(57)【要約】【課題】料金支払時のカード決済に係る時間を短縮する。【解決手段】料金収受装置１において、第１カード情報入力部は、商品またはサービスの提供場所に入場するユーザのカード情報を取得する。通信部は、取得したカード情報と、商品またはサービスの対価としてユーザが支払うべき料金をカード会社の決済システムに送信し、当該決済システムから、ユーザが支払うべき料金を決済してもユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を受信する。蓄積部は、受信した与信確認情報を蓄積する。第２カード情報入力部は、提供場所を出場するユーザのカード情報を取得する。通信部は、第２カード情報入力部により取得されたカード情報をもとに蓄積部に蓄積された与信管理情報が参照された結果、利用可能枠の範囲内である場合、決済システムに決済依頼を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの提供場所に入場するユーザのカード情報を取得する第１カード情報入力部と、
取得したカード情報と、前記商品または前記サービスの対価として前記ユーザが支払うべき料金をカード会社の決済システムに送信し、当該決済システムから、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を受信する通信部と、
受信した与信確認情報を蓄積する蓄積部と、
前記提供場所を出場する前記ユーザのカード情報を取得する第２カード情報入力部と、を備え、
前記通信部は、前記第２カード情報入力部により取得されたカード情報をもとに前記蓄積部に蓄積された与信管理情報が参照された結果、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内である場合、前記決済システムに前記ユーザが支払うべき料金の決済依頼を送信することを特徴とする料金収受装置。
【請求項２】
前記通信部は、追加料金の発生に伴い前記ユーザが支払うべき料金が増加した場合、前記カード情報と前記ユーザが支払うべき増加後の料金を前記決済システムに送信し、当該決済システムから、前記ユーザが支払うべき増加後の料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を再度受信することを特徴とする請求項１に記載の料金収受装置。
【請求項３】
前記決済システムから受信した与信確認情報が前記ユーザの利用可能枠の範囲外であることを示す場合、前記ユーザの予め登録された携帯端末装置に、前記カード情報に係るカードが使用不可であることを示す情報を通知する携帯端末通知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の料金収受装置。
【請求項４】
前記第１カード情報入力部は、前記提供場所の入場ゲートに設置された第１無線読取装置により、前記ユーザが乗車する車両内に設置された車載端末装置から無線で受信された前記カード情報を取得し、
前記第２カード情報入力部は、前記提供場所の出場ゲートに設置された第２無線読取装置により、前記車両内に設置された車載端末装置から無線で受信された前記カード情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の料金収受装置。
【請求項５】
前記第２カード情報入力部により取得されたカード情報をもとに前記蓄積部に蓄積された与信管理情報が参照された結果、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内である場合、前記車載端末装置に決済完了を示す情報を送信し、前記ユーザが支払うべき料金を決済すると前記ユーザの利用可能枠の範囲外となる場合、前記車載端末装置に決済未了を示す情報を送信する車載端末通知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の料金収受装置。
【請求項６】
前記蓄積部は、前記ユーザのカード決済の成否を履歴情報としてさらに保持し、
前記車載端末通知部は、前記第１カード情報入力部により取得されたカード情報をもとに、前記蓄積部に蓄積された履歴情報が参照された結果、前回のカード決済が失敗だったとき、その情報を車載端末装置に通知する請求項５に記載の料金収受装置。
【請求項７】
商品またはサービスの提供場所に入場するユーザのカード情報を取得する第１ステップと、
取得したカード情報に含まれる識別情報と、前記商品または前記サービスの対価として前記ユーザが支払うべき料金をカード会社の決済システムに送信し、当該決済システムから、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を受信する第２ステップと、
受信した与信確認情報を蓄積する第３ステップと、
前記提供場所を出場する前記ユーザのカード情報を取得する第４ステップと、
前記第４ステップにより取得されたカード情報をもとに、前記第３ステップにより蓄積された与信管理情報が参照された結果、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内である場合、前記決済システムに前記ユーザが支払うべき料金の決済依頼を送信する第５ステップと、
を有することを特徴とする料金収受方法。
【請求項８】
商品またはサービスの提供場所に入場するユーザのカード情報を取得する第１処理と、
