(57)【要約】【課題】装着時における腹側部と背側部との分離し難さと、取り外し時における長さ方向の分離し易さとを、両立させつつ、更に改善された吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品は、腹側部１１及び背側部１３の幅方向の少なくとも一端部同士が重なり合った状態で、接合部１４ａで互いに接合される。接合部は、複数の溶融接合部３０を備える。溶融接合部は、腹側部の複数のシートと背側部の複数のシートとが互いに厚さ方向に融着された融着部ＭＣと、融着部の周縁から厚さ方向に筒形に延びるように、腹側部の複数のシートと背側部の複数のシートとが互いに厚さ方向に融着された側壁部ＳＷと、を含む。融着部の厚さ方向の位置は、腹側部と背側部との境界からずれている。側壁部の厚さ方向の寸法は、融着部の厚さ方向の寸法よりも大きい。側壁部の長さ方向の寸法は、幅方向の寸法よりも小さい。【選択図】図５
2018201863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹側部と、背側部と、を備えており、前記腹側部及び前記背側部の幅方向の少なくとも一端部同士が長さ方向に沿って厚さ方向に重なり合った状態で、接合部で互いに接合されている吸収性物品であって、
前記接合部は、複数の溶融接合部を備え、
前記複数の溶融接合部の各々は、
前記腹側部の複数のシートと前記背側部の複数のシートとが互いに前記厚さ方向に融着された融着部と、
前記融着部の周縁から前記厚さ方向に筒形に延びるように、前記腹側部の前記複数のシートと前記背側部の前記複数のシートとが互いに前記厚さ方向に融着された側壁部と、
を含み、
前記融着部の前記厚さ方向の位置は、前記腹側部と前記背側部との境界からずれ、
前記側壁部の前記厚さ方向の寸法は、前記融着部の前記厚さ方向の寸法よりも大きく、
前記側壁部の前記長さ方向の寸法は、前記幅方向の寸法よりも小さい、
吸収性物品。
【請求項２】
前記接合部は、前記複数の溶融接合部が前記長さ方向に沿って間隔を空けて並んで配置された圧接部列を有する、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記接合部は、前記複数の溶融接合部として、前記圧接部列を一列のみ有する、
請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記接合部は、前記長さ方向において、ウエスト開口部に近い端部を含むウエスト側端部領域と、前記ウエスト開口部から遠い端部を含むレッグ側端部領域と、前記ウエスト側端部領域と前記レッグ側端部領域との間の中央領域とを有しており、
少なくとも前記ウエスト側端部領域及び中央領域は、前記複数の溶融接合部として、前記圧接部列を一列のみ有する、
請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記融着部における前記長さ方向の最大寸法は、前記幅方向の最大寸法以上である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記側壁部における前記長さ方向の寸法は、５０μｍ〜２００μｍであり、
前記側壁部における前記幅方向の寸法は、１００μｍ〜４００μｍである、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記腹側部及び前記背側部の前記幅方向の両端部同士がそれぞれ前記長さ方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で、前記接合部を含む一対の接合部で互いに接合されており、
前記一対の接合部の両方は、それぞれ前記複数の溶融接合部を備え、
前記一対の接合部のうちの一方の接合部における前記側壁部の前記幅方向の寸法と、他方の接合部における前記側壁部の前記幅方向の寸法と、の差は４０μｍ以内である、
請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記一対の接合部の各々の前記側壁部における前記幅方向の内側の寸法と外側の寸法との差は４０μｍ以内である、
請求項６又は７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記融着部は、前記側壁部内において、前記厚さ方向における前記背側部よりも前記腹側部寄りに位置する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記接合部において、前記腹側部の前記長さ方向の端縁と、前記背側部の前記長さ方向の端縁とは、前記長さ方向に互いにずれている、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹側部と、背側部と、を備えており、腹側部及び背側部の幅方向の少なくとも一端部同士が長さ方向に沿って厚さ方向に重なり合った状態で、少なくとも一つの接合部で互いに接合されている吸収性物品（例示：パンツ型使い捨ておむつ）が知られている。例えば特許文献１にパンツタイプ使い捨ておむつが開示されている。そのパンツタイプ使い捨ておむつは、一対の接合部（サイドシール部）を備えており、その一対の接合部の各々は、ヒートシール又は超音波シールにより形成された複数の溶着部を有している。また、特許文献２に使い捨ておむつが開示されている。その使い捨ておむつは、腹側部及び背側部の幅方向の両端部（ウエスト開口部の左右両側部）の一方が互いに接合されて接合部が形成され、他方が未接合とされて、互いに接合可能な接合手段が形成されている。また、特許文献３には、超音波シールを行う装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４６４１９号公報
【特許文献２】実開平４−５８２６号公報
【特許文献３】特開２００６−１９２９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パンツ型使い捨ておむつのような吸収性物品では、装着者又はその装着者の介護者が、その装着者から使用済みの吸収性物品を取り外すときには、通常、接合部において、長さ方向に沿って腹側部と背側部とを互いに引き剥す方法が採られる。したがって、取り外しに対しては、接合部において、腹側部と背側部とが長さ方向に沿って分離し易く接合されている必要がある。一方、吸収性物品が装着者に装着されているとき、主に装着者の左右方向、すなわち幅方向の力が接合部に加わる。したがって、装着に対しては、接合部において、腹側部と背側部とが幅方向に分離し難く接合されている必要がある。このことは、腹側部及び背側部の幅方向の両端部（ウエスト開口部の左右両側部）をそれぞれ互いに接合して一対の接合部を形成した吸収性物品だけでなく、両端部の一方を互いに接合して接合部を形成し、他方を未接合として互いに接合可能な接合手段を形成した吸収性物品にも当てはまる。このように、吸収性物品の装着時における腹側部と背側部との分離し難さと、取り外し時における腹側部と背側部との分離し易さとを両立させることが望まれる。
【０００５】
