(57)【要約】      （修正有）【課題】危険区域において適切に警報を出力する警報装置を提供する。【解決手段】警報装置は、危険区域の出入口付近に設置可能な警報装置であって、親機１０は、人を検知し、互いに検知エリアの少なくとも一部が異なる第１の人体検知部１１ａおよび第２の人体検知部１１ｂと、第１の人体検知部および第２の人体検知部の順で人を検知した場合に、警報を出力する制御部と、を備える。また、危険区域内の作業者によって携帯可能な子機を備え、無線送信部によって子機に対して警報信号を無線送信する。【選択図】図２
2018142094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険区域の出入口付近に設置可能な警報装置であって、
人を検知し、互いに検知エリアの少なくとも一部が異なる第１の人体検知部、および、第２の人体検知部と、
前記第１の人体検知部、前記第２の人体検知部の順で人を検知した場合に、警報を出力する制御部と、を備える警報装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１の人体検知部、前記第２の人体検知部の順で人を検知した場合に警報を出力する第１のモードと、前記第１の人体検知部、前記第２の人体検知部の少なくともいずれかが人を検知した場合に警報を出力する第２のモードと、を備える請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報装置を垂直な面に取り付けるための取付部を、さらに備える、請求項１または請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
危険区域の出入口付近に設置可能な親機と、前記危険区域内の作業者によって携帯可能な子機と、を備える警報システムであって、
前記親機は、
人を検知し、互いに検知エリアの少なくとも一部が異なる第１の人体検知部、および、第２の人体検知部と、
音声を発生させる音声発生部と、
前記子機に対して警報信号を無線送信する無線送信部と、
前記第１の人体検知部、前記第２の人体検知部の順で人を検知した場合に、前記親機の音声発生部によって音声で警報を出力するとともに、前記無線送信部によって前記子機に対して警報信号を無線送信する制御部と、を備え、
前記子機は、
前記親機からの前記警報信号を無線受信する無線受信部と、
音声を発生させる音声発生部と、
前記無線受信部によって前記親機から前記警報信号を受信すると、前記子機の音声発生部によって音声で警報を出力する制御部と、を備える警報システム。
【請求項５】
前記子機は、
振動を発生させる振動発生部を、さらに備え、
前記子機の制御部は、
前記無線受信部によって前記親機から前記警報信号を受信した場合に、前記振動発生部によって振動を発生させる、請求項４に記載の警報システム。
【請求項６】
前記子機は、
前記子機の音声発生部によって音声で警報が出力されている場合に操作されることで当該警報の出力を停止させる停止操作部を、さらに備える請求項４または請求項５に記載の警報システム。
【請求項７】
前記子機は、
前記作業者が前記子機を身に付けるための取付部を、さらに備える、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、警報装置、および、警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、危険区域で作業者が作業を行っている場合に、その危険区域に作業者以外の第三者が接近したり入ったりすることがある。そのために、危険区域の出入口等に警報装置が設けられていることが多い。従来の警報装置としては、例えば、危険区域に接近した第三者を人体検知センサで検知すると、その第三者に対して危険区域の存在等を音声で報知するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６８９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の警報装置では、作業者以外の第三者が危険区域に進入または接近したことによる警報を第三者と作業者の両者に適切に伝えることができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、危険区域において適切に警報を出力することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の警報装置は、危険区域の出入口付近に設置可能な警報装置であって、人を検知し、互いに検知エリアの少なくとも一部が異なる第１の人体検知部、および、第２の人体検知部と、前記第１の人体検知部、前記第２の人体検知部の順で人を検知した場合に、警報を出力する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の高速道路の料金所の概略的な平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の親機の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態の親機を図２のＸ方向に見た平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の子機の斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態の子機を図４のＹ方向に見た平面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の親機の