(57)【要約】【課題】  高い止水性を確保することが可能な端子付き電線等を提供する。【解決手段】  被覆導線２３は、導線２５が絶縁性の被覆部２７によって被覆されて構成される。端子１は、端子本体３と圧着部５とからなる。圧着部５は、断面が円形の筒体となるように板状素材が丸められ、板状素材の側縁部同士を突き合わせて接合部２１で接合して一体化することにより形成される。また、圧着部５の前端部（端子本体３側）には封止部１１が設けられる。圧着部５は、被覆導線２３の被覆部２７を圧着する被覆圧着部９と、被覆導線２３の先端部分において、被覆部２７が除去されて導線２５が露出した部位を圧着する導線圧着部７とからなる。被覆導線２３を圧着部５に挿入した際に、被覆圧着部９に対応する部位の被覆部２７の外周の少なくとも一部には、粘着部材１３が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線と端子とが接続された端子付き電線であって、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、
前記圧着部は、一方が閉じた筒状で、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有しており、
前記被覆部と前記被覆圧着部の間の少なくとも一部に、粘着部材が設けられることを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記粘着部材は、粘着剤と前記粘着剤を保持する基材とを含み、
前記粘着剤が、前記被覆部と前記被覆圧着部とに接することを特徴とする請求項１記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記粘着部材は、前記基材の両面に前記粘着剤が配置された複層構造であることを特徴とする請求項２記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記粘着部材は、少なくとも前記被覆圧着部のパーティングラインの位置に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記粘着部材は、前記パーティングラインの位置にそれぞれ設けられ、両側の前記パーティングラインを結ぶ仮想線と直交する中心線上の少なくとも一方の部位には、前記粘着部材が配置されないことを特徴とする請求項４記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記粘着部材は、前記被覆圧着部の周方向のいずれの位置においても、前記圧着部の軸方向のいずれかの位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項７】
前記粘着部材は、前記圧着部の軸方向に対して、螺旋状に配置されていることを特徴とする請求項６記載の端子付き電線。
【請求項８】
前記粘着部材は、前記被覆部の端部から、前記被覆圧着部と前記導線圧着部との境界の傾斜部における前記導線までかかるように配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項９】
前記粘着部材は、熱可塑性の粘着剤を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項１０】
被覆導線と端子とが接続された端子付き電線の製造方法であって、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、
前記圧着部は、一方が閉じた筒状で、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有しており、
前記被覆導線の前記被覆部の外周の一部に、粘着部材を貼り付け、前記粘着部材を含む前記被覆導線を前記圧着部に挿入して、前記被覆導線と前記圧着部とを圧着することを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【請求項１１】
前記被覆部に貼り付けられた前記粘着部材の外面には離型紙が配置され、前記離型紙を剥離しながら前記被覆導線を前記圧着部に挿入することを特徴とする請求項１０記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項１２】
前記離型紙には、螺旋状に切れ目が入れられており、前記離型紙を螺旋状に剥がしながら、前記被覆導線を前記圧着部に挿入することを特徴とする請求項１１記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項１３】
前記被覆導線を前記圧着部に挿入する際に、内面に接着抑制部を有するガイド部材を用いることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項１４】
