(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池用インターコネクタ上に沿って貼り付ける際にズレが生じにくく、急激な気温変化が生じた場合の太陽電池セルのマイクロクラックの発生を抑制できるインターコネクタ用光拡散部材を提供する。【解決手段】インターコネクタ用光拡散部材３は、隣接する太陽電池セル６を接続するインターコネクタ１の太陽電池セル６とは逆側の面に配置される。光拡散部材３は、樹脂と無機粒子とを含む光拡散層３ａを備え、総厚みが２０μｍ以上、８０μｍ以下であり、引張弾性率が１５０ＭＰａ以上、２５０００ＭＰａ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する太陽電池セルを接続するインターコネクタの前記太陽電池セルとは逆側の面に配置されるインターコネクタ用光拡散部材であって、
少なくとも樹脂と無機粒子とを含む光拡散層を備え、
総厚みが２０μｍ以上、８０μｍ以下であり、引張弾性率が１５０ＭＰａ以上、２５０００ＭＰａ以下である、インターコネクタ用光拡散部材。
【請求項２】
前記樹脂は、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ビニル共重合体、接着性ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂の群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１に記載のインターコネクタ用光拡散部材。
【請求項３】
前記光拡散層は蛍光体をさらに含む、請求項１又は２に記載のインターコネクタ用光拡散部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインターコネクタ用光拡散部材を備える、太陽電池用インターコネクタ。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽電池用インターコネクタを備える太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結晶系シリコン太陽電池等に適用できるインターコネクタ用光拡散部材、太陽電池用インターコネクタ及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池用インターコネクタは、結晶系シリコン太陽電池等において、隣接する太陽電池セルどうしを電気的に接続して集電するための配線材である。この配線材は、全表面半田被覆基材で構成され、銅などで構成される平角状の金属基材に下地メッキを施した後、半田溶融めっきにより平角状の金属基材の全表面を被覆することにより形成される。
【０００３】
上記の全表面半田被覆基材としては、例えば、平角状の銅基材の表面にＳｎ−Ｂｉ−Ａｇ系半田めっきを施してなる部材が知られており、これを太陽電池用インターコネクタに適用する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このような太陽電池用インターコネクタの場合、平角状の金属基材で構成されているので、このインターコネクタの部分が影となって光を遮ってしまい、結果として太陽電池セルの発電効率を低減させる要因となっている。しかも、半田めっき金属自体にも可視光の吸収があるので、反射光が低下する原因となり、入射した光を有効に利用できていないという欠点を有している。このような観点から、太陽電池セルの発電効率を向上させるための技術が種々提案されている。例えば、太陽電池用インターコネクタに６０度のフェース角を有する溝をパターン成形し、インターコネクタで反射される光をガラス−空気間で内部全反射させることで、太陽電池セルの表面（吸収体）に光を効率よく入射させるという方法が提案されている（例えば、特許文献２等を参照）。この場合の溝は、スズめっきした平角状の銅基材にダイアモンド旋削心棒圧延技術を用いることでパターン形成される。
【０００４】
上記の方法では、太陽電池用インターコネクタで反射される光を有効に活用することはできるものの、パターン化される半田めっき金属自体にやはり可視光の吸収があるため、反射される光は８０％程度まで低下してしまうことがある。また、上記技術では別途パターン形成する工程が必要であるので、製作工程が複雑になるという問題も有している。このような観点から、例えば、太陽電池用インターコネクタ上に光拡散機能を有する層を設けることにより、太陽電池セルの表面に入射する光量を増大させて発電効率を高めることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１７４３４号公報
【特許文献２】特表２００９−５１８８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように太陽電池用インターコネクタ上に光拡散機能を有する層（光拡散層）を設ける場合、この光拡散層をインターコネクタ上に真っ直ぐ貼り付けることが難しく、インターコネクタ上からのズレが生じ、結果として、太陽電池セルの発電効率の低下を引き起こすことがある。また、本発明者らは、光拡散層を設けた場合、屋外の急激な気温変化が太陽電池セルにマイクロクラックを生じさせて太陽電池セルの発電効率の低下を引き起こすことを突き止め、マイクロクラックを低減させる必要があるといった課題にたどり着いた。具体的に、太陽電池セルの−４０℃から８５℃間の温度サイクル試験を実施すると、反射用部材の熱膨張及び熱収縮による熱応力がインターコネクタに伝播し、Ａｇ電極等との半田付け部にストレスが加わり、従来は確認されていなかったマイクロクラックが発生していることを突き止めたものである。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、太陽電池用インターコネクタ上に沿って
貼り付ける際にズレが生じにくく、しかも、急激な気温変化が生じた場合の太陽電池セルのマイクロクラックの発生を抑制できるインターコネクタ用光拡散部材、このインターコネクタ用光拡散部材を有する太陽電池用インターコネクタ及び太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、光拡散部材を特定の厚みで、かつ、特定の引張り弾性率とすることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、例えば、以下の項に記載の主題を包含する。
項１．隣接する太陽電池セルを接続するインターコネクタの前記太陽電池セルとは逆側の面に配置されるインターコネクタ用光拡散部材であって、
少なくとも樹脂と無機粒子とを含む光拡散層を備え、
総厚みが２０μｍ以上、８０μｍ以下であり、引張弾性率が１５０ＭＰａ以上、２５０００ＭＰａ以下である、インターコネクタ用光拡散部材。
項２．前記樹脂は、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ビニル共重合体、接着性ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂の群から選ばれる少なくとも１種を含有する、項１に記載のインターコネクタ用光拡散部材。