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態の子機の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１実施形態の親機と子機の処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態の工事区域、非工事区域を含む平面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の親機と子機の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面を用いて、実施形態の警報装置（親機１０）、警報システム（親機１０および子機２０）等について説明する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の高速道路の料金所の概略的な平面図である。図１に示すように、第１実施形態の高速道路の料金所には、４つのアイランド１と、４つのブース２と、３つの走行レーン３と、事務所４と、通路５と、が設けられている。
【００１０】
４つのアイランド１は、第１アイランド１ａ、第２アイランド１ｂ、第３アイランド１ｃ、および、第４アイランド１ｄから構成されている。以下、それらを総称する場合は、「アイランド１」という。
【００１１】
４つのブース２は、４つのアイランド１それぞれに設けられた、第１ブース２ａ、第２ブース２ｂ、第３ブース２ｃ、および、第４ブース２ｄから構成されている。以下、それらを総称する場合は、「ブース２」という。
【００１２】
３つの走行レーン３は、第１走行レーン３ａ、第２走行レーン３ｂ、および、第３走行レーン３ｃから構成されている。以下、それらを総称する場合は、「走行レーン３」という。なお、走行レーン３を走行する車両の走行方向は、図１の下から上の方向である。
【００１３】
事務所４は、ブース２での業務を担当する収受員３２の待機場所である。通路５は、事務所４と各アイランド１とをつなぐ通路である。具体的には、通路５は、例えば、地下通路、または、高架通路である。つまり、通路５は、収受員３２等が事務所４と各アイランド１の間を行き来する場合に、各走行レーン３を直接横切らないで済むように設けられたものである。
【００１４】
ここで、第２アイランド１ｂが工事区域（危険区域の一例）になったものとする。その場合、作業者３１は、事務所４から第２アイランド１ｂに移動し、第２アイランド１ｂで作業を行う。そのとき、作業者３１は、子機２０（詳細は後述）を携帯する。
【００１５】
工事区域になった第２アイランド１ｂに対して、原則としては、収受員３２は立ち入らない。しかし、例えば、第２アイランド１ｂの横の第２走行レーン３ｂで車両がＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection  System）に関するトラブル等によって立ち往生していると、収受員３２は、その対応のためにその工事区域となっている第２アイランド１ｂに入ることもある。そこで、通路５における第２アイランド１ｂとの境界付近に、注意喚起のための親機１０（詳細は後述）が設置される。
【００１６】
次に、図２、図３、図６を参照して、親機１０について説明する。図２は、第１実施形態の親機１０の斜視図である。図３は、第１実施形態の親機１０を図２のＸ方向に見た平面図である。図６は、第１実施形態の親機１０の構成を示すブロック図である。
【００１７】
親機１０は、危険区域の出入口（境界）付近に設置可能な警報装置であって、第１熱感知センサ１１ａ（第１の人体検知部）、第２熱感知センサ１１ｂ（第２の人体検知部）、電源スイッチ１２、切替スイッチ１３、音声発生部１４、吸盤１５、電源部１６、無線送信部１７、および、制御部１８を備える。なお、制御部１８以外の各構成は、それぞれ、制御部１８と電気的に接続されている。また、以下において、第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂを総称する場合は「熱感知センサ１１」という。
【００１８】
第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂは、人を検知し、互いに検知エリアの少なくとも一部が異なる（図３参照）。また、第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂは、親機１０が地面に設置された場合を想定し、斜め上方が検知エリアとなるように、親機１０の上面と側面にまたがって配置されている。
【００１９】
電源部１６は、親機１０の駆動電源であり、例えば乾電池である。電源スイッチ１２は、親機１０の上面に配置され、親機１０の動作のＯＮとＯＦＦの切替機能を有している。
【００２０】
切替スイッチ１３は、親機１０の上面に配置され、第１のモードと第２のモードの切替機能を有している。第１のモードとは、第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂの順で人を検知した場合に警報を出力するモードである。第２のモードとは、第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂの少なくともいずれかが人を検知した場合に警報を出力するモードである（第２実施形態で詳述）。
【００２１】
音声発生部１４は、音声を発生させるスピーカであり、人が第１熱感知センサ１１ａの検知エリアを通過した後に第２熱感知センサ１１ｂの検知エリアを通過した場合に、その人に音声が届きやすいように、第２熱感知センサ１１ｂの下方の側面に配置されている。
