(57)【要約】【課題】重量の増加を抑えつつも防盗性の低下を抑制することができるバーロック装置を提供する。【解決手段】バーロック装置１は、複数のロッドを回転自在に連結して形成されるチェーン状拘束体の両端部を錠装置本体に対して着脱可能に構成し、両端部の錠装置本体への装着時において形成されるチェーン状拘束体の閉ループにより施錠対象を拘束するものであって、複数のロッドは、金属製の芯材１６，１７を内包し、芯材１６，１７は、同一支点を中心に延びる２つの切断部材による回転を伴う挟持の力に対して撓むと共に、撓んだ状態において撓む前よりも挟持の力を利用して支点から芯材１６，１７が離れる力を増加させる対向板部１６ａ，１７ａを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロッドを回転自在に連結して形成されるチェーン状拘束体の少なくとも一方の端部を錠装置本体に対して着脱可能に構成し、前記端部の前記錠装置本体への装着時において形成されるチェーン状拘束体の閉ループにより施錠対象を拘束するバーロック装置であって、
前記複数のロッドは、金属製の芯材を有し、
前記芯材は、同一支点を中心に延びる２つの切断部材による回転を伴う挟持の力に対して撓むと共に、撓んだ状態において撓む前よりも前記挟持の力を利用して前記支点から前記芯材が離れる力を増加させる撓み部を有する
ことを特徴とするバーロック装置。
【請求項２】
前記複数のロッドは、前記芯材の両端部において前記芯材のうち前記撓み部を除く基部に連結される他部材を有し、前記撓み部と前記他部材との間にはこれらを離間させる溝部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のバーロック装置。
【請求項３】
前記芯材は、向かい合って配置される２枚の対向板部と前記２枚の対向板部を接続する接続板部とを備えて断面Ｈ字形状に構成され、前記２枚の対向板部が前記撓み部として機能する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のバーロック装置。
【請求項４】
複数のロッドを回転自在に連結して形成されるチェーン状拘束体の少なくとも一方の端部を錠装置本体に対して着脱可能に構成し、前記端部の前記錠装置本体への装着時において形成されるチェーン状拘束体の閉ループにより施錠対象を拘束するバーロック装置であって、
前記複数のロッドは、金属製の芯材と、前記芯材を内包する樹脂材と、前記芯材と共に前記樹脂材に内包される撓み片とを備え、
前記撓み片は、同一支点を中心に延びる２つの切断部材による回転を伴う挟持の力に対して撓むと共に、撓んだ状態において撓む前よりも前記挟持の力を利用して前記支点から前記芯材が離れる力を増加させる
ことを特徴とするバーロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーロープと、ワイヤーロープの一端に設けられた錠装置本体と、ワイヤーロープの他端に設けられて錠装置本体に対して着脱可能な着脱竿とを備えたワイヤーロック装置が提案されている（特許文献１参照）。このワイヤーロック装置では、着脱竿を錠装置本体に装着して閉ループを形成することにより施錠対象を拘束することができる。
【０００３】
また、ワイヤーロック装置のワイヤーロープを、複数のロッドにて置き換えたバーロック装置についても提案されている。この装置において、複数のロッドは互いに回転可能に連結されてチェーン状拘束体を構成しており、チェーン状拘束体によって閉ループを形成し、施錠対象を拘束する構造となっている（特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０４４３２号公報
【特許文献２】特開２００７−５１４９３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１４２４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２，３に記載のようなバーロック装置に対するアタック方法としては、例えばボルトクリッパーなどの切断器具による切断が挙げられる。バーロック装置は、複数のロッド内に金属製の芯材が内包されており、芯材の断面積を大きくすることで上記のアタックに耐えるようにしている。
【０００６】
