(57)【要約】【課題】より利便性に優れる衝撃吸収体を提供すること。【解決手段】ネットの両側縁間を一部材で配置する複数の横ロープにおいて、横ロープの一端は直接アンカーに接続し、かつ横ロープの他端は緩衝装置を介してアンカーに接続し、これらの接続態様を互いに入れ換えた少なくとも二本の横ロープを同じアンカーに接続することで、衝突物の衝撃力を横ロープに確実に伝達して緩衝装置で確実に吸収する態様を維持した上で、部材点数の削減や部材の共通化によるコスト削減を可能とした。【選択図】図１
2018145719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突物を受撃するための衝撃吸収体であって、
衝突物の受撃面を構成する、ネットと、
ネットの上下方向に間隔を設けて、該ネットの両側縁間を一部材で配置する、複数の横ロープと、
ネットの左右方向に間隔を設けて、横ロープを前後から挟むように配置する二本の縦ロープを少なくとも含んでなる、複数の狭みロープと、
横ロープの両端を、直接または緩衝装置を介して設置面に固定する、アンカーと、
を少なくとも具備したことを特徴とする、
衝撃吸収体。
【請求項２】
横ロープの一端は直接アンカーに接続し、かつ横ロープの他端は緩衝装置を介してアンカーに接続してある箇所を含むことを特徴とする、
請求項１に記載の衝撃吸収体。
【請求項３】
横ロープとアンカーとの接続態様を互いに入れ換えた少なくとも二本の横ロープを同じアンカーに接続してある箇所を含むことを特徴とする、
請求項２に記載の衝撃吸収体。
【請求項４】
横ロープの両端を、緩衝装置を介してアンカーに接続してある箇所を含むことを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の衝撃吸収体。
【請求項５】
設置面の幅方向に間隔を空けて立設してある複数の支柱を更に具備し、
ネットの上縁を支柱に連結して、ネットを設置面の谷側へ吊設し、
ネットと設置面との間に、衝突物を設置面下へ誘導する誘導空間を形成してあることを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の衝撃吸収体。
【請求項６】
ネットを設置面に存する衝突物を覆うように敷設してあることを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の衝撃吸収体。
【請求項７】
設置面の幅方向に間隔を空けて立設してある複数の支柱を更に具備し、
少なくともネットの上縁および下縁を支柱間に連結してあり、
ネットでもって衝突物を受撃して捕捉する捕捉面を形成してあることを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の衝撃吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下してきた衝突物を受撃するための衝撃吸収体に関し、より詳細には、衝突物の受撃によるアンカーへの緊張力を均等に伝達させることが可能な衝撃吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
落下してきた衝突物を受撃して防護するための衝撃吸収体は、大別して、以下の２種類のタイプがある。
（Ａ）防護網タイプ。
設置面に設置して落石や土砂などの衝突物をネットと設置面との間に設けた空間を経由して設置面下へ誘導するタイプである。
このタイプには、立設した支柱部分を衝突物の導入口とするポケット式や、衝突物を覆うようにネットを配置する覆式などがある。
（Ｂ）防護柵タイプ。
設置面の中腹や裾部などに設置するものであり、支柱間にネットを配置して捕捉面とし、ネット背面側への衝突物の進行を食い止めるタイプである。
【０００３】
なお、本願出願人は、上記（Ａ）（Ｂ）のタイプの何れにも適用可能な衝撃吸収体として、下記の特許文献１に記載の発明を着想している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０４７６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの衝撃吸収体の開発にあたり、各種の衝突実験を行っていく中で、以下の現象が判明した。
（１）衝撃伝達性の観点
縦ロープと横ロープを交点処理具で連結すると、横ロープから設置面に設けたアンカーや緩衝装置に対し、衝撃力が十分に伝達しきれない場合がある。
（２）縦ロープの設計の観点
一本当たりの縦ロープに求められる強度が、横ロープに求められる強度よりも大きい場合に、縦ロープを横ロープよりも太いものとするか、あるいは縦ロープをより密に配置して一本当たりの縦ロープに求められる強度を下げる必要があり、何れもコスト増に繋がる。
（３）緩衝装置の片効きが多い。
