(57)【要約】【課題】電気伝導性が向上した電極用材料、およびそれを用いた蓄電装置を提供すること。また、容量の大きな電極用材料、およびそれを用いた蓄電装置を提供すること。【解決手段】一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４（式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉから選択される少なくとも１種の元素）で表される化合物を主成分として含む核と、一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を主成分として含み、核の周囲を覆う被覆層と、を有する粒状の電極用材料である。また、核と、被覆層との間には、固溶体を有する。このような構成にすることにより、電気伝導性が高い電極用材料を得ることが可能である。さらに、このような電極用材料を得ることにより、放電容量が大きい蓄電装置を得ることができる。【選択図】図１
2018142545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４（式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉから選択される少なくとも１種の元素）で表される化合物を主成分として含む核と、
一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を主成分として含み、前記核の周囲を覆う被覆層と、
前記核と、前記被覆層との間に、固溶体と、
を有する電極用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電極用材料および電極用材料の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータや携帯電話などの携帯可能な電子機器の分野が著しく進歩してい
る。携帯可能な電子機器において、小型軽量で信頼性を有し、高エネルギー密度且つ充電
可能な蓄電装置が必要になっている。このような蓄電装置として、例えば、リチウムイオ
ン二次電池が知られている。また、環境問題やエネルギー問題の認識の高まりから二次電
池を搭載した電気推進車両の開発も急速に進んでいる。
【０００３】
リチウムイオン二次電池において、正極活物質として、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ
４）、リン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ４）、リン酸コバルトリチウム（ＬｉＣｏ
ＰＯ４）、リン酸ニッケルリチウム（ＬｉＮｉＰＯ４）などの、リチウム（Ｌｉ）と鉄（
Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）またはニッケル（Ｎｉ）とを含むオリビン
構造を有するリン酸化合物などが知られている（特許文献１、非特許文献１、及び非特許
文献２参照）。
【０００４】
また、上述のオリビン構造を有するリン酸化合物と同じオリビン構造を有するシリケート
系（ケイ酸塩）化合物をリチウムイオン二次電池の正極活物質として用いることが提案さ
れている（例えば、特許文献２）。また、特許文献２には、正極活物質に炭素成分を含有
させることで、該正極活物質の導電性を向上する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５９８３号公報
【特許文献２】特開２００７−３３５３２５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｂｙｏｕｎｇｗｏｏ  Ｋａｎｇ、Ｇｅｒｂｒａｎｄ  Ｃｅｄｅｒ、「Ｎａｔｕｒｅ」、２００９、Ｖｏｌ．４５８（１２）、ｐ．１９０−１９３
【非特許文献２】Ｆ．  Ｚｈｏｕ  ｅｔ  ａｌ．、「Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」、２００４、６、ｐ．１１４４−１１４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、オリビン構造を有するリン酸化合物、またはオリビン構造を有するケイ酸
塩化合物はバルク電気伝導性が低く、粒子単体としては電極用材料として十分な特性を得
ることが困難である。
【０００８】
上記問題を鑑み、開示される発明の一態様では、電気伝導性が向上した電極用材料、およ
びそれを用いた蓄電装置を提供することを課題の一とする。
【０００９】
また、開示される発明の一態様では、容量の大きな電極用材料、およびそれを用いた蓄電
装置を提供することを課題の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、電極用材料および電極用材料の作製方法である。より詳細には以下の
通りである。
【００１１】
本発明の一態様は、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４（式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉから選
択される少なくとも１種の元素）で表される化合物を主成分として含む核と、一般式Ｌｉ
ＭＰＯ４で表される化合物を主成分として含み、前記核の周囲を覆う被覆層と、を有する
粒状の電極用材料である。
【００１２】
なお、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４に含まれるＭと、一般式ＬｉＭＰＯ４に含まれるＭは、同
じであっても、異なっていてもよい。また、一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物は、一
般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物と比較して導電性が高い化合物であることが好ま
しい。
【００１３】
上記の構成において、核と、被覆層との間に、固溶体を有することが好ましい。
【００１４】
また、上記の構成において、被覆層を覆うカーボンコート層を有することが好ましい。ま
た、上記の構成において、カーボンコート層の膜厚は、０ｎｍより大きく１００ｎｍ以下
であることが好ましい。
【００１５】
また、上記構成において、粒の粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好まし
い。
【００１６】
また、上記構成において、核の重量は、前記被覆層の重量よりも大きいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様により、電気伝導性が高い電極用材料を得ることが可能である。さらに、
このような電極用材料を得ることにより、放電容量が大きい蓄電装置を得ることができる
。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】正極活物質（粒子）の断面図である。
【図２】蓄電装置の断面図の一例である。
【図３】蓄電装置の応用の形態の一例を説明するための図である。
【図４】蓄電装置の応用の形態の一例を説明するための斜視図である。
【図５】蓄電装置の応用の形態の一例を説明するための図である。
