(57)【要約】【課題】安全システムの確認テストを行うことができるボイラシステムを提供すること。【解決手段】１台又は複数台のボイラ２０からなるボイラシステム１であって、ボイラ２０の状態が予め設定された所定の条件を満たす場合に、ボイラ本体２１内のボイラ水を外部に排出する全ブローを実行するように制御する自動ブロー制御部４３と、自動ブロー制御部４３の制御によりボイラ２０の全ブローが実行される場合に、ボイラ２０について、少なくとも、安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を含む自己診断を行うように制御する安全システム確認部４４と、を備えるボイラシステム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台又は複数台のボイラからなるボイラシステムであって、
前記ボイラの状態が予め設定された所定の条件を満たす場合に、自動的に又はオペレータからの指示に応答して、ボイラ本体内のボイラ水の全量を外部に排出する全ブローを実行するように制御する自動ブロー制御部と、
前記自動ブロー制御部の制御により前記ボイラの全ブローが実行される場合に、前記ボイラについて、自動的に又はオペレータからの指示に応答して、少なくとも、安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を含む自己診断が行なわれるように制御する安全システム確認部と、
を備えるボイラシステム。
【請求項２】
前記ボイラの直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点からの燃焼量に関する指標値を積算する燃焼量積算部と、
前記ボイラの直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点からの経過時間を積算する経過時間積算部と、を備え、
前記自動ブロー制御部は、さらに、
前記燃焼量積算部により積算される前記ボイラの燃焼量に関する指標値の積算値が予め前記ボイラに設定された第１閾値を超える場合、及び／又は前記経過時間積算部により積算される前記ボイラの経過時間積算値が予め前記ボイラに設定された第２閾値を超える場合、自動的に又はオペレータからの指示に応答して、前記ボイラの全ブローが行なわれるように制御する請求項１に記載のボイラシステム。
【請求項３】
前記安全システム確認部は、
前記自動ブロー制御部の制御により前記ボイラの全ブローが実行される場合、前記ボイラ本体内のボイラ水の全量を外部に排出した後、前記ボイラ本体内に新たに給水する際に、水位検知に関する診断、及び水位検知異常に係る安全回路に関する診断が行なわれるように制御し、
前記ボイラの全ブロー完了後、前記ボイラが起蒸指示される際に、火炎検知に関する診断及び火炎検知異常に係る安全回路に関する診断が行なわれるように制御する、請求項１又は請求項２に記載のボイラシステム。
【請求項４】
前記自動ブロー制御部は、さらに、
前記所定の条件を満たす前記ボイラが燃焼している場合であって、かつ前記ボイラ以外の他のボイラが全て燃焼している場合、前記他のボイラの燃焼量を上げて、前記ボイラを燃焼量を下げるように制御する、請求項１から請求項３に記載のボイラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のボイラからなるボイラシステムに於いて、ボイラの運転を妨げることなく効果的且つ確実に安全システムの確認テストを行うことができるボイラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ボイラでは、機能安全性を確保するために、新たに電子等制御の機能を付加することによって、機械等の安全を確保する方策が採られ、安全システムが付加されている。例えば、１台又は複数台のボイラからなるボイラシステムに於いて、少なくとも、火炎が無い状態に火炎無しの検知を行う火炎検知機能、ボイラ内の水位が予め設定された下限水位より低い状態となっている場合に下限水位より低い状態（「低水位」ともいう）であることを検知する水位検知機能、及び火炎検知機能又は水位検知機能に異常があった場合に、ボイラの運転をハード的に遮断する安全回路を含む安全システムを備える必要がある。
このため、安全システムが実際に安全性を確保しているかどうかを確認するために、予め設定された要求水準を満足していることを実際に確認することが求められている。
しかしながら、安全システムの機能が正しく動作しているかどうかを確認するためには、機能確認試験（プルーフテスト）を行う必要があるが、機能確認試験（プルーフテスト）の実行管理は、ボイラ運転管理の新たな負担となっていた。
例えば、火炎検知機能を確認するセルフチェックを行うためには、火炎が無い状態又は火炎検知装置に内蔵される遮光手段（シャッター）を作動させる等により、燃焼中に火炎が見えない状態にして火炎無しの検知が行われることを確認する必要がある（特許文献１、特許文献２）。このため、従来は、例えば、深夜等蒸気必要量が比較的少ない時間を設定し、設定された時間になると燃焼指令が出力されていても燃焼を一時停止して火炎検知機能を確認するセルフチェックを行っていた。
例えば、特許文献１には、多缶設置ボイラシステムにおける各ボイラの火炎検知装置の機能を確認するセルフチェックを行うために、セルフチェックの実施時期が近付いているボイラの稼働優先順位を強制的に下位に下げるようにし、稼働優先順位が下位になっているボイラを燃焼停止させて当該ボイラに係る火炎検知装置の機能を確認するセルフチェックを行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３２４６号公報
【特許文献２】特開平１０−２６７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、火炎検知装置の機能確認試験を個別に実行することが記載されているに過ぎず、火炎検知装置以外の安全システムの機能確認試験については何ら言及されていない。
安全システムの機能が正しく操作しているかどうかを確認するためには、少なくとも、火炎が無い状態又は火炎検知装置に内蔵される遮光手段（シャッター）を作動させる等により、燃焼中に火炎が見えない状態にして火炎無しの検知を行う火炎検知機能が有効に働くことのセルフチェック（「火炎検知の自己診断」ともいう）、ボイラ内の水位が下限水位より低い状態となっている場合に下限水位より低い状態（低水位）であることを検知する水位検知機能が有効に働くことのセルフチェック（「水位検知の自己診断」ともいう）、及び火炎検知又は水位検知に異常があった場合に、安全回路が、ボイラの運転をハード的に遮断する機能が有効に働くことのセルフチェック（「安全回路の自己診断」ともいう）を所定の間隔（「安全点検周期」ともいう）で行う必要がある。
