(57)【要約】【課題】親機と外部機器との通信を利用者に有効に利用させることができる中継器を提供する。【解決手段】中継器１０は、本体部２０と、第１通信部と、第２通信部と、保持部３０とを備える。本体部２０は、インターホンシステムで用いられる親機と外部機器との間でデータの送受信を行う通信処理部２１を有する。第１通信部は、親機と有線通信を行う。第２通信部は、外部機器と通信を行う。保持部３０は、外部機器を保持する。利用者は、外部機器を中継器１０の保持部３０に保持させることで、外部機器を宅内のどこに置いたかを忘れることはなく、その上親機を利用している感覚で外部機器を利用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホンシステムで用いられる親機と外部機器との間でデータの送受信を行う通信処理部を有する本体部と、
前記親機と有線通信を行う第１通信部と、
前記外部機器と通信を行う第２通信部と、
前記外部機器を保持する保持部とを備える
ことを特徴とする中継器。
【請求項２】
前記第２通信部は、前記外部機器と有線通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の中継器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記中継器と、前記親機とを備える
ことを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に中継器およびインターホンシステム、より詳細にはインターホンシステムの親機と外部機器との間でデータの送受信を行う中継器およびインターホンシステムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターホンシステムの親機と携帯端末（外部機器）との間でデータの送受信を行うアダプタ（中継器）が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のアダプタを利用することで、親機と携帯端末との通信が可能となる。そして、インターホンシステムの利用者は、携帯端末を利用することで、自宅に客の訪問があっても、親機の設置場所まで行くことなくてもその客が誰であるかの認識や会話等を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１４７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯端末は、どこででも持ち歩くことができる。宅内において、いつも所持している場合には、急な来客にも対応可能であるが、利用者はいつも肌身離さず携帯端末を持っているとは限らない。また、携帯端末は、据え置き型の端末と比較して、その置き場所が決まっているわけではない。そのため、急な来客があって、利用者が携帯端末を宅内のどこに置いたかを忘れた場合には、来客の対応のため親機の設置場所まで行く必要があり、アダプタを用いた親機と携帯端末との通信を有効に利用できているとは言い難い。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、親機と外部機器との通信を利用者に有効に利用させることができる中継器およびインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の中継器は、インターホンシステムで用いられる親機と外部機器との間でデータの送受信を行う通信処理部を有する本体部と、前記親機と有線通信を行う第１通信部と、前記外部機器と通信を行う第２通信部と、前記外部機器を保持する保持部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のインターホンシステムは、上記中継器と、前記親機とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によると、中継器およびインターホンシステムは、親機と外部機器との通信を利用者に有効に利用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における中継器を説明する図である。
【図２】実施形態における中継器の利用形態の一例を説明する図である。
【図３】実施形態における通信処理部の構成を説明する図である。
【図４】図４Ａは、本体部の形状を説明する図であり、図４Ｂは、保持部の形状を説明する図である。
【図５】図５Ａは、中継器が外部機器を保持している状態を説明する斜視図であり、図５Ｂは、中継器が外部機器を保持している状態を説明する側面図である。
【図６】保持部の代わりに部品が本体部に装着された状態を説明する図である。