【図６】無線給電システムの構成の一例を示す図である。
【図７】無線給電システムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、発明は以下に示す実施
の形態の記載内容に限定されず、本明細書などにおいて開示する発明の趣旨から逸脱する
ことなく形態および詳細を様々に変更し得ることは当業者にとって自明である。また、異
なる実施の形態に係る構成は、適宜組み合わせて実施することが可能である。なお、以下
に説明する発明の構成において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号
を用い、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
なお、図面などにおいて示す各構成の、位置、大きさ、範囲などは、理解の簡単のため、
実際の位置、大きさ、範囲などを表していない場合がある。このため、開示する発明は、
必ずしも、図面などに開示された位置、大きさ、範囲などに限定されない。
【００２１】
なお、本明細書にて用いる第１、第２、第３といった序数を用いた用語は、構成要素を識
別するために便宜上付したものであり、その数を限定するものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様である電極用材料の構造について、図１を用いて説明
する。
【００２３】
図１（Ａ）に、本発明の一態様である正極活物質１００の断面模式図を示す。
【００２４】
正極活物質１００は粒子状であり、後述の正極活物質層は、当該粒子状の正極活物質１０
０を複数用いて形成される。
【００２５】
図１（Ａ）に示すように、正極活物質１００は、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４（式中、ＭはＦ
ｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉから選択される少なくとも１種の元素）で表される化合物を主成分
として含む核１０２と、一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を主成分として含み、核１
０２の周囲を覆う被覆層１０４と、を有する。また、核１０２と被覆層１０４との間には
、固溶体１０６が存在する。固溶体１０６は、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物
に一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物がわずかに溶け込んだものである。固溶体１０６
は、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物に一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物が
１０％程度溶け込んだものであることが好ましい。
【００２６】
図１（Ａ）に示すように、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物を主成分として含む
核１０２と、一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を主成分として含む被覆層１０４との
間において、固溶体１０６が存在することにより、正極活物質１００表面において、一般
式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４に含まれるＬｉの挿入脱離によるエネルギー障壁を下げることが可能
である。その結果、正極活物質１００は、利用できる容量を理論容量に近づけることがで
きる。また、正極活物質１００の電気伝導性を向上させることができる。
【００２７】
正極活物質１００は、コアシェル構造をとる。コアシェル構造とは、２種類の化学種の一
方が核（コア）を形成し、もう一方の化学種がその周囲を取り囲んだ（シェル）構造のこ
とである。このような構造をとることにより、被覆層１０４による核の安定化、核１０２
による被覆層１０４の高機能化、核１０２および被覆層１０４のそれぞれの性質を同時に
利用することができる。つまり、核１０２において、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される
化合物を含むことで、遷移金属１ｍｏｌに対して、Ｌｉが２ｍｏｌ含まれるため、正極活
物質１００を容量の大きな電極材料として用いることができる。また、一般式Ｌｉ２ＭＳ
ｉＯ４で表される化合物よりも電気伝導性の高いＬｉＭＰＯ４で表される化合物で核１０
２を被覆することにより、容量が大きく、電気伝導性の高い電極材料（正極活物質１００
）を形成することができる。
【００２８】
図１（Ｂ）に示す正極活物質１００は、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物を主成
分として含む核１０２と、一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を主成分として含み、核
１０２の周囲を覆う被覆層１０４と、を有し、該被覆層１０４はカーボンコート層１０８
で覆われている。また、核１０２と被覆層１０４との間には、固溶体１０６が存在する。
【００２９】
図１（Ｂ）に示すように、被覆層１０４の表面にカーボンコート層１０８を設けることで
、正極活物質１００の導電率を向上させることができる。また、正極活物質１００同士が
、カーボンコート層１０８を介して接することにより、正極活物質１００同士が導通し、
正極活物質１００の電気伝導性をさらに向上させることができる。
【００３０】
次に、本発明の一態様である電極用材料（正極活物質１００）の作製方法の一例について
説明する。
【００３１】
まず、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物を含む核１０２の作製方法の一例につい
て説明する。
【００３２】
まず、一般式中のＬｉの供給源となる化合物、Ｍの供給源となる化合物およびＳｉの供給
源と成る化合物に溶液を加えて混合し、混合材料を作製する。一般式中のＭは、例えば、
鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）などの一の元素ま
たは複数の元素を表す。
【００３３】
一般式中のＬｉの供給源となる化合物として、例えば、炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）、
酸化リチウム（Ｌｉ２Ｏ）、硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）、過酸化リチウム（Ｌｉ２Ｏ２）
、硫酸リチウム（Ｌｉ２ＳＯ４）、亜硫酸リチウム（Ｌｉ２ＳＯ３）、チオ硫酸リチウム
（Ｌｉ２Ｓ２Ｏ３）等のリチウム塩を用いることができる。
【００３４】
また、一般式中のＭの供給源となる化合物として、例えば、酸化鉄（ＩＩ）（ＦｅＯ）、
酸化マンガン（ＩＩ）（ＭｎＯ）、酸化コバルト（ＩＩ）（ＣｏＯ）、及び酸化ニッケル
（ＩＩ）（ＮｉＯ）等の酸化物、または、シュウ酸鉄（ＩＩ）二水和物（ＦｅＣ２Ｏ４・
