(57)【要約】【課題】低コストで遠隔から機器を制御することが可能な制御装置及び無線通信システムを提供する。【解決手段】制御装置１０の制御対象である被制御装置３０を制御するための第一制御コマンド、及び、他の制御装置２０〜２２の制御対象を制御するための第二制御コマンドの少なくとも一方を含む通信パケット４０を、公衆無線通信４により取得する取得部９０と、取得部９０が第一制御コマンドを取得した場合、被制御装置３０の制御をし、当該制御の結果を示す第一データを取得する第一制御部９１と、取得部９０が第二制御コマンドを取得した場合、他の制御装置２０〜２２に第二制御コマンドを近距離無線通信５により送信し、当該送信に対する応答を示す第二データを近距離無線通信５により取得する第二制御部９２と、第一データ及び第二データの少なくとも一方を含む通信パケット６０を、公衆無線通信４により送信する応答部９４と、を備える。【選択図】図４
2018006899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置であって、
前記制御装置の制御対象である被制御装置を制御するための第一制御コマンド、及び、他の制御装置の制御対象を制御するための第二制御コマンドの少なくとも一方を含む制御通信パケットを、公衆無線通信により取得する取得部と、
前記取得部が前記第一制御コマンドを取得した場合、前記被制御装置の制御をし、前記制御の結果を示す第一データを取得する第一制御部と、
前記取得部が前記第二制御コマンドを取得した場合、前記他の制御装置に前記第二制御コマンドを近距離無線通信により送信し、前記送信に対する応答を示す第二データを前記近距離無線通信により取得する第二制御部と、
前記制御通信パケットに対する応答として、前記第一データ及び前記第二データを含む応答通信パケットを、公衆無線通信により送信する応答部と、
を備える
制御装置。
【請求項２】
前記第一データ又は前記第二データは、当該データを緊急に送信すべきか否かを示す緊急情報を含み、
前記応答部は、さらに、
前記第一データ又は前記第二データに含まれる前記緊急情報が当該データを緊急に送信すべきことを示す場合、当該データを公衆無線通信により送信し、
その後に、前記緊急情報が当該データを緊急に送信すべきことを示さないデータを含む応答通信パケットを、公衆無線通信により送信する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、さらに、記憶部を備え、
前記第一制御部は、さらに、
前記取得部が前記第一制御コマンドを取得していない場合においても、前記被制御装置から前記第一データを取得して前記記憶部に記憶させ、
前記第二制御部は、さらに、
前記取得部が前記第二制御コマンドを取得していない場合においても、前記他の制御装置から前記第二データを前記近距離無線通信により取得し、取得した前記第二データを前記記憶部に記憶させ、
前記応答部は、さらに、
前記記憶部に記憶させている複数のデータをまとめた応答通信パケットを、公衆無線通信により送信する
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第二制御部は、
前記他の制御装置から前記第二データを取得した場合、取得した前記第二データを前記記憶部に記憶させ、且つ、当該第二データを削除する指示である削除コマンドを当該他の制御装置へ前記近距離無線通信により送信する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記制御装置と近距離無線通信により接続される前記他の制御装置と、
前記制御装置と接続される前記被制御装置と、を備える、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＨＰ（Ｇａｓ  Ｈｅａｔ  Ｐｕｍｐ  ａｉｒ―ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ）又は自動販売機等の機器が広く設置されており、無線通信を用いて遠隔から複数機器の状態監視若しくは料金等の機器の情報を監視することが求められている。また、上記複数の機器を遠隔から各種設定できることが求められている。また、遠隔から工場に設置されている工作機械等の産業機器の機器状態の監視又は制御等を遠隔から実施することが必要とされている。
【０００３】
従来、上記機器の遠隔監視及び制御には、３Ｇ或いはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信規格の公衆無線通信が用いられている。また、上記機器の遠隔監視及び制御のために、上記機器には、上記公衆無線通信に対応したモデムが搭載される、又は、外付けタイプのモデムが接続される。
【０００４】
例えば、公衆無線通信により自動販売機から販売実績情報などの固有データを収集する情報収集システムがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の情報収集システムにおいては、自動販売機の制御装置に通信端末装置を接続し、固有データを取得するためのコマンド信号を制御装置に通知して自動販売機からコマンド信号に対応する情報を収集する。また、必要とするデータの収集を指示するコマンド信号をデータ管理集約装置から自動販売機に付設した通信端末装置に予め設定しておき、通信端末装置がコマンド信号を自動販売機へ送信して販売数量などの固有データが得られるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０１８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の情報収集システムでは、遠隔からの監視及び制御は可能となるが、各機器に公衆無線通信に対応したモデムを搭載するために、機器コストが高価となっている。
【０００７】
また、機器の状態に変化がない場合であっても、機器状態を確認するために、公衆無線通信を用いて各機器に接続して通信を行うことで、遠隔からの機器状態取得を行っているために、通信コストがかかるという問題が発生している。
【０００８】
そこで、本発明は、低コストで遠隔から機器を制御することが可能な制御装置及び無線通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る制御装置は、前記制御装置の制御対象である被制御装置を制御するための第一制御コマンド、及び、他の制御装置の制御対象を制御するための第二制御コマンドの少なくとも一方を含む制御通信パケットを、公衆無線通信により取得する取得部と、前記取得部が前記第一制御コマンドを取得した場合、前記被制御装置の制御をし、前記制御の結果を示す第一データを取得する第一制御部と、前記取得部が前記第二制御コマンドを取得した場合、前記他の制御装置に前記第二制御コマンドを近距離無線通信により送信し、前記送信に対する応答を示す第二データを前記近距離無線通信により取得する第二制御部と、前記制御通信パケットに対する応答として、前記第一データ及び前記第二データを含む応答通信パケットを、公衆無線通信により送信する応答部と、を備える。
【００１０】
これにより、制御装置は、公衆無線通信を利用した通信を、他の制御装置が本来行う公衆無線通信もまとめて行うこととなる。そのため、他の制御装置は、それぞれ公衆無線通信を行う必要がないため、公衆無線通信を利用した通信の回数は抑制される。つまり、通信コストは抑制される。また、制御装置により他の制御装置が本来行う公衆無線通信は行われるため、他の制御装置には、公衆無線通信と接続するためのモデムが不要となる。そのため、他の制御装置のコストは、抑制される。
【００１１】
また、前記第一データ又は前記第二データは、当該データを緊急に送信すべきか否かを示す緊急情報を含み、前記応答部は、さらに、前記第一データ又は前記第二データに含まれる前記緊急情報が当該データを緊急に送信すべきことを示す場合、当該データを公衆無線通信により送信し、その後に、前記緊急情報が当該データを緊急に送信すべきことを示さないデータを含む応答通信パケットを、公衆無線通信により送信してもよい。
【００１２】
これにより、ユーザは、被制御装置の異常に気付きやすくなるため、当該異常に対してすぐに対応することが可能となる。
【００１３】
また、前記制御装置は、さらに、記憶部を備え、前記第一制御部は、さらに、前記取得部が前記第一制御コマンドを取得していない場合においても、前記被制御装置から前記第一データを取得して前記記憶部に記憶させ、前記第二制御部は、さらに、前記取得部が前記第二制御コマンドを取得していない場合においても、前記他の制御装置から前記第二データを前記近距離無線通信により取得し、取得した前記第二データを前記記憶部に記憶させ、前記応答部は、さらに、前記記憶部に記憶させている複数のデータをまとめた応答通信パケットを、公衆無線通信により送信してもよい。
【００１４】
これにより、被制御装置が有するデータを容易に取得することが可能となるため、ユーザの仕事量は抑制される。
【００１５】