項３．前記光拡散層は蛍光体をさらに含む、項１又は２に記載のインターコネクタ用光拡散部材。
項４．項１〜３のいずれか１項に記載のインターコネクタ用光拡散部材を備える、太陽電池用インターコネクタ。
項５．項４に記載の太陽電池用インターコネクタを備える太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るインターコネクタ用光拡散部材は、太陽電池用インターコネクタ上に沿って貼り付ける際にズレが生じにくく、しかも、急激な気温変化が生じた場合でも太陽電池セルのマイクロクラックの発生を抑制できる。
【００１１】
本発明に係る太陽電池用インターコネクタは、上記インターコネクタ用光拡散部材を備えるので、太陽電池モジュールに優れた発電効率をもたらすことができ、太陽電池に好適に使用することができる。
【００１２】
本発明に係る太陽電池モジュールは、上記太陽電池用インターコネクタを構成部材として備えるので、急激な気温変化が生じたとしても、マイクロクラックの発生が抑制され、結果として、優れた発電効率を有し、耐久性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のインターコネクタ用光拡散部材を備える太陽電池モジュールの実施の形態の一例を示す概略断面図である。
【図２】インターコネクタ用光拡散部材を設けていない太陽電池モジュールの平面図であり、太陽電池セルがインターコネクタで接続されている状態を示す概略図である。
【図３】同上の太陽電池モジュールの断面図であって、図２のａ−ａ線に沿って切断したときの太陽電池モジュールの断面である。
【図４】本発明のインターコネクタ用光拡散部材を備える太陽電池モジュールの実施の形態の一例を示す平面図であり、インターコネクタに光拡散部材を設けられている状態を示す概略図である。
【図５】同上の太陽電池モジュールの断面図であって、図４のｂ−ｂ線に沿って切断したときの太陽電池モジュールの断面である。
【図６】本発明のインターコネクタ用光拡散部材を備える太陽電池モジュールの他の実施の形態の一例を示す平面図であり、インターコネクタに光拡散部材が設けられている状態を示す概略図である。
【図７】インターコネクタ用光拡散部材をインターコネクタに接着させる方法の一例を示し、（ａ）は接着するために使用する各部材の概略図、（ｂ）は、インターコネクタ用光拡散部材をインターコネクタに接着させている様子を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、インターコネクタ用光拡散部材３を備える太陽電池モジュールＡの実施の形態の一例を示す概略断面図である。本実施形態の太陽電池モジュールＡは、太陽電池セル６と、インターコネクタ１と、インターコネクタ用光拡散部材３と、強化ガラス７と、封止材８と、裏面保護シート９とを備える。
【００１６】
太陽電池セル６は、受光した光を光電変換して電力を生成する機能を有する部材である。この太陽電池セル６は、通常は太陽電池モジュールＡにおいて複数設けられる。
【００１７】
図２及び３にはそれぞれ、インターコネクタ用光拡散部材３を設けていない太陽電池モジュールの平面図及びその断面図を示している。尚、図２では、強化ガラス７や封止材８は省略して示している。また、図３は、図２におけるａ−ａ線の断面であり、この図３では、強化ガラス７や封止材８を表して示している。
【００１８】
図２，３からわかるように、複数の太陽電池セル６が太陽電池モジュールＡの略全面にわたって所定の間隔をおきながら縦方向及び横方向に設けられて、格子状に配置されている。
【００１９】
インターコネクタ１は、隣接する太陽電池セルを電気的に接続するための部材であり、例えば、図２，３に示すように長尺のリボン状（又はテープ状）に形成されている。インターコネクタ１は、導電性を有する部材で形成されている。隣接する太陽電池セル６において、一方の太陽電池セル６表面にインターコネクタ１の一端が接合され、他方の太陽電池セル６の裏面にインターコネクタ１の他端が接合されることで、太陽電池セル６どうしが相互に電気的に結合される。現在広く使用されている片面受光Ｐ型シリコン太陽電池セルでは、受光面が負極、非受光面が正極である。通常、インターコネクタ１は、図２及び図３のように太陽電池セル６の受光面と他方の太陽電池セル６の非受光面とで電気的に直列接合される。
【００２０】
図４及び５にはそれぞれ、インターコネクタ用光拡散部材３を設けた太陽電池モジュールの平面図及びその断面図を示している。尚、図４では、強化ガラス７や封止材８は省略して示している。また、図５は、図４におけるｂ−ｂ線の断面であり、この図５では、強化ガラス７や封止材８を表して示している。
【００２１】
インターコネクタ１の太陽電池セル６側とは反対側の面にはインターコネクタ用光拡散部材３（以下「光拡散部材３」と略記することがある）が設けられている。すなわち、光拡散部材３は、インターコネクタ１の太陽光の受光側の面に設けられている。この光拡散部材３は、入射した光を拡散及び反射させる機能を有する部材である。光拡散部材３の構成の詳細については後述する。
【００２２】
光拡散部材３は図４及び図５に示すようにインターコネクタ１本につき、１枚ずつ配置することができ、このようにすることで通常のインターコネクタ自動配線化の製造工程上、生産性が良好となる。
【００２３】
図６のように、光拡散部材３をインターコネクタ単位ではなく、セルストリング１本につき、１枚の長いシートとして光拡散部材３を設けるようにしても良い。ただし、この場合はシートが長いためにそれぞれのインターコネクタについて位置合わせを一括して行う必要があるので、上述のように太陽電池セル６に所定の長さで光拡散部材３を配置した方が製造工程上は好ましい。
【００２４】
封止材８は、複数の太陽電池セル６とインターコネクタ１とを封止して一体化するために設けられている。これにより、太陽電池モジュールＡにおいて太陽電池セル６が固定される。そして、この封止材８の表面側、すなわち、太陽光の受光面には強化ガラス７が貼り合わせられている。一方、封止材８の裏面側には、裏面保護シート９が貼り合わせられている。
【００２５】
図１の実施形態の太陽電池モジュールＡでは、強化ガラス７側から太陽光が入射した後、この光を太陽電池セル６が受光し、光電変換して電力が生じる。
【００２６】
特に、本実施形態の太陽電池モジュールＡでは、インターコネクタ１部分に入射した光「入射光４」は、光拡散部材３で拡散及び反射が起こる。この拡散及び反射された光５は強化ガラス７によって反射され、その後太陽電池セル６で受光される。このような光拡散部材３の入射光の拡散作用及び反射作用により、太陽電池セル６に入射する光量が全体として増大し、結果として太陽電池モジュールＡの発電効率を向上させることができる。
【００２７】
上記インターコネクタ用光拡散部材３について以下に詳述する。
【００２８】
図１に示すように、光拡散部材は、隣接する太陽電池セル６を接続するインターコネクタ１の前記太陽電池セル６とは逆側の面に配置される。本実施形態に係る光拡散部材は、少なくとも樹脂と無機粒子とを含む光拡散層３ａを備える。インターコネクタ１の前記太陽電池セル６とは逆側の面とは、すなわち受光面である。光拡散部材３は、総厚みが２０μｍ以上、８０μｍ以下であり、引張弾性率が１５０ＭＰａ以上、２５０００ＭＰａ以下である。