横ロープとアンカーとの間に介設する緩衝装置について受撃後の状況を観察すると、横ロープの両側に設けた緩衝装置のうち一方の緩衝装置のみスリップしている、いわゆる片効きの状態となっている。
【０００６】
本願発明は、上記の現象を踏まえ、衝撃伝達性に優れ、またコストの低減に寄与することで、より利便性に優れる衝撃吸収体の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、衝突物を受撃するための衝撃吸収体であって、衝突物の受撃面を構成する、ネットと、ネットの上下方向に間隔を設けて、該ネットの両側縁間を一部材で配置する、複数の横ロープと、ネットの左右方向に間隔を設けて、横ロープを前後から挟むように配置する二本の縦ロープを少なくとも含んでなる、複数の狭みロープと、横ロープの両端を、直接または緩衝装置を介して設置面に固定する、アンカーと、を少なくとも具備したことを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、横ロープの一端は直接アンカーに接続し、かつ横ロープの他端は緩衝装置を介してアンカーに接続してある箇所を含むことを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第２発明において、横ロープとアンカーとの接続態様を互いに入れ換えた少なくとも二本の横ロープを同じアンカーに接続してある箇所を含むことを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記第１乃至第３発明のうち何れか１つの発明において、横ロープの両端を、緩衝装置を介してアンカーに接続してある箇所を含むことを特徴とする。
また、本願の第５発明は、前記第１乃至第４発明のうち何れか１つの発明において、設置面の幅方向に間隔を空けて立設してある複数の支柱を更に具備し、ネットの上縁を支柱に連結して、ネットを設置面の谷側へ吊設し、ネットと設置面との間に、衝突物を設置面下へ誘導する誘導空間を形成してあることを特徴とする。
また、本願の第６発明は、前記第１乃至第４発明のうち何れか１つの発明において、ネットを設置面に存する衝突物を覆うように敷設してあることを特徴とする。
また、本願の第７発明は、前記第１乃至第４発明のうち何れか１つの発明において、設置面の幅方向に間隔を空けて立設してある複数の支柱を更に具備し、少なくともネットの上縁および下縁を支柱間に連結してあり、ネットでもって衝突物を受撃して捕捉する捕捉面を形成してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を奏する。
（１）衝撃伝達性を良好とすることができる。
横ロープを縦ロープと固定することなく、横方向に移動自在な態様でネットと一体化することで、ネットから横ロープに対し衝撃力をロスなく伝達させることができる。
（２）縦ロープの強度を補完することができる。
求められる縦ロープの強度に対して弱い強度のロープ材を二本使用し、横ロープを前後から挟むように配置することで、横ロープの横移動を阻害することなく、縦ロープ二本を強度の高い一つの縦ロープとして機能させることができる。
（３）部材の共通化に寄与する。
配置本数から定まる一本当たりの縦ロープに求められる強度が、横ロープに求められる強度よりも大きい場合であっても、縦ロープ二本を強度の高い一つの縦ロープとして機能させることで縦ロープと横ロープに用いるワイヤーロープの共通化が可能となり、コストの削減につながる。
（４）緩衝装置の数を減らすことができる。
横ロープの一端は直接アンカーに接続し、かつ横ロープの他端は緩衝装置を介してアンカーに接続するよう構成した箇所を設けたり、さらに横ロープとアンカーとの接続態様の左右を入れ換えた状態とした少なくとも二本の横ロープを、同じアンカーに接続してある箇所を設けたりすることにより、受撃時に緩衝装置の片効きが生じた場合であっても、両側のアンカーそれぞれに対し、少なくとも一本は緩衝装置を介して横ロープを接続した態様を確保しているため、その余の横ロープはアンカーに直接接続していても、緩衝機能に支障が生じることがない。
よって、全ての横ロープに緩衝装置を設ける必要がなくなり、部材点数の削減、ひいてはコストの削減につながる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る衝撃吸収体の概略図。
【図２】横ロープとアンカーとの接続関係を示す概略図。
【図３】実施例２に係る衝撃吸収体の概略図。
【図４】実施例３に係る衝撃吸収体の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜１＞全体構成
本発明の第１実施例について図１，２を参照しながら説明する。