また、前記第二制御部は、前記他の制御装置から前記第二データを取得した場合、取得した前記第二データを前記記憶部に記憶させ、且つ、当該第二データを削除する指示である削除コマンドを当該他の制御装置へ前記近距離無線通信により送信してもよい。
【００１６】
これにより、複数個所に同様のデータが保存されることが抑制されるため、格納部の容量の圧迫が抑制される。また、制御装置は、当該データを記憶部に記憶した後で削除コマンドを送信するため、データが通信異常によって他の制御装置から送信されなかった場合において、削除コマンドが送信されない。そのため、他の制御装置は、当該データを誤って削除することが抑制される。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る無線通信システムは、上記の制御装置と、前記制御装置と近距離無線通信により接続される前記他の制御装置と、前記制御装置と接続される前記被制御装置と、を備える。
【００１８】
これにより、高価であるモデムを設置する装置を減らすことが可能となり、且つ、通信にかかるコストは抑制される。そのため、無線通信システム全体にかかるコストは、抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の制御装置及び無線通信システムによれば、低コストで遠隔から機器を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る制御装置を含む無線通信システムの構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１に係る制御コマンドを含む通信パケットの説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１に係る制御装置が他の制御装置から取得する通信パケットの説明図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施の形態１に係る制御装置が集約装置に送信する通信パケットの説明図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る制御装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る制御装置における集約装置から通信パケットを受け取り、返信するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１に係る制御装置における集約装置から通信パケットを受け取り、返信するまでの処理手順の一具体例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る緊急フラグを含む通信パケットの説明図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る制御装置における集約装置へ通信パケットを送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２に係る制御装置における他の制御装置から緊急フラグを含む通信パケットを取得した場合の処理手順の一具体例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る制御装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３に係る削除コマンドを含む通信パケットの説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係る制御装置が他の制御装置へ削除コマンドを送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る制御装置における集約装置へ通信パケットを送信する処理手順の一具体例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る制御装置における他の制御装置に緊急性があると判別される通信パケットを取得した場合の処理手順の一具体例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施の形態に係る制御装置及び無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。なお、同一の構成要素及び動作には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００２２】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態に係る制御装置を含む無線通信システムの構成を説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る制御装置を含むシステムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施の形態における無線通信システム１００において、制御装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の近距離無線通信５を介して、他の制御装置２０〜２２と接続される。また、制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２は、ＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器又は自動販売機等の被制御装置３０〜３３と有線接続される。また、制御装置１０は、公衆無線通信（インターネット）４を経由し、ルータ３とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２とを介して、集約装置１に接続される。なお、近距離無線通信５は、凡そ１００ｍ以内の距離が離れた機器間で行う比較的近距離な無線通信であり、公衆無線通信４は、凡そ１００ｍ〜数ｋｍの距離が離れた機器間で行う比較的長距離な無線通信である。
【００２４】
集約装置１は、制御装置１０又は他の制御装置２０〜２２に各種指示を与える制御コマンドを含む通信パケットを送信する、又は、制御装置１０から送信された通信パケットを受信するコンピュータである。本実施の形態では、集約装置１はユーザによって使用されるパーソナルコンピュータである。
【００２５】
ルータ３は、ＬＡＮ２と公衆無線通信４とを相互接続するゲートウェイとして機能する。
【００２６】
制御装置１０は、本発明に係る制御装置１０の一例であり、データの取得等を指示するための制御コマンド等の通信パケットを集約装置１から受け取り、当該通信パケットに格納された指示対象を特定する機器識別子を判別する機能を備える。また、制御装置１０は、判別した機器識別子に該当する他の制御装置２０〜２２へ通信パケットを近距離無線通信５により送信する機能を備える。
【００２７】
さらに、制御装置１０は、通信パケットを送信した他の制御装置２０〜２２及び制御装置１０のそれぞれに接続された被制御装置３０〜３３のデータをまとめて集約装置１へ送信する。当該データとは、例えば、自動販売機における売上金額、又は、ＦＡ機器における当該ＦＡ機器が測定したデータ等である。
【００２８】
制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２は、接続された被制御装置３０〜３３が有する上述したデータを集約装置１の指示に従い、取得する。その後、他の制御装置２０〜２２が取得したデータは、近距離無線通信５を利用して制御装置１０へ送信される。制御装置１０は、当該データをまとめて集約装置１へ送信する。具体的なデータの送受信の手順については後述する。
【００２９】
他の制御装置２０〜２２は、制御装置１０と近距離無線通信５を介して接続され、被制御装置３１〜３３と有線接続され、上述した制御コマンドに従って接続された被制御装置３１〜３３からデータの取得等を行う制御装置である。
【００３０】
なお、図１の本実施の形態に係る無線通信システム１００において、制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２を図示したが、制御装置及び他の制御装置の設置個数は特に制限されない。無線通信システム１００は、制御装置と１以上の他の制御装置が近距離無線通信５を介して接続され、制御装置が上述したデータのまとめと、集約装置１との通信パケットの送受信とを行うシステムであればよい。また、一つの制御装置に、複数の被制御装置が接続されてもよい。
【００３１】
図２は、本実施の形態に係る制御装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、制御装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、公衆無線Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２と、近距離無線Ｉ／Ｆ１３と、機器接続Ｉ／Ｆ１４と、モデム１５と、メモリ１６と、を備える。また、制御装置１０は、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１７を備える。上記各構成要素は、制御装置１０内部のバスにより相互に接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、メモリ１６に記憶された制御プログラムを実行するプロセッサである。制御装置１０が実行する処理は、ＣＰＵ１１が制御プログラムを実行することで実現され得る。