特許文献１では、ウエスト開口部の近傍領域の各溶着部の面積を相対的に小さくし、ウエスト開口部から離れた領域の各溶着部の面積を相対的に大きくしている。この場合、ウエスト開口部の近傍領域では、ウエスト開口部から離れた領域と比べて、腹側部と背側部とを分離し易いと考え得る。しかし、溶着部では、腹側部の複数のシート及び背側部の複数のシートの全てが積層され、溶融されつつ押圧されて、溶着されている。したがって、腹側部と背側部とを引き剥すには、その腹側部及び背側部の全シートが溶着された溶着部又はその近傍領域を引き剥す必要がある。そのため、引き剥すための力、すなわち分離するための力は必ずしも小さいとは言えず、装着者にとって引き剥し難くなってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、装着時における腹側部と背側部との分離し難さと、取り外し時における長さ方向の分離し易さとを両立させつつ、更に改善することが可能な吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、（１）腹側部と、背側部と、を備えており、前記腹側部及び前記背側部の幅方向の少なくとも一端部同士が長さ方向に沿って厚さ方向に重なり合った状態で、接合部で互いに接合されている吸収性物品であって、前記接合部は、複数の溶融接合部を備え、前記複数の溶融接合部の各々は、前記腹側部の複数のシートと前記背側部の複数のシートとが互いに前記厚さ方向に融着された融着部と、前記融着部の周縁から前記厚さ方向に筒形に延びるように、前記腹側部の前記複数のシートと前記背側部の前記複数のシートとが互いに前記厚さ方向に融着された側壁部と、を含み、前記融着部の前記厚さ方向の位置は、前記腹側部と前記背側部との境界からずれ、前記側壁部の前記厚さ方向の寸法は、前記融着部の前記厚さ方向の寸法よりも大きく、前記側壁部の前記長さ方向の寸法は、前記幅方向の寸法よりも小さい、吸収性物品。
【０００８】
本吸収性物品は、接合部の溶融接合部において、融着部と、融着部の周縁から厚さ方向に筒形に延びる側壁部と、を備えており、側壁部の長さ方向の寸法（長さ方向の筒の厚み）が、幅方向の寸法（幅方向の筒の厚み）よりも小さくなっている。したがって、側壁部の筒の長さ方向の部分が破断し易く、幅方向の部分が破断し難くなっている。それに加えて、側壁部の厚さ方向の寸法（厚み）が、融着部の厚さ方向の寸法（厚み）よりも大きい。すなわち融着部では、積層された腹側部の複数のシート及び背側部の複数のシートが、例えば溶融され、加圧されつつ接合されることで、厚さ方向の寸法が小さく（薄く）なっている。したがって、融着部では、複数のシートが互いに相対的に強く接合されている。一方、側壁部では、融着部の周縁において、積層された腹側部の複数のシート及び背側部の複数のシートが、例えば溶融されつつ、加圧されることなく接合されることで、厚さ方向の寸法が大きく（厚く）なっている。したがって側壁部では、複数のシートが互いに相対的に弱く接合されている。更に、融着部の厚さ方向の位置は、腹側部と背側部との境界からずれている。したがって、腹側部と背側部とを分離するとき、分離箇所に融着部が含まれない。
これらのことから、長さ方向に沿って接合部の腹側部と背側部とを互いに引き剥すとき、相対的に弱く接合された側壁部であって、かつ側壁部の中でも破断し易い長さ方向の部分において、破断を開始することができる。それにより、腹側部と背側部とを両者の境界面に沿って互いに容易に引き剥すことができ、接合の強い融着部又はその近傍領域においてそれらを引き剥さずに済むことになる。それゆえ、本吸収性物品では、比較的小さな力で、接合部の腹側部と背側部とを互いに引き剥すことができる。具体的には、側壁部の長さ方向の一方側の部分において、側壁部の筒の外側の面から筒の内側の面に達するまで、比較的小さな力で腹側部と背側部とを両者の境界面に沿って互いに容易に引き剥すことができる。そして、ひとたび側壁部の長さ方向の部分において筒の外側の面から筒の内側の面に達するまで腹側部と背側部とを互いに引き剥すことができると、そのまま長さ方向の他方側の部分において、側壁部の筒の内側の面から筒の外側の面に達するまで腹側部と背側部とを互いに容易に引き剥すことができる。それにより接合部の腹側部と背側部とを互いに容易に引き剥すことができる。すなわち、装着者が腹側部と背側部とを互いに引き剥すことを補助することができる。
一方、装着者が吸収性物品を装着しているときに、装着者の動きに応じて接合部に加わる力は主に幅方向に働く。そして、本吸収性物品は、側壁部の幅方向の寸法（幅方向の筒の厚み）が、長さ方向の寸法（長さ方向の筒の厚み）よりも大きくなっている。そのため、側壁部に幅方向の大きな力が加わったとき、側壁部の幅方向の厚みの大きい部分がその力を受け止める。そのため、もし仮に側壁部の筒の外側の面から筒の内側の面に向かう亀裂が生じたとしても、その亀裂は側壁部の筒の内側の面に達する前に、側壁部の上方の面又は下方の面に抜けるか、接合強度の高い融着部に達して止まるか、のいずれかの状態になる。それゆえ、装着時に、接合部の腹側部と背側部とが互いに引き剥されたり、延いては吸収性物品が破れたりすることを抑制することができる。
このように、溶融接合部において、長さ方向に寸法が短く、幅方向に寸法が長い側壁部を融着部の周囲に形成することにより、引き剥し易さ、すなわち分離し易さを、長さ方向と幅方向とで異なるようにすること、すなわち異方性を持たせることができる。それらにより、吸収性物品において、取り外し時の分離し易さと、装着時における腹側部と背側部との分離し難さとを両立させつつ更に改善することができる。
【０００９】
本発明の吸収性物品は、（２）前記接合部は、前記複数の溶融接合部が前記長さ方向に沿って間隔を空けて並んで配置された圧接部列を有する、上記（１）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、複数の溶融接合部が長さ方向に間隔を空けて並んで配置されている（圧接部列）。そのため、吸収性物品の取り外し時に、長さ方向に沿った比較的長い距離において、比較的小さな力で、腹側部と背側部とを互いに引き剥すことができる。それにより、接合部の腹側部と背側部とを互いにより容易に引き剥すことができる。
【００１０】
本発明の吸収性物品は、（３）前記接合部は、前記複数の溶融接合部として、前記圧接部列を一列のみ有する、上記（２）に記載の吸収性物品、であってもよい。
圧接部列を幅方向に複数列有する場合、吸収性物品の取り外し時に、腹側部と背側部とを長さ方向に沿って引き剥す力が各列に分散されて、引き剥しに伴う亀裂が長さ方向に対して斜めの方向や幅方向に走ってしまい、引き剥すために必要な力が大きくなる可能性がある。更に、複数列が同じ接合強度になっていればよいが、生産の歩留まりにより、接合強度が異なってしまい、片方の列の溶融接合部が破れても、もう一方の列の溶融接合部が破れない状況が起こり得る。そこで本吸収性物品では、複数の溶融接合部として、圧接部列を一列のみ有している。そのため、吸収性物品の取り外し時に、腹側部と背側部とを長さ方向に沿って引き剥す力をその一列の圧接部列に集中することができる。それにより、接合部の腹側部と背側部とをより小さな力でより容易に互いに引き剥すことができる。
【００１１】