【００２９】
光拡散層３ａは、無機粒子を含有する樹脂フィルム、樹脂シート又は樹脂プレートで形成されていてもよい。本明細書において、樹脂フィルム、樹脂シート又は樹脂プレートをまとめて「樹脂成形体」ということがある。樹脂成形体では、樹脂がマトリックス成分であり、このマトリックス成分中に無機粒子が存在している。
【００３０】
光拡散層３ａが無機粒子を含有する樹脂成形体である場合、樹脂の種類としては、特に限定的ではなく、公知の樹脂を使用することができる。樹脂の具体例としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂、その他ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂（ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、エチレンデトラフルオロエチレン）、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等が挙げられる。
【００３１】
これらの樹脂の中でも、光拡散部材３の厚み及び引張弾性率の両方を上記の範囲に調節しやすいという点で、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂であることが好ましい。樹脂は、ポリプロピレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレンであることがより好ましく、ポリプロピレン樹脂であることが特に好ましい。
【００３２】
光拡散層３ａに含まれる樹脂は、１種類であってもよいし２種以上であってもよい。光拡散層３ａに含まれる樹脂が２種以上含まれる場合には、いわゆるポリマーブレンド、ポリマーアロイ、ポリマーコンポジットの形態であってもよい。また、樹脂は、共重合体やグラフト重合体であってもよい。
【００３３】
上記樹脂フィルムや樹脂シートは、例えば、一軸または二軸方向に延伸して形成することができる。このように形成される場合の樹脂の種類としては、太陽電池モジュールＡに対して良好な耐候性や耐湿熱性を付与できるという点で、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンまたはポリプロピレンを主成分としていることが好ましい。樹脂成形体の成形方法としては、Ｔダイ成形やインフレーション成形を採用することもでき、多層押出機でも成形可能である。樹脂プレートの分子量等については、成形可能な範囲であれば特に制限はない。
【００３４】
無機粒子は、光拡散層３ａに光拡散機能及び光反射機能を付与するための重要な材料である。無機粒子の種類は特に限定されないが、例えば、酸化チタン、シリカ、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ゲルマニウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、アンチモン、酸化マグネシウム、酸化バナジウム、酸化タンタル、酸化セリウム等を使用することができ、その他、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン等を使用することもできる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、無機粒子は、複数の元素の酸化物で構成されるいわゆる複合酸化物の形態であってもよい。また、無機粒子表面にさらに他の無機微粒子や有機微粒子によって被覆がされていてもよい。
【００３５】
上記無機粒子は、高屈折率、低導電性、耐湿熱性、経時安定性、価格等の観点から酸化チタンを使用することが特に好ましい。酸化チタンの種類としては特に制限はなく、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン等を使用することできるが、優れた光拡散性を付与でき、しかも、長期間にわたって安定な状態が維持されるという点ではルチル型酸化チタンであることが好ましい。
【００３６】
無機粒子の平均粒子径の制限も特にないが、例えば、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以下とすることができる。平均粒子径が２００ｎｍ以上であれば、太陽電池モジュールＡの発電に寄与する近赤外光である波長８００〜１２００ｎｍ間の反射率を高くすることでき、より高い発電効率を付与することができる。また、平均粒子径が２００ｎｍ以上であれば、無機粒子による触媒活性を抑制することができるので、樹脂の劣化を起こしにくくすることができる。一方、平均粒子径が３００ｎｍ以下であれば、太陽電池モジュールＡの発電に大きく寄与する可視光４００〜８００ｎｍ間の反射率を高くすることでき、より高い発電効率を付与することができる。この４００〜８００ｎｍ間の可視光領域の光は、プランクの法則より、８００〜１２００ｎｍ間の長波長領域の光に比べて高エネルギー密度であることが知られているので、結晶シリコン等の太陽電池の発電に特に有利となる。よって、平均粒子径が３００ｎｍ以下であれば、太陽電池モジュールＡの発電効率がさらに高まるという点で特に好ましい。太陽電池モジュールＡの発電効率を一層向上させるという観点では、無機粒子の平均粒子径は２１０ｎｍ以上、２９０ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、ここでいう平均粒子径とは無機粒子の一次粒子径のことを指し、電子顕微鏡観察により、無作為に選んだ一次粒子計１０サンプルの粒子径を測定した平均値のことをいう。
【００３７】
光拡散層３ａによる光拡散機能は、樹脂と無機粒子との屈折率差や、上記の無機粒子の粒子径に大きく依存することが知られているので、所望の光拡散機能に応じて、樹脂と無機粒子との組み合わせを選定すればよい。
【００３８】
無機粒子は、マトリックスである樹脂中に存在する。無機粒子を樹脂中に存在させる方法は特に制限はないが、例えば、原料の樹脂と無機粒子とをあらかじめ混合させた状態で樹脂成形体を成形すれば、無機粒子を含有する樹脂成形体が得ることができる。
【００３９】
無機粒子を樹脂中に分散させやすくすることを目的として、無機粒子をステアリン酸等の脂肪酸、多価アルコールであるポリオール等で被覆することもできる。この場合、樹脂中における無機粒子の分散性が向上するので、光拡散層３ａの反射率を向上させることができ、太陽電池モジュールＡの発電効率の向上に寄与できる。被覆方法には特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。
【００４０】
無機粒子の含有量は、光拡散層３ａの全質量に対して５．０質量％以上、６０．０質量％以下であることが好ましい。添加量が５．０質量％以上であることで、無機粒子の添加効果が十分に発揮され得る。また、添加量が６０．０質量％以下であることで、光拡散層３ａ自体の引張強度や引裂強度の低下を防ぐことができる。より好ましい無機粒子の含有量は、光拡散層３ａの全質量に対して１０．０質量％以上５０．０質量％以下である。
