(57)【要約】【課題】可動家具パーツに用いられる引き込み機構を提供する。【解決手段】可動家具パーツに用いられる引き込み機構は、本体４０、キャッチングパーツ４２、コネクティングパーツ４４、サポーティングパーツ４６及び弾性パーツ４８を有する。キャッチングパーツ４２と本体４０とは、相対して相互に可動する。コネクティングパーツ４４は、キャッチングパーツ４２に連接する。サポーティングパーツ４６は、コネクティングパーツ４４に連接する。弾性パーツ４８は弾性復元力をキャッチングパーツ４２に加える。本体４０がキャッチングパーツ４２に相対して第一方向へと予定位置まで移動すると、サポーティングパーツ４６は本体４０に嵌着する。本体４０がキャッチングパーツ４２に相対して第一方向へとさらに移動する過程において、サポーティングパーツ４６の本体４０への嵌着により、使用者の引出し力の出力を減らすことができる。【選択図】図５
2018033933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ルート及び第二ルートを有する本体と、
キャッチングパーツと、
前記キャッチングパーツに連接するコネクティングパーツと、
前記第一ルートに位置するサポーティング部を有し、前記コネクティングパーツに連接するサポーティングパーツと、
前記キャッチングパーツに弾性復元力を加える弾性パーツと、を備え、
前記第一ルートは、導引セクション、及び、第一湾折セクションを有し、
前記導引セクションは、第一端、及び前記第一端に相対した第二端を有し、前記第一端と前記第二端との間には、高度差を有し、
前記第一湾折セクションは、前記導引セクションの前記第二端に隣り合い、
前記第二ルートは、線性セクション、および、前記線性セクションに相対して湾曲し、前記線性セクションに連通する第二湾折セクションを有し、
前記キャッチングパーツと前記本体とは、前記第二ルートにより、相対して相互に可動し、
前記本体または前記キャッチングパーツの一方が、他方に相対して、第一方向へ第一予定位置まで可動すると、前記サポーティング部は、前記導引セクションから、前記第一湾折セクションに嵌着し、
前記一方が、前記他方に相対して、前記第一方向へと第二予定位置まで可動を継続すると、前記キャッチングパーツは、前記線性セクションから前記第二湾折セクションに嵌着し、前記弾性パーツが第二方向へ向かう弾性復元力を保持することを特徴とする引き込み機構。
【請求項２】
前記導引セクションは、傾斜を備えることを特徴とする請求項１に記載の引き込み機構。
【請求項３】
前記コネクティングパーツと前記キャッチングパーツとは、軸を通して相対して相互に枢接され、
前記軸は、前記第二ルートに位置することを特徴とする請求項１に記載の引き込み機構。
【請求項４】
前記サポーティングパーツと前記コネクティングパーツとは、枢接部を通して、相対して相互に枢接され、
前記枢接部は、前記第二ルートに位置することを特徴とする請求項１に記載の引き込み機構。
【請求項５】
前記導引セクションは、前記サポーティング部に接触し、
前記サポーティング部は、前記導引セクションに沿って徐々に前記第一湾折セクションに接近することを特徴とする請求項１に記載の引き込み機構。
【請求項６】
前記本体と前記キャッチングパーツとの間に配置される緩衝デバイスをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の引き込み機構。
【請求項７】
前記第二方向と前記第一方向は反対方向であることを特徴とする請求項１に記載の引き込み機構。
【請求項８】
第一嵌着部、及び、第二嵌着部を有する本体と、
キャッチングパーツと、
コネクティングパーツと、
サポーティング部を有するサポーティングパーツと、
弾性パーツと、を備え、
前記キャッチングパーツと前記本体とは、相対して相互に可動し、
前記コネクティングパーツと前記キャッチングパーツとは、相対して枢接され、
前記サポーティングパーツと前記コネクティングパーツとは、相対して枢接され、