本発明の吸収性物品は、（４）前記接合部は、前記長さ方向において、ウエスト開口部に近い端部を含むウエスト側端部領域と、前記ウエスト開口部から遠い端部を含むレッグ側端部領域と、前記ウエスト側端部領域と前記レッグ側端部領域との間の中央領域とを有しており、少なくとも前記ウエスト側端部領域及び前記中央領域は、前記複数の溶融接合部として、前記圧接部列を一列のみ有する、上記（２）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品は、接合部において少なくともウエスト側端部領域及び中央領域に一列に配置された複数の溶融接合部を有している。そのため、吸収性物品の取り外し時に、腹側部と背側部とを長さ方向に沿って引き剥す力をその一列の複数の溶融接合部に集中でき、それを接合部の長さ方向の少なくとも中央領域まで実現できる。それにより、接合部の腹側部と背側部とをより小さな力でより容易に互いに引き剥すことができ、かつ、幅方向に接合部が裂けたり、幅方向に腹側部や背側部が破けたりすることを抑制できる。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、（５）前記融着部における前記長さ方向の最大寸法は、前記幅方向の最大寸法以上である、上記（１）乃至（４）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、融着部における長さ方向の最大寸法が幅方向の最大寸法よりも大きい、すなわち融着部が長さ方向に長い形状を有している。それにより、側壁部が形成する筒の厚みを、長さ方向においてより肉薄にでき、幅方向においてより肉厚にできる。そのため、吸収性物品の取り外し時には、肉薄の部分からより容易に腹側部と背側部とを分離できると共に、装着時には、幅方向に大きな力が掛かっても、その側壁部の肉厚の部分で受け止めるので、接合部の腹側部と背側部とが引き剥され、延いては吸収性物品が破れることを抑制できる。
【００１３】
本発明の吸収性物品は、（６）前記側壁部における前記長さ方向の寸法（片側）は、５０μｍ〜２００μｍであり、前記側壁部における前記幅方向の寸法（片側）は、１００μｍ〜４００μｍである、上記（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、側壁部の長さ方向寸法が５０μｍ〜２００μｍであり、側壁部の幅方向寸法が１００μｍ〜４００μｍである。そのため、側壁部に長さ方向に沿った大きな力が加わると腹側部と背側部とを容易に引き剥すことができ、幅方向に沿った大きな力が加わっても、腹側部と背側部とが引き剥されたり、破れたりすることを抑制できる。長さ方向寸法が５０μｍ未満の場合、装着時に（幅方向に沿った力で）引き剥しが起き易く、２００μｍを超える場合、取り外し時に引き剥しがし難くなるおそれがある。また幅方向寸法が１００μｍ未満の場合には、装着時に引き剥しが起きやすく、４００μｍを超える場合には、取り外し時に（長さ方向に沿った力で）引き剥しがし難くなるおそれがある。
【００１４】
本発明の吸収性物品は、（７）前記腹側部及び前記背側部の前記幅方向の両端部同士がそれぞれ前記長さ方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で、前記接合部を含む一対の接合部で互いに接合されており、前記一対の接合部の両方は、それぞれ前記複数の溶融接合部を備え、前記一対の接合部のうちの一方の接合部における前記側壁部の前記幅方向の寸法（片側）と、他方の接合部における前記側壁部の前記幅方向の寸法（片側）と、の差は４０μｍ以内である、上記（６）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、幅方向の一方の接合部（例えば左側の接合部）と他方の接合部（例えば右側の接合部）とで、側壁部の幅方向の寸法（幅方向の筒の厚み）を概ね同じ寸法にしている。そのため、吸収性物品を装着者が取り外そうとするとき、左右の接合部を、両方とも概ね同じ力で引き剥すことができる。それにより、装着者は左右の接合部をより容易に引き剥すことができる。
【００１５】
本発明の吸収性物品は、（８）前記一対の接合部の各々の前記側壁部における前記幅方向の内側の寸法と外側の寸法との差は４０μｍ以内である、上記（６）又は（７）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、一つの側壁部において、幅方向の内側の寸法（筒の厚み）と外側の寸法（筒の厚み）とを概ね同じ寸法にしている。そのため、一つの側壁部において、幅方向の内側の部分を引き剥すのに必要な力と外側の部分を引き剥すのに必要な力とが概ね同じになる。したがって、吸収性物品を装着者が取り外そうとするとき、腹側部と背側部とを引き剥そうとする力の向きが長さ方向に対して斜めの方向や幅方向になることを抑制でき、長さ方向に対して斜めの方向や幅方向に腹側部や背側部が破けたりすることを抑制できる。
【００１６】
本発明の吸収性物品は、（９）前記融着部は、前記側壁部内において、前記厚さ方向における前記背側部よりも前記腹側部寄りに位置する、上記（１）乃至（８）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、融着部が、筒形の側壁部内において、厚さ方向における腹側部寄りに位置している。それにより、装着者が屈んで自らの使い捨てパンツの腹側部と背側部とを引き剥すときに、融着部が見え易くなるので、装着者がより確実に溶融接合部の近傍を指で摘まみつつ、引き剥す動作を行うことができる。それにより接合部の腹側部と背側部とを互いにより容易に引き剥すことができる。
【００１７】
本発明の吸収性物品は、（１０）前記接合部において、前記腹側部の前記長さ方向の端縁と、前記背側部の前記長さ方向の端縁とは、前記長さ方向に互いにずれている、上記（１）乃至（９）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、腹側部の長さ方向の端縁と、背側部の長さ方向の端縁とがそれぞれ長さ方向にずれている。そのため、吸収性物品を装着者が取り外そうとするとき、装着者がより容易に一方の手で腹側部の端部を摘まみ、他方の手で背側部の端部を摘まむことができる。それにより、接合部の腹側部と背側部とを互いにより容易に引き剥すことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、装着時における腹側部と背側部との分離し難さと、取り外し時における長さ方向の分離し易さとを両立させることが可能な吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は実施の形態に係る使い捨ておむつの構成例を示す斜視図である。
【図２】図２は図１の使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図３は図１の使い捨ておむつにおける接合部の構成例を示す平面図である。
【図４】図４は図３の接合部の構成例を説明するための模式図である。
【図５】図５は図４の接合部の溶融接合部の構成を示す平面図及び斜視図である。
【図６】図６は図５の溶融接合部における引き剥しの様子を説明するための模式図である。
