(57)【要約】【課題】高所作業車に多様な動作を実行させるための操縦を、地上に立つ作業者が迅速且つ正確性を保ちながら容易に行なうことができる回動式操縦ボックスを備える高所作業車用車体及び高所作業車を提供する。【解決手段】  高所作業車用の車体であって、車体フレームと、該車体フレームに設けられた高所作業車の駆動システムと、該駆動システムに電気的に接続されている操縦ボックスとを備え、該操縦ボックスは、前記車体フレームの側部に回動式に設けられている。本開示の実施形態により、高所作業車に様々な動作を行なわせるための操縦を地上に立つ作業者に容易に行なわせることが可能となり、またその操縦は迅速化され、確実性が向上する。したがって利便性と使い勝手も向上する。更に、高所作業車の関連部品の寿命も延ばすことができ、メンテナンス及び修理のコストを軽減することが可能になる。【選択図】図２
2018030715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業車用の車体であって、
車体フレームと、
該車体フレームに設けられた高所作業車の駆動システムと、
該駆動システムに電気的に接続されている操縦ボックスとを備え、
該操縦ボックスは、前記車体フレームの側部に回動式に設けられている
ことを特徴とする高所作業車用車体。
【請求項２】
前記操縦ボックスは、前記車体フレームの側部にヒンジ結合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車用車体。
【請求項３】
前記操縦ボックスは、前記車体フレームのベースの側部にヒンジ結合されている
ことを特徴とする請求項２に記載の高所作業車用車体。
【請求項４】
前記ベースの側部に設けられた筐体と、
該筐体の側面に設けられ、前記操縦ボックスを出し入れするための開口と
を備え、
前記操縦ボックスは、前記開口の縁辺部に一辺を沿わせ、該一辺を枢軸としてヒンジ結合されている
ことを特徴とする請求項３に記載の高所作業車用車体。
【請求項５】
前記操縦ボックスの一辺は、前記開口の上方縁辺部にヒンジ結合されている
ことを特徴とする請求項４に記載の高所作業車用車体。
【請求項６】
前記操縦ボックスを前記筐体内に収容された状態でロックするロック機構を更に備える
ことを特徴とする請求項５に記載の高所作業車用車体。
【請求項７】
前記操縦ボックスを前記筐体にヒンジ結合する結合部に設けられ、前記操縦ボックスを所定の姿勢に保ちながらロックする支持機構を更に備える
ことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の高所作業車用車体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の高所作業車用車体と、
該高所作業車用車体の車体フレームに取り付けられた伸縮式搬送機構と、
該伸縮式搬送機構の遠端に設けられた作業カゴとを備える
ことを特徴とする高所作業車。
【請求項９】
前記作業カゴに、前記駆動システムに電気的に接続されている操縦部が備えられている
ことを特徴とする請求項８に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、作業機の技術分野に関し、特に作業用車輌、より具体的には、回動式操縦ボックス付きの高所作業車用の車体及び該車体を備える高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、高所作業の効率性、安全性及び快適性を大幅に向上させ、また、労力を低減させることができる作業機である。したがって高所作業車は先進国で広く採用されており、中国においても、街灯のメンテナンス、樹木の手入れ等の様々な分野で広く利用されている。中国経済の急速な発展により、高所作業車の需要は、例えば機械構築、工事、機器修理、作業所のメンテナンス、船舶製造、電力、公共物建造、空港、通信、公園、及び交通等の多様な場面で増加している。
【０００３】