前記本体または前記キャッチングパーツの一方が、他方に相対して、第一方向へと可動する過程において、前記弾性パーツは、第二方向への弾性復元力を蓄積でき、前記一方が、前記他方に相対して、前記第一方向へと第一予定位置まで可動すると、前記サポーティング部が、前記コネクティングパーツに相対して回転し、前記第一嵌着部に嵌着し、
前記一方が、前記他方に相対して、前記第一方向へと継続して可動する過程において、前記サポーティング部を通して、前記第一嵌着部に嵌着し、前記弾性パーツの前記第二方向への弾性復元力に抵抗し、
前記一方が、前記他方に相対して、前記第一方向へとさらに第二予定位置まで可動すると、前記キャッチングパーツは前記コネクティングパーツに相対して回転し、前記第二嵌着部に嵌着し、前記弾性パーツの前記第二方向への弾性復元力を保持することを特徴とする引き込み機構。
【請求項９】
前記弾性パーツは、前記サポーティングパーツと前記本体との間に取り付けられることを特徴とする請求項８に記載の引き込み機構。
【請求項１０】
固定パーツを有する第一家具パーツ、及び、前記第一家具パーツに相対して引き込み位置から第一方向へと可動する前記第二家具パーツを備える可動家具パーツに適用され、前記第二家具パーツに配置される引き込み機構であって、
第一ルート及び第二ルートを有する本体と、
キャッチングパーツと、
コネクティングパーツと、
前記第一ルートに位置するサポーティング部を有するサポーティングパーツと、
弾性パーツと、を備え、
前記第一ルートは、導引セクション、及び、第一湾折セクションを有し、
前記導引セクションは、第一端、及び前記第一端に相対した第二端を有し、前記第一端と前記第二端との間には、高度差を有し、
前記第一湾折セクションは、前記導引セクションの前記第二端に隣り合い、
前記第二ルートは、線性セクション、および、前記線性セクションに連通する第二湾折セクションを有し、
前記キャッチングパーツと前記本体とは、前記第二ルートにより、相対して相互に可動し、前記第二家具パーツが前記第一家具パーツに相対して前記引き込み位置にあるとき、前記キャッチングパーツは、前記第一家具パーツの固定パーツに嵌着され、
前記コネクティングパーツと前記キャッチングパーツとは、相対して枢接され、
前記サポーティングパーツと前記コネクティングパーツとは、相対して枢接され、
前記弾性パーツは、弾性復元力を提供し、これにより前記第二家具パーツは、前記第一家具パーツに相対して、前記引き込み位置へと引き込まれ、
前記第二家具パーツが、前記第一家具パーツに相対して、前記引き込み位置から前記第一方向へと第一予定位置まで可動すると、前記サポーティング部は前記コネクティングパーツに相対して回転し、前記導引セクションから、前記第一湾折セクションに嵌着し、
前記第二家具パーツが前記第一家具パーツに相対して、前記第一予定位置から前記第一方向へと第二予定位置まで可動を継続すると、前記キャッチングパーツは、前記コネクティングパーツに相対して回転し、前記第一家具パーツの固定パーツから嵌着解除して離脱し、前記線性セクションから前記第二湾折セクションに嵌着し、前記弾性パーツが第二方向へ向かう前記弾性復元力を保持することを特徴とする引き込み機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は引き込み機構に関し、特に可動家具パーツに用いる引き込み機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具システムにおいて、引き出しを例として説明する。
通常、引き出しは、スライドレールアセンブリにより、キャビネットに相対してオープン或いはクローズが行われる。
従来の技術では、引き出しがキャビネットに相対して、オープンからクローズへ至る最終の行程においては、引き込み機構により、引き出しのキャビネットに対する自動取込みを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第ＵＳ８９０５４９８Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許第ＵＳ８１８２０５４Ｂ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、引き込みデバイスを開示する。引き込みデバイスにより、可動家具部品を家具本体に相対して引き込むことができる。