【図７】図７は図１の使い捨ておむつにおける接合部の形成方法を説明するための模式図である。
【図８】図８は図３の接合部の他の構成例を説明するための模式図である。
【図９】図９は図８の接合部の溶融接合部の構成を示す平面図である。
【図１０】図１０は実施例の溶融接合部の断面を示すＳＥＭ写真である。
【図１１】図１１は溶融接合部の形状と強度との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は溶融接合部の形状と強度との関係を示すグラフである。
【図１３】図１３は溶融接合部の形状と強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る吸収性物品について、パンツ型使い捨ておむつ（以下、単に「使い捨ておむつ」ともいう。）を例として説明する。ただし、本発明は、その例に限定されるものでは無く、本発明の主題の範囲を逸脱しない範囲で種々の吸収性物品に対して適用可能である。吸収性物品としては、例えば、いわゆる３ピースタイプや２ピースタイプの使い捨ておむつ、ウエスト開口部の左右両側部の一方には接合部が形成され、他方には接合部が形成されず、互いに接合（又は係止）可能な接合（係合）手段が形成されている使い捨ておむつが挙げられる。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１及び図２は本実施の形態に係る使い捨ておむつ１を示す図である。ただし、図１は使い捨ておむつ１の構成を示す斜視図であり、図２は使い捨ておむつ１を展開した状態を示す平面図である。使い捨ておむつ１は、図２に示す状態において、長さ方向Ｌと、長さ方向Ｌに直交する幅方向Ｗと、長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗに直交する厚さ方向Ｔとを有し、幅方向Ｗの中心を通り長さ方向Ｌに延びる中心軸線ＣＬと、長さ方向Ｌの中心を通り幅方向Ｗに延びる中心軸線ＣＷとを有する。また、中心軸線ＣＬに向かう方向及び遠ざかる方向を、それぞれ幅方向Ｗの内側の方向及び外側の方向とする。中心軸線ＣＷに向かう方向及び遠ざかる方向を、それぞれ長さ方向Ｌの内側の方向及び外側の方向とする。また、水平面上に置いた使い捨ておむつ１を垂直方向の上方側から厚さ方向Ｔに見ることを「平面視」といい、平面視で把握される形状を「平面形状」という。「肌側」及び「非肌側」とは使い捨ておむつ１の装着時に、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｔにおいて相対的に装着者の肌面に近い側及び肌面から遠い側をそれぞれ意味する。なお、使い捨ておむつ１における図１に示す状態の各方向についても、図２に示す、長さ方向Ｌ、幅方向Ｗ及び厚さ方向Ｔを用いるものとする。
【００２２】
使い捨ておむつ１は、腹側部１１と、背側部１３と、腹側部１１と背側部１３との間の中間部１２とを備えたパンツ型のおむつである。腹側部１１は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の腹部に当てられる部分である。中間部１２は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の股間部に当てられる部分である。背側部１３は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の尻部及び／又は背部に当てられる部分である。腹側部１１の幅方向Ｗの両端部１１ａ、１１ｂと背側部１３の幅方向Ｗの両端部１３ａ、１３ｂとは、それぞれ長さ方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合った状態で、一対の接合部１４ａ、１４ｂで互いに接合されている。また、使い捨ておむつ１では、腹側部１１における長さ方向Ｌの中間部１２と反対側の端部１１ｅと背側部１３における長さ方向Ｌの中間部１２と反対側の端部１３ｅとによりウエスト開口部ＷＯが形成されている。また、使い捨ておむつ１では、中間部１２の幅方向Ｗの両側部１２ａ、１２ｂにより一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯが形成されている。
【００２３】
なお、図１に示す状態の使い捨ておむつ１における各方向は以下のとおりである。長さ方向Ｌは、腹側部１１（又は背側部１３）から中間部１２を通り背側部１３（又は腹側部１１）へ向う、使い捨ておむつ１の外形に沿う方向である。幅方向Ｗは、接合部１４ａ（又は接合部１４ｂ）の表面に沿い、接合部１４ａ（又は接合部１４ｂ）の内側の端縁から腹側部１１又は背側部１３の周面中央部分に沿って接合部１４ｂ（又は接合部１４ａ）の内側の端縁に達し、接合部１４ａ（又は接合部１４ｂ）の表面に沿う、使い捨ておむつ１の外形に沿う方向である。厚さ方向Ｔは、使い捨ておむつ１の外側の表面に接する平面、すなわち接平面に垂直な方向である。特に、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々については、図１に示す状態での長さ方向、幅方向及び厚さ方向は、図２に示す状態での長さ方向Ｌ、幅方向Ｗ及び厚さ方向Ｔと同じである。
【００２４】
使い捨ておむつ１は、吸収性本体１０を備えている。吸収性本体１０は、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２と裏面シート３との間に位置する吸収体４と、を含んでいる。表面シート２としては、例えば液透過性の不織布や織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、これらの複合シートなどが挙げられる。裏面シート３としては、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＭＳ不織布などが挙げられる。吸収体４は、本実施の形態では吸収体コアと吸収体コアを包摂するコアラップを含んでいる。吸収体４としては、パルプ繊維、合成繊維、吸収性ポリマなどが挙げられる。吸収体４と表面シート２及び裏面シート３とはそれぞれ接着剤により接合され、表面シート２と裏面シート３とはそれらの周縁部分において接着剤により接合される。接着剤は、使い捨ておむつで一般的に使用される公知の材料、例えば熱可塑性接着剤を使用できる。
【００２５】