従来の高所作業車は、操縦部を作業カゴ又は車室内の運転席に備えている。操縦部が作業カゴに備えられる場合、作業者は作業カゴに立って操縦部を操作し、作業カゴを昇降させる。この場合作業者及び操縦部は、作業カゴが移動するとその移動に伴って共に、例えば上下方向に移動する。このケースでは、作業者が作業カゴを地上から操縦することはできないから、作業者は高所作業車のいずれの部分を操縦する場合であっても作業カゴに立っている必要があり不便なことがあった。また操縦部が車室内の運転席に備えられる場合、作業カゴを昇降させるなどして操縦するために作業者は車室内に居る必要がある（特許文献１等）。車室は閉じた空間又は半分閉じた空間であって作業者の視界を遮るか、又は死角を生じさせるから、高所作業車を精密に操縦しようとする作業者の操縦ミスを引き起こさせる。そのため作業者は意図通りに操縦するために、同じ動作を何度も繰り返し実行しなければならなかった。例えば、作業カゴを所望の高さに到達させるために、作業者は何度も作業カゴを昇降させて微調整する必要があった。このとき作業者は、何度も顔を運転席の外へ出して作業カゴの高さを自らチェックするか、外に他の作業者を立たせて協働するなどの必要が生じていた。結果として、この種の高所作業車の操縦は非効率的となり、更に熟練を必要として利便性が低いという問題があった。
【０００４】
勿論、社会の急速な発展及び技術の急速な進歩により、アーム型の高所作業車における操縦部は、高所作業体を搭載している車体のターレットに設けられていて、地上にいる作業者から操作を受け付けることが可能な場合がある。しかしながら、このような操縦部は、ターレットに固定的に取り付けられており、ターレットと共に周回するから、作業者は操縦部を操作するためにターレットの動きに追いつくようにその立ち位置を調整しなければならず、依然として利便性が低下していた。
【０００５】
また上述したいくつかの例では、操縦部が夫々の位置に固定されており、操縦部を使用しないときにこれを保護する手段を有していない。したがって、操縦部は常に外に露出しているために汚れやすく、劣化しやすい。更に、使用しないときであっても操縦部は高所作業車の一部を少なからず占めることになり、作業者に不便を感じさせ、また外観も劣る。
【０００６】
したがって、従来技術の欠点を克服する操縦部の構成及び取り付け手段の内の少なくともいずれか一方の実現と、そのような操縦部を持つ高所作業車の提供とが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４８０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本開示は、上述した課題を解決し、地上に立つ作業者からの操縦動作を容易にし、操縦を迅速化し正確性を向上させる回動式操縦ボックスを備える高所作業車用車体及び高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本開示の一実施形態においては、回動式操縦ボックスを備える高所作業車用車体を提供する。この高所作業車用車体は車体フレーム、該車体フレームに設けられている高所作業車の駆動システム、及び操縦ボックスを備える。該操縦ボックスは、車体フレームの側部に回動式に設けられている。また操縦ボックスは、駆動システムに電気的に接続されている。
【００１０】
具体的には、操縦ボックスは車体フレームの側部にヒンジ結合されている。
【００１１】
好ましくは、操縦ボックスは車体フレームのベースの側部にヒンジ結合されている。
【００１２】
更に、操縦ボックスは車体フレームのベースの側部に設けられた筐体を備える。該筐体の側面には、前記操縦ボックスを出し入れするための開口が設けられている。そしてこの操縦ボックスは、前記開口の縁辺部に一辺を沿わせ、該一辺を枢軸としてヒンジ結合されている。
【００１３】
また好ましくは、操縦ボックスの一辺は前記開口の上方縁辺部に、ヒンジ結合されている。
【００１４】
更に、前記操縦ボックスを前記筐体内に収容された状態でロックするロック機構が設けられている。