引き込みデバイス８は、本体９、連動パーツ１２、スライダ１６、バネホルダ１８及びスプリングデバイス１７を有する。本体９は、移動ルート１０及びコントロール曲線２１を有する。スライダ１６は、連動パーツ１２に反応し、接合パーツ１４に連動され、移動ルート１０で可動する。スプリングデバイス１７は、弾性力をバネホルダ１８に加える。バネホルダ１８は、コントロール曲線２１において可動する。バネホルダ１８は、歯形構造２２ａにより、スライダ１６上のもう一つの歯形構造２２ｂに噛み合う。
上述の構成により、スプリングデバイス１７を引く力を減らすことができる。
【０００５】
しかし、市場ニーズの違いに応じて、家具パーツのもう一つの家具パーツに相対した可動をいかにして省力の上で操作するかは、業界共同の努力目標の一つとなっている。
【０００６】
前記先行技術には、市場ニーズの違いに応じて、家具パーツのもう一つの家具パーツに相対した可動を省力の上で操作できない欠点がある。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、省力の上で可動家具パーツを操作できる可動家具パーツに用いる引き込み機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明による引き込み機構は、本体と、キャッチングパーツと、コネクティングパーツと、サポーティングパーツと、弾性パーツと、を備える。
本体は、第一ルートと第二ルートを有する。
第一ルートは、導引セクションを有する。
導引セクションは、第一端、及び、第一端に相対した第二端を有する。
第一端と第二端との間には、高度差を有する。
第一ルートは、導引セクションの第二端に隣り合う第一湾折セクションをさらに有する。
第二ルートは、線性セクション、および、線性セクションに相対して湾曲し、線性セクションに連通する第二湾折セクションを有する。
【０００８】
キャッチングパーツと本体とは、第二ルートにより、相対して相互に可動する。
コネクティングパーツは、キャッチングパーツに連接する。
サポーティングパーツは、コネクティングパーツに連接する。サポーティングパーツは、第一ルートに位置するサポーティング部を有する。
弾性パーツは、弾性復元力を、キャッチングパーツに加える。
【０００９】
本体またはキャッチングパーツの一方が、他方に相対して、第一方向へと第一予定位置まで可動すると、サポーティング部は、第一ルートの導引セクションから第一湾折セクションに嵌着する。
本体とキャッチングパーツの一方が、他方に相対して、第一方向へと第二予定位置まで可動を継続すると、キャッチングパーツは、第二ルートの線性セクションから、第二湾折セクションに嵌着し、弾性パーツが第二方向へ向かう弾性復元力を保持する。
【００１０】
好ましくは、導引セクションは、傾斜を備える。
【００１１】
好ましくは、コネクティングパーツとキャッチングパーツとは、第一軸を通して、相対して相互に枢接される。第一軸は、第二ルートに位置する。
【００１２】
好ましくは、サポーティングパーツとコネクティングパーツとは、枢接部を通して、相対して相互に枢接される。枢接部は、第二ルートに位置する。
【００１３】
好ましくは、導引セクションは、サポーティング部に接触する。サポーティングパーツのサポーティング部は、導引セクションに沿って徐々に第一湾折セクションに接近する。
【００１４】
好ましくは、引き込み機構は、本体とキャッチングパーツとの間に配置される緩衝デバイスをさらに備える。
【００１５】
好ましくは、第二方向と第一方向は反対方向である。
【００１６】
第２発明による引き込み機構は、本体と、キャッチングパーツと、コネクティングパーツと、サポーティングパーツと、弾性パーツと、を備える。
