(57)【要約】【課題】物品の輸送ルートにおける物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響をタイムリーに且つ正確に把握して物流を一元管理できる物流管理システムを提供する。【解決手段】本発明の物流管理システムは、管理装置５０を備え、管理装置５０は、物品の輸送ルート１０に、物品の入出荷に関する情報が得られる地点Ｐ１〜Ｐ８を境界として複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７を設定し、入出荷に関する情報を地点Ｐ１〜Ｐ８ごとに取得し、輸送ルート１０を輸送される物品の物流費に関する情報を複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間について取得し、入出荷に関する情報及び物流費に関する情報に基づいて、輸送ルート１０を輸送される物品の物流費の実績推定値を複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間について算出するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置を備え、
前記管理装置は、物品の輸送ルートに、前記物品の入出荷に関する情報が得られる地点を境界として複数の輸送区間を設定し、
前記入出荷に関する情報を前記地点ごとに取得し、
前記輸送ルートを輸送される物品の物流費に関する情報を前記複数の輸送区間の各輸送区間について取得し、
前記入出荷に関する情報及び前記物流費に関する情報に基づいて、前記輸送ルートを輸送される物品の物流費の実績推定値を前記複数の輸送区間の各輸送区間について算出するように構成されている、物流管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物流管理システムにおいて、前記管理装置は、前記入出荷に関する情報の更新の有無を前記地点ごとに判定し、
前記複数の輸送区間のうち、前記入出荷に関する情報が更新された地点に隣接する輸送区間の前記物流費の実績推定値を再計算して更新するように構成されている、物流管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の物流管理システムにおいて、前記管理装置は、前記輸送ルートの輸送契約に関する情報を取得し、
前記入出荷に関する情報及び前記輸送契約に関する情報に基づいて、前記物流費の実績推定値を前記複数の輸送区間の各輸送区間について算出するように構成されている、物流管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物流管理システムにおいて、前記管理装置は、前記輸送ルートを輸送される物品の物流費の計画値を取得し、
前記物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を前記複数の輸送区間の各輸送区間について判定するように構成されている、物流管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の物流管理システムにおいて、前記管理装置は、前記複数の輸送区間の所定輸送区間における前記物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度が予め設定した所定範囲を越えた場合、その旨を通知する信号を出力するように構成されている、物流管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の物流管理システムにおいて、前記物品は、調達部品及び前記調達部品により生産される製品を含み、
前記管理装置は、前記物品の輸送ルートに、前記調達部品が輸送される調達輸送区間、及び前記製品が輸送される製品輸送区間を設定し、
前記調達部品の前記入出荷に関する情報及び前記物流費に関する情報に基づいて、前記調達輸送区間の物流費の実績推定値を算出し、
前記製品の前記入出荷に関する情報及び前記物流費に関する情報に基づいて、前記製品輸送区間の物流費の実績推定値を算出するように構成されている、物流管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の物流管理システムにおいて、前記入出荷に関する情報を前記地点で取得して送信する端末装置と、
前記端末装置から送信される前記入出荷に関する情報が格納されるデータベースと、を備え、
前記管理装置は、前記地点ごとに最新の前記入出荷に関する情報を前記データベースから取得するように構成されている、物流管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の輸送ルートにおける物流を管理する物流管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流の多様化、複雑化に伴い、物流管理の重要性が高まりつつある。例えば製品を製造して販売するメーカは、部品や材料等を調達し、調達した部品や材料等を用いて工場で製品を生産し、生産した製品を倉庫へ出荷し、倉庫の在庫製品を販売業者等へ出荷する。このような部品等の調達から販売業者への製品の出荷までの一連の輸送ルートにおいて、物流を一元的に管理することは、より効率的な物流を可能にし、特に物流コストの低減という観点から極めて有益である。
【０００３】
物流を管理する従来技術として種々の物流管理システムが公知である。例えば特許文献１には、物流業者への貨物に関する全ての出荷指示をポータルサイトから行うことができる集中物流管理システムが開示されている。例えば特許文献２には、物流経路中に留め置かれている同一貨物についての全量を一元在庫情報として作成して管理する物流在庫管理装置が開示されている。例えば特許文献３には、調達物流と製品物流とを一括して管理することができる物流システムが開示されている。例えば特許文献４には、部品を調達してから製品をユーザに配送するまでの物流経路に対して所定の管理指標を適用して、物流の品質をシームレスに管理し、物流経路に障害が発生したときに代替の輸送ルートや輸送手段を使う物流管理システムが開示されている。例えば特許文献５には、物流費の実績と予算の差異をシミュレーションして分析し、物流費の実績と予算の乖離を最小限に抑制する施策を決定できる物流費管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８２８９９号公報
【特許文献２】特開２００２−０６００２６号公報
【特許文献３】特開２００２−２４０９５１号公報
【特許文献４】特開２００３−２２１１２０号公報
【特許文献５】特開２００４−２３４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の従来技術は、いずれも物品の輸送ルートにおける物流の状況と物流費との対応関係を正確に把握することが容易でないため、物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響をタイムリーに且つ正確に把握することが難しい。
【０００６】
このような状況に鑑み本発明はなされたものであり、その目的は、物品の輸送ルートにおける物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響をタイムリーに且つ正確に把握して物流を一元管理できる物流管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜本発明の第１の態様＞
本発明の第１の態様は、管理装置を備え、前記管理装置は、物品の輸送ルートに、前記物品の入出荷に関する情報が得られる地点を境界として複数の輸送区間を設定し、前記入出荷に関する情報を前記地点ごとに取得し、前記輸送ルートを輸送される物品の物流費に関する情報を前記複数の輸送区間の各輸送区間について取得し、前記入出荷に関する情報及び前記物流費に関する情報に基づいて、前記輸送ルートを輸送される物品の物流費の実績推定値を前記複数の輸送区間の各輸送区間について算出するように構成されている、物流管理システムである。
【０００８】
このように輸送ルートを輸送される物品の物流費の実績推定値を複数の輸送区間の各輸送区間について算出することによって、物品の輸送ルートにおける物流の状況と物流費との対応関係を正確に把握することが容易になるため、物流の管理性を向上し、物品の輸送ルートにおける物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響をタイムリーに且つ正確に把握することができる。
【０００９】
これにより本発明の第１の態様によれば、物品の輸送ルートにおける物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響を正確に把握して物流を一元管理できる物流管理システムを提供できるという作用効果が得られる。
【００１０】
＜本発明の第２の態様＞
本発明の第２の態様は、前述した本発明の第１の態様において、前記管理装置は、前記入出荷に関する情報の更新の有無を前記地点ごとに判定し、前記複数の輸送区間のうち、前記入出荷に関する情報が更新された地点に隣接する輸送区間の前記物流費の実績推定値を再計算して更新するように構成されている、物流管理システムである。  
本発明の第２の態様によれば、入出荷に関する情報の更新に応じて物流費の実績推定値を再計算して更新することによって、常に最新の入出荷に関する情報に基づく物流費の実績推定値を得ることができる。
【００１１】
＜本発明の第３の態様＞
本発明の第３の態様は、前述した本発明の第１の態様又は第２の態様において、前記管理装置は、前記輸送ルートの輸送契約に関する情報を取得し、前記入出荷に関する情報及び前記輸送契約に関する情報に基づいて、前記物流費の実績推定値を前記複数の輸送区間の各輸送区間について算出するように構成されている、物流管理システムである。  
本発明の第３の態様によれば、入出荷に関する情報及び輸送契約に関する情報に基づいて物流費の実績推定値を算出することによって、輸送契約に関する情報を反映して物流費の実績推定値を算出することができるので、より正確な物流費の実績推定値を得ることができる。
【００１２】
＜本発明の第４の態様＞
本発明の第４の態様は、前述した本発明の第１〜第３の態様のいずれかにおいて、前記管理装置は、前記輸送ルートを輸送される物品の物流費の計画値を取得し、前記物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を前記複数の輸送区間の各輸送区間について判定するように構成されている、物流管理システムである。  
本発明の第４の態様によれば、複数の輸送区間の各輸送区間の物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を複数の輸送区間の各輸送区間について判定することによって、物品の輸送ルートにおける物流の状況と物流費との対応関係をより正確に把握することができるので、物品の輸送ルートにおける物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響をよりタイムリーに且つ正確に把握して物流を一元管理することができる。
【００１３】
＜本発明の第５の態様＞
本発明の第５の態様は、前述した本発明の第４の態様において、前記管理装置は、前記複数の輸送区間の所定輸送区間における前記物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度が予め設定した所定範囲を越えた場合、その旨を通知する信号を出力するように構成されている、物流管理システムである。その旨を通知する信号は、例えば管理装置に接続されている表示装置へ出力し、その旨を表示装置の画面に表示することができる。その旨を通知する信号は、例えば管理装置が接続されるネットワークへ出力し、そのネットワークに接続される他の情報処理装置が受信してもよいし、そのネットワークに接続されるデータベース等にその旨を示す情報が格納されるようにしてもよい。  
本発明の第５の態様によれば、所定輸送区間において物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度が予め設定した所定範囲を越えた場合に、その旨を迅速かつ確実に通知することができる。
【００１４】
＜本発明の第６の態様＞
