(57)【要約】【課題】本発明は、食事者が自らの食生活の内容、特に食事時の咀嚼状態を的確かつ簡略に確認でき、食生活の改善に大いに資することができる食生活管理装置を提供する。【解決手段】本発明に係る食生活管理装置１は、少なくとも食事者の食事時の側頭筋の動きを検知する一対の検知手段３、３と、一対の検知手段３、３を保持し食事者の頭部の側頭筋の外側に装着可能な弾性材からなる頭部装着フレーム２と、一対の検知手段３、３からの検知信号を基に継時変化に基づいて食事に伴う咀嚼情報及びその関連情報を生成する咀嚼関連情報生成処理手段３６を備える情報処理ユニット４と、咀嚼関連情報生成処理手段３６により生成した咀嚼情報及びその関連情報を報知する多機能通信端末等からなる報知手段８０と、を有する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも食事者の食事時の側頭筋の動きを検知する検知手段と、
該検知手段を保持し食事者の頭部に装着可能な弾性材からなる頭部装着フレームと、
前記検知手段からの検知信号を基に継時変化に基づいて食事に伴う咀嚼情報及びその関連情報を生成する咀嚼関連情報生成処理手段を備える情報処理ユニットと、
前記咀嚼関連情報生成処理手段により生成した咀嚼情報及びその関連情報を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする食生活管理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、気密性を有し、チューブ状のエアパッドからなり、エアパッド自体の弾性力によって内部の空隙を保持するとともに、エアパッド内若しくはエアパッド元端に空気振動で変化する電極間の静電容量の変化を電気信号に変換する第１の伝達媒体変換手段を設けて空気振動の変化を検知する構成とし、前記頭部装着フレームと食事者の側頭筋に挟まれるように配置することを特徴とする請求項１記載の食生活管理装置。
【請求項３】
前記頭部装着フレームに食事者の姿勢を検知する姿勢検知手段を更に有し、前記情報処理ユニットに設けた咀嚼関連情報生成処理手段は、前記食事者の姿勢検知信号を基に前記咀嚼情報に関連する姿勢関連情報を生成する姿勢情報生成処理部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の食生活管理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記頭部装着フレームの長手方向中央部から少なくとも１３５ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲を網羅するように前記頭部装着フレームの片側若しくは両側に配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の食生活管理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、頭部装着フレームに設けられた咀嚼関連情報生成処理手段を備える情報処理ユニットと有線にて又は前記情報処理ユニットに設けた第２の伝達媒体変換手段にて無線により接続される多機能通信端末であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の食生活管理装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記頭部装着フレームに組み込んだ表示器、音声発生器、ブザー、振動モータのうちのいずれか又はこれら各要素の任意の組み合わせであることを請求項１乃至４のいずれかに記載の食生活管理装置。
【請求項７】
前記音声発生器は、骨伝導スピーカであることを特徴とする請求項６記載の食生活管理装置。
【請求項８】
前記咀嚼関連情報生成処理手段から得られる咀嚼情報、咀嚼関連情報は、少なくとも食事者の食事開始から終了までの総咀嚼回数、食事時間、食事時刻、連続した咀嚼回数であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の食生活管理装置。
【請求項９】
前記咀嚼関連情報生成処理手段は、前記検知手段からの検知信号を基に、咀嚼の間隔の時間を検出し、該咀嚼の間隔の時間が予め定められた時間を超えずに連続して咀嚼が繰り返され、その咀嚼回数が予め定められた回数を超えた場合は「早食い」と判定して、「早食い」を意味する咀嚼関連情報を生成し、前記報知手段による報知に供することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の食生活管理装置。
【請求項１０】
前記咀嚼関連情報生成処理手段は、前記検知手段からの検知信号を基に、咀嚼の間隔の時間を検出し、該咀嚼の間隔の時間が予め定められた時間を超えずに連続して咀嚼が繰り返され、その咀嚼回数が予め定められた回数に達しない場合は「咀嚼不足」と判定し、「咀嚼不足」を意味する咀嚼関連情報を生成して、これら咀嚼関連情報を前記報知手段による報知に供することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の食生活管理装置。
【請求項１１】
前記姿勢検知手段は、食事開始の姿勢を基準にして食事姿勢が変化した場合に変化したこと意味する姿勢変化信号を前記咀嚼関連情報生成処理手段に伝送し、前記咀嚼関連情報生成処理手段は食事者の姿勢変化を意味する姿勢関連情報を生成して、前記報知手段による報知に供することを特徴とする請求項３記載の食生活管理装置。
【請求項１２】
前記第１の伝達媒体変換手段は、コンデンサマイクであることを特徴とする請求項２記載の食生活管理装置。
【請求項１３】
前記第２の伝達媒体変換手段は、赤外線通信、ブルートゥース通信、又は、無線ＬＡＮ通信にて無線通信を行う無線通信手段であることを特徴とする請求項５記載の食生活管理装置。
【請求項１４】
前記第２の伝達媒体変換手段は、前記頭部装着フレームに組込まれた無線タグと、前記多機能通信端末に接続された若しくは組込まれた読取装置との間で、近距離無線通信を行う無線通信手段であることを特徴とする請求項５記載の食生活管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食生活管理装置に関し、詳しくは、ユーザ（食事者）が自らの咀嚼不良や早食い等の咀嚼状態を的確に確認することができる食生活管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を身に付けるための取組みとして、食育の必要性が広く取り上げられている。
【０００３】
近年、食生活の乱れや偏りによって肥満、糖尿病、高血圧等の生活習慣病を引き起こすケースが増えており、健康のまま寿命を延ばすとともに医療費を抑制するためにも、食生活の改善が重要となっている。
【０００４】
従来、食生活の改善に関する指導は、医師等からユーザ（食事者）への口頭での指導がほとんどである。
【０００５】
しかしながら、医師等から口頭で指導を受けたとしても、ユーザは自らの食生活を確認して食生活がどのように改善しているのか把握することが困難であるため、指導内容の実行が長続きせず、指導の効果がなかなか得られないことが多い。
【０００６】
特許文献１には、本発明に関連する技術として、圧力センサーを取り付けたヘアバンドを頭に巻き、食事で食物を噛んだ際にこめかみの筋肉が動く振動を感知し、その振動をヘアバンドか胸ポケット又は腰ベルトなどに付けたり、机上に置いたカウントメーターで解析して噛む回数を計測・表示するヘアバンド式チューイングメーターが開示されている。
【０００７】