取得したカード情報と、前記商品または前記サービスの対価として前記ユーザが支払うべき料金をカード会社の決済システムに送信し、当該決済システムから、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を受信する第２処理と、
受信した与信確認情報を蓄積する第３処理と、
前記提供場所を出場する前記ユーザのカード情報を取得する第４処理と、
前記第４処理により取得されたカード情報をもとに、前記第３処理により蓄積された与信管理情報が参照された結果、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内である場合、前記決済システムに前記ユーザが支払うべき料金の決済依頼を送信する第５処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする料金収受プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品またはサービスの料金をカード決済で収受する料金収受装置、料金収受方法、及び料金収受プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のキャッシュレス化の流れを受けて、日本でも現金決済に対するカード決済の比率が増加してきている。カード決済には主に、クレジットカード決済と電子マネー決済がある。電子マネーが基本的にプリベイド方式であるのに対し、クレジットカードはポストペイド方式であるため、クレジットカードでは使用時に与信確認が必要となる。具体的には、料金支払時に加盟店端末の読取機でカード情報を読み取り、読み取ったカード情報をカード会社の与信管理システムに送信して、当該与信管理システムから与信の照会結果を受信して、与信を確認する必要がある。
【０００３】
例えば、駐車場の料金をカード決済する場合も（例えば、特許文献１参照）、出場の際にカード情報をカード会社の与信管理システムに送信して、照会結果を受信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３４９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の与信照会には長い時間を要する場合があり、駐車場の例では出口付近に車両が滞留することになる。これに対して、カード保有者の利用可能枠を含む与信情報を加盟店の端末に予めダウンロードしておくことが考えられるが、個人情報保護の観点から採用することは難しい。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、料金支払時のカード決済に係る時間を短縮する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の料金収受装置は、商品またはサービスの提供場所に入場するユーザのカード情報を取得する第１カード情報入力部と、取得したカード情報と、前記商品または前記サービスの対価として前記ユーザが支払うべき料金をカード会社の決済システムに送信し、当該決済システムから、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を受信する通信部と、受信した与信確認情報を蓄積する蓄積部と、前記提供場所を出場する前記ユーザのカード情報を取得する第２カード情報入力部と、を備える。前記通信部は、前記第２カード情報入力部により取得されたカード情報をもとに前記蓄積部に蓄積された与信管理情報が参照された結果、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内である場合、前記決済システムに前記ユーザが支払うべき料金の決済依頼を送信する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの出場時のカード決済に係る時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る、駐車場の自動料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、車両に設置される車載端末装置の構成を示す図である。図２（ｂ）は、カードを保有している車両の運転者または同乗者が携帯している携帯端末装置の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、駐車場の入場ゲート付近に設置される第１路側装置の構成を示す図である。図３（ｂ）は、駐車場の出場ゲート付近に設置される第２路側装置の構成を示す図である。
【図４】決済システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る、料金収受装置の構成を示す図である。
【図６】与信確認情報保持部に構築される与信確認情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】ユーザ情報保持部に構築されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】携帯端末装置の表示部に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る、駐車場の自動料金収受システムの全体動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態は、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection Syste）カードを利用した駐車場の自動料金収受システムに関する。ＥＴＣカードには原則として、クレジット機能が付いている。ＥＴＣカードが装着された車載器が設置された車両が、有料道路のＥＴＣゲートを通過すると、その有料道路の利用料金がクレジット決済される。