【００４１】
上記樹脂と無機粒子を含んで形成される光拡散層３ａは、単層構造であってもよいし、複数の層が積層されて形成される多層構造であってもよい。多層構造である場合は、各層はすべて同一の材料で構成されていてもよいし、異なる材料で構成されていてもよい。特に、多層構造である場合は、各層に添加する無機粒子の種類、粒子径、含有量などは、各々の層の間で異なっていてもよい。多層構造の具体例としては、例えば、上記樹脂成形体と金属箔との積層体が挙げられる。金属箔としては、例えば、アルミニウム箔を挙げることができる。
【００４２】
光拡散層３ａは、上記樹脂と無機粒子を含んで形成されるが、光拡散層３ａの光拡散機能を阻害しない程度であれば、その他の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が含まれていてもよい。
【００４３】
特に、光拡散層３ａは蛍光体を含むことも可能である。この蛍光体としては、波長３００〜４００ｎｍの紫外線を吸収して波長４００〜８００ｎｍ間に特定の励起ピークをもつような、可視光スペクトルに変換することが可能な蛍光体粒子、いわゆる波長変換粒子が例示される。光拡散層３ａが上記蛍光体を含むことにより、本来、発電に利用されない紫外線が可視光に変換されるので、セル発電効率をさらに向上させることができる。
【００４４】
光拡散層３ａが蛍光体を含む場合、光拡散層３ａを上記したように二層以上の多層構造とし、その最外層に蛍光体粒子を主として含む層が太陽電池セルとは逆側の面に形成されていることが、光拡散部材３の好ましい実施形態となる。この形態の光拡散部材３であれば、入射した紫外線を波長変換した可視光と、入射した可視光を効果的に拡散及び反射させて再度太陽電池セル６に入射させることができる。
【００４５】
上記蛍光体粒子としては、酸化アルミニウムなどの酸化物にイットリウム、ユウロピウムやテルビウムなどの希土類元素を添加した無機蛍光体、シアニン色素などの有機蛍光体、希土類金属にアルキル基などの有機化合物等を配位させた希土類金属錯体などが使用できる。これらの中でも、希土類金属錯体が波長変換効率や長期安定性の観点から好ましい。蛍光体粒子の含有量としては、光拡散層３ａの全質量に対して０．１質量％以上、１０．０質量％以下であることが好ましい。添加量が０．１質量％以上であることで、蛍光体粒子の添加効果が十分に発揮され得る。また、添加量が１０．０質量％以下であることで、光拡散層３ａ自体の引張強度や引裂強度の低下を防ぐことができる。
【００４６】
図１の実施形態のように、光拡散部材３は、光拡散層３ａに加えて、光拡散部材３をインターコネクタ１に接着させるための接着層３ｂを備えていてもよい。接着層３ｂは、図１に示すように光拡散層３ａの裏面側、すなわち太陽電池セル６側の面に積層して設けられる。接着層３ｂを有することで、光拡散部材３がインターコネクタ１に容易に接着され、光拡散部材３とインターコネクタ１との接着性が良好となる。
【００４７】
この場合、接着層３ｂとしては、インターコネクタ１及び光拡散層３ａに対して良好な接着性を示す樹脂で形成させることができる。接着層３ｂを形成するための樹脂としては、例えば、接着性を有するポリエチレンやポリプロピレン等の接着性ポリオレフィン、エチルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニールブチラール、フェノール樹脂、メラニン樹脂、ユリア樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物やシアネート化合物等の熱硬化樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ４フッ化エチレン、シリコン樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記例示列挙した樹脂の中でも、インターコネクタ１に対して良好な接着性をもつという点においては、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、接着性ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂が好ましい。上記接着性ポリオレフィン樹脂とは、ポリオレフィン樹脂に反応性の官能基がグラフト変性した変性樹脂のことをいい、例えば反応性の官能基としては不飽和カルボン酸類である。このような接着性ポリオレフィン樹脂としては例えば、グラフト変性ポリエチレン樹脂、グラフト変性エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、グラフト変性エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、グラフト変性ポリプロピレン樹脂およびポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンやエチレン・αオレフィン共重合体樹脂を不飽和カルボン酸等でグラフト変性した樹脂等が挙げられる。接着性ポリオレフィン樹脂の市販品の具体例として、三井化学社製の接着性ポリオレフィン「アドマー」（登録商標）が挙げられ、さらに具体的には、「アドマーＬＦ１２８」（登録商標）等が挙げられる。上記アイオノマー樹脂とは、ポリマー側鎖にカルボン酸やスルホン酸基などの酸性基を有し、これら酸性基の一部あるいは全部を金属塩としたポリマー金属塩の総称である。この定義に属するアイオノマー樹脂であれば、本発明ではその種類は特に問わない。
【００４８】
接着層３ｂは光拡散層３ａに接着剤や粘着剤を塗布することによる形成も可能であり、また、フィルム状又はテープ状に予め加工されている粘着剤を貼り付ける方法も可能である。これらの接着剤や粘着剤についても、上記例示列挙した樹脂系から成ることが好ましく、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂から成ることが耐候性の観点から特に好ましい。
【００４９】
光拡散部材３が光拡散層３ａと接着層３ｂと有して形成されている場合は、光拡散部材３は、光拡散機能及びインターコネクタ接着機能を併せもつ部材となる。このような光拡散部材３は、例えば、光拡散層３ａと接着層３ｂとをいわゆる二層共押出しすることによって得ることができる。二層共押出しは公知の方法を採用することができ、一般的に多層フィルムを製造する方法と同様の方法で行うことができる。
【００５０】
接着層３ｂには、上述した無機粒子を含んでいてもよい。
【００５１】
光拡散部材３は、必ずしも接着層３ｂの層を有している必要はなく、光拡散層３ａのみで構成されていてもよい。この場合、光拡散層３ａにインターコネクタ１に対する接着性を付与する目的で、光拡散層３ａを構成する樹脂に接着性を有する樹脂をさらに含有することが好ましい。接着性を有する樹脂としては、上述の接着層３ｂに使用する樹脂と同様の材料が挙げられる。接着性を有する樹脂の具体例としては、接着性を有する変性ポリオレフィン樹脂やアイオノマー樹脂が挙げられ、例えば、三井化学社製の接着性ポリオレフィン「アドマー」（登録商標）が例示される。
【００５２】
光拡散部材３は、総厚みが２０μｍ以上、８０μｍ以下である。