この特許文献１のヘアバンド式チューイングメーターの場合には、主に噛む回数を計測・表示するだけのものであり、ユーザへの食生活の指導やユーザ自らの食生活の改善に役立てたり、実際の食生活管理を十分に実現するには必ずしも十分ではないと推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１０２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザ（食事者）が自らの食生活の内容、特に食事時の咀嚼状態を的確かつ簡略に確認でき、食生活の改善に大いに資することができる食生活管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る食生活管理装置は、少なくとも食事者の食事時の側頭筋の動きを検知する検知手段と、該検知手段を保持し食事者の頭部に装着可能な弾性材からなる頭部装着フレームと、前記検知手段からの検知信号を基に継時変化に基づいて食事に伴う咀嚼情報及びその関連情報を生成する咀嚼関連情報生成処理手段を備える情報処理ユニットと、前記咀嚼関連情報生成処理手段により生成した咀嚼情報及びその関連情報を報知する報知手段と、を有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、食事者の食事時の側頭筋の動きを検知する検知手段、該検知手段を保持し食事者の頭部に装着可能な頭部装着フレーム、咀嚼関連情報生成処理手段を備える情報処理ユニット、咀嚼情報及びその関連情報を報知する報知手段を備える構成の基に、食事者が自らの食生活の内容、特に食事時の咀嚼状態を的確かつ簡略に確認でき、食生活の改善に大いに資することができる食生活管理装置を提供することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の食生活管理装置において、前記検知手段は、気密性を有し、チューブ状のエアパッドからなり、エアパッド自体の弾性力によって内部の空隙を保持するとともに、エアパッド内若しくはエアパッド元端に空気振動で変化する電極間の静電容量の変化を電気信号に変換する第１の伝達媒体変換手段を設けて空気振動の変化を検知する構成とし、頭部装着フレームと食事者の側頭筋に挟まれるように配置する構成により、被験者の側頭筋の動きを密着した空気振動として正確に捉え、さらに空気振動で変化する電極間の静電容量の変化として捉えるため検出感度が高く、大人、子供の体格差による頭部装着フレームの締め付け力に影響されずに正確な検知信号を出力でき、食事者の咀嚼状態に正確に対応した咀嚼情報及びその関連情報を得ることができる食生活管理装置を提供することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の食生活管理装置において、前記頭部装着フレームに食事者の姿勢を検知する姿勢検知手段を更に有し、前記情報処理ユニットに設けた咀嚼関連情報生成処理手段は、前記食事者の姿勢検知信号を基に前記咀嚼情報に関連する姿勢関連情報を生成する姿勢情報生成処理部を更に備える構成としているので、食事者の咀嚼情報及びその関連情報のみならず、当該食事者の姿勢情報及びその関連情報をも得て食事時の身体の傾きを抑制するための支援も行うことができる食生活管理装置を提供することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の食生活管理装置において、前記検知手段は、前記頭部装着フレームの長手方向中央部から少なくとも１３５ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲を網羅するように前記頭部装着フレームの片側若しくは両側に配置した構成としているので、６歳以上の子供から成人まで年齢、性別を問わず、また、カチューシャ型、ネックバンド型のいずれの装着態様においても食事者の側頭筋の動きを的確に検知し、食事者の咀嚼状態に正確に対応した咀嚼情報及びその関連情報を得ることができる食生活管理装置を提供することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至４のいずれかに記載の食生活管理装置において、前記報知手段は、頭部装着フレームに設けられた咀嚼関連情報生成処理手段を備える情報処理ユニットと有線にて又は前記情報処理ユニットに設けた第２の伝達媒体変換手段にて無線により接続される多機能通信端末としているので、前記情報処理ユニットと有線接続した報知手段により、又は、前記情報処理ユニットと第２の伝達媒体変換手段と無線接続した報知手段を構成する多機能通信端末により、咀嚼情報及びその関連情報、姿勢情報及びその関連情報を食事者等に報知することができる利便性に優れた食生活管理装置を提供することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、請求項１乃至４のいずれかに記載の食生活管理装置において、前記報知手段は、前記頭部装着フレームに組み込んだ表示器、音声発生器、ブザー、振動モータのうちのいずれか又はこれら各要素の任意の組み合わせにより構成しているので、多機能通信端末がなくとも、前記頭部装着フレームに組み込んだ表示器、音声発生器、ブザー、振動モータによって咀嚼情報及びその関連情報、姿勢情報及びその関連情報を食事者等に報知することができる食生活管理装置を提供することができる。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の食生活管理装置において、前記音声発生器を、骨伝導スピーカとしているので、食事中に食事者以外には聞こえない状態で音声による咀嚼情報やその関連情報等を当該食事者のみに報知することが可能となり、隣人等に迷惑をかけない周囲環境に配慮した食生活管理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項８記載の発明によれば、請求項１乃至７のいずれかに記載の食生活管理装置において、前記咀嚼関連情報生成処理手段から得られる咀嚼情報、咀嚼関連情報は、少なくとも食事者の食事開始から終了までの総咀嚼回数、食事時間、食事時刻、連続した咀嚼回数であることから、食事者の咀嚼不足や早食いを抑制するため支援を行うために必要な情報を確実に得ることができる食生活管理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項９記載の発明によれば、請求項１乃至８のいずれかに記載の食生活管理装置において、前記咀嚼関連情報生成処理手段は、前記検知手段からの検知信号を基に、咀嚼の間隔の時間を検出し、該咀嚼の間隔の時間が予め定められた時間を超えずに連続して咀嚼が繰り返され、その咀嚼回数が予め定められた回数を超えた場合は「早食い」と判定して、「早食い」を意味する咀嚼関連情報を生成し、前記報知手段による報知に供する構成としているので、食事者の早食いを抑制するための支援を確実に行うことができる食生活管理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１乃至８のいずれかに記載の食生活管理装置において、前記咀嚼関連情報生成処理手段は、前記検知手段からの検知信号を基に、咀嚼の間隔の時間を検出し、該咀嚼の間隔の時間が予め定められた時間を超えずに連続して咀嚼が繰り返され、その咀嚼回数が予め定められた回数に達しない場合は「咀嚼不足」と判定し、「咀嚼不足」を意味する咀嚼関連情報を生成して、これら咀嚼関連情報を前記報知手段による報知に供する構成としているので、食事者の早食いを抑制するための支援、食事者の咀嚼不足を抑制するための支援を確実に行うことができる食生活管理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項１１記載の発明によれば、請求項３記載の食生活管理装置において、前記姿勢検知手段は、食事開始の姿勢を基準にして食事姿勢が変化した場合に変化したこと意味する姿勢変化信号を前記咀嚼関連情報生成処理手段に伝送し、前記咀嚼関連情報生成処理手段は食事者の姿勢変化を意味する姿勢関連情報を生成して、前記報知手段による報知に供する構成としているので、食事者の咀嚼不足や早食いを抑制するための支援を行うことに加えて、食事者の身体の傾きを抑制するための支援をも行うことができる食生活管理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項１２記載の発明によれば、請求項２記載の食生活管理装置において前記第１の伝達媒体変換手段を、コンデンサマイクにより構成しているので、食事者の側頭筋の動きを検出感度よく捉え、食事者の咀嚼状態に正確に対応した咀嚼情報及びその関連情報を得ることができる食生活管理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項１３記載の発明によれば、請求項５記載の食生活管理装置において、前記第２の伝達媒体変換手段は、赤外線通信、ブルートゥース通信、又は、無線ＬＡＮ通信にて無線通信を行う無線通信手段により構成しているので、咀嚼情報及びその関連情報、姿勢情報及びその関連情報を食事者等の多機能通信端末に無線伝送し、多機能通信端末を利用しての食生活管理支援を行うことができる食生活管理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項１４記載の発明によれば、請求項５記載の食生活管理装置において、前記第２の伝達媒体変換手段は、前記頭部装着フレームに組込まれた無線タグと、前記多機能通信端末に接続された若しくは組込まれた読取装置との間で、近距離無線通信を行う無線通信手段であることにより、無線タグを組み込んだ多数の頭部装着フレームが多数の食事者により同時的に使用されるような使用環境において、個々の無線タグを一台の多機能通信端末にかざして各食事者の食事に伴う咀嚼情報及びその関連情報、姿勢情報及びその関連情報を無線送信することで、多数の食事者の咀嚼や姿勢に関する情報を集中管理する食生活管理システムを構築することも可能な食生活管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本発明の実施例に係る食生活管理装置の外観構成を示す概略平面図である。