【００１２】
日本では２０１６年の春から、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）を用いたＥＴＣ２．０のサービスが本格的に開始されている。ＤＳＲＣは、５．８ＧＨｚ帯のＩＳＭ (Industry Science Medical) バンドを用いた双方向の無線通信であり、通信エリアを、狙った狭い範囲に制御することができる特徴を有している。
【００１３】
ＥＴＣ２．０では有料道路の自動料金収受サービスに加えて、路側機から安全運転支援情報、渋滞回避支援情報、災害時支援情報などの各種情報を車載器に通知するサービスが提供される。さらにＥＴＣ２．０では、高速・大容量、双方向通信の利点を生かし、様々なサービスに利用することが期待されている。以下、本発明の実施の形態では、駐車場の自動料金収受システムに利用する例を提案する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る、駐車場の自動料金収受システムの全体構成を示す図である。図１に示す駐車場Ｐ１では、入場口に第１路側装置２が設置され、出場口に第２路側装置３が設置される。駐車場Ｐ１は有料の駐車場であればよく、一般的な時間貸し駐車場であってもよいし、ショッピングセンタ、公共施設などに併設される駐車スペースであってもよい。また、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア及び道の駅の駐車スペースも、有料化されている場合は該当する。
【００１５】
第１路側装置２と第２路側装置３は、料金収受装置１とそれぞれ有線または無線で接続される。例えば、両者をＬＡＮケーブルで接続して、両者の間でイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行ってもよいし、両者をＲＳ４８５ケーブルで接続して、両者の間でＲＳ４８５規格に準拠したシリアル通信を行ってもよい。
【００１６】
料金収受装置１はネットワーク８を介して決済システム７と接続される。料金収受装置１と決済システム７間の通信方法には、ＳＳＬ通信などの高セキュリティな通信プロトコルを用いたものが使用される。
【００１７】
第１路側装置２のアンテナ２１の下を、車載端末装置４（図２参照）が設置された車両Ｃ１が通過すると、第１路側装置２と車載端末装置４との間でＤＳＲＣ規格に準拠した通信が実行される。車載端末装置４は、ＥＴＣカードのクレジットカード情報（以下、単にカード情報という）を読み取り、読み取ったカード情報を当該通信を用いて第１路側装置２に送信する。第１路側装置２は、受信したカード情報を料金収受装置１に送信する。料金収受装置１は、受信したカード情報をもとに事前の与信照会を行う。
【００１８】
第２路側装置３のアンテナ３１の下を、車載端末装置４（図２参照）が設置された車両Ｃ２が通過すると、第２路側装置３と車載端末装置４との間でＤＳＲＣ規格に準拠した通信が実行される。車載端末装置４は、ＥＴＣカードのカード情報を読み取り、読み取ったカード情報を当該通信を用いて第２路側装置３に送信する。第２路側装置３は、受信したカード情報を料金収受装置１に送信する。料金収受装置１は、受信したカード情報をもとに駐車料金を決済する。以下、より具体的に説明する。
【００１９】
図２（ａ）は、車両Ｃ１−Ｃ４に設置される車載端末装置４の構成を示す図である。車載端末装置４は、運転者または同乗者から見えない位置に取り付けられてもよいし、ダッシュボードの上など見える位置に取り付けられてもよい。車載端末装置４は、アンテナ４１、制御部４２、カード読取部４３、表示部４４、操作部４５及び音声出力部４７を備える。
【００２０】
アンテナ４１はＤＳＲＣ規格に準拠したアンテナである。制御部４２はマイクロコンピュータ及びその他のＬＳＩを有する。カード読取部４３は、カード５を挿入するための挿入ユニットを有する。表示部４４は液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイを有する。操作部４５は、表示部４４と一体になったタッチパネルディスプレイ及び／又は物理ボタンを有する。音声出力部４７はスピーカを有する。
【００２１】
カード読取部４３にはＥＴＣカード（以下、単にカード５という）が装着され、カード読取部４３は装着されたカード５からカード情報を読み取り、制御部４２に出力する。制御部４２は、第１路側装置２または第２路側装置３との路車間通信が確立されると、読み取られたカード情報を、第１路側装置２または第２路側装置３に送信する。また制御部４２は、第１路側装置２または第２路側装置３から、カードの有効性確認結果、カードの与信確認結果、決済情報などの情報を受信する。制御部４２は、受信した情報を表示部４４に表示させるか、音声出力部４７から音声出力させるか、又はその両方を実行する。
【００２２】