しかし、芯材の断面積を大きくすると、バーロック装置が重くなってしまう。この結果、バーロック装置の持ち運びが容易とならず、出先等まで携帯されずに使用頻度が低くなってしまうという問題があった。一方、このような問題に対して芯材の断面積を小さくしてしまうと、防盗性の低下を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、重量の増加を抑えつつも防盗性の低下を抑制することができるバーロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るバーロック装置は、複数のロッドを回転自在に連結して形成されるチェーン状拘束体の閉ループにより施錠対象を拘束するものである。複数のロッドは、金属製の芯材を有しており、芯材は、同一支点を中心に延びる２つの切断部材による回転を伴う挟持の力に対して撓む撓み部を有している。撓み部は、撓んだ状態において撓む前よりも挟持の力を利用して支点から芯材が離れる力を増加させる。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、他の本発明に係るバーロック装置は、複数のロッドが、金属製の芯材、撓み片、及び樹脂材を有しており、撓み片は、同一支点を中心に延びる２つの切断部材による回転を伴う挟持の力に対して撓み、撓んだ状態において撓む前よりも挟持の力を利用して支点から芯材が離れる力を増加させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、重量の増加を抑えつつも防盗性の低下を抑制することができるバーロック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るバーロック装置の詳細を示す全体構成図である。
【図２】図１に示したチェーン状拘束体の上面図である。
【図３】図１に示したチェーン状拘束体の断面図であって、（ａ）は図２に示した３Ａ−３Ａ線断面図を示し、（ｂ）は（ａ）の３Ｂ部の拡大図を示している。
【図４】図１に示した錠装置本体の内部状態を示す側面図である。
【図５】本実施形態において係るロッド内の芯材を示す斜視図であり、（ａ）は中間ロッドの芯材を示し、（ｂ）は錠連結ロッドの芯材を示している。
【図６】本実施形態に係るバーロック装置の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の第１の様子を示し、（ｃ）はアタックの際の第２の様子を示している。
【図７】第２実施形態に係るバーロック装置の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の様子を示している。
【図８】第３実施形態に係るバーロック装置の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の様子を示している。
【図９】第４実施形態に係るバーロック装置の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の様子を示している。
【図１０】第５実施形態に係るバーロック装置の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るバーロック装置の詳細を示す全体構成図である。図１に示すように、本実施形態に係るバーロック装置１は、チェーン状拘束体１０と、錠装置本体２０とを備えている。このバーロック装置１は、チェーン状拘束体１０の両端部を錠装置本体２０に着脱可能に構成し、両端部の錠装置本体２０への装着時において形成されるチェーン状拘束体１０の閉ループにより施錠対象Ａを拘束するものである。なお、バーロック装置１は、チェーン状拘束体１０の一端部を錠装置本体２０に着脱可能に構成し、他端部を錠装置本体２０に固着（着脱不可に固定）したものであってもよいが、以下の実施形態ではチェーン状拘束体１０の両端部を錠装置本体２０に着脱可能にしたバーロック装置１を例に説明する。
【００１４】
図２は、図１に示したチェーン状拘束体１０の上面図である。図３は、図１に示したチェーン状拘束体１０の断面図であって、（ａ）は図２に示した３Ａ−３Ａ線断面図を示し、（ｂ）は（ａ）の３Ｂ部の拡大図を示している。
【００１５】
図１及び図２に示すように、チェーン状拘束体１０は、複数のロッド１１を回転自在に連結して形成されたものである。本実施形態においてチェーン状拘束体１０は例えば１０本のロッド１１を連結して構成されている。複数のロッド１１は、錠連結ロッド１２と、中間ロッド１３とからなる。錠連結ロッド１２と中間ロッド１３とは、それぞれが直線状に形成され、錠連結ロッド１２が中間ロッド１３よりも短寸に形成されている。
【００１６】