このため、１台又は複数台のボイラを台数制御するボイラシステムにおいて、ボイラ運転を妨げることなく自動的かつ効果的に安全システムの確認テストを所定の間隔で行うことが求められている。
【０００５】
本発明は、１台又は複数台のボイラからなるボイラシステムに於いて、ボイラの運転を妨げることなく効果的且つ確実に安全システムの確認テストを所定の間隔で行うことができるボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  １台又は複数台のボイラからなるボイラシステムであって、前記ボイラの状態が予め設定された所定の条件を満たす場合に、自動的に又はオペレータからの指示に応答して、ボイラ本体内のボイラ水の全量を外部に排出する全ブローを実行するように制御する自動ブロー制御部と、前記自動ブロー制御部の制御により前記ボイラの全ブローが実行される場合に、前記ボイラについて、自動的に又はオペレータからの指示に応答して、少なくとも、安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を含む自己診断が行なわれるように制御する安全システム確認部と、を備えるボイラシステムに関する。
【０００７】
（２）前記ボイラの直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点からの燃焼量に関する指標値を積算する燃焼量積算部と、前記ボイラの直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点からの経過時間を積算する経過時間積算部と、を備え、前記自動ブロー制御部は、さらに、前記燃焼量積算部により積算される前記ボイラの燃焼量に関する指標値の積算値が予め前記ボイラに設定された第１閾値を超える場合、及び／又は前記経過時間積算部により積算される前記ボイラの経過時間積算値が予め前記ボイラに設定された第２閾値を超える場合、自動的に又はオペレータからの指示に応答して、前記ボイラの全ブローが行なわれるように制御する（１）に記載のボイラシステム。
【０００８】
（３）  前記安全システム確認部は、前記自動ブロー制御部の制御により前記ボイラの全ブローが実行される場合、前記ボイラ本体内のボイラ水の全量を外部に排出した後、前記ボイラ本体内に新たに給水する際に、水位検知に関する診断、及び水位検知異常に係る安全回路に関する診断が行なわれるように制御し、前記ボイラの全ブロー完了後、前記ボイラが起蒸指示される際に、火炎検知に関する診断及び火炎検知異常に係る安全回路に関する診断が行なわれるように制御する、（１）又は（２）に記載のボイラシステム。
【０００９】
（４）  前記自動ブロー制御部は、さらに、前記所定の条件を満たす前記ボイラが燃焼している場合であって、かつ前記ボイラ以外の他のボイラが全て燃焼している場合、前記他のボイラの燃焼量を上げて、前記ボイラを燃焼量を下げるように制御する、（１）から（３）に記載のボイラシステム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１台又は複数台のボイラからなるボイラシステムに於いて、ボイラの運転を妨げることなく効果的且つ確実に安全システムの確認テストを所定の間隔で行うことができるボイラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るボイラシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るボイラの構成を示す図である。
【図３】ボイラの備えるローカル制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】台数制御装置の備える制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る台数制御装置（制御部）による処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る台数制御装置（制御部）による処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係るボイラシステム１について図１を参照しながら説明する。図１は、ボイラシステム１の概略を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、ボイラシステム１は、複数（５台）のボイラ２０を含むボイラ群２と、ボイラ２０において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部としての蒸気ヘッダ６と、蒸気圧測定手段としての蒸気圧センサ７と、台数制御手段としての台数制御装置３と、を備える。
ボイラ群２は、負荷機器としての蒸気使用設備１８に供給する蒸気を生成する。
【００１４】
蒸気ヘッダ６の上流側は、蒸気管１１を介してボイラ群２（各ボイラ２０）に接続されている。蒸気ヘッダ６の下流側は、蒸気管１２を介して蒸気使用設備１８に接続されている。蒸気ヘッダ６は、ボイラ群２で発生させた蒸気を集合させて貯留することにより各ボイラ２０の相互の圧力差及び圧力変動を調整し、圧力が調整された蒸気を蒸気使用設備１８に供給するようになっている。
【００１５】
蒸気圧センサ７は、信号線１３を介して、台数制御装置３に電気的に接続されている。蒸気圧センサ７は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧（ボイラ群２で発生した蒸気の圧力）を測定し、測定した蒸気圧に係る信号（蒸気圧信号）を、信号線１３を介して台数制御装置３に送信する。
【００１６】
ボイラシステム１は、ボイラ群２で発生させた蒸気を、蒸気ヘッダ６を介して、蒸気によって運転される蒸気使用設備１８に供給可能とされている。
ボイラシステム１において要求される負荷（要求負荷）は、蒸気使用設備１８における蒸気消費量である。台数制御時においては、この蒸気消費量に対応して生じる蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧の変動を、蒸気圧センサ７が測定する蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧（物理量）に基づいて算出し、ボイラ群２を構成する各ボイラ２０の燃焼量を制御する。
【００１７】
蒸気使用設備１８の需要の増大により要求負荷が増加し、供給蒸気量が不足すれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が減少することになる。一方、蒸気使用設備１８の需要の低下により要求負荷が減少し、供給蒸気量が過剰になれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が増加することになる。このため、蒸気圧センサ７からの蒸気圧信号により要求負荷の変動をモニターすることができる。ボイラシステム１は、この蒸気圧に基づいて蒸気使用設備１８の消費蒸気量（要求負荷）に応じた目標蒸気量を算出するようになっている。
