(57)【要約】【課題】簡単な構造で接続端子を保持することができ且つ製造コストの低減を図ることができるコネクタを提供する。【解決手段】接続端子１３が、インシュレータ本体部１４Ａの接続端子収容部１４Ｄの開口部１４Ｆを通して嵌合方向に直交する方向から接続端子収容部１４Ｄ内に挿入されると、接続端子１３の２つのフランジ１３Ｃおよび１３Ｄの内側を向いた２つのフランジ端部Ｆ１およびＦ２が、インシュレータ本体部１４Ａの接続端子収容部１４Ｄに形成されている２つの接触部Ｓ１およびＳ２に接触し、接続端子１３は、嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部１４Ｄ内に保持される。【選択図】  図１１
2018006014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合方向に延びる接続端子と、
前記接続端子を収容するための前記嵌合方向に延びる接続端子収容部が形成されたハウジングと
を備え、
前記接続端子は、径方向に張り出し且つ互いに前記嵌合方向に間隔を隔てて配置された２つのフランジを有すると共に前記２つのフランジの前記嵌合方向に沿って互いに反対方向を向いた２つのフランジ端部を有し、
前記接続端子収容部は、前記嵌合方向に沿った前記接続端子収容部の全長にわたるそれぞれの位置において前記接続端子の外径よりも大きい内径を有し且つ前記接続端子収容部の全長にわたって前記嵌合方向に直交する方向に開口された開口部を有し、
前記ハウジングは、前記接続端子収容部内に形成され且つ前記接続端子の前記２つのフランジ端部にそれぞれ接触する２つの接触部を有し、
前記接続端子は、前記２つのフランジ端部が前記ハウジングの前記２つの接触部に接触することにより前記接続端子収容部内に保持されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記２つのフランジ端部は、前記嵌合方向に沿って前記２つのフランジの内側を向いた２つの面からなり、
前記２つの接触部の間における前記嵌合方向の間隔は、前記接続端子が前記接続端子収容部内に保持されないときに、前記２つのフランジ端部の間における前記嵌合方向の間隔よりも大きい請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記２つのフランジ端部は、前記嵌合方向に沿って前記２つのフランジの外側を向いた２つの面からなり、
前記２つの接触部の間における前記嵌合方向の間隔は、前記接続端子が前記接続端子収容部内に保持されないときに、前記２つのフランジ端部の間における前記嵌合方向の間隔よりも小さい請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
嵌合方向に延びる接続端子と、
前記接続端子を収容するための前記嵌合方向に延びる接続端子収容部が形成されたハウジングと
を備え、
前記接続端子は、径方向に張り出す１つのフランジを有すると共に前記フランジの前記嵌合方向に沿って互いに反対方向を向いた２つのフランジ端部を有し、
前記接続端子収容部は、前記嵌合方向に沿った前記接続端子収容部の全長にわたるそれぞれの位置において前記接続端子の外径よりも大きい内径を有し且つ前記接続端子収容部の全長にわたって前記嵌合方向に直交する方向に開口された開口部を有し、
前記ハウジングは、前記接続端子収容部内に形成され且つ前記接続端子の前記２つのフランジ端部にそれぞれ接触する２つの接触部を有し、
前記接続端子は、前記２つのフランジ端部が前記ハウジングの前記２つの接触部に接触することにより前記接続端子収容部内に保持されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
前記２つの接触部の間における前記嵌合方向の間隔は、前記接続端子が前記接続端子収容部内に保持されないときに、前記２つのフランジ端部の間における前記嵌合方向の間隔よりも小さい請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記２つの接触部が形成された２つの段差部を前記接続端子収容部内に有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記接続端子収容部に対し前記嵌合方向に沿って部分的に形成され且つ前記嵌合方向に垂直な面内における前記開口部の開口幅が前記接続端子の外径よりも小さい値に設定された接続端子抜け止め部を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタに係り、特に、嵌合方向に延びる接続端子がハウジングの接続端子収容部内に収容されているコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタが、例えば、特許文献１に開示されている。図２５に示されるように、コネクタは、絶縁性ゴムからなる内部ハウジング１に複数のキャビティ２が形成され、これらのキャビティ２にそれぞれ接続端子３が収容された構成を有している。