(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない実用的な畳摺動防止具を提供することを目的とする。【解決手段】畳51の摺動を防止する畳摺動防止具であって、畳51の下面に配される敷設本体１と、この敷設本体１を並設した際この敷設本体１同士を連結し、前記畳51の端面部51ａに当接する立ち上がり片２ｃを設けた連結体２とで構成されたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳の摺動を防止する畳摺動防止具であって、畳の下面に配される敷設本体と、この敷設本体を並設した際この敷設本体同士を連結し、前記畳の端面部に当接する立ち上がり片を設けた連結体とで構成されたものであることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項２】
請求項１記載の畳摺動防止具において、前記敷設本体は、前記畳と略同じ大きさの方形状であることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記連結体の両端部には、隣接する敷設本体夫々に設けられた被嵌合部に嵌合する嵌合部が設けられていることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項４】
請求項３記載の畳摺動防止具において、前記被嵌合部及び前記嵌合部は、隣接する前記敷設本体が離れる方向に抗する形状に設けられていることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項５】
請求項３，４いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記被嵌合部は、前記敷設本体の四辺に少なくとも１つ設けられていることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記連結体は、前記敷設本体と同一厚さであることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項７】
畳の摺動を防止する畳摺動防止具であって、畳の下面に配され、畳の端面部に当接する立ち上がり片を設けた敷設本体と、この敷設本体を並設した際この敷設本体同士を連結する連結体とで構成されたものであることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項８】
請求項７記載の畳摺動防止具において、前記立ち上がり片は、前記敷設本体を並設した際、互いの立ち上がり片同士が当接するように設けられていることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項９】
請求項７，８いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記敷設本体は、前記畳と略同じ大きさの方形状であり、前記立ち上がり片は、前記敷設本体の四辺に設けられていることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項１０】
請求項７〜９いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記連結体の両端部には、隣接する敷設本体夫々に設けられた被嵌合部に嵌合する嵌合部が設けられていることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項１１】
請求項１０記載の畳摺動防止具において、前記被嵌合部及び前記嵌合部は、隣接する前記敷設本体が離れる方向に抗する形状に設けられていることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項１２】
請求項１０，１１いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記被嵌合部は、方形状である前記敷設本体の四辺に少なくとも一つ設けられていることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項１３】
請求項７〜１２いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記連結体は、前記敷設本体と同一厚さであることを特徴とする畳摺動防止具。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記立ち上がり片の高さは前記畳の厚さより低いものであることを特徴とする畳摺動防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畳摺動防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、体育館に柔道会場を臨時で作る際や一般家屋の洋室に簡易和室を作る際など、床面（フローリング）に複数枚の畳を敷設する場面があるが、このように床面に複数の畳を敷設した場合、例えば畳上を人が移動すると畳が摺動して隣接する畳同士の間に隙間が生じ易く、この隙間に足の指が引っ掛かると非常に危険である。
【０００３】
そこで、従来においても畳の摺動を防止するものとして、例えば実用新案登録第３１１６２０２号に開示されるような畳枠（以下、従来例）が提案されている。
【０００４】
この従来例は、互いに密接して方形に配置した複数枚の畳の全周縁夫々に当てがう枠部材と、これらの枠部材同士を連結する連結部材とから成るものであり、畳の摺動が防止され畳同士に隙間が生じることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１１６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来例は、設置や撤去するのが厄介であり、しかも、畳の全周を囲み畳の面積より大きい為、それだけスペースが必要となってしまう。更に、従来例は外部に露出している為、破損し易く且つ体裁が悪いという問題点がある。