【図２】図２は本実施例に係る食生活管理装置における検知手段を構成するエアパッド、検知信号を出力する第１の伝達媒体変換手段の構成を示す概略部分拡大図である。
【図３】図３は本実施例に係る食生活管理装置における検知手段を構成するエアパッド、検知信号を出力する第１の伝達媒体変換手段の他の構成例を示す概略部分拡大図である。
【図４】図４は本実施例に係る食生活管理装置を構成する頭部装着フレームの断面形状３例を示す概略図である。
【図５】図５は本実施例に係る食生活管理装置の全体構成を示す概略ブロック図である。
【図６】図６は本実施例に係る食生活管理装置における咀嚼関連情報生成処理手段の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】図７は本発明の変形例に係る食生活管理装置の外観構成を示す概略平面図である。
【図８】図８は変形例に係る食生活管理装置の全体構成を示す概略ブロック図である。
【図９】図９は変形例に係る食生活管理装置の報知手段駆動部の構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】図１０は本実施例に係る食生活管理装置を構成するカチューシャ型、ネックバンド型の頭部装着フレームの頭部への装着態様、及び、頭部の側頭筋の位置を示す概略図である。
【図１１】図１１は本実施例に係る食生活管理装置における頭部装着フレームを製作するための頭部寸法計測説明図である。
【図１２】図１２は本実施例に係る食生活管理装置における被験者へ装着実験において、七人の被験者１〜７についてのカチューシャ型、ネックバンド型の頭部装着フレームの頭部への装着態様、及び、頭部の側頭筋の位置を示す概略説明図である。
【図１３】図１３は本実施例に係る食生活管理装置の被験者へ装着実験において、七人の被験者１〜７に関しての性別、頭囲、図１２に対応する各頭部図、咀嚼活動範囲にあたる頭部装着フレーム部位（カチューシャ型と、ネックバンド型の２種）、実機での測定可能か否かの測定結果を一部グラフ形式で示す表である。
【図１４】図１４は本実施例に係る食生活管理装置の被験者へ装着実験において、七人の被験者１〜７に関しての性別、氏名、頭囲、頭囲のｐｅｒｃｅｎｔｉｌｅ（百分位数）、側頭筋にあたる頭部装着フレーム部位（カチューシャ型と、ネックバンド型の２種）、実機１、２での測定可能か否かの測定結果を示す表である。
【図１５】図１５は本実施例に係る食生活管理装置において、多機能通信端末の表示部へ総咀嚼回数、食事時間（経過時間）、姿勢情報を報知した態様を示す説明図である。
【図１６】図１６は本実施例に係る食生活管理装置において、頭部装着フレームの表示器へ総咀嚼回数、食事時間（経過時間）情報を報知した態様を示す説明図である。
【図１７】図１７は本実施例に係る食生活管理装置において、多機能通信端末の表示部へ総咀嚼回数、連続した咀嚼回数、食事時間及び目標食事時間、姿勢情報を報知した態様を示す説明図である。
【図１８】図１８は本実施例に係る食生活管理装置において、多機能通信端末の表示部へ「とてもいいかんじ  このちょうしでよくかんでたべましょう」からなるメッセージ付きの報知パターンを報知した態様を示す説明図である。
【図１９】図１９は本実施例に係る食生活管理装置において、頭部装着フレームに内蔵したブザーによるブザー音により、又は、内蔵した振動モータによる振動により連続した咀嚼回数が目標回数に達したことを報知する態様を示す説明図である。
【図２０】図２０は本実施例に係る食生活管理装置において、多機能通信端末であるスマートフォンの表示部に、咀嚼関連情報、姿勢情報、「もっとかみましょう」という咀嚼状態の改良を促すメッセージ付きの報知パターンを無線通信し報知した態様を示す説明図である。
【図２１】図２１は本実施例に係る食生活管理装置において、多機能通信端末であるスマートフォンの表示部へ朝食時、昼食時及び夕食時各々の総咀嚼回数、食事時間、食事時刻、姿勢情報を報知した態様を示す説明図である。
【図２２】図２２は本実施例に係る食生活管理装置において、多機能通信端末であるスマートフォンの表示部へある月の１日から１１日までについて各日の食事毎の咀嚼数、食事時間（例えば各日の平均データ）をグラフ表示で報知した態様を示す概略説明図である。
【図２３】図２３は本実施例に係る食生活管理装置において、一口の咀嚼数を示す咀嚼情報、及び、一口の終わり状態の判定基準、流し込み状態の判定基準を示す説明図である。
【図２４】図２４は本実施例に係る食生活管理装置において、多機能通信端末であるスマートフォンの表示部へ「流し込んでたべていませんか」からなるメッセージ付きの報知パターン、継続した咀嚼数及び一口の目標咀嚼数、食事時間及び目標食事時間、姿勢情報を報知した態様を示す説明図である。
【図２５】図２５は本実施例に係る食生活管理装置において、スマートフォンの表示部に、１秒当たりの咀嚼回数が２回を超えると、「ゆっくりかみましょう」という早食いを抑制するためのメッセージ付きの表示報知パターン情報、当該食事者の連続した咀嚼回数（１８回）、食事時間、姿勢が良好であることを示す姿勢報知パターン情報を表示した態様を示す説明図である。
【図２６】図２６は本実施例に係る食生活管理装置において、多機能通信端末であるスマートフォンの表示部に「次回は２０分以上かけてたべましょう」からなるメッセージを報知した態様を示す説明図である。
【図２７】図２７は本実施例に係る食生活管理装置において、頭部装着フレームの表示器に「次回は２０分以上かけてたべましょう」からなるメッセージを報知した態様を示す説明図である。
【図２８】図２８は本実施例に係る食生活管理装置において頭部装着フレームと多機能通信端末との組み合わせで食事者の姿勢測定に関する初期設定を行う場合におけるネックバンド型の頭部装着フレームの食事者の頭部への装着状態を示す概略説明図である。
【図２９】図２９は本実施例に係る食生活管理装置において頭部装着フレームと多機能通信端末との組み合わせで食事者の姿勢測定に関する初期設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は本実施例に係る食生活管理装置において頭部装着フレームと多機能通信端末との組み合わせで食事者の姿勢測定に関する初期設定を行う場合の当該食事者の基本姿勢を示す説明図である。
【図３１】図３１は本実施例に係る食生活管理装置において頭部装着フレームのみで食事者の姿勢測定に関する初期設定を行う場合における頭部装着フレームの構成例を示す概略斜視図である。
【図３２】図３２は本実施例に係る食生活管理装置において頭部装着フレームのみを使用して食事者の姿勢測定に関する初期設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は本実施例に係る食生活管理装置において食事者の姿勢測定により得られる食事者の身体の反り返り、猫背、左傾きの各姿勢情報をイメージ的に示す説明図である。
【図３４】図３４は本実施例に係る食生活管理装置においてスマートフォンの表示部に「姿勢を正しましょう」からなるメッセージ付きの報知パターン、総咀嚼回数、継続した咀嚼数及び一口の目標咀嚼数、食事時間及び目標食事時間、姿勢情報を表示した態様を示す説明図である。
【図３５】図３５は本実施例に係る食生活管理装置の別の変形例の外観構成を示す概略平面図である。
【図３６】図３６は本実施例に係る食生活管理装置のさらに別の変形例の外観構成を示す概略平面図である。
【図３７】図３７は本実施例に係る食生活管理装置のさらに別の変形例の全体構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、食事者が自らの食生活の内容、特に食事時の咀嚼状態を的確かつ簡略に確認でき、食生活の改善に大いに資することができる食生活管理装置を提供するという目的を、少なくとも食事者の食事時の側頭筋の動きを検知する検知手段と、該検知手段を保持し食事者の頭部に装着可能な弾性材からなる頭部装着フレームと、前記検知手段からの検知信号を基に継時変化に基づいて食事に伴う咀嚼情報及びその関連情報を生成する咀嚼関連情報生成処理手段を備える情報処理ユニットと、前記咀嚼関連情報生成処理手段により生成した咀嚼情報及びその関連情報を報知する報知手段と、を有し、前記検知手段を、気密性を有し、チューブ状のエアパッドからなり、エアパッド自体の弾性力によって内部の空隙を保持するとともに、エアパッド内若しくはエアパッド元端に空気振動で変化する電極間の静電容量の変化を電気信号に変換する第１の伝達媒体変換手段を設けて空気振動の変化を検知する構成とするとともに、前記頭部装着フレームと食事者の側頭筋に挟まれるように配置する構成により実現した。