【００５３】
光拡散部材３の総厚みが２０μｍ未満となると、破断や寸法変化を引き起こしやすく、作業性が著しく悪くなるため、直線のインターコネクタ１表面に対して光拡散部材３を真っ直ぐ貼り付けることが困難となり、インターコネクタ１上からのズレが生じやすい。これにより、光拡散部材３の光拡散の効果が十分に得られず、太陽電池モジュールＡの発電効率の低下を招く。
【００５４】
光拡散部材３の総厚みが８０μｍを超過すると、太陽電池セル６にマイクロクラックが生じやすく、太陽電池モジュールＡの発電効率の低下を招く。光拡散部材３の総厚みが８０μｍを超過すると、光拡散部材３と太陽電池セル６との間の段差が生じる。この段差が起点となって、光拡散部材３及びこの上部に位置する封止材８が、高温及び低温間のサイクルによって膨張及び収縮を繰り返し、その結果、太陽電池セル６とインターコネクタ１との接合部にストレスがかかり、太陽電池セル６セルにマイクロクラックが発生する。光拡散部材３の総厚みが８０μｍ以下であれば、高温及び低温のサイクルによる光拡散部材３の厚み方向での膨張及び収縮が抑制され、また、上記段差も小さくなるため、封止材８の膨張及び収縮によるストレスを緩和することができ、これにより、太陽電池セル６へのマイクロクラックの発生が防止されやすくなる。光拡散部材３の総厚みは、３０μｍ以上、６０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５５】
上記の光拡散部材３の総厚みとは、光拡散部材３が光拡散層３ａのみで構成されている場合は、光拡散層３ａの全体の厚みをいう。また、光拡散部材３が光拡散層３ａ及び接着層３ｂの積層体である場合は、光拡散層３ａ及び接着層３ｂの合計厚みが光拡散部材３の総厚みである。なお、光拡散部材３が光拡散層３ａ及び接着層３ｂに加えてさらに他の層を有している場合は、光拡散層３ａ及び接着層３ｂに加えてさらに他の層も含めた各層の合計厚みが光拡散部材３の総厚みである。
【００５６】
光拡散部材３において、接着層３ｂの厚みは限定されるものではなく、例えば、０．１μｍ〜８０μｍとすることができる。接着層３ｂが無機粒子を含むと、この接着層３ｂも反射層となり得るため、接着層３ｂの厚みは適宜調節すればよい。
【００５７】
光拡散部材３の引張弾性率は、１５０ＭＰａ以上、２５０００ＭＰａ以下であれば、光拡散部材３の弾性が適切となり、いわゆるコシをもつことができるので、機械特性が向上し、インターコネクタ１上に光拡散部材３をより正確に貼り付けることができる。光拡散部材３の引張弾性率が１５０ＭＰａ未満となると、光拡散部材３にたわみが生じ、また、直線性も失われるため、直線のインターコネクタ１表面に対して光拡散部材３を真っ直ぐ貼り付けることが困難となり、インターコネクタ１上からのズレが生じやすい。これにより、光拡散部材３の光拡散の効果が十分に得られず、太陽電池モジュールＡの発電効率の低下を招く。光拡散部材３の引張弾性率が２５０００ＭＰａを超過すると、光拡散部材３がインターコネクタ１に接着しにくくなる。つまり、この場合、インターコネクタ１と光拡散部材３との接着力に対して、光拡散部材３のコシが強すぎるため、インターコネクタ１から光拡散部材３が容易に剥がれてしまい、貼り付けることができない。光拡散部材３の引張弾性率は、３００ＭＰａ〜４０００ＭＰａであることが特に好ましい。
【００５８】
光拡散部材３は、インターコネクタ１の前記太陽電池セル６とは逆側の面に配置される。例えば、光拡散部材３は、インターコネクタ１の前記太陽電池セル６とは逆側の面に接着されている。光拡散部材３は、インターコネクタ１の全面又は一部に設けることができるが、太陽電池モジュールＡの発電効率をより向上させるという観点で、インターコネクタ１の全面に設けられていることが好ましい。
【００５９】
図１に示す実施形態のように、光拡散部材３を設けたインターコネクタ１を備える太陽電池モジュールＡでは、強化ガラス７から入射した入射光４が光拡散部材３により拡散及び反射する。この拡散及び反射した光５が強化ガラス７で再度反射されて太陽電池セル６に入射する。その結果、太陽電池セル６に入射する光量が増大する。このように、光の反射性能及び拡散性能に優れる光拡散部材３を設けたインターコネクタ１を備えることで、入射する太陽光をより効率的に使用することができ、太陽電池モジュールＡの発電効率を高めることができる。
【００６０】
光拡散部材３は、波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下までの可視光の平均吸収率が１０％以下であり、かつ、光拡散率が９０％以上であることが好ましい。波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下までの可視光の平均吸収率が１０％以下であることで、光拡散部材３の可視光の反射性能が一層高まり、太陽電池モジュールＡに高い発電効率を付与することができる。また、光拡散率が９０％以上であることで、光拡散部材３の光拡散性能がより優れるものとなり、太陽電池モジュールＡに高い発電効率を付与することができる。尚、ここでいう光拡散率は、４５度入射時における反射角４５度のＬ*値と４５度入射時における反射角７５度のＬ*値との平均値を、４５度入射時における反射角１５度のＬ*値で除した値で定義される値である。光拡散部材３の可視光の平均吸収率については、市販の分光機、例えば、日本分光製「Ｖ−５７０」で測定でき、光拡散率は、市販の多角度分光測色計、例えば、エックスライト社製ＭＡ６８ＩＩＮＳ多角度分光測色計で測定できる。光拡散率とは、光の広がり具合を表す指標であるといえる。
【００６１】
図１の実施形態では、光拡散層３ａは、上述のように樹脂フィルム等の樹脂成形体で形成されているが、これに限らず、例えば、インキ組成物を用いて形成される塗膜状に形成されていてもよい。
【００６２】
上記インキ組成物は、樹脂及び上述の無機粒子を含む液体で構成される。
【００６３】
インキ組成物における樹脂としては、公知の樹脂が使用可能であるが、例えばエチルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニールブチラール、フェノール樹脂、メラニン樹脂、ユリア樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物やシアネート化合物等の熱硬化樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ４フッ化エチレン、シリコン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
樹脂の主剤が例えばアクリル酸エステルモノマーとエポキシ樹脂との混合物のような硬化性樹脂であれば、アミン化合物に代表される硬化剤をさらに含んでいてもよい。
【００６５】
インキ組成物における樹脂は溶剤に溶解又は分散した状態であってもよい。溶剤としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられ、その他、公知の有機溶剤も使用できる。
【００６６】