【００２２】
吸盤１５は、親機１０を垂直な面に取り付けるための取付部であり、親機１０の背面に固定されている。つまり、親機１０は、地面に設置してもよいし、地面に設置することが困難な場合等は吸盤１５によって垂直な壁面等に設置してもよい。無線送信部１７は、子機２０に対して警報信号を無線送信する機能を有する。
【００２３】
制御部１８は、モード判定部１８１、人体検知判定部１８２、進行方向判定部１８３、および、出力制御部１８４を備える。
【００２４】
モード判定部１８１は、切替スイッチ１３によって第１のモードと第２のモードのいずれに設定（切替）されているかを判定する。
【００２５】
人体検知判定部１８２は、熱感知センサ１１によって人を検知しているか否かを判定する。
【００２６】
進行方向判定部１８３は、第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂの順で人を検知した場合に、その人の進行方向が危険区域への進入方向であると判定する。また、進行方向判定部１８３は、第２熱感知センサ１１ｂ、第１熱感知センサ１１ａの順で人を検知した場合に、その人の進行方向が危険区域への進入方向と逆方向であると判定する。なお、親機１０の上面には、第１熱感知センサ１１ａから第２熱感知センサ１１ｂへの方向に、矢印Ａが表記されている。親機１０を工事区域の出入口に設置する者は、この矢印Ａが危険区域への進行方向と一致するように、親機１０を設置すればよい。
【００２７】
出力制御部１８４は、音声制御部１８４１、および、送信制御部１８４２を備える。音声制御部１８４１は、進行方向判定部１８３によって第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂの順で人を検知した場合に、音声発生部１４によって音声で警報を出力する。音声の警報の内容は、例えば、「この先は工事区域です。ご注意下さい。」である。
【００２８】
送信制御部１８４２は、進行方向判定部１８３によって第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂの順で人を検知した場合に、無線送信部１７によって子機２０に対して警報信号を無線送信する。
【００２９】
次に、図４、図５、図７を参照して、子機２０について説明する。図４は、第１実施形態の子機２０の斜視図である。図５は、第１実施形態の子機２０を図４のＹ方向に見た平面図である。図７は、第１実施形態の子機２０の構成を示すブロック図である。
【００３０】
子機２０は、危険区域内の作業者によって携帯可能であり、電源スイッチ２１、音声発生部２２、停止ボタン２３、フック２４、電源部２５、無線受信部２６、振動発生部２７、および、制御部２８を備えている。なお、制御部２８以外の各構成は、それぞれ、制御部２８と電気的に接続されている。
【００３１】
電源部２５は、子機２０の駆動電源であり、例えば乾電池である。電源スイッチ２１は、子機２０の上面に配置され、子機２０の動作のＯＮとＯＦＦの切替機能を有している。
【００３２】
音声発生部２２は、音声を発生させるスピーカであり、子機２０の側面に配置されている。音声発生部２２は、音声制御部２８２からの指示に基づいて、音声で警報を出力する。音声の警報の内容は、例えば、「工事区域に人が接近しています。ご注意下さい。」である。
【００３３】
停止ボタン２３は、子機２０の上面に配置され、音声発生部２２によって音声で警報が出力され、また、振動発生部２７によって振動が発生されている場合に操作されることで、それらを停止させる機能を有する。
【００３４】
フック２４は、作業者３１が子機２０を身に付けるための取付部であり、子機２０の背面に固定されている。
【００３５】
無線受信部２６は、親機１０からの警報信号を無線受信する機能を有する。振動発生部２７は、振動制御部２８３からの指示に基づいて、振動を発生させる。
【００３６】
制御部２８は、受信制御部２８１、音声制御部２８２、および、振動制御部２８３を備える。
【００３７】
受信制御部２８１は、親機１０から警報信号を受信する無線受信部２６を制御する。音声制御部２８２は、無線受信部２６によって親機１０から警報信号を受信した場合に、音声発生部２２によって音声で警報を出力する。
【００３８】
振動制御部２８３は、無線受信部２６によって親機１０から警報信号を受信した場合に、振動発生部２７によって振動を発生させる。
【００３９】
次に、図８を参照して、第１実施形態の親機１０と子機２０の処理について説明する。図８は、第１実施形態の親機１０と子機２０の処理を示すフローチャートである。ここで、親機１０は、切替スイッチ１３によって第１のモードに設定され、図１に示すように、通路５における第２アイランド１ｂとの境界付近（例えば、階段の踊り場の地面）の第２アイランド１ｂへの進入方向に向かって右側に、正面（熱感知センサ１１、音声発生部１４がある側）を通路５の内側に向けた姿勢で設置される。また、子機２０を携帯した作業者３１は、工事区域である第２アイランド１ｂで作業を行っているものとする。
【００４０】
まず、親機１０において、人体検知判定部１８２は、熱感知センサ１１（第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂの少なくともいずれか）によって人を検知しているか否かを判定し（ステップＳ１）、Ｙｅｓの場合はステップＳ２に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１に戻る。
【００４１】
