ローラ１８ｒを介して、基準ガイドピン１８に牽引力が付与可能となる。基準ガイドピン１８は、２つのブッシュ２２ａ,２２ｂを介してホルダ１２（把持機構１１）に連結されている。
【００２６】
一方、可動ガイドピン１９は、ホルダ１２の他端部１２ｂ寄り（反クリップ１３側）に配置されている。可動ガイドピン１９は、両端（上端、下端）を有している。両端（上端、下端）は、重力方向に沿って対向した位置関係を有している。可動ガイドピン１９の下端には、ローラ２０が回転可能に設けられている。ローラ２０は、ピッチ設定レール６の凹状溝７に沿って転動可能に構成されている。
【００２７】
可動ガイドピン１９は、スライド機構によって、ホルダ１２の長手方向に沿って移動可能に構成されている。スライド機構は、２つのスライダ２３ａ,２３ｂと、２つのガイドユニット２４ａ,２４ｂと、を備えている。
【００２８】
可動ガイドピン１９には、スライダ２３ａ,２３ｂが取り付けられている。スライダ２３ａ,２３ｂは、ガイドユニット２４ａ,２４ｂに沿ってスライド可能に構成されている。ガイドユニット２４ａ,２４ｂの一例として、図面には、ガイド長孔２４ａ,２４ｂが示されている。
【００２９】
「ローラ２０」  
ローラ２０の一例として、図面には、上部転動体２１ａ、及び、下部転動体２１ｂが示されている。上部転動体２１ａ及び下部転動体２１ｂは、それぞれ、内輪２６と、外輪２７と、複数のボール２８と、を備えている。内輪２６は、外輪２７の内側に対向して配置されている。複数のボール２８は、内輪２６と外輪２７との間に転動自在に組み込まれている。
【００３０】
この場合、外輪２７が、回転軸１８ｔ,１９ｔを中心に回転可能となる。即ち、ローラ２０（上部転動体２１ａ、下部転動体２１ｂ）を、基準レール５の凹状溝７、及び、ピッチ設定レール６の凹状溝７に沿って転動させる。かくして、上部転動体２１ａ及び下部転動体２１ｂの外輪２７が、各凹状溝７（側壁８,９）に沿って転動する。
【００３１】
「リンク機構４１」  
図１〜図３に示すように、延伸機は、複数のリンク機構４１を有している。複数のリンク機構４１は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、移動方向１７に沿って移動する複数のホルダ１２（把持機構１１）の相互間に１つずつ設けられている。リンク機構４１は、ホルダ１２（把持機構１１）の基準ガイドピン１８を、相互に連結可能に構成されている。リンク機構４１は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、左右反転させた配置構成となる。
【００３２】
リンク機構４１は、１つの主リンク２９と、２つの副リンク３０とを備えている。  
主リンク２９は、移動方向１７に沿って隣り合う２つのホルダ１２（把持機構１１）において、基準ガイドピン１８と、可動ガイドピン１９と、を相互に連結可能に構成されている。
【００３３】
主リンク２９の一端は、移動方向１７の上流側の基準ガイドピン１８に回転可能に連結されている。主リンク２９の一端は、ブッシュ３１を介して基準ガイドピン１８に連結されている。主リンク２９の他端は、移動方向１７の下流側の可動ガイドピン１９に回転可能に連結されている。主リンク２９の他端は、ブッシュ３２を介して可動ガイドピン１９に連結されている。
【００３４】
副リンク３０は、移動方向１７に沿って隣り合う２つのホルダ１２（把持機構１１）において、基準ガイドピン１８と、上記した主リンク２９と、を相互に連結可能に構成されている。
【００３５】
副リンク３０の一端は、移動方向１７の下流側の基準ガイドピン１８に回転可能に連結されている。副リンク３０の一端は、ブッシュ３３を介して基準ガイドピン１８に連結されている。副リンク３０の他端は、連結ピン３４を介して、主リンク２９に回転可能に連結されている。連結ピン３４は、ブッシュ３５を介して主リンク２９に連結されている。
【００３６】
このようなリンク機構４１によれば、基準ガイドピン１８の駆動ローラ１８ｒ（図２参照）が、回転するスプロケット３６ａ,３６ｂに係合する。これにより、スプロケット３６ａ,３６ｂから駆動ローラ１８ｒに対して牽引力（駆動力）が与えられる。
【００３７】