図２（ｂ）は、カード５を保有している車両Ｃ１−Ｃ４の運転者または同乗者が携帯している携帯端末装置６の構成を示す図である。携帯端末装置６は、カード５の保有者が携帯する端末装置である。携帯端末装置６には例えば、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、スマートウォッチ、携帯型音楽プレーヤ、携帯型ゲーム機を使用できる。本実施の形態では通信機能が必要であるため、スマートフォン及びフィーチャーフォン以外の端末装置を使用する場合はＳＩＭカードが挿入された状態、または無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続された状態で使用する必要がある。
【００２３】
携帯端末装置６は、アンテナ６１、制御部６２、表示部６４、操作部６５、音声入力部６６及び音声出力部６７を備える。アンテナ６１は、所定のモバイル通信規格、所定の短距離無線通信規格、無線ＬＡＮ規格の少なくとも１つに準拠したアンテナである。制御部６２はマイクロコンピュータ及びその他のＬＳＩを有する。表示部６４は液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイを有する。操作部６５は、表示部６４と一体になったタッチパネルディスプレイ及び／又は物理ボタンを有する。音声入力部６６はマイクを有する。音声出力部６７はスピーカを有する。料金収受装置１から送信された電子メール等のメッセージ情報をアンテナ６１で受信すると、制御部６２は受信したメッセージを表示部６４に表示させるか、音声出力部６７から音声出力させる。
【００２４】
図３（ａ）は、駐車場Ｐ１の入場ゲート付近に設置される第１路側装置２の構成を示す図である。第１路側装置２は、アンテナ２１、制御部２２、入出力部２３及び入場ゲート装置２４を備える。アンテナ２１はＤＳＲＣ規格に準拠したアンテナである。制御部２２２はマイクロコンピュータ及びその他のＬＳＩを有する。入出力部２３は、料金収受装置１との通信方法に準拠した通信インタフェースを有する。入場ゲート装置２４は、ゲートバーを有し、制御部２２からの指示に応じてゲートバーを開閉する。
【００２５】
図３（ｂ）は、駐車場Ｐ１の出場ゲート付近に設置される第２路側装置３の構成を示す図である。第２路側装置３は、アンテナ３１、制御部３２、入出力部３３、出場ゲート装置３４及び精算装置３５を備える。第２路側装置３のアンテナ３１、制御部３２、入出力部３３及び出場ゲート装置３４は、第１路側装置２のアンテナ２１、制御部２２、入出力部２３及び入場ゲート装置２４と同じである。精算装置３５は、カード決済が不能な場合に使用される現金決済用の精算装置である。なお電子マネー決済機能を備えていてもよい。
【００２６】
図４は、決済システム７の構成を示す図である。決済システム７はカード会社またはカード会社から委託を受けたシステム運営会社のデータセンタに構築される。通常、複数台のサーバで構成される。なお複数の場所に設置されたサーバをクラウド接続してシステムを構成してもよい。
【００２７】
決済システム７は、制御部７２、入出力部７３及び記憶部７４を備える。制御部７２は、与信確認部７２１及び決済処理部７２２を含む。図４の制御部７２の機能ブロックには、本実施の形態で注目する処理に関連する機能ブロックのみを描いている。制御部７２の機能はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてオペレーティングシステム、アプリケーション等のプログラムを利用できる。記憶部７４は例えばＨＤＤ、ＳＳＤで構成され、顧客情報保持部７４１及び利用明細情報保持部７４２を含む。図４の記憶部７４の機能ブロックにも、本実施の形態で注目する処理に関連する機能ブロックのみを描いている。
【００２８】
顧客情報保持部７４１は、カード保有者の顧客情報を保持する。顧客情報にはカード保有者の属性情報とカード情報が含まれる。カード保有者の属性情報には氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、家族、住居、勤務先、年収、資産などが含まれる。カード情報にはカード番号、有効期限、名義人、セキュリティコード、支払口座、利用可能枠などが含まれる。利用可能枠は、カード保有者が１ヶ月に利用可能な金額の上限（例えば、１０万円、３０万円、５０万円など）であり、ショッピング利用可能枠とキャッシング利用可能枠で構成される。利用明細情報保持部７４２は、各カード保有者の利用明細情報を月単位で保持する。なお、カード５に書き込まれたカード情報には、支払口座、利用可能枠の情報は含まれない。
【００２９】
入出力部７３は、料金収受装置１との通信方法に準拠した通信インタフェースを有する。与信確認部７２１は、料金収受装置１から与信照会を受け付けたとき、当該与信照会に含まれるカード情報および利用金額をもとに、顧客情報保持部７４１を参照して当該カード情報に係るカード保有者の利用可能枠を特定する。与信確認部７２１は、利用明細情報保持部７４２から当該カード保有者の今月の利用金額合計を読み出し、受け付けた利用金額と合算する。与信確認部７２１は合算金額が、当該カード保有者の利用可能枠の範囲内に収まるか否か判定し、その判定結果を入出力部７３を介して料金収受装置１に送信する。
【００３０】