人体検知判定部１８２が熱感知センサ１１によって人を検知したと判定した場合（ステップＳ１でＹｅｓ）、進行方向判定部１８３は、検知された人の進行方向が工事区域への進入方向か否かを判定し（ステップＳ２）、Ｙｅｓの場合はステップＳ３に進み、Ｎｏの場合は処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ２において、進行方向判定部１８３は、第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂの順で人を検知した場合に、その人の進行方向が危険区域への進入方向であると判定する。また、進行方向判定部１８３は、第２熱感知センサ１１ｂ、第１熱感知センサ１１ａの順で人を検知した場合に、その人の進行方向が危険区域への進入方向と逆方向であると判定する。したがって、収受員３２が通路５から親機１０の横を通って第２アイランド１ｂに入る場合、進行方向判定部１８３は、第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂの順で収受員３２を検知し、収受員３２の進行方向が危険区域への進入方向であると判定する。
【００４３】
ステップＳ３において、親機１０の音声制御部１８４１は、音声発生部１４によって音声で警報を出力する。音声の警報の内容は、例えば、上述したように、「この先は工事区域です。ご注意下さい。」である。これにより、この音声の警報を聞いた収受員３２は、第２アイランド１ｂが工事区域であることを認識し、行動に注意を払うことができる。
【００４４】
ステップＳ３の後、ステップＳ４において、送信制御部１８４２は、無線送信部１７によって子機２０に対して警報信号を無線送信する。
【００４５】
ステップＳ４の後、ステップＳ５において、子機２０の無線受信部２６は、親機１０からの警報信号を無線受信する。
【００４６】
ステップＳ５の後、ステップＳ６において、子機２０の音声制御部２８２は、音声発生部２２によって音声で警報を出力する。音声の警報の内容は、例えば、上述したように、「工事区域に人が接近しています。ご注意下さい。」である。これにより、この音声の警報を聞いた作業者３１は、工事区域である第２アイランド１ｂに人（収受員３２）が接近または進入していることを認識し、行動に注意を払うことができる。
【００４７】
また、ステップＳ６において、振動制御部２８３は、振動発生部２７によって振動を発生させる。これにより、作業者３１は、環境音が大きくて音声発生部２２による音声の警報を聞き取りづらい場合であっても、子機２０の振動によって、工事区域である第２アイランド１ｂに人（収受員３２）が接近または進入していることをより確実に認識し、行動に注意を払うことができる。ステップＳ６の後、処理を終了する。
【００４８】
このようにして、第１実施形態の親機１０によれば、親機１０の横を通る人の進行方向が工事区域への進入方向の場合にのみ、親機１０からその人に音声の警報で注意を喚起する。そして、親機１０は、親機１０の横を通る人の進行方向が工事区域への進入方向の逆方向の場合は、親機１０からその人に音声の警報で注意を喚起しない。つまり、親機１０は、適切に音声の警報を出力することができる。
【００４９】
また、親機１０の横を通る人の進行方向が工事区域への進入方向の場合には、親機１０からその人に音声の警報で注意を喚起するとともに、子機２０による音声の警報や振動によって作業者３１にも注意を喚起することができる。つまり、作業者３１以外の第三者（収受員３２等）が危険区域に進入または接近したことによる警報を第三者と作業者３１の両者に適切に伝えることができる。したがって、工事区域における安全性をより向上させることができる。
【００５０】
例えば、従来技術で、危険区域の出入口に設置された人体検知センサが人を検知した場合、その検知した人にのみ音声の警報によって注意を喚起するものがあった。しかし、その方法では、危険区域内にいる作業者に対してその旨を通知することができず、安全性の点で不充分であった。一方、第１実施形態の警報システムによれば、親機１０の横を通過した収受員３２と、子機２０を携帯している作業者３１の両方に注意喚起することができ、安全性をより向上させることができる。
【００５１】
また、例えば、従来技術で、危険区域の出入口に監視員を配置するという方法もあるが、その方法では大きな人件費が発生するという問題がある。一方、第１実施形態の警報システム（親機１０および子機２０）によれば、監視員が不要なので、そのような大きな人件費が発生するという問題は起きない。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の事項については、重複する説明を適宜省略する。図９は、第２実施形態の工事区域４１、非工事区域４２を含む平面図である。第２実施形態では、図９に示すように、工事区域４１と非工事区域４２がドア４３を介してつながっている場面を例にとって説明する。
【００５３】
工事区域４１では、作業者５１が作業を行う。そのとき、作業者５１は、子機２０を携帯する。そして、非工事区域４２内のドア４３の横に、注意喚起のための親機１０を設置する。
【００５４】
次に、図１０を参照して、第２実施形態の親機１０と子機２０の処理について説明する。図１０は、第２実施形態の親機１０と子機２０の処理を示すフローチャートである。ここで、親機１０は、切替スイッチ１３によって第２のモードに設定され、図９に示すように、非工事区域４２内のドア４３の横に、正面を図９の右側に向けた姿勢で設置される。また、子機２０を携帯した作業者５１は、工事区域４１内で作業を行っているものとする。
【００５５】