本発明の第６の態様は、前述した本発明の第１〜第５の態様のいずれかにおいて、前記物品は、調達部品及び前記調達部品により生産される製品を含み、前記管理装置は、前記物品の輸送ルートに、前記調達部品が輸送される調達輸送区間、及び前記製品が輸送される製品輸送区間を設定し、前記調達部品の前記入出荷に関する情報及び前記物流費に関する情報に基づいて、前記調達輸送区間の物流費の実績推定値を算出し、前記製品の前記入出荷に関する情報及び前記物流費に関する情報に基づいて、前記製品輸送区間の物流費の実績推定値を算出するように構成されている、物流管理システムである。  
本発明の第６の態様によれば、複数の輸送区間の各輸送区間について物流費の実績推定値を算出することに加えて、さらに物品及び輸送形態が異なる調達輸送区間と製品輸送区間のそれぞれについて物流費の実績推定値を算出することによって、輸送ルートにおける物流費を多面的に管理することができるので、物品の輸送ルートにおける物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響をよりタイムリーに且つ正確に把握することができる。
【００１５】
＜本発明の第７の態様＞
本発明の第７の態様は、前述した本発明の第１〜第６の態様のいずれかにおいて、前記入出荷に関する情報を前記地点で取得して送信する端末装置と、前記端末装置から送信される前記入出荷に関する情報が格納されるデータベースと、を備え、前記管理装置は、前記地点ごとに最新の前記入出荷に関する情報を前記データベースから取得するように構成されている、物流管理システムである。  
本発明の第７の態様によれば、端末装置から送信される各地点の入出荷に関する情報がデータベースに格納され、管理装置は、各地点の最新の入出荷に関する情報をデータベースから取得するので、各地点の最新の入出荷に関する情報に基づいて輸送ルートの物流を一元管理することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、物品の輸送ルートにおける物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響をタイムリーに且つ正確に把握して物流を一元管理できる物流管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】物品の輸送ルートの一例を図示したブロック図。
【図２】本発明に係る物流管理システムの構成を図示したブロック図。
【図３】管理装置の表示装置に表示される物流管理画面。
【図４】管理装置の表示装置に表示される物流管理画面。
【図５】物流管理画面において部品メーカ等を選択するドロップダウンメニュー。
【図６】物流管理画面において出荷港を選択するドロップダウンメニュー。
【図７】物流管理画面において荷揚港を選択するドロップダウンメニュー。
【図８】物流管理画面において配送センタを選択するドロップダウンメニュー。
【図９】物流管理画面においてディーラを選択するドロップダウンメニュー。
【図１０】輸送区間における「物品の進捗状況」を表示画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャート。
【図１１】倉庫等がある地点における「物品の進捗状況」を表示画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャート。
【図１２】生産ラインがある地点における「物品の進捗状況」を表示画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャート。
【図１３】輸送区間における「物流費に関する情報」を表示画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャート。
【図１４】輸送区間における「物流費に関する情報」を表示画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャート。
【図１５】倉庫等がある地点における「物流費に関する情報」を表示画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャート。
【図１６】生産ラインがある地点における「物流費に関する情報」を表示画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。  
尚、本発明は、以下説明する実施例に特に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００１９】
＜物品の輸送ルート１０＞
物品の輸送ルート１０について、図１を参照しながら説明する。  
図１は、物品の輸送ルート１０の一例を図示したブロック図である。  
輸送ルート１０は、部品メーカ１１から調達した部品等を用いて工場１２で自動車を生産し、生産した自動車をディーラ１６へ出荷する一連の輸送ルートの一例である。
【００２０】
部品メーカ１１から出荷された部品等は、工場１２の倉庫１２１へ輸送される。工場１２の倉庫１２１へ輸送された部品等は、工場１２の生産ライン１２２で自動車の生産に用いられる。工場１２の生産ライン１２２で生産された自動車は、工場１２のＭＰ（モータープール）１２３で保管される。工場１２のＭＰ１２３で保管された完成車（自動車）は、例えば陸路を通じて出荷港１３へ輸送される。出荷港１３へ輸送された自動車は、海路を通じて荷揚港１４へ輸送される。荷揚港１４へ輸送された自動車は、配送センタ１５へ輸送され、配送センタ１５からディーラ１６へ輸送される。
【００２１】
輸送ルート１０は、「入出荷に関する情報」が得られる地点Ｐ１〜Ｐ８を含む。地点Ｐ１は部品メーカ１１、地点Ｐ２は工場１２の倉庫１２１、地点Ｐ３は工場１２の生産ライン１２２、地点Ｐ４は工場１２のＭＰ１２３、地点Ｐ５は出荷港１３、地点Ｐ６は荷揚港１４、地点Ｐ７は配送センタ１５、地点Ｐ８はディーラ１６である。
【００２２】
輸送ルート１０は、地点Ｐ１〜Ｐ８を境界として複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７が後述する管理装置５０によって設定される。輸送区間Ｄ１は、部品メーカ１１と工場１２の倉庫１２１との間の輸送区間である。輸送区間Ｄ２は、工場１２の倉庫１２１と生産ライン１２２との間の輸送区間である。輸送区間Ｄ３は、工場１２の生産ライン１２２とＭＰ１２３との間の輸送区間である。輸送区間Ｄ４は、工場１２のＭＰ１２３と出荷港１３との間の輸送区間である。輸送区間Ｄ５は、出荷港１３と荷揚港１４との間の輸送区間である。輸送区間Ｄ６は、荷揚港１４と配送センタ１５との間の輸送区間である。輸送区間Ｄ７は、配送センタ１５とディーラ１６との間の輸送区間である。
【００２３】
輸送ルート１０は、さらに調達輸送区間Ｄ１１及び製品輸送区間Ｄ１２が後述する管理装置５０によって設定される。調達輸送区間Ｄ１１は、輸送区間Ｄ１及びＤ２を含み、部品等の調達部品が輸送される輸送区間である。製品輸送区間Ｄ１２は、輸送区間Ｄ３〜Ｄ７を含み、工場１２の生産ライン１２２で生産された製品（自動車）が輸送される輸送区間である。
【００２４】
＜物流管理システムの構成＞
本発明に係る物流管理システムの構成について、図２を参照しながら説明する。  
図２は、本発明に係る物流管理システムの構成を図示したブロック図である。
【００２５】
本発明に係る物流管理システムは、ネットワーク２０、端末装置３１〜３８、データベースサーバ４０、管理装置５０を備える。
【００２６】
ネットワーク２０は、有線又は無線のＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、有線又は無線の公衆電話回線等を含んで構成される通信ネットワークである。
【００２７】
端末装置３１〜３８は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等の無線通信機能を有する情報処理端末、有線ＬＡＮに接続されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。端末装置３１〜３８は、地点Ｐ１〜Ｐ８にそれぞれ対応し、ネットワーク２０を通じて、地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」をデータベースサーバ４０へ送信する。
【００２８】
より具体的には端末装置３１は、部品メーカ１１（地点Ｐ１）における「入出荷に関する情報」を取得して送信する。端末装置３２は、工場１２の倉庫１２１（地点Ｐ２）における「入出荷に関する情報」を取得して送信する。端末装置３３は、工場１２の生産ライン１２２（地点Ｐ３）における「入出荷に関する情報」を取得して送信する。端末装置３４は、工場１２のＭＰ１２３（地点Ｐ４）における「入出荷に関する情報」を取得して送信する。端末装置３５は、出荷港１３（地点Ｐ５）における「入出荷に関する情報」を取得して送信する。端末装置３６は、荷揚港１４（地点Ｐ６）における「入出荷に関する情報」を取得して送信する。端末装置３７は、配送センタ１５（地点Ｐ７）における「入出荷に関する情報」を取得して送信する。端末装置３８は、ディーラ１６（地点Ｐ８）における物品の入荷に関する情報を取得して送信する。
【００２９】
端末装置３１〜３８は、必ずしも各地点Ｐ１〜Ｐ８に設けられている必要はなく、各地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」が得られる場所であれば、どのような場所に設けられていてもよい。また端末装置３１〜３８は、特定の場所に固定的に設けられている必要はなく、移動可能であってよい。さらに端末装置３１〜３８は、各地点Ｐ１〜Ｐ８に一対一で対応している必要はなく、複数の地点で１つの端末装置を共用するようにしてもよい。
【００３０】
データベースサーバ４０は、データベース管理システムを有するサーバであり、入出荷情報データベース４１、物流費情報データベース４２を含む。  
尚、本発明に係る物流管理システムは、例えばデータベースサーバ４０を設けずに、入出荷情報データベース４１及び物流費情報データベース４２を管理装置５０に設けてもよい。
【００３１】
入出荷情報データベース４１は、端末装置３１〜３８から送信される地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」が格納される。地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」は、物品の入出荷に関連性がある情報であれば、如何なる情報も含まれ得る。「入出荷に関する情報」は、例えば入出荷された物品の種別、数量等の情報が含まれ得る。「入出荷に関する情報」は、入出荷が行われた時刻、日付等の情報が含まれ得る。「入出荷に関する情報」は、例えば物品の輸送方法に関する情報（陸路、空路、航路等）や輸送手段に関する情報（車両や船舶、航空機に関する情報等）が含まれ得る。
【００３２】
物流費情報データベース４２は、輸送ルート１０を輸送される物品の「物流費に関する情報」が格納される。「物流費に関する情報」は、物品の物流費に関連性がある情報であれば、如何なる情報も含まれ得る。「物流費に関する情報」は、例えば輸送ルート１０全体の物流費に関連性がある情報、各輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の物流費に関連性がある情報、調達輸送区間Ｄ１１及び製品輸送区間Ｄ１２の物流費に関連性がある情報が含まれ得る。
【００３３】
「物流費に関する情報」は、例えば各輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の輸送契約に関する情報が含まれ得る。輸送契約に関する情報は、各輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における物品の輸送によって生ずる物流費に関連性がある契約情報であれば、如何なる情報も含まれ得る。輸送契約に関する情報は、例えば輸送される物品の種別、数、量等に応じた輸送単価が含まれ得る。輸送契約に関する情報は、例えば物品の輸送手段（車両や船舶、航空機等）に応じて設定される輸送単価情報（例えば車両１台当たりの費用等）が含まれ得る。輸送契約に関する情報は、例えば物品の入出荷や輸送を行う作業者の人件費に関する情報（例えば１時間当たりの人件費、物品の単位数量当たりの作業費等）が含まれ得る。
【００３４】
「物流費に関する情報」は、例えば輸送ルート１０全体の物流費の計画値、各輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の物流費の計画値、調達輸送区間Ｄ１１及び製品輸送区間Ｄ１２の物流費の計画値が含まれ得る。