【００１８】
台数制御装置３は、制御部４と記憶部５とを備える。台数制御装置３は、ボイラ群２の燃焼制御に関して、例えば、記憶部５に記憶される設定条件（ボイラの優先順位等）を変更することができる。なお、設定条件の設定及び変更は、その全部又は一部を手動で行ってもよく、あるいは、その全部又は一部を自動で行ってもよい。
【００１９】
ボイラ２０は、複数の段階的な燃焼位置で燃焼可能な段階値制御ボイラ又は連続制御ボイラである。段階値制御ボイラとは、燃焼を選択的にオン／オフしたり、炎の大きさを調整したりすること等により燃焼量を制御して、選択された燃焼位置に応じて燃焼量を段階的に増減可能なボイラである。より具体的には、段階値制御ボイラとは、Ｎ（≧３）を任意の整数として、Ｎ位置制御すなわち、段階値制御ボイラの燃焼量を、燃焼停止状態を含めてＮ位置に段階的に制御可能なボイラ２０である。
【００２０】
なお、５台のボイラ２０を段階値制御ボイラとした場合、各ボイラ２０においては、それぞれ、各燃焼位置における燃焼量及び燃焼能力（高燃焼状態における燃焼量）は、等しく設定されていてもよく、あるいは、異なって設定されていてもよい。
【００２１】
また、ボイラ２０を段階値制御ボイラに換えて、連続制御ボイラとすることもできる。ここで、連続制御ボイラとは、燃焼率を連続的に変更して燃焼可能な連続制御ボイラである。例えば、少なくとも、最小燃焼状態Ｓ１（例えば、最大燃焼率の２０％の燃焼量における燃焼状態）から最大燃焼状態Ｓ２の範囲で、燃焼量が連続的に制御可能とされているボイラである。連続制御ボイラは、例えば、燃料をバーナに供給するバルブや、燃焼用空気を供給するバルブの開度（燃焼比）を制御することにより、燃焼量を調整するようになっている。
【００２２】
連続制御ボイラは、連続制御ボイラの燃焼停止状態Ｓ０と最小燃焼状態Ｓ１との間の燃焼状態の変更については、連続制御ボイラ（バーナ）の燃焼をオン／オフすることで制御される。そして、最小燃焼状態Ｓ１から最大燃焼状態Ｓ２の範囲においては、燃焼量が連続的に制御可能となっている。
なお、燃焼量を連続的に制御するとは、後述のローカル制御部における演算や信号がデジタル方式とされて段階的に取り扱われる場合（例えば、連続制御ボイラの出力（燃焼量）が１％刻みで制御される場合）であっても、事実上連続的に出力を制御可能な場合を含む。
【００２３】
複数のボイラ２０には、それぞれ優先順位が設定されている。優先順位は、燃焼指示や燃焼停止指示等を行うボイラ２０を選択するために用いられる。優先順位は、例えば整数値を用いて、数値が小さいほど優先順位が高くなるよう設定することができる。優先順位は、通常の場合、制御部４の制御により、所定の時間間隔（例えば、２４時間間隔）で変更される。
台数制御装置３は、強制的に優先順位どおりに各ボイラ２０を燃焼させるのではなく、負荷変動に伴い、優先順位に従って、優先順位の高いボイラ２０を燃焼させ、優先順位の低いボイラ２０を燃焼停止させることで、自然に優先順位どおりに燃焼ボイラを入れ替える、最適燃焼移行制御機能を備える。
【００２４】
複数のボイラ２０のそれぞれは、信号線１６を介して台数制御装置３と電気的に接続され、台数制御装置３の制御により燃焼位置（燃焼状態）が制御される。また、複数のボイラ２０のそれぞれは、運転者の操作により又は自動的に台数制御装置３の制御から切り離すことができる。
【００２５】
以上のように構成されたボイラシステム１では、ボイラ群２で発生させた蒸気が、蒸気ヘッダ６を介して蒸気使用設備１８に供給される。
【００２６】
以上説明したボイラ２０は、図２に示すように、燃焼が行われるボイラ本体２１と、ボイラ２０の燃焼位置又は燃焼状態を制御するローカル制御部２２と、を有する。
また、ボイラ２０は、燃料供給ライン２３と、空気供給ライン２４と、気水ライン２５と、給水ライン２６と、ブローライン２７と、を主要なラインとして備え、燃料供給ライン２３には燃料弁２３ａが、空気供給ライン２４には送風機２４ａが、給水ライン２６には給水ポンプ２６ａが、ブローライン２７にはブロー弁２７ａが、それぞれ設けられる。なお、本明細書における「ライン」とは、流路、経路、管路等の流体の流通が可能なラインの総称である。
【００２７】
＜ボイラ本体２１＞
ボイラ本体２１は、複数の水管２１１と、上部ヘッダ２１１ａと、下部ヘッダ２１１ｂと、水位検知部２１２と、バーナ２１３と、火炎検知装置２１３ａと、安全回路（図示せず）と、を備える。また、ボイラ本体２１には、水管２１１の水を加熱するための燃焼室（図示せず）が形成される。
【００２８】
＜水位検知部２１２＞
水位検知部２１２は、例えば互いに長さの異なる３つの電極棒２１２ａと、これらの電極棒２１２ａが配設される容器状の検知部本体２１２ｂと、を備える。検知部本体２１２ｂは、上部連結管を介して上部ヘッダ２１１ａに接続され、下部連結管を介して下部ヘッダ２１１ｂに接続される。これにより、検知部本体２１２ｂと水管２１１とは互いに連通させられているとともに、検知部本体２１２ｂ内の水位が水管２１１内の水位に略一致するようになっている。
また、３つの電極棒２１２ａは、それぞれの先端（下端）が上下方向に互いに間隔をあけて配置されており、検知部本体２１２ｂ内の水位を段階的に検出可能に構成されている。
これら電極棒のうち、最も長さが長いＬ棒２１２Ｌの先端は検知部本体内の下側部分に配置されている。Ｌ棒の先端が位置する設定水位を下限水位という。ボイラ運転中に検知部本体２１２ｂ内の水位が下限水位より低い状態（低水位）となった場合に、ボイラの運転を停止させる。また、下限水位は、プレパージ開始水位となっている。
仮に、水位が下限水位より低い状態となっている場合に低水位の出力がなされない場合には、水位が低水位にあるにも関わらず、ボイラの運転が継続される状態（いわゆる空焚き状態）になり、非常に危険であるため、水位が実際に下限水位より低い状態となっている場合に低水位の出力が行われることを確認する必要がある。以下、水位が下限水位より低い状態となっている場合に低水位の出力が行われることのセルフチェックをＬ棒診断ともいう。
最も長さが短いＳ棒２１２Ｓの先端は、検知部本体２１２ｂ内の上側部分に配置されている。Ｓ棒の先端が位置する設定水位は、起動初期水位（所定水位）及び低燃焼水位となる。
また、これら電極棒２１２ａのうち、Ｌ棒より短くＳ棒より長いＭ棒２１２Ｍの先端は、Ｌ棒の先端とＳ棒の先端の中間に配置される。Ｍ棒の先端が位置する設定水位は、高燃焼水位となる。