圧着前の前記被覆圧着部は、挿入部近傍の内径が、他の部位の内径よりも大きい多段に形成されることを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等に用いられる端子付き電線等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用ワイヤハーネスにおける電線と端子との接続は、オープンバレル型と呼ばれる端子で電線をかしめて圧着する圧着接合が一般的である。しかし、このようなワイヤハーネスでは、電線と端子の接続部分に水分等が付着してしまうと、電線に用いられる金属表面の酸化が進み、接合部における抵抗が増加してしまう。また電線と端子に用いられる金属が異なる場合、異種金属間腐食が進んでしまう。当該接続部分における金属材料の腐食の進行は、接続部分の割れや接触不良の原因となり、製品寿命への影響を免れない。特に近年では、電線をアルミニウム合金とし、端子を銅合金とするワイヤハーネスが実用化されつつあり、接合部の腐食の課題が顕著になってきている。
【０００３】
ここで、例えばアルミニウムと銅のような異種金属の接触部分に水分が付着すると、腐食電位の違いから、いわゆる電食が発生する恐れがある。特に、アルミニウムと銅との電位差は大きいから、電気的に卑であるアルミニウム側の腐食が進行する。このため、導線と圧着端子との接続状態が不安定となり、接触抵抗の増加や線径の減少による電気抵抗の増大、さらには断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至る恐れがある。
【０００４】
このような異種金属が接触するワイヤハーネスにおいて、例えば、一端閉塞型の筒状圧着部を有する端子を用い、圧着時に、被覆電線の被覆部外面と圧着部内面とを密着させることで、圧着部の内部に水分が浸入することを防止する圧着端子が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３５７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように圧着部の端部を封止した後、使用状況に応じて、被覆部と圧着部との密着が崩れて被覆部と圧着部との間に隙間が形成され、隙間を介して圧着部の内部に水が浸入する恐れがある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、高い止水性を確保することが可能な端子付き電線等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、被覆導線と端子とが接続された端子付き電線であって、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、前記圧着部は、一方が閉じた筒状で、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有しており、前記被覆部と前記被覆圧着部の間の少なくとも一部に、粘着部材が設けられることを特徴とする端子付き電線である。
【０００９】
前記粘着部材は、粘着剤と前記粘着剤を保持する基材とを含み、前記粘着剤が、前記被覆部と前記被覆圧着部とに接することが望ましい。
【００１０】
前記粘着部材は、基材の両面に粘着剤が配置された複層構造であることが望ましい。
【００１１】
前記粘着部材は、少なくとも前記被覆圧着部のパーティングラインの位置に設けられてもよい。
【００１２】
前記粘着部材は、前記パーティングラインの位置にそれぞれ設けられ、両側の前記パーティングラインを結ぶ仮想線と直交する中心線上の少なくとも一方の部位には、前記粘着部材が配置されなくてもよい。
【００１３】
前記粘着部材は、前記被覆圧着部の周方向のいずれの位置においても、前記圧着部の軸方向のいずれかの位置に配置されてもよい。
【００１４】
前記粘着部材は、前記圧着部の軸方向に対して、螺旋状に配置されてもよい。
【００１５】
前記粘着部材は、前記被覆部の端部から、前記被覆圧着部と前記導線圧着部との境界の傾斜部における前記導線までかかるように配置されてもよい。
【００１６】
粘着部材は、熱可塑性の粘着剤を含むことが望ましい。
【００１７】
第１の発明によれば、被覆部と被覆圧着部との間に粘着部材が設けられるため、被覆部と被覆圧着部とが確実に接着されて、隙間が生じることを防止することができる。このため、粘着部材を用いない場合と比較して、より高い止水性を確保することができる。
【００１８】
また、粘着部材を、基材によって粘着剤を保持することで、液状の接着剤などを用いた場合と比較して、圧着時に粘着剤の流出や飛散が生じにくくなり、圧着後の粘着剤の位置制御が容易となる。
【００１９】
特に、粘着部材を、基材と粘着剤との複層構造とすることで、基材に対する粘着剤の保持力が向上する。
【００２０】
特に、粘着部材が、圧着部のパーティングラインの位置に設けられれば、特に隙間の形成されやすい部位における被覆部と被覆圧着部との密着性を確保することができる。
【００２１】
この場合、パーティングラインの位置に粘着部材を配置し、パーティングラインを結ぶ仮想線と直交する中心線上の少なくとも一方の部位には粘着部材を配置しないようにすることで、被覆導線を圧着部に挿入するのが容易となる。
【００２２】