【００３５】
「物流費に関する情報」は、物流費情報データベース４２に予め格納されている情報以外の情報も含まれ得る。例えば「物流費に関する情報」は、入出荷情報データベース４１に格納される「入出荷に関する情報」と物流費情報データベース４２に予め格納されている情報とに基づいて管理装置５０が算出する情報等も含まれ得る。この管理装置５０が算出する「物流費に関する情報」は、例えばネットワーク２０を通じて物流費情報データベース４２に格納され得る。
【００３６】
管理装置５０が算出する「物流費に関する情報」としては、例えば複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体の物流費の実績推定値が含まれ得る。管理装置５０は、例えば地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」を入出荷情報データベース４１から取得し、輸送ルート１０の輸送契約に関する情報を物流費情報データベース４２から取得し、その「入出荷に関する情報」及び輸送契約に関する情報に基づいて、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体のそれぞれについて物流費の実績推定値を算出し得る。
【００３７】
管理装置５０が算出する「物流費に関する情報」としては、例えば複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体の物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度が含まれ得る。管理装置５０は、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体のそれぞれについて、例えば輸送ルート１０を輸送される物品の物流費の計画値を物流費情報データベース４２から取得し、その物流費の計画値と上記の実績推定値とを対比することによって、物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を判定し得る。
【００３８】
管理装置５０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、表示装置５１及び入力機器５２を含む。表示装置５１は、輸送ルート１０の物流管理画面を表示するための装置であり、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示機器を含む。入力機器５２は、管理装置５０へのデータ入力、管理装置５０の操作等を管理者が行うための機器であり、例えばキーボード、マウスやタッチパッド等のポインティングデバイス等を含む。
【００３９】
管理装置５０は、「入出荷に関する情報」の最新情報を地点Ｐ１〜Ｐ８ごとに入出荷情報データベース４１から取得する。それによって各地点Ｐ１〜Ｐ８における最新の「入出荷に関する情報」に基づいて輸送ルート１０の物流を一元管理することができる。あるいは管理装置５０は、例えば各地点Ｐ１〜Ｐ８に対応する端末装置３１〜３８から「入出荷に関する情報」の最新情報を直接取得してもよい。あるいは「入出荷に関する情報」の最新情報は、管理装置５０の入力機器５２を用いて管理者が手入力してもよい。
【００４０】
管理装置５０は、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７のそれぞれについて、輸送ルート１０を輸送される物品の「物流費に関する情報」を物流費情報データベース４２から取得する。「物流費に関する情報」は、例えば管理装置５０の記憶媒体（図示せず）に予め記憶しておいてもよいし、管理装置５０の入力機器５２を用いて管理者が手入力してもよい。
【００４１】
管理装置５０は、各地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」に基づいて、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体における「物品の進捗状況」を推定する。「物品の進捗状況」は、例えば複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体における物品の輸送状況等、輸送ルート１０における物品の輸送、在庫、生産の数量や進捗を管理者が認識し得る情報を意味し、そのような情報であれば如何なる情報も含まれ得る。「物品の進捗状況」は、例えば各地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」そのものも含まれ得る。「物品の進捗状況」は、例えば各地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」に物品の進捗を認識可能な情報を付加した情報も含まれ得る。
【００４２】
「物品の進捗状況」は、例えば複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間を輸送中の物品の数量、倉庫等における物品の在庫数量、工場で生産中の製品の数量等が含まれ得る。管理装置５０は、例えば地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」を入出荷情報データベース４１から取得し、その「入出荷に関する情報」に基づいて、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間を輸送中の物品の数量、倉庫等における物品の在庫数量、工場で生産中の製品の数量等を算出し得る。
【００４３】
「物品の進捗状況」は、例えば輸送ルート１０全体の輸送計画、各輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の輸送計画、調達輸送区間Ｄ１１及び製品輸送区間Ｄ１２の輸送計画が含まれ得る。「物品の進捗状況」は、例えば倉庫等における物品の在庫計画、工場で生産する製品の生産計画が含まれ得る。
【００４４】
「物品の進捗状況」は、例えば複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体の輸送実績が含まれ得る。管理装置５０は、例えば地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」を入出荷情報データベース４１から取得し、その「入出荷に関する情報」に基づいて、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体のそれぞれについて輸送実績を算出し得る。
【００４５】
「物品の進捗状況」は、例えば複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体の輸送計画に対する輸送実績の乖離度が含まれ得る。管理装置５０は、例えば複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２、輸送ルート１０全体のそれぞれについて、輸送計画と輸送実績とを対比することによって、輸送計画に対する輸送実績の乖離度を判定し得る。
【００４６】
「物品の進捗状況」は、例えば輸送ルート１０を輸送される物品が保管される倉庫等がある地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８の在庫実績が含まれ得る。管理装置５０は、例えば地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」を入出荷情報データベース４１から取得し、その「入出荷に関する情報」に基づいて、倉庫１２１、ＭＰ１２３、出荷港１３、荷揚港１４、配送センタ１５、ディーラ１６の在庫実績のそれぞれを推定し得る。
【００４７】
「物品の進捗状況」は、例えば輸送ルート１０を輸送される物品が保管される倉庫の在庫計画に対する在庫実績の乖離度が含まれ得る。管理装置５０は、例えば倉庫１２１、ＭＰ１２３、出荷港１３、荷揚港１４、配送センタ１５、ディーラ１６のそれぞれについて、在庫計画に関する情報を物流費情報データベース４２からそれぞれ取得し、その在庫計画と在庫実績とを対比することによって、在庫計画に対する在庫実績の乖離度を判定し得る。
【００４８】
「物品の進捗状況」は、例えば輸送ルート１０を輸送される物品を用いて新たな製品を生産する生産ライン１２２がある地点Ｐ３の生産実績が含まれ得る。管理装置５０は、例えば地点Ｐ３における「入出荷に関する情報」を入出荷情報データベース４１から取得し、その「入出荷に関する情報」に基づいて、生産ライン１２２の生産実績を推定し得る。
【００４９】
「物品の進捗状況」は、例えば輸送ルート１０を輸送される物品を用いて新たな製品を生産する生産ライン１２２がある地点Ｐ３の生産計画に対する生産実績の乖離度が含まれ得る。管理装置５０は、例えば生産ライン１２２の生産計画に関する情報を物流費情報データベース４２から取得し、その生産計画と上記の生産実績とを対比することによって、生産計画に対する生産実績の乖離度を判定し得る。
【００５０】
＜物流管理画面＞
管理装置５０の表示装置５１に表示される物流管理画面について、図３〜図９を参照しながら説明する。  
図３及び図４は、管理装置５０の表示装置５１に表示される物流管理画面の一例である。図３及び図４は、一連の１つの物流管理画面を２分割して図示している。この一連の１つの物流管理画面は、全体を同一画面に表示してもよいし、観やすさ等の観点から部分的に拡大表示して画面を上下左右にスクロールして観るようにしてもよいし、複数の画面に分割して画面を切り換えるようにしてもよい。
【００５１】
物流管理画面は、例えば製品としての自動車の車種別に異なる画面をタブで切り換えて表示することができる。より具体的には管理者は、例えば画面左上（図３の左上）のタブのいずれかをマウス等でクリックする操作によって、全車種の物流管理画面、車種Ａの物流管理画面、車種Ｂの物流管理画面、車種Ｃの物流管理画面、車種Ｄの物流管理画面のいずれかを選択して表示することができる。
【００５２】
物流管理画面は、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間における「物品の進捗状況」と「物流費に関する情報」が複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７に対応付けて表示される。さらに物流管理画面は、各地点Ｐ１〜Ｐ８における「物品の進捗状況」と「物流費に関する情報」が各地点Ｐ１〜Ｐ８に対応付けて表示される。「物品の進捗状況」の表示は、「物品の進捗状況」をそのまま表示する他、例えば「物品の進捗状況」に応じて物流管理画面の所定部分の表示色を変更することが含まれ得る。「物品の進捗状況」の表示は、例えば物品の輸送数量等を「物品の進捗状況」に応じて文字色を変更して物流管理画面に表示する等、「物品の進捗状況」を認識し得る表示を各地点Ｐ１〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」に付加して表示することも含まれ得る。
【００５３】
物流管理画面の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７に対応する部分には、輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における「物品の進捗状況」の一例として、輸送数量Ｎ２、Ｎ６、Ｎ１０、Ｎ１４、Ｎ１８、Ｎ２２、Ｎ２６、輸送進捗モニタＳＡ１、ＳＡ３、ＳＡ５、ＳＡ７、ＳＡ９、ＳＡ１１、ＳＡ１３が表示される。輸送数量Ｎ２、Ｎ６、Ｎ１０、Ｎ１４、Ｎ１８、Ｎ２２、Ｎ２６は、輸送区間Ｄ１〜Ｄ７を輸送中の部品等又は製品の数量がそれぞれ表示される。輸送進捗モニタＳＡ１、ＳＡ３、ＳＡ５、ＳＡ７、ＳＡ９、ＳＡ１１、ＳＡ１３は、輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の輸送状況、より具体的には輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における部品等又は製品の輸送計画に対する輸送実績の乖離度がそれぞれ表示される。
【００５４】