【００１５】
更に、前記操縦ボックスを前記筐体にヒンジ結合する結合部に設けられ、前記操縦ボックスを所定の姿勢に保ちながらロックする支持機構が設けられている。
【００１６】
本開示の一実施形態は更に、上述した操縦ボックスを備える高所作業車用の車体、該車体の車体フレームに枢支された伸縮式搬送機構、及び、該伸縮式搬送機構の遠端に設けられた作業カゴを含む高所作業車を提供する。
【００１７】
更に、作業カゴにも高所作業車の駆動システムに電気的に接続された操縦部が設けられている。
【発明の効果】
【００１８】
従来技術と比較して、本開示は以下のような効果をもたらす。
【００１９】
本開示によれば操縦ボックスが高所作業車用車体の車体フレームの側部に回動式に設けられており、高所作業車の駆動システムに電気的に接続されている。作業者は車体フレームの側方に立ち、操縦ボックスに対する操作により、高所作業車に所望の動作を行なわせるように操縦することが可能である。作業者は高所作業車の動きを観察し、作業カゴの高さをリアルタイムに観察しながら操縦ボックスを操作して作業カゴを昇降させることができる。作業者は、作業カゴ上に立って操縦する必要がなく、利便性及び操作の安全性が向上する。また作業者は、高所作業車の動きを観察するために何度も顔を車室内から覗かせる必要もなく、もう一人の作業者に車室外から協力してもらう必要もない。また作業者の視界は遮られないから、同じ動作を何度も繰り返し実行することを回避することができ、利便性が向上し、迅速で確実な操縦が可能になる。
【００２０】
好ましくは、車体のベースの側部に筐体が設けられる。この筐体の側面には、筐体から前記操縦ボックスを回動するように出し入れすることができるように、開口が設けられる。操縦ボックスの一辺は、開口の縁辺部にヒンジ結合されている。その結果、地上に立つ作業者が操縦ボックスを使って高所作業車を操縦する場合に、この操縦ボックスを筐体から引き出して所望の姿勢で操作することが可能であり、地上にいる作業者は高所作業車を正確に操縦することが可能になる。したがって、このような操縦の利便性及び安全性が向上する。作業者がこの操縦ボックスを操作しないとき（即ち、操縦ボックスが使用されないとき）には、操縦ボックスを筐体内に収容することができ、利便性を損なうことなく、操縦ボックスが占めていたスペースを減らすことが可能であり、高所作業車全体の見栄えを悪化させることもない。筐体を設けることで更に、操縦ボックスを汚れ及び作業者又は他の機器との衝突から保護できるから、操縦ボックスの寿命を延ばすことができ、メンテナンス及び修理に要するコストを軽減させることもできる。更に、操縦ボックスは車体のベースの側部に回動式に設けられているため、操縦ボックスが、その車体のベースの側部において極端に下の方に配置されることを回避することも可能である（通常、車体ベースは下部にある）。そして操縦ボックスは側部に回動式に設けられているから、操作パネルが縦姿勢となって作業者にとって不便になることを回避することができる。本開示のいくつかの実施形態では、操縦ボックスは使用されるときになって前記筐体から引き出すことが可能である。この場合、操縦ボックスの操作パネルを横姿勢とし、作業者の目線より下に配置することができ、操作もし易くなる。作業者は操作パネル上の多様なボタンを支障なく見渡し、何れのボタンも支障なく押下することができる。
【００２１】
本開示のいくつかの実施形態では、筐体内に収容された状態で操縦ボックスをロックするロック機構と、操縦ボックスを所定の姿勢に保ってロックする支持機構とが設けられる。筐体内に収容させた操縦ボックスは、ロック機構によって手動又は自動でロックすることができる。一方で筐体から引き出された操縦ボックスは、支持機構によって、作業者が操作しやすい高さに固定させることができる。このようにして、上述した構造によって様々な状況下で操縦ボックスを安定した状態に維持し、高所作業車の操作の利便性を向上させることが可能である。
【００２２】