使い捨ておむつ１は、更に、液不透過性のカバーシート５を備えている。本実施の形態では、カバーシート５は、互いに厚さ方向Ｔに積層され、接着剤等で接合された、肌側に位置するカバーシート５ａと非肌側に位置するカバーシート５ｂとを含んでいる。また、本実施の形態では、カバーシート５ｂの長さ方向Ｌの両端部は、カバーシート５ａの長さ方向Ｌの両端部を覆うように、肌側に折り返されている。腹側部１１及び背側部１３における折り返しの位置のカバーシート５ｂ、５ｂが、それぞれ腹側部１１の端部１１ｅ及び背側部１３の端部１３ｅを構成している。カバーシート５の肌側の表面には、吸収性本体１０が表面シート２を肌側に向けて配置されている。使い捨ておむつ１では、カバーシート５ｂにより使い捨ておむつ１の非肌側の表面、すなわち外面が形成されており、表面シート２並びに端部１１ｅ及び端部１３ｅのカバーシート５ｂにより使い捨ておむつ１の肌側の表面、すなわち内面が形成されている。カバーシート５の材料としては、例えば、不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＢ不織布、ＳＭＳ不織布など、任意の液不透過性シートが挙げられる。カバーシート５の材料としては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン系材料が挙げられる。カバーシート５の坪量としては、例えば５〜１００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２である。カバーシート５の厚さ方向Ｔの寸法（厚み）としては、例えば０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍである。ただし、カバーシート５は一枚でもよいし、折り返されていなくてもよい。
【００２６】
使い捨ておむつ１は、更に、液不透過性の一対の防漏壁６ａ、６ｂと、弾性部材８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ）とを備えている。一対の防漏壁６ａ、６ｂは、表面シート２の幅方向Ｗの両側に、長さ方向Ｌに沿って配置されている。弾性部材８ａ及び弾性部材８ｂは、それぞれ腹側部１１及び背側部１３におけるカバーシート５ａとカバーシート５ｂとの間に、幅方向Ｗに延び、長さ方向Ｌに間隔を空けて配置され、狭持されている。弾性部材８ａ、８ｂは、ウエスト開口部ＷＯを伸縮させる。弾性部材８ｃは、中間部１２における背側部１３側の部分の幅方向Ｗの両端部では概ね長さ方向Ｌに沿うように、かつ中間部１２における中央部分では幅方向Ｗに沿うようにして連続的に配置されている。弾性部材８ｃは、一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯをそれぞれ伸縮させる。一対の防漏壁６ａ、６ｂの幅方向Ｗの内側の端部には、それぞれ長さ方向Ｌに延びる弾性部材８ｄ及び弾性部材８ｅが配置されている。弾性部材８ｄ、８ｅは、それぞれ防漏壁６ａ、６ｂを伸縮させる。弾性部材８としては糸ゴムが挙げられる。
【００２７】
次に、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の構成について説明する。ただし、接合部１４ａと接合部１４ｂとは、基本構成がほぼ同じであるため、以下では主に接合部１４ａについて説明する。
【００２８】
図３は、使い捨ておむつ１における接合部１４ａの構成の一例を模式的に示す平面図である。図３は、図１の使い捨ておむつ１の接合部１４ａを背側部１３の側から見た図である。接合部１４ａは、腹側部１１の幅方向Ｗの端部１１ａと背側部１３の幅方向Ｗの端部１３ａとが、長さ方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合って接合されることで、形成されている。接合部１４ａの長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗの寸法は、特に制限はないが、例えばそれぞれ５０〜２５０ｍｍ及び３〜２０ｍｍが挙げられる。また、本実施の形態では、接合部１４ａでは、腹側部１１の端部１１ａの長さ方向Ｌの端縁１１ａｅが、背側部１３の端部１３ａの長さ方向Ｌの端縁１３ａｅに対して、長さ方向Ｌに、所定の長さΔＣだけずれて接合されている。ΔＣの大きさとしては、例えば±０．５〜１０ｍｍが挙げられる。接合部１４ａは、複数の溶融接合部３０を備えている。すなわち、端部１１ａと端部１３ａとは、少なくとも複数の溶融接合部３０により接合されている。本実施の形態では、溶融接合部３０は、超音波シール法で形成されている。接合部１４ａにおける複数の溶融接合部３０が形成された部分以外の部分では、その全部又は一部が例えば接着剤（例示：ホットメルト接着剤）などで接合されていてもよい。
【００２９】
本実施の形態では、複数の溶融接合部３０は、長さ方向Ｌに沿って間隔を空けて配置されている。すなわち、接合部１４ａは、複数の溶融接合部３０が長さ方向Ｌに沿って間隔を空けて並んで配置された圧接部列３０Ｌを有している。接合部１４ａでは、圧接部列３０Ｌは、本実施の形態では一列である。ただし、圧接部列３０Ｌは一列に限定されず、幅方向Ｗに間隔を空けて全体的又は部分的に複数列配置されてもよい。また、本実施の形態では、溶融接合部３０同士の間隔は一定である。ただし、溶融接合部３０同士の間隔は、位置により変化してもよい。
【００３０】
接合部１４ａは、長さ方向Ｌにおいて、ウエスト開口部ＷＯに近い端部を含むウエスト側端部領域２１と、ウエスト開口部ＷＯから遠く、レッグ開口部ＬＯに近い端部を含むレッグ側端部領域２３と、ウエスト側端部領域２１とレッグ側端部領域２３との間の中央領域２２とを有している。ウエスト側端部領域２１及びレッグ側端部領域２３は、長さ方向Ｌにおいて、それぞれ接合部１４ａにおけるウエスト開口部ＷＯ及びレッグ開口部ＬＯの端部から１／８〜１／３の範囲の領域であり、中央領域２２は、残りの領域である。ただし、ウエスト側端部領域２１とレッグ側端部領域２３とは長さ方向Ｌに同じ長さを有する必要はない。本実施の形態では、それぞれ１／５の範囲の領域である。本実施の形態では、ウエスト側端部領域２１、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３は、長さ方向Ｌに沿って一列の圧接部列３０Ｌを有する。ただし、各領域は、複数列の圧接部列３０Ｌを有していてもよいし、部分的に一列、部分的に複数列の圧接部列３０Ｌを有していてもよい。
【００３１】
図４は、図３の接合部１４ａの構成を説明するための模式図である。ただし、この図において、弾性部材８ａ、８ｂ、８ｃは省略されている。図４（ａ）は、接合部１４ａを幅方向Ｗの端部の側から見た模式図である。この図は、接合部１４ａにおけるカバーシート５の積層状態の一例を示している。本実施の形態では、腹側部１１の端部１１ａでは、カバーシート５ｂにおける長さ方向Ｌのウエスト開口部ＷＯ側の端部が、カバーシート５ａの長さ方向Ｌの端部を覆うように、肌側に折り返されている。それにより、端部１１ａは、カバーシート５ｂ、カバーシート５ａ及び折り返されたカバーシート５ｂという三層のカバーシートが積層された領域Ａと、カバーシート５ａ及びカバーシート５ｂという二層のカバーシートが積層された領域Ｂと、を有している。同様に、背側部１３の端部１３ａでは、カバーシート５ｂにおける長さ方向Ｌのウエスト開口部ＷＯ側の端部が、カバーシート５ａの長さ方向Ｌの端部を覆うように、肌側に折り返されている。それにより、端部１３ａは、三層のカバーシートが積層された領域Ａと、二層のカバーシートが積層された領域Ｂと、を有している。そして、図中の白抜き矢印に示されるように、これら端部１１ａと端部１３ａとが厚さ方向Ｔに重なり合うように積層され、接合されることにより、接合部１４ａが構成されている。本実施の形態では、端部１１ａと端部１３ａとは、互いの領域Ａ同士及び領域Ｂ同士を接合させている。領域Ａの大きさは特に制限はないが、例えば１０ｍｍ〜１００ｍｍが挙げられる。なお、腹側部１１及び背側部１３の各々におけるカバーシート５の積層数については特に制限されることはなく、一層でもよいし、二層以上の複数層でもよい。また、カバーシート５は折り返されていなくてもよい。