物流管理画面の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７に対応する部分には、輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における「物流費に関する情報」の一例として、物流費の計画値Ｘ１ｐ、Ｘ３ｐ、Ｘ５ｐ、Ｘ７ｐ、Ｘ９ｐ、Ｘ１１ｐ、Ｘ１３ｐ、物流費の実績推定値Ｘ１、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ１１、Ｘ１３、物流費進捗モニタＳＢ１、ＳＢ３、ＳＢ５、ＳＢ７、ＳＢ９、ＳＢ１１、ＳＢ１３がそれぞれ表示される。物流費の計画値Ｘ１ｐ、Ｘ３ｐ、Ｘ５ｐ、Ｘ７ｐ、Ｘ９ｐ、Ｘ１１ｐ、Ｘ１３ｐは、輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の物流費の計画値がそれぞれ表示される。物流費の実績推定値Ｘ１、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ１１、Ｘ１３は、地点Ｐ１〜Ｐ８おける「入出荷に関する情報」に基づいて推定される輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の物流費の実績値がそれぞれ表示される。物流費進捗モニタＳＢ１、ＳＢ３、ＳＢ５、ＳＢ７、ＳＢ９、ＳＢ１１、ＳＢ１３は、輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における物流費の計画値Ｘ１ｐ、Ｘ３ｐ、Ｘ５ｐ、Ｘ７ｐ、Ｘ９ｐ、Ｘ１１ｐ、Ｘ１３ｐに対する実績推定値Ｘ１、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ１１、Ｘ１３の乖離度がそれぞれ表示される。
【００５５】
このように輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における「物品の進捗状況」として物品の輸送状況を輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における「物流費に関する情報」に対応付けてそれぞれ表示することによって、輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における物品の輸送状況と物流費との対応関係を把握することが容易になる。
【００５６】
物流管理画面の地点Ｐ１〜Ｐ８に対応する部分には、「物品の進捗状況」の一例として、入荷数量Ｎ３、Ｎ７、Ｎ１１、Ｎ１５、Ｎ１９、Ｎ２３、Ｎ２７、在庫数量Ｎ４、Ｎ１２、Ｎ１６、Ｎ２０、Ｎ２４、Ｎ２８、生産数量Ｎ８、出荷数量Ｎ１、Ｎ５、Ｎ９、Ｎ１３、Ｎ１７、Ｎ２１、Ｎ２５、Ｎ２９、在庫進捗モニタＳＡ２、ＳＡ６、ＳＡ８、ＳＡ１０、ＳＡ１２、ＳＡ１４、生産進捗モニタＳＡ４がそれぞれ表示される。入荷数量Ｎ３、Ｎ７、Ｎ１１、Ｎ１５、Ｎ１９、Ｎ２３、Ｎ２７は、地点Ｐ２〜Ｐ８へ入荷された部品等又は製品の数量がそれぞれ表示される。在庫数量Ｎ４は、地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８にある部品等又は製品の在庫数量がそれぞれ表示される。生産数量Ｎ８は、例えば地点Ｐ３で生産中の製品の数量が表示される。出荷数量Ｎ１、Ｎ５、Ｎ９、Ｎ１３、Ｎ１７、Ｎ２１、Ｎ２５、Ｎ２９は、地点Ｐ１〜Ｐ８から出荷された部品等又は製品の数量がそれぞれ表示される。
【００５７】
入荷数量Ｎ３、Ｎ７、Ｎ１１、Ｎ１５、Ｎ１９、Ｎ２３、Ｎ２７、在庫数量Ｎ４、Ｎ１２、Ｎ１６、Ｎ２０、Ｎ２４、Ｎ２８、生産数量Ｎ８、出荷数量Ｎ１、Ｎ５、Ｎ９、Ｎ１３、Ｎ１７、Ｎ２１、Ｎ２５、Ｎ２９は、例えば地点Ｐ１〜Ｐ８における部品等又は製品の入出荷がある度にリアルタイムで表示が更新される。在庫進捗モニタＳＡ２、ＳＡ６、ＳＡ８、ＳＡ１０、ＳＡ１２、ＳＡ１４は、地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８の在庫状況、より具体的には地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８における部品等又は製品の在庫計画に対する在庫実績の乖離度がそれぞれ表示される。生産進捗モニタＳＡ４は、地点Ｐ３の生産状況、より具体的には地点Ｐ３における製品の生産計画に対する生産実績の乖離度がそれぞれ表示される。
【００５８】
物流管理画面の地点Ｐ２〜Ｐ８に対応する部分には、「物流費に関する情報」の一例として、物流費の計画値Ｘ２ｐ、Ｘ４ｐ、Ｘ６ｐ、Ｘ８ｐ、Ｘ１０ｐ、Ｘ１２ｐ、Ｘ１４ｐ、物流費の実績推定値Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ１０、Ｘ１２、Ｘ１４、物流費進捗モニタＳＢ２、ＳＢ４、ＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４がそれぞれ表示される。物流費の計画値Ｘ２ｐ、Ｘ４ｐ、Ｘ６ｐ、Ｘ８ｐ、Ｘ１０ｐ、Ｘ１２ｐ、Ｘ１４ｐは、地点Ｐ２〜Ｐ８の物流費の計画値がそれぞれ表示される。物流費の実績推定値Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ１０、Ｘ１２、Ｘ１４は、地点Ｐ２〜Ｐ８における「入出荷に関する情報」に基づいて推定される地点Ｐ２〜Ｐ８の物流費の実績値がそれぞれ表示される。物流費進捗モニタＳＢ２、ＳＢ４、ＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４は、地点Ｐ２〜Ｐ８における物流費の計画値Ｘ２ｐ、Ｘ４ｐ、Ｘ６ｐ、Ｘ８ｐ、Ｘ１０ｐ、Ｘ１２ｐ、Ｘ１４ｐに対する実績推定値Ｘ２、Ｘ４、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ１０、Ｘ１２、Ｘ１４の乖離度がそれぞれ表示される。
【００５９】
物流管理画面の地点Ｐ１、Ｐ５〜Ｐ８に対応する部分は、例えばマウスでクリックすることによって、例えば図５〜図９に図示したドロップダウンメニューをそれぞれ表示させることができる。管理者は、ドロップダウンメニューに表示されている複数の項目の中から所望の項目を選択することによって、物流管理画面の部品等に関する各表示、出荷港１３に関する表示、荷揚港１４に関する表示、配送センタ１５に関する表示、ディーラ１６に関する表示をそれぞれ切り換えることができる。
【００６０】
物流管理画面の調達輸送区間Ｄ１１に対応する部分には、調達輸送区間Ｄ１１における「物流費に関する情報」の一例として、物流費の計画値ＴＸ１ｐ、物流費の実績推定値ＴＸ１、物流費進捗モニタＳＣ１が表示される。物流費の計画値ＴＸ１ｐは、調達輸送区間Ｄ１１の物流費の計画値が表示される。物流費の実績推定値ＴＸ１は、調達輸送区間Ｄ１１の物流費の実績値が表示される。物流費進捗モニタＳＣ１は、調達輸送区間Ｄ１１の物流費の計画値ＴＸ１ｐに対する実績推定値ＴＸ１の乖離度が表示される。
【００６１】
物流管理画面の製品輸送区間Ｄ１２に対応する部分には、製品輸送区間Ｄ１２における「物流費に関する情報」の一例として、物流費の計画値ＴＸ２ｐ、物流費の実績推定値ＴＸ２、物流費進捗モニタＳＣ２が表示される。物流費の計画値ＴＸ２ｐは、製品輸送区間Ｄ１２の物流費の計画値が表示される。物流費の実績推定値ＴＸ２は、製品輸送区間Ｄ１２の物流費の実績値が表示される。物流費進捗モニタＳＣ２は、製品輸送区間Ｄ１２の物流費の計画値ＴＸ２ｐに対する実績推定値ＴＸ２の乖離度が表示される。
【００６２】
輸送区間Ｄ１〜Ｄ７、地点Ｐ２〜Ｐ８の物流費の計画値Ｘ１ｐ〜Ｘ１４ｐは、物流計画の都合や制約等に応じて、例えば物流費情報データベース４２から取得した複数の輸送区間の物流費の計画値を合算して物流管理画面に表示してもよい。輸送区間Ｄ１〜Ｄ７、地点Ｐ２〜Ｐ８の物流費の計画値Ｘ１ｐ〜Ｘ１４ｐは、物流計画の都合や制約等に応じて、例えば物流費情報データベース４２から取得した１つの輸送区間の物流費の計画値とそれに隣接する地点の物流費の計画値とを合算して物流管理画面に表示してもよい。輸送区間Ｄ１〜Ｄ７、地点Ｐ２〜Ｐ８の物流費の計画値Ｘｐ１〜Ｘ１４ｐは、例えば複数の輸送区間の物流費の計画値を合算した情報、１つの輸送区間の物流費の計画値とそれに隣接する地点の物流費の計画値とを合算した情報を物流費情報データベース４２から取得し、これを所定条件に基づいて設定した比率で各輸送区間、各地点に分配して物流管理画面に表示してもよい。
【００６３】
＜演算処理手順＞
管理装置５０が実行する演算処理手順について、図１０〜図１６を参照しながら説明する。
【００６４】
図１０は、輸送区間Ｄ１における「物品の進捗状況」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャートである。当該フローチャートに図示した手順は、定周期で繰り返し実行される手順である。
【００６５】
まず地点Ｐ１で部品等の出荷があったか否かを判定する（ステップＳ１）。より具体的には、例えば入出荷情報データベース４１を検索し、部品メーカ１１から部品等が出荷されたことを示す情報が新たに格納されているか否かを判定する。地点Ｐ１で部品等の出荷があったと判定した場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、その出荷数量Ｎ１を取得し（ステップＳ２）、物流管理画面の出荷数量Ｎ１の表示を更新する（ステップＳ３）。つづいて出荷数量Ｎ１を輸送数量Ｎ２に加算して輸送数量Ｎ２を更新し（ステップＳ４）、物流管理画面の輸送数量Ｎ２の表示を更新する（ステップＳ９）。
【００６６】
地点Ｐ１で部品等の出荷がなかった判定した場合には（ステップＳ１でＮｏ）、つづいて地点Ｐ２で部品等の入荷があったか否かを判定する（ステップＳ５）。より具体的には、例えば入出荷情報データベース４１を検索し、工場１２の倉庫１２１へ部品等が入荷されたことを示す情報が新たに格納されているか否かを判定する。地点Ｐ２で部品等の入荷がなかったと判定された場合には（ステップＳ５でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。他方、地点Ｐ２で部品等の入荷があったと判定した場合には（ステップＳ５でＹｅｓ）、その入荷数量Ｎ３を取得し（ステップＳ６）、物流管理画面の入荷数量Ｎ３の表示を更新する（ステップＳ７）。つづいて輸送数量Ｎ２から入荷数量Ｎ３を減算して輸送数量Ｎ２を更新し（ステップＳ８）、物流管理画面の輸送数量Ｎ２の表示を更新する（ステップＳ９）。
【００６７】
つづいて輸送区間Ｄ１における部品等の輸送計画に対する輸送実績の乖離度を算出する。まず輸送区間Ｄ１の輸送計画Ｎ２ｐを物流費情報データベース４２から取得し、輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２（輸送実績）と輸送計画Ｎ２ｐとを対比する。より具体的には輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が輸送計画Ｎ２ｐ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が輸送計画Ｎ２ｐ以上であると判定した場合には（ステップＳ１０でＹｅｓ）、輸送区間Ｄ１において輸送遅れは生じていないことになる。この場合には、物流管理画面の輸送進捗モニタＳＡ１の表示領域に例えば緑色のインジケータ（例えば円形の表示要素等）を表示する（ステップＳ１１）。
【００６８】
輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が輸送計画Ｎ２ｐ未満であると判定した場合には（ステップＳ１０でＮｏ）、つづいて輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が所定の係数Ｋ１を乗算した輸送計画Ｎ２ｐ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この係数Ｋ１は、０より大きく１より小さい任意の値に設定し得る。例えば、後工程（生産ライン）に影響がない許容数量を前提に、係数Ｋ１を０．９に設定すれば、係数Ｋ１を乗算した輸送計画Ｎ２ｐは、実際の輸送計画の９０％ということになる。したがってステップＳ１２では、輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が輸送計画Ｎ２ｐの９０％以上１００％未満の範囲であるか否かを判定することになる。
【００６９】
輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が所定の係数Ｋ１を乗算した輸送計画Ｎ２ｐ以上であると判定した場合には（ステップＳ１２でＹｅｓ）、輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が輸送計画Ｎ２ｐの９０％以上１００％未満の範囲であることになる。この場合には、若干の輸送遅れから後工程への影響が懸念されるため、物流管理画面の輸送進捗モニタＳＡ１の表示領域に例えば黄色のインジケータを表示する（ステップＳ１３）。他方、輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が所定の係数Ｋ１を乗算した輸送計画Ｎ２ｐ未満であると判定した場合には（ステップＳ１２でＮｏ）、輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が輸送計画Ｎ２ｐの９０％未満であることになる。この場合には、輸送遅れから例えば後工程に大きな影響を与える（例えば、生産ラインが一時的に停止するなど）と判断し、物流管理画面の輸送進捗モニタＳＡ１の表示領域に例えば赤色のインジケータを表示する（ステップＳ１４）。
【００７０】
上記説明した輸送区間Ｄ１における「物品の進捗状況」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順は、他の輸送区間Ｄ２〜Ｄ７における「物品の進捗状況」についても同様に用いることができる。そのため輸送区間Ｄ２〜Ｄ７における「物品の進捗状況」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順については、図示及び詳細な説明を省略する。
【００７１】
例えば輸送区間Ｄ２〜Ｄ７の輸送数量Ｎ６、Ｎ１０、Ｎ１４、Ｎ１８、Ｎ２２、Ｎ２６は、地点Ｐ２〜Ｐ７の出荷数量Ｎ５、Ｎ９、Ｎ１３、Ｎ１７、Ｎ２１、Ｎ２５又は地点Ｐ３〜Ｐ８の入荷数量Ｎ７、Ｎ１１、Ｎ１５、Ｎ１９、Ｎ２３、Ｎ２７から算出して、それぞれ物流管理画面に表示することができる。輸送区間Ｄ２〜Ｄ７の輸送進捗モニタＳＡ３、ＳＡ５、ＳＡ７、ＳＡ９、ＳＡ１１、ＳＡ１３は、輸送区間Ｄ２〜Ｄ７の輸送計画Ｎ６ｐ、Ｎ１０ｐ、Ｎ１４ｐ、Ｎ１８ｐ、Ｎ２２ｐ、Ｎ２６ｐに対する輸送数量Ｎ６、Ｎ１０、Ｎ１４、Ｎ１８、Ｎ２２、Ｎ２６の乖離度を判定して、それぞれ物流管理画面に表示することができる。
【００７２】
輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における輸送計画に対する輸送実績の乖離度の判定結果は、上記説明したように物流管理画面に表示することに加えて、さらに物流費情報データベース４２に格納してもよい。それによって輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における輸送計画に対する輸送実績の乖離度を、例えば端末装置３１〜３８、或いは他の情報処理装置（図示せず）等から物流費情報データベース４２にアクセスして参照することができる。
【００７３】
輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における輸送計画に対する輸送実績の乖離度の判定結果は、予め設定した所定範囲を越えた場合には、上記説明したように物流管理画面に表示するとともに、或いは物流管理画面に表示することに代えて、その旨を通知する信号を出力してもよい。より具体的には、例えば輸送区間Ｄ１の輸送数量Ｎ２が輸送計画Ｎ２ｐの９０％未満であると判定した場合には、ネットワーク２０を通じて通信可能な装置（例えば端末装置３１〜３８、データベースサーバ４０）へその旨を通知する信号を管理装置５０が出力するのが好ましい。
【００７４】
図１１は、工場１２の倉庫１２１がある地点Ｐ２における「物品の進捗状況」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャートである。当該フローチャートに図示した手順は、定周期で繰り返し実行される手順である。
【００７５】
まず地点Ｐ２で部品等の入荷があったか否かを判定する（ステップＳ２１）。より具体的には、例えば入出荷情報データベース４１を検索し、工場１２の倉庫１２１へ部品等が入荷されたことを示す情報が新たに格納されているか否かを判定する。地点Ｐ２で部品等の入荷があったと判定した場合には（ステップＳ２１でＹｅｓ）、その入荷数量Ｎ３を取得し（ステップＳ２２）、物流管理画面の出荷数量Ｎ３の表示を更新する（ステップＳ２３）。つづいて入荷数量Ｎ３を在庫数量Ｎ４に加算して在庫数量Ｎ４を更新し（ステップＳ２４）、物流管理画面の在庫数量Ｎ４の表示を更新する（ステップＳ２９）。
【００７６】
地点Ｐ２で部品等の入荷がなかった判定した場合には（ステップＳ２１でＮｏ）、つづいて地点Ｐ２で部品等の出荷があったか否かを判定する（ステップＳ２５）。より具体的には、例えば入出荷情報データベース４１を検索し、工場１２の倉庫１２１から部品等が出荷されたことを示す情報が新たに格納されているか否かを判定する。地点Ｐ２で部品等の出荷がなかった判定した場合には（ステップＳ２５でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。他方、地点Ｐ２で部品等の出荷があったと判定した場合には（ステップＳ２５でＹｅｓ）、その出荷数量Ｎ５を取得し（ステップＳ２６）、物流管理画面の出荷数量Ｎ５の表示を更新する（ステップＳ２７）。つづいて輸送数量Ｎ４から出荷数量Ｎ５を減算して在庫数量Ｎ４を更新し（ステップＳ２８）、物流管理画面の在庫数量Ｎ４の表示を更新する（ステップＳ２９）。
【００７７】
つづいて地点Ｐ２における部品等の在庫計画に対する在庫実績の乖離度を算出する。まず地点Ｐ２の在庫計画Ｎ４ｐを物流費情報データベース４２から取得し、地点Ｐ２の在庫数量Ｎ４（在庫実績）と在庫計画Ｎ４ｐとを対比する。より具体的には地点Ｐ２の在庫数量Ｎ４が在庫計画Ｎ４ｐの±１％以内であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。在庫数量Ｎ４が在庫計画Ｎ４ｐの±１％以内であると判定した場合には（ステップＳ３０でＹｅｓ）、地点Ｐ２の在庫数量Ｎ４がほぼ計画通りであると言える。この場合には、物流管理画面の在庫進捗モニタＳＡ２の表示領域に例えば緑色のインジケータ（例えば円形の表示要素等）を表示する（ステップＳ３１）。
【００７８】
在庫数量Ｎ４が在庫計画Ｎ４ｐの±１％を越えていると判定した場合には（ステップＳ３０でＮｏ）、つづいて地点Ｐ２の在庫数量Ｎ４が在庫計画Ｎ４ｐの±５％以内であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。±１％、±５％という数値は適宜、設定されるものであり、例えば±１％は適正在庫率、±５％は適正在庫率の限界値として設定される数値である。在庫数量Ｎ４が在庫計画Ｎ４ｐの±５％以内であると判定した場合には（ステップＳ３２でＹｅｓ）、後工程への影響（生産ラインの一時停止や過剰在庫による倉庫内の保管能力不足など）の危険性を判断し、物流管理画面の在庫進捗モニタＳＡ２の表示領域に例えば黄色のインジケータを表示する（ステップＳ３３）。他方、地点Ｐ２の在庫数量Ｎ４が在庫計画Ｎ４ｐの±５％を越えていると判定した場合には（ステップＳ３２でＮｏ）、後工程への影響を排除するために早急に対策を講じる必要があると判断し、物流管理画面の在庫進捗モニタＳＡ２の表示領域に例えば赤色のインジケータを表示する（ステップＳ３４）。
【００７９】
上記説明した工場１２の倉庫１２１がある地点Ｐ２における「物品の進捗状況」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順は、同様に倉庫等がある他の地点Ｐ４〜Ｐ８における「物品の進捗状況」についても同様に用いることができる。そのため地点Ｐ４〜Ｐ８における「物品の進捗状況」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順については、図示及び詳細な説明を省略する。
【００８０】
例えば地点Ｐ４〜Ｐ８の在庫数量Ｎ１２、Ｎ１６、Ｎ２０、Ｎ２４、Ｎ２８は、地点Ｐ４〜Ｐ８の入荷数量Ｎ１１、Ｎ１５、Ｎ１９、Ｎ２３、Ｎ２７又は地点Ｐ４〜Ｐ８の出荷数量Ｎ１３、Ｎ１７、Ｎ２１、Ｎ２５、Ｎ２９から算出して、それぞれ物流管理画面に表示することができる。地点Ｐ４〜Ｐ８の在庫進捗モニタＳＡ６、ＳＡ８、ＳＡ１０、ＳＡ１２、ＳＡ１４は、地点Ｐ４〜Ｐ８の在庫計画Ｎ１２ｐ、Ｎ１６ｐ、Ｎ２０ｐ、Ｎ２４ｐ、Ｎ２８ｐに対する在庫数量Ｎ１２、Ｎ１６、Ｎ２０、Ｎ２４、Ｎ２８の乖離度を判定して、それぞれ物流管理画面に表示することができる。
【００８１】
地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８における在庫計画に対する在庫実績の乖離度の判定結果は、上記説明したように物流管理画面に表示することに加えて、さらに物流費情報データベース４２に格納してもよい。それによって地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８における在庫計画に対する在庫実績の乖離度を、例えば端末装置３１〜３８、或いは他の情報処理装置（図示せず）等から物流費情報データベース４２にアクセスして参照することができる。
【００８２】
地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８における在庫計画に対する在庫実績の乖離度の判定結果は、予め設定した所定範囲を越えた場合には、上記説明したように物流管理画面に表示するとともに、或いは物流管理画面に表示することに代えて、その旨を通知する信号を出力してもよい。より具体的には、例えば地点Ｐ２の在庫数量Ｎ４が在庫計画Ｎ４ｐの±５％を越えていると判定した場合には、ネットワーク２０を通じて通信可能な装置（例えば端末装置３１〜３８、データベースサーバ４０）へその旨を通知する信号を管理装置５０が出力するのが好ましい。
【００８３】
図１２は、工場１２の生産ライン１２２がある地点Ｐ３における「物品の進捗状況」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャートである。当該フローチャートに図示した手順は、定周期で繰り返し実行される手順である。
【００８４】
まず工場１２の生産ライン１２２において生産数量Ｎ８に変更があったか否かを判定する（ステップＳ４１）。より具体的には、例えば入出荷情報データベース４１を検索し、工場１２の生産ライン１２２において生産数量Ｎ８に関する情報が新たに格納されているか否かを判定する。生産数量Ｎ８は、例えば工場１２の生産ライン１２２において生産中の製品の数量である。工場１２の生産ライン１２２において生産数量Ｎ８に変更がなかったと判定した場合には（ステップＳ４１でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。他方、工場１２の生産ライン１２２において生産数量Ｎ８に変更があったと判定した場合には（ステップＳ４１でＹｅｓ）、その変更された生産数量Ｎ８を取得し（ステップＳ４２）、取得した生産数量Ｎ８で物流管理画面の生産数量Ｎ８の表示を更新する（ステップＳ４３）。
【００８５】
つづいて地点Ｐ３における製品の生産計画に対する生産実績の乖離度を算出する。まず地点Ｐ３の生産計画Ｎ８ｐを物流費情報データベース４２から取得し、地点Ｐ３の生産数量Ｎ８（生産実績）と生産計画Ｎ８ｐとを対比する。より具体的には地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が生産計画Ｎ８ｐ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が生産計画Ｎ８ｐ以上であると判定した場合には（ステップＳ４４でＹｅｓ）、工場１２の生産ライン１２２において生産遅れは生じていないことになる。この場合には、物流管理画面の生産進捗モニタＳＡ４の表示領域に例えば緑色のインジケータ（例えば円形の表示要素等）を表示する（ステップＳ４５）。
【００８６】
地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が生産計画Ｎ８ｐ未満であると判定した場合には（ステップＳ４４でＮｏ）、つづいて地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が所定の係数Ｋ２を乗算した生産計画Ｎ８ｐ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４６）。この係数Ｋ２は、０より大きく１より小さい任意の値に設定し得る。例えば係数Ｋ２を０．８に設定すれば、係数Ｋ２を乗算した生産計画Ｎ８ｐは、実際の輸送計画の８０％ということになる。したがってステップＳ４６では、地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が生産計画Ｎ８ｐの８０％以上１００％未満の範囲であるか否かを判定することになる。