２Ｈ２Ｏ）、シュウ酸マンガン（ＩＩ）二水和物（ＭｎＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ）、シュウ酸
コバルト（ＩＩ）二水和物（ＣｏＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ）、及びシュウ酸ニッケル（ＩＩ）
二水和物（ＮｉＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ）等のシュウ酸塩を用いることができる。
【００３５】
また、一般式中のＳｉの供給源となる化合物として、例えば、酸化シリコン（ＳｉＯ２）
を用いることができる。
【００３６】
また、リチウム及びケイ酸塩導入用の原料として、メタケイ酸リチウム（Ｌｉ２ＳｉＯ３
）を用いることができる。
【００３７】
次に、一般式中のＬｉの供給源となる化合物、Ｍの供給源となる化合物、及びＳｉの供給
源となる化合物に溶媒を加えて混合し、混合材料を作製する。
【００３８】
一般式中のＬｉの供給源となる化合物、Ｍの供給源となる化合物、及びＳｉの供給源とな
る化合物を混合する方法として、例えば、ボールミル処理を用いることができる。具体的
な方法は、化合物に揮発性の高いアセトン等の溶媒を加え、金属製またはセラミック製の
ボール（ボール径φ１ｍｍ以上１０ｍｍ以下）を用いて、回転数５０ｒｐｍ以上５００ｒ
ｐｍ以下、回転時間３０分間以上５時間以下、の処理を行うというものである。ボールミ
ル処理を行うことにより、化合物を混合するのと同時に、化合物の微粒子化を行うことが
でき、作製後のＬｉ２ＭＳｉＯ４の微粒子化を図ることができる。また、ボールミル処理
を行うことにより、化合物を均一に混合することができ、作製後の電極用材料の結晶性を
高めることができる。なお、溶媒としてアセトンを示したが、エタノールおよびメタノー
ル等も用いることができる。
【００３９】
例えば、一般式中のＬｉの供給源となる化合物およびＳｉの供給源となる化合物にメタケ
イ酸リチウム、一般式中のＭの供給源となる化合物にシュウ酸鉄（ＩＩ）二水和物を用い
、溶媒としてアセトンを加えて、ボールミル処理を行うとよい。
【００４０】
次に、混合材料を加熱して溶媒（アセトン）を蒸発させた後、ペレットプレスで圧力をか
けてペレットを成型し、成型したペレットに対して第１の熱処理（仮焼成）を行う。
【００４１】
例えば、ボールミル処理を行った化合物（メタケイ酸リチウム、シュウ酸鉄（ＩＩ）二水
和物）の混合材料を、５０℃に加熱して溶媒（アセトン）を蒸発させた後、ペレットプレ
スにて圧力１４．７Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ２）として５分間圧力をかけ、ペレットに
成型する。その後、ペレットに成型した混合物を、窒素雰囲気中で、第１の熱処理（仮焼
成）を行う。
【００４２】
第１の熱処理は２５０℃以上４５０℃以下、好ましくは４００℃以下の温度で、１時間以
上２０時間以下、好ましくは１０時間以下行えばよい。本実施の形態では焼成温度３５０
℃、焼成時間１０時間で行うこととする。４００℃以下の低温で第１の熱処理（仮焼成）
を行うことにより、シュウ酸鉄（ＩＩ）二水和物を、酸化鉄（ＩＩ）とすることができる
。
【００４３】
また、第１の熱処理は、一般式中のＭの酸化防止のため、不活性ガス雰囲気において行え
ばよい。例えば、不活性ガス雰囲気として、窒素、希ガス（ヘリウム、ネオン、アルゴン
、キセノン等）等を適用することができる。また、水素雰囲気において行ってもよい。
【００４４】
次に、第１の熱処理を行った混合材料を乳鉢等で粉砕し、再度、ペレットを成形し、成形
したペレットに対して第２の熱処理（本焼成）を行う。
【００４５】
第２の熱処理は、不活性ガス雰囲気中で、焼成温度７００℃以上８００℃以下、焼成時間
１時間以上２０時間以下として行うことができる。第２の熱処理は、例えば、窒素雰囲気
中で、焼成温度７００℃、焼成時間１０時間として行うことができる。第２の熱処理によ
り、微粒子化された電極用材料の核を形成することができる。
【００４６】
以上の工程により、Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物を含む核１０２を作製することが
できる。
【００４７】
次に、ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を含み、核１０２の周囲を覆う被覆層１０４の作製
方法の一例について説明する。
【００４８】
まず、一般式中のＬｉの供給源と成る化合物、Ｍの供給源と成る化合物、およびＰＯ４の
供給源と成る化合物に溶液を加えて混合し、混合材料を作製する。また、一般式中のＭは
、例えば、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）などの
一の元素または複数の元素を表す。
【００４９】
一般式中のＬｉの供給源となる化合物およびＭの供給源となる化合物は、上述のＬｉ２Ｍ
ＳｉＯ４の作製方法で示した材料を用いることができるため、詳細な説明は省略する。ま
た、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４に含まれるＭと、一般式ＬｉＭＰＯ４に含まれるＭは、同じ
であっても、異なっていてもよい。
【００５０】
また、一般式中のＰＯ４の供給源となる化合物として、例えば、リン酸水素二アンモニウ
ム（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）、リン酸二水素アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）、五酸化
二リン（Ｐ２Ｏ５）を用いることができる。
【００５１】
まず、Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物を乳鉢等で粉砕する。その後、一般式中のＬｉ
の供給源となる化合物、Ｍの供給源となる化合物、およびＰＯ４の供給源となる化合物に
溶媒を加えて混合し、混合材料を作製する。
【００５２】
一般式中のＬｉの供給源となる化合物、Ｍの供給源となる化合物、およびＰＯ４の供給源
となる化合物を混合する方法としては、ボールミル処理を行えばよい。ボールミル処理の
具体的な方法については、上述のＬｉ２ＭＳｉＯ４の作製方法で示した方法を適用するこ
とができるため、詳細な説明は省略する。ボールミル処理を行うことにより、化合物を混
合するのと同時に、化合物の微粒子化を行うことができる。
【００５３】
例えば、Ｌｉの供給源となる化合物としてＬｉ２ＣＯ３を用い、Ｍの供給源となる化合物
としてＦｅＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏを用い、ＰＯ４の供給源となる化合物としてＮＨ４Ｈ２Ｐ
Ｏ４を用い、溶媒としてアセトンを加えて、ボールミル処理を行うとよい。
【００５４】
次に、混合材料を加熱して溶媒（アセトン）を蒸発させた後、ペレットプレスで圧力をか
けてペレットを成型し、成型したペレットに対して第３の熱処理（仮焼成）を行う。
【００５５】
例えば、ボールミル処理を行った化合物（Ｌｉ２ＣＯ３、ＦｅＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ、ＮＨ