【図７】実施形態における中継器の動作、特に指示信号を送信する場合の動作を説明する流れ図である。
【図８】図８Ａは、変形例１における保持部が本体部に収納されている状態を説明する図であり、図８Ｂは、変形例１における保持部を本体部から引き出した状態を説明する図である。
【図９】図９Ａは、変形例１における保持部の２つの第１部品を回転させた状態を説明する図であり、図９Ｂは、中継器が外部機器を保持している状態を説明する図である。
【図１０】変形例２における通信処理部の構成を説明する図である。
【図１１】変形例２における中継器の動作、特に起動信号を送信した後で外部機器と通信を行う動作を説明する流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．実施形態
１．１  構成
本実施形態の中継器は、インターホンシステムで利用される親機で送信されたデータを受信し、外部機器へ送信する機器である。ここで、外部機器は、タブレット型の端末装置といった通信機能を備えた携帯型の端末装置である。
【００１２】
中継器１０は、例えば携帯電話アダプタであり、図１に示すように、本体部２０と保持部３０とを備えている。
【００１３】
図２は、中継器１０を用いたインターホンシステムを示す図であり、インターホンシステムは、中継器１０、無線機器１１、親機４０、ドアホン子機４１および外部機器５０を備えている。
【００１４】
中継器１０は、図２に示すように、親機４０とケーブル６１により接続されている。また、中継器１０は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格の同軸ケーブル６２により無線機器１１と接続されている。
【００１５】
例えばドアホン子機４１が、来客をケーブル６０を介して親機４０へ通知すると、親機４０は、その通知をケーブル６１を介して中継器１０へ出力する。
【００１６】
中継器１０は、来客の通知を受け取ると、その通知を同軸ケーブル６２を介して無線機器１１へ出力する。無線機器１１は、外部機器５０と無線通信を行う機器であり、中継器１０から来客の通知を受け取ると、その通知を無線通信により外部機器５０へ送信する。
【００１７】
外部機器５０では、親機４０と通信を行うための専用アプリケーションソフトウェアが起動中に、来客の通知を受け取ると、ユーザに対して報知する。報知後、外部機器５０は、ユーザの操作によって親機４０との間で、中継器１０および無線機器１１を介して、通信を行う。具体的には、外部機器５０は、ユーザの音声を受け付け、受け付けた音声を中継器１０および無線機器１１を介して、親機４０へ送信する。親機４０は、外部機器５０で送信された音声を受け取ると、その音声をケーブル６０を介してドアホン子機４１へ送信する。ドアホン子機４１では、親機４０で送信された音声を出力する。
【００１８】
ドアホン子機４１では、来客の音声が入力されると、その音声をケーブル６０を介して親機４０へ出力する。親機４０は、来客の音声をドアホン子機４１から受け取ると、中継器１０および無線機器１１を介して、外部機器５０へ送信する。外部機器５０では、親機４０で送信された来客の音声を出力する。
【００１９】
これにより、外部機器５０は、ドアホン子機４１との通信を可能とする。
【００２０】
なお、インターホンシステムが集合住宅で用いられる場合には、ドアホン子機４１は、ロビーに設けられたインターホン（ロビーインターホン）であったり、管理人室に設けられた親機（管理人室親機）であったりしてもよい。この場合、外部機器５０は、ロビーインターホンおよび管理人室親機との通信が可能となる。
【００２１】
以下、中継器１０の各構成要素（本体部２０、保持部３０）について説明する。
【００２２】
（１）本体部２０
本体部２０は、図１に示すように、通信処理部２１、ＵＳＢ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）ケーブル２２（有線接続部）、表示部２３、検出部２４および操作部２５を備えている。
【００２３】
通信処理部２１は、図１に示すように、本体部２０の内部に備えられる。通信処理部２１は、図３に示すように、第１通信部１０１、第２通信部１０２および制御部１０３を備える。
【００２４】
第１通信部１０１は、ケーブル６１を介して親機４０と通信を行う。具体的には、第１通信部１０１は、ＹＵＶ信号を用いた通信方式（第１の通信方式）により、親機４０と通信を行う。
【００２５】