【実施例】
【００２７】
以下に図面を参照して、本発明の実施例に係る食生活管理装置について詳細に説明する。
【００２８】
本実施例に係る食生活管理装置１は、図１に示すように、食事者の頭部にカチューシャ型又はネックバンド型の態様で装着可能な帯体状弾性材からなり全体として略Ｕ状を呈するように湾曲形成した頭部装着フレーム２と、この頭部装着フレーム２により保持され、食事者の食事時においてその頭部両側の側頭筋の動きを検知する一対構成の検知手段３、３と、前記頭部装着フレーム２の長さ方向中央部（湾曲部の最深部）に配置した情報処理ユニット４と、前記一対構成の検知手段３、３と、前記情報処理ユニット４とを各々接続する一対構成で二芯構造の検知信号用ケーブル６、６と、前記情報処理ユニット４と無線にて交信する報知手段８０を構成するスマートフォン８又はタブレット型コンピュータ９等からなる多機能通信端末７と、前記頭部装着フレーム２に組み込んだ傾斜センサ８１(又はジャイロセンサ、加速度センサ等)からなる姿勢検知手段１０と、を有している。
【００２９】
次に、前記検知手段３について図２、図３をも参照して説明する。
【００３０】
前記検知手段３は、気密性を有し、チューブ状のエアパッド１１からなり、このエアパッド１１自体の弾性力によって内部の空隙１２を保持するとともに、前記エアパッド１１の元端に前記検知信号用ケーブル６に接続するとともに、食事者の咀嚼に伴うエアパッド１１内の空隙１２における空気振動を電気信号である検知信号に変換する第１の伝達媒体変換手段１３を設けている。
【００３１】
前記エアパッド１１は、例えば、熱可塑性エラストマー製で、JIS K 6253にて規定されたデュロメータ硬さ試験のタイプＡに基づく硬度範囲がA20〜A60のものを使用し、その具体的仕様としては、肉厚:０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ、長さ５０〜１００ｍｍとしている。
【００３２】
また、前記エアパッド１１は、前記頭部装着フレーム２と食事者の側頭筋（厳密には側頭筋外側の頭皮）に挟まれるように配置するものである。
【００３３】
前記第１の伝達媒体変換手段１３は、前記エアパッド１１の元端に取り付けた端部カバー体１４と、前記エアパッド１１内の空隙１２に臨ませた弾性を有する薄板材からなる受圧電極板１５と、この受圧電極板１５に対してその外側で対向させた固定電極板１６とを保持筒１７により保持してコンデンサ１８として前記エアパッド１１の元端に配置し、前記受圧電極板１５に接続した第１信号線２１ａを端部カバー体１４内を経てかつ途中に電池（例えばボタン型電池）１９を介在させつつ前記検知信号用ケーブル６の一方の芯線に接続し、また、前記固定電極板１６に接続した第２信号線２１ｂを端部カバー体１４内を経て前記検知信号用ケーブル６の他方の芯線に接続し、さらに、前記第１信号線２１ａ、第２信号線２１ｂ間に前記コンデンサ１８と並列接続となるように抵抗２０を接続して構成したコンデンサマイク２２と、を有する構成としている。
【００３４】
そして、食事者の咀嚼に伴うエアパッド１１内の空隙１２における空気（エア）振動によって変化する前記コンデンサ１８の静電容量の変化に応じた抵抗２０の両端からの電気信号を食事者の咀嚼状態に対応する検知信号として前記検知信号用ケーブル６に出力するように構成している。
【００３５】
前記第１の伝達媒体変換手段１３としては、上述した場合の他、図３に示すように、前記エアパッド１１内に内部保持筒２３を用いてコンデンサマイク２２を配置する構成としても、図２に示す場合と同様な作用を発揮させることができる。
【００３６】
尚、図３に示す構成において図２に示す場合と同一の要素には同一の符号を付して示す。
【００３７】
尚、前記エアパッド１１内にエアの代わりに液体を充満した構成とすることもできる。
【００３８】
図４は、前記エアパッド１１の断面形状の構成例３態を示すものであり、前記エアパッド１１としては、その断面が円筒形状、楕円筒形状、Ｄ型筒形状のうちのいずれかのものを選定した実施するものである。
【００３９】
次に、図５、図６を参照して本実施例に係る食生活管理装置１の全体及び個別構成要素のブロック構成について説明する。
【００４０】
図５は本実施例に係る食生活管理装置１の全体構成を示すものである。
【００４１】
この食生活管理装置１は、前記一対の検知手段３、３及び姿勢検知手段１０を情報処理ユニット４に接続するとともに、前記情報処理ユニット４に本実施例の食生活管理装置１全体の動作を実行するための動作プログラムを格納したプログラムメモリ３２と、前記動作プログラムに基づき食生活管理装置１の各要素の制御を行う制御部３１と、この食生活管理装置１の動作に必要な電力供給を行う一次電池又は二次電池からなる電源部４０と、を有している。
【００４２】
前記一対の検知手段３、３からの検知信号は各々増幅器３３、３３により増幅され、また、前記姿勢検知手段１０からの姿勢検知信号は別の増幅器３３により増幅された後、周波数フィルター３４により各々フィルター処理され、さらにＡ／Ｄ変換器３５によりデジタル信号に変換されて前記制御部３１に伝送されるように構成している。
【００４３】
また、本実施例に係る食生活管理装置１は、食事者の検知信号を基に当該食事者の咀嚼情報、これに関連する咀嚼関連情報を生成する咀嚼情報生成処理部３７と、食事者の姿勢検知信号を基に前記咀嚼情報に関連する姿勢情報、姿勢関連情報を生成する姿勢情報生成処理部３８と、年月日及び現在時刻の情報や食事者の食事時間の計時情報を出力する時計・計時部３９と、含む咀嚼関連情報生成処理手段３６を備えている。
【００４４】
さらに、本実施例に係る食生活管理装置１は、前記情報処理ユニット４に設けられ、前記咀嚼関連情報生成処理手段３６からの咀嚼情報、これに関連する咀嚼関連情報や姿勢情報、これに関連する姿勢関連情報に基づいて頭部装着フレーム２とは別体構成の報知手段８０に各種の信号を送出する詳細は後述する無線通信手段６９と、を備えている。
【００４５】
前記無線通信手段６９は、赤外線通信、ブルートゥース（登録商標）通信、又は、無線ＬＡＮ（Wi-Fi）通信のいずれかの方式により無線通信を行うように構成としている。
【００４６】
次に、図６を参照して、前記咀嚼関連情報生成処理手段３６を構成する咀嚼情報生成処理部３７、姿勢情報生成処理部３８について説明する。
【００４７】
前記咀嚼情報生成処理部３７は、前記検知手段３からの食事者の食事に伴う経時的な咀嚼状態を示す検知信号と、前記時計・計時部３９からの年月日及び現在時刻の情報と、この時計・計時部３９の計時機能とによって、食事者の食事開始から終了までの食事時間、総咀嚼回数、図２３に示すような連続した咀嚼と次の連続した咀嚼との間隔の時間、等からなる咀嚼情報を測定する咀嚼情報測定部５１と、連続した咀嚼と次の連続した咀嚼との間隔の時間に応じた一口の終わりを意味する一口判断時間（例えば２．５秒）、予め定められた連続した咀嚼についての基準時間、及び、予め定められた一口ごとの基準咀嚼回数の情報を記憶保持し、前記咀嚼情報に基づき、連続した咀嚼回数が予め定められた一口ごとの基準咀嚼回数に達しない場合に「咀嚼不足（よくかまない）」と判定し、予め定められた前記基準時間を超えずに連続して咀嚼が繰り返された場合は「早食い」と判定し、「咀嚼不足」からなる咀嚼関連情報、「早食い」からなる咀嚼関連情報、を生成する咀嚼関連情報生成部５２と、前記年月日及び現在時刻の情報、前記咀嚼情報、咀嚼関連情報を記憶する咀嚼関連情報記憶部５３と、を有している。
【００４８】