また、粘着部材が、被覆圧着部の周方向のいずれの位置においても、圧着部の軸方向のいずれかの位置に配置されていれば、仮に水の浸入経路が存在しても、経路長を長くすることができるため、止水性を高めることができる。
【００２３】
例えば、粘着部材が、圧着部の軸方向に対して、螺旋状に配置されれば、被覆部と被覆圧着部とが確実に螺旋状に密着しているため、仮に粘着部材以外の部位に隙間が生じたとしても、水の浸入経路長を長くすることができ、止水性を高めることができる。
【００２４】
また、粘着部材を、被覆部の端部から、被覆圧着部と導線圧着部との境界の傾斜部における導線までかかるように配置することで、被覆部の先端近傍（被覆部の剥離部）における、導線と圧着部との隙間を埋めることができる。このため、止水性を高めることができる。
【００２５】
また、熱可塑性の粘着部材を用いることで、高温環境下における電線被覆や被覆圧着部の応力緩和による変形に追従することができる。このため、止水性の低下を抑制することができる。
【００２６】
第２の発明は、被覆導線と端子とが接続された端子付き電線の製造方法であって、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、前記圧着部は、一方が閉じた筒状で、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有しており、前記被覆導線の前記被覆部の外周の一部に、粘着部材を貼り付け、前記粘着部材を含む前記被覆導線を前記圧着部に挿入して、前記被覆導線と前記圧着部とを圧着することを特徴とする端子付き電線の製造方法である。
【００２７】
前記被覆部に貼り付けられた前記粘着部材の外面には離型紙が配置され、前記離型紙を剥離しながら前記被覆導線を前記圧着部に挿入してもよい。
【００２８】
前記離型紙には、螺旋状に切れ目が入れられており、前記離型紙を螺旋状に剥がしながら、前記被覆導線を前記圧着部に挿入してもよい。
【００２９】
前記被覆導線を前記圧着部に挿入する際に、内面に接着抑制部を有するガイド部材を用いてもよい。
【００３０】
圧着前の前記被覆圧着部は、挿入部近傍の内径が、他の部位の内径よりも大きい多段に形成されてもよい。
【００３１】
第２の発明によれば、止水性の高い端子付き電線を製造することができる。
【００３２】
また、離型紙を剥がしながら被覆導線を圧着部に挿入することで、粘着部材が圧着部の端面などにくっつくことを抑制し、圧着部への被覆導線の挿入性を向上することができる。
【００３３】
また、離型紙に螺旋状に切れ目を入れることで、離型紙を剥がしながら挿入するのが容易である。
【００３４】
また、被覆導線を圧着部に挿入する際に、ガイド部材を用いることで、被覆導線を圧着部挿入するのが容易となる。この際、ガイド部材の内面には接着抑制部が形成されているため、粘着部材がガイド部材にくっつくことを抑制することができる。
【００３５】
また、被覆圧着部の後端部近傍の径を大きくしておくことで、被覆導線の挿入作業が容易となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、高い止水性を確保することが可能な端子付き電線等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】端子付き電線１０の分解斜視図。
【図２】端子付き電線１０の斜視図。
【図３】粘着部材１３の断面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、被覆導線２３を圧着部５に挿入する方法を示す断面図。
【図５】圧着部５を圧着する状態を示す断面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、被覆導線２３を圧着部５に挿入する他の方法を示す断面図。
【図７】被覆導線２３を圧着部５に挿入する他の方法を示す断面図。
【図８】（ａ）は被覆圧着部を圧着する金型３３ａ、３３ｂの断面図、（ｂ）は他の実施形態における圧着後の被覆圧着部９の断面図。
【図９】他の実施形態における圧着後の被覆圧着部９の断面図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は他の実施形態における圧着後の圧着部５の断面図。
【図１１】他の実施形態における圧着後の圧着部５の断面図。
【図１２】他の実施形態における圧着前の圧着部５の断面図。
【図１３】他の実施形態における被覆導線２３を圧着部５に挿入する方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１は、本発明にかかる端子付き電線１０を示す分解斜視図であり、図２は、端子付き電線１０の組み立て斜視図である。端子付き電線１０は、端子１と被覆導線２３とが圧着されて構成される。
【００３９】
被覆導線２３は、導線２５が絶縁性の被覆部２７によって被覆されて構成される。導線２５は、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金からなるアルミニウム系材料製である。被覆導線２３を端子１の圧着部５に挿入する際には、被覆導線２３の先端の一部の被覆部２７が剥離され、導線２５を露出させておく。