４Ｈ２ＰＯ４）の混合材料を、５０℃に加熱して溶媒（アセトン）を蒸発させた後、ペレ
ットプレスにて圧力１４．７Ｐａ（１５０ｋｇｆ／ｃｍ２）として５分間圧力をかけ、ペ
レットに成型する。その後、ペレットに成型した混合物を、窒素雰囲気中で、焼成温度３
５０℃、焼成時間１０時間として第３の熱処理（仮焼成）を行う。第３の熱処理を行うこ
とにより、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物を主成分として含む核１０２と、一
般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を主成分として含み、核１０２の周囲を覆う被覆層１
０４を形成することができる。例えば、核１０２としてＬｉ２ＦｅＳｉＯ４と、被覆層１
０４としてＬｉＦｅＰＯ４を形成することができる。また、核１０２の重量は、被覆層１
０４の重量よりも大きいものとなる。
【００５６】
次に、高温（６００℃）で第４の熱処理（本焼成）を行う。第４の熱処理を行うことによ
り、核１０２（例えば、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４）と被覆層１０４（ＬｉＦｅＰＯ４）に含ま
れる元素がお互いの領域に拡散し、核１０２と被覆層１０４の境界が不明瞭となった固溶
体１０６が形成される。固溶体１０６が形成されることにより、図１に示す構造（正極活
物質１００）を形成することが可能である。このような固溶体１０６が存在することで、
固溶体１０６が存在しない場合と比較して、核１０２に含まれるＬｉは、効果的に挿入脱
離しやすくなる。また、第４の熱処理を行うことにより、ＬｉＭＰＯ４の結晶性を高める
こともできる。ＬｉＭＰＯ４の結晶性を高めることにより、Ｌｉの挿入脱離をさらに起こ
しやすくすることができる。
【００５７】
また、第４の熱処理の際に、グルコースなどの有機化合物を添加してもよい。グルコース
を添加して以後の工程を行うと、グルコースから供給された炭素が、正極活物質の表面に
担持される（図１（Ｂ）参照）。
【００５８】
なお、本明細書中では、被覆層１０４の表面に炭素が担持されることを、リン酸鉄化合物
がカーボンコートされるとも言う。
【００５９】
被覆層１０４の表面に担持される炭素（カーボンコート層１０８とも記す）の厚さは、０
ｎｍより大きく１００ｎｍ以下、好ましくは２ｎｍ以上１０ｎｍ以下が好ましい。
【００６０】
被覆層１０４の表面に炭素を担持させることで、正極活物質１００表面の導電率を上昇さ
せることができる。また、正極活物質１００同士が、表面に担持された炭素を介して接す
れば、正極活物質１００同士が導通し、正極活物質１００の導電率をさらに高めることが
できる。
【００６１】
核１０２にカーボンコート層１０８が形成される場合は、核１０２が還元されてしまうお
それがあるが、本発明の一態様のように、核１０２に被覆層１０４を形成することによっ
て、カーボンコート層１０８による核１０２の還元を抑制することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、グルコースは被覆層１０４に含まれるリン酸基と容易に反応す
るため、炭素の供給源としてグルコースを用いたが、グルコースの代わりに、リン酸基と
の反応性のよい環状単糖類、直鎖単糖類、または多糖類を用いてもよい。
【００６３】
なお、本実施の形態では、第４の熱処理の際に、有機化合物を添加する例について説明し
たが、本発明の一態様はこれに限定されず、第５の熱処理を行って、有機化合物を添加し
て、カーボンコート層１０８を形成してもよい。
【００６４】
第４の熱処理を経て得られた正極活物質１００の粒子の粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ
以下、好ましくは、２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が好ましい。正極活物質１００の粒径が上
記範囲であると正極活物質１００粒子が小さいため、リチウムイオンの挿入脱離がしやす
くなり、蓄電装置のレート特性が向上し、短時間での充放電が可能である。
【００６５】
また、Ｌｉ２ＭＳｉＯ４の焼成温度は、ＬｉＭＰＯ４の焼成温度よりも１００℃以上高い
ため、固溶体１０６の膜厚を薄くすることができる。
【００６６】
なお、核１０２の形成方法として、本実施の形態で説明した方法の代わりに、ゾルゲル法
、水熱法、共沈法、スプレードライ法などを用いることも可能である。また、被覆層１０
４の形成方法として、本実施の形態で説明した方法の代わりに、スパッタリング法、ＣＶ
Ｄ法、ゾルゲル法、水熱法、共沈法などを用いることも可能である。
【００６７】
本実施の形態は、他の実施の形態と組み合わせて実施することが可能である。
【００６８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、上記実施の形態１に示す作製工程によって得られた電極用材料を正極
活物質として用いたリチウムイオン二次電池について説明する。リチウムイオン二次電池
の概要を図２に示す。
【００６９】
図２に示すリチウムイオン二次電池は、正極２０２、負極２０７、及びセパレータ２１０
を外部と隔絶する筐体２２０の中に設置し、筐体２２０中に電解液２１１が充填されてい
る。また、正極２０２及び負極２０７との間にセパレータ２１０を有する。
【００７０】
正極集電体２００には第１の電極２２１が、負極集電体２０５には第２の電極２２２が接
続されており、第１の電極２２１及び第２の電極２２２より、充電や放電が行われる。ま
た、正極活物質層２０１及びセパレータ２１０の間と負極活物質層２０６及びセパレータ
２１０との間とはそれぞれは一定間隔をおいて示しているが、これに限らず、正極活物質
層２０１及びセパレータ２１０と負極活物質層２０６及びセパレータ２１０とはそれぞれ
が接していても構わない。また、正極２０２及び負極２０７は間にセパレータ２１０を配
置した状態で筒状に丸めても構わない。
【００７１】
正極集電体２００上に正極活物質層２０１が形成されている。正極活物質層２０１には、
実施の形態１で作製した電極用材料が複数含まれている。一方、負極集電体２０５の上に
は負極活物質層２０６が形成されている。本明細書では、正極活物質層２０１と、それが
形成された正極集電体２００を合わせて正極２０２と呼ぶ。また、負極活物質層２０６と
、それが形成された負極集電体２０５を合わせて負極２０７と呼ぶ。
【００７２】
なお、活物質とは、キャリアであるイオンの挿入及び脱離に関わる物質を指し、グルコー
スを用いた炭素層などを含むものではない。よって、例えば、活物質の導電率を表す時に
は、活物質自身の導電率を指し、表面に形成された炭素層を含む活物質層の導電率を意味
するものではない。
【００７３】
正極集電体２００としては、アルミニウム、ステンレス等の導電性の高い材料を用いるこ
とができる。正極集電体２００は、箔状、板状、網状等の形状を適宜用いることができる
。
【００７４】
正極活物質層２０１としては、実施の形態１で示した一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される