本体は、第一嵌着部、及び、第二嵌着部を有する。
キャッチングパーツと本体とは、相対して相互に可動する。
コネクティングパーツとキャッチングパーツとは、相対して枢接される。
サポーティングパーツとコネクティングパーツとは、相対して枢接される。
サポーティングパーツは、サポーティング部を有する。
【００１７】
本体またはキャッチングパーツの一方が、他方に相対して、第一方向へと可動する過程において、弾性パーツは、第二方向への弾性復元力を蓄積できる。本体またはキャッチングパーツの一方が、他方に相対して、第一方向へと第一予定位置まで可動すると、サポーティング部は、コネクティングパーツに相対して回転し、第一嵌着部に嵌着する。
【００１８】
本体またはキャッチングパーツの一方が、他方に相対して、第一方向へと継続して可動する過程において、サポーティング部により、本体の第一嵌着部に嵌着し、弾性パーツの第二方向への弾性復元力に抵抗する。
本体またはキャッチングパーツの一方が、他方に相対して、第一方向へとさらに第二予定位置まで可動すると、キャッチングパーツは、コネクティングパーツに相対して回転し、第二嵌着部に嵌着し、弾性パーツの第二方向への弾性復元力を保持する。
【００１９】
第３発明による引き込み機構は、可動家具パーツに適用される。可動家具パールは、第一家具パーツ、及び、第二家具パーツを備える。第二家具パーツは、第一家具パーツに相対して、引き込み位置から第一方向へと可動する。第一家具パーツは、固定パーツを有する。引き込み機構は、第二家具パーツに配置される。
【００２０】
引き込み機構は、本体と、キャッチングパーツと、コネクティングパーツと、サポーティングパーツと、弾性パーツと、を備える。
本体は、第一ルート、及び、第二ルートを有する。
第一ルートは、導引セクションを有する。
導引セクションは、第一端、及び、第一端に相対した第二端を有する。
第一端と第二端との間には、高度差を有する。
第一ルートは、導引セクションの第二端に隣り合う第一湾折セクションをさらに有する。
第二ルートは、線性セクション、および、線性セクションに連通する第二湾折セクションを有する。
【００２１】
キャッチングパーツと本体とは、第二ルートにより、相対して相互に可動する。
第二家具パーツが第一家具パーツに相対して、引き込み位置にあるとき、キャッチングパーツは、第一家具パーツの固定パーツに嵌着される。
コネクティングパーツとキャッチングパーツとは、相対して枢接される。
サポーティングパーツとコネクティングパーツとは、相対して枢接される。
サポーティングパーツは、第一ルートに位置するサポーティング部を有する。
弾性パーツは、弾性復元力を提供し、これにより第二家具パーツは、第一家具パーツに相対して、引き込み位置へと引き込まれる。
【００２２】
第二家具パーツは、第一家具パーツに相対して、引き込み位置から第一方向へと第一予定位置まで可動すると、サポーティング部は、コネクティングパーツに相対して回転し、導引セクションから第一湾折セクションに嵌着する。
第二家具パーツが第一家具パーツに相対して、第一予定位置から第一方向へと第二予定位置まで可動を継続すると、キャッチングパーツは、コネクティングパーツに相対して回転し、第一家具パーツの固定パーツから嵌着解除して離脱する。キャッチングパーツは、本体の第二ルートの線性セクションから第二湾折セクションに嵌着し、弾性パーツが第二方向へ向かう弾性復元力を保持する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の家具システムにおいて上層の引き出しを取り外した様子を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態のスライドレールアセンブリの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のスライドレールアセンブリの分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の引き込み機構の分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の引き込み機構の組合せた状態を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態の引き込み機構の本体がキャッチングパーツに相対して取込み位置にある様子を示す模式図である。