決済処理部７２２は、料金収受装置１から決済依頼を受け付けたとき、当該決済依頼に含まれるカード情報および利用金額をもとに、利用明細情報保持部７４２の当該カード保有者の利用明細情報を更新する。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態に係る、料金収受装置１の構成を示す図である。料金収受装置１は、少なくとも１台のサーバまたはＰＣで構築される。料金収受装置１は原則として、駐車場Ｐ１の施設内またはその近傍に設置される。なお、料金収受装置１が第１路側装置２及び第２路側装置３とプライベートネットワークを形成している場合、通信遅延が無視できる範囲内であれば、料金収受装置１が駐車場Ｐ１から離れた位置に設置されてもよい。
【００３２】
料金収受装置１は、制御部１２、入出力部１３及び記憶部１４を備える。制御部１２は、駐車料金管理部１２１、有効性確認部１２２、与信照会部１２３、与信確認情報管理部１２４、決済依頼部１２５、ユーザ情報管理部１２６、携帯端末通知部１２７及び車載端末通知部１２８を含む。図５の制御部１２の機能ブロックには、本実施の形態で注目する処理に関連する機能ブロックのみを描いている。制御部１２の機能はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてオペレーティングシステム、アプリケーション等のプログラムを利用できる。
【００３３】
入出力部１３は、第１路側装置入出力部１３１、第２路側装置入出力部１３２、決済システム入出力部１３３及び携帯端末入出力部１３４を含む。第１路側装置入出力部１３１、第２路側装置入出力部１３２、決済システム入出力部１３３及び携帯端末入出力部１３４は、それぞれの接続先との通信方法に準拠した通信インタフェースを有する。記憶部１４は例えばＨＤＤ、ＳＳＤで構成され、与信確認情報保持部１４１及びユーザ情報保持部１４２を含む。図５の記憶部１４の機能ブロックにも、本実施の形態で注目する処理に関連する機能ブロックのみを描いている。なお、与信確認情報保持部１４１は制御部１２内のＲＡＭに構築されてもよい。
【００３４】
駐車料金管理部１２１は、駐車場Ｐ１の利用料金を車両ごとに管理する。従量制課金が採用されている場合、単位時間（例えば、２０分、１時間、２４時間）ごとに所定の料金を加算する。駐車料金管理部１２１は車両の入場時刻を基準に、駐車場Ｐ１内の各車両の利用料金をリアルタイムに管理する。
【００３５】
有効性確認部１２２は、第１路側装置入出力部１３１または第２路側装置入出力部１３２を介して入力されたカード情報の有効性を確認する。例えば、有効期限が切れているカード５である場合、カード５を無効と判定する。また入力されたカード情報に、必要な情報（例えば、セキュリティコード）が含まれていない場合も、カード５を無効と判定する。カード５が無効と判定された場合、車載端末通知部１２８は、第１路側装置入出力部１３１または第２路側装置入出力部１３２を介して車載端末装置４に、カード５が無効であることを示すメッセージ情報を送信する。なお、この有効性確認は必須ではなく省略可能である。その場合、有効性確認は決済システム７側で実行される。
【００３６】
与信照会部１２３は、入力されたカード情報と、駐車料金管理部１２１により管理される現時点の料金を決済システム入出力部１３３を介して決済システム７に送信する。送信されるカード情報には少なくともカード番号が含まれる。カード番号に加えて、セキュリティコード、名義人、有効期限の少なくとも１つを含めてもよい。与信照会部１２３は決済システム７から、現時点の利用料金を決済しても当該カード保有者の利用可能枠の範囲内に収まるか否かを示す与信確認情報を受信する。与信照会部１２３は受信した与信確認情報を与信確認情報保持部１４１に蓄積する。与信照会部１２３は、利用料金が加算される度に上述の与信照会を行う。
【００３７】
図６は、与信確認情報保持部１４１に構築される与信確認情報テーブル１４１ａの一例を示す図である。与信確認情報テーブル１４１ａは、駐車場Ｐ１に現在存在する車両の車載端末装置４に挿入されているカード５のカード情報、決済システム７から受信した与信確認情報、及び最終確認時刻を管理している。管理番号「０３」に示すように与信照会部１２３は、与信確認結果が１度、ＮＧになったカード５については、それ以降の与信照会を行わない。
【００３８】
図５の与信確認情報管理部１２４は、第２路側装置入出力部１３２を介してカード情報が入力されると与信確認情報保持部１４１を参照して、最終的な利用料金を決済しても当該カード保有者の利用可能枠の範囲内に収まるか否か判定する。利用可能枠の範囲内に収まる場合、決済依頼部１２５は決済システム入出力部１３３を介して決済システム７に、カード情報と最終的な利用金額を含む決済依頼を送信する。決済依頼部１２５は決済システム７から決済完了通知を受信する。
【００３９】
なお本実施の形態では迅速な精算を実現するため、車載端末通知部１２８は決済システム７から決済完了通知を受信する前に、第２路側装置入出力部１３２を介して車載端末装置４に、カード決済の成否を示すメッセージ情報を送信する。例えば、利用可能枠の範囲内に収まる場合、「カード決済が完了しました。ご利用ありがとうございました。」といったメッセージを送信する。利用可能枠を超えている場合、「カード決済できませんでした。現金で精算して下さい。」といったメッセージを送信する。
【００４０】