【００３２】
接合部１４ａにおける端部１１ａと端部１３ａとは、少なくとも複数の溶融接合部３０により接合されている。図４（ｂ）は、接合部１４ａを厚さ方向Ｔの背側部１３の側から見た模式図である。この図は、溶融接合部３０の配置の一例を示している。本実施の形態では、圧接部列３０Ｌとして、ウエスト側端部領域２１、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３には、それぞれ一列の圧接部列３１Ｌ、圧接部列３２Ｌ及び圧接部列３３Ｌが配置されている。圧接部列３１Ｌ、圧接部列３２Ｌ及び圧接部列３３Ｌには、それぞれ長さ方向Ｌに沿って複数の溶融接合部３０ａ、複数の溶融接合部３０ｂ及び複数の溶融接合部３０ｃが配列されている。本実施の形態では、圧接部列３１Ｌ、３２Ｌ及び３３Ｌのそれぞれの溶融接合部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃはいずれも同じ平面形状を有している。言い換えると、溶融接合部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを超音波シール法で形成する場合には、溶融接合部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃ用の超音波ホーンの先端部の平面形状３１は同じである。本実施の形態では、その超音波ホーンの先端部の平面形状３１は、図に示すように円（真円）であり、長さ方向Ｌの寸法ｄ１１＝幅方向Ｗの寸法ｄ１２（円の直径）である。ｄ１１＝ｄ１２の大きさとしては、特に制限はないが、例えば０.５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。長さ方向Ｌに隣り合う溶融接合部３０ａ間の距離ｄ１３（円の中心間距離）としては、特に制限はないが、１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。これらの理由は後述される。
【００３３】
溶融接合部３０の詳細について説明する。図５は、接合部１４ａにおける溶融接合部３０ａの構成の一例を示す平面図及び斜視図である。ただし、図５（ａ）は平面図であり、図５（ｂ）は幅方向Ｗから見た断面を含む斜視図であり、図５（ｃ）は長さ方向Ｌから見た断面を含む斜視図である。ここでは、溶融接合部３０ａの構成について説明するが、本実施の形態では、他の溶融接合部３０ｂ及び３０ｃの構成についても同じである。
【００３４】
溶融接合部３０ａは、融着部ＭＣ１と、側壁部ＳＷ１と、を含んでいる。融着部ＭＣ１は、腹側部１１の複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂとが互いに厚さ方向Ｔに融着されている。本実施の形態では、融着部ＭＣ１は、超音波ホーンの先端部から供給されるエネルギーにより、複数のカバーシート５ａ、５ｂが溶融されつつ、先端部により厚さ方向Ｔに圧縮されることにより形成される。そのため、融着部ＭＣ１は、厚さ方向Ｔにおいて極めて強く接合されている。また、腹側部１１及び背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂを単に積層した厚さ方向Ｔの寸法ｄＴＯと比較して、融着部ＭＣ１の厚さ方向Ｔの寸法（厚み）ＤＴ１は著しく小さくなる。ｄＴＯの大きさとしては、例えば２００〜５０００μｍが挙げられ、ＤＴ１の大きさとしては、例えば１５〜１００μｍが挙げられる。ＤＴ１の大きさが１５ｍｍ未満になると、カバーシート同士の融着が安定しなくなり、融着時に穴あきが発生しやすくなってしまう。ＤＴ１の大きさが１００μｍを超えると、融着が完全に行われていない箇所が出てしまい、余計に破かないといけない箇所になってしまう。また、融着部ＭＣ１の平面形状は、超音波ホーンの先端部の平面形状３１と概ね同じになる。すなわち長さ方向Ｌの寸法ＤＬ１及び幅方向Ｗの寸法ＤＷ１は、先端部の平面形状３１の長さ方向Ｌの寸法ｄ１１及び幅方向Ｗの寸法ｄ１２と概ね同じになる。本実施の形態では、その融着部ＭＣ１の平面形状は、図に示すように円（真円）であり、ＤＬ１及びＤＷ１の大きさとしては、特に制限はないが、例えば０.５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。ＤＬ１、ＤＷ１（すなわちｄ１１、ｄ１２）が０．５ｍｍ未満の場合には、側壁部の絶対量が少なくなるので、破断のときには融着部のパターンの端から順々に力がかからず全体に一気にかかるため、装着時に（幅方向Ｗに沿った力で）引き剥しが起き易くなってしまう。ＤＬ１、ＤＷ１が５ｍｍを超える場合には、側壁部の絶対量が多くなるので、取り外し時に引き剥しがし難くなるおそれがある。また、このとき、超音波ホーンの隣り合う先端部間の距離（すなわちｄ１３）が１ｍｍ〜３０ｍｍ出ることに対応して、隣り合う融着部ＭＣ１間の距離も１ｍｍ〜３０ｍｍとなる。距離が１ｍｍ未満の場合には、破断面に対し溶融接合部が多くなるため、取り外し時に（長さ方向に沿った力で）引き剥しがし難くなるおそれがある。３０ｍｍを超える場合には、逆に溶融接合部の存在が少なくなるため、装着時に引き剥しが起きやすくなるおそれがある。
【００３５】
一方、側壁部ＳＷ１は、融着部ＭＣ１の周縁から厚さ方向Ｔに筒形に延びるように、腹側部１１の複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂとが互いに厚さ方向Ｔに融着されている。本実施の形態では、側壁部ＳＷ１は、超音波ホーンの先端部から供給されるエネルギー又は融着部ＭＣ１の熱により、複数のカバーシート５ａ、５ｂが溶融されつつ、先端部によっては加圧されないが、融着部ＭＣ１の圧縮に引き摺られて厚さ方向Ｔにやや圧縮されることにより形成される。そのため、側壁部ＳＷ１は、厚さ方向Ｔにおいて融着部ＭＣ１よりは弱く接合されている。また、腹側部１１及び背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂを単に積層した厚さ方向Ｔの寸法ｄＴＯと比較して、側壁部ＳＷ１の厚さ方向Ｔの寸法（厚み）ｄＴ１は小さくなるが、融着部ＭＣ１の厚さ方向Ｔの寸法ＤＴ１よりも大きくなる。したがって、溶融接合部３０ａでは、ｄＴ０＞ｄＴ１＞ＤＴ１となる。ｄＴ１の大きさとしては、例えば１００〜１０００μｍが挙げられる。ｄＴ１の大きさが１００μｍ未満になると、融着が進行しすぎてしまい、破りにくくなってしまう。ｄＴ１の大きさが１０００μｍを超えると、融着されていない部分とされている部分に斑ができてしまい、破るときの基点が安定しない。ここで、筒形の側壁部ＳＷ１は、筒の外側の面を構成する外側面ＯＳと、筒の内側の面を構成する内側面ＩＳと、を有している。外側面ＯＳ及び内側面ＩＳは、例えば走査型電子顕微鏡にて観察された、融着部ＭＣ１の周縁から厚さ方向Ｔに立設する、溶融した部位の外側及び内側の表面である。ただし、外側面ＯＳ及び内側面ＩＳは、互いに平行又は相似形でなくてもよいし、平滑な面でなく凹凸な面でもよいし、繊維が表面から飛び出しているような面でもよいし、融着部ＭＣ１の表面に対して垂直に交差していなくてもよい。ここで、筒形とは、細長くて中空になっているものであって、管状のものをいう。その筒形は、厚さ方向Ｔに沿って延びていれば、曲がっていたり蛇行していたりしてもよいし、厚さ方向Ｔに垂直な断面の形状が円、楕円、多角形、それらの組み合わせなど種々の形状を有していてもよいし、厚さ方向Ｔに垂直な断面の形状及び面積が厚さ方向Ｔに一定でなくてもよい。このような形状により、接合部１４ａを引き剥す時には、溶融接合部３０ａの筒形の側壁部ＳＷ１を破断することになる。