【００８７】
地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が所定の係数Ｋ２を乗算した生産計画Ｎ８ｐ以上であると判定した場合には（ステップＳ４６でＹｅｓ）、地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が生産計画Ｎ８ｐの８０％以上１００％未満の範囲であることになる。この場合には、物流管理画面の生産進捗モニタＳＡ４の表示領域に例えば黄色のインジケータを表示する（ステップＳ４７）。他方、地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が所定の係数Ｋ２を乗算した生産計画Ｎ８ｐ未満であると判定した場合には（ステップＳ４６でＮｏ）、地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が生産計画Ｎ８ｐの８０％未満であることになる。この場合には、物流管理画面の生産進捗モニタＳＡ４の表示領域に例えば赤色のインジケータを表示する（ステップＳ４８）。
【００８８】
地点Ｐ３における生産計画に対する生産実績の乖離度の判定結果は、上記説明したように物流管理画面に表示することに加えて、さらに物流費情報データベース４２に格納してもよい。それによって地点Ｐ３における生産計画に対する生産実績の乖離度を、例えば端末装置３１〜３８、或いは他の情報処理装置（図示せず）等から物流費情報データベース４２にアクセスして参照することができる。
【００８９】
地点Ｐ３における生産計画に対する生産実績の乖離度の判定結果は、予め設定した所定範囲を越えた場合には、上記説明したように物流管理画面に表示するとともに、或いは物流管理画面に表示することに代えて、その旨を通知する信号を出力してもよい。より具体的には、例えば地点Ｐ３の生産数量Ｎ８が生産計画Ｎ８ｐの８０％未満であると判定した場合には、ネットワーク２０を通じて通信可能な装置（例えば端末装置３１〜３８、データベースサーバ４０）へその旨を通知する信号を管理装置５０が出力するのが好ましい。
【００９０】
図１３及び図１４は、輸送区間Ｄ１における「物流費に関する情報」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャートである。当該フローチャートに図示した手順は、定周期で繰り返し実行される手順である。
【００９１】
まず地点Ｐ１における「入出荷に関する情報」の更新の有無を判定する。より具体的には地点Ｐ１で部品等の出荷があったか否かを判定する（ステップＳ５１）。例えば入出荷情報データベース４１を検索し、部品メーカ１１から部品等が出荷されたことを示す情報が新たに格納されているか否かを判定する。地点Ｐ１で部品等の出荷があったと判定した場合には（ステップＳ５１でＹｅｓ）、その出荷数量Ｎ１及びその出荷情報を取得する（ステップＳ５２）。出荷数量Ｎ１は、その部品等の種別や輸送手段等に応じて、例えば出荷された部品等の個数又は分量（体積、重量等）、出荷された部品等を輸送する輸送手段の数等が含まれ得る。出荷情報は、例えば出荷された部品等の種別や数量、輸送手段（車両や船舶、航空機等）に関する情報、入出荷作業及び輸送作業を行う作業者の人数等が含まれ得る。
【００９２】
つづいて輸送区間Ｄ１の輸送契約に関する情報を物流費情報データベース４２から取得する（ステップＳ５３）。つづいて輸送区間Ｄ１における部品等の輸送が体積単位であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。輸送区間Ｄ１における部品等の輸送が体積単位である場合には（ステップＳ５４でＹｅｓ）、輸送区間Ｄ１の輸送契約に関する情報を参照して体積単価を取得する（ステップＳ５５）。つづいて入出荷情報データベース４１から取得した出荷情報を参照して部品等の積載率を取得する（ステップＳ５６）。この部品等の積載率の情報は、輸送区間Ｄ１における物流費の実績推定値Ｘ１の算出には必要ないが、例えば物流管理画面に表示すれば、輸送区間Ｄ１の輸送効率を管理者が把握する上で有益である。つづいて取得した出荷数量Ｎ１（体積）及び体積単価に基づいて、輸送区間Ｄ１における物流費の実績推定値Ｘ１を算出し（ステップＳ６３）、物流管理画面の物流費の実績推定値Ｘ１の表示を更新する（ステップＳ６４）。
【００９３】
輸送区間Ｄ１における部品等の輸送が体積単位でない場合には（ステップＳ５４でＮｏ）、つづいて輸送区間Ｄ１における部品等の輸送が個数単位であるか否かを判定する（ステップＳ５７）。輸送区間Ｄ１における部品等の輸送が個数単位であると判定した場合には（ステップＳ５７でＹｅｓ）、輸送区間Ｄ１の輸送契約に関する情報を参照して部品等の１個当たりの単価を取得する（ステップＳ５８）。つづいて取得した出荷数量Ｎ１（個数）及び１個当たりの単価に基づいて、輸送区間Ｄ１における物流費の実績推定値Ｘ１を算出し（ステップＳ６３）、物流管理画面の物流費の実績推定値Ｘ１の表示を更新する（ステップＳ６４）。
【００９４】
輸送区間Ｄ１における部品等の輸送が個数単位でない場合には（ステップＳ５７でＮｏ）、つづいて輸送区間Ｄ１における部品等の輸送が車建て単位（輸送量によらずに輸送車両等の台数に応じて定められる物流費）であるか否かを判定する（ステップＳ５９）。輸送区間Ｄ１における部品等の輸送が車建て単位であると判定した場合には（ステップＳ５９でＹｅｓ）、輸送区間Ｄ１の輸送契約に関する情報を参照して車建て単価を取得する（ステップＳ６０）。つづいて入出荷情報データベース４１から取得した出荷情報を参照して部品等の積載率を取得する（ステップＳ６１）。つづいて取得した出荷数量Ｎ１（輸送車両数）及び車建て単価に基づいて、輸送区間Ｄ１における物流費の実績推定値Ｘ１を算出し（ステップＳ６３）、物流管理画面の物流費の実績推定値Ｘ１の表示を更新する（ステップＳ６４）。
【００９５】
輸送区間Ｄ１における部品等の輸送が車建て単位でないと判定した場合には、輸送区間Ｄ１の輸送契約に関する情報を参照して、別設定されている単価情報を取得する（ステップＳ６２）。つづいて取得した出荷数量Ｎ１及び別設定されている単価情報に基づいて、輸送区間Ｄ１における物流費の実績推定値Ｘ１を算出し（ステップＳ６３）、物流管理画面の物流費の実績推定値Ｘ１の表示を更新する（ステップＳ６４）。
【００９６】
つづいて輸送区間Ｄ１における物流費の計画値Ｘ１ｐに対する実績推定値Ｘ１の乖離度を算出する。まず輸送区間Ｄ１の物流費の計画値Ｘ１ｐを物流費情報データベース４２から取得し（ステップＳ６５）、輸送区間Ｄ１の物流費の計画値Ｘ１ｐと実績推定値Ｘ１とを対比する。より具体的には輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１が物流費の計画値Ｘ１ｐ以下であるか否かを判定する（ステップＳ６６）。輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１が物流費の計画値Ｘ１ｐ以下であると判定した場合には（ステップＳ６６でＹｅｓ）、物流費の実績推定値Ｘ１が計画通り進んでいると判断し、物流管理画面の物流費進捗モニタＳＢ１の表示領域に例えば緑色のインジケータ（例えば円形の表示要素等）を表示する（ステップＳ６７）。
【００９７】
輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１が物流費の計画値Ｘ１ｐを越えていると判定した場合には（ステップＳ６６でＮｏ）、つづいて輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１が所定の係数Ｋ３を乗算した物流費の計画値Ｘ１ｐ以下であるか否かを判定する（ステップＳ６８）。この係数Ｋ３は、１より大きい任意の値に設定し得る。例えば係数Ｋ３を物流費の年度計画に影響を与える数値として１．２に設定すれば、係数Ｋ３を乗算した物流費の計画値Ｘ１ｐは、実際の物流費の計画値Ｘ１ｐの１２０％ということになる。したがってステップＳ６８では、輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１が物流費の計画値Ｘ１ｐの１２０％以下であるか否かを判定することになる。
【００９８】
輸送区間Ｄ１の物流費（調達物流費）の実績推定値Ｘ１が所定の係数Ｋ３を乗算した物流費の計画値Ｘ１ｐ以下であると判定した場合には（ステップＳ６８でＹｅｓ）、輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１が物流費の計画値Ｘ１ｐの１２０％以下であることになる。この場合には、物流費の実績推定値Ｘ１が物流費の計画値Ｘ１ｐを超える危険性があり、物流費の悪化要因の解明や新たな物流費の低減施策の積上げが必要と判断し、物流管理画面の物流費進捗モニタＳＢ１の表示領域に例えば黄色のインジケータを表示する（ステップＳ６９）。他方、輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１が所定の係数Ｋ３を乗算した物流費の計画値Ｘ１ｐを越えていると判定した場合には（ステップＳ６８でＮｏ）、輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１が物流費の計画値Ｘ１ｐの１２０％を越えていることになる。この場合には、物流費の年度計画に影響を与えると判断し、物流管理画面の物流費進捗モニタＳＢ１の表示領域に例えば赤色のインジケータを表示する（ステップＳ７０）。
【００９９】
上記説明した輸送区間Ｄ１における「物流費に関する情報」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順においては、地点Ｐ１の出荷数量Ｎ１及びその出荷情報に基づいて物流費の実績推定値Ｘ３を算出しているが、例えば地点Ｐ２の入荷数量Ｎ３及びその入荷情報に基づいて物流費の実績推定値Ｘ３を算出してもよい。また上記説明した輸送区間Ｄ１における「物流費に関する情報」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順は、他の輸送区間Ｄ２〜Ｄ７における「物流費に関する情報」についても同様に用いることができる。そのため輸送区間Ｄ２〜Ｄ７における「物流費に関する情報」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順については、図示及び詳細な説明を省略する。
【０１００】
例えば輸送区間Ｄ２〜Ｄ７の物流費の実績推定値Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ１１、Ｘ１３は、地点Ｐ２〜Ｐ７の出荷数量Ｎ５、Ｎ９、Ｎ１３、Ｎ１７、Ｎ２１、Ｎ２５及びそれらの出荷情報、輸送区間Ｄ２〜Ｄ７の輸送契約に関する情報から算出して、それぞれ物流管理画面に表示することができる。輸送区間Ｄ２〜Ｄ７の物流費進捗モニタＳＢ３、ＳＢ５、ＳＢ７、ＳＢ９、ＳＢ１１、ＳＢ１３は、輸送区間Ｄ２〜Ｄ７の物流費の計画値Ｘ３ｐ、Ｘ５ｐ、Ｘ７ｐ、Ｘ９ｐ、Ｘ１１ｐ、Ｘ１３ｐに対する物流費の実績推定値Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ１１、Ｘ１３の乖離度を判定して、それぞれ物流管理画面に表示することができる。
【０１０１】
調達輸送区間Ｄ１１の物流費の計画値ＴＸ１ｐは、例えば輸送区間Ｄ１の物流費の計画値Ｘ１ｐ、地点Ｐ２の物流費の計画値Ｘ２ｐ及び輸送区間Ｄ２の物流費の計画値Ｘ３ｐを合算して物流管理画面に表示することができる。調達輸送区間Ｄ１１の物流費の実績推定値ＴＸ１は、調達部品の「入出荷に関する情報」及び「物流費に関する情報」に基づいて算出して物流管理画面に表示することができる。より具体的には調達輸送区間Ｄ１１の物流費の実績推定値ＴＸ１は、例えば輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１、地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２及び輸送区間Ｄ２の物流費の実績推定値Ｘ３を合算して物流管理画面に表示することができる。調達輸送区間Ｄ１１の物流費進捗モニタＳＣ１は、調達輸送区間Ｄ１１の物流費の計画値ＴＸ１ｐに対する実績推定値ＴＸ１の乖離度を判定して物流管理画面に表示することができる。
【０１０２】