更に、操縦部を作業カゴに設け、前記駆動システムに電気的に接続させるようにしてもよい。これにより作業カゴ上の作業者による高所作業車の操縦も可能となり、高所作業車の操縦の利便性を更に向上させる。
【００２３】
このようにして、本開示の実施形態により、高所作業車を様々に動作させるための操縦を、地上にいる作業者に容易に行なわせることが可能となり、またその操縦が迅速化され、確実性が向上し、利便性と使い勝手も向上する。更に、高所作業車の関連部品の寿命も延ばすことができ、メンテナンス及び修理のコストを軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本開示における一実施形態の高所作業車の模式図である。
【図２】図１中の部分Ｍの拡大図である。
【図３】図１に示した高所作業車の他の視点からの模式図である。
【図４】図３中の部分Ｎの拡大図である。
【図５】図１の高所作業車における伸縮式搬送機構を示す模式図である。
【図６】図５における部分Ａの拡大図である。
【図７】図５における部分Ｂの拡大図である。
【図８】伸縮式搬送機構の延伸した状態を示す模式図である。
【図９】伸縮式搬送機構の要部の構造を示す模式図である。
【図１０】伸縮式搬送機構の延伸した状態における要部を示す模式図である。
【図１１】図９に対応する模式断面図である。
【図１２】伸縮シリンダの構造を示す説明図である。
【図１３】図１２中の部分Ｃの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本開示は、関連する図面及び典型的な実施形態を参照しながら以下に説明される。ここで、同一の符号は同一の構成部材を示している。また、従来技術の詳細な説明は本開示の特徴を示すために不要である場合には省略される。
【００２６】
図１から図１３は、本開示における高所作業車の一実施形態を示す。図１は高所作業車の模式図である。図２は、図１中の部分Ｍの拡大図である。図３は、図１に示した高所作業車の他の視点からの模式図であり、図４は、図３中の部分Ｎの拡大図である。図１に示すように高所作業車は、車体１と、車体１上に立ち上がる支持アーム４に枢支されている伸縮式搬送機構２と、伸縮式搬送機構２の遠端に接続アーム５を介して接続された作業カゴ３とを備える。
【００２７】
車体１は、車体フレーム１１、該車体フレーム１１に設けられた高所作業車の駆動システム、及び該駆動システムに電気的に接続された操縦ボックス１３を備える。操縦ボックス１３は、車体フレーム１１の側部に回動式に設けられている。
【００２８】
なお駆動システムは、駆動機構、トランスミッション機構、制御システム、及びタイヤアセンブリを含む。操縦ボックス１３は、前記制御システムに電気的に接続されている。
【００２９】
図１から図４に示すように車体フレーム１１のベースの側部に筐体１２が設けられており、操縦ボックス１３は、その筐体１２の側部に設けられている。更に、筐体１２の側面には、筐体１２に操縦ボックス１３を出し入れするための開口１２２が設けられている。そして図１から図４に示すように、操縦ボックス１３は、開口１２２の上方縁辺部に一辺を沿わせてヒンジ結合されて、前記一辺を枢軸として回動可能に取り付けられている。操縦ボックス１３の取り付け高さは、筐体１２の開口１２２から引き出された場合に、車体１の一側で地上に立つ作業者が容易に操作できる高さに設計されている。
【００３０】
作業者は、筐体１２から操縦ボックス１３を引き出して操作することで高所作業車を正確に操縦することが可能であるから、操縦の利便性及び安全性が向上する。作業者が操縦ボックス１３を操作する必要が無いとき（即ち、操縦ボックス１３が使用されないとき）には、開口１２２を介して操縦ボックス１３を筐体１２内に収容することができるから、利便性を低下させることなく、操縦ボックスに占められていたスペースを減らすことが可能であり、高所作業車全体の見栄えを悪化させることもない。そして筐体１２内に収容することによって操縦ボックス１３を汚れから保護し、また作業者若しくは他の機器との衝突から保護することもできるから、操縦ボックス１３の寿命を延ばすことができ、メンテナンス及び修理に要するコストを軽減させることができる。