化合物を主成分として含む核１０２と、一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を主成分と
して含み、核１０２の周囲を覆う被覆層１０４と、を有する正極活物質１００が含まれて
いる。または、実施の形態１で示した一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４で表される化合物を主成分
として含む核１０２と、一般式ＬｉＭＰＯ４で表される化合物を主成分として含み、核１
０２の周囲を覆う被覆層１０４と、を有する正極活物質１００と、該正極活物質１００を
覆うカーボンコート層１０８と、が含まれている。核１０２と被覆層１０４との間には、
固溶体１０６が存在することが好ましい。
【００７５】
実施の形態１に示す第４の熱処理（本焼成）後、正極活物質１００を再度ボールミル粉砕
器で粉砕して、微粉体を得る。得られた微粉体に、導電助剤やバインダ、溶媒を加えてペ
ースト状に調合する。
【００７６】
導電助剤は、その材料自身が電子導電体であり、電池装置内で他の物質と化学変化を起こ
さないものであればよい。例えば、黒鉛、炭素繊維、カーボンブラック、アセチレンブラ
ック、ＶＧＣＦ（商標登録）などの炭素系材料、銅、ニッケル、アルミニウムもしくは銀
など金属材料またはこれらの混合物の粉末や繊維などがそれに該当する。導電助剤とは、
活物質間の導電性を助ける物質であり、離れている活物質の間に充填され、活物質同士の
導通をとる材料である。
【００７７】
バインダとしては、澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロ
キシプロピルセルロース、再生セルロース、ジアセチルセルロース、ポリビニルクロリド
、ポリビニルピロリドン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエ
チレン、ポリプロピレン、ＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｄｉｅｎ
ｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム
、フッ素ゴムもしくはポリエチレンオキシドなどの多糖類、熱可塑性樹脂またはゴム弾性
を有するポリマーなどがある。
【００７８】
電極用材料として用いられる正極活物質１００、導電助剤、及びバインダは、それぞれ８
０〜９６重量％、２〜１０重量％、２〜１０重量％の割合で、且つ全体で１００重量％に
なるように混合する。更に、電極用材料、導電助剤、及びバインダの混合物と同体積程度
の有機溶媒を混合し、スラリー状に加工する。なお、電極用材料、導電助剤、バインダ、
及び有機溶媒をスラリー状に加工して得られたものを、スラリーと呼ぶ。溶媒としては、
Ｎ−メチル−２−ピロリドンや乳酸エステルなどがある。成膜した時の活物質および導電
助剤の密着性が弱い時にはバインダを多くし、活物質の抵抗が高い時には導電助剤を多く
するなどして、活物質、導電助剤、バインダの割合を適宜調整するとよい。
【００７９】
ここでは、正極集電体２００としてアルミ箔を用い、その上にスラリーを滴下してキャス
ト法により薄く広げた後、ロールプレス器で更に延伸し、厚みを均等にした後、真空乾燥
（１０Ｐａ以下）や加熱乾燥（１５０〜２８０℃）して、正極集電体２００上に正極活物
質層２０１を形成する。正極活物質層２０１の厚さは、２０〜１００μｍの間で所望の厚
さを選択する。クラックや剥離が生じないように、正極活物質層２０１の厚さを適宜調整
することが好ましい。さらには、電池の形態にもよるが、平板状だけでなく、筒状に丸め
た時に、正極活物質層２０１にクラックや剥離が生じないようにすることが好ましい。
【００８０】
負極集電体２０５としては、銅、ステンレス、鉄、ニッケル等の導電性の高い材料を用い
ることができる。
【００８１】
負極活物質層２０６としては、リチウム、アルミニウム、黒鉛、シリコン、ゲルマニウム
などが用いられる。負極集電体２０５上に、塗布法、スパッタ法、蒸着法などにより負極
活物質層２０６を形成してもよいし、それぞれの材料を単体で負極活物質層２０６として
用いてもよい。黒鉛と比較すると、ゲルマニウム、シリコン、リチウム、アルミニウムの
理論リチウム吸蔵容量が大きい。吸蔵容量が大きいと小面積でも十分に充放電が可能であ
り、負極として機能するため、コストの節減及び二次電池の小型化につながる。ただし、
シリコンなどはリチウム吸蔵により体積が４倍程度まで増えるために、材料自身が脆くな
る事や爆発する危険性などにも十分に気をつける必要がある。
【００８２】
電解質は、液体の電解質である電解液や、固体の電解質である固体電解質を用いればよい
。電解液は、キャリアイオンであるアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンを含み
、このキャリアイオンが電気伝導を担っている。アルカリ金属イオンとしては、例えば、
リチウムイオン、ナトリウムイオン、若しくはカリウムイオンがある。アルカリ土類金属
イオンとしては、例えば、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、若しくはバリウム
イオンがある。
【００８３】
電解液２１１は、例えば溶媒と、その溶媒に溶解するリチウム塩またはナトリウム塩とか
ら構成されている。リチウム塩としては、例えば、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、フッ化リ
チウム（ＬｉＦ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、硼弗化リチウム（ＬｉＢＦ４）
、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ等がある。ナトリウム塩とし
ては、例えば、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）、過塩素酸ナ
トリウム（ＮａＣｌＯ４）、硼弗化ナトリウム（ＮａＢＦ４）等がある。
【００８４】
電解液２１１の溶媒として、環状カーボネート類（例えば、エチレンカーボネート（以下
、ＥＣと略す）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、お
よびビニレンカーボネート（ＶＣ）など）、非環状カーボネート類（ジメチルカーボネー
ト（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）
、メチルプロピルカーボネート（ＭＰＣ）、メチルイソブチルカーボネート（ＭＩＢＣ）
、およびジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）など）、脂肪族カルボン酸エステル類（ギ酸
メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、およびプロピオン酸エチルなど）、非環状エ
ーテル類（γ−ブチロラクトン等のγ−ラクトン類、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ
）、１，２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、およびエトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）等
）、環状エーテル類（テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等）、環状ス
ルホン（スルホランなど）、アルキルリン酸エステル（ジメチルスルホキシド、１，３−
ジオキソラン等やリン酸トリメチル、リン酸トリエチル、およびリン酸トリオクチルなど
）やそのフッ化物があり、これらの一種または二種以上を混合して使用する。
【００８５】
セパレータ２１０として、紙、不織布、ガラス繊維、あるいは、ナイロン（ポリアミド）
、ビニロン（ビナロンともいう）（ポリビニルアルコール系繊維）、ポリエステル、アク
リル、ポリオレフィン、ポリウレタンといった合成繊維等を用いればよい。ただし、上記
した電解液２１１に溶解しない材料を選ぶ必要がある。
【００８６】
より具体的には、セパレータ２１０の材料として、例えば、フッ素系ポリマ−、ポリエチ
レンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン等のポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリメチルメタク
リレート、ポリメチルアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリメタクリロニトリル、
ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリブタジエン、
ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリウレタン系高分子およびこれらの誘導体、セルロー
ス、紙、不織布から選ばれる一種を単独で、または二種以上を組み合せて用いることがで
きる。
【００８７】
上記に示すリチウムイオン二次電池に充電をする時には、第１の電極２２１に正極端子、
第２の電極２２２に負極端子を接続する。正極２０２からは電子が第１の電極２２１を介
して奪われ、第２の電極２２２を通じて負極２０７に移動する。加えて、正極からはリチ
ウムイオンが正極活物質層２０１中の活物質から溶出し、セパレータ２１０を通過して負
極２０７に達し、負極活物質層２０６内の活物質に取り込まれる。当該領域でリチウムイ
オン及び電子が合体して、負極活物質層２０６に吸蔵される。同時に正極活物質層２０１
では、活物質から電子が放出され、活物質に含まれる金属Ｍの酸化反応が生じる。
【００８８】
放電する時には、負極２０７では、負極活物質層２０６がリチウムをイオンとして放出し
、第２の電極２２２に電子が送り込まれる。リチウムイオンはセパレータ２１０を通過し
て、正極活物質層２０１に達し、正極活物質層２０１中の活物質に取り込まれる。その時
には、負極２０７からの電子も正極２０２に到達し、金属Ｍの還元反応が生じる。
【００８９】
以上のようにして作製したリチウムイオン二次電池は、オリビン構造を有するリン酸リチ
ウム化合物またはオリビン構造を有するケイ酸リチウム化合物を正極活物質として有して
いる。また、該リン酸リチウム化合物またはケイ酸リチウム化合物中には、キャリアの発
生源となる第２の金属元素が添加されており、バルク電気伝導率が向上している。そのた
め、本実施の形態で得られるリチウムイオン二次電池を、放電容量が大きく、充放電の速
度が大きいリチウムイオン二次電池とすることができる。
【００９０】
以上、本実施の形態に示す構成、方法などは、他の実施の形態に示す構成、方法などと適
宜組み合わせて用いることができる。
【００９１】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態２で説明した蓄電装置の応用形態について説明する。
【００９２】
実施の形態２で説明した蓄電装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のカメラ、デジタ
ルフォトフレーム、携帯電話機（携帯電話、携帯電話装置ともいう）、携帯型ゲーム機、
携帯情報端末、音響再生装置等の電子機器に用いることができる。また、電気自動車、ハ
イブリッド自動車、鉄道用電気車両、作業車、カート、車椅子、自転車等の電気推進車両
に用いることができる。
【００９３】
図３（Ａ）は、携帯電話機の一例を示している。携帯電話機４１０は、筐体４１１に表示
部４１２が組み込まれている。筐体４１１は、さらに操作ボタン４１３、操作ボタン４１
７、外部接続ポート４１４、スピーカー４１５、及びマイク４１６等を備えている。
【００９４】
図３（Ｂ）は、電子書籍用端末の一例を示している。電子書籍用端末４３０は、第１の筐
体４３１及び第２の筐体４３３の２つの筐体で構成されて、２つの筐体が軸部４３２によ
り一体にされている。第１の筐体４３１及び第２の筐体４３３は、軸部４３２を軸として
開閉動作を行うことができる。第１の筐体４３１には第１の表示部４３５が組み込まれ、
第２の筐体４３３には第２の表示部４３７が組み込まれている。その他、第２の筐体４３
３に、操作ボタン４３９、電源４４３、及びスピーカー４４１等を備えている。
【００９５】
図４は電動式の車椅子５０１の斜視図である。電動式の車椅子５０１は、使用者が座る座
部５０３、座部５０３の後方に設けられた背もたれ５０５、座部５０３の前下方に設けら
れたフットレスト５０７、座部５０３の左右に設けられたアームレスト５０９、背もたれ
５０５の上部後方に設けられたハンドル５１１を有する。アームレスト５０９の一方には
、車椅子の動作を制御するコントローラ５１３が設けられる。座部５０３の下方のフレー
ム５１５を介して、座部５０３前下方には一対の前輪５１７が設けられ、座部５０３の後
下方には一対の後輪５１９が設けられる。後輪５１９は、モータ、ブレーキ、ギア等を有
する駆動部５２１に接続される。座部５０３の下方には、バッテリー、電力制御部、制御
手段等を有する制御部５２３が設けられる。制御部５２３は、コントローラ５１３及び駆
動部５２１と接続しており、使用者によるコントローラ５１３の操作により、制御部５２
３を介して駆動部５２１が駆動し、電動式の車椅子５０１の前進、後進、旋回等の動作及
び速度を制御する。
【００９６】
実施の形態２で説明した蓄電装置を制御部５２３のバッテリーに用いることができる。制
御部５２３のバッテリーは、プラグイン技術による外部から電力供給により充電をするこ
とができる。
【００９７】
図５は、電気自動車の一例を示している。電気自動車６５０には、蓄電装置６５１が搭載
されている。蓄電装置６５１の電力は、制御回路６５３により出力が調整されて、駆動装
置６５７に供給される。制御回路６５３は、コンピュータ６５５によって制御される。
【００９８】
駆動装置６５７は、直流電動機若しくは交流電動機単体、又は電動機と内燃機関と、を組
み合わせて構成される。コンピュータ６５５は、電気自動車６５０の運転者の操作情報（
加速、減速、停止など）や走行時の情報（登坂や下坂等の情報、駆動輪にかかる負荷情報
など）の入力情報に基づき、制御回路６５３に制御信号を出力する。制御回路６５３は、
コンピュータ６５５の制御信号により、蓄電装置６５１から供給される電気エネルギーを