【００３４】
公衆無線Ｉ／Ｆ１２は、３Ｇ又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信規格の公衆無線通信４を介して集約装置１と通信パケットを送受信する通信Ｉ／Ｆである。
【００３５】
近距離無線Ｉ／Ｆ１３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）或いはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信により制御装置間の通信パケットを送受信する通信Ｉ／Ｆである。
【００３６】
機器接続Ｉ／Ｆ１４は、被制御装置３０と有線接続するための通信Ｉ／Ｆである。例えば、ＲＳ−２３２Ｃなどのシリアル通信、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信、ＵＳＢ通信、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信などの種々の通信規格に準拠した通信Ｉ／Ｆである。
【００３７】
モデム１５は、送信される通信パケットを変調する、又は、外部から送信されてきた通信パケットを復調する装置である。
【００３８】
メモリ１６は、ＣＰＵ１１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる、又は、通信パケット等のデータを記憶する記憶領域である。メモリ１６は、制御装置１０に１又は複数設置される。メモリ１６は、揮発性のメモリ及び不揮発性のメモリのいずれか、または双方であってもよい。揮発性のメモリ１６は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。不揮発性のメモリ１６は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、又は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００３９】
ＲＴＣ１７は、制御装置１０の電源が切られていても、制御装置１０に接続されたバッテリ（図示しない）等により時間の測定を続ける機能を有する時計である。
【００４０】
なお、制御装置１０は、公衆無線Ｉ／Ｆ１２及びモデム１５のいずれか一方のみを備えてもよい。また、制御装置１０が公衆無線Ｉ／Ｆ１２及びモデム１５を備える場合、公衆無線Ｉ／Ｆ１２及びモデム１５は一体であってもよい。
【００４１】
また、他の制御装置２０〜２２の構成は、制御装置１０と同様でもよい。しかしながら、本実施の形態に係る制御装置１０は、公衆無線通信４を介して接続される集約装置１と、近距離無線通信５により接続される他の制御装置２０〜２２との中継器の役割を担う。したがって、他の制御装置２０〜２２は、公衆無線Ｉ／Ｆ１２及びモデム１５を備えていなくてもよい。こうすることで、高価であるモデム１５を設置する制御装置を減らすことが可能となり、且つ、通信にかかるコストは抑制される。そのため、無線通信システム１００全体にかかるコストは、抑制される。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る無線通信システムにおいて送受信される通信パケットの具体例について図３Ａ〜図３Ｃを用いて説明する。
【００４３】
図３Ａは、本実施の形態に係る集約装置１が制御装置１０へ送信する制御コマンドが格納された通信パケットの説明図である。ユーザは、制御装置１０又は他の制御装置２０〜２２に接続された被制御装置３０〜３３のデータを取得したい場合、集約装置１から通信パケット４０を制御装置１０へ送信する。図３Ａに示すように、通信パケット（制御通信パケット）４０には、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダ４１と、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダ４２と、が格納される。
【００４４】
ＩＰヘッダ４１は、通信パケットの冒頭部に付けられる。ＩＰヘッダ４１には、ＩＰバージョン、送信元アドレス、及び宛先アドレスなどの情報が格納される。
【００４５】
ＴＣＰヘッダ４２は、ＴＣＰパケットの先頭に付けられる。ＴＣＰヘッダ４２には、ポート番号又はシーケンス番号などが格納される。
【００４６】
また、通信パケット４０には、複数の機器識別子４３と、複数の制御コマンド４４とが格納される。通信パケット４０には、複数に限らず、少なくとも１以上の機器識別子４３と、制御コマンド４４が格納されていればよい。
【００４７】
機器識別子４３は、ユーザが指定したい機器のアドレスを指定する識別子である。具体的には、機器識別子４３は、機器を一意に特定し得る識別子であればよく、例えば、専用の識別子、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、又は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。機器識別子４３は、制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２を指定するアドレスでもよいし、制御装置１０又は他の制御装置２０〜２２に接続された被制御装置３０〜３３のものでもよく、ユーザが指定する機器が判別できれば特に限定されない。
【００４８】
制御コマンド４４は、ユーザが被制御装置３０〜３３に指示したいタスクを示すコマンドである。通信パケット４０には、ユーザが指示したい数の被制御装置３０〜３３の機器識別子４３及び制御コマンド４４が格納される。制御コマンド４４は、例えば、被制御装置３０〜３３が有するデータの取得又は被制御装置３０〜３３の設定の変更等のコマンドである。機器識別子４３と制御コマンド４４とは、関連付けされて通信パケット４０に格納される。例えば、図３Ａに示すように、機器識別子４３の後に制御コマンド４４を格納し、さらにその後に機器識別子４３とは別の機器を示す機器識別子４３を格納し、続けて当該別の機器を示す機器識別子４３への制御コマンド４４を格納する。こうすることで、取得部９０は、機器識別子４３と制御コマンド４４との関係を判別する。
【００４９】
図３Ｂは、本実施の形態に係る制御装置１０が他の制御装置２０〜２２から取得する通信パケットの説明図である。図３Ａに示す通信パケット４０を取得した制御装置１０は、通信パケット４０に含まれる機器識別子４３を判別し、機器ごとの通信パケットを作成し、対応する機器へ通信パケットを送信する。当該通信パケットを取得した他の制御装置２０〜２２は、通信パケットに格納された制御コマンド４４に従って、例えば、接続された被制御装置３１〜３３からデータを取得する。他の制御装置２０〜２２は、図３Ｂに示す通信パケット５０を作成する。
【００５０】
通信パケット５０には、ＩＰヘッダ４１と、ＴＣＰヘッダ４２と、機器識別子４３と、応答データ５１と、が格納される。
【００５１】
応答データ５１は、上述した他の制御装置２０〜２２に接続された被制御装置３１〜３３から取得したデータである。他の制御装置２０〜２２は、取得した応答データ５１を通信パケット５０に格納し、制御装置１０へ送信する。
【００５２】
なお、通信パケット４０に含まれる機器識別子４３が、制御装置１０に接続された被制御装置３０だった場合、制御装置１０は、制御コマンド４４に従って、被制御装置３０から応答データ５１を取得する。
【００５３】
図３Ｃは、本実施の形態に係る制御装置１０が集約装置１に送信する通信パケットの説明図である。図３Ｂに示す通信パケット５０を取得した制御装置１０は、図３Ｃに示すように、他の制御装置２０〜２２から取得した応答データ５１と被制御装置３０から取得した応答データ５１とをまとめた一つの通信パケット（応答通信パケット）６０を作成する。通信パケット６０には、ＩＰヘッダ４１と、ＴＣＰヘッダ４２と、機器識別子４３と、応答データ５１とが格納される。通信パケット６０には、制御装置１０が取得した機器識別子４３、応答データ５１の数の機器識別子４３及び応答データ５１が関連付けられて格納される。制御装置１０は、作成した通信パケット６０を集約装置１へ送信する。
【００５４】
次に、実施の形態１における制御装置１０の特徴的な機能構成について説明する。
【００５５】
図４は、制御装置１０の特徴的な機能構成を示すブロック図である。つまり、図２に示すハードウェア構成によって発揮される制御装置１０の機能のうち、実施の形態１に係る機能を示すブロック図である。なお、図４においては、図１とは異なり、制御装置１０と近距離無線通信５により接続された他の制御装置２０〜２２は、他の制御装置２０のみを図示している。