それぞれのキャビティ２は、内部ハウジング１の側方に向かって開口する開口部を有しており、接続端子３がキャビティ２の開口部からキャビティ２内に挿入された後、絶縁性ゴムからなる外部カバー４を内部ハウジング１および複数の接続端子３に被せることで、外部カバー４により内部ハウジング１が弾性変形して複数のキャビティ２がそれぞれ径方向に圧迫され、それぞれの接続端子３が対応するキャビティ２内に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国実用新案公告第２０３８７１５４７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたコネクタにおいては、内部ハウジング１に複数のキャビティ２がそれぞれ内部ハウジング１の側方に向かって開口しているため、接続端子３をキャビティ２の開口部から容易にキャビティ２内に挿入することができる。
しかしながら、接続端子３をキャビティ２内に保持するために、内部ハウジング１とは別部品である外部カバー４が必要となって部品点数が多く、コネクタの構造が複雑になると共に製造コストが嵩むという問題がある。
【０００５】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、簡単な構造で接続端子を保持することができ且つ製造コストの低減を図ることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係るコネクタは、嵌合方向に延びる接続端子と、接続端子を収容するための嵌合方向に延びる接続端子収容部が形成されたハウジングとを備え、接続端子は、径方向に張り出し且つ互いに嵌合方向に間隔を隔てて配置された２つのフランジを有すると共に２つのフランジの嵌合方向に沿って互いに反対方向を向いた２つのフランジ端部を有し、接続端子収容部は、嵌合方向に沿った接続端子収容部の全長にわたるそれぞれの位置において接続端子の外径よりも大きい内径を有し且つ接続端子収容部の全長にわたって嵌合方向に直交する方向に開口された開口部を有し、ハウジングは、接続端子収容部内に形成され且つ接続端子の２つのフランジ端部にそれぞれ接触する２つの接触部を有し、接続端子は、２つのフランジ端部がハウジングの２つの接触部に接触することにより接続端子収容部内に保持されているものである。
【０００７】
２つのフランジ端部は、嵌合方向に沿って２つのフランジの内側を向いた２つの面からなり、２つの接触部の間における嵌合方向の間隔は、接続端子が接続端子収容部内に保持されないときに、２つのフランジ端部の間における嵌合方向の間隔よりも大きいように構成することができる。
あるいは、２つのフランジ端部は、嵌合方向に沿って２つのフランジの外側を向いた２つの面からなり、２つの接触部の間における嵌合方向の間隔は、接続端子が接続端子収容部内に保持されないときに、２つのフランジ端部の間における嵌合方向の間隔よりも小さいように構成してもよい。
【０００８】
第２の発明に係るコネクタは、嵌合方向に延びる接続端子と、接続端子を収容するための嵌合方向に延びる接続端子収容部が形成されたハウジングとを備え、接続端子は、径方向に張り出す１つのフランジを有すると共にフランジの嵌合方向に沿って互いに反対方向を向いた２つのフランジ端部を有し、接続端子収容部は、嵌合方向に沿った接続端子収容部の全長にわたるそれぞれの位置において接続端子の外径よりも大きい内径を有し且つ接続端子収容部の全長にわたって嵌合方向に直交する方向に開口された開口部を有し、ハウジングは、接続端子収容部内に形成され且つ接続端子の２つのフランジ端部にそれぞれ接触する２つの接触部を有し、接続端子は、２つのフランジ端部がハウジングの２つの接触部に接触することにより接続端子収容部内に保持されているものである。
【０００９】
２つの接触部の間における嵌合方向の間隔は、接続端子が接続端子収容部内に保持されないときに、２つのフランジ端部の間における嵌合方向の間隔よりも小さいことが好ましい。
なお、ハウジングは、２つの接触部が形成された２つの段差部を接続端子収容部内に有することが好ましい。
また、ハウジングは、接続端子収容部に対し嵌合方向に沿って部分的に形成され且つ嵌合方向に垂直な面内における開口部の開口幅が接続端子の外径よりも小さい値に設定された接続端子抜け止め部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、接続端子の２つのフランジまたは１つのフランジの嵌合方向に沿って互いに反対方向を向いた２つのフランジ端部がハウジングの接続端子収容部内に形成されている２つの接触部に接触することにより接続端子が接続端子収容部内に保持されるので、簡単な構造で接続端子を保持することができ且つ製造コストの低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るコネクタの側面図である。
【図２】実施の形態１に係るコネクタの正面図である。
【図３】実施の形態１に係るコネクタの分解図である。