製品輸送区間Ｄ１２の物流費（完成車物流費）の計画値ＴＸ２ｐは、例えば輸送区間Ｄ３〜Ｄ７、地点Ｐ４〜Ｐ８における物流費の計画値Ｘ５ｐ〜Ｘ１４ｐを合算して物流管理画面に表示することができる。製品輸送区間Ｄ１２の物流費の実績推定値ＴＸ２は、製品の「入出荷に関する情報」及び「物流費に関する情報」に基づいて算出して物流管理画面に表示することができる。より具体的には製品輸送区間Ｄ１２の物流費の実績推定値ＴＸ２は、例えば輸送区間Ｄ３〜Ｄ７、地点Ｐ４〜Ｐ８における物流費の実績推定値Ｘ５〜Ｘ１４を合算して物流管理画面に表示することができる。製品輸送区間Ｄ１２の物流費進捗モニタＳＣ２は、例えば製品輸送区間Ｄ１２の物流費の計画値ＴＸ２ｐに対する実績推定値ＴＸ２の乖離度を判定して物流管理画面に表示することができる。
【０１０３】
物流管理画面には、図示していないが、例えば輸送ルート１０全体における「物流費に関する情報」の一例として、輸送ルート１０全体の物流費の計画値、輸送ルート１０全体の物流費の実績推定値、輸送ルート１０全体の物流費進捗モニタをさらに表示してもよい。輸送ルート１０全体の物流費の計画値は、例えば輸送区間Ｄ１〜Ｄ７、地点Ｐ２〜Ｐ８における物流費の計画値Ｘ１ｐ〜Ｘ１４ｐを合算して物流管理画面に表示することができる。輸送ルート１０全体の物流費の実績推定値は、例えば輸送区間Ｄ１〜Ｄ７、地点Ｐ２〜Ｐ８における物流費の実績推定値Ｘ１〜Ｘ１４を合算して物流管理画面に表示することができる。輸送ルート１０全体の物流費進捗モニタは、例えば輸送ルート１０全体の物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を判定して物流管理画面に表示することができる。
【０１０４】
輸送区間Ｄ１〜Ｄ７、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度の判定結果は、上記説明したように物流管理画面に表示することに加えて、さらに物流費情報データベース４２に格納してもよい。それによって輸送区間Ｄ１〜Ｄ７、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を、例えば端末装置３１〜３８、或いは他の情報処理装置（図示せず）等から物流費情報データベース４２にアクセスして参照することができる。
【０１０５】
輸送区間Ｄ１〜Ｄ７、調達輸送区間Ｄ１１、製品輸送区間Ｄ１２における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度の判定結果は、予め設定した所定範囲を越えた場合には、上記説明したように物流管理画面に表示するとともに、或いは物流管理画面に表示することに代えて、その旨を通知する信号を出力してもよい。より具体的には、例えば輸送区間Ｄ１の物流費の実績推定値Ｘ１が物流費の計画値Ｘ１ｐの１２０％を越えていると判定した場合には、ネットワーク２０を通じて通信可能な装置（例えば端末装置３１〜３８、データベースサーバ４０）へその旨を通知する信号を管理装置５０が出力するのが好ましい。
【０１０６】
図１５は、工場１２の倉庫１２１がある地点Ｐ２における「物流費に関する情報」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャートである。当該フローチャートに図示した手順は、定周期で繰り返し実行される手順である。
【０１０７】
まず地点Ｐ２における「入出荷に関する情報」の更新の有無を判定する。より具体的には、地点Ｐ２で部品等の入荷があったか否かを判定する（ステップＳ７１）。例えば入出荷情報データベース４１を検索し、工場１２の倉庫１２１へ部品等が入荷されたことを示す情報が新たに格納されているか否かを判定する。地点Ｐ２で部品等の入荷があったと判定した場合には（ステップＳ７１でＹｅｓ）、その入荷数量Ｎ３及びその入荷情報を取得する（ステップＳ７２）。入荷情報は、例えば入荷された部品等の種別や数量、入荷作業を行う作業者の人数等が含まれ得る。
【０１０８】
地点Ｐ２で部品等の入荷がなかったと判定した場合には（ステップＳ７１でＮｏ）、つづいて地点Ｐ２で部品等の出荷があったか否かを判定する（ステップＳ７３）。より具体的には、例えば入出荷情報データベース４１を検索し、工場１２の倉庫１２１から部品等が出荷されたことを示す情報が新たに格納されているか否かを判定する。地点Ｐ２で部品等の出荷がなかった判定した場合には（ステップＳ７３でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。他方、地点Ｐ２で部品等の出荷があったと判定した場合には（ステップＳ７３でＹｅｓ）、その出荷数量Ｎ５及びその出荷情報を取得する（ステップＳ７４）。出荷情報は、例えば出荷された部品等の種別や数量、出荷作業を行う作業者の人数等が含まれ得る。
【０１０９】
つづいて地点Ｐ２の契約情報を物流費情報データベース４２から取得する（ステップＳ７５）。地点Ｐ２の契約情報は、例えば工場１２の倉庫１２１で入出荷作業を行う作業者の人件費、工場１２の倉庫１２１で保管される部品等の管理費等が含まれ得る。つづいて取得した入荷数量Ｎ３及びその入荷情報又は出荷数量Ｎ５及びその出荷情報、及び地点Ｐ２の契約情報に基づいて、地点Ｐ２における物流費の実績推定値Ｘ２を算出し（ステップＳ７６）、物流管理画面の物流費の実績推定値Ｘ２の表示を更新する（ステップＳ７７）。
【０１１０】
つづいて地点Ｐ２における物流費の計画値Ｘ２ｐに対する実績推定値Ｘ２の乖離度を算出する。まず地点Ｐ２の物流費の計画値Ｘ２ｐを物流費情報データベース４２から取得し（ステップＳ７８）、地点Ｐ２の物流費の計画値Ｘ２ｐと実績推定値Ｘ２とを対比する。より具体的には地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が物流費の計画値Ｘ２ｐ以下であるか否かを判定する（ステップＳ７９）。地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が物流費の計画値Ｘ２ｐ以下であると判定した場合には（ステップＳ７９でＹｅｓ）、物流管理画面の物流費進捗モニタＳＢ２の表示領域に例えば緑色のインジケータ（例えば円形の表示要素等）を表示する（ステップＳ８０）。
【０１１１】
地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が物流費の計画値Ｘ２ｐを越えていると判定した場合には（ステップＳ７９でＮｏ）、つづいて地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が所定の係数Ｋ４を乗算した物流費の計画値Ｘ２ｐ以下であるか否かを判定する（ステップＳ８１）。この係数Ｋ４は、１より大きい任意の値に設定し得る。例えば係数Ｋ４を１．１に設定すれば、係数Ｋ４を乗算した物流費の計画値Ｘ２ｐは、実際の物流費の計画値Ｘ２ｐの１１０％ということになる。したがってステップＳ８１では、地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が物流費の計画値Ｘ２ｐの１１０％以下であるか否かを判定することになる。
【０１１２】
地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が所定の係数Ｋ４を乗算した物流費の計画値Ｘ２ｐ以下であると判定した場合には（ステップＳ８１でＹｅｓ）、地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が物流費の計画値Ｘ２ｐの１１０％以下であることになる。この場合には、物流管理画面の物流費進捗モニタＳＢ２の表示領域に例えば黄色のインジケータを表示する（ステップＳ８２）。他方、地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が所定の係数Ｋ４を乗算した物流費の計画値Ｘ２ｐを越えていると判定した場合には（ステップＳ８１でＮｏ）、地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が物流費の計画値Ｘ２ｐの１１０％を越えていることになる。この場合には、物流管理画面の物流費進捗モニタＳＢ２の表示領域に例えば赤色のインジケータを表示する（ステップＳ８３）。
【０１１３】
上記説明した工場１２の倉庫１２１がある地点Ｐ２における「物流費に関する情報」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順は、同様に倉庫等がある他の地点Ｐ４〜Ｐ８における「物流費に関する情報」についても同様に用いることができる。そのため地点Ｐ４〜Ｐ８における「物流費に関する情報」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順については、図示及び詳細な説明を省略する。
【０１１４】
例えば地点Ｐ４〜Ｐ８の物流費の実績推定値Ｘ６、Ｘ８、Ｘ１０、Ｘ１２、Ｘ１４は、地点Ｐ４〜Ｐ８の入荷数量Ｎ１１、Ｎ１５、Ｎ１９、Ｎ２３、Ｎ２７及びその入荷情報又は地点Ｐ４〜Ｐ８の出荷数量Ｎ１３、Ｎ１７、Ｎ２１、Ｎ２５、Ｎ２９及びその出荷情報、地点Ｐ４〜Ｐ８の契約情報に基づいて算出して、それぞれ物流管理画面に表示することができる。地点Ｐ４〜Ｐ８の物流費進捗モニタＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４は、地点Ｐ４〜Ｐ８の物流費の計画値Ｘ６ｐ、Ｘ８ｐ、Ｘ１０ｐ、Ｘ１２ｐ、Ｘ１４ｐに対する物流費の実績推定値Ｘ６、Ｘ８、Ｘ１０、Ｘ１２、Ｘ１４の乖離度を判定して、それぞれ物流管理画面に表示することができる。
【０１１５】
地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度の判定結果は、上記説明したように物流管理画面に表示することに加えて、さらに物流費情報データベース４２に格納してもよい。それによって地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を、例えば端末装置３１〜３８、或いは他の情報処理装置（図示せず）等から物流費情報データベース４２にアクセスして参照することができる。
【０１１６】
地点Ｐ２、Ｐ４〜Ｐ８における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度の判定結果は、予め設定した所定範囲を越えた場合には、上記説明したように物流管理画面に表示するとともに、或いは物流管理画面に表示することに代えて、その旨を通知する信号を出力してもよい。より具体的には、例えば地点Ｐ２の物流費の実績推定値Ｘ２が物流費の計画値Ｘ２ｐの１１０％を越えていると判定した場合には、ネットワーク２０を通じて通信可能な装置（例えば端末装置３１〜３８、データベースサーバ４０）へその旨を通知する信号を管理装置５０が出力するのが好ましい。
【０１１７】
図１６は、工場１２の生産ライン１２２がある地点Ｐ３における「物流費に関する情報」を表示装置５１の物流管理画面に表示するために実行される演算処理手順を図示したフローチャートである。当該フローチャートに図示した手順は、定周期で繰り返し実行される手順である。
【０１１８】
まず地点Ｐ３における「入出荷に関する情報」の更新の有無を判定する。より具体的には、工場１２の生産ライン１２２において生産数量Ｎ８に変更があったか否かを判定する（ステップＳ９１）。例えば入出荷情報データベース４１を検索し、工場１２の生産ライン１２２において生産数量Ｎ８に関する情報が新たに格納されているか否かを判定する。工場１２の生産ライン１２２において生産数量Ｎ８に変更がなかったと判定した場合には（ステップＳ９１でＮｏ）、そのまま当該手順を終了する。他方、工場１２の生産ライン１２２において生産数量Ｎ８に変更があったと判定した場合には（ステップＳ９１でＹｅｓ）、その変更された生産数量Ｎ８及びその生産情報を取得する（ステップＳ９２）。生産情報は、例えば工場１２の生産ライン１２２の稼働状況や作業者の人数等の情報が含まれ得る。
【０１１９】
つづいて地点Ｐ３の契約情報を物流費情報データベース４２から取得する（ステップＳ９３）。地点Ｐ３の契約情報は、例えば工場１２の生産ライン１２２の稼働費用（例えば光熱費や管理費等）、作業者の人件費等が含まれ得る。取得した生産数量Ｎ８、生産情報及び地点Ｐ３の契約情報に基づいて、地点Ｐ３における物流費の実績推定値Ｘ４を算出し（ステップＳ９４）、物流管理画面の物流費の実績推定値Ｘ４の表示を更新する（ステップＳ９５）。
【０１２０】