【００５６】
図４に示すように、制御装置１０は、機能的には、取得部９０と、第一制御部９１と、第二制御部９２と、記憶部９３と、応答部９４と、を備える。
【００５７】
取得部９０は、図２におけるＣＰＵ１１及び公衆無線Ｉ／Ｆ１２等で構成され、制御装置１０と集約装置１とを公衆無線通信４を介して接続させる。また、取得部９０は、通信パケット４０に格納された機器識別子４３の判別を行う処理部である。具体的には、取得部９０は、通信パケット４０に含まれる制御装置１０の制御対象である被制御装置３０を制御するための制御コマンド４４である第一制御コマンドか、他の制御装置２０の制御対象である被制御装置３１を制御するための制御コマンド４４である第二制御コマンドかを機器識別子４３によって判別する。
【００５８】
第一制御部９１は、図２におけるＣＰＵ１１及び機器接続Ｉ／Ｆ１４等で構成され、制御装置１０と被制御装置３０とを接続させる。また、第一制御部９１は、取得部９０から受信した被制御装置３０についての制御コマンド４４（第一制御コマンド）に従って、被制御装置３０の制御を行う処理部である。具体的には、第一制御部９１は、制御コマンド４４（第一制御コマンド）に従って、第一データを取得する。
【００５９】
例えば、制御コマンド４４が被制御装置３０からデータ９９（第一データの一例）を取得する指示であるコマンド（第一制御コマンドの一例）のとき、第一制御部９１は、被制御装置３０からデータ９９を応答データ５１として含む通信パケット５０を取得する。第一制御部９１は、さらに、取得した通信パケット５０又は通信パケット５０に含まれる応答データ５１を記憶部９３へ記憶させる。なお、第一制御部９１は、後述する応答部９４へ通信パケット５０を送信してもよく、この場合、応答部９４が通信パケット５０を記憶部９３に記憶させる。
【００６０】
また、例えば、制御コマンド４４が被制御装置３０の設定を変更する指示であるコマンド（第一制御コマンドの一例）であるとする。このとき、第一制御部９１は、被制御装置３０から当該設定の変更を行ったか否かの結果を示すデータ（第一データの一例）を応答データ５１として、応答データ５１を含む通信パケット５０を取得する。
【００６１】
第二制御部９２は、図２におけるＣＰＵ１１及び近距離無線Ｉ／Ｆ１３等で構成され、制御装置１０と他の制御装置２０とを近距離無線通信５を介して接続させる。また、第二制御部９２は、取得部９０から受信した他の制御装置２０についての制御コマンド４４（第二制御コマンド）を他の制御装置２０に送信する処理部である。また、第二制御部９２は、他の制御装置２０から制御コマンド４４（第二制御コマンド）に応じた応答データ５１（第二データ）を含む通信パケット５０を取得し、取得した通信パケット５０又は通信パケット５０に含まれる応答データ５１を記憶部９３へ記憶させる。なお、第二制御部９２は、後述する応答部９４へ通信パケット５０を送信してもよく、この場合、応答部９４が通信パケット５０を記憶部９３に記憶させる。
【００６２】
例えば、制御コマンド４４が、他の制御装置２０に接続される被制御装置３１からデータ９９（第二データの一例）を取得する指示であるコマンド（第二制御コマンドの一例）であるとする。このとき、第二制御部９２は、他の制御装置２０からデータ９９（図３Ｂの応答データ５１に対応）を含む通信パケット５０を取得し、当該通信パケット５０を記憶部９３に記憶させる。
【００６３】
記憶部９３は、図２におけるメモリ１６に対応し、ＣＰＵ１１で実行される制御プログラム等を記憶する。また、記憶部９３は、第一制御部９１又は第二制御部９２が取得した応答データ５１を記憶する。
【００６４】
応答部９４は、図２におけるＣＰＵ１１及び公衆無線Ｉ／Ｆ１２等で構成され、制御装置１０と集約装置１とを公衆無線通信４を介して接続させる。また、応答部９４は、第一制御部９１又は第二制御部９２から受信した複数の応答データ５１をまとめた通信パケット６０を作成し、当該通信パケット６０を集約装置１へ送信する処理部である。具体的には、応答部９４は、記憶部９３に記憶されている複数の応答データ５１をまとめた通信パケット６０を作成し、通信パケット６０を集約装置１へ送信する。
【００６５】
次に、以上のように構成された制御装置１０の動作について説明する。
【００６６】
図５は、実施の形態１に係る制御装置１０における、集約装置１から通信パケット４０を受信し、通信パケット６０を集約装置１へ送信するまでの処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図５においては、制御コマンド４４は、制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２に接続されている被制御装置３０〜３３からデータ９９を取得するコマンドだったとする。
【００６７】
制御装置１０は、集約装置１から機器識別子４３と制御コマンド４４とがそれぞれ複数格納された通信パケット４０を受信する（Ｓ１０）。次に、制御装置１０は、通信パケット４０に格納された機器識別子４３の判別を行う（Ｓ１２）。制御装置１０は、判別した機器識別子４３が制御装置１０を示す場合、制御装置１０と接続された被制御装置３０から制御コマンド４４に従って応答データ５１であるデータ９９を取得する（Ｓ１３）。
【００６８】
制御装置１０は、判別した機器識別子４３が他の制御装置（例えば、図１に示す他の制御装置２０〜２２のいずれか）を示す場合、特定された他の制御装置へ制御コマンド４４を含む通信パケットを作成し、送信する（Ｓ１４）。また、Ｓ１４において、制御装置１０は、上述した制御コマンド４４を含む通信パケットを送信した他の制御装置から応答データ５１の受信待機状態となる。制御装置１０は、以上のＳ１２〜Ｓ１４までの動作を通信パケット４０に格納された機器識別子４３の数だけ繰り返す（Ｓ１１及びＳ１５のループＡ）。
【００６９】
制御装置１０は、上述した制御コマンド４４を含む通信パケットを送信した他の制御装置から応答データ５１を受信する。ここで、制御装置１０は、通信パケット４０に格納された制御コマンド４４の指示対象となった応答データ５１をすべて取得したか否かを確認する（Ｓ１６）。応答データ５１がすべてそろった時点で、制御装置１０は応答データ５１をまとめた通信パケット６０を作成する（Ｓ１７）。次に、制御装置１０は、通信パケット６０を集約装置１へ送信する（Ｓ１８）。
【００７０】
つまり、本発明に係る制御装置１０は、制御装置１０の制御対象である被制御装置３０を制御するための第一制御コマンド、及び、他の制御装置２０〜２２の制御対象を制御するための第二制御コマンドの少なくとも一方を含む通信パケット４０（制御通信パケット）を、公衆無線通信４により取得する取得部９０を備える。また、制御装置１０は、取得部９０が第一制御コマンドを取得した場合、被制御装置３０の制御をし、当該制御の結果を示す第一データを取得する第一制御部９１を備える。また、制御装置１０は、取得部９０が第二制御コマンドを取得した場合、他の制御装置２０〜２２に第二制御コマンドを近距離無線通信５により送信し、当該送信に対する応答を示す第二データを近距離無線通信５により取得する第二制御部９２を備える。また、制御装置１０は、通信パケット４０に対する応答として、上述した第一データ及び第二データを含む通信パケット６０（応答通信パケット）を、公衆無線通信４により送信する応答部９３を備える。
【００７１】
こうすることで、制御装置１０は、公衆無線通信４を利用した通信を、他の制御装置２０〜２２が本来行う公衆無線通信４を利用した通信もまとめて行うこととなる。そのため、他の制御装置２０〜２２は、それぞれ公衆無線通信４を利用した通信を行う必要がないため、公衆無線通信４を利用した通信の回数は抑制される。つまり、システム全体の通信コストは抑制される。また、制御装置１０により他の制御装置２０〜２２が本来行う公衆無線通信４を利用した通信は行われるため、他の制御装置２０〜２２には、公衆無線通信４と接続するためのモデム１５が不要となる。そのため、他の制御装置２０〜２２のコストは、抑制される。
【００７２】
なお、制御装置１０は、被制御装置３０及び他の制御装置２０〜２２から取得した応答データ５１をまとめる際に、必ずしも一つの通信パケットにまとめる必要はない。当該応答データ５１のデータ量又はデータの通信速度に応じて、応答データ５１をまとめた通信パケットの数が複数個に設定されてもよい。
【００７３】
また、Ｓ１６及びＳ１７において、制御装置１０は、通信パケット４０に格納された制御コマンド４４の指示対象となった応答データ５１をすべて取得したか否かを確認し、当該応答データ５１がすべてそろった時点で、当該応答データ５１をまとめた通信パケット６０を作成した。しかしながら、当該応答データ５１をまとめるタイミングはこの限りではない。制御装置１０が制御コマンド４４を送信した時点から経過した時間でもよいし、予め定められたデータの数を取得した時点でもよく、限定されない。
【００７４】
また、他の制御装置２０〜２２から制御装置１０へ送信される応答データ５１のタイミングは、限定されない。他の制御装置２０〜２２から送信される応答データ５１は、それぞれが異なるタイミングで送信されてもよい。