ユーザ情報管理部１２６は、駐車場Ｐ１を利用するユーザのユーザ情報を管理する。ユーザ情報は、駐車場Ｐ１を運営する会社のウェブページに、ユーザによって予め入力された情報である。なお、このユーザ情報の取得方法は一例であり、ユーザの初回利用時に紙ベースで会員登録してもらい、オペレータが料金収受装置１に手動で入力するといったものでもよい。
【００４１】
図７は、ユーザ情報保持部１４２に構築されるユーザ情報テーブル１４２ａの一例を示す図である。ユーザ情報テーブル１４２ａは、カード情報、携帯端末情報、及び前回のカード決済履歴を管理している。カード情報は、ユーザ情報の登録時にユーザに入力してもらったものでもよいし、駐車場Ｐ１の第２路側装置３で最初にカード５が使用された際に生成されたものでもよい。後者の場合、ユーザ情報管理部１２６はユーザ情報テーブル１４２ａに存在しないカード５が使用された際に、新たなユーザ情報のレコードを作成する。
【００４２】
携帯端末情報は、決済システム７から携帯端末装置６にメッセージを通知するための方法を登録した情報である。通知方法として例えば電子メール、ＳＭＳ（Short Message Service）、音声案内を利用できる。ＳＭＳを利用する場合、通信事業者またはＯＳベンダが提供しているプッシュ通知サービスを利用する。携帯端末装置６の取り扱いに慣れていないユーザの場合、音声案内を利用するとよい。音声案内の場合、携帯端末装置６に着信があり、メッセージが自動音声で再生される。電子メールを利用する場合、電子メールアドレスの登録が必須となる。ＳＭＳまたは音声案内を利用する場合、電話番号の登録が必須となる。
【００４３】
前回のカード決済履歴は、駐車場Ｐ１の前回利用時における駐車料金のカード決済が成功したか否かを保持する。なおユーザ情報管理部１２６は、この情報を月替りのタイミングでリセットしてもよい。
【００４４】
図５の携帯端末通知部１２７は、与信照会部１２３により決済システム７から受信された与信確認情報がＮＧである場合、ユーザ情報保持部１４２を参照して、該当するユーザの携帯端末装置６を特定する。携帯端末通知部１２７は携帯端末入出力部１３４を介して、特定した携帯端末装置６に、クレジットカードが使用不可であることを示すメッセージ情報を通知する。
【００４５】
図８は、携帯端末装置６の表示部６４に表示されるメッセージの一例を示す図である。例えば、車を駐車場Ｐ１に置いて買い物をしているユーザは、店舗内で当該メッセージを受信することにより予め現金を用意することができる。例えば、店舗内のＡＴＭから予め現金を引き出しておくことができる。
【００４６】
図５の携帯端末通知部１２７は、上述したカード５の有効性確認通知および決済通知に加えて、前回使用時のカード決済の成否を示す情報を車載端末装置４に通知することができる。具体的にはユーザ情報管理部１２６は、第１路側装置入出力部１３１を介してカード情報が入力されるとユーザ情報保持部１４２を参照して、当該ユーザの前回のカード決済履歴が成功であるか失敗であるかを特定する。失敗である場合、車載端末通知部１２８は第１路側装置入出力部１３１を介して車載端末装置４に、前回利用時のカード決済が失敗であったことを示すメッセージ情報を送信する。
【００４７】
なお、この処理は上記の与信照会処理と独立したものであり、与信照会部１２３は当該入力されたカード情報についても、他のカード情報と同様に決済システム７に与信照会を行う。前回利用時から今回利用時までの間に月替りが発生している場合や、利用可能枠を増額している場合、与信が回復している可能性がある。また、前回のカード決済履歴は駐車場Ｐ１への入庫の可否の判断にも影響しない。入庫の可否は基本的に、駐車場Ｐ１の空きスペースの有無に基づき判断される。
【００４８】
なお、前回のカード決済の成否を車載端末装置４に通知する処理は必須処理ではなく、省略可能である。この場合、ユーザ情報テーブル１４２ａの「前回のカード決済履歴」の項目も省略可能である。
【００４９】
図９は、本発明の実施の形態に係る、駐車場の自動料金収受システムの全体動作を示すフローチャートである。車両が第１路側装置２に接近すると、車載端末装置４は、装着されたカード５から読み込んだカード情報を第１路側装置２を介して料金収受装置１に送信する（Ｓ１０）。料金収受装置１は、車載端末装置４から受信したカード情報と、発生した料金情報を含む与信照会依頼を決済システム７に送信する（Ｓ１１）。決済システム７は、料金収受装置１から受信したカード情報および料金情報をもとに当該カード保有者の与信を確認する（Ｓ１２）。決済システム７は、当該与信確認結果を料金収受装置１に送信する（Ｓ１３）。
【００５０】
料金収受装置１は、決済システム７から受信した与信確認結果を蓄積する（Ｓ１４）。受信した与信確認結果がＮＧの場合（Ｓ１５のＹ）、決済システム７は、カード決済不可のメッセージを当該カード保有者の携帯端末装置６に送信する（Ｓ１６）。携帯端末装置６は、受信したメッセージを表示する（Ｓ１７）。
【００５１】
受信した与信確認結果がＯＫの場合において（Ｓ１５のＮ）、追加料金が発生した場合（Ｓ１８のＹ）、料金収受装置１は、携帯端末装置６から受信したカード情報と、追加料金発生後の料金情報を含む与信照会依頼を決済システム７に再度送信する（Ｓ１１）。以下、ステップＳ１２以下の処理が実行される。
【００５２】