【００４０】
端子１は、例えば銅または銅合金からなる銅系材料製であり、端子本体３と圧着部５とからなる。端子本体３は、所定の形状の板状素材を、断面が矩形の筒体に形成したものである。端子本体３は、前端部１７に、板状素材を矩形の筒体内に折り込んで形成される弾性接触片１５を有する。端子本体３は、前端部１７から雄端子などが挿入されて接続される。なお、以下の説明では、端子本体３が、雄型端子等の挿入タブ（図示省略）の挿入を許容する雌型端子である例を示すが、本発明において、この端子本体３の細部の形状は特に限定されない。例えば、雌型の端子本体３に代えて例えば雄型端子の挿入タブを設けてもよい。
【００４１】
圧着部５は、断面が略円形の筒体となるように板状素材が丸められ、板状素材の側縁部同士を突き合わせて接合部２１で接合して一体化することにより形成される。筒状に形成された圧着部５の後端部１９から、被覆導線２３が挿入される。また、圧着部５の前端部（端子本体３側）には封止部１１が設けられる。封止部１１は、例えば、板状素材を面状に重なるように配置して形成される。すなわち、圧着部５は、一方が閉じた略筒状で、被覆導線が挿入される後端部１９以外は、封止される。なお、接合部２１および封止部１１は、例えばレーザ溶接等によって溶接される。封止部１１は、面状に重なった領域（の好ましくは間の部分）において接合部２１と交差するように溶接される。
【００４２】
圧着部５は、被覆導線２３の被覆部２７を圧着する被覆圧着部９と、被覆導線２３の先端部分において、被覆部２７が除去されて導線２５が露出した部位を圧着する導線圧着部７とからなる。
【００４３】
被覆導線２３の被覆部２７の外周面の少なくとも一部には、粘着部材１３が設けられる。粘着部材１３は、被覆導線２３を圧着部５に挿入した際に、被覆圧着部９に対応する部位に設けられる。なお、粘着部材１３は、テープ状の部材を被覆導線２３の外周面に周方向に巻き付けるようにして貼り付けられる。この際、粘着部材１３の端部同士は突き合わさるようにしてもよく、ラップしてもよい。
【００４４】
図３は、粘着部材１３の断面図である。粘着部材１３の外面には、離型紙２９が設けられる。また、粘着部材１３は、支持体としての基材１３ａの両面に粘着剤１３ｂが配置された複層構造である。すなわち、粘着部材１３は、基材１３ａによって柔軟性を有する。なお、粘着部材１３の構成は、図示した例には限られず、基材１３ａとしては、不織布、ポリエチレン系や、ポリイミド系、アルミ箔、ブチルゴムやシリコンゴム、ＰＥＴ、布、ポリエチレン系の発泡体などを用いることができる。また、粘着剤１３ｂのみで構成されてもよく、他の層を含んでもよい。尚、基材１３ａを用いる場合は、圧着などにおける形状変化に追従できるように、比較的やわらかい、不織布、ポリエチレン系、ブチルゴムやシリコンゴム、ＰＥＴ、布、ポリエチレン系の発泡体などの材料を用いることが好ましい。
【００４５】
粘着部材１３は、例えば０．１〜０．３ｍｍ程度の厚みである。厚みが薄すぎると前述したクッション性を得ることができず、厚みが厚すぎると、圧着部５への挿入性が悪くなる。
【００４６】
また、粘着剤１３ｂは、熱可塑性の粘着剤とすることが好ましく、例えば無溶剤型アクリル系粘着剤を適用することができる。また、例えばアルミニウム板への粘着力は、１３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが望ましい。なお、粘着力の評価方法としては、まず、２０ｍｍ幅の粘着部材１３の一方の面をアルミニウム板に貼り付け、他方の面を裏打ち材としてＰＥＴ版を貼り付け、２ｋｇローラーを１往復させて圧着する。圧着時の温度は、２３℃／５０％ＲＨとする。その後、２３℃／５０ＲＨで３０分保持し、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１８０°の角度で剥離を行い、荷重を測定し、粘着力とする。なお、粘着部材１３の粘着力はこれには限られない。尚、熱可塑性の粘着剤を用いることで、高温環境下における電線被覆や被覆圧着部の応力緩和による変形に追従することができ、止水性の低下を抑制できる。
【００４７】
図１に示すように、離型紙２９には、あらかじめ切れ目３１が設けられる。本実施形態では、切れ目３１は、被覆導線２３の長手方向（圧着部５の軸方向）に略平行に、複数個所に設けられる。すなわち、切れ目３１によって、離型紙２９は、周方向に複数に分割される。
【００４８】
次に、端子付き電線１０の製造方法について説明する。図４（ａ）は、端子１へ被覆導線２３を挿入する前の状態を示す断面図である。まず、図４（ａ）に示すように、被覆導線２３の先端の所定長さの被覆部２７を除去して、導線２５を露出させる。次に、被覆導線２３の被覆部２７の外周の一部に、粘着部材１３を貼り付け、筒状の圧着部５に粘着部材１３を含む被覆導線２３を挿入する。
【００４９】