【００７５】
図６は、実施の形態１に係る制御装置１０における、集約装置１から通信パケット４０を受信し、通信パケット６０を集約装置１へ送信するまでの処理手順の一具体例を示すシーケンス図である。図６に示す無線通信システム１００は、制御装置１０と、他の制御装置２０〜２２で構成される。なお、図６において、図示しないが、図１に示すように、制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２にはそれぞれ１台ずつ被制御装置３０〜３３が接続されているとする。また、図６において、図５に示すフローチャートと実質的に同じ動作は、同じ符号で記載する。
【００７６】
図６に示すように、ユーザは、集約装置１から制御コマンド４４を複数格納した通信パケット４０を制御装置１０へ送信する。制御装置１０は、通信パケット４０を受信する（Ｓ１０）。次に、制御装置１０は、受信した通信パケット４０に格納された機器識別子４３の判別を行う（Ｓ１２）。なお、図６においては、通信パケット４０に含まれる制御コマンドＡ〜Ｄは、それぞれ制御装置１０又は他の制御装置２０〜２２と接続される被制御装置３０〜３３からデータを取得する指示であるコマンドだったとする。
【００７７】
制御装置１０は、上述した機器識別子４３に従って、図６に示すように、他の制御装置２０〜２２それぞれに対して制御コマンドＢ、Ｃ又はＤが格納された通信パケットを作成して送信する（Ｓ１４）。制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２は、制御コマンドＡ〜Ｄに従って、被制御装置３０〜３３からデータを取得する（Ｓ１３及びＳ１４１）。
【００７８】
次に、他の制御装置２０〜２２は、図６に示すように、それぞれが取得したデータを応答データＦ〜Ｈとして制御装置１０へ送信する（Ｓ１６）。
【００７９】
制御装置１０は、制御装置１０が被制御装置３０から応答データＥを、他の制御装置２０〜２２から応答データＦ〜Ｈを、それぞれ取得した場合に、取得したそれぞれの応答データＥ〜Ｈをまとめた通信パケット６０を作成する（Ｓ１７）。制御装置１０は、通信パケット６０を集約装置１へ送信する（Ｓ１８）。
【００８０】
以上が実施の形態１における制御装置１０及び無線通信システム１００ついての説明である。
【００８１】
なお、図５のＳ１１及びＳ１５のループＡにおいては、制御装置１０は、機器識別子を判別する毎に、機器識別子に対応した動作を行った。また、図６のＳ１２及びＳ１３において、制御装置１０は、機器識別子を全て判別した後で、他の制御装置２０〜２２へ制御コマンドを送信した。図５及び図６における制御装置１０の動作は異なるが、いずれでもよく、限定されない。
【００８２】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２における制御装置と無線通信システムについて説明する。
【００８３】
実施の形態２の制御装置を含む無線通信システムの構成は、図１に示す実施の形態１の制御装置を含む無線通信システム１００と実質的に同様である。上述した実施の形態１における制御装置１０は、集約装置１から受信した通信パケット４０に含まれる機器識別子４３及び制御コマンド４４に従って動作した。実施の形態２においては、制御装置１０は、実施の形態１の動作に追加して、さらに、集約装置１から通信パケット４０を取得していない場合においても、制御装置１０に接続された被制御装置３０及び他の制御装置２０〜２２から応答データ５１を取得する。
【００８４】
具体的には、第一制御部９１は、制御装置１０に接続された被制御装置３０から、予め定められた制御コマンド（第一制御コマンド）に従って、データ（第一データ）を繰り返し取得する。ここで、予め定められた制御コマンドとは、例えば、被制御装置３０が有するデータの取得又は被制御装置３０の設定の変更等のコマンドである。具体的には、例えば被制御装置３０が温度を測定する装置であるとき、被制御装置３０は１０分毎に温度を測定し、温度を測定する毎に測定した温度データを制御装置１０へ送信する。
【００８５】
また、第二制御部９２は、予め定められた制御コマンド（第二制御コマンド）に従って、他の制御装置２０〜２２からデータ（第二データ）を繰り返し取得する。ここで、予め定められた制御コマンドとは、例えば、他の制御装置２０〜２２に接続された被制御装置が３１〜３３が有するデータの取得又は被制御装置３０の設定の変更等のコマンドである。
【００８６】
また、実施の形態２における制御装置１０は、第一制御部９１及び第二制御部９２が繰り返し取得し、記憶部９３に記憶させたデータをまとめて集約装置１へ送信する。具体的には、応答部９４は、記憶部９３に記憶されている複数の応答データ５１をまとめた通信パケット６０を作成し、集約装置１へ送信する。
【００８７】
また、第一制御部９１及び第二制御部９２は、予め定められた条件に従って、被制御装置３０及び他の制御装置２０〜２２から応答データ５１を取得する。ここで予め定められた条件とは、取得する応答データ５１の数又は種類等である。なお、取得する応答データ５１は一つでもよいし複数でもよい。また、複数の応答データ５１を取得する場合、各応答データ５１で取得するタイミング又はサイクルが異なってもよい。第一制御部９１及び第二制御部９２は、取得した応答データ５１を記憶部９３に記憶させる。つまり、応答部９４は、記憶部９３に記憶されている応答データ５１をまとめた通信パケット６０を作成して、繰り返し集約装置１へ送信する。応答データ５１をまとめて集約装置１へ送信する周期は、特に限定されないが、１日でもよいし、１週間でもよい。こうすることで、被制御装置３０〜３３が有するデータを容易に取得することが可能となるため、ユーザの仕事量は抑制される。
【００８８】
また、第一制御部９１及び第二制御部９２は、さらに、被制御装置３０及び他の制御装置２０〜２２から取得する応答データ５１を含む通信パケットに含まれる緊急フラグの判別をおこなう。具体的には、第一制御部９１及び第二制御部９２は、被制御装置３０及び他の制御装置２０〜２２から取得した応答データ５１の緊急性があるか否かの判別を行う。ここで、緊急性の判別とは、予め定められた取得した応答データ５１の重要度の判別を意味し、集約装置１に緊急に届けるべき情報を区別することである。緊急性のあるデータとは、例えば、ユーザがすぐに確認する必要があるデータである。
【００８９】
図７は、実施の形態２に係る緊急フラグを含む通信パケットの説明図である。図７に示すように、実施の形態２における被制御装置３０及び他の制御装置２０〜２２から取得する通信パケット７０には、緊急フラグ７１が格納される。第一制御部９１及び第二制御部９２は、通信パケット７０を取得した際に、緊急フラグ７１の判別を行う。なお、緊急フラグ７１は、特に限定されないが、例えば、緊急性が高い場合は“１”、緊急性が低い場合は“０”としてもよい。また、緊急フラグ７１は、緊急性に応じて複数のレベルが設定されてもよい。
【００９０】
第一制御部９１は、被制御装置３０から通信パケット７０を取得した際に、通信パケット７０に含まれる緊急フラグ７１を判別する。また、第二制御部９２は、他の制御装置２０〜２２から通信パケット７０を取得した際に、通信パケット７０に含まれる緊急フラグ７１を判別する。
【００９１】
第一制御部９１及び第二制御部９２は、取得した通信パケット７０に含まれる応答データ５１に緊急性があると判別した場合に、記憶部９３へは当該応答データ５１を保存せずに、応答部９４へ送信する。応答部９４は、当該応答データ５１を集約装置１へ即時送信する。
【００９２】
また、第一制御部９１及び第二制御部９２は、取得し応答データ５１に緊急性がないと判別した場合に、記憶部９３へ当該応答データ５１を保存させる。つまり、応答部９４は、緊急性があると判別した応答データ５１を、緊急性がないと判別した応答データ５１とはまとめずに、緊急性がないと判別した応答データ５１より前にユーザへ送信する。こうすることで、ユーザは、被制御装置３０〜３３の異常に気付きやすくなるため、当該異常に対してすぐに対応することが可能となる。
【００９３】
なお、第一制御部９１及び第二制御部９２が通信パケット７０を取得したとき、第一制御部９１及び第二制御部９２が通信パケット７０に含まれる緊急フラグ７１の判別し、応答データ５１を記憶部９３へ記憶させたが、限定されない。応答部９４が、通信パケット７０に含まれる緊急フラグ７１の判別し、応答データ５１を記憶部９３へ記憶させてもよい。
【００９４】
次に、以上のように構成された実施の形態２における制御装置１０の特徴的な動作について説明する。
【００９５】
図８は、実施の形態２に係る制御装置１０における集約装置１へ通信パケットを送信するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【００９６】