【００３１】
更に、操縦ボックス１３を筐体１２内に収容させた状態でロックするロック機構１４が備えられている。ロック機構１４は、操縦ボックス１３に設けられた部分と、筐体１２側に設けられた対応部分とを含む。操縦ボックス１３は筐体１２内にロック機構１４により手動又は自動でロックされる。
【００３２】
更に、操縦ボックス１３を筐体１２にヒンジ結合する結合部には、筐体１２から引き出された操縦ボックス１３を支持してロックする支持機構が設けられている。操縦ボックス１３を筐体１２から引き出した場合に、この支持機構により、作業者が操作しやすい所定の姿勢で操縦ボックス１３をロックさせることができる。
【００３３】
また操縦ボックス１３は、筐体１２の側部に設けられている構成とし、操縦ボックス１３の上辺が、開口１２２の上方縁辺部にヒンジ結合されていることとしたが、操縦ボックス１３は開口１２２に対し、他の位置でヒンジ結合されていてもよい。例えば、操縦ボックス１３の右辺が、開口１２２の対応箇所即ち右方縁辺部にヒンジ結合されていてもよい。なお他の実施形態においては、操縦ボックス１３は、筐体１２ではなく車体フレーム１１の側部に直接的に、回動可能にヒンジ結合されている構成としてもよい。
【００３４】
また、車体１の駆動システムに電気的に接続された操縦部７が作業カゴ３に設けられていることが望ましい（図１、３参照）。この場合詳細には、操縦部７は駆動システムに含まれている制御システムと電気的に接続される。この場合、作業カゴ３内の作業者が操縦部７を操作して、高所作業車に対応する動作をさせることが可能になり、作業者に必要に応じて異なる操縦方法を適宜選択させることができる。例えば、地上にいる作業者は、操縦ボックス１３を用いて高所作業車を動作させることを選び、作業カゴ３内の作業者は、操縦部７を用いて高所作業車を動作させることを選ぶことができる。これにより、高所作業車の操縦の利便性が向上する。
【００３５】
図５から図１３は、本開示における高所作業車の伸縮式搬送機構の典型的な実施形態を示している。図５は、伸縮式搬送機構２を示す模式図であり、図６は図５における部分Ａの拡大図であり、図７は図５における部分Ｂの拡大図である。図８は、伸縮式搬送機構２の延伸した状態を示す模式図であり、図９は伸縮式搬送機構２の要部を示す模式図である。図１０は、伸縮式搬送機構２の延伸した状態における要部を示す模式図である。図１１は、図９に対応する模式断面図である。図１２は、伸縮シリンダの構造を示す説明図であり、図１３は図１２中の部分Ｃの拡大図である。伸縮式搬送機構２は、第１アーム２１、第２アーム２２、第３アーム２３、伸縮シリンダ２４、ロープ送り出しチェーン２７、及びロープ引き込みチェーン２８を備える。
【００３６】
第２アーム２２は、第１アーム２１内部に挿入され、第１アーム２１から延出することが可能である（図８の上部参照）。また第３アーム２３は、第２アーム２２内部に挿入され、同様に第２アーム２２の延出端から更に延出することが可能である（図８の上部参照）。
【００３７】
伸縮シリンダ２４は、シリンダ筒体２４１と、シリンダ筒体２４１内に挿入されている伸縮ロッド２４２とを備える。伸縮ロッド２４２は空洞部２４７を有し、この空洞部２４７内に油ガイド管２４５が設けられている。シリンダ筒体２４１は第２アーム２２に取り付けられており、伸縮ロッド２４２の下方端は、取付板８を介して第１アーム２１に取り付けられている（図６参照）。シリンダ筒体２４１の伸縮ロッド２４２の下方端側の位置には、シリンダ筒体２４１を第２アーム２２に取り付けるための接続部が設けられている。この接続部は取り付け孔であって、シリンダ筒体２４１は、この取り付け孔にピンを挿入して第２アーム２２に取り付けられている。勿論、シリンダ筒体２４１の前記接続部は、シリンダ筒体２４１上の様々な位置、例えば中央部分に設けられてもよい。
【００３８】