前述したように、被覆部２７に貼り付けられた粘着部材１３の外面には離型紙２９が配置されている。被覆導線２３を圧着部５に挿入する際には、離型紙２９を剥離しながら被覆導線２３が圧着部５に挿入される。例えば、粘着部材１３の端部において離型紙２９をあらかじめ少し剥がしておき、離型紙２９が端子１の後端部や電線挿入ガイド部材（不図示）に引っ掛かることで、挿入するにつれて離型紙２９が剥がれるようにしてもよい。この際、離型紙２９には、挿入方向に沿って切れ目３１が形成されているため、離型紙２９を容易に剥離しながら被覆導線２３を圧着部５に挿入することができる。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、導線圧着部７の内部に導線２５の露出部が位置し、被覆圧着部９の内部には被覆部２７および粘着部材１３が位置するまで、被覆導線２３を圧着部５に挿入する。最後に、離型紙２９を完全に除去することで、被覆導線２３が、圧着部５内部に配置される。
【００５１】
図５は、圧着時の圧着部５を示す断面図である。金型３３ａは、長手方向に延びる半円柱状の空洞を有する。なお、金型３３ａは、被覆圧着部９に対応する部位が大径部となり、導線圧着部７に対応する部位が小径部となる。同様に、金型３３ｂは、長手方向に延びる半円柱状の空洞を有し、被覆圧着部９に対応する部位が大径部となり、導線圧着部７に対応する部位が小径部となる。
【００５２】
図５に示すように、金型３３ａ、３３ｂを噛み合わせて、圧着部５を圧縮すると（図中矢印Ａ）、圧着部５と被覆導線２３とが圧着される。この際、被覆圧着部９の粘着部材１３の部位においては、被覆部２７と被覆圧着部９の間の少なくとも一部に粘着部材１３が設けられ、被覆部２７と被覆圧着部９とが、粘着部材１３を介して圧着される。以上により、端子付き電線１０が製造される。
【００５３】
ここで、圧着前の被覆部２７における被覆導線２３の総断面積をＡ０とし、圧着後の被覆圧着部９（粘着部材１３の部位を除く）の内部の総断面積をＡ１とすると、Ａ１／Ａ０が圧縮率となる。本発明は、圧縮率が８５％以下であることが好ましい。また、圧着によって被覆導線２３の被覆部２７が切れることを抑制するためには圧縮率が５０％以上であることが好ましい。より好ましくは、圧縮率が５０〜８０％であることが望ましい。
【００５４】
以上、本実施の形態によれば、被覆圧着部９の一部に粘着部材１３が配置されるため、被覆圧着部９と被覆部２７とが確実に接着されて、被覆圧着部９と被覆部２７との間に隙間が生じることを抑制することができる。このため、止水性を向上させることができる。
【００５５】
例えば、本発明の端子付き電線１０は、例えば自動車等に用いられる。このため、エンジンルーム内などにおいて高温にさらされる場合や、振動によって、被覆部２７と被覆圧着部９との間に隙間が生じるおそれがあるが、粘着部材１３によって、このような隙間の形成を抑制することができる。
【００５６】
また、粘着部材１３のように、テープ状の部材を用いることで、例えば、液状の接着剤を用いる場合と比較しても、圧着時に液状接着剤が開口部から流出（または飛散）することがなく、必要な部位の被覆部２７と被覆圧着部９とを確実に接着することができる。
【００５７】
例えば、粘着部材１３が、基材１３ａと粘着剤１３ｂとを含み、基材１３ａで粘着剤１３ｂを保持（基材１３ａに対して粘着剤１３ｂが付着されている状態を維持）することで、確実に粘着剤１３ｂを、被覆部２７および被覆圧着部９とに接触させることができる。たとえば、基材１３ａの両面に粘着剤１３ｂを設けた構成とすることで、基材１３ａに対する粘着剤１３ｂの保持力が向上し、一層圧着時に液状接着剤が開口部から流出（または飛散）しにくくなるため、圧着後の粘着剤の位置制御も容易となり、必要な部位における被覆部２７と被覆圧着部９との間の隙間を確実に防ぐことができる。なお、基材１３ａと粘着剤１３ｂとの間に層状の界面が形成される形態に限られず、粘着剤の支持体として不織布が含まれるような構成であってもよい。また、液状の接着剤のように完全に固化することなく、接合形成後も弾性を持った粘着部材１３を用いることで、電線の曲げ等の外力に対しても割れなどが生じにくく、被覆部２７と被覆圧着部９との間にすき間が形成されるのを抑制することができる。
【００５８】
また、離型紙２９を剥離しながら、被覆導線２３を圧着部５に挿入するため、粘着部材１３が、端子１の後端部１９等に付着することを抑制し、挿入作業性が向上する。また、離型紙２９に切れ目３１を設けておくことで、離型紙２９の剥離が容易である。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。図６（ａ）、図６（ｂ）は、第２の実施の形態にかかる挿入工程を示す断面図である。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と同様の構成については、図１〜図５等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６０】