車両が第２路側装置３に接近すると、車載端末装置４は、装着されたカード５から読み込んだカード情報を第２路側装置３を介して料金収受装置１に送信する（Ｓ１９）。料金収受装置１は受信したカード情報の与信を、蓄積された与信確認結果をもとに判定する（Ｓ２０）。料金収受装置１は、与信確認に基づくメッセージを第２路側装置３を介して車載端末装置４に送信する（Ｓ２１）。車載端末装置４は、カード決済の成否を表示する（Ｓ２２）。与信確認結果がＯＫの場合、料金収受装置１は、当該カード情報と最終的な利用料金を含む決済依頼を決済システム７に送信する（Ｓ２３）。決済システム７は、当該決済依頼をもとに決済処理する（Ｓ２４）。
【００５３】
以上説明したように本実施の形態によれば、駐車場の入庫時にカード情報を取得して事前に決済システム７に送信して与信照会を行うことにより、出庫時に与信照会を行う必要がなく、スムーズなカード決済を実現することができる。また料金収受装置１が決済システム７から得られる与信確認情報は、利用可能枠を超えているか否かを示す情報のみであり、個人情報である利用可能枠が料金収受装置１から漏洩することがない。従って、ユーザの利便性と個人情報保護を両立することができる。
【００５４】
時間経過に伴い料金が加算されていく料金システムの場合、加算される度に与信照会が行われるため、料金収受装置１側で利用限度額を超えていないかをリアルタイムに把握することができる。また利用限度額を超えた時点で、ユーザの携帯端末装置６に通知することにより、ユーザの利便性をさらに向上させることができる。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５６】
上述の実施の形態では、駐車場の料金収受に関する例を説明したが、本実施の形態に係る料金収受システムは、駐車中に店舗内外で購入した商品および／またはサービスの料金収受にも適用可能である。この場合、購入した商品またはサービスの料金情報を含む購入情報が料金収受装置１に通知される仕組みが必要となる。例えば、ドライブスルーで飲食物を購入した場合、店員が料金情報を料金収受装置１に入力する。また、本実施の形態に係る料金収受システムは、サファリパークの料金収受にも適している。
【００５７】
また上述の実施の形態では、駐車場Ｐ１の入場口に第１路側装置２を、出場口に第２路側装置３を設置する例を説明した。この点、入場口と出場口が共通の場合、１つの路側装置を設置するだけでよい。この場合、ステータスが非駐車中の車両が路側装置に接近したとき上述した第１路側装置２と同様の処理を実行し、ステータスが駐車中の車両が路側装置に接近したとき上述した第２路側装置３と同様の処理を実行する。
【００５８】
なお、実施の形態は、以下の項目によって特定されてもよい。
【００５９】
［項目１］
商品またはサービスの提供場所に入場するユーザのカード情報を取得する第１カード情報入力部（１３１）と、
取得したカード情報と、前記商品または前記サービスの対価として前記ユーザが支払うべき料金をカード会社の決済システム（７）に送信し、当該決済システム（７）から、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を受信する通信部（１３３）と、
受信した与信確認情報を蓄積する蓄積部（１４）と、
前記提供場所を出場する前記ユーザのカード情報を取得する第２カード情報入力部（１３２）と、を備え、
前記通信部（１３３）は、前記第２カード情報入力部（１３２）により取得されたカード情報をもとに前記蓄積部（１４）に蓄積された与信管理情報が参照された結果、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内である場合、前記決済システム（７）に前記ユーザが支払うべき料金の決済依頼を送信することを特徴とする料金収受装置（１）。
これによれば、出場時のカード決済を迅速に行うことができる。
［項目２］
前記通信部（１３３）は、追加料金の発生に伴い前記ユーザが支払うべき料金が増加した場合、前記カード情報と前記ユーザが支払うべき増加後の料金を前記決済システム（７）に送信し、当該決済システム（７）から、前記ユーザが支払うべき増加後の料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を再度受信することを特徴とする項目１に記載の料金収受装置（１）。
これによれば、利用可能枠内に収まるか否かを料金収受装置（１）がリアルタイムで把握することができる。
［項目３］
前記決済システム（７）から受信した与信確認情報が前記ユーザの利用可能枠の範囲外であることを示す場合、前記ユーザの予め登録された携帯端末装置（６）に、前記カード情報に係るカードが使用不可であることを示す情報を通知する携帯端末通知部（１２７）と、
をさらに備えることを特徴とする項目１または２に記載の料金収受装置（１）。
これによれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
［項目４］
前記第１カード情報入力部（１３１）は、前記提供場所の入場ゲートに設置された第１無線読取装置（２）により、前記ユーザが乗車する車両内に設置された車載端末装置（４）から無線で受信された前記カード情報を取得し、
前記第２カード情報入力部（１３２）は、前記提供場所の出場ゲートに設置された第２無線読取装置（３）により、前記車両内に設置された車載端末装置（４）から無線で受信された前記カード情報を取得することを特徴とする項目１から３のいずれかに記載の料金収受装置（１）。
これによれば、車両内に居ながらにして窓から手を出すこともなく、迅速かつ簡単に料金精算を行うことができる。