【図４】実施の形態１に係るコネクタに用いられる接続端子組立体を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１に係るコネクタに用いられる接続端子組立体を示す側面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】図５のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】図５の部分拡大図である。
【図１２】実施の形態２に係るコネクタの側面図である。
【図１３】実施の形態２に係るコネクタの正面図である。
【図１４】実施の形態２に係るコネクタの分解図である。
【図１５】実施の形態２に係るコネクタに用いられる接続端子組立体を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態２に係るコネクタに用いられる接続端子組立体を示す側面図である。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１８】図１６のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１９】図１６のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２０】図１６のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２１】図１６の部分拡大図である。
【図２２】実施の形態３に係るコネクタに用いられる接続端子組立体を示す側面図である。
【図２３】実施の形態４に係るコネクタに用いられる接続端子組立体を示す側面図である。
【図２４】実施の形態４の変形例に係るコネクタに用いられる接続端子組立体を示す側面図である。
【図２５】従来のコネクタを示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１および図２に実施の形態１に係るコネクタ１１を示す。コネクタ１１は、ケーブル１２の前端に取り付けられ、嵌合軸Ｃに沿って図示しないメスコネクタに嵌合されるオスコネクタである。ケーブル１２は、図示しない４本の信号線を有しており、コネクタ１１は、ケーブル１２の４本の信号線に接続された４つの接続端子１３が内部インシュレータ（ハウジング）１４に保持されることにより構成された接続端子組立体１５を有している。コネクタ１１は、さらに、接続端子組立体１５の外周部を覆うシェル１６と、シェル１６の外周部を覆う外部インシュレータ１７を有している。
接続端子１３およびシェル１６は、導電性を備えた金属材料から形成され、内部インシュレータ１４および外部インシュレータ１７は、電気絶縁性と弾力性を備えた樹脂等の絶縁材料から形成されている。
なお、便宜上、嵌合軸Ｃに沿って図示しないメスコネクタに嵌合される方向を「前方」、ケーブル１２が取り付けられる方向を「後方」と呼ぶこととする。
【００１３】
図３に示されるように、ケーブル１２の４本の信号線１２Ａが４つの接続端子１３に接続され、４つの接続端子１３が内部インシュレータ１４に保持されることにより接続端子組立体１５が形成される。さらに、接続端子組立体１５が嵌合軸Ｃに沿って筒状のシェル１６の内部に挿入され、シェル１６が外部インシュレータ１７内に挿入された後、嵌合軸Ｃに直交する方向から外部インシュレータ１７にリテーナ１８が嵌め込まれることで、コネクタ１１が組み立てられる。
【００１４】
接続端子組立体１５の構成を図４に示す。４つの接続端子１３は、それぞれ、嵌合軸Ｃに沿って嵌合方向に延びる端子であり、嵌合方向に沿った前方の端部に、図示しないメスコネクタの接続端子に接触して電気導通するピン形状の接点部１３Ａを有し、嵌合方向に沿った後方の端部に、ケーブル１２の対応する信号線１２Ａに接続されるケーブル接続部１３Ｂを有している。さらに、接続端子１３の接点部１３Ａとケーブル接続部１３Ｂの間には、互いに嵌合方向に間隔を隔てて配置され且つ径方向に張り出す２つの円板形状のフランジ１３Ｃおよび１３Ｄが形成されている。フランジ１３Ｃおよび１３Ｄのうち、前方側のフランジ１３Ｃが接点部１３Ａの近傍に位置し、後方側のフランジ１３Ｄがケーブル接続部１３Ｂの近傍に位置している。
【００１５】
内部インシュレータ１４は、嵌合軸Ｃに沿って嵌合方向に延びる、ほぼ円柱形状のインシュレータ本体部１４Ａと、嵌合方向に沿ったインシュレータ本体部１４Ａの前端部１４Ｂから嵌合軸Ｃに平行に前方に突出する３本の棒形状の嵌合ガイド部１４Ｃを有している。インシュレータ本体部１４Ａには、嵌合方向に延びる４つの接続端子収容部１４Ｄが形成されている。それぞれの接続端子収容部１４Ｄは、嵌合方向に沿ってインシュレータ本体部１４Ａの前端部１４Ｂから後端部１４Ｅまで延びると共に、接続端子収容部１４Ｄの全長にわたって嵌合方向に直交する方向に開口された開口部１４Ｆを有している。
それぞれの接続端子１３は、対応する接続端子収容部１４Ｄの開口部１４Ｆを通して嵌合方向に直交する方向から接続端子収容部１４Ｄ内に挿入され、保持されている。
【００１６】