図２及び図３（ａ）に示すように、錠連結ロッド１２は、チェーン状拘束体１０の両端部に設けられ、錠装置本体２０に着脱される着脱竿１２ａを備えている。着脱竿１２ａは、先端側の係止部１２ｂと根元側の基部１２ｃとを有している。係止部１２ｂは、基部１２ｃよりも縮径された凹部となっており、この凹部が錠装置本体２０のロック片（後述する図４の符号２３参照）に引っ掛かることにより、装着状態となる。
【００１７】
図３（ａ）に示すように、錠連結ロッド１２のうち、着脱竿１２ａが設けられる側と反対側の端部は、中間ロッド１３に連結するための連結開口１４が形成されている。また、中間ロッド１３は、錠連結ロッド１２又は他の中間ロッド１３に連結するための連結開口１４が両端部に形成されている。
【００１８】
錠連結ロッド１２及び中間ロッド１３は、連結開口１４が接続対象となる錠連結ロッド１２又は中間ロッド１３の連結開口１４と連通するように配置され、この連通状態において連結ピン１５が連結開口１４に挿入されることで、接続対象のロッド１１と連結される。このような連結状態において、各ロッド１１は、連結ピン１５を回転軸として回転自在とされる。なお、ここでの回転角は、３６０°であってもよいし、それ未満であってもよい。また、複数のロッド１１それぞれは、図２に示すように、上面視して連結開口１４よりも端部側が半円形状のＲ部となっており、角部の飛び出しを防止する構成となっている。
【００１９】
また、図２及び図３（ａ）に示すように、複数のロッド１１は、それぞれが金属製の芯材１６，１７と、金属製の芯材１６，１７を内包する樹脂材１８とからなっている。なお、本実施形態において複数のロッド１１は、インサート成形によって芯材１６，１７が樹脂材１８に内包されているが、特にこれに限らず、樹脂材１８が樹脂製のチューブによって構成され、このチューブ内に芯材１６，１７が内包される構成であってもよい。
【００２０】
ここで、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、連結ピン１５は、チェーン状拘束体１０の一側（図１及び図２に示す上面側）から複数のロッド１１の連結開口１４に挿入されるようになっている。複数のロッド１１は、他のロッド１１と交互に積層されており、交互に積層されるロッド１１のうち、一側に位置するロッド１１は、連結開口１４が貫通孔１４ａとして形成されており、他側に位置するロッド１１は、連結開口１４が雌螺子にねじ切りされた有底穴１４ｂとして形成されている。
【００２１】
一方、連結ピン１５は、先端側に雄螺子部１５ａを有した段付ピンとなっている。また、連結ピン１５は、後端側（一側）に破断ガイド１５ｂが形成されている。破断ガイド１５ｂは連結ピン１５の挿入取付後にねじ切り部１５ｃを切除するためのガイド部である。
【００２２】
複数のロッド１１の連結時においては、まず、複数のロッド１１の連結開口１４が連通状態とされる。次いで、連結ピン１５は、ねじ切り部１５ｃを操作部として貫通孔１４ａ側から回転挿入され、先端の雄螺子部１５ａが有底穴１４ｂまで挿入される。挿入後、連結ピン１５のねじ切り部１５ｃを操作部としてさらに回転動作を加えると、ねじ切り部１５ｃは破断ガイド１５ｂから破断する。これにより、連結ピン１５を取り外すための回転操作が不可能な状態となる。なお、破断ガイド１５ｂが露出することを防止するため、キャップ１９が破断ガイド１５ｂに覆い被さるように取り付けられる。
【００２３】
図４は、図１に示した錠装置本体２０の内部状態を示す側面図である。図４に示すように、錠装置本体２０は、充分な破壊強度を有して各部品を収納するケーシング２１と、ケーシング２１の内部に設けられるシリンダ錠２２及びロック片２３等を備えている。
【００２４】
ケーシング２１には、着脱竿１２ａが挿入される２つの挿入穴２１ａが形成されている。２つの挿入穴２１ａには、ロック片２３が進退自在に設けられている。ロック片２３は、回転軸２３ａ回りに回転可能な断面半円形状の柱体である。このロック片２３は、半円の角部となる部位が係止片２３ｂとして機能するようになっている。
【００２５】
ロック片２３には、係止片２３ｂが進入状態となるように付勢するトーションスプリング２４が設けられている。着脱竿１２ａが挿入穴２１ａに挿入される場合、まず着脱竿１２ａの先端がロック片２３の係止片２３ｂに当接する。この当接状態において更に着脱竿１２ａが挿入されると、着脱竿１２ａがトーションスプリング２４の付勢力に抗して係止片２３ｂを挿入穴２１ａから退避させる。着脱竿１２ａの挿入完了時には、トーションスプリング２４の付勢力により係止片２３ｂが進入状態に復帰して、着脱竿１２ａの係止部１２ｂとなる凹部に嵌り込むようになる。
【００２６】