本実施例では、衝撃吸収体としてポケット式防護網Ａを想定している。
図１に示すように、本実施例に係るポケット式防護網Ａは、斜面などの設置面の幅方向に間隔を空けて立設する支柱１０と、前記支柱１０から設置面の谷側に向かって吊設するネット２０と、ネット２０の両側縁間を一部材で配置する横ロープ３０と、横ロープ３０を前後から挟むようにネット２０の上下縁間に配置する狭みロープ４０と、横ロープ３０の両端を直接または緩衝装置６０を介して設置面に固定するアンカー５０と、を少なくとも具備する。
【００１２】
なお、図１に示すポケット式防護網Ａを構成する各構成要素の大きさや数、互いの比率や設置間隔等は、説明の便宜上簡易的に図示したものであり、本発明の権利範囲を限定するものではない。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１３】
＜２＞支柱
支柱１０は、ネット２０を吊設するための部材である。
支柱１０は、所定間隔を設けながら複数本を設置面に立設する。
支柱１０を設置面に取り付ける方法としては、設置面に設けたアンカーや基礎を介して固定する方法や、設置面に載置して別途控えをとりながら位置決めする方法など、その他公知の方法でもって設置面に立設するよう構成する。
【００１４】
＜２．１＞支柱と山側アンカーとの連結
本実施例では、支柱１０の頭部から控え材１１を伸ばし、山側に設けたアンカー（山側アンカー１２）と接続している。
【００１５】
＜３＞ネット
ネット２０は、設置面山側からの衝突物を受けとめるための部材である。
この衝突物には、落石・土砂・積雪・雪崩などが含まれる。
本実施例では、ネット２０の上縁を、上縁ロープ２１を介して前記支柱１０に取付けて設置面谷側へと吊設することにより、ネット２０と設置面との間に衝突物を受け入れて、該衝突物を設置面谷側へと誘導する、誘導空間を形成している。
上縁ロープ２１は、設置面に設けた上縁アンカー２２に、直接または緩衝装置６０を介して接続する。
【００１６】
＜３．１＞金網の種類
ネット２０を構成する金網は、平織金網、菱形金網、亀甲金網、リングネット２０など、防護網に用いる公知の金網から適宜選択することができる。
これらの金網は、金網の網目部分によって、該金網の厚み部分に略直線上に連通する連通空間を有するタイプと、その余のタイプとに区分けすることができる。本実施例では、ネット２０に菱形金網を用いている。
【００１７】
＜４＞横ロープ
横ロープ３０は、ネット２０の両側縁方向（横方向）を一部材で配置する部材である。
横ロープ３０は、ネット２０の上下縁方向（縦方向）に対して所定間隔毎に設け、一般的にネット２０の上縁部分、単数又は複数の中間部分、下縁部分に設けるが、これらの配置位置、配置本数は適宜決定されるものであり、本発明において特段限定するものではない。
【００１８】
＜４．１＞ネットとの取付態様
横ロープ３０は、結合コイル（図示せず）によってネット２０と取り付けることで、ネット２０に対し横移動が可能な状態とする。
結合コイルは、ネット２０と重なる箇所の全長にわたって配置してもよいし、部分的に配置してもよい。
ただし、コイル結合が部分的な場合、横ロープ３０とネット２０との一体化も部分的に留まるため、水平ロープ材と防護ネット２０とが中途半端に干渉しあう状態となり、衝突物がネット２０に衝突したときにその衝撃力が防護ネット２０から横ロープ３０に上手く伝達せず、ネット２０が衝撃力に耐えられずに先行破壊してしまうおそれがあるため、ネット２０が受ける衝撃力を、横ロープ３０に対してロスなく直ちに伝達させる観点からは、ネット２０と重なる箇所の全長にわたってコイル結合しておくことが好ましい。
【００１９】
＜４．２＞緩衝装置の千鳥配置
本発明では、複数存在する横ロープ３０の配置箇所において少なくとも以下の構造を呈する箇所を含むよう構成する。
横ロープ３０の端部のうち一端は、直接アンカー５０に接続し、かつ他端は、後述する緩衝装置６０を介してアンカー５０に接続するよう構成する。
この横ロープ３０の左右を入れ換えて緩衝装置６０を千鳥状に配列するような少なくとも二本の横ロープ３０を、同じアンカー５０に接続する。
本実施例では、一つのアンカー５０に対し、横ロープ３０とアンカー５０との接続態様の左右を入れ換えた二本の横ロープ３０を接続する構造を、全ての横ロープ３０で適用している。
【００２０】
＜５＞狭みロープ
狭みロープ４０は、ネット２０の上下縁方向（縦方向）に配置する部材である。
狭みロープ４０は二本の縦ロープ４１の組合せからなり、当該二本の縦ロープ４１で、横ロープ３０を前後から挟み込むように配置する。
縦ロープ４１同士は、ワイヤークリップ４２などの公知の連結具で連結しておく。
【００２１】
＜５．１＞縦ロープ同士の連結箇所
狭みロープ４０を構成する縦ロープ４１同士の連結箇所は、横ロープ３０の横移動を阻害しない範囲であれば何れの場所であっても良く、特段限定しない。