図５に示されるように、接続端子１３は、径方向に張り出す２つのフランジ１３Ｃおよび１３Ｄを有しているため、接点部１３Ａとケーブル接続部１３Ｂの間の部分が、均一の外径ではなく、嵌合方向に沿った位置に応じて互いに異なる複数の外径を有している。この接続端子１３の複数の外径に応じて、インシュレータ本体部１４Ａの接続端子収容部１４Ｄも、嵌合方向に沿った位置に応じて互いに異なる複数の内径を有しているが、嵌合方向に沿った接続端子収容部１４Ｄの全長にわたるそれぞれの位置において、接続端子１３の外径よりも大きい内径を有している。すなわち、接続端子収容部１４Ｄに収容された接続端子１３は、嵌合方向に沿ったいずれの位置においても、接続端子収容部１４Ｄの内壁から周方向に圧迫されることがないように構成されている。
【００１７】
例えば、接続端子１３の接点部１３Ａと前方側のフランジ１３Ｃの間の部分においては、図６に示されるように、接続端子収容部１４Ｄは接続端子１３の外径ＤＡ１よりも大きい内径ＤＢ１を有している。
接続端子１３の前方側のフランジ１３Ｃの位置においては、図７に示されるように、接続端子収容部１４Ｄは接続端子１３の外径ＤＡ２よりも大きい内径ＤＢ２を有している。
接続端子１３の２つのフランジ１３Ｃおよび１３Ｄの間の部分においては、接点部１３Ａと前方側のフランジ１３Ｃの間の部分と同様に、図８に示されるように、接続端子収容部１４Ｄは接続端子１３の外径ＤＡ１よりも大きい内径ＤＢ１を有している。
接続端子１３の後方側のフランジ１３Ｄの位置においては、前方側のフランジ１３Ｃの位置と同様に、図９に示されるように、接続端子収容部１４Ｄは接続端子１３の外径ＤＡ２よりも大きい内径ＤＢ２を有している。
接続端子１３の後方側のフランジ１３Ｄとケーブル接続部１３Ｂの間の部分においては、接点部１３Ａと前方側のフランジ１３Ｃの間の部分と同様に、図１０に示されるように、接続端子収容部１４Ｄは接続端子１３の外径ＤＡ１よりも大きい内径ＤＢ１を有している。
【００１８】
また、図１１に示されるように、接続端子１３は、嵌合方向に沿って２つのフランジ１３Ｃおよび１３Ｄの内側を向いた２つのフランジ端部Ｆ１およびＦ２を有している。すなわち、前方側のフランジ１３Ｃの嵌合方向に沿って後方を向いた面からなるフランジ端部Ｆ１と、後方側のフランジ１３Ｄの嵌合方向に沿って前方を向いた面からなるフランジ端部Ｆ２が、互いに嵌合方向の間隔Ｌ１を隔てて配置されている。
【００１９】
これに対し、インシュレータ本体部１４Ａの接続端子収容部１４Ｄは、接続端子１３の２つのフランジ１３Ｃおよび１３Ｄに対応して２つの段差部１４Ｇを有し、これらの段差部１４Ｇに、接続端子１３の２つのフランジ端部Ｆ１およびＦ２にそれぞれ対応する２つの接触部Ｓ１およびＳ２が形成されている。嵌合方向に沿って後方を向いたフランジ端部Ｆ１に対応する接触部Ｓ１は、嵌合方向に沿って前方を向き、一方、嵌合方向に沿って前方を向いたフランジ端部Ｆ２に対応する接触部Ｓ２は、嵌合方向に沿って後方を向いている。
そして、接続端子１３が接続端子収容部１４Ｄ内に保持されないときに、２つの接触部Ｓ１およびＳ２の間における嵌合方向の間隔は、２つのフランジ端部Ｆ１およびＦ２の間における嵌合方向の間隔Ｌ１よりもわずかに大きい値に設定されている。
【００２０】
上述したように、内部インシュレータ１４は、弾力性を備えた樹脂等の絶縁材料から形成されているため、接続端子１３が、対応する接続端子収容部１４Ｄの開口部１４Ｆを通して嵌合方向に直交する方向から接続端子収容部１４Ｄ内に挿入されると、２つの接触部Ｓ１およびＳ２の間における嵌合方向の間隔が接続端子１３の２つのフランジ端部Ｆ１およびＦ２の間隔Ｌ１に等しくなるまで、２つの接触部Ｓ１およびＳ２の間に存在するインシュレータ本体部１４Ａの部分が嵌合方向に圧縮されて、接続端子１３のフランジ端部Ｆ１およびＦ２の間に嵌り込む。
【００２１】
その結果、内部インシュレータ１４の２つの接触部Ｓ１およびＳ２が接続端子１３の２つのフランジ端部Ｆ１およびＦ２にそれぞれ接触し、接続端子１３は、嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部１４Ｄ内に保持されることとなる。このとき、上述したように、接続端子１３は、嵌合方向に沿ったいずれの位置においても、接続端子収容部１４Ｄの内壁から周方向に圧迫されることはない。このため、接続端子１３を接続端子収容部１４Ｄに容易に挿入することができる。
このようにして、４つの接続端子１３を、内部インシュレータ１４とは別部品を用いることなく、内部インシュレータ１４のみの簡単な構造で、それぞれ、嵌合方向に圧迫された状態で対応する接続端子収容部１４Ｄ内に保持することが可能となる。従って、製造コストの低減を図ることもできる。
【００２２】
４つの接続端子１３を内部インシュレータ１４に保持させることにより形成された接続端子組立体１５は、図３に示したように、金属製のシェル１６の内部に挿入され、さらに、シェル１６が絶縁性材料からなる外部インシュレータ１７内に挿入されて、外部インシュレータ１７にリテーナ１８が嵌め込まれることで、コネクタ１１が完成する。
なお、シェル１６は、４つの接続端子１３をシールドするためのものであり、特にシールド機能が不要である場合には、シェル１６を用いなくてもよい。
【００２３】