【図７】図６のＡ区域の拡大模式図である。
【図８】本発明一実施形態の引き込み機構の本体がキャッチングパーツに相対して取込み位置から第一方向へと可動する様子を示す模式図である。
【図９】図８のＡ区域の拡大模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態の引き込み機構の本体がキャッチングパーツに相対して第一方向から第一予定位置へと可動する様子を示す模式図である。
【図１１】図１０のＡ区域の拡大模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態の引き込み機構の本体がキャッチングパーツに相対して第一方向へと継続して可動する様子を示す模式図である。
【図１３】図１２のＡ区域の拡大模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態の引き込み機構の本体がキャッチングパーツに相対して第一方向へと第二予定位置まで継続して可動する様子を示す模式図である。
【図１５】図１４のＡ区域の拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（一実施形態）
図１に示す通り、本発明の一実施形態の家具システム２０は、キャビネット２２と、少なくとも１個の引き出し２４と、を有する。ここでは、複数の引き出し２４を例とする。好ましくは、各引き出し２４は、一対のスライドレールアセンブリ２６により、キャビネット２２に取り付けられる。具体的には、各スライドレールアセンブリ２６は、第一レール２８、第一レール２８に相対して縦方向に可動する第二レール３０を有する。好ましくは、各スライドレールアセンブリ２６は、第三レール３２をさらに有し、第二レール３０の第一レール２８に相対した可動行程を延長する。
【００２５】
第一レール２８は、例えば、キャビネット２２に固定して接続される。
第二レール３０は、引き出し２４を搭載できる。引き出し２４は、第二レール３０により、キャビネット２２或いは第一レール２８に相対して、簡単にオープン或いはクローズできる。
本実施形態において、第一レール２８（或いはキャビネット２２）を第一家具パーツとし、第二レール３０（或いは引き出し２４）を第二家具パーツとして、説明する。しかし、実施においては、第一家具パーツと第二家具パーツは、これに制限されない。
【００２６】
図２に示す通り、本発明の一実施形態の引き込み機構３４は、家具システムの第一家具パーツと第二家具パーツに応用され、例えば、スライドレールアセンブリ２６の第一レール２８と第二レール３０に応用される。
【００２７】
図３に示す通り、スライドレールアセンブリ２６の第三レール３２は可動するように、第一レール２８と第二レール３０との間に取り付けられる。
第一レール２８は、固定パーツ３６を有する。固定パーツ３６は、固定部３８を有する。ここでは、固定パーツ３６は、第一レール２８に隣り合う後端に固定するように連接する。
例えば、引き込み機構３４は、第二レール３０に配置される。言い換えれば、引き込み機構３４は、第二レール３０に従い、第一レール２８に相対して可動する。
【００２８】
図４及び図５に示す通り、引き込み機構３４は、本体４０、キャッチングパーツ４２、コネクティングパーツ４４、サポーティングパーツ４６及び弾性パーツ４８を有する。好ましくは、緩衝デバイス５０をさらに有する。
【００２９】