なお、水位検知部２１２は、電極棒２１２ａに換えて（又は加えて）水位センサを備えるようにしてもよい。水位センサは、検知部本体２１２ｂ内の水位を無段階で検出可能に構成され、水管２１１内のボイラ水の水位を制御するために用いられる。
【００２９】
＜バーナ２１３＞
バーナ２１３は、ボイラ本体２１の燃焼室に設けられる燃焼装置である。燃料の供給源に接続される燃料供給ライン２３によって燃焼に必要な燃料が供給される。燃料弁２３ａは、燃料供給ライン２３の流路を開閉する開閉弁である。送風機２４ａは、空気供給ライン２４を通じてバーナ２１３の燃焼に用いられる空気を供給する。
【００３０】
＜火炎検知装置２１３ａ＞
火炎検知装置２１３ａは、バーナ２１３の炎を検出するための装置である。火炎検知装置２１３ａとローカル制御部２２とは信号線で接続され、ローカル制御部２２は、火炎検知装置２１３ａからの信号に基づいて、燃焼を制御する。より具体的には、火炎無しの信号を受信したときには、燃料供給を停止させ、ボイラ２０の燃焼を停止させることで安全を確保している。
前述したように、仮に火炎が無い状態で火炎有りとの出力がなされた場合には、火炎が無い状態で燃料を噴射し続けることとなり、非常に危険であるため、火炎検知装置２１３ａの機能を確認するセルフチェックを行うために、火炎検知装置２１３ａは、内蔵する遮光手段（シャッター）を作動させることにより、燃焼中に火炎が見えない状態とすることで火炎無しの出力が行われることを確認する公知の機構を備えているものとする。以下、火炎が無い状態又は燃焼中に火炎装置内蔵シャッターを閉じて火炎が見えない状態で火炎無しの出力が行われることのセルフチェックを火炎検知の自己診断ともいう。
【００３１】
＜安全回路＞
安全回路（図示せず）は、火炎検知装置２１３ａ又は水位検知部２１２に異常があった場合に、ローカル制御部２２における制御ソフトを介さずに、運転をハード的に遮断する回路である。これにより、ボイラシステム１の安全性を担保している。
このため、水位検知に関する自己診断を行う際に水位検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を、また火炎検知に関する自己診断を行う際に火炎検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を行う必要がある。以下、水位検知異常時及び火炎検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を安全回路の自己診断ともいう。
【００３２】
＜ブローライン２７＞
一般に、ボイラを長時間運転すると、缶水が濃縮して缶底にスラッジ等の堆積物が溜まり、蒸気の乾き度の低下やバルブ等の関連機器の損傷を招く。このため、例えば、ボイラの燃焼時間を、１００％燃焼として換算した時間が所定の時間に到達した場合及び／又はボイラが燃焼開始してからの経過時間の積算値が所定の時間に到達した場合には、当該ボイラ２０の運転を停止して、ボイラ本体内の缶水の全量を外部に排出する全ブロー処理を行う必要がある。そうすることで、ボイラ本体内の全てのスラッジ等を排出することが可能になる。
このため、下部ヘッダ２１１ｂには、缶水を排水可能なブローライン２７が接続されている。ブローライン２７には、ブロー弁２７ａが設けられており、ローカル制御部２２とは信号線で接続される。ブロー弁２７ａを全量又は所定量開弁させることで、ボイラ本体２１内から缶水を排出させる。
【００３３】
＜ローカル制御部２２＞
次にローカル制御部２２の詳細な構成について説明する。図３は、ローカル制御部２２の機能構成を示すブロック図である。
ローカル制御部２２は、ボイラ２０を制御し、要求負荷に応じて燃焼位置又は燃焼状態を変更させることが可能とされている。ローカル制御部２２は、台数制御時には、台数制御装置３による台数制御信号に基づいてボイラ２０を制御し、一方、ローカル制御時には、ボイラ２０を直接制御する。
【００３４】
ボイラ２０の機能安全に関係する安全システム（安全回路、火炎検知機能、及び水位検知機能）の確認テストを行うために、ローカル制御部２２は、図３に示すように、ローカル燃焼量積算部２２１と、ローカル経過時間積算部２２２と、ローカル自動ブロー制御部２２３と、火炎検知診断部２２４と、低水位検知のＬ棒に関する診断を行うＬ棒診断部２２５と、安全回路診断部２２６と、ローカル安全システム確認部２２７と、を備える。
【００３５】
ローカル燃焼量積算部２２１は、ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点からの燃焼量に関する指標値を積算する。より具体的には、ローカル燃焼量積算部２２１は、ボイラ２０の直近の全ブロー完了後から実行される燃焼開始−燃焼停止のサイクル（「燃焼サイクル」ともいう）における燃焼量に関する指標値を燃焼サイクルの度に積算する。そうすることで、ローカル燃焼量積算部２２１は、ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点までの積算された燃焼量を算出する。指標値としては、例えばボイラ２０の燃焼時間を１００％燃焼として換算した時間を採用してもよい。また、ボイラ２０の燃焼量そのものを指標値として採用してもよい。
【００３６】
ローカル経過時間積算部２２２は、ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点からの経過時間を積算する。より具体的には、ローカル経過時間積算部２２２は、ボイラ２０の直近の全ブロー完了後から実行される燃焼サイクルにおける燃焼開始時点からの（燃焼停止時間を除く）燃焼時間を積算した経過時間を燃焼サイクルの度に積算する。そうすることで、ローカル経過時間積算部２２２は、ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点までの積算された燃焼時間を算出する。
【００３７】
ローカル自動ブロー制御部２２３は、ローカル燃焼量積算部２２１により積算されるボイラ２０の燃焼量に関する指標値の積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第１閾値を超える場合、及び／又はローカル経過時間積算部２２２により積算される当該ボイラ２０の経過時間積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第２閾値を超える場合、当該ボイラ２０の全ブロー処理を自動的に又はオペレータからの指示に応答して、実行（「自動ブロー」という）するように制御することができる。
【００３８】