［項目５］
前記第２カード情報入力部（１３２）により取得されたカード情報をもとに前記蓄積部（１４）に蓄積された与信管理情報が参照された結果、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内である場合、前記車載端末装置（４）に決済完了を示す情報を送信し、前記ユーザが支払うべき料金を決済すると前記ユーザの利用可能枠の範囲外となる場合、前記車載端末装置（４）に決済未了を示す情報を送信する車載端末通知部（１２８）と、
をさらに備えることを特徴とする項目４に記載の料金収受装置（１）。
これによれば、カード決済の成否を車両内で確認することができる。
［項目６］
前記蓄積部（１４）は、前記ユーザのカード決済の成否を履歴情報としてさらに保持し、
前記車載端末通知部（１２８）は、前記第１カード情報入力部（１３１）により取得されたカード情報をもとに、前記蓄積部（１４）に蓄積された履歴情報が参照された結果、前回のカード決済が失敗だったとき、その情報を車載端末装置（４）に通知する項目５に記載の料金収受装置（１）。
これによれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
［項目７］
商品またはサービスの提供場所に入場するユーザのカード情報を取得する第１ステップと、
取得したカード情報に含まれる識別情報と、前記商品または前記サービスの対価として前記ユーザが支払うべき料金をカード会社の決済システムに送信し、当該決済システムから、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を受信する第２ステップと、
受信した与信確認情報を蓄積する第３ステップと、
前記提供場所を出場する前記ユーザのカード情報を取得する第４ステップと、
前記第４ステップにより取得されたカード情報をもとに、前記第３ステップにより蓄積された与信管理情報が参照された結果、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内である場合、前記決済システムに前記ユーザが支払うべき料金の決済依頼を送信する第５ステップと、
を有することを特徴とする料金収受方法。
これによれば、出場時のカード決済を迅速に行うことができる。
［項目８］
商品またはサービスの提供場所に入場するユーザのカード情報を取得する第１処理と、
取得したカード情報と、前記商品または前記サービスの対価として前記ユーザが支払うべき料金をカード会社の決済システムに送信し、当該決済システムから、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内であるか否かを示す与信確認情報を受信する第２処理と、
受信した与信確認情報を蓄積する第３処理と、
前記提供場所を出場する前記ユーザのカード情報を取得する第４処理と、
前記第４処理により取得されたカード情報をもとに、前記第３処理により蓄積された与信管理情報が参照された結果、前記ユーザが支払うべき料金を決済しても前記ユーザの利用可能枠の範囲内である場合、前記決済システムに前記ユーザが支払うべき料金の決済依頼を送信する第５処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする料金収受プログラム。
これによれば、出場時のカード決済を迅速に行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  料金収受装置、  Ｐ１  駐車場、  ２  第１路側装置、  ３  第２路側装置、  ４  車載端末装置、  ５  カード、  ６  携帯端末装置、  ７  決済システム、  ８  ネットワーク、  １２  制御部、  １３  入出力部、  １４  記憶部、  ２１  アンテナ、  ２２  制御部、  ２３  入出力部、  ２４  入場ゲート装置、  ３１  アンテナ、  ３２  制御部、  ３３  入出力部、  ３４  出場ゲート装置、  ３５  精算装置、  ４１  アンテナ、  ４２  制御部、  ４３  カード読取部、  ４４  表示部、  ４５  操作部、  ４７  音声出力部、  ６１  アンテナ、  ６２  制御部、  ６４  表示部、  ６５  操作部、  ６６  音声入力部、  ６７  音声出力部、  ７２  制御部、  ７３  入出力部、  ７４  記憶部、  １２１  駐車料金管理部、  １２２  有効性確認部、  １２３  与信照会部、  １２４  与信確認情報管理部、  １２５  決済依頼部、  １２６  ユーザ情報管理部、  １２７  携帯端末通知部、  １２８  車載端末通知部、  １３１  第１路側装置入出力部、  １３２  第２路側装置入出力部、  １３３  決済システム入出力部、  １３４  携帯端末入出力部、  １４１  与信確認情報保持部、  １４１ａ  与信確認情報テーブル、  １４２  ユーザ情報保持部、  １４２ａ  ユーザ情報テーブル、  ７２１  与信確認部、  ７２２  決済処理部、  ７４１  顧客情報保持部、  ７４２  利用明細情報保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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