第２通信部１０２は、同軸ケーブル６２を介して無線機器１１と通信を行う。具体的には、第２通信部１０２は、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式（ここでは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に応じた通信方式）により、無線機器１１を介して外部機器５０と通信を行う。
【００２６】
制御部１０３は、親機４０と外部機器５０との間の通信の制御を行う。具体的には、制御部１０３は、ドアホン子機４１から中継器１０までのネットワークと、中継器１０から外部機器５０までのネットワークとの間のプロトコル変換を行う。制御部１０３は、外部機器５０のＩＰアドレスを記憶している。制御部１０３は、第１通信部１０１が親機４０で送信されたデータを受信すると、記憶しているＩＰアドレスを宛先として、第２通信部１０２を介して無線機器１１へ転送する。また、制御部１０３は、第２通信部１０２からデータを受信すると、データの送信元のＩＰアドレスが記憶しているＩＰアドレスと一致する場合に、受信したデータを第１通信部１０１を介して親機４０へ転送する。
【００２７】
制御部１０３は、本体部２０の動作状態をユーザに報知するように表示部２３を制御する。
【００２８】
制御部１０３は、後述する検出部２４で外部機器５０が保持されていることを検出すると、上述した専用アプリケーションソフトウェアの起動を指示する指示信号を、後述するＵＳＢケーブル２２を介して外部機器５０へ送信する。専用アプリケーションソフトウェアは、親機４０がドアホン子機４１との間で行う通信、通話および画像表示などの処理と同等の処理を行うアプリケーションソフトウェアである。
【００２９】
外部機器５０は、プロセッサおよびメモリを含んで構成されたコンピュータである。メモリは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であり、専用アプリケーションソフトウェアは、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。例えば、外部機器５０は、メモリに記憶されているプログラムを実行することで、音声を受け付けて中継器１０および親機４０を介してドアホン子機４１へ送信したり、ドアホン子機４１で受け付けた音声を出力したりする通話処理を実現することができる。なお、外部機器５０として、例えば携帯電話機、タブレット型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【００３０】
制御部１０３は、操作部２５を用いたユーザによる操作に応じた制御を行う。
【００３１】
ＵＳＢケーブル２２は、その一端が外部機器５０のＵＳＢケーブルの接続口に接続されると、電源部（図示せず）からの電源を外部機器５０へ供給する。また、制御部１０３で出力された指示信号を外部機器５０へ出力する。
【００３２】
なお、ＵＳＢケーブル２２は、中継器１０の本体部２０から取り外しができないように取り付けられていてもよい。または、本体部２０にＵＳＢコネクタのアダプタを設けて、ＵＳＢコネクタを有するＵＳＢケーブル２２が着脱可能であってもよい。
【００３３】
表示部２３は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプであり、ＬＥＤランプの点灯色により、本体部２０の動作状態をユーザに報知する。例えば、赤色の点灯は通信ができない状態を表し、緑色の点灯は通信ができる状態を表している。
【００３４】
なお、表示部２３として、複数のＬＥＤランプを設けて、点灯するＬＥＤの違いにより、本体部２０の動作状態をユーザに報知してもよい。または、表示部２３として、液晶や有機ＥＬ等のディスプレイを設けて、その表示内容により、本体部２０の動作状態をユーザに報知してもよい。
【００３５】
検出部２４は、例えば反射型の近接センサであり、後述する保持部３０で外部機器５０が保持されているか否かを検出する。具体的には、検出部２４は、光を投光し、反射光を受光することで、保持部３０で外部機器５０が保持されていることを検出する。
【００３６】
操作部２５は、例えば電源スイッチ、設定ボタン、操作レバー、タッチパネル等であり、本体部２０に着脱可能な保持部３０が装着されているときには、保持部３０により覆われている。
【００３７】
ここで、本体部２０の形状について説明する。本体部２０は、図１および図４Ａに示すように、Ｌ字形状の立体形状に形成されている。具体的には、本体部２０は、前後方向の長さが異なる２つの直方体形状（第１直方体、第２直方体）が組み合わさった形状に形成されている。ここで、第１直方体の前後方向の寸法は、第２直方体の前後方向の寸法よりも長く、本体部２０の上部を形成し、第２直方体が本体部２０の下部を形成している。
【００３８】