ローカル自動ブロー制御部２２３は、ローカル燃焼量積算部２２１により積算されるボイラ２０の燃焼量に関する指標値の積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第１閾値を超える状態、及び／又はローカル経過時間積算部２２２により積算される当該ボイラ２０の経過時間積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第２閾値を超える状態（「ブロー報知アラーム」ともいう）であるか否かを判定し、ブロー報知アラームを判定した場合、台数制御装置３に通知するようにしてもよい。また、例えば、ランプ（図示せず）を点灯させたり又は表示部（図示せず）にメッセージを表示するようにしてもよい。そうすることで、オペレータに対して、当該ボイラ２０が全ブローを必要とする時期に達していることを知らせることができる。そうすることで、ローカル自動ブロー制御部２２３は、オペレータからの指示に応答して、全ブロー処理を行うようにしてもよい。
【００３９】
火炎検知診断部２２４は、火炎検知装置２１３ａが、少なくともボイラ２０の燃焼中に、火炎検知装置内蔵シャッターを作動させて火炎が見えない状態にして火炎無しを検知することを自己診断する。さらに、火炎検知診断部２２４は、ボイラ２０の燃焼中の場合に火炎有りを検知することを自己診断してもよい。こうすることで、火炎検知診断部２２４は、火炎検知装置２１３ａの健全性を自己診断することができる。
【００４０】
Ｌ棒診断部２２５は、水位検知部２１２が少なくともボイラ本体内の水管２１１の水位が下限水位より低い状態にある場合（例えば、ボイラ本体内の缶水の全量を外部に排出する全ブロー後に所定量の給水がなされるまでの間）に低水位を検知することを自己診断する。こうすることで、Ｌ棒診断部２２５は、水位検知部２１２（特にＬ棒）の健全性を自己診断することができる。
【００４１】
安全回路診断部２２６は、火炎検知装置２１３ａ又は水位検知部２１２に異常があった場合に、安全回路が、ローカル制御部２２における制御ソフトを介さずに、運転をハード的に遮断することができることを自己診断する。こうすることで、安全回路診断部２２６は、安全回路の健全性を自己診断することができる。
【００４２】
ローカル安全システム確認部２２７は、ローカル自動ブロー制御部２２３の制御、又はローカル自動ブロー制御部２２３のブロー報知アラームに応答したオペレータからの指示によりボイラ２０の全ブローが実行された場合、当該ボイラ本体内のボイラ水（缶水）の全量を外部に排出した後、当該ボイラ本体内に新たに給水する際に、自動的に又はオペレータからの指示に応答してＬ棒診断部２２５に対して水位検知に関する自己診断を行うように制御することができる。その際、ローカル安全システム確認部２２７は、自動的に又はオペレータからの指示に応答して安全回路診断部２２６に対して水位検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を行うように制御することができる。
また、ローカル安全システム確認部２２７は、当該ボイラの全ブロー完了後、当該ボイラが起蒸指示される際に、火炎検知診断部２２４に対して火炎検知に関する自己診断を行うように制御するとともに、火炎検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を行うように制御することができる。
こうすることで、ローカル安全システム確認部２２７は、ボイラ２０に対して、火炎検知の自己診断、Ｌ棒診断、及び安全回路の自己診断を当該ボイラの全ブローのタイミングで実行するように制御することが可能となる。
【００４３】
なお、台数制御装置３による台数制御信号に基づいて、ボイラ群２の燃焼制御がなされるボイラシステム１においては、ローカル自動ブロー制御部２２３及びローカル安全システム確認部２２７は、台数制御装置３による台数制御信号に基づいて制御される。
【００４４】
次に、台数制御装置３の詳細について説明する。
台数制御装置３は、蒸気圧センサ７からの蒸気圧力信号に基づいて、要求負荷に応じたボイラ群２の必要燃焼量、及び必要燃焼量に対応する各ボイラ２０の燃焼状態を算出し、各ボイラ２０（ローカル制御部２２）に台数制御信号を送信する。この台数制御装置３は、図１に示すように、制御部４と、記憶部５と、を備える。
【００４５】
制御部４は、信号線１６を介して各ボイラ２０に各種の指示を行ったり、各ボイラ２０から各種のデータを受信したりして、各ボイラ２０の燃焼状態や優先順位を制御する。各ボイラ２０は、制御部４から燃焼状態の変更指示の信号を受けると、その指示に従って当該ボイラ２０を制御する。
さらに、制御部４は、複数のボイラ２０からなるボイラシステムに於いて、ボイラの運転を妨げることなく効果的且つ確実に安全システムの確認テストを行うように、各ボイラ２０を制御する。
制御部４の詳細な構成については後述する。
【００４６】
記憶部５は、制御部４の制御により各ボイラ２０に対して行われた指示の内容や、各ボイラ２０から受信した燃焼状態、各ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る燃焼量に関する指標値の積算量、各ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る（燃焼停止時間を除く）燃焼時間を積算した経過時間積算量等の情報、複数のボイラ２０の優先順位の設定の情報（各ボイラ２０の優先順位とその設定・変更時刻等）、優先順位の変更（ローテーション）に関する設定の情報、等を記憶する。前述したように、優先順位は、制御部４の制御により、所定の時間間隔（例えば、２４時間間隔）で変更される。
また、記憶部５は、各ボイラ２０から出力される出力蒸気量、及び各ボイラ２０それぞれから出力される出力蒸気量の合計値を記憶する。
【００４７】
次に制御部４の詳細な構成について説明する。図４は、制御部４の機能構成を示すブロック図である。
１台又は複数台のボイラ２０からなるボイラシステム１に於いて、ボイラ群２の運転を妨げることなく効果的且つ確実に、各ボイラ２０の少なくとも火炎検知の自己診断、Ｌ棒診断、及び安全回路の自己診断を含む安全システムの確認テストを行うために、制御部４は、図４に示すように、燃焼量積算部４１と、経過時間積算部４２と、自動ブロー制御部４３と、安全システム確認部４４と、を含んで構成される。
【００４８】
＜燃焼量積算部４１＞
燃焼量積算部４１は、各ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る燃焼量に関する指標値を積算した積算量を各ローカル制御部２２から取得して、指標値の積算量を各ボイラ２０に対応付けて、記憶部５に記録する。
【００４９】
＜経過時間積算部４２＞
経過時間積算部４２は、各ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る（燃焼停止時間を除く）燃焼時間を積算した経過時間積算量を各ローカル制御部２２から取得して、経過時間積算量を各ボイラ２０に対応付けて、記憶部５に記録する。