まず、親機１０において、人体検知判定部１８２は、熱感知センサ１１（第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂの少なくともいずれか）によって人を検知しているか否かを判定し（ステップＳ１１）、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１１に戻る。例えば、来訪者５２が親機１０に近付き、熱感知センサ１１によって来訪者５２を検知した場合、ステップＳ１１でＹｅｓとなる。
【００５６】
ステップＳ１２において、親機１０の音声制御部１８４１は、音声発生部１４によって音声で警報を出力する。音声の警報の内容は、例えば、第１実施形態と同様、「この先は工事区域です。ご注意下さい。」である。これにより、この音声の警報を聞いた来訪者５２は、工事区域４１が工事区域であることを認識し、行動に注意を払うことができる。
【００５７】
ステップＳ１２の後、ステップＳ１３において、送信制御部１８４２は、無線送信部１７によって子機２０に対して警報信号を無線送信する。
【００５８】
ステップＳ１３の後、ステップＳ１４において、子機２０の無線受信部２６は、親機１０からの警報信号を無線受信する。
【００５９】
ステップＳ１４の後、ステップＳ１５において、子機２０の音声制御部２８２は、音声発生部２２によって音声で警報を出力する。音声の警報の内容は、例えば、第１実施形態と異なり、「ドアの近くに人がいます。ご注意下さい。」である。これにより、この音声の警報を聞いた作業者５１は、ドア４３の近くに来訪者５２がいることを確実に認識し、行動に注意を払うことができる。
【００６０】
また、ステップＳ１５において、振動制御部２８３は、振動発生部２７によって振動を発生させる。これにより、作業者５１は、環境音が大きくて音声発生部２２による音声の警報を聞き取りづらい場合であっても、子機２０の振動によって、ドア４３の近くに来訪者５２がいることをより確実に認識し、行動に注意を払うことができる。ステップＳ１５の後、処理を終了する。
【００６１】
このようにして、第２実施形態の警報システムによれば、ドア４３（親機１０）に来訪者５２が近付いた場合に、親機１０から来訪者５２に音声の警報で注意を喚起するとともに、子機２０による音声の警報や振動によって作業者５１にも注意を喚起することができる。したがって、工事区域４１における安全性をより向上させることができる。
【００６２】
また、１組の親機１０と子機２０を、第１のモードと第２のモードの２種類のモードで使用することができるので、便利かつ経済的である。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６４】
例えば、親機１０を垂直な面に取り付けるための取付部は、吸盤１５に限定されず、磁石やフック等の別の手段であってもよい。また、作業者３１が子機２０を身に付けるための取付部は、フック２４に限定されず、安全ピン等の別の手段であってもよい。
【００６５】
また、親機１０において、第１熱感知センサ１１ａ、第２熱感知センサ１１ｂそれぞれを、検知エリアが任意方向に可変となる構造としてもよい。
【００６６】
また、第１の人体検知部、第２の人体検知部は、熱感知センサに限定されず、超音波センサ、遮断式赤外線センサ等の別の手段であってもよい。
【００６７】
また、音声の警報は、上記のような音声メッセージに限定されず、ブザー音等の別の種類の音でもよい。また、音声の警報の内容は上記した例に限定されない。
【００６８】
また、親機１０において、第１熱感知センサ１１ａから第２熱感知センサ１１ｂへの方向を危険区域への進入方向とするようにしたが、別途の切替スイッチ等を操作することにより、第２熱感知センサ１１ｂから第１熱感知センサ１１ａへの方向を危険区域への進入方向とするように切替可能としてもよい。そうすれば、親機１０を、通路における左右のいずれの側にも設置することができる。
【００６９】
また、親機１０を第１のモードで使用する対象施設は、高速道路の料金所に限定されず、他の場所の工事区域等、任意の危険区域であればよい。
【符号の説明】
【００７０】
１        アイランド
２        ブース
３        走行レーン
４        事務所
５        通路
１０      親機
１１      熱感知センサ
１１ａ    第１熱感知センサ（第１の人体検知部）
１１ｂ    第２熱感知センサ（第２の人体検知部）
１２      電源スイッチ
１３      切替スイッチ
１４      音声発生部
１５      吸盤（取付部）
１６      電源部
１７      無線送信部
１８      制御部
１８１    モード判定部
１８２    人体検知判定部
１８３    進行方向判定部
１８４    出力制御部
１８４１  音声制御部
１８４２  送信制御部
２０      子機
２１      電源スイッチ
２２      音声発生部
２３      停止ボタン
２４      フック（取付部）
２５      電源部
２６      無線受信部
２７      振動発生部
２８      制御部
２８１    受信制御部
２８２    音声制御部
２８３    振動制御部
３１      作業者
３２      収受員
４１      工事区域
４２      非工事区域
４３      ドア
５１      作業者
５２      来訪者
Ａ        矢印
【図１】
2018142094.tif 000003
【図２】
2018142094.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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