また、接続端子１３の接点部１３Ａと前方側のフランジ１３Ｃの間の部分および後方側のフランジ１３Ｄとケーブル接続部１３Ｂの間の部分においては、図６および図１０に示されるように、内部インシュレータ１４の嵌合方向に直交する方向に開口された開口部１４Ｆが、接続端子１３の外径ＤＡ１よりもわずかに小さい開口幅Ｗ１を有し、これにより、内部インシュレータ１４に接続端子抜け止め部１４Ｈが形成されている。
このような接続端子抜け止め部１４Ｈが形成されているので、例えば、内部インシュレータ１４のインシュレータ本体部１４Ａから突出している接続端子１３の接点部１３Ａに外力が作用しても、接続端子１３が接続端子収容部１４Ｄから抜けることが防止される。
【００２４】
また、接続端子抜け止め部１４Ｈは、接続端子収容部１４Ｄの全長にわたって形成されているのではなく、接続端子収容部１４Ｄに対し嵌合方向に沿って部分的に形成されている。すなわち、接続端子１３の２つのフランジ１３Ｃおよび１３Ｄの位置および２つのフランジ１３Ｃおよび１３Ｄの間の部分では、図７〜図９に示されるように、開口部１４Ｆが、接続端子１３の外径よりもわずかに大きい開口幅を有している。従って、接続端子抜け止め部１４Ｈの存在により、接続端子収容部１４Ｄに接続端子１３を挿入しにくくなることが抑制されている。
【００２５】
なお、接続端子抜け止め部１４Ｈは、接続端子１３の接点部１３Ａと前方側のフランジ１３Ｃの間の部分および後方側のフランジ１３Ｄとケーブル接続部１３Ｂの間の部分ではなく、例えば、接続端子１３の２つのフランジ１３Ｃおよび１３Ｄの間の部分に形成されていてもよい。
また、内部インシュレータ１４の２つの接触部Ｓ１およびＳ２と接続端子１３の２つのフランジ端部Ｆ１およびＦ２との間の圧迫により、接続端子１３の抜け止めが十分になされている場合には、必ずしも接続端子抜け止め部１４Ｈを形成する必要はない。
【００２６】
また、内部インシュレータ１４の嵌合ガイド部１４Ｃは、図５に示されるように、接続端子１３の接点部１３Ａよりも前方にまで延びており、これにより、接続端子１３の接点部１３Ａが保護され、接続端子１３の接点部１３Ａに予期しない外力が作用することが防止されている。
さらに、接続端子１３が嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部１４Ｄ内に保持されることにより、接続端子１３の嵌合方向の位置が決まるので、コネクタ１１が相手側コネクタとなるメスコネクタに嵌合する際に、接続端子１３が相手側コネクタの接続端子に接触する有効接触長を確保しやすくなる。
なお、接続端子１３の個数は４つに限るものではなく、１つ以上の接続端子１３を有していればよい。
【００２７】
実施の形態２
上記の実施の形態１に係るコネクタ１１は、オスコネクタであるが、この発明をメスコネクタに適用することもできる。
図１２および図１３に実施の形態２に係るコネクタ２１を示す。コネクタ２１は、ケーブル２２の前端に取り付けられ、嵌合軸Ｃに沿って実施の形態１に係るコネクタ１１のようなオスコネクタに嵌合されるメスコネクタである。ケーブル２２は、図示しない４本の信号線を有しており、コネクタ２１は、ケーブル２２の４本の信号線に接続された４つの接続端子２３が内部インシュレータ（ハウジング）２４に保持されることにより構成された接続端子組立体２５を有している。コネクタ２１は、さらに、接続端子組立体２５の外周部を覆うシェル２６と、シェル２６の外周部を覆う外部インシュレータ２７を有している。
接続端子２３およびシェル２６は、導電性を備えた金属材料から形成され、内部インシュレータ２４および外部インシュレータ２７は、電気絶縁性と弾力性を備えた樹脂等の絶縁材料から形成されている。
【００２８】
図１４に示されるように、ケーブル２２の４本の信号線２２Ａが４つの接続端子２３に接続され、４つの接続端子２３が内部インシュレータ２４に保持されることにより接続端子組立体２５が形成される。さらに、接続端子組立体２５が嵌合軸Ｃに沿って筒状のシェル２６の内部に挿入され、シェル２６が外部インシュレータ２７内に挿入された後、嵌合軸Ｃに直交する方向から外部インシュレータ２７にリテーナ２８が嵌め込まれることで、コネクタ２１が組み立てられる。
【００２９】
接続端子組立体２５の構成を図１５に示す。４つの接続端子２３は、それぞれ、嵌合軸Ｃに沿って嵌合方向に延びる端子であり、嵌合方向に沿った前方の端部に、実施の形態１に係るコネクタ１１のようなオスコネクタの接続端子１３に接触して電気導通するソケット形状の接点部２３Ａを有し、嵌合方向に沿った後方の端部に、ケーブル２２の対応する信号線２２Ａに接続されるケーブル接続部２３Ｂを有している。さらに、接続端子２３の接点部２３Ａとケーブル接続部２３Ｂの間には、互いに嵌合方向に間隔を隔てて配置され且つ径方向に張り出す２つの円板形状のフランジ２３Ｃおよび２３Ｄが形成されている。フランジ２３Ｃおよび２３Ｄのうち、前方側のフランジ２３Ｃが接点部２３Ａの近傍に位置し、後方側のフランジ２３Ｄがケーブル接続部２３Ｂの近傍に位置している。
【００３０】