前記姿勢情報生成処理部３８は、図６に示すように、前記姿勢検知手段１０からの食事者の食事時の経時的な姿勢変化を伴う姿勢検知信号と、前記時計・計時部３９からの年月日及び現在時刻の情報と、この時計・計時部３９の計時機能とにより、食事者の食事開始から終了までの当該食事者の姿勢状態において身体が後方へある角度(例えば３０度)以上傾いている状態が５秒以上続いているか否か測定し、身体が前方へある角度(例えば３０度)以上傾いている状態が５秒以上続いているか否か測定し、身体が左方へ又は右方へある角度(例えば左方へ又は右方へ１５度)以上の傾いている状態が３秒以上続いているか否か測定する姿勢情報測定部５５と、この姿勢情報測定部５５の測定結果を基に、当該食事者に関して身体が後方へある角度(例えば３０度)以上傾いている状態が５秒以上続いている場合に「のけ反り状態」からなる姿勢関連情報を生成し、身体が前方へある角度(例えば３０度)以上傾いている状態が５秒以上続いている場合に「猫背状態」からなる姿勢関連情報を生成し、身体が左方へある角度（１５度)以上の傾いている状態が３秒以上続いている場合に「左傾き状態」からなる姿勢関連情報を生成し、身体が右方へある角度(１５度)以上の傾いている状態が３秒以上続いている場合に「右傾き状態」からなる姿勢関連情報を生成する姿勢関連情報生成部５６と、前記年月日及び現在時刻の情報、姿勢情報、姿勢関連情報を記憶する姿勢関連情報記憶部５７と、を有している。
【００４９】
すなわち、本実施例に係る食生活管理装置１においては、頭部装着フレーム２に後述する報知手段駆動部４１や、報知手段８０を設けずに、これらの報知手段８０の処理を前記無線通信手段６９の機能と、多機能通信媒体７のソフトウェアー制御で行って、多機能通信媒体７に設けられた表示機能、音声発生機能、振動機能を用いて前記年月日及び現在時刻の情報、前記咀嚼情報、咀嚼関連情報、姿勢情報、姿勢関連情報を報知するものである。
【００５０】
図７及び図９は、本実施例に係る食生活管理装置１の変形例に係る食生活管理装置１Ａの全体構成を示すものである。
【００５１】
この変形例に係る食生活管理装置１Ａは、基本的構成は図１に示す場合と同様であるが、図７に示すように、前記頭部装着フレーム２自体に例えば表示器５等からなる報知手段８０を備えることが特徴である。
【００５２】
この変形例に係る食生活管理装置１Ａは、前記実施例と同様、図８に示すように、前記一対の検知手段３、３からの検知信号は各々増幅器３３、３３により増幅され、また、前記姿勢検知手段１０からの姿勢検知信号は別の増幅器３３により増幅された後、周波数フィルター３４により各々フィルター処理され、さらにＡ／Ｄ変換器３５によりデジタル信号に変換されて前記制御部３１に伝送されるように構成している。  尚、検知手段３を一対にすることで、左右バランスよく咀嚼しているか否かを確認することができる。
【００５３】
また、変形例に係る食生活管理装置１Ａは、食事者の検知信号を基に当該食事者の咀嚼情報、これに関連する咀嚼関連情報を生成する咀嚼情報生成処理部３７と、食事者の姿勢検知信号を基に前記咀嚼情報に関連する姿勢情報、姿勢関連情報を生成する姿勢情報生成処理部３８と、年月日及び現在時刻の情報や食事者の食事時間の計時情報を出力する時計・計時部３９と、含む咀嚼関連情報生成処理手段３６と、報知手段駆動部４１と、を備えている。
【００５４】
前記報知手段駆動部４１は、図９に示すように、前記咀嚼関連情報、姿勢関連情報に対応した振動報知パターン情報を記憶した振動報知パターン情報記憶部６２を備え、前記咀嚼関連情報、姿勢関連情報の内容に対応して異なる振動報知パターンで前記振動モータ４３を駆動し振動させる振動モータ駆動部６１と、前記咀嚼関連情報、姿勢関連情報に対応した鳴動報知パターン情報を記憶した鳴動報知パターン情報記憶部６４を備え、前記咀嚼関連情報、姿勢関連情報の内容に対応して異なる鳴動報知パターンで前記ブザー４４を駆動し鳴動させるブザー駆動部６３と、前記咀嚼関連情報、姿勢関連情報に対応した「よくかんでたべましょう」、「もっとゆっくりたべましょう」、「姿勢を正しましょう」等の音声報知パターン情報を記憶した音声報知パターン情報記憶部６６を備え、前記咀嚼関連情報、姿勢関連情報の内容に対応した音声報知パターンで前記音声発生器４５を駆動し音声を発生させる音声発生器駆動部６５と、前記咀嚼情報、咀嚼関連情報、姿勢情報、姿勢関連情報に対応した表示報知パターン情報を記憶した表示報知パターン情報記憶部６８Ａと、前記咀嚼情報、咀嚼関連情報、姿勢情報、姿勢関連情報の内容に応じて実際に前記表示器５に表示させる表示情報を作成する表示情報作成部６８Ｂとを備え、前記咀嚼情報、咀嚼関連情報、姿勢情報、姿勢関連情報に対応し表示報知パターン情報を用いて作成した表示情報を前記示器５の画面に表示させる表示器駆動部６７と、を具備している。
【００５５】
前記報知手段８０としては、図８に示すように、前記頭部装着フレーム２に組み込んだ例えば振動モータ４３、ブザー４４、例えば骨伝導スピーカからなる音声発生器４５、液晶ディスプレイからなる表示器５のうちのいずれか又はこれら各要素の任意の組み合わせにより構成する例を挙げることができる。
【００５６】
尚、変形例の場合においても、食生活管理手段１のように、前記報知手段８０を構成するスマートフォン８又はタブレット型コンピュータ９からなる多機能通信端末７との間で無線通信を行う第２の伝達媒体変換手段である無線通信手段６９を使って、多機能通信端末７の表示機能、音声発生機能、振動機能を制御する構成とすることもできる。
【００５７】
次に、本実施例に係る食生活管理装置１における頭部装着フレーム２の詳細について説明する。
【００５８】
一般に、咀嚼動作は、開口筋、閉口筋の連続的な動作によって成り立っている。この場合、開口筋は、外側翼突筋(下頭)、顎舌骨筋、オトガイ舌骨筋、顎二腹筋の４種類からなり、閉口筋は、咬筋・側頭筋・内側翼突筋・外側翼突筋(上頭)の４種類からなる。
【００５９】
食物を噛みしめる動作として検知するには閉口筋の動作が適切である。
【００６０】
しかし、閉口筋のうち咬筋の動作は会話等でも頻繁に動くため、咀嚼検知対象としては側頭筋の検知が適切であると考えられる。
【００６１】
また、頭部(脳頭蓋)の成長は、一般的に６歳ごろには成人の脳頭蓋容量の９０％以上を占めるようになると言われている
【００６２】
したがって、児童から成人への成長に伴い側頭筋の場所に大きな変化は見られないと推定される。
【００６３】
そこで本実施例では、噛みしめたときの側頭筋の膨らみを検知する構成を採用するものである。
【００６４】
また、本実施例において、頭部装着フレーム２の形状は図１０に示すようにカチューシャ型（頭頂部を挟むように装着）と、ネックハンド型（頸部から前方に挟むように装着）のどちらの装着スタイルでも測定可能な形状となっており、いずれの装着スタイルも食事者の側頭筋に接触させて装着することが可能となっている。
【００６５】
次に複数の食事者の個人差による頭部の大きさについて検討する。
【００６６】
図１１に示すような人体計測データによると、耳珠間頭頂弧長(同図点線で示すＬ０)では、女性の場合最小値：約３２０ｍｍ、最大値：約４００ｍｍで、全体で８０ｍｍ（片側４０ｍｍ)の差がある。
【００６７】
したがって、個人差によって頭部装着フレーム２の大きさが同じ場合には接触する場所が異なるため、検討する必要が生じる。
【００６８】
図１２は、七人の被験者１〜７について咀嚼時に触診によって活動範囲（咀嚼活動範囲）をシールで可視化表示したものを各々線図で表すとともに、七人の被験者１〜７の頭部に対して、カチューシャ型と、ネックハンド型の２種の頭部装着フレーム２を各々同時に装着した態様を線図で示すものである。
【００６９】
図１３は、七人の被験者１〜７に関しての性別、頭囲、図１１に対応する頭部図、咀嚼活動範囲にあたる頭部装着フレーム部位（カチューシャ型と、ネックハンド型の２種）、実機での計測可能か否かの測定結果を一部グラフ形式で示すものである。
【００７０】
また、図１４は、七人の被験者１〜７に関しての性別、氏名、頭囲、頭囲のｐｒｅｃｅｎｔｉｌｅ、咀嚼活動範囲にあたる頭部装着フレーム部位（カチューシャ型と、ネックハンド型の２種）、実機１、２での計測可能か否かの測定結果を表形式で示すものである。
【００７１】
実機１、２での計測条件は以下の通りである。
１頭囲：眉間中心から後頭部までの１周の長さを計測(巻尺)。
２咀嚼活動範囲：咀嚼者にガム等で咀嚼動作させ、触診にて活動範囲をシール等で可視化。
３咀嚼活動範囲にある頭部装着フレーム部位：
計測用頭部装着フレーム（長さ４００ｍｍ、中央部を０ｍｍとし、スケールを貼り付けたもの)を、中央部が頭頂にくるようにカチューシャ型、ネックバンド型の２通りで装着してもらい、活動範囲に重なる頭部装着フレームの位置を記録。
４実機による計測：
エアーパッドの位置が異なる２種類の頭部装着フレーム（実機１、実機２）を、カチューシャ型、ネックバンド型の２通りで装着してもらい、計測が可能か否かを○（入力値最大値５５％以上）、△（入力値最大値２０％以上５５％未満）、×（入力値最大値２０％未満）で評価。
ここに、実機１のエアーパッドの位置は１００〜１６０ｍｍとし、実機２のエアーパッドの位置は８０〜２００ｍｍとした。
【００７２】
尚、図１４において５０（ｐｅｒｃｅｎｔｉｌｅ）（百分位数）は分布の中央値を示すものである。