そして伸縮シリンダ２４の外側には、第１のスプロケットホイール２５が設けられ、第２アーム２２には第２のスプロケットホイール２６が設けられている。第２のスプロケットホイール２６は、第１のスプロケットホイール２５よりもシリンダ筒体２４１の下方端に近接している。そして第１アーム２１には、ロープ送り出しチェーン２７の一端が取り付けられている。ロープ送り出しチェーン２７は上方に延びて、第１のスプロケットホイール２５を周回して下方へ延び、他端が第３アーム２３の下端に取り付けられている。つまりロープ送り出しチェーン２７の両端は、いずれも第１のスプロケットホイール２５の下方に位置する（図９，１０参照）。そして第３アーム２３には、ロープ引き込みチェーン２８の一端が取り付けられている。このロープ引き込みチェーン２８は、下方へ延びて第２のスプロケットホイール２６を周回して上方へ延び、他端が第１アーム２１に取り付けられている。つまり、ロープ引き込みチェーン２８の両端は、いずれも第２のスプロケットホイール２６の上方に位置する（図９，１０参照）。なお第１のスプロケットホイール２５は、伸縮シリンダ２４の上方端に相当するシリンダヘッドに設けられているとよい。第２のスプロケットホイール２６は、伸縮ロッド２４２の下方端近くの位置に第２アーム２２に設けられている。これにより、第１のスプロケットホイール２５及び第２のスプロケットホイール２６は夫々、シリンダ筒体２４１の上方及び下方に離れて位置することが可能である（図５から図１０参照）。これにより、シリンダ筒体２４１の安定的な動作が保証され、したがって関係する各部品の安定的な回転及び伸縮動作が保証される。勿論、第１のスプロケットホイール２５及び第２のスプロケットホイール２６は、他の適切な位置に設けられていてもよい。例えば、第１のスプロケットホイール２５はシリンダ筒体２４１の長さ方向における略中央に対応する箇所に位置していてもよいし、第２のスプロケットホイール２６は、シリンダ筒体２４１の略中央に近い位置で第２アーム２２上に設けられてもよい。
【００３９】
図１２及び図１３に示すように、伸縮シリンダ２４のシリンダ筒体２４１の内部空洞は、ピストンを挟んでロッド側のロッドチャンバ２４４と、ロッドとは反対側のノンロッドチャンバ２４３とに分かれている。シリンダ筒体２４１のロッドチャンバ２４４は、伸縮ロッド２４２に一部占められており、ノンロッドチャンバ２４３は、伸縮ロッド２４２が不可入のチャンバであり、伸縮ロッド２４２の遠端側、つまり図１２における右側上部分に位置する。伸縮ロッド２４２の空洞部２４７は、接続パス２４６を介してロッドチャンバ２４４に連通している。空洞部２４７内に通されている油ガイド管２４５はノンロッドチャンバ２４３に連通している。伸縮ロッド２４２の空洞部２４７と、空洞部２４７内に設けられている油ガイド管２４５とは、外部の油管に連通している。
【００４０】
また、ロープ引き込みチェーン２８の第３アーム２３への取り付けは、チェーン接続体２９を介して実現されている。ロープ送り出しチェーン２７の第３アーム２３への取り付けもチェーン接続体２９により実現されている。チェーン接続体２９の両端に、ロープ引き込みチェーン２８の一端及びロープ送り出しチェーン２７の一端が夫々取り付けられており、ロープ送り出しチェーン２７とロープ引き込みチェーン２８とが連結され、連結部分である第３アーム２３の動きと共に相互に連係して動く。なお、ロープ送り出しチェーン２７及びロープ引き込みチェーン２８は夫々、第３アーム２３に異なる接続体を介して接続される構成としてもよい。
【００４１】
また、これらのチェーン２７，２８の状態をリアルタイムに検出するために、ロープ送り出しチェーン２７にチェーン検出デバイスが設けられていてもよい。チェーンが壊れてしまった場合、又は所定の弛緩状態を超過してしまった場合、このチェーン検出デバイスは、伸縮式搬送機構２の安全性を確保し、更に作業者及び他の人員の安全性を確保するためにアラート信号を作成する。このチェーン検出デバイスは、ロープ送り出しチェーン２７の第１アーム２１側の一端に設けられていることが望ましい。
【００４２】