シリンダ錠２２は、正規な機械式キーＫを挿入したときに回転操作が可能なプラグ２２ａを備えている。プラグ２２ａの終端にはストッパブロック２５が連結されている。また、ロック片２３は、半円の他の角部となる部位にストッパ突起２３ｃを有している。錠装置本体２０の施錠状態においてストッパブロック２５は、ロック片２３のストッパ突起２３ｃに接触しており、着脱竿１２ａが取り外される方向へのロック片２３の回動を規制するようになっている。
【００２７】
一方、シリンダ錠２２に対して正規な機械式キーＫを挿入し、回転操作を行った場合、ストッパブロック２５は、着脱竿１２ａが取り外される方向へのロック片２３の回動を許容する状態となる。
【００２８】
図５は、本実施形態において係るロッド１１内の芯材１６，１７を示す斜視図であり、（ａ）は中間ロッド１３の芯材１７を示し、（ｂ）は錠連結ロッド１２の芯材１６を示している。
【００２９】
図５（ａ）に示すように、中間ロッド１３の芯材１７は、向かい合って配置される２枚の対向板部（撓み部）１７ａと、２枚の対向板部１７ａを接続する接続板部（基部）１７ｂとからなっている。２枚の対向板部１７ａは、芯材１７の長手方向と直交する断面において略平行となるように配置されている。また、接続板部１７ｂは、２枚の対向板部１７ａそれぞれの中間部を接続しており、芯材１７は断面Ｈ字形状となっている。なお、中間ロッド１３は、このような芯材１７を樹脂材１８により内包しており、後述する図６（ａ）に示すように、樹脂材１８はＨ字の字画方向と略平行となる４面を有して形成されて断面略矩形となっている。
【００３０】
このような芯材１７において２枚の対向板部１７ａは、挟持の力に対して撓む程度の厚み（少なくとも接続板部１７ｂよりも薄い厚み）に設計されている。ここでいう挟持とは、ボルトクリッパー等の切断器具による挟持であって、同一支点を中心に伸びる２つの切断部材による回転を伴う挟持の力である。従って、ボルトクリッパー等の切断器具により芯材１７を切断しようとした場合には、２枚の対向板部１７ａが撓むこととなる。
【００３１】
ここで、芯材１７の両端部には連結開口１４を有して、他のロッド１１に接続される接続部材（他部材）Ｃが形成されている。本実施形態において芯材１７は、接続板部１７ｂのみが接続部材Ｃに対して連結され、２枚の対向板部１７ａについては接続部材Ｃに接続されておらず、両者間にはこれらを離間させる溝部Ｇが形成されている。
【００３２】
また、図５（ｂ）に示すように、錠連結ロッド１２についても同様であって、芯材１６は、２枚の対向板部（撓み部）１６ａと接続板部（基部）１６ｂとを有し、断面Ｈ字形状となっている。さらに、芯材１６は、２枚の対向板部１６ａが挟持の力に対して撓む程度の厚みに設計されている。
【００３３】
また、芯材１６の一端部には接続部材Ｃが形成されており、他端部には、着脱竿１２ａ（他部材）が形成されている。芯材１６は、接続板部１６ｂのみが接続部材Ｃ及び着脱竿１２ａに対して連結され、２枚の対向板部１６ａについては接続部材Ｃ及び着脱竿１２ａに接続されておらず、両者間にはこれらを離間させる溝部Ｇが形成されている。
【００３４】
なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、本実施形態においては芯材１６，１７が断面Ｈ字状となっていることから、中実の四角柱形状の芯材（Ｈに外接する四角形状の断面を有する芯材）と比較すると、その重量が抑えられることとなる。
【００３５】
ここで、上記構成を有するバーロック装置１は、例えばボルトクリッパー等によるアタックがあった場合、以下に示すように動作して、防盗性の低下を抑えている。
【００３６】
次に、本実施形態に係るバーロック装置１の作用を説明する。図６は、本実施形態に係るバーロック装置１の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の第１の様子を示し、（ｃ）はアタックの際の第２の様子を示している。まず、図６（ａ）に示すように、ボルトクリッパーＢＣは、支点Ｆを有し、この支点Ｆから２つの切断部材となる切断刃Ｄが伸びて形成されている。アタックの際には、この切断刃Ｄの間にロッド１１が挟み込まれることとなる。
【００３７】
図６（ｂ）に示すように、ボルトクリッパーＢＣが操作されて２つの切断刃Ｄによる切断動作が行われる。この切断動作においては、２つの切断刃Ｄによる回転を伴う挟持の力Ｆ１がロッド１１に作用することとなる。より詳細には、２つの切断刃Ｄは、樹脂材１８を切り裂きながら芯材１６，１７まで到達し、芯材１６，１７に対して挟持の力Ｆ１を作用させる。この際、図６（ｂ）に示すように、対向板部１６ａ，１７ａは、切断刃Ｄにより切断されるのに先立って撓むこととなる。