図８に示すように、制御装置１０は、図７に示す応答データ５１と緊急フラグ７１とが格納された通信パケット７０を取得する（Ｓ２１）。ここで、応答データ５１と緊急フラグ７１とが格納された通信パケット７０は、制御装置１０に接続された被制御装置３０から取得した通信パケット７０と、他の制御装置２０〜２２から取得した通信パケット７０とを含む。
【００９７】
次に、第一制御部９１及び第二制御部９２は、取得した通信パケット７０に格納された緊急フラグ７１の判別を行う（Ｓ２２）。第一制御部９１及び第二制御部９２は、取得した通信パケット７０に緊急性がないと判断した場合、通信パケット７０を、又は、通信パケット７０に含まれる機器識別子４３と応答データ５１とを関連づけて、記憶部９３に記憶させる（Ｓ２３）。第一制御部９１及び第二制御部９２は、取得した通信パケット７０に緊急性があると判断した場合、通信パケット７０を記憶部９３へ記憶させずに応答部９４へ送信する。応答部９４は、集約装置１へ通信パケット７０を即時送信する（Ｓ２４）。
【００９８】
以上、制御装置１０は、Ｓ２１〜Ｓ２４までの動作を所定回数繰り返す（Ｓ２０及びＳ２５のループＢ）。制御装置１０は、例えば、１分ごとに１回、合計で１０分（つまり、１０回）Ｓ２１〜Ｓ２４までの動作を繰り返す。なお、通信パケット７０を取得する回数、頻度及びデータの種類等は特に限定されない。
【００９９】
応答部９４は、Ｓ２０及びＳ２５のループＢを上述したように予め定められた回数繰り返した後で、図３Ｃに示すような、記憶部９３に記憶された複数の応答データ５１をまとめた通信パケット６０を作成する（Ｓ２６）。応答部９４は、通信パケット６０を集約装置１へ送信する。なお、応答部９４が通信パケット６０を送信する回数又は頻度等は特に限定されない。
【０１００】
こうすることで、ユーザは、被制御装置の異常に気付きやすくなるため、当該異常に対してすぐに対応することが可能となる。また、こうすることで、被制御装置が有するデータを容易に取得することが可能となるため、ユーザの仕事量は抑制される。
【０１０１】
図９は、実施の形態２に係る制御装置１０における集約装置１へ通信パケットを送信する特徴的な処理手順を示すシーケンス図である。図９に示す無線通信システム１００ａは、制御装置１０と、他の制御装置２０〜２２で構成される。なお、図９には図示しないが、図１に示すように、制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２にはそれぞれ１台ずつ被制御装置３０〜３３が接続されているとする。また、図９のシーケンス図において、図８のフローチャートと同様の動作に関しては、図８と同様の符号で記載する。
【０１０２】
図９に示すように、他の制御装置２０〜２２は、応答データ５１と緊急フラグ７１とを含む通信パケット７０を被制御装置３１〜３３から取得し、制御装置１０へ送信する（Ｓ２００）。制御装置１０は、他の制御装置２０〜２２から応答データ５１と緊急フラグ７１とを含む通信パケット７０を取得する（Ｓ２１）。また、Ｓ２１において、制御装置１０は、制御装置１０と接続されている被制御装置３０から応答データ５１と緊急フラグ７１とを含む通信パケット７０を取得する。なお、Ｓ２１において、制御装置１０が、他の制御装置２０〜２２から通信パケット７０を取得するタイミングと、被制御装置３０から通信パケット７０を取得するタイミングとは、入れ替わってもよく、特に限定されない。
【０１０３】
制御装置１０は、取得した通信パケット７０に格納された緊急フラグ７１の判別を行う（Ｓ２２）。制御装置１０は、緊急フラグ７１から応答データ５１に緊急性がないと判別した場合、記憶部９３に応答データ５１を記憶する（Ｓ２３）。制御装置１０は、以上の動作を所定の回数繰り返す。制御装置１０は、例えば、１分ごとに１回、合計で１０分（つまり、１０回）Ｓ２１〜Ｓ２４までの動作を繰り返す。なお、通信パケット７０を取得する回数、頻度及び種類等は特に限定されない。
【０１０４】
次に、制御装置１０が、緊急性があると判別される緊急フラグ７１と応答データ５１とが含まれる通信パケット７０を取得した場合について説明する。図９に示すように、例えば、他の制御装置２１が、緊急性があると判別される緊急フラグ７１と応答データ５１とが含まれる通信パケット７０が送信したとする（Ｓ２０１）。制御装置１０は、通信パケット７０を取得し（Ｓ２１）、通信パケット７０に含まれる緊急フラグ７１の判別を行う（Ｓ２２）。ここで、制御装置１０は、緊急フラグの有無に基づいて取得した通信パケット７０に緊急性があると判断した場合、通信パケット７０を記憶部９３へ記憶させずに集約装置１へ即時送信する（Ｓ２４）。
【０１０５】
制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２は、以上のＳ２１〜Ｓ２４、Ｓ２００及びＳ２０１の動作を所定の回数繰り返す。その後に、制御装置１０は、記憶部９３に記憶した応答データをまとめた通信パケット６０を作成し（Ｓ２６）、集約装置１へ通信パケット６０を送信する。
【０１０６】
なお、図８のＳ２０及びＳ２５のループＢにおいては、制御装置１０は、通信パケット７０を取得する毎に、緊急フラグ７１の判別を行った。また、図９のＳ２１〜Ｓ２３において、制御装置１０は、他の制御装置２０〜２２それぞれから通信パケット７０を取得した後で、まとめて緊急フラグ７１の判別を行った。図８及び図９における制御装置１０の動作は異なるが、いずれでもよく、限定されない。
【０１０７】
以上が実施の形態２における制御装置１０及び無線通信システム１００ａについての説明である。
【０１０８】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３における制御装置と無線通信システムについて説明する。
【０１０９】
実施の形態３の制御装置を含む無線通信システムの構成は、図１に示す実施の形態１及び実施の形態２の制御装置を含む無線通信システムと実質的に同様である。上述した実施の形態２の制御装置１０は、制御コマンド４４を含む通信パケット４０を集約装置１から取得していない場合においても、被制御装置３０及び他の制御装置２０〜２２から、予め定められた制御コマンドに従って、応答データを取得した。
【０１１０】
実施の形態３においては、他の制御装置は、当該他の制御装置が接続される被制御装置から繰り返しデータを取得し、且つ、当該他の制御装置が有する格納部に当該データを記憶する。また、他の制御装置は、格納したデータをまとめて、制御装置へ送信する。ここで、実施の形態３に係る制御装置は、実施の形態２の動作に加えて、さらに、他の制御装置から取得したデータを、他の制御装置の格納部から削除する指示である削除コマンドを作成し、他の制御装置へ当該削除コマンドを送信する。
【０１１１】
図１０は、実施の形態３に係る制御装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。なお、図１０において、制御装置と近距離無線通信５により接続された他の制御装置は、接続される装置の数に制限はないが、他の制御装置２０ｂのみを図示している。
【０１１２】
図１０に示すように、制御装置１０ｂは、機能的には、取得部９０と、第一制御部９１と、第二制御部９２ｂと、記憶部９３と、応答部９４と、を備える。
【０１１３】
実施の形態３に係る第二制御部９２ｂは、実施の形態１及び実施の形態２の動作に加えて、さらに、他の制御装置２０ｂから取得した応答データ５１を記憶部９３へ記憶させた後に、応答データ５１を削除する指示である削除コマンドを作成する。また、第二制御部９２ｂは、当該削除コマンドを他の制御装置２０ｂへ送信する。
【０１１４】
実施の形態３に係る無線通信システム１００ｂにおいては、他の制御装置２０ｂは、格納部９８を備える。
【０１１５】
格納部９８は、通信パケット等のデータを記憶する記憶装置である。格納部９８は、例えば、ＨＤＤ、又は、ＳＳＤ等である。
【０１１６】
他の制御装置２０ｂは、予め定められた条件に従って、接続されている被制御装置３１から繰り返し応答データ５１を取得し、格納部９８に記憶する。ここで、予め定められた条件とは、応答データを取得する頻度若しくは時間当たりの回数等、又は、取得する応答データ５１の数若しくは種類等である。なお、取得する応答データ５１は一つでもよいし複数でもよい。また、複数の応答データ５１を取得する場合、応答データ５１それぞれの取得するタイミング又はサイクルが異なってもよい。他の制御装置２０ｂは、格納部９８に記憶されている応答データ５１をまとめた通信パケットを作成し、制御装置１０ｂへ送信する。
【０１１７】
ここで、上述したように、第二制御部９２ｂは、他の制御装置２０ｂから応答データ５１を取得した際に、応答データ５１を記憶部９３へ記憶させる。第二制御部９２ｂは、さらに、上述した応答データ５１を記憶部９３へ記憶させた後に、応答データ５１を削除する指示である削除コマンドを作成し、当該削除コマンドを他の制御装置２０ｂへ送信する。
【０１１８】