かかる牽引力は、駆動ローラ１８ｒから基準ガイドピン１８に伝達される。基準ガイドピン１８が、当該牽引力によって移動方向１７に沿って牽引される。このとき、基準ガイドピン１８に与えられた牽引力は、上記したリンク機構４１を介して、複数のホルダ１２（把持機構１１）のガイドピン１８,１９に伝達される。かくして、複数のホルダ１２（把持機構１１）を、左レール構造体１及び右レール構造体２の２つのレール５,６に沿って一斉に移動させることができる。
【００３８】
この場合、ガイドピン１８,１９の下端には、上記したローラ２０（上部転動体２１ａ、下部転動体２１ｂ）が設けられている。ガイドピン１８,１９が、移動方向１７に沿って移動すると、これに追従して、ローラ２０が、レール５,６の凹状溝７（側壁８,９）に沿って転動する。図２には一例として、ローラ２０が、凹状溝７の内側壁８に沿って転動している状態が示されている。
【００３９】
この状態において、ローラ２０と凹状溝７（レール５,６）との間には、その転動状態に応じた摩擦抵抗が発生する。転動状態には、例えば、ローラ２０の回転数（角速度）、或いは、ローラ２０と凹状溝７（レール５,６）との間の接触圧などが含まれる。本実施形態の延伸機には、後述する潤滑装置４２が搭載されている。かかる潤滑装置４２によって、ローラ２０と凹状溝７（レール５,６）との間の摩擦抵抗が低減可能となる。なお、潤滑装置４２の詳細は後述する。
【００４０】
「延伸機の動作」  
左レール構造体１及び右レール構造体２において、回転するスプロケット３６ａ,３６ｂから基準ガイドピン１８（駆動ローラ１８ｒ）に牽引力が付与される。複数のホルダ１２（把持機構１１）が一斉に移動する。
【００４１】
即ち、左レール構造体１において、各ホルダ１２（把持機構１１）は、移動方向１７に沿って左回り（逆時計回り）に移動する。右レール構造体２において、各ホルダ１２（把持機構１１）は、移動方向１７に沿って右回り（時計回り）に移動する。
【００４２】
このとき、ガイドピン１８,１９のローラ２０が、レール５,６の凹状溝７（側壁８,９）に沿って転動する（例えば、図２参照）。これにより、複数のホルダ１２（把持機構１１）が、左レール構造体１及び右レール構造体２に沿って案内される。
【００４３】
ここで、搬送エリア３において、複数のクリップ１３は、互いに対向しつつ移動する。この結果、入口部３ｐに送り込まれた薄膜部材は、その両縁部が複数のクリップ１３で把持された状態で、搬送エリア３（予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃ）に沿って搬送方向４に搬送される。
【００４４】
予熱ゾーン３ａでの搬送に際し、各往路１ａ,２ａのクリップ１３は、搬送方向４（縦方向）に沿って相互に最も接近した状態で整列する。同時に、各往路１ａ,２ａ相互のクリップ１３は、搬送方向４を横断する方向（横方向）に最も接近した状態で対向する。かかる搬送中に、薄膜部材に対して延伸可能な温度に予熱する処理が行われる。
【００４５】
延伸ゾーン３ｂでの搬送に際し、各往路１ａ,２ａのクリップ１３は、縦方向の間隔が徐々に広がるように整列する。同時に、各往路１ａ,２ａ相互のクリップ１３は、横方向の間隔が徐々に広がるように対向する。かかる搬送中に、予熱済み薄膜部材は、縦方向と同時に横方向に延ばされる。これにより、縦横に延びた延伸済み薄膜部材が構成される。
【００４６】
熱処理ゾーン３ｃでの搬送に際し、各往路１ａ,２ａのクリップ１３は、縦方向に沿って相互に最も離間した状態で整列する。同時に、各往路１ａ,２ａ相互のクリップ１３は、横方向に最も離間した状態で対向する。かかる搬送中に、延伸済み薄膜部材に対して予め設定された熱処理が行われる。
【００４７】
かくして、上記した搬送中に、当該薄膜部材は、縦横に同時に延伸される。そして、延伸済み薄膜部材は、クリップ１３による把持状態が解除された後、出口部３ｔから送り出される。
【００４８】
「潤滑装置４２の構成」  