つづいて地点Ｐ３における物流費（構内物流費）の計画値Ｘ４ｐに対する実績推定値Ｘ４の乖離度を算出する。まず地点Ｐ３の物流費の計画値Ｘ４ｐを物流費情報データベース４２から取得し（ステップＳ９６）、地点Ｐ３の物流費の計画値Ｘ４ｐと実績推定値Ｘ４とを対比する。より具体的には地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が物流費の計画値Ｘ４ｐ以下であるか否かを判定する（ステップＳ９７）。地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が物流費の計画値Ｘ４ｐ以下であると判定した場合には（ステップＳ９７でＹｅｓ）、物流管理画面の物流費進捗モニタＳＢ４の表示領域に例えば緑色のインジケータ（例えば円形の表示要素等）を表示する（ステップＳ９８）。
【０１２１】
地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が物流費の計画値Ｘ４ｐを越えていると判定した場合には（ステップＳ９７でＮｏ）、つづいて地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が所定の係数Ｋ５を乗算した物流費の計画値Ｘ４ｐ以下であるか否かを判定する（ステップＳ９９）。この係数Ｋ５は、１より大きい任意の値に設定し得る。例えば係数Ｋ５を１．３に設定すれば、係数Ｋ５を乗算した物流費の計画値Ｘ４ｐは、実際の物流費の計画値Ｘ４ｐの１３０％ということになる。したがってステップＳ９９では、地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が物流費の計画値Ｘ４ｐの１３０％以下であるか否かを判定することになる。
【０１２２】
地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が所定の係数Ｋ５を乗算した物流費の計画値Ｘ４ｐ以下であると判定した場合には（ステップＳ９９でＹｅｓ）、地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が物流費の計画値Ｘ４ｐの１３０％以下であることになる。この場合には、物流管理画面の物流費進捗モニタＳＢ４の表示領域に例えば黄色のインジケータを表示する（ステップＳ１００）。他方、地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が所定の係数Ｋ５を乗算した物流費の計画値Ｘ４ｐを越えていると判定した場合には（ステップＳ９９でＮｏ）、地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が物流費の計画値Ｘ４ｐの１３０％を越えていることになる。この場合には、物流管理画面の物流費進捗モニタＳＢ４の表示領域に例えば赤色のインジケータを表示する（ステップＳ１０１）。
【０１２３】
地点Ｐ３における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度の判定結果は、上記説明したように物流管理画面に表示することに加えて、さらに物流費情報データベース４２に格納してもよい。それによって地点Ｐ３における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を、例えば端末装置３１〜３８、或いは他の情報処理装置（図示せず）等から物流費情報データベース４２にアクセスして参照することができる。
【０１２４】
地点Ｐ３における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度の判定結果は、予め設定した所定範囲を越えた場合には、上記説明したように物流管理画面に表示するとともに、或いは物流管理画面に表示することに代えて、その旨を通知する信号を出力してもよい。より具体的には、例えば地点Ｐ３の物流費の実績推定値Ｘ４が物流費の計画値Ｘ４ｐの１３０％を越えていると判定した場合には、ネットワーク２０を通じて通信可能な装置（例えば端末装置３１〜３８、データベースサーバ４０）へその旨を通知する信号を管理装置５０が出力するのが好ましい。
【０１２５】
以上説明したように本発明に係る物流管理システムは、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間における「物品の進捗状況」と「物流費に関する情報」を複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７に対応付けて表示装置５１の物流管理画面に表示して可視化することによって、一連の輸送ルート１０の各輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における物流の状況を把握することが容易になるとともに、物流の状況と物流費との対応関係を把握することが容易になるので物流の管理性を向上させることができる。したがって本発明によれば、物品の輸送ルート１０の各輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における物流の状況及び物流費をタイムリーに且つ正確に把握して輸送ルート１０の物流を一元管理できる物流管理システムを提供することができる。
【０１２６】
さらに本発明に係る物流管理システムは、上記説明した実施例のように、輸送区間Ｄ１〜Ｄ７における「物流費に関する情報」として物流費の実績推定値を各輸送区間Ｄ１〜Ｄ７に対応付けて表示装置５１の物流管理画面に表示して可視化するのが好ましい。それによって複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７ごとに「物品の進捗状況」が物流費に及ぼす影響をより正確に把握して輸送ルート１０の物流を一元管理することができる。また輸送ルート１０を輸送される物品の物流費の実績推定値を複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間について算出することによって、物品の輸送ルート１０における物流の状況と物流費との対応関係を正確に把握することが容易になるため、物流の管理性を向上し、物品の輸送ルート１０における物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響を一元管理し正確に把握することができる。それによって物品の輸送ルート１０における物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響を正確に把握して、早期対策を講じることが可能になる。
【０１２７】
さらに本発明に係る物流管理システムは、上記説明した実施例のように、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間の物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７に対応付けて表示装置５１の物流管理画面に表示して可視化するのが好ましい。それによって複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７ごとに「物品の進捗状況」に対する物流費の変動をより正確に把握して輸送ルート１０の物流を一元管理することができる。また複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間の物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度を複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間について判定することによって、物品の輸送ルート１０における物流の状況と物流費との対応関係をより正確に把握することができるので、物品の輸送ルート１０における物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響をより正確に把握して物流を一元管理することができる。
【０１２８】
さらに本発明に係る物流管理システムは、上記説明した実施例のように、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間の輸送計画に対する輸送実績の乖離度を複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７に対応付けて表示装置５１の物流管理画面に表示して可視化するのが好ましい。それによって複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７ごとに「物品の輸送状況」をより正確に把握して輸送ルート１０の物流を一元管理することができる。
【０１２９】
さらに本発明に係る物流管理システムは、上記説明した実施例のように、輸送ルート１０を輸送される物品が保管される倉庫等の在庫計画に対する在庫実績の乖離度を表示装置５１の物流管理画面に表示して可視化するのが好ましい。それによって倉庫等の物品在庫状況を正確に把握して輸送ルート１０の物流を一元管理することができる。
【０１３０】
さらに本発明に係る物流管理システムは、上記説明した実施例のように、輸送ルート１０を輸送される物品を用いて新たな製品を生産する工場１２の生産計画に対する生産実績の乖離度を表示装置５１の物流管理画面に表示して可視化するのが好ましい。それによってその製品の生産状況を正確に把握して輸送ルート１０の物流を一元管理することができる。
【０１３１】
さらに本発明に係る物流管理システムは、上記説明した実施例のように、「入出荷に関する情報」の更新の有無を地点Ｐ１〜Ｐ８ごとに判定し、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７のうち、「入出荷に関する情報」が更新された地点に隣接する輸送区間の物流費の実績推定値を再計算して更新するのが好ましい。それによって常に最新の「入出荷に関する情報」に基づく物流費の実績推定値を得ることができる。
【０１３２】
さらに本発明に係る物流管理システムは、上記説明した実施例のように、輸送ルート１０の輸送契約に関する情報を取得し、「入出荷に関する情報」及び輸送契約に関する情報に基づいて、物流費の実績推定値を複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の各輸送区間について算出するのが好ましい。それによって輸送契約に関する情報を反映して物流費の実績推定値を算出することができるので、より正確な物流費の実績推定値を得ることができる。
【０１３３】
さらに本発明に係る物流管理システムは、上記説明した実施例のように、管理装置５０は、複数の輸送区間Ｄ１〜Ｄ７の所定輸送区間における物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度が予め設定した所定範囲を越えた場合、その旨を通知する信号を出力するのが好ましい。それによって所定輸送区間において物流費の計画値に対する実績推定値の乖離度が予め設定した所定範囲を越えた場合に、その旨を迅速かつ確実に関係者へ通知し、早期対策を講じることができる。
【０１３４】
さらに本発明に係る物流管理システムは、上記説明した実施例のように、調達部品の「入出荷に関する情報」及び「物流費に関する情報」に基づいて、調達輸送区間Ｄ１１の物流費の実績推定値ＴＸ１を算出し、製品の「入出荷に関する情報」及び「物流費に関する情報」に基づいて、製品輸送区間Ｄ１２の物流費の実績推定値ＴＸ２を算出するのが好ましい。それによって輸送ルート１０における物流費を多面的に管理することができるので、物品の輸送ルート１０における物流の状況の変動が物流費に及ぼす影響をより正確に把握することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  輸送ルート
１１  部品メーカ
１２  工場
１３  出荷港
１４  荷揚港
１５  配送センタ
１６  ディーラ
２０  ネットワーク
３１〜３８  端末装置
４０  データベースサーバ
４１  入出荷情報データベース
４２  物流費情報データベース
５０  管理装置
５１  表示装置
５２  入力機器
１２１  倉庫
１２２  生産ライン
１２３  ＭＰ
Ｄ１〜Ｄ７  輸送区間
Ｄ１１  調達輸送区間
Ｄ１２  製品輸送区間
Ｐ１〜Ｐ８  地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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