【００３６】
更に、溶融接合部３０ａでは、融着部ＭＣ１の厚さ方向Ｔの位置は、腹側部１１と背側部１３との境界ＢＵから腹側部１１又は背側部１３の側にずれており、少なくともΔＢだけずれている。ただし、融着部ＭＣ１の厚さ方向Ｔの位置とは、融着部ＭＣ１の厚さ方向Ｔの中心の位置とし、融着部ＭＣ１が平坦でない場合には、長さ方向Ｌでの融着部ＭＣ１と側壁部ＳＷ１との結合部における融着部ＭＣ１の厚さ方向Ｔの中心の位置とする。例えば、図５の例では、融着部ＭＣ１の厚さ方向Ｔの位置は、腹側部１１の複数のカバーシート５ａ、５ｂと、背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂと、の境界ＢＵから、腹側部１１（の端部１１ａ）側にΔＢだけずれている。ΔＢは、少なくとも融着部ＭＣ１の厚さ方向Ｔの寸法ＤＴ１の１／２を超える値であり、カバーシート５ｂ及びカバーシート５ａの積層体の厚さ方向Ｔの寸法以下の値である。ΔＢの大きさしては、例えば１０〜５００μｍが挙げられる。このとき境界ＢＵを含む平面は、融着部ＭＣ１と交差しないことになる。
【００３７】
更に、溶融接合部３０ａでは、側壁部ＳＷ１の長さ方向Ｌの寸法ｄＬ１（長さ方向の筒の厚み、ｄＬ１Ｌ及びｄＬ１Ｒ）が、幅方向Ｗの寸法ｄＷ１（幅方向の筒の厚み、ｄＷ１Ｌ及びｄＷ１Ｒ）よりも小さい（ｄＬ１＜ｄＷ１）。ただし、側壁部ＳＷ１の長さ方向Ｌの寸法ｄＬ１（長さ方向の筒の厚み）とは、融着部ＭＣ１の平面形状の重心を通り、幅方向Ｗに垂直な断面で、側壁部ＳＷ１を仮想的に切断したときの、断面の長さ方向Ｌの幅をいう（融着部ＭＣ１に対して長さ方向Ｌの両側に存在する断面のうちの一方側の断面の幅）。なお、その幅が厚さ方向Ｔに一定でないときには、境界ＢＵでの幅とする。ｄＬ１の大きさしては、例えば５０〜２００μｍが挙げられる。本実施の形態では、融着部ＭＣ１に対して長さ方向Ｌの両側に存在する断面の幅は概ね等しい。一方、側壁部ＳＷ１の幅方向Ｗの寸法ｄＷ１（幅方向の筒の厚み）とは、融着部ＭＣ１の平面形状の重心を通り、長さ方向Ｌに垂直な断面で、側壁部ＳＷ１を仮想的に切断したときの、断面の幅方向Ｗの幅をいう（融着部ＭＣ１に対して幅方向Ｗの両側に存在する断面のうちの一方側の断面の幅）。なお、その幅が厚さ方向Ｔに一定でないときには、境界ＢＵでの幅とする。ｄＷ１の大きさしては、例えば１００〜４００μｍが挙げられる。本実施の形態では、融着部ＭＣ１に対して幅方向Ｗの両側に存在する断面の幅は概ね等しい。したがって、溶融接合部３０ａの筒形の側壁部ＳＷ１は、長さ方向Ｌからの力に対しては、長さ方向Ｌの幅が小さい、すなわち肉薄なため相対的に破断し易く、幅方向Ｗからの力に対しては、幅方向Ｗの幅が大きい、すなわち肉厚なため相対的に破断し難いことになる。
【００３８】
上記のような構成を有する接合部１４ａの作用効果について説明する。図６は、図５の溶融接合部３０における引き剥しの様子を説明するための模式図である。上述されたように、接合部１４ａの溶融接合部３０ａでは、融着部ＭＣ１と、融着部ＭＣ１の周縁から厚さ方向Ｔに筒形に延びる側壁部ＳＷ１と、を備えており、側壁部ＳＷ１の長さ方向Ｌの寸法（長さ方向の筒の厚み）ｄＬ１が、幅方向Ｗの寸法（幅方向の筒の厚み）ｄＷ１よりも小さい。したがって、側壁部ＳＷ１の筒の長さ方向Ｌの部分が破断し易く、幅方向Ｗの部分が破断し難くなっている。それに加えて、側壁部ＳＷ１の厚さ方向Ｔの寸法ｄＴ１（厚み）が、融着部ＭＣ１の厚さ方向の寸法ＤＴ１（厚み）よりも大きい。したがって、融着部ＭＣ１では、複数のシート（カバーシート５ａ、５ｂ）が互いに相対的に強く接合されている一方、側壁部ＳＷ１では、複数のシート（カバーシート５ａ、５ｂ）が互いに相対的に弱く接合されている。更に、融着部ＭＣ１の厚さ方向Ｔの位置が、腹側部１１と背側部１３との境界ＢＵからずれているので、腹側部１１と背側部１３とを分離するとき、分離箇所に融着部ＭＣ１が含まれない。
【００３９】
これらのことから、図６（ａ）に示すように、長さ方向Ｔに沿って接合部１４ａの腹側部１１（の端部１１ａ）と背側部１３（の端部１３ａ）とを互いに引き剥すとき、相対的に弱く接合された側壁部ＳＷ１であって、かつ側壁部ＳＷ１の中でも破断し易い長さ方向Ｌの部分ＳＷ１Ｌにおいて、破断を開始することができる。それにより、腹側部１１と背側部１３とを両者の境界面ＣＰ１に沿って互いに容易に引き剥すことができる。言い換えると、接合の強い融着部ＭＣ１又はその近傍領域において、腹側部１１と背側部１３とを引き剥さずに済む。それゆえ、この使い捨ておむつ１では、比較的小さな力で、接合部１４ａの腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥すことができる。
【００４０】
具体的には、側壁部ＳＷ１の長さ方向Ｌの一方側の部分ＳＷ１Ｌ１において、側壁部ＳＷ１の筒の外側の面ＯＳから筒の内側の面ＩＳに達するまで、比較的小さな力で腹側部１１と背側部１３とを境界面ＣＰ１に沿って互いに容易に引き剥すことができる（破断を開始することができる）。そして、ひとたび側壁部ＳＷ１の部分ＳＷ１Ｌ１において筒の外側の面ＯＳから筒の内側の面ＩＳに達するまで腹側部１１と背側部１３とを引き剥すことができると、そのまま長さ方向Ｌの他方側の部分ＳＷ１Ｌ２において、側壁部ＳＷ１の筒の内側の面ＩＳから筒の外側の面ＯＳに達するまで腹側部１１と背側部１３とを境界面ＣＰ１に沿って互いに容易に引き剥すことができる。それにより接合部１４ａの腹側部１１と背側部１３とを互いに容易に引き剥すことができる（破断することができる）。
【００４１】
一方、装着者が使い捨ておむつ１を装着しているときに、装着者の動きに応じて接合部１４ａに加わる力は主に幅方向Ｗに働く。そして、この使い捨ておむつ１は、側壁部ＳＷ１の筒の幅方向Ｗの寸法（幅方向の筒の厚み）ｄＷ１が、長さ方向の寸法（長さ方向の筒の厚み）ｄＬ１よりも大きくなっている。そのため、側壁部ＳＷ１に幅方向Ｗの大きな力が加わったとき、側壁部ＳＷ１の幅方向Ｗの寸法ｄＷ１が大きい部分ＳＷ１Ｗがその力を受け止める。そのため、もし仮に側壁部ＳＷ１の筒の外側の面ＯＳから筒の内側の面ＩＳに向かう亀裂ＣＰ２が生じたとしても、その亀裂ＣＰ２は側壁部ＳＷ１の筒の内側の面ＩＳに達する前に、側壁部ＳＷ１の上方の面ＵＳ（図６（ｂ））又は下方の面ＤＳに抜けるか、接合強度の高い融着部ＭＣ１に達して止まるか、のいずれかの状態になる。それゆえ、装着時に、接合部１４ａの腹側部１１と背側部１３とが互いに引き剥されたり、延いては使い捨ておむつ１が破れたりすることを抑制することができる。
【００４２】