内部インシュレータ２４は、嵌合軸Ｃに沿って嵌合方向に延びる、ほぼ円柱形状のインシュレータ本体部２４Ａを有している。インシュレータ本体部２４Ａには、嵌合方向に延びる４つの接続端子収容部２４Ｄが形成されている。それぞれの接続端子収容部２４Ｄは、嵌合方向に沿ってインシュレータ本体部２４Ａの前端部２４Ｂから後端部２４Ｅまで延びると共に、接続端子収容部２４Ｄの全長にわたって嵌合方向に直交する方向に開口された開口部２４Ｆを有している。
それぞれの接続端子２３は、対応する接続端子収容部２４Ｄの開口部２４Ｆを通して嵌合方向に直交する方向から接続端子収容部２４Ｄ内に挿入され、保持されている。
また、インシュレータ本体部２４Ａの前端側の外周部には、実施の形態１に係るコネクタ１１の３本の棒形状の嵌合ガイド部１４Ｃを挿入するための嵌合軸Ｃに平行な３本の溝部２４Ｃが形成されている。
【００３１】
図１６に示されるように、接続端子２３は、径方向に張り出す２つのフランジ２３Ｃおよび２３Ｄを有しているため、接点部２３Ａとケーブル接続部２３Ｂの間の部分が、均一の外径ではなく、嵌合方向に沿った位置に応じて互いに異なる複数の外径を有している。この接続端子２３の複数の外径に応じて、インシュレータ本体部２４Ａの接続端子収容部２４Ｄも、嵌合方向に沿った位置に応じて互いに異なる複数の内径を有しているが、嵌合方向に沿った接続端子収容部２４Ｄの全長にわたるそれぞれの位置において、接続端子２３の外径よりも大きい内径を有している。すなわち、接続端子収容部２４Ｄに収容された接続端子２３は、嵌合方向に沿ったいずれの位置においても、接続端子収容部２４Ｄの内壁から周方向に圧迫されることがないように構成されている。
【００３２】
例えば、接続端子２３の接点部２３Ａと前方側のフランジ２３Ｃの間の部分においては、図１７に示されるように、接続端子収容部２４Ｄは接続端子２３の外径ＤＡ３よりも大きい内径ＤＢ３を有している。
接続端子２３の前方側のフランジ２３Ｃの位置においては、図１８に示されるように、接続端子収容部２４Ｄは接続端子２３の外径ＤＡ４よりも大きい内径ＤＢ４を有している。
接続端子２３の２つのフランジ２３Ｃおよび２３Ｄの間の部分においては、図１９に示されるように、接続端子収容部２４Ｄは接続端子２３の外径ＤＡ５よりも大きい内径ＤＢ５を有している。
接続端子２３の後方側のフランジ２３Ｄの位置においては、前方側のフランジ２３Ｃの位置と同様に、図２０に示されるように、接続端子収容部２４Ｄは接続端子２３の外径ＤＡ４よりも大きい内径ＤＢ４を有している。
【００３３】
また、図２１に示されるように、接続端子２３は、嵌合方向に沿って２つのフランジ２３Ｃおよび２３Ｄの内側を向いた２つのフランジ端部Ｆ３およびＦ４を有している。すなわち、前方側のフランジ２３Ｃの嵌合方向に沿って後方を向いた面からなるフランジ端部Ｆ３と、後方側のフランジ２３Ｄの嵌合方向に沿って前方を向いた面からなるフランジ端部Ｆ４が、互いに嵌合方向の間隔Ｌ２を隔てて配置されている。
【００３４】
これに対し、インシュレータ本体部２４Ａの接続端子収容部２４Ｄは、接続端子２３の２つのフランジ２３Ｃおよび２３Ｄに対応して２つの段差部２４Ｇを有し、これらの段差部２４Ｇに、接続端子２３の２つのフランジ端部Ｆ３およびＦ４にそれぞれ対応する２つの接触部Ｓ３およびＳ４が形成されている。嵌合方向に沿って後方を向いたフランジ端部Ｆ３に対応する接触部Ｓ３は、嵌合方向に沿って前方を向き、一方、嵌合方向に沿って前方を向いたフランジ端部Ｆ４に対応する接触部Ｓ４は、嵌合方向に沿って後方を向いている。
そして、接続端子２３が接続端子収容部２４Ｄ内に保持されないときに、２つの接触部Ｓ３およびＳ４の間における嵌合方向の間隔は、２つのフランジ端部Ｆ３およびＦ４の間における嵌合方向の間隔Ｌ２よりもわずかに大きい値に設定されている。
【００３５】
上述したように、内部インシュレータ２４は、弾力性を備えた樹脂等の絶縁材料から形成されているため、接続端子２３が、対応する接続端子収容部２４Ｄの開口部２４Ｆを通して嵌合方向に直交する方向から接続端子収容部２４Ｄ内に挿入されると、２つの接触部Ｓ３およびＳ４の間における嵌合方向の間隔が接続端子２３の２つのフランジ端部Ｆ３およびＦ４の間隔Ｌ２に等しくなるまで、２つの接触部Ｓ３およびＳ４の間に存在するインシュレータ本体部２４Ａの部分が嵌合方向に圧縮されて、接続端子２３のフランジ端部Ｆ３およびＦ４の間に嵌り込む。
【００３６】
その結果、内部インシュレータ２４の２つの接触部Ｓ３およびＳ４が接続端子２３の２つのフランジ端部Ｆ３およびＦ４にそれぞれ接触し、接続端子２３は、嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部２４Ｄ内に保持されることとなる。このとき、上述したように、接続端子２３は、嵌合方向に沿ったいずれの位置においても、接続端子収容部２４Ｄの内壁から周方向に圧迫されることはない。このため、接続端子２３を接続端子収容部２４Ｄに容易に挿入することができる。
このようにして、４つの接続端子２３を、内部インシュレータ２４とは別部品を用いることなく、内部インシュレータ２４のみの簡単な構造で、それぞれ、嵌合方向に圧迫された状態で対応する接続端子収容部２４Ｄ内に保持することが可能となる。従って、製造コストの低減を図ることもできる。
【００３７】