図１、図３〜図６に示すように、本実施形態の潤滑装置４２は、薄膜部材（シート、フィルム）を延伸する際に、ローラ２０（上部転動体２１ａ、下部転動体２１ｂ）と、レール（基準レール５、ピッチ設定レール６）と、の間の摩擦抵抗を低減可能に構成されている。潤滑装置４２は、潤滑ユニット４３と、収容ユニット４４と、連結機構４５と、送出機構４６と、を有している。また、潤滑材としては、グリースを想定する。以下、具体的に説明する。
【００４９】
「収容ユニット４４」  
収容ユニット４４は、収容タンク４４ｔと、第１及び第２連結部４４ａ,４４ｂと、を有している。収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）は、第１及び第２連結部４４ａ,４４ｂを介して、上記した把持機構１１（ホルダ１２）に固定されている。
【００５０】
収容タンク４４ｔは、中空の円筒形を有している。第１及び第２連結部４４ａ,４４ｂは、重力方向Ｇに沿って収容タンク４４ｔの上下に並んで設けられている。第１連結部４４ａは、上方ビーム部１２ｃに連結可能に構成されている。第２連結部４４ｂは、下方ビーム部１２ｄに連結可能に構成されている。
【００５１】
収容タンク４４ｔを把持機構１１（ホルダ１２）に固定する方法としては、例えば、接着、ネジ止めなど既存の方法を適用することができる。ここでは一例として、ネジ止め方法を適用する。ネジ止め方法において、収容タンク４４ｔには、固定孔４７、及び、挿通孔４８が設けられている。固定孔４７は、第１及び第２連結部４４ａ,４４ｂを貫通させて構成されている。挿通孔４８は、固定孔４７に対向した位置に構成されている。更に、２本のボルト４９を用意する。
【００５２】
かかる構成において、挿通孔４８から固定孔４７を通してボルト４９を１本ずつ締結させる。これにより、第１連結部４４ａが上方ビーム部１２ｃに連結され、第２連結部４４ｂが下方ビーム部１２ｄに連結される。この結果、収容タンク４４ｔが把持機構１１（ホルダ１２）固定される。
【００５３】
なお、上記した固定方法が完了した後、各挿通孔４８には、例えば、シール材５０（図６参照）が嵌め込まれる。これにより、収容タンク４４ｔ（後述する収容部４４ｐ）に収容した潤滑材（グリース）が、各挿通孔４８から漏洩するのを防止することができる。
【００５４】
更に、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）は、一定量の潤滑材を収容可能に構成されている。収容タンク４４ｔの内部には、潤滑材の収容部４４ｐが設けられている。収容タンク４４ｔの重力方向Ｇの上部には、潤滑材の投入口４４ｍが構成されている。かかる構成において、投入口４４ｍから投入された潤滑材は、収容部４４ｐに収容される。
【００５５】
更に、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）は、収容した潤滑材を潤滑ユニット４３に供給可能に構成されている。ここで、上記した収容部４４ｐは、重力方向Ｇに沿ってストレートに構成されている。このため、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）は、その収容した潤滑材を、当該潤滑材の自重によって、重力方向Ｇの下方側に自由落下可能に構成されている。換言すると、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）は、収容した潤滑材を重力方向Ｇの下方側に落下させることで、当該潤滑材を潤滑ユニット４３に供給可能に構成されている。
【００５６】
「潤滑ユニット４３」  
潤滑ユニット４３は、収容ユニット４４よりも重力方向Ｇの下流側に配置されている。潤滑ユニット４３と、収容ユニット４４とは、後述する連結機構４５によって、互いに相対回転可能に連結されている。ここで、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）は、上記した把持機構１１（ホルダ１２）に固定されている。このため、潤滑ユニット４３は、収容ユニット４４に対して回転可能に連結されている。
【００５７】
更に、潤滑ユニット４３は、上記した把持機構１１に追従しつつ、レール５,６に沿って転動可能に構成されている。このとき同時に、潤滑ユニット４３は、潤滑材をレール５,６に向けて吐出可能に構成されている。かかる構成を実現すべく、潤滑ユニット４３は、潤滑本体４３ｔと、複数の吐出部４３ｆと、転動面４３ｓと、を有している。