インキ組成物には、各種の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、レベリング剤、酸化防止剤、腐食抑制剤、消泡剤、増粘剤、タックファイヤー、カップリング剤、静電付与剤、重合禁止剤、チキソトロピー剤、沈降防止剤等が挙げられる。より具体的には、ポリエチレングリコールエステル化合物、ポリエチレングリコールエーテル化合物、ポリオキシエチレンソルビタンエステル化合物、ソルビタンアルキルエステル化合物、脂肪族多価カルボン酸化合物、燐酸エステル化合物、ポリエステル酸のアマイドアミン塩、酸化ポリエチレン系化合物、脂肪酸アマイドワックス等が例示される。
【００６７】
無機粒子の含有量は、インキ組成物の全質量に対して５．０質量％以上、６０．０質量％以下であることが好ましい。添加量が５．０質量％以上であることで、無機粒子の添加効果が十分に発揮され得る。また、添加量が６０．０質量％以下であることで、光拡散層３ａ自体の引張強度や引裂強度の低下を防ぐことができる。より好ましい無機粒子の含有量は、光拡散層３ａの全質量に対して１０．０質量％以上５０．０質量％以下である。
【００６８】
インキ組成物において、樹脂、溶剤及びその他添加剤の総量は、インキ組成物の全量に対して１５質量％以上６０質量％以下とすることができる。この場合、インキの塗布性が良好となるので良好な光拡散層３ａを形成しやすくなり、また、インキ粘度の増大や過剰な樹脂の存在による光拡散層３ａの乾燥性が悪化するのを防止しやすくなる。
【００６９】
樹脂、溶剤及びその他添加剤の総量に対する樹脂の配合比率は特に限定されないが、５０質量％以下であることが好ましい。また、添加剤の配合比率も特に限定されないが、１０質量％以下であることが好ましい。
【００７０】
上記インキ組成物を、インターコネクタ１に直接塗布し、その後、乾燥させることで光拡散層３ａを形成することができる。このようにインキ組成物から光拡散層３ａを形成させる場合は、光拡散層３ａ自体に接着性の機能を有しているので、図１の実施形態のように、接着層３ｂを設けなくとも、インターコネクタ１に光拡散層３ａが接着される。このようにしてインターコネクタ１に光拡散部材３が設けられる。光拡散層３ａの厚みについては、図１の実施形態の場合と同様である。また、インキ組成物から形成される光拡散部材３であっても、上述の樹脂成形体で形成される光拡散部材３と同じ性能を有する。インキ組成物から形成される光拡散部材３の好ましい態様も、上述の樹脂成形体で形成される光拡散部材３と同じである。
【００７１】
上記のように形成される光拡散部材３にあっても、図１の実施形態と同様の光拡散機能を有しているので、この光拡散部材３を有するインターコネクタ１を備える太陽電池モジュールＡは、上記同様の原理によって優れた発電効率を有する。
【００７２】
太陽電池モジュールＡにおいて、光拡散部材３以外の各部材については、従来から太陽電池において使用されている部材であれば、特にその種類は限定されない。例えば、太陽電池セル６としては、結晶系シリコン太陽電池において一般的に使用されているセルを適用することができる。
【００７３】
また、太陽電池モジュールＡを製作する方法も従来と同様の方法を採用することができる。
【００７４】
インターコネクタ１に光拡散部材３を設けるにあたっては、インターコネクタ１が太陽電池セル６に取り付けられた状態で行うことができる。この場合、光拡散部材３は、必ずしもインターコネクタ１の全長に設けなくてもよく、少なくとも太陽電池セル６の面上に載置されているインターコネクタ１の部分の表面側に光拡散部材３が設けられればよい。インターコネクタ１は、太陽電池セル６の受光面と、これと隣接する太陽電池セル６の非受光面に半田付けすることで、太陽電池セル６に取り付けられる。このようにして複数のセルを直列接続させたストリングに対して、インターコネクタ１の半田付けされている面とは逆側の面に光拡散部材３を接着させることができる。
【００７５】
インターコネクタ１に光拡散部材３を接着させる方法は特に限定的ではないが、例えば、光拡散層３ａが樹脂成形体で形成されている場合は、ヒートシール等の熱プレスをすることで、光拡散部材３をインターコネクタ１に接着させることができる。光拡散部材３が光拡散層３ａ及び接着層３ｂを備えているのであれば、接着層３ｂ側の面をインターコネクタ１表面に貼り合わせばよい。一方、インキ組成物を用いて光拡散部材３をインターコネクタ１に設ける場合は、インターコネクタ１にインキ組成物を塗布し、その後乾燥して製膜させればよい。塗布条件や乾燥条件は、一般的に塗膜の形成で行われている条件を採用できる。以上のいずれかの方法によって、光拡散部材３を備える太陽電池用インターコネクタ１を製作することができる。
【００７６】
図７（ａ）、（ｂ）は、インターコネクタ１に光拡散部材３を接着させる方法を模式的に示している。この接着方法では、台車８０を使用して、太陽電池セル６に取り付けられているインターコネクタ１に、光拡散部材３を接着させる。
【００７７】
台車８０は、台車本体８１、ローラー部８２、溝部８３を備える。
【００７８】
台車本体８１には、斜面部８１ａが形成されている。斜面部８１ａは、台車本体８１の頂上端部から底へ向かって下り傾斜するように形成されている。
【００７９】
溝部８３は、斜面部８１ａの斜面方向に沿って溝状に凹んで形成されている。溝部８３は、光拡散部材３の幅と同じ幅もしくは光拡散部材３の幅より大きい幅で形成されている。溝部８３は、斜面部８１ａに所定の間隔をあけて複数形成され、隣り合う溝部８３，８３の間隔は、太陽電池セル６に取り付けられている隣り合うインターコネクタ１，１の間隔に等しい。
【００８０】
ローラー部８２は、台車本体８１の底部に設けられ、台車８０を一方向及びその逆方向に往復可動させる車輪としての役割を果たす。ローラー部８２は、一対のレール９１，９１を有する型枠９０上に載せられている。台車８０のローラー部８２は、一対のレール９１，９１を架けるように載せられており、これにより、台車８０は、一対のレール９１，９１の往復が可能になる。
【００８１】
台車８０によりインターコネクタ１に光拡散部材３を接着させるには、まず、図７（ｂ）に示すように、一つの太陽電池セル６が、型枠９０の一対のレール９１，９１間に位置するように、かつ、一対のレール９１，９１とインターコネクタ１の長尺方向とが平行となるように型枠９０を載置する。次いで、光拡散部材３の一方の端部をインターコネクタ１表面に貼り合わせ、他方の端部は、溝部８３に嵌め込むようにして保持させておく。この状態で、台車８０の把持部８４を引きながらレール９１上をスライドさせることで、溝部８３に嵌り込んでいる光拡散部材３がインターコネクタ１上部へ滑り落ちて行き、これにより、光拡散部材３がインターコネクタ１上に貼り合わせられる。上記操作により、インターコネクタ１の少なくとも太陽電池セル６上に載置している部分には、光拡散部材３が接着される。例えば、熱圧着することで、光拡散部材３がインターコネクタ１上に接着される。
【００８２】
図７（ｂ）のように、台車８０を用いてインターコネクタ１に光拡散部材３を接着させることで、光拡散部材３がインターコネクタ１からずれにくく、より正確に光拡散部材３をインターコネクタ１に貼り合わすことができる。
【００８３】