【００５０】
＜自動ブロー制御部４３＞
自動ブロー制御部４３は、ボイラ群２に含まれるボイラ２０の状態が予め設定された所定の条件を満たす場合に、当該ボイラ本体２１内のボイラ水（缶水）を外部に排出する全ブローを実行するように、当該ボイラのローカル制御部２２（ローカル自動ブロー制御部２２３）に対して指示をする。
ここで、所定の条件とは、例えば当該ボイラ２０の燃焼量積算部４１により当該ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る積算された燃焼量に関する指標値の積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第１閾値以上又は第１閾値を超える場合（「条件１」ともいう）、及び／又は経過時間積算部４２により、当該ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る積算された経過時間積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第２閾値以上又は第２閾値を超える場合（「条件２」ともいう）としてもよい。なお、第１閾値及び第２閾値は、ボイラ２０毎に設定することができる。
【００５１】
なお、自動ブロー制御部４３は、前記所定の条件（例えば条件１及び／又は条件２）を満たすボイラ２０が燃焼している場合であって、かつ当該ボイラ２０以外の他のボイラが全て燃焼している場合、他のボイラの燃焼量（又は燃焼率）を上げて、前記所定の条件（例えば条件１及び／又は条件２）を満たすボイラ２０の燃焼量（又は燃焼率）を下げるように制御するようにしてもよい。
そうすることで、全てのボイラ２０が燃焼している場合であっても、台数制御の制御下で、前記所定の条件（例えば条件１及び／又は条件２）を満たすボイラ２０を、例えば最適燃焼移行制御機能により停止させて起動させる再起動を可能とすることができる。
【００５２】
＜安全システム確認部４４＞
安全システム確認部４４は、自動ブロー制御部４３の制御により所定の条件を満たすボイラ２０の全ブローが実行される場合に、当該ボイラ２０に対して、少なくとも、安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を含む自己診断を行うように、当該ボイラ２０のローカル制御部２２（ローカル安全システム確認部２２７）に対して指示をする。
より具体的には、制御部４（安全システム確認部４４）の指示に応答して、ローカル制御部２２（ローカル安全システム確認部２２７）は、当該ボイラ本体内のボイラ水（缶水）の全量が外部に排出された後、当該ボイラ本体内に新たに給水される際に、Ｌ棒診断部２２５に対して水位検知に関する自己診断を行うように制御するとともに、安全回路診断部２２６に対して水位検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を行うように制御する。
さらに、ローカル制御部２２（ローカル安全システム確認部２２７）は、当該ボイラが高い優先順位に変更され、台数制御装置の最適燃焼移行制御機能により当該ボイラが起蒸指示されると、火炎検知診断部２２４に対して火炎検知に関する自己診断を行うように制御するとともに、安全回路診断部２２６に対して火炎検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を行うように制御する。
そうすることで、ボイラ２０は所定の条件（例えば条件１及び／又は条件２）を満たす場合に、当該ボイラ２０の全ブロー処理から燃焼起動にかけて、Ｌ棒診断、水位検知異常時に係る安全回路に関する自己診断、火炎診断、及び火炎検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を含む安全システムの確認テスト（セルフチェック）が自動的に所定の間隔で行われることとなる。
また、安全システム確認部４４は、安全システムの確認テスト（セルフチェック）が行われた日付を含む履歴情報を記憶部５に記録する。
【００５３】
［制御部４の処理フロー］
次に、本実施形態における台数制御装置３（制御部４）及びローカル制御部２２による制御の一連の流れについて図５及び図６を参照しながら説明する。図５及び図６は、ボイラ２０（ローカル制御部２２）による処理内容及び台数制御装置３（制御部４）の処理内容を示すフローチャート図である。
【００５４】
まず、図５及び図６の左側を参照しながら、ローカル制御部２２が台数制御装置３（制御部４）からの指示に基づいて、ボイラ２０の自動ブロー、安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を含む自己診断を行う処理について説明する。
【００５５】
ステップＳ１００において、ローカル制御部２２（ローカル燃焼量積算部２２１）は、ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る燃焼量に関する指標値を積算して、台数制御装置３（制御部４）に通知する。
【００５６】
ステップＳ１０１において、ローカル制御部２２（ローカル経過時間積算部２２２）は、ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る（燃焼停止時間を除く）燃焼時間を積算して、台数制御装置３（制御部４）に通知する。
【００５７】
ステップＳ１０２において、ローカル制御部２２（ローカル自動ブロー制御部２２３）は、ボイラ２０が所定の条件を満たすか否かを判定する。例えば、ローカル燃焼量積算部２２１により積算されるボイラ２０の燃焼量に関する指標値の積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第１閾値を超える（条件１）か、及び／又は、ローカル経過時間積算部２２２により積算される当該ボイラ２０の経過時間積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第２閾値を超える（条件２）か、を判定する。
燃焼量に関する指標値の積算値が第１閾値を超えるか、及び／又は、経過時間積算値が第２閾値を超える場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に移る。燃焼量に関する指標値の積算値及び経過時間積算値が、それぞれ第１閾値及び第２閾値を超えない場合（Ｎｏ）、ステップＳ１００に移る。
【００５８】
ステップＳ１０３において、ローカル制御部２２は、台数制御装置３（制御部４）に対して、ブロー報知アラームを通知する。
【００５９】
ステップＳ１１０において、ローカル制御部２２（ローカル自動ブロー制御部２２３）は、台数制御装置３（制御部４）からの当該ボイラの全ブロー処理指示、又はブロー報知アラームに応答したオペレータからの指示に応答して、ボイラ２０の全ブローを実行する。