【００３８】
そして、対向板部１６ａ，１７ａは、撓んだ状態において、撓む前よりも挟持の力Ｆ１を利用して、支点Ｆから芯材１６，１７が離れる力Ｆ２を増加させることとなる。すなわち、ボルトクリッパーＢＣにより芯材１６，１７を切断しようとした場合、対向板部１６ａ，１７ａが撓んで切断刃Ｄに沿うような斜面（より好ましくは切断刃Ｄに線接触するような斜面）を形成する。この斜面が形成された場合、斜面に力Ｆ１が加わると、支点Ｆから離れる力Ｆ２を分力として増加発生させることとなる。これにより、芯材１６，１７がボルトクリッパーＢＣから離れるようになり、芯材１６，１７が切断され難くなる。
【００３９】
なお、図６（ｃ）に示すように、９０°異なる方向からアタックが行われた場合においても、図６（ｂ）を参照して説明した場合と同様に、芯材１６，１７は支点Ｆから離れる力Ｆ２を分力として増加発生させることとなる。この際、２枚の対向板部１６ａ，１７ａの双方が撓んで斜面を形成して、支点Ｆから離れる力Ｆ２を増加させることとなる。
【００４０】
なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、対向板部１６ａ，１７ａは、接続部材Ｃ及び着脱竿１２ａに対して接続されておらず、溝部Ｇを介して離間状態となっている。このため、対向板部１６ａのうち溝部Ｇ付近に挟持の力Ｆ１が作用しても円滑に対向板部１６ａが撓むようになっている。すなわち、溝部Ｇが無く対向板部１６ａが接続部材Ｃや着脱竿１２ａと接続されていると、対向板部１６ａのうち接続部材Ｃや着脱竿１２ａに近い側に挟持の力Ｆ１が作用した場合、対向板部１６ａの撓みが接続部材Ｃや着脱竿１２ａによって阻害されてしまう。この結果、力Ｆ２をうまく増加させることができずに芯材１６，１７が切断され易くなってしまう。しかし、本実施形態では溝部Ｇが設けられることから、このような問題が発生せず、円滑に対向板部１６ａを撓ませることとなる。
【００４１】
なお、上記の芯材１６，１７については、例えば中実の四角柱形状の金属材に対して、切削等により長手方向に連続して延びる凹部を一面側から形成すると共に、当該一面と対向する他面側から同様に切削等により凹部を形成することで、製造される。また、芯材１６，１７は、その表層のみに焼き入れが行われるように、焼き温度及び時間を調整することで円滑に撓み、簡単に折れてしまうことが無い構造とすることができる。
【００４２】
このようにして、本実施形態に係るバーロック装置１によれば、回転を伴う挟持の力Ｆ１に対して撓むと共に、撓んだ状態において撓む前よりも挟持の力Ｆ１を利用して支点Ｆから芯材１６，１７が離れる力を増加させる２枚の対向板部１６ａ，１７ａを有するため、ボルトクリッパーＢＣ等の切断器具による切断動作に対してロッド１１が切断器具の支点Ｆから離れるように作用して芯材１６，１７を切断させ難くすることができる。これにより、芯材１６，１７の断面積を大きくする必要がなく、重量を抑えつつも防盗性の低下を抑制することができる。
【００４３】
特に、芯材１６，１７を内包するため、外部からは芯材１６，１７の形状が不明となり、先に対向板部１６ａ，１７ａを切断した後に切断器具により残り部分を切断するなどの対応が取られてしまう可能性を低減することにつなげることができる。
【００４４】
また、対向板部１６ａ，１７ａと接続部材Ｃ又は着脱竿１２ａとの間には溝部Ｇが形成されて両者が離間しているため、対向板部１６ａ，１７ａが接続部材Ｃや着脱竿１２ａに接続されている場合と比較すると、挟持の力Ｆ１に対して接続箇所付近における撓みが阻害されることを防止することができる。よって、より一層防盗性の低下抑制を図ることができる。
【００４５】
また、芯材１６，１７は、２枚の対向板部１６ａ，１７ａと接続板部１６ｂ，１７ｂとを備えた断面Ｈ字状であるため、Ｈ字に対する４方向から切断に対して適切に対向板部１６ａ，１７ａを撓ませることができると共に、加工性に優れた芯材１６，１７を有するバーロック装置１を提供することができる。
【００４６】
特に、本実施形態において芯材１６，１７は、接続板部１６ｂ，１７ｂが対向板部１６ａ，１７ａよりも厚く形成されていることから、所定の厚みを有した状態で接続部材Ｃや着脱竿１２ａに連結され、接続板部１６ｂ，１７ｂが接続部材Ｃや着脱竿１２ａから外れてしまう可能性を減じることもできる。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係るバーロック装置１は、第１実施形態のものと同様であるが、一部構成及び作用が第１実施形態のものと異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００４８】