本体部２０の上部と下部とのそれぞれの前後方向の長さが異なることで、段差が形成されている。段差が形成されている第２直方体の全面である面２０ａに対向するように、後述する保持部３０が取り付けられる。
【００３９】
（２）保持部３０
保持部３０は、外部機器５０を載せる台であり、本体部２０の下部、具体的には段差が形成されている面２０ａに対向するように取り付けられている。
【００４０】
保持部３０の形状について、図１および図４Ｂを参照して説明する。
【００４１】
保持部３０では、図１，図４Ｂに示すように、左右方向を長辺とする直方体の面３０ａ上の前方に支持壁３０ｂが、後方に取付壁３０ｃがそれぞれ左右方向に沿って設けられている。ここで、支持壁３０ｂの上下方向の寸法は、取付壁３０ｃの上下方向の寸法よりも短い。これにより、保持部３０に負荷がかかった場合に取付壁３０ｃにかかる負荷を軽減することができる。また、保持部３０では、面３０ａ上に支持壁３０ｂおよび取付壁３０ｃが設けられることで、左右方向に沿って溝部３０ｄが形成されている。ここで、支持壁３０ｂは、左右方向を長辺とする直方体形状に形成され、外部機器５０を保持（支持）する際に、外部機器５０が保持部３０から離脱しないために設けられている。また、取付壁３０ｃは、左右方向を長辺とする直方体形状に形成され、保持部３０を本体部２０に取り付けるために設けられている。
【００４２】
利用者は、保持部３０に形成されている溝部３０ｄに沿って面３０ａ上に外部機器５０を載せることができる。
【００４３】
図５Ａは、外部機器５０が保持されている状態を示し、図５Ｂはその状態時の側面図である。
【００４４】
外部機器５０は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、保持部３０の溝部３０ｄに沿って面３０ａ上に置かれる。このとき、外部機器５０が溝部３０ｄに沿って面３０ａ上に置かれても、保持部３０は、溝部３０ｄを形成する支持壁３０ｂにより外部機器５０が保持部３０から離脱しないように外部機器５０を保持（支持）することができる。
【００４５】
また、保持部３０は、本体部２０の面２０ａに設けられたスライドレール（図示せず）により、右方向または左方向にスライドさせることで、本体部２０に着脱可能である。
【００４６】
利用者は、本体部２０に保持部３０を取り付ける場合には、保持部３０の取付壁３０ｃを、面２０ａの左端から右方向へまたは面２０ａの右端から左方向へスライドさせて装着する。保持部３０を利用しない、つまり外部機器５０を保持させない場合には、保持部３０の代わりに、直方体形状の部品３１が装着される（図６参照）。
【００４７】
１．２  動作
ここでは、中継器１０の動作、特に指示信号を送信する場合の動作について、図７に示す流れ図を用いて説明する。なお、外部機器５０が保持部３０で保持されている場合には、ＵＳＢケーブル２２を介して本体部２０と外部機器とは接続されているとする。
【００４８】
検出部２４は、保持部３０が外部機器５０を保持しているか否かを検出する（ステップＳ５）。
【００４９】
検出部２４で保持部３０が外部機器５０を保持していると検出した場合（ステップＳ５における「Ｙｅｓ」）、制御部１０３は、フラグの値が０であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。ここで、フラグとは、指示信号の送信の要否を表す。フラグの値が０である場合には指示信号の送信が必要であることを、フラグの値が１である場合には指示信号の送信は不要であることを表す。
【００５０】
制御部１０３でフラグの値が０でないと判断する場合には（ステップＳ１０における「Ｎｏ」）、処理はステップＳ５へ戻る。
【００５１】
フラグの値が０であると判断する場合には（ステップＳ１０における「Ｙｅｓ」）、制御部１０３は、指示信号を、ＵＳＢケーブル２２を介して外部機器５０へ送信する（ステップＳ１５）。
【００５２】
制御部１０３は、指示信号を送信後、フラグの値を１に変更する（ステップＳ２０）。そして、処理はステップＳ５へ戻る。
【００５３】
検出部２４で保持部３０が外部機器５０を保持していないことを検出した場合（ステップＳ５における「Ｎｏ」）、制御部１０３は、フラグの値が１であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００５４】
フラグの値が１であると判断する場合には（ステップＳ２５における「Ｙｅｓ」）、制御部１０３は、その値を０に変更する（ステップＳ３０）。処理は、ステップＳ３０を実行すると、ステップＳ５へ戻る。
【００５５】
制御部１０３でフラグの値が１でないと判断する場合には（ステップＳ２５における「Ｎｏ」）、処理はステップＳ５へ戻る。