【００７３】
図１３、図１４から明らかなように、６歳以上の子供から成人まで本実施例のような検知手段３を設けた頭部装着フレーム２は、カチューシャ型でもネックバンドでも使用が可能であり、咀嚼時に被験者の側頭筋の動きが顕著に現れる適正位置をカバーすることが可能である。
【００７４】
例えば６歳児であれば頭囲が一般に４９４ｍｍ〜５３５ｍｍ位に分布していて、被験者１の頭囲５００ｍｍの女児の場合は、５０（ｐｅｒｃｅｎｔｉｌｅ）以下で分布される。カチューシャ型、ネックバンド型の２スタイルで装着してもらうと、カチューシャ型装着では、頭部装着フレーム２の中央部から１００〜１７５ｍｍまで咀嚼活動範囲に接触し、ネックバンド型装着では１０５〜１９５ｍｍの範囲まで咀嚼活動範囲に接触していることが分かる。
【００７５】
このように被験者１〜７の人まで計測すると、カチューシャ型、ネックバンド型のどちらの装着スタイルであっても、１３５ｍｍ〜１６０ｍｍまでは６歳児から成人まで咀嚼活動範囲を網羅していることが分かる。
【００７６】
一般的に６歳ごろにはその脳頭蓋容積は成人の脳頭蓋容積の９０％以上を占めるようになると言われているので、子供から大人まで上述した寸法範囲をカバーしておけば適正な咀嚼情報が得られることが判明した。
【００７７】
また、実際に前記検知手段３を頭部装着フレーム２に取付けて実測した。そして、計測結果が良好な場合は○、不安定な場合は△、測定不能の場合は×で評価した。
【００７８】
すると、検知手段３（エアーパッド）が頭部装着フレーム２の中央から１００ｍｍ〜１６０ｍｍをカバーできる実機１の場合は全ての被験者１〜７について各々良好に測定ができ、検知手段３（エアーパッド）が頭部装着フレーム２の中央から８０ｍｍ〜２００ｍｍをカバーできる実機２の場合も各々良好に測定ができた。
【００７９】
以上の結果から、検知手段が頭部装着フレームの長手方向中央部から少なくとも１３５ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲を網羅するように前記頭部装着フレームの片側若しくは両側に配置することで６歳以上の子供から成人まで良好に測定ができることが分かった。
【００８０】
尚、不安定△、測定不能×の実験結果は出現しなかった。
【００８１】
次に上述した本実施例に係る食生活管理装置１における食事者の食生活管理に関する動作を、咀嚼不足支援、早食い支援、姿勢傾き支援に場合分けし、図１５乃至図３４を参照して説明する。
【００８２】
（咀嚼不足支援）
まず、図１５乃至図２２を参照して本実施例に係る食生活管理装置１により主に咀嚼不足支援を行う場合について説明する。
【００８３】
食事者が食生活管理装置１を動作状態にした後、前記頭部装着フレーム２を自己の頭部に装着し、食事を開始すると、前記一対の検知手段３、３からの検知信号、前記姿勢検知手段１０からの姿勢検知信号が情報処理ユニット４に伝送され、これらの検知信号、姿勢検知信号は、上述した構成の咀嚼関連情報生成処理手段３６により処理され、咀嚼情報、これに関連する咀嚼関連情報や姿勢情報、これに関連する姿勢関連情報、さらには年月日、時刻の情報が報知手段駆動部４１に伝送され、報知手段駆動部４１における報知動作により処理されて、前記振動モータ４３、ブザー４４、音声発生器４５、表示器５、スマートフォン８又はタブレット型コンピュータ９等の多機能通信端末７に各々以下に述べるような個別の態様で伝送され、当該食事者に報知される。
【００８４】
図１５は、多機能通信端末７の一つであるスマートフォン８の表示部に、計測結果として前記咀嚼関連情報生成処理手段３６の動作を基に生成した当該食事者の総咀嚼回数、食事時間（経過時間）、姿勢が良好であることを示す姿勢報知パターン情報を無線通信し表示した例を示すものである。
【００８５】
図１６は、前記頭部装着フレーム２の表示器５に計測結果として年月日、時刻、食事時の総咀嚼回数、食事時間を伝送し表示した例を示すものである。
【００８６】
図１７は前記スマートフォン８の表示部に、食事中の計測画面として当該食事者の総咀嚼回数、食事時間、当該食事者の連続した咀嚼回数（現在のもの（上）とひとつ前のもの（下））、姿勢が良好であることを示す姿勢報知パターン情報を無線通信し表示した例を示すものである。
【００８７】
図１８は前記スマートフォン８の表示部に、「とてもいいかんじ  このちょうしでよくかんでたべましょう」という咀嚼状態が良好であることを意味するメッセージ付きの報知パターン情報を無線通信し表示した例を示すものである。
【００８８】
図１９は、食事者の連続した咀嚼回数が目標回数以下、すなわち咀嚼不足である場合に、前記頭部装着フレーム２に内蔵した振動モータ４３（同図には図示せず）を咀嚼不足に対応する振動報知パターンで振動させる状態、及び、前記頭部装着フレーム２に内蔵したブザー４４（同図には図示せず）を咀嚼不足に対応する鳴動報知パターンで鳴動させる状態を示すものである。
【００８９】
図２０は食事中の計測画面として食事者の連続咀嚼が終了した後に、咀嚼回数が目標値に達していないとき、前記スマートフォン８の表示部に、目標咀嚼回数（３０モグ）、現在リアルタイムの連続咀嚼回数（２モグ）、ひとつ前の終了した連続咀嚼回数（１８モグ）、食事時間及び目標食事時間（２０分）、姿勢情報、「もっとかみましょう」という咀嚼状態の改良を促すメッセージ付きの報知パターンを無線通信し表示した例を示すものである。
【００９０】
図２１は、前記スマートフォン８の表示部に、計測結果として食事者の朝食、昼食、夕食の各食事時における各々の総咀嚼回数、食事時刻、食事時間、姿勢報知パターン情報を無線通信し区別して表示した状態を示すものである。
【００９１】
この場合、朝食時の姿勢報知パターン情報は、猫背状態を表し、昼食時、夕食時の姿勢各々報知パターン情報は各々姿勢が良好であることを表している。
【００９２】
図２２は、前記スマートフォン８の表示部に、計測結果として一人の食事者に関するある年の四月１日から１１日までの食事時間、咀嚼回数（例えば一日三食の平均値）の推移を折れ線グラフ形式で表示したものである。
【００９３】
同図に示すグラフにおいて、横軸は日付、縦軸（左）は咀嚼回数、縦軸（右）は食事時間の各数値を示している。
【００９４】
また、同図に示す実線の折れ線は咀嚼回数の経日的変化を、点線の折れ線は食事時間の推移を表している。
【００９５】
このようにすれば、食事者の咀嚼回数の経日的変化をグラフ表示により一覧的に確認できる利点がある。
【００９６】
尚、図２２は日付の変化に応じた食事時間や咀嚼回数の推移を示したものであるが、この他、前記スマートフォン８の画面に設けるタップボタンの押下により当該食事者に関する週別の又は月別の食事時間、咀嚼回数の推移を表示するようにすることも可能である。
【００９７】
（早食い支援）
次に、図２３乃至図２７を参照して本実施例に係る食生活管理装置１により主に早食い支援を行う場合について説明する。
【００９８】
図２３は前記咀嚼関連情報生成部５２における連続した咀嚼と次の連続した咀嚼との間隔（時間）による一口の終わりの判定基準を示すものであり、その時間が２．５秒以上となるとき食事者の一口の終わりと判定する。
【００９９】
また、連続した咀嚼と次の連続した咀嚼との間隔の時間が、例えば１．９秒であるような場合には、食事者が一口の間において既に口中で食べ物を噛んでいる途中に次の食べ物を口に入れたと判定する。
【０１００】
図２４は、食事中の計測画面として連続した咀嚼回数が目標回数を超えた場合（例えば２倍）に、食事を流し込んで食べていると判断し、前記スマートフォン８の表示部に、「流し込んで食べていませんか」という早食いを抑制するためのメッセージ付きの表示報知パターン情報、当該食事者の連続した咀嚼回数（７２回）、食事時間、姿勢が良好であることを示す姿勢報知パターン情報を表示した状態を示すものである。
【０１０１】
前記表示報知パターン情報に「箸を休めてもう少しゆっくり食べましょう」という早食いを抑制するためのメッセージ付加することももちろん可能である。
【０１０２】
図２５は、食事中の計測画面として前記スマートフォン８の表示部に、１秒当たりの咀嚼回数が２回を超えると、「ゆっくりかみましょう」という早食いを抑制するためのメッセージ付きの表示報知パターン情報、当該食事者の連続した咀嚼回数（１８回）、食事時間、姿勢が良好であることを示す姿勢報知パターン情報を表示した状態を示すものである。
【０１０３】
食物を噛む咀嚼動作が速すぎると、よく噛めているとしても早食いにつながることからこれを抑制しようとするものである。
【０１０４】