【００５８】
潤滑本体４３ｔは、中空の円筒形を有している。潤滑本体４３ｔは、潤滑材を一時的に貯留可能に構成されている。潤滑本体４３ｔの内部には、潤滑材を貯留可能な貯留部４３ｐが設けられている。貯留部４３ｐ（潤滑本体４３ｔ）は、重力方向Ｇの上方側が開放され、下方側が閉塞されている。貯留部４３ｐ（潤滑本体４３ｔ）の上方側には、上記した収容ユニット４４（収容タンク）が連結（搭載）されている。貯留部４３ｐ（潤滑本体４３ｔ）の下方側は、底面部４３ｇによって覆われている。
【００５９】
潤滑本体４３ｔには、円筒状の転動面４３ｓが構成されている。転動面４３ｓは、円筒形の表面輪郭を有している。転動面４３ｓは、レール５,６の側壁８,９に沿って転動可能に構成されている。図面では一例として、転動面４３ｓは、内側壁８に沿って転動可能に構成されている。
【００６０】
複数の吐出部４３ｆは、潤滑本体４３ｔを貫通させて構成されている。複数の吐出部４３ｆは、貯留部４３ｐに連通している。図面では一例として、複数の吐出部４３ｆは、転動面４３ｓに沿って周方向に等間隔に配置されている。吐出部４３ｆの個数や大きさは、例えば、潤滑ユニット４３（潤滑本体４３ｔ）の大きさ、潤滑材の種類（粘度）などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。また、吐出部４３ｆの形状は、例えば、円形、楕円形、三角形、矩形など各種の形状を適用することができる。図面では一例として、円形の吐出部４３ｆが示されている。
【００６１】
上記した構成によれば、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）から潤滑ユニット４３に供給された潤滑材は、潤滑本体４３ｔ（貯留部４３ｐ）に漏れなく導入されて一時的に貯留される。この状態において、転動面４３ｓが、レール５,６の内側壁８に沿って転動する。これに同期して、潤滑本体４３ｔ（貯留部４３ｐ）が回転する。このとき、潤滑本体４３ｔ（貯留部４３ｐ）に貯留された潤滑材に遠心力が作用する。これにより、複数の吐出部４３ｆからレール５,６に向けて潤滑材が絶え間なく（連続的に）吐出される。
【００６２】
更に、潤滑ユニット４３は、合成樹脂製のＯリング５１を有して構成することが好ましい。Ｏリング５１は、潤滑本体４３ｔの転動面４３ｓに沿って配置可能に構成することが好ましい。配置方法として、例えば、転動面４３ｓに、環状の係合溝５２を構成する。係合溝５２は、転動面４３ｓの一部を周方向に沿って連続的に窪ませて構成する。係合溝５２にＯリング５１を係合する。かくして、Ｏリング５１を、潤滑本体４３ｔの転動面４３ｓに配置することができる。
【００６３】
かかる構成によれば、レール５,６の内側壁８に沿って転動面４３ｓが転動する際に、Ｏリング５１がレール５,６の内側壁８に接触し続ける。これにより、潤滑ユニット４３（潤滑本体４３ｔ）を、スリップさせること無く、連続的に回転させることができる。この結果、複数の吐出部４３ｆからレール５,６に向けて潤滑材を絶え間なく（連続的に）吐出させることができる。
【００６４】
「連結機構４５」  
連結機構４５は、両端（一端、他端）を有する回転シャフト５３を備えている。回転シャフト５３の一端は、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）に対して回転可能に連結されている。回転シャフト５３の他端は、潤滑ユニット４３（潤滑本体４３ｔ）に対して回転不能に連結されている。回転シャフト５３は、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）及び潤滑ユニット４３（潤滑本体４３ｔ）の双方の回転中心５４（図４参照）に沿って配置されている。
【００６５】
具体的に説明すると、収容タンク４４ｔの内部には、軸受ホルダ５５が取り付けられている。軸受ホルダ５５には、２つの取付穴５６が設けられている。一方、収容タンク４４ｔには、取付穴５６に対向した位置に、２つの貫通孔５７が設けられている。この場合、取付穴５６と貫通孔５７とを対向させた状態で、収容タンク４４ｔの外部からボルト５８を捩じ込む。これにより、収容タンク４４ｔの内部に、軸受ホルダ５５を取り付けることができる。