【００５６】
２．変形例１
ここでは、保持部３０の変形例について、図８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂを参照して説明する。上記では、保持部３０は本体部２０に着脱可能であるとしたが、本変形例では、保持部３０は本体部２０に収納される。
【００５７】
なお、本変形例では、上記と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００５８】
本変形例の保持部３０は、２つの第１部品３５と、１つの第２部品３６とから構成されている。
【００５９】
各第１部品３５は、バネ（図示しない）により、本体部２０の下端部と接続されている。各第１部品３５は、Ｌ字形状に形成され、利用されない場合には下方向に働くバネの弾性力により、本体部２０の内部に収納されている（図８Ａ，図８Ｂ参照）。
【００６０】
第２部品３６は、直方体形状に形成され、表示部２３を備えている。第２部品３６は、スライドレールにより前方向にスライド可能となっており、利用されない場合には、本体部２０の下端部に収納されている（図８Ａ，図８Ｂ参照）。
【００６１】
ユーザは、保持部３０を利用する場合には、２つの第１部品３５を上方に、第２部品３６を前方向に、それぞれ引き出す（図８Ｂ参照）。そして、上方に引き出した各第１部品３５の先端部３０ｅが前方を向くように、各第１部品３５を回転する（図９Ａ参照）。
【００６２】
各第１部品３５の先端部３０ｅと、本体部２０の下端部から引き出した第２部品３６との間に外部機器５０が装着される。そうすると、バネの弾性力が下方向に働いているので、外部機器５０は、各第１部品３５の先端部３０ｅと第２部品３６との間で保持（支持）される（図９Ｂ参照）。
【００６３】
なお、上記実施形態では、表示部２３は、本体部２０の側面に設けられ、本変形例では、第２部品３６の前方に設けられている表示部２３の設置位置は、これらの位置の限定されるものではない。表示部２３は、保持部３０に外部機器５０が保持された状態である場合に、ユーザが視認可能な位置に設けられていればよい。ここで、視認可能な位置とは、保持部３０が外部機器５０を保持した場合に、表示部２３が外部機器５０で覆われない位置である。
【００６４】
また、第１部品３５は２つの限らず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００６５】
３．変形例２
上記では、中継器１０と無線機器１１とは個別の機器としたが、ここでは、無線機器１１の機能を備える中継器１０について説明する。
【００６６】
なお、本変形例では、上記と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００６７】
本変形例では、通信処理部２１の構成、特に第２通信部１０２の構成が上記とは異なる。
【００６８】
本変形例の第２通信部１０２は、図１０に示すように、有線通信部１１０と無線通信部１１１とを備える。
【００６９】
有線通信部１１０は、外部機器５０がＵＳＢケーブル２２を介して本体部２０と接続されている場合に、ＵＳＢケーブル２２を介して外部機器５０と通信を行う。無線通信部１１１は、外部機器５０がＵＳＢケーブル２２を介して本体部２０と接続されていない場合に、外部機器５０と無線通信を行う。
【００７０】
なお、本変形例では、上述した第２の通信方式とは、無線通信およびＵＳＢケーブル２２を介した通信が相当する。
【００７１】
制御部１０３は、ドアホン子機４１から中継器１０までのネットワークと、中継器１０から外部機器５０までのネットワークとの間のプロトコル変換を行う。制御部１０３は、外部機器５０がＵＳＢケーブル２２を介して本体部２０と接続されている場合には、親機４０と外部機器５０との間で、有線通信部１１０を介してデータの送受信を行う。制御部１０３は、外部機器５０がＵＳＢケーブル２２を介して本体部２０と接続されていない場合には、親機４０と外部機器５０との間で、無線通信部１１１を介してデータの送受信を行う。
【００７２】
また、制御部１０３は、無線通信部１１１を介して外部機器５０へデータの送信を行う場合には、検出部２４の検出結果に応じて、送信すべき信号の強度を変更するよう、無線通信部１１１を制御する。具体的には、検出部２４で保持部３０が外部機器５０を保持していないことを検出した場合には、送信する信号の強度を第１レベルとするように無線通信部１１１を制御する。検出部２４で保持部３０が外部機器５０を保持していることを検出した場合には、送信する信号の強度を第１レベルよりも低い第２レベルとするように無線通信部１１１を制御する。この場合、外部機器５０に送信する無線信号が他の機器の通信の障害となることを抑制することができる。