第２の実施形態は、第１の実施の形態とほぼ同様の構成であるが、切れ目３１の形態が異なる。本実施形態では、切れ目３１が、被覆導線２３の長手方向（圧着部５の軸方向）に対して螺旋状に形成される。すなわち、離型紙２９は、１本または複数本の帯状に形成され、粘着部材１３の外周に螺旋状に配置される。
【００６１】
この場合にも、離型紙２９を螺旋状に剥離しながら、被覆導線２３が圧着部５に挿入される。この際、離型紙２９は、被覆導線２３の外周を周回させながら剥離してもよく、または、被覆導線２３を回転させながら挿入してもよい。
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、導線圧着部７の内部に導線２５の露出部が位置し、被覆圧着部９の内部には被覆部２７および粘着部材１３が位置するまで、被覆導線２３を圧着部５に挿入する。最後に、離型紙２９を完全に除去することで、被覆導線２３が、圧着部５内部に配置される。
【００６３】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。このように、離型紙２９に対して、切れ目３１を形成すれば、切れ目３１の形態は、直線上であっても螺旋状であってもよい。
【００６４】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。図７は、第３の実施の形態にかかる挿入工程を示す断面図である。第３の実施形態は、第２の実施の形態とほぼ同様の構成であるが、離型紙２９に切れ目３１を設けるのではなく、粘着部材１３自体を螺旋状に巻き付けて貼り付ける点で異なる。すなわち、１本または複数本の帯状の粘着部材１３が、被覆部２７の外周に螺旋状に配置される。
【００６５】
なお、螺旋状の粘着部材１３は、互いに接触するように巻き付けてもよく、図示したように、多少の隙間をあけて巻き付けてもよい。
【００６６】
この場合にも、離型紙２９を剥離しながら、被覆導線２３が圧着部５に挿入される。この際、離型紙２９は、被覆導線２３の外周を周回させながら剥離してもよく、または、被覆導線２３を回転させながら挿入してもよい。
【００６７】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態では、粘着部材１３が、全周にわたって連続して配置されないため、水の浸入経路が形成される恐れがある。しかし、粘着部材１３が螺旋状に形成されるため、仮に粘着部材１３以外の部位において、被覆部２７と被覆圧着部９との間に隙間が生じ、水の浸入経路となった場合でも、浸入経路長を長くすることができるため、止水性を向上させることができる。
【００６８】
このように、本発明は、全周にわたって粘着部材１３が配置されてなくてもよい。すなわち、粘着部材１３は、被覆圧着部９の周方向のいずれの位置においても、圧着部５の軸方向のいずれかの位置に配置されていれば、止水性を向上させることができる。
【００６９】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施の形態について説明する。図８（ａ）は、金型３３ａ、３３ｂの被覆圧着部９に対応する位置の断面図である。金型３３ａ、３３ｂによって、被覆圧着部９は略円形に圧縮されるが、金型３３ａ、３３ｂとの境界部近傍（図中Ｂ部）には、段差が形成される。
【００７０】
図８（ｂ）は、これによって圧着された被覆導線２３と被覆圧着部９の断面図である。図８（ｂ）に示すように、金型３３ａ、３３ｂとの境界部の段差に対応する部位には、パーティングライン３５が形成される。すなわち、パーティングライン３５は、被覆圧着部９の外周面に突出するように形成される。
【００７１】
このように、被覆圧着部９の外周部に突起が形成されると、その内面側には、突起に対応する部位に凹みが形成される恐れがある。このような凹みは、水の浸入経路となり得る。
【００７２】
本実施形態では、このパーティングライン３５に沿って粘着部材１３が配置される。すなわち、粘着部材１３が、少なくとも被覆圧着部９のパーティングライン３５の周方向位置に設けられる。このため、仮に被覆圧着部９の内面側にパーティングライン３５に対応する凹部が設けられた場合でも、粘着部材１３が凹部を埋めるとともに、被覆圧着部９と被覆部２７とを確実に密着して接着させることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、粘着部材１３は、両側のパーティングライン３５の位置にそれぞれ設けられ、両側のパーティングライン３５を結ぶ仮想線Ｃ（図中左右方向）と直交する中心線Ｄ（図中上下方向）上の部位には、粘着部材１３が配置されない。このように、水の浸入経路として最も可能性が高い部位にのみ粘着部材１３を設けてもよい。このようにすることで、パーティングライン３５の部位における水の浸入を抑制するとともに、その他の部位においては、被覆部２７と被覆圧着部９とが粘着部材１３を用いなくても密着するため、止水性を確保することができる。
【００７４】