図２６は、食事終了時、食事の総時間が、満腹中枢が刺激され始める１５分〜２０分を超えていない場合において、前記スマートフォン８の表示部に、「次回は２０分以上かけてたべましょう」という早食いを抑制するためのメッセージ付きの報知パターン情報を表示した例を示すものである。
【０１０５】
図２７は、図２６に示す場合と同様に、前記頭部装着フレーム２の表示器５に、「次回は２０分以上かけてたべましょう」という早食いを抑制する２５ためのメッセージ付きの報知パターン情報を表示した例を示すものである。
なお、ここでは早食い支援について説明したが、同様に連続した咀嚼回数が目標回数に達しない場合は「咀嚼不足」と判断し「咀嚼不足」を意味するメッセージを表示部に表示することができる。
【０１０６】
ここで、本実施例の食生活管理装置１と従来例の一つとの比較説明を行う。
従来例である特開２０１２−５６６４号には、頭部に装着された非伸縮性ベルトで構成され、咀嚼センサ部は、第１の面上電極と第２の面上電極との間にスポンジ層を挟んで対向配置し静電容量の変化を検出する咀嚼センサ部を備える咀嚼計数装置が開示されている。
【０１０７】
この従来例の咀嚼計数装置の場合、ベルトの締め付け力や咀嚼センサ部の固定位置による影響を受けにくくするために、センサ感度を一定になるように増幅率を変化させる機能を有して、締め付け力除去回路から出力される信号を増幅して出力する自動ゲイン補正回路を設けるものであるため、もともと締め付け力が小の場合は、検出信号も弱く、電気的にゲインを上げて増幅しているためにノイズ成分まで増幅され、適正な咀嚼信号を得られず誤検出の原因となるという問題を包含している。
【０１０８】
これに対して、本実施例の食生活管理装置１においては、被験者の頭部に保持可能な弾性材からなる前記頭部装着フレーム２、前記検知手段３を備える構成からなるため、カチューシャ型や、ネックバンド型のスタイルで被験者の頭部に容易に装着可能であるとともに、前記検知手段３は、被験者の側頭筋の動きを密着した空気振動として正確に捉え、さらに空気振動で変化する電極間の静電容量の変化として捉えるため検知手段３そのものの感度が高く、大人、子供の体格差による締め付け力に影響されずに正確な検知信号を得ることができるという利点がある。
【０１０９】
次に、本実施例の食生活管理装置１における食事者に対する姿勢傾き（姿勢が悪い）支援に対する支援動作について説明する。
【０１１０】
この場合の姿勢傾き支援に関連する各要素についての初期設定態様は、例えば以下の二通りである。
【０１１１】
（１）頭部装着フレーム２と多機能通信端末７の組み合わせで食事者の姿勢測定に関する初期設定を行う場合には、まず、本実施例の食生活管理装置１を動作状態とした後、食事者が、頭部装着フレーム２を図２８に示すように例えばネックバンド型で（又はカチューシャ型でもよい）頭部に装着し、次に図２９に示すように例えば食事者が眼前の食卓上に置いた例えばスマートフォン８の表示部に「いただきます」ボタンを表示して、食事者に「いただきます」ボタン押下させ、さらに、スマートフォン８の表示部に「姿勢を正してください」と表示する。
【０１１２】
そして、前記姿勢検知手段１０からの姿勢検知信号に基づき、姿勢情報測定部５５、姿勢関連情報生成部５６により「いただきます」ボタン押下時から３秒間の平均の姿勢情報を生成しこれを基準姿勢情報として姿勢関連情報記憶部５７に記憶し、前記基準姿勢情報を基に以降の姿勢傾き支援動作を実行する。前記基準姿勢情報の具体的内容は図３０に示すようなものである。
【０１１３】
（２）頭部装着フレーム２の操作のみで食事者の姿勢測定に関する初期設定を行う場合には、報知手段８０である表示器５を備えるとともに、姿勢検知手段１０である傾斜センサ８１、振動モータ４３及び「いただきますボタン」８２（食事開始スイッチ）を搭載した図３１に示すような頭部装着フレーム２を使用し、本実施例の食生活管理装置１を動作状態とした後、図３２に示すように、食事者がこの頭部装着フレーム２を手に持っている間に「いただきますボタン」８２を押下する。
【０１１４】
そして、食事者が頭部装着フレーム２を頭部に装着する時間の間（「いただきますボタン」押下後例えば５秒）振動モータ４３を作動させて頭部装着フレーム２を振動間隔が徐々に狭まるように振動させ、準備動作時間の終了が近づいていることを知らせる。（準備動作）
【０１１５】
次に、５秒経過して準備動作時間が終了すると、振動モータ４３を一定間隔で３秒間振動させ、この３秒の間に前記姿勢情報生成処理部３８により３秒間平均の姿勢情報を生成し、記憶して、これを基準姿勢情報として以降の姿勢傾き支援動作作を実行する（キャリブレーション動作）。
【０１１６】
本実施例の食生活管理装置１における実際の姿勢傾き支援動作においては、前記姿勢検知手段１０からの姿勢検知信号に基づき、姿勢情報測定部５５により食事者の食事中の姿勢情報を測定する。
【０１１７】
そして、姿勢関連情報生成部５６により、測定した姿勢情報と、上述した姿勢基準情報とを比較し、食事者の身体において後方へのある角度(例えば３０度)以上の傾きが５秒以上続いた場合に「のけ反り：そり背」（図３３左欄）であるとの姿勢関連情報を生成し、食事者の身体において前方へのある角度(例えば３０度)以上の傾きが５秒以上続いた場合に「猫背」（図３３中欄）であるとの姿勢関連情報を生成し、食事者の身体において左方へのある角度(例えば１５度)以上の傾きが３秒以上続いた場合に「傾き」（図３３右欄）であるとの姿勢関連情報を生成する。尚、食事者の身体の「右傾き」についても同様である。
【０１１８】
そして、上述した姿勢情報、姿勢関連情報は、姿勢関連情報記憶部７０に記憶される。
【０１１９】
図３４は、前記スマートフォン８の表示部に、「姿勢を正しましょう」という姿勢傾きを抑制する支援のためのメッセージ付きの報知パターン、総咀嚼回数、継続した咀嚼数及び一口の目標咀嚼数、食事時間及び目標食事時間、姿勢情報を無線送信し、表示した例を示すものである。
【０１２０】
尚、前記食生活管理装置１Ａの場合は、姿勢傾きを検知すると、正しい姿勢になるまでブザー４４が鳴動する構成を採用している。
【０１２１】
以上説明した本実施例に係る食生活管理装置１（又は食生活管理装置１Ａ）によれば、以下のような種々の効果を発揮できる。
【０１２２】
［１］前記一対の検知手段３を備える頭部装着フレーム２を主要素とすることから、既述した従来例であるヘアバンド式チューイングメーターや咀嚼計数装置に比べ個々の食事者に合わせた調整が少ないため、簡単手軽に頭部装着フレーム２をカチューシャ型又はネックバンド型のスタイルで頭部に装着し、側頭筋の動きを計測することができ、耳を塞ぐ・口にあたる等の煩雑さを伴うことなく自らの咀嚼不良や早食い等の咀嚼状態を的確に確認することが可能になるという顕著な効果を奏する。
【０１２３】
［２］また、本実施例に係る食生活管理装置１（又は食生活管理装置１Ａ）によれば、頭部装着フレーム２に一対の検知手段３、３を配置する構成としているので、当該食事者の頭部の左右の側頭筋の動きに関する検知信号を得ることができ、これにより、食事者の偏咀嚼(咀嚼の左右バランス)に関する咀嚼情報、咀嚼関連情報を解析することも可能となる。
【０１２４】
［３］さらに、食生活管理装置１の場合スマートフォン８やタブレット型コンピュータ９にも咀嚼情報、咀嚼関連情報、姿勢情報、姿勢関連情報を蓄積記憶し、再生することもできるので、医療現楊で生活習價のアドバイス等にも活用することが可能となる。
【０１２５】
［４］頭部装着フレーム２の表示器５又はスマートフォン８、タブレット型コンピュータ９の表示部に咀嚼情報、咀嚼関連情報、姿勢情報、姿勢関連情報を種々の態様で表示でき、特にグラフ形式で咀嚼情報や咀嚼関連情報を表示することで、食事者の食事に伴う咀嚼状態を経時的に又は経日的に一覧形式で確認することも可能となる。
【０１２６】
［５］頭部装着フレーム２に報知手段８０として骨伝導スピーカを使用する構成とすれば、食事中に食事者以外には聞こえない状態でアドバイス等の音声による報知が可能となり、隣人等に迷惑をかけない周囲環境に配慮した食生活管理装置１を実現できる。
【０１２７】
［６］本実施例の食生活管理装置１によれば、スマートフォン８やタブレット型コンピュータ９を利用することで、食事中においても咀嚼回数を容易に確認することができ、咀嚼回数を常に意識しつつ食事をする食事者にとって、自己の一口の咀嚼回数が咀嚼目標回数（例えば一口３０回等）に達しているか否かの判断も極めて容易で、この点からも食事者の食生活管理を有効に行うことができる。
【０１２８】
［７］本実施例に係る食生活管理装置１（又は食生活管理装置１Ａ）によれば、前記表示器駆動部６７から前記表示器５又は多機能通信端末７へ送信する表示情報を経時的に記憶する表示履歴記憶部７０を備えているので、食事後においていつでも前記頭部装着フレーム２に設けた表示器５の画面やスマートフォン８、タブレット型コンピュータ９の表示部において自己の食事結果を視認し確認することも可能となる。