【００７３】
次に、本変形例での中継器１０の動作、特に指示信号を送信する動作について、図７との変更点を中心に説明する。
【００７４】
本変形例では、図７に示すステップＳ１５の動作が上記とは異なる。具体的には、制御部１０３は、本体部２０が外部機器５０とＵＳＢケーブル２２を介して接続されている場合には、指示信号を有線通信部１１０を介して外部機器５０へ送信する。制御部１０３は、本体部２０が外部機器５０とＵＳＢケーブル２２を介して接続されていない場合には、指示信号を無線通信部１１１を介して外部機器５０へ送信する。さらに、制御部１０３は、指示信号を無線で送信する場合、検出部２４で保持部３０が外部機器５０を保持していないことを検出しているときには、指示信号の信号強度を第１レベルとするように無線通信部１１１を制御する。制御部１０３は、指示信号を無線で送信する場合、検出部２４で保持部３０が外部機器５０を保持していることを検出しているときには、指示信号の信号強度を第２レベルとするように無線通信部１１１を制御する。
【００７５】
次に、本変形例での中継器１０の動作、特に起動信号を送信した後で外部機器５０と通信を行う動作について、図１１に示す流れ図を用いて説明する。
【００７６】
検出部２４は、保持部３０が外部機器５０を保持しているか否かを検出する（ステップＳ１００）。
【００７７】
検出部２４で保持部３０が外部機器５０を保持していると検出した場合（ステップＳ１００における「Ｙｅｓ」）、制御部１０３は、本体部２０が外部機器５０とＵＳＢケーブル２２を介して接続されているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００７８】
ＵＳＢケーブル２２を介して接続されていると判断する場合には（ステップＳ１０５における「Ｙｅｓ」）、制御部１０３は、有線通信部１１０を介して外部機器５０と通信を行う（ステップＳ１１０）。
【００７９】
検出部２４で保持部３０が外部機器５０を保持していないと検出した場合（ステップＳ１００における「Ｎｏ」）、制御部１０３は、第１レベルの信号強度で外部機器５０と通信を行うように無線通信部１１１を制御する（ステップＳ１１５）。
【００８０】
ＵＳＢケーブル２２を介して接続されていないと判断する場合には（ステップＳ１０５における「Ｎｏ」）、制御部１０３は、第２レベルの信号強度で外部機器５０と通信を行うように無線通信部１１１を制御する（ステップＳ１２０）。
【００８１】
４．その他の変形例
以上、実施形態および各変形例に基づいて本発明について説明したが、本発明は上述した実施形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
【００８２】
（１）上記実施形態および各変形例では、検出部２４は、反射型の近接センサとしたが、これに限定されない。
【００８３】
誘導型の近接センサ、静電容量型の近接センサ等の他の方式による近接センサであってもよい。
【００８４】
または、検出部２４は、近接センサに限定されない。例えば、検出部２４は機械式スイッチであってもよい。検出部２４（機械式スイッチ）は、オン状態である場合に保持部３０が外部機器５０を保持していると判断し、オフ状態である場合に保持部３０が外部機器５０を保持していないと判断する。
【００８５】
または、検出部２４は、ＵＳＢケーブル２２が外部機器５０に接続されているか否かの検出により、保持部３０が外部機器５０を保持している否かを判断してもよい。この場合、検出部２４は、ＵＳＢケーブル２２が外部機器５０に接続されていることを検出すると、保持部３０が外部機器５０を保持していると判断する。検出部２４は、ＵＳＢケーブル２２が外部機器５０に接続されていないことを検出すると、保持部３０が外部機器５０を保持していないと判断する。
【００８６】
（２）上記実施形態および各変形例で説明したＵＳＢケーブル２２は、外部機器５０への給電および専用アプリケーションソフトウェア起動後の外部機器５０との通信のうち少なくとも一方を行っていればよい。
【００８７】
例えば、変形例２でＵＳＢケーブル２２が給電のみを行っている場合には、中継器１０は、以下のように動作する。図１１のステップＳ１００で、保持部３０が外部機器５０を保持していることが検出されると（ステップＳ１００における「Ｙｅｓ」）、制御部１０３は、第２レベルの信号強度で外部機器５０と通信を行うように無線通信部１１１を制御する（ステップＳ１２０）。
【００８８】
（３）上記実施形態および変形例を組み合わせてもよい。
【００８９】
５．まとめ