【０００７】
本発明は、前述した問題点を解消するものであり、従来にない実用的な畳摺動防止具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
畳51の摺動を防止する畳摺動防止具であって、畳51の下面に配される敷設本体１と、この敷設本体１を並設した際この敷設本体１同士を連結し、前記畳51の端面部51ａに当接する立ち上がり片２ｃを設けた連結体２とで構成されたものであることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の畳摺動防止具において、前記敷設本体１は、前記畳51と略同じ大きさの方形状であることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１１】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記連結体２の両端部には、隣接する敷設本体１夫々に設けられた被嵌合部１ｂに嵌合する嵌合部２ａが設けられていることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１２】
また、請求項３記載の畳摺動防止具において、前記被嵌合部１ｂ及び前記嵌合部２ａは、隣接する前記敷設本体１が離れる方向に抗する形状に設けられていることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１３】
また、請求項３，４いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記被嵌合部１ｂは、前記敷設本体１の四辺に少なくとも１つ設けられていることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記連結体２は、前記敷設本体１と同一厚さであることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１５】
また、畳51の摺動を防止する畳摺動防止具であって、畳51の下面に配され、畳51の端面部51ａに当接する立ち上がり片１ａを設けた敷設本体１と、この敷設本体１を並設した際この敷設本体１同士を連結する連結体２とで構成されたものであることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１６】
また、請求項７記載の畳摺動防止具において、前記立ち上がり片１ａは、前記敷設本体１を並設した際、互いの立ち上がり片１ａ同士が当接するように設けられていることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１７】
また、請求項７，８いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記敷設本体１は、前記畳51と略同じ大きさの方形状であり、前記立ち上がり片１ａは、前記敷設本体１の四辺に設けられていることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１８】
また、請求項７〜９いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記連結体２の両端部には、隣接する敷設本体１夫々に設けられた被嵌合部１ｂに嵌合する嵌合部２ａが設けられていることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００１９】
また、請求項１０記載の畳摺動防止具において、前記被嵌合部１ｂ及び前記嵌合部２ａは、隣接する前記敷設本体１が離れる方向に抗する形状に設けられていることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００２０】
また、請求項１０，１１いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記被嵌合部１ｂは、方形状である前記敷設本体１の四辺に少なくとも一つ設けられていることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００２１】
また、請求項７〜１２いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記連結体２は、前記敷設本体１と同一厚さであることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【００２２】
また、請求項１〜１３いずれか１項に記載の畳摺動防止具において、前記立ち上がり片の高さは前記畳51の厚さより低いものであることを特徴とする畳摺動防止具に係るものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上述のように構成したから、畳の摺動を防止して畳同士に隙間が生じることを確実に防止することができ、前述した従来例に比し、設置や撤去するのが簡易に行え、しかも、畳以上の大きさを必要とせず、更に、破損し難く且つ体裁も良く防音効果も期待できるなど、従来にない実用的な畳摺動防止具となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１を示す分解斜視図である。
【図２】実施例１の使用状態説明図である。
【図３】実施例１の使用状態説明図である。
【図４】実施例１の要部の説明断面図である。
【図５】実施例１の要部の説明図である。
【図６】実施例２を示す分解斜視図である。
【図７】実施例２の使用状態説明図である。
【図８】実施例２の使用状態説明図である。
【図９】実施例２の要部の説明断面図である。
【図１０】実施例２の要部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２６】