４つの接続端子２３を内部インシュレータ２４に保持させることにより形成された接続端子組立体２５は、図１４に示したように、金属製のシェル２６の内部に挿入され、さらに、シェル２６が絶縁性材料からなる外部インシュレータ２７内に挿入されて、外部インシュレータ２７にリテーナ２８が嵌め込まれることで、コネクタ２１が完成する。
なお、シェル２６は、４つの接続端子２３をシールドするためのものであり、特にシールド機能が不要である場合には、シェル２６を用いなくてもよい。
【００３８】
また、接続端子２３の２つのフランジ２３Ｃおよび２３Ｄの間の部分においては、図１９に示されるように、内部インシュレータ２４の嵌合方向に直交する方向に開口された開口部２４Ｆが、接続端子２３の外径ＤＡ５よりもわずかに小さい開口幅Ｗ２を有し、これにより、内部インシュレータ２４に接続端子抜け止め部２４Ｈが形成されている。
このような接続端子抜け止め部２４Ｈが形成されているので、例えば、接続端子収容部２４Ｄ内に収容されている接続端子２３にケーブル２２を介して外力が作用しても、接続端子２３が接続端子収容部２４Ｄから抜けることが防止される。
【００３９】
また、接続端子抜け止め部２４Ｈは、接続端子収容部２４Ｄの全長にわたって形成されているのではなく、接続端子収容部２４Ｄに対し嵌合方向に沿って部分的に形成されている。すなわち、接続端子２３の接点部２３Ａと前方側のフランジ２３Ｃの間の部分および２つのフランジ２３Ｃおよび２３Ｄの位置では、図１７、図１８および図２０に示されるように、開口部２４Ｆが、接続端子２３の外径よりもわずかに大きい開口幅を有している。従って、接続端子抜け止め部２４Ｈの存在により、接続端子収容部２４Ｄに接続端子２３を挿入しにくくなることが抑制されている。
【００４０】
なお、接続端子抜け止め部２４Ｈは、接続端子２３の２つのフランジ２３Ｃおよび２３Ｄの間の部分はなく、例えば、接続端子２３の接点部２３Ａと前方側のフランジ２３Ｃの間の部分等に形成されていてもよい。
また、内部インシュレータ２４の２つの接触部Ｓ３およびＳ４と接続端子２３の２つのフランジ端部Ｆ３およびＦ４との間の圧迫により、接続端子２３の抜け止めが十分になされている場合には、必ずしも接続端子抜け止め部２４Ｈを形成する必要はない。
さらに、接続端子２３が嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部２４Ｄ内に保持されることにより、接続端子２３の嵌合方向の位置が決まるので、接続端子２３の有効接触長を確保しやすくなる。
なお、接続端子２３の個数は４つに限るものではなく、１つ以上の接続端子２３を有していればよい。
【００４１】
実施の形態３
上述した実施の形態１のコネクタ１１は、接続端子１３の２つのフランジ１３Ｃおよび１３Ｄの内側を向いた２つのフランジ端部Ｆ１およびＦ２が、内部インシュレータ１４の接続端子収容部１４Ｄに形成されている２つの接触部Ｓ１およびＳ２に接触する構成を有しているが、これに限るものではない。
図２２に示される実施の形態３のコネクタ３１においては、接続端子３３の２つのフランジ３３Ｃおよび３３Ｄの外側を向いた面からなる２つのフランジ端部Ｆ５およびＦ６が、内部インシュレータ３４の接続端子収容部３４Ｄに形成されている２つの接触部Ｓ５およびＳ６に接触するように構成されている。なお、コネクタ３１のその他の構成は、実施の形態１のコネクタ１１と同様である。
【００４２】
嵌合方向に沿って前方を向いたフランジ端部Ｆ５に対応する接触部Ｓ５は、嵌合方向に沿って後方を向き、一方、嵌合方向に沿って後方を向いたフランジ端部Ｆ６に対応する接触部Ｓ６は、嵌合方向に沿って前方を向いている。
そして、接続端子３３が接続端子収容部３４Ｄ内に保持されないときに、２つの接触部Ｓ５およびＳ６の間における嵌合方向の間隔は、２つのフランジ端部Ｆ５およびＦ６の間における嵌合方向の間隔Ｌ３よりもわずかに小さい値に設定されている。
【００４３】
接続端子３３が、対応する接続端子収容部３４Ｄの開口部３４Ｆを通して嵌合方向に直交する方向から接続端子収容部３４Ｄ内に挿入されると、２つの接触部Ｓ５およびＳ６の間における嵌合方向の間隔が接続端子３３の２つのフランジ端部Ｆ５およびＦ６の間隔Ｌ３に等しくなるまで、内部インシュレータ３４が嵌合方向に圧迫されて、接続端子３３のフランジ３３Ｃおよび３３Ｄが接触部Ｓ５およびＳ６の間に嵌り込む。
その結果、内部インシュレータ３４の２つの接触部Ｓ５およびＳ６が接続端子３３の２つのフランジ端部Ｆ５およびＦ６にそれぞれ接触し、接続端子３３は、嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部３４Ｄ内に保持されることとなる。
【００４４】
実施の形態３のコネクタ３１においても、実施の形態１のコネクタ１１と同様に、接続端子３３は、嵌合方向に沿ったいずれの位置においても、接続端子収容部３４Ｄの内壁から周方向に圧迫されることはないように構成されている。このため、接続端子３３を接続端子収容部３４Ｄに容易に挿入し、内部インシュレータ３４とは別部品を用いることなく、接続端子３３を嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部３４Ｄ内に保持することが可能となる。従って、製造コストの低減を図ることもできる。