以上説明したように、中継器１０は、インターホンシステムで用いられる親機４０と外部機器５０との間でデータの送受信を行う通信処理部２１を有する本体部２０と、外部機器５０を保持する保持部３０とを備えることを特徴とする。
【００９０】
この構成によると、利用者は、外部機器５０を中継器１０に保持させることで、外部機器５０を宅内のどこに置いたかを忘れることはなく、その上親機４０を利用している感覚で外部機器５０を利用することができる。これにより、中継器１０は、親機と外部機器との通信を利用者に有効に利用させることができる。
【００９１】
ここで、通信処理部２１は、親機４０と第１の通信方式で通信を行う第１通信部１０１と、外部機器５０と第１の通信方式とは異なる第２の通信方式で通信を行う第２通信部１０２とを備えることが好ましい。
【００９２】
この構成によると、中継器１０は、親機４０との間の通信プロトコルと、外部機器５０との間の通信プロトコルとが異なる場合であっても、親機４０と外部機器との間でデータの送受信を行うことができる。
【００９３】
ここで、中継器１０は、さらに、外部機器５０と有線接続するＵＳＢケーブル２２（有線接続部）を備え、本体部２０は、ＵＳＢケーブル２２を介して、外部機器５０に電力供給および外部機器５０との通信のうち少なくとも一方を行うことが好ましい。
【００９４】
この構成によると、中継器１０は、ＵＳＢケーブル２２を介して、外部機器５０に電力供給および外部機器５０との通信のいずれか一方を行うことができる。例えば、給電を行う場合には、外部機器５０は給電を受けながら利用される。
【００９５】
ここで、中継器１０は、保持部３０に外部機器５０が保持された状態でユーザが視認可能な位置に、本体部２０の動作状態を表示する表示部２３を備えることが好ましい。
【００９６】
この構成によると、中継器１０は、保持部３０が外部機器５０を保持している状態であっても、利用者は、本体部２０の動作状態を確認することができる。
【００９７】
ここで、中継器１０は、さらに、保持部３０に外部機器５０が保持されているか否かを検出する検出部２４を備えることが好ましい。
【００９８】
この構成によると、中継器１０は、検出部２４により外部機器５０が保持されているか否かを検出するので、外部機器５０に対して検出結果に応じた制御を行うことができる。
【００９９】
ここで、検出部２４で保持部３０に外部機器５０の保持が検出されると、通信処理部２１は、親機４０との通信を行うためのアプリケーションを起動する指示信号を外部機器５０に送信することが好ましい。
【０１００】
この構成によると、中継器１０は、検出部２４で保持部３０に外部機器５０の保持が検出されると起動信号を外部機器５０へ送信している。これにより、外部機器はアプリケーションを起動するので、利用者は、外部機器５０が保持部３０で保持されている場合には、アプリケーションの起動に係る操作を行うことなく、外部機器５０を親機４０と同様の感覚で利用することができる。
【０１０１】
ここで、本体部２０は、さらに、操作部２５を有し、保持部３０は、本体部２０に着脱可能であり、保持部３０が本体部２０に装着されているときには操作部２５は保持部３０により覆われていることが好ましい。
【０１０２】
この構成によると、中継器１０は、保持部３０が本体部２０に装着されているときに、操作部２５が誤って操作されることを防ぐことができる。
【０１０３】
ここで、外部機器５０が保持部３０で保持されないときには、保持部３０は本体部２０に収納されることが好ましい。
【０１０４】
この構成によると、中継器１０は、保持部３０を本体部２０へ収納することで、外観の美観を保つことができる。
【０１０５】
また、インターホンシステムは、上記何れかの中継器１０と、親機４０とを備えることを特徴とする。
【０１０６】
この構成によると、利用者は、外部機器５０を中継器１０に保持させることで、外部機器５０を宅内のどこに置いたかを忘れることはなく、その上親機４０を利用している感覚で外部機器５０を利用することができる。これにより、インターホンシステムは、親機と外部機器との通信を利用者に有効に利用させることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    中継器
２０    本体部
２１    通信処理部
２２    ＵＳＢケーブル（有線接続部）
２３    表示部
２４    検出部
２５    操作部
３０    保持部
４０    親機
５０    外部機器
１０１    第１通信部
１０２    第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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