図７は、第２実施形態に係るバーロック装置１の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の様子を示している。まず、図７（ａ）に示すように、第２実施形態において芯材１６，１７は、長手方向に延びて形成された細型の四角柱部１６ｃ，１７ｃと、四角柱部１６ｃ，１７ｃの各面から放射状に延びる４枚の放射板部１６ｄ，１７ｄとからなっており、断面がＸ字形状となっている。
【００４９】
図７（ｂ）に示すように、ボルトクリッパーＢＣが操作されて２つの切断刃Ｄによる切断動作が行われると、挟持の力Ｆ１は４枚の放射板部１６ｄ，１７ｄのうち２枚に作用して、２枚の放射板部１６ｄ，１７ｄが撓むこととなる。これら放射板部１６ｄ，１７ｄは、撓んだ状態において切断刃Ｄに沿うような斜面を形成しており、斜面に挟持の力Ｆ１が作用することで、支点Ｆから芯材１６，１７が離れる力Ｆ２を増加させることとなる。これにより、芯材１６，１７がボルトクリッパーＢＣから離れるようになり、芯材１６，１７が切断され難くなる。
【００５０】
このようにして、第２実施形態に係るバーロック装置１によれば、芯材１６，１７の断面積を大きくする必要がなく、重量を抑えつつも防盗性の低下を抑制することができる。また、溝部Ｇを有するため、より一層防盗性の低下抑制を図ることができる。
【００５１】
また、第２実施形態によれば、芯材１６，１７が断面Ｘ字形状となっているため、第１実施形態の断面Ｈ字形状と同様に、４方向から切断に対して適切に放射板部１６ｄ，１７ｄを撓ませることができると共に加工性に優れた芯材１６，１７を有するバーロック装置を提供することができる。
【００５２】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係るバーロック装置１は、第１実施形態のものと同様であるが、一部構成及び作用が第１実施形態のものと異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００５３】
図８は、第３実施形態に係るバーロック装置１の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の様子を示している。まず、図８（ａ）に示すように、第３実施形態において芯材１６，１７は、２枚の対向板部１６ａが屈曲しており、挟持の力Ｆ１が加わる前から斜面を形成する状態となっている。すなわち、各対向板部１６ａ，１７ａは、断面が亀甲括弧形状（すなわち先端側がやや開いた角括弧形状）となっており、括弧の開放側が内側に向くように配置された構造となっている。
【００５４】
図８（ｂ）に示すように、ボルトクリッパーＢＣが操作されて２つの切断刃Ｄによる切断動作が行われると、挟持の力Ｆ１は対向板部１６ａ，１７ａに作用して、対向板部１６ａ，１７ａが撓むこととなる。対向板部１６ａ，１７ａは、既に斜面を形成しているが、撓むことでより一層切断刃Ｄに沿う斜面を形成することとなり、この斜面に挟持の力Ｆ１が作用することで、支点Ｆから芯材１６，１７が離れる力Ｆ２を一層増加させる。これにより、芯材１６，１７がボルトクリッパーＢＣからより離れるようになり、芯材１６，１７が切断され難くなる。なお、９０°異なる方向からのアタックに対しても同様に芯材１６，１７がボルトクリッパーＢＣからより離れるようになり、芯材１６，１７が切断され難くなる。
【００５５】
このようにして、第３実施形態に係るバーロック装置１によれば、芯材１６，１７の断面積を大きくする必要がなく、重量を抑えつつも防盗性の低下を抑制することができる。また、溝部Ｇを有するため、より一層防盗性の低下抑制を図ることができる。
【００５６】
また、第３実施形態によれば、芯材１６，１７の各対向板部１６ａ，１７ａは断面が亀甲括弧形状となっているため、挟持の力Ｆ１が作用する前から斜面が形成されており、支点Ｆから離れる力を発生させ易く、更にこの状態から対向板部１６ａ，１７ａが撓むため、より一層の防盗性の向上につなげることができる。
【００５７】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態に係るバーロック装置１は、第１実施形態のものと同様であるが、一部構成及び作用が第１実施形態のものと異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００５８】