例えば床面に敷設本体１を必要な枚数だけ敷き、この敷設本体１同士を連結体２で連結する。尚、予め連結体２で連結された敷設本体１を床面に敷いても良い。
【００２７】
続いて、この各敷設本体１に畳51を配設する。連結体２に設けられた立ち上がり片２ｃが畳51の端面部51ａに当接し、畳51は敷設本体１に対して不動となる（固定される）。
【００２８】
従って、畳51の上面を人が移動しても、隣接する畳51同士は一体化しているため、１つの畳51が摺動することはなく、よって、畳51同士間に隙間が生じないことになる。
【００２９】
また、本発明は、敷設本体１を並べ、その上に畳51を配するだけで良いから極めて簡易に畳の摺動防止構造が得られる。
【００３０】
また、本発明は、畳51の下に敷設されるものである為、床下への音の伝わりを抑制でき、それだけ防音効果が期待できる。
【実施例１】
【００３１】
本発明の具体的な実施例１について図１〜５に基づいて説明する。
【００３２】
本実施例は、畳51が摺動するのを防止する畳摺動防止具である。
【００３３】
尚、本実施例では、畳51として柔道畳51を採用しているが、これに限られるものではなく、また、この畳51は、端面部51ａが内側に傾斜するように設けられており、これは隣接する畳同士の隙間を生じさせないための構造である（図４参照）。
【００３４】
具体的には、本実施例は、畳51の下面に配される敷設本体１と、この敷設本体１を並設した際この敷設本体１同士を連結し、畳51の端面部51ａに当接する立ち上がり片２ｃを設けた連結体２とで構成されたものである。
【００３５】
敷設本体１は、図１，２に図示したように適宜な合成樹脂製の部材で形成された方形板状体であり、対象となる畳51と略同一寸法に形成されている。
【００３６】
また、敷設本体１の四辺夫々に少なくとも一つ、連結体２の嵌合部２ａを嵌合する被嵌合部１ｂが設けられており、本実施例は、敷設本体１の四つの端縁部に被嵌合部１ｂが設けられている。
【００３７】
この被嵌合部１ｂは嵌合部２ａと合致する形状、即ち、本実施例では巾狭空間部１ｂ’の端部に巾広空間部を矢印形状にくり抜き形成して構成されている。
【００３８】
従って、嵌合部２ａは被嵌合部１ｂに対して上下方向から嵌合させることになり、嵌合した後は隣接する敷設本体１同士が面方向への離れる方向（引っ張り方向）に対して連結状態が解除されることがない。
【００３９】
また、敷設本体１の下面には高摩擦性素材から成るシート体３が貼設されている。このシート体３による防音効果も期待できる。
【００４０】
連結体２は、図１，２に図示したように適宜な合成樹脂製の部材で形成した板状体であり、敷設本体１と同一厚さ寸法に設けられている。
【００４１】
また、連結体２の左右両端部には、隣接する敷設本体１夫々に設けられた被嵌合部１ｂに嵌合する嵌合部２ａが設けられている。
【００４２】
この嵌合部２ａは、前述した被嵌合部１ｂと合致する矢印形状に形成されている。
【００４３】
即ち、嵌合部２ａは、敷設本体１の並設方向に延びる巾狭部２ｂの両端部に連設される巾広の三角形状部で構成されており、嵌合部２ａは巾狭部２ｂに直交する直交辺２ａ’と、この直交辺２ａ’の両端に斜設される斜辺２ａ”とを有し、斜辺２ａ”は交点で交わる。
【００４４】
また、巾狭部２ａ’は巾狭空間部１ｂ’に嵌合する。
【００４５】
以上のように、被嵌合部１ｂ及び嵌合部２ａは、隣接する敷設本体１が離れる方向に抗する形状に設けられている。
【００４６】
また、連結体２の巾狭部２ｂには、該巾狭部２ｂの長さ方向と直交する方向に長さを有する板状部が一体成形されており、この板状部が畳51の端面部51ａに当接する立ち上がり片２ｃとして構成されている。
【００４７】
この立ち上がり片２ｃの高さは畳51の厚さより低い高さに設定されている。
【００４８】
図５は、３枚の敷設本体１同士を連結体２を介して連結する連結例であるが、何枚でも敷設本体１同士を連結し得るものである。
【００４９】
また、本実施例では、最も外側に位置する敷設本体１の外側縁部に設けられる被嵌合部１ｂに嵌合連結する嵌合体４が設けられ、この嵌合体４には、畳51の端面部51ａに当接する立ち上がり片４ａが設けられている。
【００５０】
この立ち上がり片４ａの高さは畳51の厚さより低い高さに設定されている。
【００５１】
本実施例は上述のように構成したから、例えば床面に敷設本体１を必要な枚数だけ敷き、この敷設本体１同士を連結体２で連結する。尚、予め連結体２で連結された敷設本体１を床面に敷いても良い。
【００５２】
続いて、この各敷設本体１に畳51を配設する。畳51の端面部51ａには連結体２に設けられた立ち上がり片２ｃが当接し、畳51は敷設本体１に対して不動となる（固定される）。
【００５３】
従って、畳51の上面を人が移動しても、隣接する畳51同士は一体化しているため、１つの畳51が摺動することはなく、よって、畳51同士間に隙間が生じないことになる。例えば、体育館に柔道会場を臨時で作る際や、一般家屋の洋室に簡易和室を作る際や、畳の周囲に車いす用のスロープを設置する際など、畳51の周面が露出するような敷き方をする場面で有効である。また、任意の数の畳51を一体化することができ、畳51に加わる力を分散化させることができる。
【００５４】
また、本実施例は、敷設本体１を並べ、その上に畳51を配するだけで良いから極めて簡易に畳の摺動防止構造が得られる。
【００５５】
また、本実施例は、畳51の下に敷設されるものである為、床下への音の伝わりを抑制でき、それだけ防音効果が期待できる。
【００５６】
また、本実施例は、連結体２の両端部には、隣接する敷設本体１夫々に設けられた被嵌合部１ｂに嵌合する嵌合部２ａが設けられているから、隣接する敷設本体１同士の連結が簡易且つ確実に行えることになる。
【００５７】
また、本実施例は、連結体２は、敷設本体１と同一厚さであるから、畳51の一部が盛り上がったりすることがなく、良好な敷設状態が得られることになる。
【００５８】
また、本実施例は、敷設本体１は、畳51と略同じ大きさの方形状であるから、畳51の移動を確実に防止することができる。
【００５９】