【００６０】
ステップＳ１１１において、ローカル制御部２２（ローカル安全システム確認部２２７）は、当該ボイラ本体内のボイラ水（缶水）の全量を外部に排出した後、当該ボイラ本体内に新たに給水する際に、自動的に又はオペレータからの指示に応答してＬ棒診断部２２５に対して水位検知に関する自己診断（Ｌ棒診断）及び安全回路診断部２２６に対して水位検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を行うように制御する。
ステップＳ１１２において、ローカル制御部２２（ローカル安全システム確認部２２７）は、全ブロー処理、水位検知に関する自己診断、水位検知異常時に係る安全回路に関する自己診断の終了したことを台数制御装置３（制御部４）に対して通知する。
【００６１】
ステップＳ１１３において、ローカル制御部２２は、台数制御装置３（制御部４）からの当該ボイラの燃焼指示（起蒸指示）に応答して、起蒸動作を開始する。
より具体的には、燃焼停止ボイラは台数制御装置３（制御部４）からの当該ボイラの燃焼指示（起蒸指示）に応答して、プレパージを行ってボイラの内部に残存する燃料の未燃焼成分を除去し、プレパージが完了した後に、燃料を燃焼させて蒸気の生成を開始する。
【００６２】
ステップＳ１１４において、ローカル制御部２２（ローカル安全システム確認部２２７）は、火炎検知診断部２２４に対して火炎検知に関する自己診断を行うように制御するとともに、火炎検知異常時に係る安全回路に関する自己診断を行うように制御する。
【００６３】
ステップＳ１１５において、ローカル制御部２２（ローカル安全システム確認部２２７）は、安全システム（火炎検知に関する診断及び火炎検知異常に係る安全回路に関する診断）の確認テスト（セルフチェック）が終了したことを台数制御装置３（制御部４）に対して通知する。
以上、ローカル制御部２２における処理について説明した。
なお、ステップＳ１０４の後（ステップＳ１１０の前）に、ローカル制御部２２は、台数制御装置３（制御部４）からの燃焼指示に基づいて、所定の条件を満たすボイラ２０の燃焼量（又は燃焼率）を下げる又は燃焼停止させるように制御するステップを挿入してもよい。
【００６４】
次に、図５及び図６の右側を参照しながら、台数制御装置３（制御部４）が、各ボイラ２０に対して、自動ブロー処理、並びに安全回路に関する診断、火炎検知に関する診断、及び水位検知に関する診断を含む自己診断処理を指示する動作について説明する。なお、台数制御装置３（制御部４）は、各ボイラ２０から、各ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る燃焼量に関する指標値を積算した積算量、及び各ボイラ２０の直近の全ブロー完了後の燃焼開始時点から現時点に至る（燃焼停止時間を除く）燃焼時間を積算した経過時間積算量を所定のタイミングで取得しているものとする。
【００６５】
ステップＳ２００において、台数制御装置３（制御部４）は、ボイラ２０（ローカル制御部２２）から、ブロー報知アラームを受信する。
【００６６】
ステップＳ２１０において、台数制御装置３（制御部４）は、ブロー報知アラームを通知したボイラ２０に対して、全ブロー指示及び安全システム（水位検知に関する診断、及び水位検知異常に係る安全回路に関する診断）の確認テスト（セルフチェック）指示を行う。
【００６７】
ステップＳ２２０において、台数制御装置３（制御部４）は、当該ボイラ２０の全ブロー動作終了及び給水制御により水管２１１の水位が所定水位に上昇したことを確認すると、当該ボイラ２０に対して起蒸指示及び安全システム（火炎検知に関する診断及び火炎検知異常に係る安全回路に関する診断）の確認テスト（セルフチェック）指示をする。
【００６８】
ステップＳ２３０において、台数制御装置３（制御部４）は、安全システムの確認テスト終了を記録する。
【００６９】
なお、ステップＳ２００の後（ステップＳ２１０の前）に、以下のステップＳ２０５を挿入してもよい。
ステップＳ２０５において、台数制御装置３（制御部４）は、所定の条件を満たすボイラ２０が燃焼している場合であって、かつ当該ボイラ２０以外の他のボイラが全て燃焼している場合、他のボイラの燃焼量（又は燃焼率）を上げて、当該ボイラ２０の燃焼量（又は燃焼率）を下げる又は燃焼停止させる指示をする。
以上により、台数制御装置３は、ボイラシステム１に含まれるボイラ２０に対して、当該ボイラが所定の条件を満たした場合に、全ブロー処理及びその後の再起動処理を行うことで、当該ボイラ２０に係る火炎検知の自己診断、Ｌ棒診断、及び安全回路の自己診断を全ブローのタイミングで実行することが可能となる。
【００７０】
以上のように、本実施形態のボイラシステム１が１台のボイラ２０からなる場合、例えば、ボイラ２０の備えるローカル制御部２２（ローカル自動ブロー制御部２２３）により、ボイラ２０の状態が予め設定された所定の条件（例えば条件１及び／又は条件２）を満たす場合に、自動的に又はオペレータからの指示に応答して、ボイラ本体２１内のボイラ水の全量を外部に排出する全ブローを実行するように制御し、その際、ローカル制御部２２（ローカル安全システム確認部２２７）により、少なくとも、安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を含む自己診断を行われるように制御することができる。
また、本実施形態のボイラシステム１が台数制御装置３による台数制御信号に基づいて燃焼制御がなされる場合、ボイラ２０の状態が予め設定された所定の条件（例えば条件１及び／又は条件２）を満たす場合に、台数制御装置３（制御部４）は当該ボイラ２０（ローカル制御部２２）に対して全ブローの実行をするように制御するとともに、当該ボイラ２０に対して自動的に又はオペレータからの指示に応答して、少なくとも、安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を含む自己診断を行うように制御することができる。
そうすることで、１台又は複数台のボイラからなるボイラシステム１に於いて、ボイラ２０の運転を妨げることなく、ボイラ２０の全ブロー実行の自動化により、効果的且つ確実に安全システムの確認テストを行うことができる。
【００７１】
また、本実施形態のボイラシステム１は、燃焼量積算部４１により積算される各ボイラ２０の燃焼量に関する指標値の積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第１閾値以上又は第１閾値を超える場合、及び／又は経過時間積算部４２により積算される当該ボイラ２０の経過時間積算値が予め当該ボイラ２０に設定された第２閾値以上又は第２閾値を超える場合、自動的に又はオペレータからの指示に応答して、当該ボイラ２０の全ブローを実行するように制御するとともに、当該ボイラ２０について少なくとも、安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を含む自己診断を行うように制御する。