削除コマンドを取得した他の制御装置２０ｂは、当該削除コマンドの指示に従って格納部９８に記憶された応答データ５１を削除する。こうすることで、複数個所に同様の応答データ５１が保存されることが抑制されるため、格納部９８の容量の圧迫が抑制される。また、制御装置１０ｂは、応答データ５１を記憶部９３に記憶した後で削除コマンドを送信するため、応答データ５１が通信異常によって他の制御装置２０ｂ〜２２ｂから送信されなかった場合において、削除コマンドが送信されない。そのため、他の制御装置２０ｂは、応答データ５１を誤って削除することが抑制される。
【０１１９】
図１１は、実施の形態３に係る削除コマンドを含む通信パケットの説明図である。
【０１２０】
第二制御部９２ｂは、実施の形態２の第二制御部９２と同様に、他の制御装置２０ｂから緊急フラグ７１を含む通信パケット７０を取得した際、図７で説明した通信パケット７０に格納された緊急フラグ７１の判別を行う。第二制御部９２ｂは、緊急フラグ７１から応答データ５１に緊急性がないと判別した場合、記憶部９３へ通信パケット７０又は通信パケット７０に格納された機器識別子４３及び応答データ５１を関連付けて記憶させる。ここで、第二制御部９２ｂは、記憶部９３に記憶させた応答データ５１を、格納部９８から削除するように指示する削除コマンド８１が格納された図１１に示す通信パケット８０を作成する。
【０１２１】
図１１に示すように、通信パケット８０には、ＩＰヘッダ４１と、ＴＣＰヘッダ４２と、機器識別子４３と、削除コマンド８１と、が格納される。
【０１２２】
削除コマンド８１は、他の制御装置２０ｂの格納部９８に記憶された応答データ５１の削除を指示するコマンドである。第二制御部９２ｂは、削除コマンド８１が格納された通信パケット８０を作成し、他の制御装置２０ｂへ送信する。削除コマンド８１が格納された通信パケット８０を取得した他の制御装置２０ｂは、削除コマンド８１の指示に従って格納部９８に記憶されている応答データ５１を削除する。
【０１２３】
次に、以上のように構成された実施の形態３における制御装置１０ｂの特徴的な動作について説明する。
【０１２４】
図１２は、実施の形態３に係る制御装置１０ｂが他の制御装置２０ｂへ削除コマンド８１を送信する処理手順を示すフローチャートである。なお、図１２のフローチャートにおいて、図８のフローチャートと同様の動作に関しては、図８と同様の符号で記載する。
【０１２５】
図１２に示すように、第二制御部９２ｂは、図７に示す応答データ５１と緊急フラグ７１とが格納された通信パケット７０を他の制御装置２０ｂから取得する（Ｓ２１）。
【０１２６】
次に、第二制御部９２ｂは、取得した通信パケット７０に格納された緊急フラグ７１の判別を行う（Ｓ２２）。第二制御部９２ｂは、緊急性があると判断した場合、応答部９４へ通信パケット７０を送信する。応答部９４は、集約装置１へ通信パケット７０を即時送信する（Ｓ２４）。
【０１２７】
第二制御部９２ｂは、緊急性がないと判断した場合、通信パケット７０を、又は、通信パケット７０に含まれる機器識別子４３と応答データ５１とを関連づけて、記憶部９３に記憶させる（Ｓ２３）。さらに、第二制御部９２ｂは、記憶部９３に記憶している応答データ５１を削除する指示である削除コマンド８１を格納した通信パケット８０を他の制御装置２０ｂへ送信する（Ｓ３０）。通信パケット８０を取得した他の制御装置２０ｂは、削除コマンド８１に従って格納部９８から応答データ５１を削除する。
【０１２８】
以上、制御装置１０ｂは、Ｓ２１〜Ｓ２４及びＳ３０の動作を所定回数繰り返す（Ｓ２０及びＳ２５のループＣ）。制御装置１０ｂは、例えば、１分ごとに１回、合計で１０分（つまり、１０回）Ｓ２１〜Ｓ２４までの動作を繰り返す。なお、通信パケット７０を取得する回数、頻度及びデータの種類等は特に限定されない。
【０１２９】
応答部９４は、Ｓ２０及びＳ２５のループＣを所定回数繰り返した後で、図３Ｃに示すような、記憶部９３に記憶された複数の応答データ５１を１つにまとめた通信パケット６０を作成する（Ｓ２６）。応答部９４は、通信パケット７０を集約装置１へ送信する（Ｓ２７）。なお、制御装置１０ｂ通信パケット７０を作成し、集約装置１へ送信する回数又は頻度等は、特に限定されない。
【０１３０】
なお、制御装置１０ｂは、緊急性がある通信パケット７０は集約装置１へ即時送信する（Ｓ２４）。具体的には、第二制御部９２ｂは、緊急性がある通信パケット７０を取得した際、当該通信パケット７０を判別し、記憶部９３へは当該通信パケット７０を記憶させずに応答部９４へ送信する。当該通信パケット７０を受信した応答部９４は、集約装置１へ当該通信パケット７０を即時送信する。第二制御部９２ｂは、記憶部９３に記憶させない緊急性がある通信パケット７０に含まれる応答データ５１に関しても、他の制御装置２０ｂへ格納部９８から削除するように削除コマンド８１が格納された通信パケット８０を作成し、送信してもよい。
【０１３１】
図１３は、実施の形態３に係る制御装置１０ｂにおける集約装置１へ通信パケット４０を送信する特徴的な処理手順を示すシーケンス図である。図１３に示す無線通信システム１００ｂは、制御装置１０ｂと、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂで構成される。なお、図１３には図示しないが、図１に示す制御装置１０には制御装置１０ｂが、図１に示す他の制御装置２０〜２２には他の制御装置２０ｂ〜２２ｂが対応し、制御装置１０ｂ及び他の制御装置２０ｂ〜２２ｂには被制御装置３０〜３３が接続されているとする。なお、図１３において、図１２と同様の動作に関しては、図１２と同様の符号で記載する。
【０１３２】
図１３に示すように、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂは、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂに接続された被制御装置３１〜３３から繰り返し緊急フラグとデータ９９を応答データ５１として含む通信パケットを取得し、応答データ５１の緊急性の判別を行う。応答データ５１に緊急性がないと判別された場合、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂは応答データ５１を格納部９８に記憶する。他の制御装置２０ｂ〜２２ｂは、上述した動作を所定の回数繰り返す（Ｓ３１）。制御装置１０は、例えば、１分ごとに１回、合計で１０分（つまり、１０回）Ｓ２１〜Ｓ２４までの動作を繰り返す。なお、通信パケット７０を取得する回数、頻度及びデータの種類等は特に限定されない。
【０１３３】
次に、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂは、格納部９８に記憶した応答データ５１をまとめた通信パケットを作成し、制御装置１０ｂへ送信する（Ｓ２１）。制御装置１０ｂは、取得した通信パケットに格納された緊急フラグ７１の判別を行う（Ｓ２２）。制御装置１０ｂは、緊急性がないと判別した場合、記憶部９３に応答データ５１を記憶させる（Ｓ２３）。
【０１３４】
次に、制御装置１０ｂは、記憶部９３に格納した応答データ５１を、格納部９８から削除するように他の制御装置２０ｂ〜２２ｂへ削除コマンド８１を含む通信パケット８０を送信する（Ｓ３０）。削除コマンド８１を取得した他の制御装置２０ｂ〜２２ｂは、該当する応答データ５１を格納部９８から削除する（Ｓ３２）。こうすることで、複数個所に同様の応答データ５１が保存されることが抑制されるため、格納部９８の容量の圧迫が抑制される。また、制御装置１０ｂは、応答データ５１を記憶部９３に記憶した後で削除コマンド８１を送信するため、応答データ５１が通信異常によって他の制御装置２０ｂ〜２２ｂから送信されなかった場合において、削除コマンド８１が送信されない。そのため、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂは、応答データ５１を誤って削除することが抑制される。
【０１３５】
なお、例えば、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂは、被制御装置３１〜３３から取得したデータ９９である応答データ５１を緊急性があると判別したとする。この場合、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂは、応答データ５１を格納部９８に記憶させずに制御装置１０ｂへ即時送信する。図１４に、実施の形態３に係る制御装置における他の制御装置に緊急性があると判別される通信パケットを取得した場合の処理手順の一具体例を示すシーケンス図を示す。なお、図１４においては、他の制御装置２１ｂが、他の制御装置２１ｂと接続される被制御装置３２から緊急性があると判別される通信パケットを取得した場合について説明する。このため、図１４のシーケンス図においては、集約装置１、制御装置１０ｂ及び他の制御装置２１ｂのみ記載する。
【０１３６】