【０１２９】
このことは、前記食生活管理装置１（又は食生活管理装置１Ａ）を普段使用する上で、食事後に食事内容を確認するだけで十分であるような用途に極めて有益である。
【０１３０】
例えば、食事中にスマートフォン８、タブレット型コンピュータ９を卓上におけない状況、また教育現場(幼稚園、保育園、小学校、中学校等)で使用する状況、食事中に咀嚼回数を確認する必要が無い場合等において極めて有益である。
【０１３１】
［８］さらに、咀嚼情報、咀嚼関連情報をスマートフォン８やタブレット型コンピュータ９に記憶、蓄積できることはもちろんのこと、主食・主菜・副菜等の食事内容をスマートフォン８や、タブレット型コンピュータ９の撮像機能を利用して記憶し、蓄積することも可能であり、撮像した情報を基に一回の食事毎の摂取カロリーを演算して取得したり、咀嚼回数と厚生労働省が提唱している身体活動量のＭＥＴｓ(メッツ)を計算することで消費カロリーの取得が可能となり、食事者の食生活管理を有効に行うことができる。
【０１３２】
図３５は、本実施例に係る食生活管理装置１のさらに別の変形例である食生活管理装置１Ｂを示すものであり、この食生活管理装置１Ｂは、上述した実施例に係る食生活管理装置１（又は食生活管理装置１Ａ）の場合と略同様な構成であるが、前記頭部装着フレーム２に対して食事者の頭部左側の側頭筋のみの動きを検知する一つの検知手段３のみを配置した構成としたことが特徴である。尚、食事者の頭部右側の側頭筋のみの動きを検知する構成とすることももちろん可能である。
【０１３３】
図３５に示す変形例の食生活管理装置１Ｂの場合においても、上述した食事者の偏咀嚼解析機能の点を除いて実施例の食生活管理装置１（又は食生活管理装置１Ａ）の場合と同様な効果を発揮させることができる。
【０１３４】
次に図３６、図３７を参照してさらに別の変形例である食生活管理装置１Ｃについて説明する。
【０１３５】
図３６は本実施例に係る食生活管理装置１のさらに別の変形例である食生活管理装置１Ｃの外観構成を示し、図３７は別の変形例である食生活管理装置１Ｃの全体構成を示す概略ブロック構成を示すものである。
【０１３６】
尚、図３６、図３７に示す食生活管理装置１Ｃにおいて、実施例に係る食生活管理装置１の場合と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細説明は省略する。
【０１３７】
別の変形例である食生活管理装置１Ｃは、実施例の食生活管理装置１の場合と基本的構成は略同様であるが、前記情報処理ユニット４に第２の伝達媒体変換手段である無線タグ（例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ）９１を付加したこと、報知手段８０を構成するスマートフォン８としてＮＦＣ（近距離無線通信）対応のものを使用すること、同じく報知手段８０を構成する前記タブレット型コンピュータ９として読取装置である無線タグリーダ９２を備えるものを使用することが特徴である。
【０１３８】
ＮＦＣ（近距離無線通信）技術としては、例えば公知のＺｉｇｂｅｅ（登録商標）(IEEE802,15,4)）等の無線通信手段を使用するものである。
【０１３９】
このような構成からなる別の変形例である食生活管理装置１Ｃによれば、既述した実施例に係る食生活管理装置１の場合と同様な効果を発揮させることに加え、以下のような斬新な効果を発揮させることができる。
【０１４０】
実際の使用現場では、複数台の頭部装着フレーム２を同時的に使用するような環境(例えば、レストラン、学校等における多数の食事者の食事)において、前記頭部装着フレーム２の台数分だけ多機能通信端末７を用意することは容易ではない。
【０１４１】
このような状況下では食生活管理装置１Ｃを構成する各頭部装着フレーム２に各々無線タグ９１を設けて、１台の多機能通信端末７（前記スマートフォン８又は前記タブレット型コンピュータ９）にかざすことで先に既述したような咀嚼情報、咀嚼関連情報、姿勢情報、姿勢関連情報を無線にて送信することが極めて有効である。
【０１４２】
すなわち、個々の無線タグ９１には、固有ＩＤ（固有識別情報）と測定情報(咀嚼回数・食事時間等)を記録させ、終了後に１台の多機能通信端末７に無線送信し集計して多数の食事者の咀嚼や姿勢に関する情報を集中管理するシステムを構築することが可能となる。
【０１４３】
さらに付言すると、前記各頭部装着フレーム２に組み込んだ無線タグ９１に固有ＩＤ、測定開始から測定終了までの咀嚼回数・食事時間(実時間)、さらには過去複数回分データ等を記憶させ、食事終了後に例えば前記タブレット型コンピュータ９に設けた無線タグリーダ９２に送信してその情報を読み取らせることで多数の食事者の咀嚼や姿勢の情報を集中管理することが可能となる。
【０１４４】
また、複数台の頭部装着フレーム２を同時的に利用する際に、図示しないコンピュータ（ノート型又はデスクトップ型）に既述したような咀嚼情報、咀嚼関連情報、姿勢情報、姿勢関連情報を無線にて送信し集中管理を行うシステムを構築することも可能となる。
【０１４５】
さらには、ＮＦＣ対応の前記スマートフォン８を前記各頭部装着フレーム２に組込まれた無線タグ９１にかざすことで、１台の前記スマートフォン８に無線送信し集計して多数の食事者の咀嚼や姿勢の情報を集中管理するシステムを構築することが可能となる。
【０１４６】
以上の説明では、無線タグ９１を組み込んだ食生活管理装置１Ｃについて説明したが、既述した食生活管理装置１Ａ又は１Ｂに無線タグ９１を組み込んだ構成を採用することもちろん可能である。
【０１４７】
また、既述した食生活管理装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいては、前記姿勢検知手段１０を情報処理ユニット４の外に配置した構成を示したが、前記姿勢検知手段１０を情報処理ユニット４に内蔵する構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の食生活管理装置１は、健常者の食生活管理はもちろんのこと、医療機関における入院患者、介護施設における要介護者等の食生活管理用途として広範に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
１    食生活管理装置
１Ａ  食生活管理装置
１Ｂ  食生活管理装置
１Ｃ  食生活管理装置
２    頭部装着フレーム
３    検知手段
４    情報処理ユニット
５    表示器
６    検知信号用ケーブル
７    多機能通信端末
８    スマートフォン
９    タブレット型コンピュータ
１０    姿勢検知手段
１１    エアパッド
１２    空隙
１３    第１の伝達媒体変換手段
１４    端部カバー体
１５    受圧電極板
１６    固定電極板
１７    保持筒
１８    コンデンサ
１９    電池
２０    抵抗
２１ａ  第１信号線
２１ｂ  第２信号線
２２    コンデンサマイク
２３    内部保持筒
３１    制御部
３２    プログラムメモリ
３３    増幅器
３４    周波数フィルター
３５    Ａ／Ｄ変換器
３６    咀嚼関連情報生成処理手段
３７    咀嚼情報生成処理部
３８    姿勢情報生成処理部
３９    時計・計時部
４０    電源部
４１    報知手段駆動部
４１Ａ  報知手段駆動部
４３    振動モータ
４４    ブザー
４５    音声発生器
５１    咀嚼情報測定部
５２    咀嚼関連情報生成部
５３    咀嚼関連情報記憶部
５５    姿勢情報測定部
５６    姿勢関連情報生成部
５７    姿勢関連情報記憶部
６１    振動モータ駆動部
６２    振動報知パターン情報記憶部
６３    ブザー駆動部
６４    鳴動報知パターン情報記憶部
６５    音声発生器駆動部
６６    音声報知パターン情報記憶部
６７    表示器駆動部
６８Ａ  表示報知パターン情報記憶部
６８Ｂ  表示情報作成部
６９    第２の伝達媒体変換手段である無線通信手段
７０    表示履歴記憶部
７１    無線受信部
８０    報知手段
８１    傾斜センサ
８２    いただきますボタン
９１    無線タグ
９２    無線タグリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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