本実施形態において、引き込み機構３４の本体４０は２個を例とする。２個の本体４０は、連接方式を通して、相互に組み立てられる。例えば、係合接続、嵌合接続或いは螺合接続等方式により相互に組み立てられるが、実施においては制限されない。２個の本体４０の構造は、おおよそ相互対応の形態を呈する。各本体４０には、キャッチングパーツ４２、コネクティングパーツ４４、サポーティングパーツ４６、弾性パーツ４８及び／或いは緩衝デバイス５０を取り付けることができる。
【００３０】
本体４０は、第一ルート５２及び第一ルート５２を分けて設置される第二ルート５４を有する（この部分は図５と図７参照）。
第一ルート５２は、導引セクション５５を有する。
導引セクション５５は、第一端５３ａ、及び、第一端５３ａに相対する第二端５３ｂを有する。第二端５３ｂは、第一端５３ａを離れ、第一端５３ａと第二端５３ｂとの間には、高度差ｈを形成する。好ましくは、導引セクション５５は、斜面或いは弧面などの傾斜を備えるが、実施においては制限されない。
この他、第一ルート５２は、第一湾折セクション５７をさらに有し、導引セクション５５に隣り合う第二端５３ｂに位置する。
【００３１】
第二ルート５４は、線性セクション５８ａ、及び、第二湾折セクション５８ｂを有する。
第二湾折セクション５８ｂは、線性セクション５８ａに相対して湾曲し、線性セクション５８ａに連通する。第二ルート５４の線性セクション５８ａの長さは、第一ルート５２の導引セクション５５の長さより大きい。
本実施形態において、本体４０は、第一嵌着部６０、及び、第二嵌着部６２を有する。第一嵌着部６０は、第一湾折セクション５７に隣り合い、第二嵌着部６２は第二湾折セクション５８ｂに隣り合う。
【００３２】
図４及び図５に示す通り、キャッチングパーツ４２と本体４０とは、相対して相互に可動する。例えば、キャッチングパーツ４２と本体４０とは、第二ルート５４により相対して相互に可動する。
キャッチングパーツ４２は、コネクティングパーツ４４に連接する。例えば、キャッチングパーツ４２とコネクティングパーツ４４は、第一軸６４を通して、相対して相互に枢接される。
キャッチングパーツ４２は、第一軸６４を有し、コネクティングパーツ４４を枢接する例とする。第一軸６４は、第二ルート５４、例えば、第二ルート５４の線性セクション５８ａに位置する。
キャッチングパーツ４２は、第二軸６６、キャッチング機構６８及び嵌着解除機構７０をさらに有する。第二軸６６は、第二ルート５４に位置する。キャッチング機構６８は、係合構造などである。嵌着解除機構７０は、壁などである。
【００３３】
サポーティングパーツ４６は、コネクティングパーツ４４に連接する。例えば、サポーティングパーツ４６とコネクティングパーツ４４は、枢接部７２を通して、相対して相互に枢接される。ここでは、サポーティングパーツ４６は、枢接部７２を有し、コネクティングパーツ４４を枢接する例とする。枢接部７２は、第二ルート５４、例えば、第二ルート５４の線性セクション５８ａに位置する。この他、サポーティングパーツ４６は、第一ルート５２に位置するサポーティング部７４をさらに有する。
好ましくは、サポーティングパーツ４６は、取り付け部７８をさらに有する。
【００３４】
弾性パーツ４８は、弾性復元力を、キャッチングパーツ４２と本体４０との間に加える。例えば、弾性パーツ４８は、サポーティングパーツ４６（例えば、サポーティングパーツ４６の取り付け部７８と本体４０の連接部８０との間）に取り付けられる。
【００３５】
緩衝デバイス５０は、本体４０とキャッチングパーツ４２との間に配置される。緩衝デバイス５０は、シリンダー８２、および、バッファーロッド８４を有する。バッファーロッド８４は、キャッチングパーツ４２に接触可能である。
この部分は該領域において通常の知識を有する者が理解可能な技術範疇であるので、簡略化するため、説明を省く。
【００３６】
図６及び図７に示す通り、第二レール３０は、第一レール２８に相対して引き込み位置Ｐに位置する。
説明すべきなのは、ここでは、第二レール３０に配置される引き込み機構３４のみを図示し、第二レール３０の位置を示しており、しかも第一レール２８の固定パーツ３６を図示し、第一レール２８の位置を示している。
【００３７】