本実施例では、隣り合う横ロープ３０間の中央付近にワイヤークリップ４２を設けて、二本の縦ロープ４１を連結している。本実施例によれば、横ロープ３０を挟んでいる箇所の真上および真下を連結具で連結する場合と比較して連結具の点数を約半分に抑えることができる。
【００２２】
＜５．２＞ネットとの取付態様
狭みロープ４０は、結合コイルによってネット２０と取り付けておく。
結合コイルによる取付態様は、前記＜４．１＞での説明内容と同様である。
よって、狭みロープ４０は、従来の交点処理具のように横ロープ３０と剛結合するものではないため、横ロープ３０の横移動を阻害することはない。
【００２３】
＜５．３＞狭みロープの強度確保
衝撃吸収体の設計に際し、一般的な配置間隔で縦ロープ４１や横ロープ３０を配置する場合、縦ロープ４１に求められる強度が、横ロープ３０に求められる強度よりも高い場合があり、この場合縦ロープ４１の配置間隔を狭めるか、縦ロープ４１をより強度の優れる部材とする必要がある。
本実施例では、縦ロープ４１二本を強度の高い一つの縦ロープ４１（狭みロープ４０）として機能させることで、配置間隔の変更や部材の交換を行うことなく、縦ロープ４１の強度補完を行っている。
【００２４】
＜５．４＞縦ロープと横ロープの共通化
さらに、縦ロープ４１および横ロープ３０を、同一径のワイヤーロープを用いれば、縦ロープ４１の強度補完を行いつつ、部材の共通化でもってコストの削減を図ることも可能である。
【００２５】
＜６＞緩衝装置
緩衝装置６０は、横ロープ３０とアンカー５０との間に介設する部材である。
図２に、横ロープ３０とアンカー５０との接続関係を示す概略図を示す。
緩衝装置６０は、一端側には連結対象の一方と連結する連結部６１を設け、他端側には他方の連結対象から伸びるワイヤーロープを把持する把持部６２を設ける。
当該構成により、両者の間で所定値以上の引張力が生じたときに、前記把持部６２でもって把持したワイヤーロープを緩衝装置６０内で摩擦摺動させることで、衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００２６】
＜７＞受撃時の機能・作用
再度図１を参照する。
本実施例に係る衝撃吸収体によれば、横ロープ３０は、二本の縦ロープ４１からなる挟みロープ４０によって、ネット２０に対し横方向に移動自在に結合されている。
よって、衝突物がネット２０に受撃した際、ネット２０は衝突物の衝撃エネルギーを吸収しつつ、結合コイルを介して横ロープ３０に衝撃エネルギーがロス無く伝達される。
また、二本の縦ロープ４１からなる挟みロープ４０が、一本の縦ロープとして見かけ上機能するため、縦ロープの強度を補完することができる。
【００２７】
また、本実施例に係る衝撃吸収体によれば、一つのアンカー５０に対して接続されている横ロープ３０のうち、少なくとも一つは緩衝装置６０を介設した状態であるため、その余の横ロープ３０がアンカー５０に直接接続されている場合であっても、当該緩衝装置６０による緩衝機能の発揮でもって、十分に衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００２８】
また、本実施例に係る衝撃吸収体によれば、衝突物のネット２０での受撃箇所や衝突角度によって、横ロープ３０の両端のうち、一方の端部側に緊張力が偏る場合がある場合であっても緩衝装置６０を全ての横ロープ３０に介設することなく同等の衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００２９】
また、本実施例では、横ロープ３０の一端に設けた緩衝装置６０がネット２０の上下方向に対していわゆる千鳥状に配列された状態であるため、偏りの少ない均一な衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００３０】
＜８＞変形例
本実施例に係るポケット式防護網Ａは、その他、以下の変形例を採用することができる。
［１］ネットの一部分について、緩衝装置を千鳥配置とした構成
図１では、横ロープ３０とアンカー５０との間に設ける緩衝装置６０を、横ロープ３０の両側で千鳥状を呈するように配置した箇所を、ネット２０の全面に設けていたが、本実施例に係るポケット式防護網Ａは、これらの千鳥状部分をネット２０に対して部分的に設けた構成としてもよい。
［２］両側に緩衝装置を設けた構成
横ロープ３０の両側に緩衝装置６０を介在させた箇所を、ネット２０の一部または全体に設けた構成としてもよい。
［３］両側に緩衝装置を設けない構成
横ロープ３０の両側に緩衝装置６０を設けず直接アンカー５０に接続した箇所を、ネットの一部または全体に設けた構成としてもよい。
［４］アンカーと横ロープとの接続本数の変更