【００６６】
軸受ホルダ５５には、回転シャフト５３の一端を挿入可能な挿入孔５９が構成されている。挿入孔５９には、カラー６０と、２つのベアリング６１,６２を配置可能に構成されている。挿入孔５９は、例えば、重力方向Ｇの下部側の孔径が狭められている。
【００６７】
かかる構成において、重力方向Ｇの上部側から、カラー６０とベアリング６１,６２を挿入孔５９に嵌め入れる。このとき、挿入孔５９に沿って、カラー６０の両側にベアリング６１,６２を１つずつ配置させる。挿入孔５９の下部側は孔径が狭められているため、カラー６０及びベアリング６１,６２が抜け落ちることは無い。
【００６８】
続いて、重力方向Ｇの上部側から、軸受ホルダ５５の締結孔６３にボルト６４を締結する。ボルト６４の一部（例えば、頭部の一部）によって挿入孔５９の一部が覆われる。これにより、ベアリング６１,６２が、脱落不能に挿入孔５９に固定される。この状態で、回転シャフト５３の一端を挿入孔５９に挿入する。この結果、回転シャフト５３の一端が、ベアリング６１,６２を介して、回転可能に軸受ホルダ５５に保持される。かくして、回転シャフト５３の一端を、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）に対して回転可能に連結させることができる。
【００６９】
一方、回転シャフト５３の他端は、潤滑本体４３ｔの底面部４３ｇを貫通して位置付けられている。回転シャフト５３の表面５３ｓには、ネジ（図示しない）が切られている。更に、回転シャフト５３の他端には、２つの歯付き座金６５と、２つのナット６６が設けられている。この状態で、潤滑本体４３ｔの底面部４３ｇの両側を、歯付き座金６５とナット６６で挟み込む。かくして、回転シャフト５３の他端を、潤滑ユニット４３（潤滑本体４３ｔ）に対して回転不能に連結させることができる。
【００７０】
「送出機構４６、脱落防止機構」  
潤滑装置４２は、送出機構４６を有している。送出機構４６は、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）に収容した潤滑材を潤滑ユニット４３に向けて、強制的に、送り出し可能に構成されている。送出機構４６は、固定ボルト６７によって、回転シャフト５３の一端に固定されている。
【００７１】
具体的に説明すると、送出機構４６は、潤滑ユニット４３に追従して回転可能なインペラを有している。送出機構（インペラ）４６は、回転軸部４６ａと、複数の羽根部４６ｂと、を備えている。回転軸部４６ａには、固定ボルト６７が挿通される挿通孔４６ｃが構成されている。複数の羽根部４６ｂは、回転軸部４６ａから放射状に構成されている。
【００７２】
一方、回転シャフト５３の一端には、締結穴５３ｈが設けられている。この場合、回転軸部４６ａを回転シャフト５３の一端に配置する。この状態で、固定ボルト６７を、挿通孔４６ｃを通して、締結穴５３ｈに締結する。これにより、送出機構（インペラ）４６を回転シャフト５３の一端に固定することができる。
【００７３】
更に、潤滑装置４２は、脱落防止機構を有している。脱落防止機構は、重力方向Ｇに沿って、回転シャフト５３（潤滑ユニット４３）が軸受ホルダ５５から脱落するのを防止可能に構成されている。脱落防止機構は、送出機構（インペラ）４６と軸受ホルダ５５との間に設けられている。脱落防止機構は、カラー６８と、止め輪６９と、を備えている。
【００７４】
止め輪６９は、回転シャフト５３の係合凹部５３ｐに係合可能に構成されている。止め輪６９を係合凹部５３ｐに係合させた状態において、カラー６８は、止め輪６９と軸受ホルダ５５との間に配置可能に構成されている。
【００７５】
ここで、重力方向Ｇで見て、カラー６８の高さは、上記したボルト６４の頭部の高さを越えた位置に設定されている。これにより、係合凹部５３ｐに止め輪６９を係合させた状態において、止め輪６９が、軸受ホルダ５５及びボルト６４に干渉（接触）することは無い。
【００７６】