図９は、第４実施形態に係るバーロック装置１の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の様子を示している。まず、図９（ａ）に示すように、第４実施形態において芯材１６，１７は、２枚の略平行配置される対向板部１６ａ，１７ａと、対向板部１６ａ，１７ａの端部においてこれらを接続する接続板部１６ｂ，１７ｂとからなっており、断面が略Ｕ字形状となっている。
【００５９】
図９（ｂ）に示すように、ボルトクリッパーＢＣが操作されて２つの切断刃Ｄによる切断動作が行われると、挟持の力Ｆ１は対向板部１６ａ，１７ａに作用して、対向板部１６ａ，１７ａが撓むこととなる。このとき、芯材１６，１７は断面が略Ｕ字形状であることから、対向板部１６ａ，１７ａのうち接続板部１６ｂ，１７ｂから遠い側の端部が撓んでいき、撓んだ状態において切断刃Ｄに沿うような斜面を形成する。そして、この斜面に挟持の力Ｆ１が作用することで、支点Ｆから芯材１６，１７が離れる力Ｆ２を増加させることとなる。これにより、芯材１６，１７がボルトクリッパーＢＣから離れるようになり、芯材１６，１７が切断され難くなる。
【００６０】
なお、第４実施形態においては、芯材１６，１７の接続板部１６ｂ，１７ｂ側からアタックされない限り、２枚の対向板部１６ａのうち少なくとも１つが撓むことになるため、３方向から切断に対して適切に対向板部１６ａを撓ませることができる
【００６１】
このようにして、第４実施形態に係るバーロック装置１によれば、芯材１６，１７の断面積を大きくする必要がなく、重量を抑えつつも防盗性の低下を抑制することができる。また、溝部Ｇを有するため、より一層防盗性の低下抑制を図ることができる。
【００６２】
さらに、第４実施形態によれば、芯材１６，１７の断面が略Ｕ字形状となっているため、中実の四角柱形状の金属材に対して１方向から切削等を行えばよく、より一層加工性に優れた芯材１６，１７を有するバーロック装置１を提供することができる。
【００６３】
次に、本発明の第５実施形態を説明する。第５実施形態に係るバーロック装置１は、第１実施形態のものと同様であるが、一部構成及び作用が第１実施形態のものと異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００６４】
図１０は、第５実施形態に係るバーロック装置１の作用を示す概略図であり、（ａ）はアタック前の様子を示し、（ｂ）はアタックの際の様子を示している。まず、図１０（ａ）に示すように、第５実施形態においてロッド１１は、芯材１６，１７に加えて、芯材１６，１７に隣接配置される複数（２つ）の撓み片ＦＰを備えている。なお、撓み片ＦＰは、複数に限らず１つであってもよい。また、第５実施形態においてロッド１１は、このような芯材１６，１７と撓み片ＦＰとが樹脂材１８によって内包された構造となっている。
【００６５】
具体的に芯材１６，１７及び２つの撓み片ＦＰは、それぞれが平板によって構成されている。平板によって構成されている２つの撓み片ＦＰは、平板からなる芯材１６，１７を挟み込むように配置されており、断面視して概略Ｈ字形状となるように配置されている。また、撓み片ＦＰは、挟持の力に対して撓む程度の厚み（芯材１６，１７よりも薄い厚み）に設計されている。
【００６６】
このようなロッド１１に対して、図１０（ｂ）に示すように、ボルトクリッパーＢＣが操作されて２つの切断刃Ｄによる切断動作が行われたとする。この場合において、２つの切断刃Ｄは、樹脂材１８を切り裂きながら撓み片ＦＰまで到達して、撓み片ＦＰに対して挟持の力Ｆ１を作用させる。この際、図１０（ｂ）に示すように、撓み片ＦＰは、切断刃Ｄにより切断されるのに先立って撓むこととなる。特に、第５実施形態において撓み片ＦＰは、芯材１６，１７に隣接配置されており、ボルトクリッパーＢＣなどからの力が加わった場合、芯材１６，１７を支えとして撓んでいき、撓みやすい配置となっている。
【００６７】
そして、撓み片ＦＰは、撓んだ状態において、撓む前よりも挟持の力Ｆ１を利用して、支点Ｆから芯材１６，１７が離れる力Ｆ２を増加させることとなる。すなわち、ボルトクリッパーＢＣにより芯材１６，１７を切断しようとした場合、撓み片ＦＰが撓んで切断刃Ｄに沿うような斜面（より好ましくは切断刃Ｄに線接触するような斜面）を形成する。この斜面が形成された場合、斜面に力Ｆ１が加わると、樹脂材１８を通じて芯材１６，１７に対し、支点Ｆから離れる力Ｆ２を分力として増加発生させることとなる。これにより、芯材１６，１７がボルトクリッパーＢＣから離れるようになり、芯材１６，１７が切断され難くなる。
【００６８】