第１アーム２１、第２アーム２２及び第３アーム２３は夫々、中空部分を設ける構造であることが望ましい。ただし、これらのアーム群はこの中空部分を設ける構造に限られるものではなく、他の構造としてもよい。
【００４３】
このように第１アーム２１、第２アーム２２及び第３アーム２３が中空のアームである場合、夫々内部に伸縮シリンダ２４、第１のスプロケットホイール２５、第２のスプロケットホイール２６、ロープ送り出しチェーン２７及びロープ引き込みチェーン２８を収容しつつ伸縮可能な構造とすることができる。したがって、伸縮式搬送機構２のコンパクトな構造が実現し、更に、部品の摩耗及び劣化を低減し、したがって、寿命を延ばすことが可能になる。またこれにより、修理及びメンテナンスの回数を低減させることができ、修理及びメンテナンスに掛かる手間を軽減することができる。そして関連コストを削減することが可能になる。また、これらの部品は過度に外側に露出しないから、部品間の意図しない衝突によって作業者が負傷するリスクも軽減される。勿論、伸縮シリンダ２４、第１のスプロケットホイール２５、第２のスプロケットホイール２６、ロープ送り出しチェーン２７、及びロープ引き込みチェーン２８を中空部分外に、つまり、それらを第１アーム２１、第２アーム２２及び第３アーム２３の外壁に設置することも可能である。
【００４４】
上述した構成により、伸縮シリンダ２４が適切な液体媒体（例えば上述したような油圧媒体）によって駆動した場合、伸縮ロッド２４２が第１アーム２１に、シリンダ筒体２４１が第２アーム２２に夫々取り付けられているので、シリンダ筒体２４１は第２アーム２２と共に、第１アーム２１から上向きに延出する（図８参照）。そしてシリンダ筒体２４１の上向きの動きに追随するロープ送り出しチェーン２７の第１のスプロケットホイール２５を介した牽引により、チェーン接続体２９を介して取り付けられている第３アーム２３が第２アーム２２の上端から更に引き出される。前記液体媒体をシリンダ筒体２４１のノンロッドチャンバ２４３へ継続的に供給することにより、第２アーム２２及び第３アーム２３は所望の長さ又は進出長が所定の上限に達するまで上向きに延びる。この動作の間、第１のスプロケットホイール２５は可動プーリとして機能する。そしてこの状況において第３アーム２３の第１アーム２１からの進出長は、シリンダ筒体２４１の進出長（第１アーム２１に対する第２アーム２２の進出長）の２倍である。これにより、伸縮式搬送機構２全体の進出長を確実に伸ばすことができる。
【００４５】
液体媒体がシリンダ筒体２４１のロッドチャンバ２４４へ、伸縮ロッド２４２の空洞部２４７を介して供給される場合、シリンダ筒体２４１は第２アーム２２を下方へ向けて駆動し、これにより第２アーム２２は第１アーム２１内へ引き込まれる。そしてロープ引き込みチェーン２８の第２のスプロケットホイール２６を介した牽引により、チェーン接続体２９を介して取り付けられている第３アーム２３は第２アーム２２内へ引き込まれる。液体媒体を継続的に前記伸縮ロッド２４２の空洞部２４７、つまりロッドチャンバ２４４へ供給することにより、第２アーム２２及び第３アーム２３は、所望の引き込み箇所へ到達するか、又は完全に退入するまで下端へ向けて引き込まれ続ける。この引き込み動作の間、第２のスプロケットホイール２６は可動プーリとして機能する。そしてこの状況において第３アーム２３の退入長は、シリンダ筒体２４１の退入長（第１アーム２１に対する第２アーム２２の退入長）の２倍である。
【００４６】