【００４５】
さらに、接続端子３３が嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部３４Ｄ内に保持されるので、接続端子３３の有効接触長を確保しやすくなる。
なお、同様にして、実施の形態２のコネクタ２１に対しても、接続端子２３の２つのフランジ２３Ｃおよび２３Ｄの外側を向いた２つのフランジ端部が、内部インシュレータ２４の接続端子収容部２４Ｄに形成されている２つの接触部に接触するように構成することができる。
【００４６】
実施の形態４
上述した実施の形態３のコネクタ３１は、接続端子３３の２つのフランジ３３Ｃおよび３３Ｄの外側を向いた２つのフランジ端部Ｆ５およびＦ６が、内部インシュレータ３４の接続端子収容部３４Ｄに形成されている２つの接触部Ｓ５およびＳ６に接触する構成を有しているが、これに限るものではない。
図２３に示される実施の形態４のコネクタ４１においては、接続端子４３が１つの円柱形状のフランジ４３Ｃを有し、このフランジ４３Ｃの外側を向いた面からなる２つのフランジ端部Ｆ７およびＦ８が、内部インシュレータ４４の接続端子収容部４４Ｄに形成されている２つの接触部Ｓ７およびＳ８に接触するように構成されている。なお、コネクタ４１のその他の構成は、実施の形態３のコネクタ３１と同様である。
【００４７】
嵌合方向に沿って前方を向いたフランジ端部Ｆ７に対応する接触部Ｓ７は、嵌合方向に沿って後方を向き、一方、嵌合方向に沿って後方を向いたフランジ端部Ｆ８に対応する接触部Ｓ８は、嵌合方向に沿って前方を向いている。
そして、接続端子４３が接続端子収容部４４Ｄ内に保持されないときに、２つの接触部Ｓ７およびＳ８の間における嵌合方向の間隔は、２つのフランジ端部Ｆ７およびＦ８の間における嵌合方向の間隔Ｌ４よりもわずかに小さい値に設定されている。
【００４８】
このような構成としても、実施の形態３のコネクタ３１と同様に、接続端子４３を接続端子収容部４４Ｄに容易に挿入し、内部インシュレータ４４とは別部品を用いることなく、接続端子４３を嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部４４Ｄ内に保持することが可能となる。従って、製造コストの低減を図ることもできる。
さらに、接続端子４３が嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部４４Ｄ内に保持されるので、接続端子４３の有効接触長を確保しやすくなる。
【００４９】
なお、図２４に示されるコネクタ５１のように、メスコネクタに対しても、接続端子５３の１つのフランジ５３Ｃの外側を向いた面からなる２つのフランジ端部Ｆ９およびＦ１０が、内部インシュレータ５４の接続端子収容部５４Ｄに形成されている２つの接触部Ｓ９およびＳ１０に接触するように構成することができる。
接続端子５３が接続端子収容部５４Ｄ内に保持されないときに、２つの接触部Ｓ９およびＳ１０の間における嵌合方向の間隔は、２つのフランジ端部Ｆ９およびＦ１０の間における嵌合方向の間隔Ｌ５よりもわずかに小さい値に設定されている。
【００５０】
このような構成としても、接続端子５３を接続端子収容部５４Ｄに容易に挿入し、内部インシュレータ５４とは別部品を用いることなく、接続端子５３を嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部５４Ｄ内に保持することが可能となる。従って、製造コストの低減を図ることもできる。
さらに、接続端子５３が嵌合方向に圧迫された状態で接続端子収容部５４Ｄ内に保持されるので、接続端子５３の有効接触長を確保しやすくなる。
【符号の説明】
【００５１】
１  内部ハウジング、２  キャビティ、３  接続端子、４  外部カバー、１１，２１，３１，４１，５１  コネクタ、１２，２２  ケーブル、１２Ａ，２２Ａ  信号線、１３，２３，３３，４３，５３  接続端子、１３Ａ，２３Ａ  接点部、１３Ｂ，２３Ｂ  ケーブル接続部、１３Ｃ，１３Ｄ，２３Ｃ，２３Ｄ，３３Ｃ，３３Ｄ，４３Ｃ，５３Ｃ  フランジ、１４，２４，３４，４４，５４  内部インシュレータ（ハウジング）、１４Ａ，２４Ａ  インシュレータ本体部、１４Ｂ，２４Ｂ  前端部、１４Ｃ  嵌合ガイド部、１４Ｄ，２４Ｄ，３４Ｄ，４４Ｄ，５４Ｄ  接続端子収容部、１４Ｅ，２４Ｅ  後端部、１４Ｆ，２４Ｆ，３４Ｆ  開口部、１４Ｇ，２４Ｇ  段差部、１４Ｈ，２４Ｈ  接続端子抜け止め部、１５，２５  接続端子組立体、１６，２６  シェル、１７，２７  外部インシュレータ、１８，２８  リテーナ、２４Ｃ  溝部、Ｃ  嵌合軸、ＤＡ１〜ＤＡ５  外径、ＤＢ１〜ＤＢ５  内径、Ｆ１〜Ｆ１０  フランジ端部、Ｓ１〜Ｓ１０  接触部、Ｌ１〜Ｌ５  間隔、Ｗ１，Ｗ２  開口幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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