図１では、一つのアンカー５０に対し、二本の横ロープ３０を接続しているが、一本または三本以上の横ロープ３０を接続してもよい。
【実施例２】
【００３１】
＜１＞全体構成
図３を参照しながら、本発明の第２実施例について説明する。
本実施例では、衝撃吸収体として覆式防護網Ｂを想定しており、設置面に存する衝突物をネット２０で覆うように構成してある。
各横ロープ３０は、一端がアンカー５０に直接接続され、他端はアンカー５０を介してアンカー５０に接続されており、隣り合う横ロープ３０間でアンカー５０との接続態様の左右をいれかえて配置されている。
これらの横ロープ３０は、二本の縦ロープ４１からなる挟みロープ４０によってネット２０に対し横移動自在な態様で連結されている。
【００３２】
本実施例に係る覆式防護網Ｂにおいても、実施例１に記載のポケット式防護網Ａと同様の効果を得ることができる。
【００３３】
＜２＞変形例
本実施例に係る覆式防護網Ｂは、その他、以下の変形例を採用することができる。
［１］ネットの一部分について、緩衝装置を千鳥配置とした構成
図３では、横ロープ３０とアンカー５０との間に設ける緩衝装置６０を、横ロープ３０の両側で千鳥状を呈するように配置した箇所を、ネット２０の全面に設けていたが、本実施例に係る覆式防護網Ｂは、これらの千鳥状部分をネットに対して部分的に設けた構成としてもよい。
［２］両側に緩衝装置を設けた構成
横ロープ３０の両側に緩衝装置６０を介在させた箇所を、ネット２０の一部または全体に設けた構成としてもよい。
［３］両側に緩衝装置を設けない構成
横ロープ３０の両側に緩衝装置６０を設けず直接アンカー５０に接続した箇所を、ネットの一部または全体に設けた構成としてもよい。
［４］アンカーと横ロープとの接続本数の変更
図３では、一つのアンカー５０に対し、二本の横ロープ３０を接続しているが、一本または三本以上の横ロープ３０を接続してもよい。
［５］上縁ロープと山側控え材の追加
ネット２０の上縁に上縁ロープ２１を配置し、挟みロープ４０に代えて控え材１１を用意し、該控え材１１を上縁ロープ２１と山側アンカーの間に接続してもよい。
【実施例３】
【００３４】
＜１＞全体構成
図４を参照しながら、本発明の第３実施例について説明する。
本実施例では、衝撃吸収体として防護柵Ｃを想定しており、ネット２０の上縁および下縁を前記複数の支柱１０にそれぞれ連結して、衝突物の捕捉面を有するように構成している。
各横ロープの両端は、端の支柱に設けた緩衝装置にそれぞれ接続されている。
最上部の横ロープ３０と、最下部の横ロープ３０に該横ロープ３０を把持するように設けた緩衝装置６０は、該緩衝装置６０から伸びる控え材７０を介してアンカー５０と接続されている。
これらの横ロープ３０は、二本の縦ロープ４１からなる挟みロープ４０によってネット２０に対し横移動自在な態様で連結されている。
【００３５】
本実施例に係る防護柵Ｃにおいても、実施例１または２に記載の防護網と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
＜２＞変形例
本実施例に係る防護柵Ｃは、その他、以下の変形例を採用することができる。
［１］緩衝装置を片側に配置した構成
図４では、横ロープ３０の両端とも緩衝装置６０を接続しているが、本実施例に係る防護柵Ｃは、一方の端部のみに緩衝装置６０を設けた構成としてもよい。
［２］緩衝装置を千鳥配置とした構成
また、片側に緩衝装置を設けた横ロープ３０の左右を入れ換えた少なくとも二本の横ロープ３０を、同じアンカー５０に接続した構成としてもよい。
さらにこれら緩衝装置６０の千鳥配置を、ネット２０の全面もしくは部分的な構成とすることができる。
［３］両側に緩衝装置を設けない構成
また、横ロープ３０の両側に緩衝装置６０を設けない箇所を、ネット２０の一部または全体に設けた構成としてもよい。
［４］アンカーと横ロープとの接続本数の変更
また、図４では、一つのアンカー５０に対し、二本の横ロープ３０を接続しているが、一本または三本以上の横ロープ３０を接続してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ    ポケット式防護網
Ｂ    覆式防護網
Ｃ    防護柵
１０  支柱
１１  控え材
１２  山側アンカー
２０  ネット
２１  上縁ロープ
２２  上縁アンカー
３０  横ロープ
３１  巻き付けクリップ
４０  狭みロープ
４１  縦ロープ
４２  ワイヤークリップ
５０  アンカー
６０  緩衝装置
６１  連結部
６２  把持部
７０  控え材
【図１】
2018145719.tif 000003
【図２】
2018145719.tif 000004
【図３】
2018145719.tif 000005
【図４】
2018145719.tif 000006