調整して駆動装置６５７の出力を制御する。交流電動機を搭載している場合は、直流を交
流に変換するインバータも内蔵される。
【００９９】
実施の形態２で説明した蓄電装置を蓄電装置６５１のバッテリーに用いることができる。
蓄電装置６５１は、プラグイン技術による外部からの電力供給により充電することができ
る。
【０１００】
なお、電気推進車両が鉄道用電気車両の場合、架線や導電軌条からの電力供給により充電
をすることができる。
【０１０１】
本実施の形態は、他の実施の形態と組み合わせて実施することが可能である。
【０１０２】
（実施の形態４）
本実施の形態では、本発明の一態様に係る蓄電装置を、無線給電システム（以下、ＲＦ給
電システムと呼ぶ。）に用いた場合の一例を、図６及び図７のブロック図を用いて説明す
る。なお、各ブロック図では、受電装置および給電装置内の構成要素を機能ごとに分類し
、互いに独立したブロックとして示しているが、実際の構成要素は機能ごとに完全に切り
分けることが困難であり、一つの構成要素が複数の機能に係わることもあり得る。
【０１０３】
はじめに、図６を用いてＲＦ給電システムについて説明する。
【０１０４】
受電装置８００は、給電装置９００から供給された電力で駆動する電子機器または電気推
進車両であるが、この他電力で駆動するものに適宜適用することができる。電子機器の代
表的としては、デジタルカメラやビデオカメラ等のカメラ、デジタルフォトフレーム、携
帯電話機（携帯電話、携帯電話装置ともいう）、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、音響再
生装置、表示装置、コンピュータ等がある。また、電気推進車両の代表例としては、電気
自動車、ハイブリッド自動車、鉄道用電気車両、作業車、カート、車椅子等がある。また
、給電装置９００は、受電装置８００に電力を供給する機能を有する。
【０１０５】
図６において、受電装置８００は、受電装置部８０１と、電源負荷部８１０とを有する。
受電装置部８０１は、受電装置用アンテナ回路８０２と、信号処理回路８０３と、蓄電装
置８０４とを少なくとも有する。また、給電装置９００は、給電装置用アンテナ回路９０
１と、信号処理回路９０２とを有する。
【０１０６】
受電装置用アンテナ回路８０２は、給電装置用アンテナ回路９０１が発信する信号を受け
取る、あるいは、給電装置用アンテナ回路９０１に信号を発信する役割を有する。信号処
理回路８０３は、受電装置用アンテナ回路８０２が受信した信号を処理し、蓄電装置８０
４の充電、および、蓄電装置８０４から電源負荷部８１０への電力の供給を制御する。電
源負荷部８１０は、蓄電装置８０４から電力を受け取り、受電装置８００を駆動する駆動
部である。電源負荷部８１０の代表例としては、モータ、駆動回路等があるが、その他の
電源負荷部を適宜用いることができる。また、給電装置用アンテナ回路９０１は、受電装
置用アンテナ回路８０２に信号を送る、あるいは、受電装置用アンテナ回路８０２からの
信号を受け取る役割を有する。信号処理回路９０２は、給電装置用アンテナ回路９０１の
動作を制御する。すなわち、給電装置用アンテナ回路９０１から発信する信号の強度、周
波数などを制御することができる。
【０１０７】
本発明の一態様に係る蓄電装置は、ＲＦ給電システムにおける受電装置８００が有する蓄
電装置８０４として利用される。
【０１０８】
ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用することで、従来の蓄電装置に
比べて蓄電量を増やすことができる。よって、無線給電の間隔を延ばすことができる（何
度も給電する手間を省くことができる）。
【０１０９】
また、ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用することで、電源負荷部
８１０を駆動することができる蓄電量が従来と同じであれば、受電装置８００の小型化及
び軽量化が可能である。従って、トータルコストを減らすことができる。
【０１１０】
次に、ＲＦ給電システムの他の例について図７を用いて説明する。
【０１１１】
図７において、受電装置８００は、受電装置部８０１と、電源負荷部８１０とを有する。
受電装置部８０１は、受電装置用アンテナ回路８０２と、信号処理回路８０３と、蓄電装
置８０４と、整流回路８０５と、変調回路８０６と、電源回路８０７とを、少なくとも有
する。また、給電装置９００は、給電装置用アンテナ回路９０１と、信号処理回路９０２
と、整流回路９０３と、変調回路９０４と、復調回路９０５と、発振回路９０６とを、少
なくとも有する。
【０１１２】
受電装置用アンテナ回路８０２は、給電装置用アンテナ回路９０１が発信する信号を受け
取る、あるいは、給電装置用アンテナ回路９０１に信号を発信する役割を有する。給電装
置用アンテナ回路９０１が発信する信号を受け取る場合、整流回路８０５は受電装置用ア
ンテナ回路８０２が受信した信号から直流電圧を生成する役割を有する。信号処理回路８
０３は受電装置用アンテナ回路８０２が受信した信号を処理し、蓄電装置８０４の充電、
蓄電装置８０４から電源回路８０７への電力の供給を制御する役割を有する。電源回路８
０７は、蓄電装置８０４が蓄電している電圧を電源負荷部に必要な電圧に変換する役割を
有する。変調回路８０６は受電装置８００から給電装置９００へ何らかの応答を送信する
場合に使用される。
【０１１３】
電源回路８０７を有することで、電源負荷部８１０に供給する電力を制御することができ
る。このため、電源負荷部８１０に過電圧が印加されることを低減することが可能であり
、受電装置８００の劣化や破壊を低減することができる。
【０１１４】
また、変調回路８０６を有することで、受電装置８００から給電装置９００へ信号を送信
することが可能である。このため、受電装置８００の充電量を判断し、一定量の充電が行
われた場合に、受電装置８００から給電装置９００に信号を送信し、給電装置９００から
受電装置８００への給電を停止させることができる。この結果、蓄電装置８０４を１００
％充電しないことで過充電による劣化や破壊を低減し、蓄電装置８０４の充電回数を増加
させることが可能である。
【０１１５】
また、給電装置用アンテナ回路９０１は、受電装置用アンテナ回路８０２に信号を送る、
あるいは、受電装置用アンテナ回路８０２から信号を受け取る役割を有する。受電装置用
アンテナ回路８０２に信号を送る場合、信号処理回路９０２は、受電装置に送信する信号
を生成する回路である。発振回路９０６は一定の周波数の信号を生成する回路である。変
調回路９０４は、信号処理回路９０２が生成した信号と発振回路９０６で生成された一定
の周波数の信号に従って、給電装置用アンテナ回路９０１に電圧を印加する役割を有する
。そうすることで、給電装置用アンテナ回路９０１から信号が出力される。一方、受電装
置用アンテナ回路８０２から信号を受け取る場合、整流回路９０３は受け取った信号を整
流する役割を有する。復調回路９０５は、整流回路９０３が整流した信号から受電装置８
００が給電装置９００に送った信号を抽出する。信号処理回路９０２は復調回路９０５に
よって抽出された信号を解析する役割を有する。
【０１１６】
なお、ＲＦ給電を行うことができれば、各回路の間にどんな回路が有っても良い。例えば
、受電装置８００が電磁波を受信し整流回路８０５で直流電圧を生成したあとに、ＤＣ−