図１４に示すように、他の制御装置２１ｂは、他の制御装置２１ｂと接続される被制御装置３２から応答データ５１と緊急フラグ７１とを含む通信パケット７０を取得する（Ｓ３１０）。ここで、他の制御装置２１ｂは緊急フラグ７１の判別を行う（Ｓ３１１）。他の制御装置２１ｂは、被制御装置３２から取得したデータ９９である応答データ５１を緊急性があると判別したとする。他の制御装置２１ｂは、応答データ５１を格納部９８に記憶させずに制御装置１０ｂへ即時送信する（Ｓ３１２）。制御装置１０ｂは、応答データ５１を取得する（Ｓ２１）。制御装置１０ｂは、取得した応答データ５１の緊急性を判断する（Ｓ２２）。ここで、制御装置１０ｂは、応答データ５１に緊急フラグの有無に基づいて緊急性があると判別した場合、応答データ５１を記憶部９３へ記憶させずに集約装置１へ応答データ５１を即時送信する（Ｓ３１３）。
【０１３７】
なお、図１２のＳ２０及びＳ２５のループＣにおいては、制御装置１０ｂは、応答データ５１を取得する毎に、緊急フラグ７１の判別を行い、緊急でない場合に応答データ５１を記憶し、削除コマンド８１の送信を行った。一方、図１３のＳ２１〜Ｓ２３において、制御装置１０ｂは、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂそれぞれから応答データ５１を取得した後で、まとめて緊急フラグ７１の判別を行い、緊急でない場合に応答データ５１を記憶し、削除コマンド８１の送信を行った。図１２及び図１３における制御装置１０ｂの動作は異なるが、いずれでもよく、限定されない。
【０１３８】
（まとめ）
以上のように、本実施の形態に係る制御装置１０は、制御装置１０の制御対象である被制御装置３０を制御するための第一制御コマンド、及び、他の制御装置２０〜２２の制御対象を制御するための第二制御コマンドの少なくとも一方を含む制御通信パケット（通信パケット４０）を、公衆無線通信４により取得する取得部９０を備える。また、制御装置１０は、取得部９０が第一制御コマンドを取得した場合、被制御装置３０の制御をし、上記制御の結果を示す第一データを取得する第一制御部９１を備える。また、制御装置１０は、取得部９０が第二制御コマンドを取得した場合、他の制御装置２０〜２２に第二制御コマンドを近距離無線通信５により送信し、当該送信に対する応答を示す第二データを近距離無線通信５により取得する第二制御部９２を備える。また、制御装置１０は、制御通信パケットに対する応答として、第一データ及び第二データを含む応答通信パケット（通信パケット６０）を、公衆無線通信４により送信する応答部９４を備える。これにより、制御装置１０は、公衆無線通信４を利用した通信を、他の制御装置２０〜２２が本来行う公衆無線通信４もまとめて行うこととなる。そのため、他の制御装置２０〜２２は、それぞれ公衆無線通信４を行う必要がないため、公衆無線通信４を利用した通信の回数は抑制される。つまり、通信コストは抑制される。また、制御装置１０により他の制御装置２０〜２２が本来行う公衆無線通信４が行われるため、他の制御装置２０〜２２には、公衆無線通信４と接続するためのモデム１５及び公衆無線Ｉ／Ｆ１２が不要となる。そのため、他の制御装置２０〜２２のコストは、抑制される。
【０１３９】
また、上記第一データ又は上記第二データは、当該データを緊急に送信すべきか否かを示す緊急情報を含んでもよい。また、応答部９４は、上記第一データ又は上記第二データに含まれる緊急情報が当該データを緊急に送信すべきことを示す場合、当該データを公衆無線通信４により送信してもよい。さらに、応答部９４は、その後に、緊急情報が当該データを緊急に送信すべきことを示さないデータを含む応答通信パケットを、公衆無線通信４により送信してもよい。これにより、ユーザは、被制御装置３０〜３３の異常に気付きやすくなるため、当該異常に対してすぐに対応することが可能となる。
【０１４０】
また、制御装置１０は、記憶部９３を備えてもよい。また、第一制御部９１は、取得部９０が上記第一制御コマンドを取得していない場合においても、被制御装置３０から上記第一データを取得して記憶部９３に記憶させてもよい。また、第二制御部９２は、取得部９０が上記第二制御コマンドを取得していない場合においても、他の制御装置２０〜２２から上記第二データを近距離無線通信５により取得し、取得した上記第二データを記憶部９３に記憶させてもよい。また、応答部９４は、記憶部９３に記憶させている複数のデータをまとめた応答通信パケットを、公衆無線通信４により送信してもよい。これにより、被制御装置３０〜３３が有するデータを容易に取得することが可能となるため、ユーザの仕事量は抑制される。
【０１４１】
また、第二制御部９２ｂは、他の制御装置２０ｂ〜２２ｂから上記第二データを取得した場合、取得した上記第二データを記憶部９３に記憶させてもよい。さらに、第二制御部９２ｂは、上記第二データを削除する指示である削除コマンド８１を当該他の制御装置へ近距離無線通信５により送信してもよい。これにより、複数個所に同様の応答データ５１が保存されることが抑制されるため、格納部９８の容量の圧迫が抑制される。また、制御装置１０ｂは、応答データ５１を記憶部９３に記憶した後で削除コマンドを送信するため、応答データ５１が通信異常によって他の制御装置２０ｂ〜２２ｂから送信されなかった場合において、削除コマンドが送信されない。そのため、他の制御装置２０〜２２ｂは、応答データ５１を誤って削除することが抑制される。
【０１４２】
また、本実施の形態に係る無線通信システム１００、１００ａ及び１００ｂは、制御装置１０又は１０ｂと、制御装置１０又は１０ｂと近距離無線通信５により接続される他の制御装置２０〜２２又は２０ｂ〜２２ｂとを備える。また、無線通信システム１００、１００ａ及び１００ｂは、さらに、制御装置１０又は１０ｂと接続される被制御装置３０を備える。これにより、高価であるモデム１５を設置する装置を減らすことが可能となり、且つ、通信にかかるコストは抑制される。そのため、無線通信システム１００、１００ａ及び１００ｂ全体にかかるコストは、抑制される。
【０１４３】
（他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態に係る制御装置及び無線通信システムについて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１４４】
例えば、実施の形態２において、制御装置１０及び他の制御装置２０〜２２は、被制御装置３０〜３３が作成した通信パケット７０に格納された緊急フラグ７１を判別することで、応答データ５１の緊急性を判別したが、この限りではない。応答データ５１の緊急性を判断する指標を予め記憶部９３に記憶させておき、第一制御部９１及び第二制御部９２は、応答データ５１を当該指標に従って判別することで緊急性の判別を行ってもよい。
【０１４５】
また、実施の形態２及び３において、他の制御装置から制御装置へ送信される応答データのタイミングがほぼ同時である場合について説明したが、他の制御装置から制御装置へ送信される応答データのタイミングは限定されない。他の制御装置から送信される応答データは、それぞれが異なるタイミングで送信されてもよい。
【０１４６】
以上、一つまたは複数の態様に係る制御装置及び無線通信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、公衆無線通信を利用したＦＡ機器又は自動販売機等の機器の遠隔監視及び制御を行うための制御機器及び無線通信システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  集約装置
２  ＬＡＮ
３  ルータ
４  公衆無線通信（インターネット）
５  近距離無線通信
１０、１０ｂ  制御装置
１１  ＣＰＵ
１２  公衆無線Ｉ／Ｆ
１３  近距離無線Ｉ／Ｆ
１４  機器接続Ｉ／Ｆ
１５  モデム
１６  メモリ
１７  ＲＴＣ
２０、２１、２２、２０ｂ、２１ｂ、２２ｂ  他の制御装置
３０、３１、３２、３３  被制御装置
４０、５０、６０、７０、８０  通信パケット
４１  ＩＰヘッダ
４２  ＴＣＰヘッダ
４３  機器識別子
４４  制御コマンド
５１  応答データ
７１  緊急フラグ
８１  削除コマンド
９０  取得部
９１  第一制御部
９２、９２ｂ  第二制御部
９３  記憶部
９４  応答部
９８  格納部
９９  データ
１００、１００ａ、１００ｂ  無線通信システム
【図１】
2018006899.tif 000003
【図２】
2018006899.tif 000004
【図３Ａ】
2018006899.tif 000005
【図３Ｂ】
2018006899.tif 000006
【図３Ｃ】
2018006899.tif 000007
【図４】
2018006899.tif 000008
【図５】
2018006899.tif 000009
【図６】
2018006899.tif 000010
【図７】
2018006899.tif 000011
【図８】
2018006899.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018006899.tif 000015
【図１２】
2018006899.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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