その他、インターコネクタ１を太陽電池セル６に接着させるにあたっては、通常、インターコネクタ１の、セル受光面と半田付けされる面とは逆側の面にあらかじめ光拡散部材３を設けておき、その後、このインターコネクタ１を太陽電池セル６に接着させるようにしてもよい。この場合、インターコネクタ１の光拡散部材３が設けられている面とは逆側の面を、太陽電池セル６の受光面へ半田付けするとともに、このインターコネクタ１を隣接する太陽電池セル６の非受光面へも接続させる。そうすれば、太陽電池モジュールＡが完成した状態において、光拡散部材３が太陽光等の受光側（太陽電池モジュールＡの表面側）に配置される。
【００８４】
光拡散部材３を備える太陽電池用インターコネクタ１が組み込まれた太陽電池モジュールＡでは、光拡散部材３が光拡散機能及び光反射機能を有するので、上述した原理により、太陽電池セル６が受光する光量をより増大させることができる。その結果、太陽電池モジュールＡは優れた発電効率を有するものとなる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。
【００８６】
（実施例１）
６０μｍ厚みの光拡散層及び２０μｍ厚みの接着層からなるインターコネクタ用光拡散部材（以下「光拡散部材」と略記する）を製作した。光拡散層は、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー株式会社製「プライムポリプロＦ−３００ＳＰ」）７５質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）２５質量部を溶融混練して製作した。この光拡散層において、酸化チタンの含有量は２５ｗｔ％である。一方、接着層は、接着性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製「アドマーＬＦ１２８」（登録商標））７５質量部と平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）２５質量部を溶融混練して製作した。この接着層において、酸化チタンの含有量は２５ｗｔ％である。これらの光拡散層、接着層を共押出しにより、光拡散層と接着層が積層してなる二層共押出フィルムを光拡散部材として得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ２５％−ＰＰ６０／Ｔｉ２５％−ａｄ２０」と表記する。
【００８７】
（実施例２）
光拡散層の厚みを４０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様の方法で光拡散部材を得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ２５％−ＰＰ４０／Ｔｉ２５％−ａｄ２０」と表記する。
【００８８】
（実施例３）
光拡散層の厚みを２０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様の方法で光拡散部材を得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ２５％−ＰＰ２０／Ｔｉ２５％−ａｄ２０」と表記する。
【００８９】
（実施例４）
光拡散層の厚みを２０μｍ及び接着層の厚みを４０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様の方法で光拡散部材を得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ２５％−ＰＰ２０／Ｔｉ２５％−ａｄ４０」と表記する。
【００９０】
（実施例５）
１０μｍ厚みの光拡散層及び１０μｍ厚みの接着層からなるインターコネクタ用光拡散部材（以下「光拡散部材」と略記する）を製作した。光拡散層は、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー株式会社製「プライムポリプロＦ−３００ＳＰ」）６５質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）３５質量部を溶融混練して製作した。この光拡散層において、酸化チタンの含有量は３５ｗｔ％である。一方、接着層は、接着性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製「アドマーＬＦ１２８」（登録商標））６５質量部と平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）３５質量部を溶融混練して製作した。この接着層において、酸化チタンの含有量は３５ｗｔ％である。これらの光拡散層、接着層を共押出しにより、光拡散層と接着層が積層してなる二層共押出フィルムを光拡散部材として得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ３５％−ＰＰ１０／Ｔｉ３５％−ａｄ１０」と表記する。
【００９１】
（実施例６）
厚み１０μｍの片ツヤ軟質アルミニウム箔のケシ面に対し、アクリル粘着剤（住友スリーエム株式会社製）を粘着層が厚み１０μｍとなるよう塗布し、乾燥させ、ツヤ面に対して、３０μｍのポリエチレン樹脂（プライムポリマー株式会社製ＬＬＤＰＥウルトゼックス４０２０Ｌ）６５質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）３５質量部を溶融混練して製作した後、押出ラミすることにより光拡散部材を得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ３５％−ＬＬ３０／ＡＬ１０／ａｄ１０」と表記する。
【００９２】
（比較例１）
５０μｍ厚みの光拡散層及び５０μｍ厚みの接着層からなるインターコネクタ用光拡散部材（以下「光拡散部材」と略記する）を製作した。光拡散層は、ポリエチレン樹脂（プライムポリマー株式会社製ＬＬＤＰＥウルトゼックス４０２０Ｌ）７５質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）２５質量部を溶融混練して製作した。この光拡散層において、酸化チタンの含有量は２５ｗｔ％である。一方、接着層は、接着性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製「アドマーＬＦ１２８」（登録商標））７５質量部と平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）２５質量部を溶融混練して製作した。この接着層において、酸化チタンの含有量は２５ｗｔ％である。これらの光拡散層、接着層を共押出しにより、光拡散層と接着層が積層してなる二層共押出フィルムを光拡散部材として得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ２５％−ＬＬ５０／Ｔｉ２５％−ａｄ５０」と表記する。
【００９３】
（比較例２）
光拡散層の厚みを３０μｍ及び接着層の厚みを３０μｍに変更したこと以外は比較例１と同様の方法で光拡散部材を得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ２５％−ＬＬ３０／Ｔｉ２５％−ａｄ３０」と表記する。