かくして、回転シャフト５３（潤滑ユニット４３）が、軸受ホルダ５５から脱落するのを防止しつつ、同時に、止め輪６９が、軸受ホルダ５５及びボルト６４に干渉（接触）すること無く、送出機構（インペラ）４６を、回転シャフト５３を介して、潤滑ユニット４３（潤滑本体４３ｔ）に連結させることができる。これにより、送出機構（インペラ）４６を、潤滑ユニット４３（潤滑本体４３ｔ）に追従しつつ、長期に亘って円滑に回転させ続けることが可能となる。
【００７７】
かかる構成によれば、潤滑ユニット４３の回転運動は、回転シャフト５３を介して、回転軸部４６ａに伝達される。このとき、回転軸部４６ａが、潤滑ユニット４３（回転シャフト５３）に追従して回転する。これに同期して、複数の羽根部４６ｂが、回転軸部４６ａに追従して旋回する。かくして、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）に収容した潤滑材を、潤滑ユニット４３に向けて、強制的に送り出すことができる。
【００７８】
「潤滑装置４２の作用・効果」  
本実施形態の潤滑装置４２によれば、潤滑ユニット４３をレール５,６に沿って転動させることで、潤滑材（グリース）に遠心力を作用させ、これにより、潤滑材をレール５,６に向けて吐出させる。この場合、レール５,６の全長（全体）に亘って、潤滑材を満遍無く供給することができる。この結果、レール５,６の全長（全体）に亘って均一なグリース潤滑を行うことができる。
【００７９】
本実施形態の潤滑装置４２によれば、遠心力によって潤滑材を強制的に吐出させる。これにより、粘度が高く展延性（ductility）に劣る特性を有する潤滑材（グリース）を用いた場合でも、当該潤滑材を、レール５,６に向けて強制的に吐出させることができる。この結果、レール５,６の全長（全体）に亘ってムラの無いグリース潤滑を行うことができる。
【００８０】
本実施形態の潤滑装置４２によれば、送出機構（インペラ）４６によって、潤滑材を潤滑ユニット４３に向けて強制的に送り出す。これにより、潤滑材を、途切れること無く常に、潤滑本体４３ｔ（貯留部４３ｐ）に貯留させることができる。この場合、複数の吐出部４３ｆからレール５,６に向けて潤滑材を絶え間なく（連続的に）吐出させることができる。この結果、レール５,６の全長（全体）に亘って、均一でムラの無いグリース潤滑を行うことができる。
【００８１】
本実施形態の潤滑装置４２によれば、Ｏリング５１を、潤滑本体４３ｔの転動面４３ｓに沿って配置させる。そうすると、潤滑ユニット４３が転動する際に、Ｏリング５１がレール５,６の内側壁８に接触し続ける。これにより、潤滑ユニット４３（潤滑本体４３ｔ）を、スリップさせること無く、連続的に回転させることができる。この結果、複数の吐出部４３ｆからレール５,６に向けて、潤滑材を絶え間なく（連続的に）吐出させることができる。
【００８２】
「変形例」  
上記した実施形態において、送出機構（インペラ）４６は、必ずしも必須の構成では無い。仮に、送出機構（インペラ）４６を設けない仕様であっても、上記同様の効果を実現することができる。即ち、収容ユニット４４（収容タンク４４ｔ）は、収容した潤滑材を重力方向Ｇの下方側に落下させることで、当該潤滑材を潤滑ユニット４３に供給可能に構成されている。これにより、潤滑材を、常に、潤滑本体４３ｔ（貯留部４３ｐ）に貯留させることができる。この結果、複数の吐出部４３ｆからレール５,６に向けて潤滑材を絶え間なく（連続的に）吐出させることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…左レール構造体、２…右レール構造体、５…基準レール、６…ピッチ設定レール、
８…内側壁、９…外側壁、１１…把持機構、１２…ホルダ、１３…クリップ、
２０…ローラ、２１ａ…上部転動体、２１ｂ…下部転動体、４２…潤滑装置、
４３…潤滑ユニット、４３ｔ…潤滑本体、４３ｆ…吐出部、４３ｓ…転動面、
４３ｐ…貯留部、４４…収容ユニット、４５…連結機構、４６…送出機構（インペラ）、
５１…Ｏリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018001420.tif 000007
【図６】
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