また、図９に示すように、粘着部材１３は、両側のパーティングライン３５を結ぶ仮想線Ｃ（図中左右方向）と直交する中心線Ｄ（図中上下方向）上の一方の部位（図中下部）と両側のパーティングライン３５の位置にそれぞれ設けられ、中心線Ｄ（図中上下方向）上の他方の部位（図中上部）には、粘着部材１３が配置されない。すなわち、両側のパーティングライン３５を含むように、断面円弧状の範囲（例えば、パーティングライン３５を含むように略半周程度）に粘着部材１３を設けてもよい。このように、粘着部材１３は、パーティングライン３５の位置にそれぞれ設けられ、両側のパーティングライン３５を結ぶ仮想線Ｃと直交する中心線Ｄ上の少なくとも一方の部位に、粘着部材１３が配置されないようにすることで、パーティングライン３５の部位における水の浸入を抑制することができるとともに、被覆導線２３の挿入性が良好となる。
【００７５】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。特に、パーティングライン３５の位置における止水性を確保することができる。また、粘着部材１３を周方向の全周に設けないことで、被覆導線２３を圧着部５に挿入する際に、粘着部材１３が被覆圧着部９の内面に付着しにくく、挿入性が良好である。
【００７６】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施の形態について説明する。図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、第５の実施の形態にかかる圧着部５の断面図である。第５の実施形態は、第１の実施の形態とほぼ同様の構成であるが、粘着部材１３が、圧着部５の軸方向に対して、一部にのみ配置される。このように、粘着部材１３は、被覆圧着部９の略全長にわたって形成されなくてもよく、一部のみでよい。
【００７７】
図１０（ａ）に示すように、粘着部材１３を、被覆圧着部９の後端部１９側にのみ（例えば被覆圧着部９の軸方向の中央よりも後方側のみ）設けると、被覆導線２３を圧着部５に挿入する際に、粘着部材１３が圧着部５に付着しにくいため、挿入性が良好である。
【００７８】
また、導線圧着部７は、被覆圧着部９と比較して圧縮量が大きいため、導線圧着部７では、導線２５がより大きく変形する。このため、導線圧着部７では、導線２５が軸方向に変形しやすくなる。このため、被覆圧着部９の導線圧着部７に近い部分では、この影響を受けて、被覆部２７の外面に隙間が生じやすくなる。
【００７９】
しかし、粘着部材１３を、被覆圧着部９の後端部１９側にのみ配置することで、粘着部材１３の部位では、導線圧着部７の影響を受けにくく、より均等に圧縮されるため、粘着部材１３による接着効果を確実に得ることができる。
【００８０】
また、図１０（ｂ）に示すように、粘着部材１３を、被覆圧着部９の先端側（導線圧着部７側）にのみ（例えば被覆圧着部９の軸方向の中央よりも前方側のみ）設けると、圧着時に、粘着部材１３の一部が、圧着部５（被覆圧着部９）からはみ出ることがない。粘着部材１３の一部が、圧着部５の後端部１９からはみ出すと、はみ出した部分に、金属片などの屑が付着し、端子間において導通してしまう恐れがあるが、粘着部材１３を先端側に配置することで、このような粘着部材１３のはみ出しを抑制することができる。
【００８１】
また、図１１に示すように、粘着部材１３が、被覆部２７の外周のみに配置されるのではなく、粘着部材１３の一部が、被覆部２７から露出する導線２５にかかるように配置されてもよい。このようにすることで、圧着する際に、被覆部２７の剥離によって生じる、導線２５と圧着部５との隙間を、粘着部材１３で埋めることができる。特に、被覆部２７の先端における被覆部２７と導線２５との間を粘着部材１３で埋めることで、水分が、圧着部５の後端部１９から導線圧着部７へ、被覆部２７と導線２５との間を伝って浸入することを抑制することができる。
【００８２】
なお、この場合には、粘着部材１３の先端は、被覆圧着部９と導線圧着部７との境界部の傾斜部（図中Ｅ）の範囲に位置することが望ましい。粘着部材１３の先端が、導線圧着部７の平坦部（傾斜部よりも先端側）まで達すると、導線２５と導線圧着部７との導通性能に悪影響を与えるおそれがあるためである。
【００８３】
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。このように、本発明は、被覆圧着部９の全長にわたって粘着部材１３が配置されてなくてもよい。また、粘着部材１３を、被覆部２７の端部から、被覆圧着部９と導線圧着部７との境界の傾斜部における導線２５までかかるように配置することで、被覆部２７の先端近傍（被覆部２７の剥離部）における、導線２５と圧着部５との隙間を埋めることもできる。
【００８４】
＜第６の実施形態＞
次に、第６の実施の形態について説明する。図１２は、第６の実施の形態にかかる圧着部５の断面図であって、被覆導線２３が圧着部５に挿入され、圧着する前の状態を示す断面図である。
【００８５】
第６の実施形態は、第５の実施の形態とほぼ同様の構成であるが、圧着前の被覆圧着部９が多段に形成される点で異なる。本実施形態では、被覆圧着部９の後端部近傍に太径部３７が設けられる。すなわち、圧着前の被覆圧着部９は、挿入部近傍の内径が、他の部位の内径よりも大きい多段に形成される。図示した例では、圧着部５は、導線圧着部７と、被覆圧着部９の定常部と太径部３７の三段で構成される。