また、本実施例は、被嵌合部１ｂ及び嵌合部２ａは、被嵌合部１ｂが離れる方向に抗する形状に設けられているから、この点においても畳51の移動を確実に防止することができる。
【実施例２】
【００６０】
本発明の具体的な実施例２について図６〜10に基づいて説明する。
【００６１】
本実施例は、畳51の下面に配され、畳51の端面部51ａに当接する立ち上がり片１ａを設けた敷設本体１と、この敷設本体１を並設した際、この敷設本体１同士を連結する連結体２とで構成され、前記立ち上がり片１ａは、前記敷設本体１を並設した際、互いの立ち上がり片１ａ同士が当接するように設けられたものである。
【００６２】
敷設本体１は、図６，７に図示したように適宜な合成樹脂製の部材で形成された方形板状体であり、対象となる畳51と略同一寸法に形成されている。
【００６３】
敷設本体１の四つの側端縁部には、立ち上がり片１ａが一体成形されており、この立ち上がり片１ａは、敷設本体１の上面に畳51を配した際、畳51の四つの端面部51ａに当接するように構成されている。
【００６４】
この立ち上がり片１ａの高さは畳51の厚さより低い高さに設定されている。
【００６５】
尚、立ち上がり片１ａは敷設本体１に対して別体でも良く、着脱自在な構造にしても良い。
【００６６】
また、敷設本体１の四辺夫々に少なくとも一つ、連結体２の嵌合部２ａを嵌合する被嵌合部１ｂが設けられており、本実施例は、敷設本体１の四つの端縁部に被嵌合部１ｂが設けられている。
【００６７】
この被嵌合部１ｂは嵌合部２ａと合致する形状、即ち、本実施例では巾狭空間部１ｂ’の端部に巾広空間部を矢印形状にくり抜き形成して構成されている。
【００６８】
従って、嵌合部２ａは被嵌合部１ｂに対して上下方向から嵌合させることになり、嵌合した後は隣接する敷設本体１同士が面方向への離れる方向（引っ張り方向）に対して連結状態が解除されることがない。
【００６９】
また、敷設本体１の下面には高摩擦性素材から成るシート体３が貼設されている。このシート体３による防音効果も期待できる。
【００７０】
連結体２は、図６，７に図示したように適宜な合成樹脂製の部材で形成した板状体であり、敷設本体１と同一厚さ寸法に設けられている。
【００７１】
また、連結体２の左右両端部には、隣接する敷設本体１夫々に設けられた被嵌合部１ｂに嵌合する嵌合部２ａが設けられている。
【００７２】
この嵌合部２ａは、前述した被嵌合部１ｂと合致する矢印形状に形成されている。
【００７３】
即ち、嵌合部２ａは、敷設本体１の並設方向に延びる巾狭部２ｂの両端部に連設される巾広の三角形状部で構成されており、嵌合部２ａは巾狭部２ｂに直交する直交辺２ａ’と、この直交辺２ａ’の両端に斜設される斜辺２ａ”とを有し、斜辺２ａ”は交点で交わる
また、巾狭部２ａ’は巾狭空間部１ｂ’に嵌合する。
【００７４】
以上のように、被嵌合部１ｂ及び嵌合部２ａは、隣接する敷設本体１同士が離れる方向に抗する形状に設けられている。
【００７５】
図10は、３枚の敷設本体１同士を連結体２を介して連結する連結例である。
【００７６】
本実施例は上述のように構成したから、例えば床面に敷設本体１を必要な枚数だけ敷き、この敷設本体１同士を連結体２で連結する。尚、予め連結体２で連結された敷設本体１を床面に敷いても良い。
【００７７】
続いて、この各敷設本体１に畳51を配設する。畳51の端面部51ａには敷設本体１に設けられた立ち上がり片１ａが畳51の端面部51ａに当接し、畳51は敷設本体１に対して不動となる（固定される）。
【００７８】
従って、畳51の上面を人が移動しても、隣接する畳51同士は一体かしているため、１つの畳51が摺動することはなく、よって、畳51同士間に隙間が生じないことになる。
【００７９】
また、本実施例は、敷設本体１を並べ、その上に畳51を配するだけで良いから極めて簡易に畳の摺動防止構造が得られる。
【００８０】
また、本実施例は、畳51の下に敷設されるものである為、床下への音の伝わりを抑制でき、それだけ防音効果が期待できる。
【００８１】
また、本実施例は、連結体２の両端部には、隣接する敷設本体１夫々に設けられた被嵌合部１ｂに嵌合する嵌合部２ａが設けられているから、隣接する敷設本体１同士の連結が簡易且つ確実に行えることになる。
【００８２】
また、本実施例は、連結体２は、敷設本体１と同一厚さであるから、畳51の一部が盛り上がったりすることがなく、良好な敷設状態が得られることになる。
【００８３】
また、本実施例は、敷設本体１は、畳51と略同じ大きさの方形状であり、立ち上がり片１ａは、敷設本体１の四辺に設けられているから、畳51の移動を確実に防止することができる。
【００８４】
また、本実施例は、被嵌合部１ｂ及び嵌合部２ａは、被嵌合部１ｂが離れる方向に抗する形状に設けられているから、この点においても畳51の移動を確実に防止することができる。
【００８５】
また、本実施例は、立ち上がり片の高さは畳51の厚さより低い高さに設定されているから、この点においても体裁が良い。
【００８６】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００８７】
１  敷設本体
１ａ  立ち上がり片
１ｂ  被嵌合部
２  連結体
２ａ  嵌合部
２ｃ  立ち上がり片
51  畳
51ａ  端面部
【図１】
2018035575.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018035575.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018035575.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018035575.tif 000009
【図８】
2018035575.tif 000010
【図９】
2018035575.tif 000011
【図１０】
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