図１及び関連する他の図面を参照すれば、第３アーム２３は接続アーム５により作業カゴ３に連結されている。言い換えれば、第３アーム２３は、接続アーム５にヒンジ結合されており、接続アーム５は、作業カゴ３に接続されている。接続アーム５は作業カゴ３を、水平に保ちながら動かすことを可能とする。第１アーム２１は、車体１に対して可動に接続されている支持アーム４によって車体１に連結されている。更に、ラフィングシリンダ６が第３アーム２３及び接続アーム５の間に設けられ、もう１つのラフィングシリンダ６が、第１アーム２１及び支持アーム４の間に設けられている。これにより、連結された第３アーム２３、接続アーム５及びラフィングシリンダ６は信頼性の高い三角形のラフィング機構を定義する。同様にして、連結された第１アーム２１、支持アーム４及びラフィングシリンダ６も信頼性の高い三角形のラフィング機構を定義する。これにより、これらの構成を持つ高所作業車の安定性及び安全性を向上させることが確実となる。勿論、他の機能的な部品、例えばレベリング機構が、第３アーム２３、接続アーム５及びラフィングシリンダ６の間、又は第１アーム２１、支持アーム４及びラフィングシリンダ６の間に設けられるようにしてもよい。
【００４７】
高所作業車がその複数のアームを延伸させようとする場合、伸縮式搬送機構２の第２アーム２２及び第３アーム２３が第１アーム２１から延びるように制御される。この場合、伸縮式搬送機構２に連結された作業カゴ３は、第３アーム２３が延びることによって、車体１から離れるように移動する。このとき、関連するラフィングシリンダ６、支持アーム４、及び接続アーム５が、作業カゴ３が所定の作業位置又は所定の進出距離の上限に達するまで、各アーム間の角度又は位置を調整するように制御される。
【００４８】
同様にして、高所作業車がアーム群を引き込もうとする場合、伸縮式搬送機構２の第２アーム２２及び第３アーム２３も第１アーム２１に引き込まれるように制御される。この場合、伸縮式搬送機構２に連結された作業カゴ３は、第３アーム２３が引き込まれるにつれて車体１側へ引き込まれる。この場合も、関連するラフィングシリンダ６、支持アーム４、及び接続アーム５が、作業カゴ３が所定の作業位置又は初期位置（ホームポジション）へ達するまで、各アーム間の角度又は位置を調整するように制御される。
【００４９】
また、支持アーム４は、車体１のターレットに接続されており、同様にしてターレットは車体１のベースに設けられている。ターレットには、他の機能部品は設けられないようにしてもよい。
【００５０】
このようにして、本開示におけるいくつかの実施形態によれば、関連するアーム群は、チェーン及びスプロケットの協働により駆動される。関連部品間の接続は単純であるから、安定性の向上、素早く確実な動作が実現される。また、チェーンは強固な構造強度を有しているが、弾性が低く変形しにくい。したがって、伸縮式搬送機構２は強固な安定性、迅速性及び安全性を持つ。
【００５１】
本開示の実施形態により、高所作業車に様々な動作を行なわせるための操縦を地上にいる作業者に容易に行なわせることが可能となり、またその操縦が迅速化され、確実性が向上し、利便性と使い勝手も向上する。更に、高所作業車の関連部品の寿命も延ばすことができ、メンテナンス及び修理のコストを軽減することが可能になる。
【００５２】
本開示では、上述したように複数の実施形態を説明した。これらの実施形態を参考として当業者が特別な創造性を発揮することなしに想到できる様々な変形例及び応用例については、本開示の権利範囲内に含まれると考えられる。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１  車体
１１  車体フレーム
１２  筐体
１２２  開口
１３  操縦ボックス
１４  ロック機構
２  伸縮式搬送機構
２１  第１アーム
２２  第２アーム
２３  第３アーム
２４  伸縮シリンダ
２４１  シリンダ筒体
２４２  伸縮ロッド
２４３  ノンロッドチャンバ
２４４  ロッドチャンバ
２４５  油ガイド管
２４６  接続パス
２４７  空洞部
２５  第１のスプロケットホイール
２６  第２のスプロケットホイール
２７  ロープ送り出しチェーン
２８  ロープ引き込みチェーン
２９  チェーン接続体
３  作業カゴ
４  支持アーム
５  接続アーム
６  ラフィングシリンダ
８  取付板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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