なお、図１０（ｃ）に示すように、９０°異なる方向からアタックが行われた場合においても、図１０（ｂ）を参照して説明した場合と同様に、撓み片ＦＰは、芯材１６，１７が切断刃Ｄにより切断されるのに先立ち、芯材１６，１７を支えとして撓んでいく。これにより、撓み片ＦＰは支点Ｆから離れる力Ｆ２を分力として増加発生させることとなる。この際、２枚の撓み片ＦＰの双方が撓んで斜面を形成して、支点Ｆから離れる力Ｆ２を増加させることとなる。
【００６９】
このようにして、第５実施形態に係るバーロック装置１によれば、回転を伴う挟持の力Ｆ１に対して撓むと共に、撓んだ状態において撓む前よりも挟持の力Ｆ１を利用して支点Ｆから芯材１６，１７が離れる力を増加させる２つの撓み片ＦＰを有するため、ボルトクリッパーＢＣ等の切断器具による切断動作に対してロッド１１が切断器具の支点Ｆから離れるように作用して芯材１６，１７を切断させ難くすることができる。これにより、芯材１６，１７の断面積を大きくする必要がなく、重量を抑えつつも防盗性の低下を抑制することができる。
【００７０】
また、芯材１６，１７と撓み片ＦＰとによって断面Ｈ字状に配置されているため、Ｈ字に対する４方向から切断に対して適切に撓み片ＦＰを撓ませることができ、４方向からのアタックに対応することができる。
【００７１】
また、芯材１６，１７及び撓み片ＦＰが全て平板によって形成されているため、加工性に優れたロッド１１を提供することができる。
【００７２】
さらに、撓み片ＦＰが芯材１６，１７に支えられて撓んでいくため、撓みやすい構成とすることができる。
【００７３】
以上、本発明に係るバーロック装置を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能であれば実施形態同士を組み合わせてもよいし、他の技術を組み合わせてもよい。
【００７４】
例えば、上記実施形態においてバーロック装置１は、図６〜図９に示した断面形状のものに限らず、例えば断面が中空となる円形や四角形であってもよいし、断面Ｄ字形状やＺ字形状であってもよい。すなわち、挟持の力Ｆ１に対して撓んで斜面を形成することにより、挟持の力Ｆ１のうち支点Ｆから離れる方向の力を増大させるものであれば、特にその形状は問われるものではない。
【００７５】
また、第５実施形態において、芯材１６，１７と２つの撓み片ＦＰとは、断面視して略Ｈ字形状となるように配置されているが、これに限らず、第２実施形態の四角柱部１６ｃ，１７ｃと４枚の放射板部１６ｄ，１７ｄとを別体にし、四角柱部１６ｃ，１７ｃを芯材１６，１７とし、４枚の放射板部１６ｄ，１７ｄを撓み片ＦＰとする構成であってもよい。第３及び第４実施形態の接続板部１６ｂ，１７ｂと対向板部１６ａ，１７ａとについても同様に別体に構成してもよい。加えて、撓み片ＦＰが撓んで斜面を形成することにより、挟持の力Ｆ１のうち支点Ｆから離れる方向の力を増大させるものであれば、芯材１６，１７と撓み片ＦＰとによって断面が中空となる略円形や略四角形となっていてもよいし、断面が略Ｄ字形状や略Ｚ字形状となっていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１      ：バーロック装置
１０    ：チェーン状拘束体
１１    ：複数のロッド
１２    ：錠連結ロッド
１２ａ  ：着脱竿（他部材）
１２ｂ  ：係止部
１２ｃ  ：基部
１３    ：中間ロッド
１４    ：連結開口
１４ａ  ：貫通孔
１４ｂ  ：有底穴
１５    ：連結ピン
１５ａ  ：雄螺子部
１５ｂ  ：破断ガイド
１５ｃ  ：ねじ切り部
１６，１７      ：芯材
１６ａ，１７ａ  ：対向板部（撓み部）
１６ｂ，１７ｂ  ：接続板部（基部）
１６ｃ，１７ｃ  ：四角柱部（基部）
１６ｄ，１７ｄ  ：放射板部（撓み部）
１８    ：樹脂材
１９    ：キャップ
２０    ：錠装置本体
２１    ：ケーシング
２１ａ  ：挿入穴
２２    ：シリンダ錠
２２ａ  ：プラグ
２３    ：ロック片
２３ｂ  ：係止片
２３ｃ  ：ストッパ突起
２４    ：トーションスプリング
２５    ：ストッパブロック
Ａ      ：施錠対象
ＢＣ    ：ボルトクリッパー
Ｃ      ：接続部材（他部材）
Ｄ      ：切断刃（切断部材）
Ｆ      ：支点
Ｆ１    ：挟持の力
Ｆ２    ：支点から離れる力
ＦＰ    ：撓み片
Ｇ      ：溝部
Ｋ      ：機械式キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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