【００８６】
本実施形態では、粘着部材１３は被覆圧着部９の後端部１９近傍にのみ配置されるため、粘着部材１３が配置される部位が、太径部３７となる。このように、被覆圧着部９を多段とすることで、粘着部材１３が被覆圧着部９に付着しにくくなるため、被覆導線２３を圧着部５に挿入するのが容易となる。
【００８７】
第６の実施の形態によれば、第５の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、被覆圧着部９の後端部に太径部３７を設け、太径部３７に対応する部位に粘着部材１３を配置することで、被覆導線２３の挿入性が向上する。
【００８８】
＜第７の実施形態＞
次に、第７の実施の形態について説明する。図１３は、第７の実施の形態にかかる圧着部５の断面図であって、被覆導線２３を圧着部５に挿入する状態を示す断面図である。
【００８９】
第７の実施形態では、被覆導線２３を圧着部５に挿入する際に、ガイド部材３９が用いられる。ガイド部材３９は、一方が拡径し、他方が被覆圧着部９の内径に対応するように縮径する部材であり、例えば半割状に形成される。
【００９０】
ガイド部材３９の内面には、接着抑制部４１が設けられる。接着抑制部４１は、例えば、フッ化樹脂やシリコーン系の表面処理や、表面の細かな凹凸形状である。また、離型紙２９の表面と同様の表面性状としてもよい。このように接着抑制部４１によって、粘着部材１３がガイド部材３９に付着することを抑制することができる。
【００９１】
また、ガイド部材３９の先端は、必ずしも被覆圧着部９の後端部に挿入されなくてもよいが、被覆圧着部９とガイド部材３９が同一軸上に配置されれば、被覆導線２３を被覆圧着部９の中心に挿入することができるため、被覆圧着部９の内面と粘着部材１３とが接触することを抑制することができる。
【００９２】
この場合、第６の実施形態のように、被覆圧着部９の後端部に太径部３７を形成することが望ましい。このようにすることで、ガイド部材３９と被覆圧着部９との調心が容易である。
【００９３】
第７の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、ガイド部材３９によって、被覆導線２３を容易に圧着部５に挿入することができる。
【００９４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、第４の実施の形態では、パーティングライン３５の近傍にのみ粘着部材１３を配置したが、これに限られず、パーティングライン３５に対応する位置を含むようにおよそ半周分の領域に粘着部材１３を配置してもよい。上下の金型による圧着において、圧縮応力が小さくなる側（図８における金型３３ｂ側）に粘着部材１３を配置することで止水性能を向上させることができる。
【００９６】
また、非対称に粘着部材１３を配置した場合（例えば、上方半周のみ、または下方半周のみに粘着部材１３を配置した場合）は、電線挿入時に被覆導線２３の中心軸を端子１の圧着部における中心軸とずらした位置で挿入してもよい。被覆導線２３の中心軸を端子１の圧着部の中心軸に対し、粘着部材１３を配置した側とは反対側にずらして挿入することで、粘着部材１３が圧着部５の内面に付着しにくく、挿入性が良好である。
【００９７】
また、実施例は、電線にアルミニウムを使った場合を記載したが、これに限定されず、電線に銅を使っても良い。
【００９８】
また、本発明にかかる端子付き電線を複数本束ねて使用することもできる。本発明では、このように複数本の端子付き電線が束ねられた構造体を、ワイヤハーネス構造体と称する。
【符号の説明】
【００９９】
１………端子
３………端子本体
５………圧着部
７………導線圧着部
９………被覆圧着部
１０………端子付き電線
１１………封止部
１３………粘着部材
１３ａ………基材
１３ｂ………粘着剤
１５………弾性接触片
１７………前端部
１９………後端部
２１………接合部
２３………被覆導線
２５………導線
２７………被覆部
２９………離型紙
３１………切れ目
３３ａ、３３ｂ………金型
３５………パーティングライン
３７………太径部
３９………ガイド部材
４１………接着抑制部
【図１】
2018006160.tif 000003
【図２】
2018006160.tif 000004
【図３】
2018006160.tif 000005
【図４】
2018006160.tif 000006
【図５】
2018006160.tif 000007
【図６】
2018006160.tif 000008
【図７】
2018006160.tif 000009
【図８】
2018006160.tif 000010
【図９】
2018006160.tif 000011
【図１０】
2018006160.tif 000012
【図１１】
2018006160.tif 000013
【図１２】
2018006160.tif 000014
【図１３】
2018006160.tif 000015