ＤＣコンバータやレギュレータといった回路を設けて、定電圧を生成してもよい。そうす
ることで、受電装置内部に過電圧が印加されることを抑制することができる。
【０１１７】
本発明の一態様に係る蓄電装置は、ＲＦ給電システムにおける受電装置８００が有する蓄
電装置８０４として利用される。
【０１１８】
ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用することで、従来の蓄電装置に
比べて蓄電量を増やすことができるので、無線給電の間隔を延ばすことができる（何度も
給電する手間を省くことができる）。
【０１１９】
また、ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用することで、電源負荷部
８１０を駆動することができる蓄電量が従来と同じであれば、受電装置８００の小型化及
び軽量化が可能である。従って、トータルコストを減らすことができる。
【０１２０】
なお、ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用し、受電装置用アンテナ
回路８０２と蓄電装置８０４を重ねる場合は、蓄電装置８０４の充放電に伴い形状が変化
し、受電装置用アンテナ回路８０２のインピーダンスが変化しないようにすることが好ま
しい。アンテナのインピーダンスが変化してしまうと、十分な電力供給がなされない可能
性があるためである。例えば、蓄電装置８０４を金属製あるいはセラミックス製の電池パ
ックに装填するようにすればよい。なお、その際、受電装置用アンテナ回路８０２と電池
パックは数十ｕｍ以上離れていることが望ましい。
【０１２１】
また、本実施の形態では、充電用の信号の周波数に特に限定はなく、電力が伝送できる周
波数であればどの帯域であっても構わない。充電用の信号は、例えば、１３５ｋＨｚのＬ
Ｆ帯（長波）でも良いし、１３．５６ＭＨｚのＨＦ帯でも良いし、９００ＭＨｚ〜１ＧＨ
ｚのＵＨＦ帯でも良いし、２．４５ＧＨｚのマイクロ波帯でもよい。
【０１２２】
また、信号の伝送方式は電磁結合方式、電磁誘導方式、共鳴方式、マイクロ波方式など様
々な種類があるが、適宜選択すればよい。ただし、雨や泥などの、水分を含んだ異物によ
るエネルギーの損失を抑えるためには、本発明の一態様では、周波数が低い帯域、具体的
には、短波である３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ、中波である３００ｋＨｚ〜３ＭＨｚ、長波であ
る３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ、及び超長波である３ｋＨｚ〜３０ｋＨｚの周波数を利用し
た電磁誘導方式や共鳴方式を用いることが望ましい。
【０１２３】
本実施の形態は、他の実施の形態と組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１００    正極活物質
１０２    核
１０４    被覆層
１０６    固溶体
１０８    カーボンコート層
２００    正極集電体
２０１    正極活物質層
２０２    正極
２０５    負極集電体
２０６    負極活物質層
２０７    負極
２１０    セパレータ
２１１    電解液
２２０    筐体
２２１    電極
２２２    電極
４１０    携帯電話機
４１１    筐体
４１２    表示部
４１３    操作ボタン
４１４    外部接続ポート
４１５    スピーカー
４１６    マイク
４１７    操作ボタン
４３０    電子書籍用端末
４３１    筐体
４３２    軸部
４３３    筐体
４３５    表示部
４３７    表示部
４３９    操作ボタン
４４１    スピーカー
４４３    電源
５０１    車椅子
５０３    座部
５０５    背もたれ
５０７    フットレスト
５０９    アームレスト
５１１    ハンドル
５１３    コントローラ
５１５    フレーム
５１７    前輪
５１９    後輪
５２１    駆動部
５２３    制御部
６５０    電気自動車
６５１    蓄電装置
６５３    制御回路
６５５    コンピュータ
６５７    駆動装置
８００    受電装置
８０１    受電装置部
８０２    受電装置用アンテナ回路
８０３    信号処理回路
８０４    蓄電装置
８０５    整流回路
８０６    変調回路
８０７    電源回路
８１０    電源負荷部
９００    給電装置
９０１    給電装置用アンテナ回路
９０２    信号処理回路
９０３    整流回路
９０４    変調回路
９０５    復調回路
９０６    発振回路
【図１】
2018142545.tif 000003
【図２】
2018142545.tif 000004
【図３】
2018142545.tif 000005
【図４】
2018142545.tif 000006
【図５】
2018142545.tif 000007
【図６】
2018142545.tif 000008
【図７】
2018142545.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４（式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉから選択される少なくとも１種の元素）で表される第１の化合物を主成分として含む核と、
一般式ＬｉＭＰＯ４（式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉから選択される少なくとも１種の元素）で表される第２の化合物を主成分として含み、前記核の周囲を覆う被覆層と、
前記核と、前記被覆層との間に、前記第１の化合物及び前記第２の化合物からなる固溶体と、を有し、
前記固溶体は、前記核の全表面に接するように前記核の周囲を覆い、
前記第２の化合物は、前記第１の化合物より導電性が高いことを特徴とする電極用材料。
【請求項２】
一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４（式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉから選択される少なくとも１種の元素）で表される第１の化合物を主成分として含む核と、
一般式ＬｉＭＰＯ４（式中、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉから選択される少なくとも１種の元素）で表される第２の化合物を主成分として含み、前記核の周囲を覆う被覆層と、
前記被覆層に接して、前記被覆層の周囲を覆うカーボンコート層と、
前記核と、前記被覆層との間に、前記第１の化合物及び前記第２の化合物からなる固溶体と、を有し、
前記固溶体は、前記核の全表面に接するように前記核の周囲を覆い、
前記第２の化合物は、前記第１の化合物より導電性が高いことを特徴とする電極用材料。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記固溶体は、前記第１の化合物に、前記第２の化合物が１０％程度溶け込んでいることを特徴とする電極用材料。