これにより、ボイラ２０の全ブローの実行の自動化及び安全システムの確認の自動化を行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態のボイラシステム１は、自動ブロー制御部４３の制御によりボイラ２０の全ブローが実行される場合、ボイラ本体２１内のボイラ水の全量を外部に排出した後、ボイラ本体２１内に新たに給水する際に、水位検知に関する診断、及び水位検知異常に係る安全回路に関する診断を行うように制御し、当該ボイラ２０の全ブロー完了後、当該ボイラが起蒸指示される際に、火炎検知に関する診断及び火炎検知異常に係る安全回路に関する診断を行うように制御される。
これにより、優先順位の変更等を強制的にすることなく、全ブローを行った後に自動的に安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を所定の間隔で実行することができる。
【００７３】
また、自動ブロー制御部４３は、所定の条件を満たすボイラ２０が燃焼している場合であって、かつ他のボイラが全て燃焼している場合、他のボイラの燃焼量を上げて、当該ボイラ２０を燃焼量を下げるように制御する。
これにより、全てのボイラが燃焼している場合においても、最適燃焼移行制御機能により、所定の条件を満たすボイラの再起動を可能とすることができ、安全点検周期を確保するとともに、安全システム確認部４４の実行機会を担保することができる。
【００７４】
以上、本発明のボイラシステムの好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００７５】
［変形例１］
本実施形態においては、台数制御装置３（制御部４）が、ボイラ２０に対して全ブロー実行指示をするための所定の条件として、条件１及び／又は条件２を例示したが、これに限定されない。所定の条件として、さらに、前述した条件１及び／又は条件２に加えて、当該ボイラ２０が燃焼優先順位を下げられて燃焼停止状態となった状態であること（「条件３」ともいう）、及び当該ボイラ２０が所定時間後（例えば１時間後）に制御部４により高い優先順位に変更される予定となっていること（「条件４」ともいう）を含むようにしてもよい。
この場合、台数制御装置３（制御部４）は、ステップＳ２００の後でステップＳ２１０の前で、ステップＳ２０５´を実行するようにしてもよい。
ステップＳ２０５´において、台数制御装置３（制御部４）は、当該ボイラ２０が、条件３及び条件４を満たしているか否かを判定する。当該ボイラ２０が、条件３及び条件４を満たしている場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１０に移る。当該ボイラ２０が、条件３及び条件４を満たしていない場合（Ｎｏ）、ステップＳ２０５´に戻る。
そうすることで、各ボイラ２０が所定の期間（例えば１か月）毎に所定の条件（例えば、条件１から条件４）を満たすように、ボイラシステム１の運転に関する設定を行うことで、各ボイラ２０の安全システムの確認テスト（セルフチェック）を一定期間間隔で自動実行することが可能となる。
【００７６】
このように、ボイラ２０の状態が予め設定された所定の条件（例えば条件１から条件４）を満たす場合に、台数制御装置３（制御部４）は当該ボイラ２０（ローカル制御部２２）に対して全ブローの実行をするように制御することで、当該ボイラ２０について少なくとも、安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を含む自己診断を所定の期間（「安全点検周期」ともいう）毎に行うように制御することができる。
そうすることで、１台又は複数台のボイラからなるボイラシステム１に於いて、ボイラ２０の運転を妨げることなく、ボイラ２０の全ブロー実行を安全点検周期毎に行うように制御することにより、効果的且つ確実に安全システムの確認テストを行い、機能安全度水準を満たすように、例えば安全点検周期を確保することが可能となる。
【００７７】
［変形例２］
本実施形態においては、複数台（５台）のボイラ２０を含むボイラシステム１を例示したが、これに限定されない。１台又は複数（任意の数）台のボイラを含むボイラシステム１においても同様の処理を行うことができる。
【００７８】
［変形例３］
本実施形態においては、予め設定された所定の時間間隔（例えば、２４時間間隔）で各ボイラ２０の優先順位の変更がなされるものとしたが、ボイラ２０が所定の条件（条件１及び又は条件２）を満たした場合に、台数制御装置（制御部４）は、当該ボイラ２０の優先順位を強制的に下げるように制御するとともに、全ブローを行った後に強制的に優先順位を上げるようにしてもよい。
そうすることで、より早く、当該ボイラ２０が、全ブローを行った後に安全回路に関する診断と、火炎検知に関する診断と、水位検知に関する診断と、を早く実行するように制御することができる。
【００７９】
［変形例４］
本実施形態においては、電極棒により水位検知を行ったが、電極棒に換えて、例えば水管２１１内の水位を無段階で検出可能な水位センサを備えるようにしてもよい。その場合、水管２１１内の水位が予め設定されている下限水位より低い場合に水位センサから低水位の出力がなされることを確認するように、水位検知の自己診断を行うようにする。
【符号の説明】
【００８０】
１  ボイラシステム
２  ボイラ群
３  台数制御装置
４  制御部
４１  燃焼量積算部
４２  経過時間積算部
４３  自動ブロー制御部
４４  安全システム確認部
５  記憶部
２０  ボイラ
２１  ボイラ本体
２１１  水管
２１１ａ  上部ヘッダ
２１１ｂ  下部ヘッダ
２１２  水位検知部
２１２ａ  電極棒
２１２Ｓ  Ｓ棒
２１２Ｍ  Ｍ棒
２１２Ｌ  Ｌ棒
２１２ｂ  検知部本体
２１３  バーナ
２１３ａ  火炎検知装置
２２  ローカル制御部
２２１  ローカル燃焼量積算部
２２２  ローカル経過時間積算部
２２３  ローカル自動ブロー制御部
２２４  火炎検知診断部
２２５  Ｌ棒診断部
２２６  安全回路診断部
２２７  ローカル安全システム確認部
２３  燃料供給ライン
２３ａ  燃料弁
２４  空気供給ライン
２４ａ  送風機
２５  気水ライン
２６  給水ライン
２６ａ  給水ポンプ
２７  ブローライン
２７ａ  ブロー弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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