【００９４】
（比較例３）
光拡散層の厚みを６０μｍ及び接着層の厚みを６０μｍに変更したこと以外は比較例１と同様の方法で光拡散部材を得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ２５％−ＬＬ３０／Ｔｉ２５％−ａｄ３０」と表記する。
【００９５】
（比較例４）
光拡散層の厚みを４０μｍ及び接着層の厚みを６０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様の方法で光拡散部材を得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ２５％−ＰＰ４０／Ｔｉ２５％−ａｄ６０」と表記する。
【００９６】
（比較例５）
光拡散層の厚みを５μｍ及び接着層の厚みを５μｍに変更したこと以外は実施例１と同様の方法で光拡散部材を得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ３５％−ＰＰ５／Ｔｉ３５％−ａｄ５」と表記する。
【００９７】
（比較例６）
厚み２０μｍの片ツヤ軟質アルミニウム箔のケシ面に対し、アクリル粘着剤（住友スリーエム株式会社製）を粘着層が厚み１０μｍとなるよう塗布し、乾燥させ、ツヤ面に対して、２０μｍのポリエチレン樹脂（プライムポリマー株式会社製ＬＬＤＰＥウルトゼックス４０２０Ｌ）６５質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製ＣＲ−６３）３５質量部を溶融混練して製作した後、押出ラミすることにより光拡散部材を得た。この光拡散部材を後掲の表１において「Ｔｉ３５％−ＬＬ２０／ＡＬ２０／ａｄ１０」と表記する。
【００９８】
（評価方法）
＜引張弾性率＞
各々の実施例及び比較例で得た光拡散部材を用い、引張弾性率を測定することで、光拡散部材のコシを評価した。
【００９９】
引張弾性率の測定には、東洋精機製オートグラフ（ＶＧＳ１−Ｅ）を使用した。測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ以上のサンプルを準備し、測定間距離（チャック間距離）５０ｍｍにて２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り試験を行った。測定試料の長さ方向は流れ方向にて統一した。
【０１００】
＜貼り付け性評価＞
光拡散部材のインターコネクタセルへの貼り付け性は、上述した図７の台車８０を使用した方法により評価した。まず、１００℃に熱した平らなホットプレート上に型枠９０を置き、一対のレール９１，９１を架けるように台車８０を載せた。次に、一対のレール９１，９１の間に太陽電池セル６を載置した。次いで、光拡散部材３の一方の端部をインターコネクタ１表面に貼り合わせ、他方の端部は、溝部８３に嵌め込んで保持させた。この状態で、台車８０の把持部８４を引きながら台車８０をスライドさせることで、溝部８３に嵌り込んでいた光拡散部材３をインターコネクタ１上部へ滑り落とし、これにより、光拡散部材３をインターコネクタ１上に貼り合わせた。この操作により、光拡散部材３をインターコネクタ１に接着した。
【０１０１】
インターコネクタに接着された光拡散部材に発生するズレの有無については、インターコネクタが太陽電池セル上部から視認できる場合を不合格、インターコネクタが光拡散部材に覆われて視認できない場合を合格とし、それぞれ下記判定基準により評価した。
◎：光拡散部材のインターコネクタセルへの貼り付けを１０回行い、一度も不合格にならなかった。
○：光拡散部材のインターコネクタセルへの貼り付けを１０回行い、不合格が２回以下であった。
×：光拡散部材のインターコネクタセルへの貼り付けを１０回行い、不合格が３回以上あった。
【０１０２】
＜マイクロクラック発生有無の評価＞
評価用太陽電池モジュールを次のように製作した。太陽電池セルにインターコネクタを半田付けした多結晶６ｉｎｃｈシリコン半導体セル（京セラ株式会社製）に対して、上記実施例及び比較例で得た光拡散部材をセルに半田付けされたインターコネクタ上部に対して、ヒートシールまたは塗布することで、光拡散層を形成した。この光拡散層を用いて、太陽電池用強化ガラス（厚さ３．２ｍｍ）／封止材ＥＶＡ（厚さ０．５００ｍｍ）／太陽電池セル（厚さ０．２ｍｍ）／封止材ＥＶＡ（厚さ０．５００ｍｍ）／裏面保護シートの順に積層させ、真空ラミネータ（ＮＰＣ社製「ＬＭ−１４０Ｘ２００Ｓ」）にて太陽電池モジュールを製作した。尚、強化ガラスの大きさは１８０ｍｍ角とした。
【０１０３】
急激な気温変化によるセルへのマイクロクラック発生有無の検証として、サーマルサイクル試験（ＴＣ試験）を用いた。サーマルサイクル試験には、Ｅｓｐｅｃ社製「ＡＲＳ−０６８０−Ｊを」用いた。試験条件は、２５℃から−４０℃まで４１分かけて変化させ、−４０℃で３０分保持した。次いで、−４０℃から８５℃まで７５分かけて変化させ、８５℃で３０分保持した。次いで、８５℃から２５℃まで３０分かけて変化させた。この試験条件で繰り返し２００回行うことで、サーマルサイクル試験を行った。
【０１０４】
サーマルサイクル試験後のマイクロクラックの有無を確認し、下記のように評価した。
○：マイクロクラックは見られなかった。
×：マイクロクラックが見られた。
【０１０５】
マイクロクラックの確認にはＥＬ装置を用い、サーマルサイクル試験（ＴＣ試験）前後の太陽電池セルの画像を見比べてマイクロクラック発生有無を判断した。ＥＬ装置には、アイテス社製「ＰＶＸ−３００」を使用した。
【０１０６】
【表１】
2018006484.tif 000003
【０１０７】
表１には、各実施例及び比較例の光拡散部材の厚み、引張弾性率（ＭＰａ）及び各実施例及び比較例の光拡散部材使用した場合の、インターコネクタへの貼り付け性評価、並びに太陽電池セルへのマイクロクラック発生有無の評価結果を示している。
【０１０８】
各実施例のインターコネクタ用光拡散部材では、総厚みが２０μｍ以上、８０μｍ以下であり、かつ、引張弾性率が１５０ＭＰａ以上、２５０００ＭＰａ以下であることで、インターコネクタへの貼り付け性が良好であり、しかも、マイクロクラックの発生が抑制されていた。これに対し、比較例１〜４のインターコネクタ用光拡散部材では、マイクロクラック発生の抑制と貼り付け性の向上の両方を同時に達成できていなかった。また、比較例５のインターコネクタ用光拡散部材では、総厚みが２０μｍ未満であり、破断等が生じるためにインターコネクタへの貼り付け操作自体が不可能であった。また、比較例６のインターコネクタ用光拡散部材では、引張弾性率が大きすぎるので、インターコネクタへの接着が不可であった。
【符号の説明】
【０１０９】
Ａ    太陽電池モジュール
１    インターコネクタ
３    インターコネクタ用光拡散部材
３ａ  光拡散層
３ｂ  接着層
４    入射光
５    光
６    太陽電池セル
７    強化ガラス
８    封止材
９    裏面保護シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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