具体的には、第二レール３０が第一レール２８に相対して引き込み位置Ｐにあるとき、引き込み機構３４のキャッチングパーツ４２は、キャッチング機構６８を通して、第一レール２８の固定パーツ３６の固定部３８に嵌着される。
一方、キャッチングパーツ４２は、弾性パーツ４８の弾性復元力に反応し、引き込み機構３４は、引き込み位置Ｐに保持され、しかも緩衝デバイス５０のバッファーロッド８４は、シリンダー８２に相対して、相対収縮の状態を呈する。
【００３８】
図６及び図８に示す通り、本体４０またはキャッチングパーツ４２の一方は、他方に相対して、第一方向Ｄ１へと可動する。
本実施形態において、キャッチングパーツ４２は、第一レール２８の固定パーツ３６の固定部３８に嵌着するため、使用者が操作力を加え、第二レール３０が第一レール２８に相対して、引き込み位置Ｐから第一方向Ｄ１へと可動する過程において、本体４０は、キャッチングパーツ４２に相対して第一方向Ｄ１へと可動できる。
【００３９】
具体的には、本体４０が、キャッチングパーツ４２に相対して第一方向Ｄ１へと可動する過程において、弾性パーツ４８は、本体４０の可動に反応して、第二方向Ｄ２へ向かう弾性復元力の蓄積を始める。第二方向Ｄ２と第一方向Ｄ１とは、反対方向である。すなわち、操作者の操作力が弾性パーツ４８の弾性復元力より大きくなければ、本体４０を第一方向Ｄ１へと可動させることはできない。
一方、緩衝デバイス５０のバッファーロッド８４は、シリンダー８２に相対して徐々に伸長する。
さらに、本体４０は第一方向Ｄ１へと可動し、キャッチングパーツ４２の第二軸６６は、本体４０の第二ルート５４の線性セクション５８ａに沿って、徐々に第二湾折セクション５８ｂに接近する。
一方、サポーティングパーツ４６のサポーティング部７４は、本体４０の第一ルート５２の導引セクション５５に沿って、徐々に第一湾折セクション５７に接近する。
好ましくは、導引セクション５５には、サポーティングパーツ４６のサポーティング部７４が接触し、これによりサポーティングパーツ４６のサポーティング部７４は、導引セクション５５に沿って徐々に第一湾折セクション５７に接近する（この部分は図９参照）。
【００４０】
図８及び図１０に示す通り、本体４０が、キャッチングパーツ４２に相対して、継続して第一方向Ｄ１へ向かい第一予定位置Ｐ１まで可動すると、キャッチングパーツ４２の第二軸６６は、継続して本体４０の第二ルート５４の線性セクション５８ａに沿って、徐々に第二湾折セクション５８ｂに接近する。
一方、サポーティングパーツ４６のサポーティング部７４は、導引セクション５５に沿って、コネクティングパーツ４４に相対して回転し、第一湾折セクション５７に到達し、第一嵌着部６０に嵌着する。
言い換えれば、サポーティングパーツ４６のサポーティング部７４は、本体４０の第一ルート５２の導引セクション５５から、第一湾折セクション５７に嵌着する（この部分は図９と図１１を参照）。
【００４１】
図１０及び図１２に示す通り、本体４０が、キャッチングパーツ４２に相対して第一予定位置Ｐ１から継続して第一方向Ｄ１へと可動する過程において、本体４０は、サポーティングパーツ４６のサポーティング部７４を通して、本体４０の第一嵌着部６０に嵌着する。これにより、弾性パーツ４８が第二方向Ｄ２へ向かう弾性復元力に抵抗することができる。
すなわち、サポーティングパーツ４６のサポーティング部７４を通して、第一嵌着部６０に嵌着し、支点とし、てこの作用を備えることで、使用者が第二レール３０或いは本体４０に加える操作力を減らすことができる。簡単に言えば、使用者は、第二レール３０或いは本体４０を、省力方式で、第一方向Ｄ１へと可動させることができる（この部分は図１３を参照）。
【００４２】
図１２及び図１４に示す通り、本体４０が、キャッチングパーツ４２に相対してさらに第一方向Ｄ１へ向かい、第二予定位置Ｐ２まで可動されると、キャッチングパーツ４２は、コネクティングパーツ４４に相対して回転し、第一レール２８の固定パーツ３６の固定部３８は嵌着解除され離脱する。しかも、キャッチングパーツ４２の第二軸６６は、本体４０の第二嵌着部６２に嵌着する。言い換えれば、キャッチングパーツ４２は、本体４０の第二ルート５４の線性セクション５８ａから第二湾折セクション５８ｂに嵌着し、これにより弾性パーツ４８の第二方向Ｄ２へ向かう弾性復元力を保持する（この部分は図１５を参照）。この状態下で、サポーティングパーツ４６は、コネクティングパーツ４４に相対してさらに回転する。一方、緩衝デバイス５０のバッファーロッド８４は、シリンダー８２に相対して、完全に伸長し、緩衝予備状態を呈する。
【００４３】
言及する価値があることとして、第二レール３０が第一レール２８に相対して第二予定位置Ｐ２から第二方向Ｄ２へ向かい、上述の引き込み位置Ｐから末端へと取込まれる行程において、キャッチングパーツ４２の嵌着解除機構７０は、第一レール２８の固定パーツ３６の固定部３８に接触し、これによりキャッチングパーツ４２のキャッチング機構６８は、固定パーツ３６の固定部３８を再び嵌着する。
こうして、弾性パーツ４８は、第二方向Ｄ２へ向かう弾性復元力をリリースでき、第二レール３０は第一レール２８に相対して第二方向Ｄ２へ向かい引き込み位置Ｐに引き込まれる。
すなわち、本体４０は、キャッチングパーツ４２に相対して第二方向Ｄ２へ向かい引き込み位置Ｐに引き込まれる（この部分は順番に図１２、図１０、図８及び図６を参照）。引き込み位置Ｐへと引き込まれる過程において、緩衝デバイス５０は、緩衝作用を抵抗することができる。
この部分は該領域において通常の知識を有する者が理解可能な技術範疇であるので、簡略化するため、説明を省く。
【００４４】
前述した本発明の実施形態は本発明を限定するものではなく、よって、本発明により保護される範囲は特許請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００４５】
２０・・・・家具システム、
２２・・・・キャビネット、
２４・・・・引き出し、
２６・・・・スライドレールアセンブリ、
２８・・・・第一レール、
３０・・・・第二レール、
３２・・・・第三レール、
３４・・・・引き込み機構、
３６・・・・固定パーツ、
３８・・・・固定部、
４０・・・・本体、
４２・・・・キャッチングパーツ、
４４・・・・コネクティングパーツ、
４６・・・・サポーティングパーツ、
４８・・・・弾性パーツ、
５０・・・・緩衝デバイス、
５２・・・・第一ルート、
５４・・・・第二ルート、
５３ａ・・・第一端、
５３ｂ・・・第二端、
５５・・・・導引セクション、
５７・・・・第一湾折セクション、
５８ａ・・・線性セクション、
５８ｂ・・・第二湾折セクション、
６０・・・・第一嵌着部、
６２・・・・第二嵌着部、
６４・・・・第一軸、
６６・・・・第二軸、
６８・・・・キャッチング機構、
７０・・・・嵌着解除機構、
７２・・・・枢接部、
７４・・・・サポーティング部、
７８・・・・取り付け部、
８０・・・・連接部、
８２・・・・シリンダー、
８４・・・・バッファーロッド、
Ｄ１・・・・第一方向、
Ｄ２・・・・第二方向、
ｈ・・・・高度差、
Ｐ・・・・取込み位置、
Ｐ１・・・・第一予定位置、
Ｐ２・・・・第二予定位置。
【図１】
2018033933.tif 000003
【図２】
2018033933.tif 000004
【図３】
2018033933.tif 000005
【図４】
2018033933.tif 000006
【図５】
2018033933.tif 000007
【図６】
2018033933.tif 000008
【図７】
2018033933.tif 000009
【図８】
2018033933.tif 000010
【図９】
2018033933.tif 000011
【図１０】
2018033933.tif 000012
【図１１】
2018033933.tif 000013
【図１２】
2018033933.tif 000014
【図１３】
2018033933.tif 000015
【図１４】
2018033933.tif 000016
【図１５】
2018033933.tif 000017