このように、本使い捨ておむつ１では、溶融接合部３０ａにおいて、長さ方向Ｌに寸法が短く（ｄＬ１）すなわち長さ方向Ｌの部分が肉厚であり、幅方向Ｗに寸法が長い（ｄＷ１）すなわち幅方向Ｗの部分が肉薄であるように側壁部ＳＷ１を融着部ＭＣ１の周囲に形成する。それにより、引き剥し易さ、すなわち分離し易さを、長さ方向Ｌと幅方向Ｗとで異なるようにすること、すなわち引き剥し易さ（分離し易さ）に異方性を持たせることができる。それらにより、使い捨ておむつ１の取り外し時の分離し易さと、装着時における腹側部１１と背側部１３との分離し難さとを両立させつつ更に改善することができる。なお、上記実施の形態では、使い捨ておむつ１において、一対の接合部１４ａ、１４ｂの両方が上記の構成（例示：複数の溶融接合部３０ａ）を有している。しかし、本発明はその例に限定されるものでは無く、一対の接合部１４ａ、１４ｂの少なくとも一方が、上記構成していればよい。それにより、上記構成を何ら有さない場合と比較して、使い捨ておむつ１全体としては、取り外し時の分離し易さと、装着時における腹側部１１と背側部１３との分離し難さとを両立させつつ更に改善することができる。
なお、上記実施の形態では、使い捨ておむつ１において、一対の接合部１４ａ、１４ｂの両方が上記の構成（例示：複数の溶融接合部３０ａ）を有している。しかし、本発明はその例に限定されるものでは無く、一対の接合部１４ａ、１４ｂの少なくとも一方が、上記構成していればよい。
例えば、一対の接合部の一方（例えば接合部１４ａ）が上記構成を有し、他方が従来と同じ構成を有する吸収性物品であってもよい。それにより、上記構成を何ら有さない場合と比較して、使い捨ておむつ１全体としては、取り外し時の分離し易さと、装着時における腹側部１１と背側部１３との分離し難さとを両立させつつ更に改善することができる。
また、腹側部及び背側部の幅方向の両端部の一方が互いに接合されて上記構成を有する接合部（例えば接合部１４ａ）が形成され、他方が未接合とされて、腹側部と背側部とが互いに接合（又は係合）可能な接合（係合）手段が形成された吸収性物品であってもよい。接合（係合）手段としては、例えば面ファスナーが挙げられる。この場合にも、上記構成を何ら有さない場合と比較して、使い捨ておむつ１全体としては、取り外し時の分離し易さと、装着時における腹側部１１と背側部１３との分離し難さとを両立させつつ更に改善することができる。
【００４３】
次に、使い捨ておむつ１の製造方法の一例について説明する。この使い捨ておむつ１の製造方法の例では、一対の接合部１４ａ、１４ｂの形成方法が従来の製造方法と相違している。具体的には、以下のとおりである。
【００４４】
まず、従来の製造方法を用いて、図２に示す状態の使い捨ておむつが幅方向Ｗに連続的に連結された使い捨ておむつ連続体（図示されず）が形成される。ただし、使い捨ておむつ連続体は、隣り合う使い捨ておむつにおいて、一方の腹側部１１の端部１１ｂ及び背側部１３の端部１３ｂが、それぞれ他方の腹側部１１の端部１１ａ及び背側部１３の端部１３ａと連結した構造を有する。使い捨ておむつ連続体は、使い捨ておむつの幅方向Ｗが、搬送方向ＭＤと平行になるように配置されて搬送される。この場合、使い捨ておむつの長さ方向Ｌが、横断方向ＣＤと平行である。続いて、使い捨ておむつ連続体は、搬送方向ＭＤに搬送されつつ、折り畳み装置で、使い捨ておむつの中心軸線ＣＷに沿って長さ方向Ｌに折り畳まれる。それにより、使い捨ておむつ連続体における各使い捨ておむつにおいて、腹側部１１の端部１１ａと背側部１３の端部１３ａとが積層され、腹側部１１の端部１１ｂと背側部１３の端部１３ｂとが積層された状態になる。その状態の使い捨ておむつ連続体は、接合部形成装置に供給される。
【００４５】
図７は、使い捨ておむつ１における接合部の形成方法を説明するための模式図である。接合部形成装置４０は、超音波シールを行う装置であり、腹側部１１の端部１１ａと背側部１３の端部１３ａとを超音波シールで接合し、腹側部１１の端部１１ｂと背側部１３の端部１３ｂとを超音波シールで接合する。そのような装置の具体例としては、特開２００６−１９２９０２号公報（特許文献３）に記載のシール装置が挙げられる。図７（ａ）に示すように、接合部形成装置４０では、回転ドラムに配置された超音波発生手段４１のホーン４２とアンビル４３とが、一対の接合部１４ａ、１４ｂに対応する位置の複数のシートを挟持し、所定の期間、超音波のエネルギーを与えることにより、それら複数のシートを互いに融着する。ホーン４２は、融着部ＭＣ１の平面形状に対応した平面形状を有する先端部を有している。
【００４６】
本実施の形態では、使い捨ておむつ連続体Ｓが搬送方向ＭＤに搬送されつつ、位置Ｐ１において、ホーン４２とアンビル４３により、一対の接合部１４ａ、１４ｂに対応する位置の複数のカバーシート５ａ、５ｂが挟持される。すなわち、腹側部１１の端部１１ａの複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の端部１３ａの複数のカバーシート５ａ、５ｂとが挟持され、かつ腹側部１１の端部１１ｂの複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の端部１３ｂの複数のカバーシート５ａ、５ｂとが挟持される。次いで、使い捨ておむつ連続体Ｓが搬送方向ＭＤに搬送されつつ、挟持された複数のカバーシート５ａ、５ｂに対して超音波のエネルギーが印加される。次いで、使い捨ておむつ連続体Ｓが搬送方向ＭＤに搬送されつつ、位置Ｐ２や位置Ｐ３を経由しながら、超音波のエネルギーが連続的に印加され続ける。次いで、位置Ｐ４において、ホーン４２及びアンビル４３から複数のカバーシート５ａ、５ｂが解放される。すなわちホーン４２及びアンビル４３が複数のカバーシート５ａ、５ｂから離脱して、位置Ｐ５や位置Ｐ６を経由して、再び位置Ｐ１に戻る。このような動作により、一対の接合部１４ａ、１４ｂに対応する位置の複数のカバーシート５ａ、５ｂが、超音波のエネルギーにより互いに融着され、使い捨ておむつ連続体Ｓの各使い捨ておむつに一対の接合部１４ａ、１４ｂの溶融接合部３０ａが形成される。次いで、使い捨ておむつ連続体Ｓにおける隣り合う使い捨ておむつの接合部１４ａと接合部１４ｂとが横断方向ＣＤに切断されて、使い捨ておむつ１が製造される。ただし、図７（ｂ）は位置Ｐ１に到達前における使い捨ておむつ連続体Ｓの一対の接合部１４ａ、１４ｂに対応する位置の複数のカバーシート５ａ、５ｂを示しており、溶融接合部３０ａは形成されていない。一方、図７（ｃ）は位置Ｐ４に到達したときにおける使い捨ておむつ連続体Ｓの一対の接合部１４ａ、１４ｂに対応する位置の複数のカバーシート５ａ、５ｂを示しており、融着部ＭＣ１及び側壁部ＳＷ１を含む溶融接合部３０ａが形成されている。
【００４７】
上記製造方法では、超音波発生手段４１（のホーン４２とアンビル４３）は、複数のカバーシート５を挟持して、複数のカバーシート５の同一の箇所に超音波のエネルギーを与えながら、所定の時間、継続的に複数のカバーシート５と共に移動している。すなわち、超音波発生手段４１は、所定の時間、同一の箇所に、継続的に、押圧をしながら超音波のエネルギーを複数のカバーシート５に与えて融着を行っている。そのため、ホーン４２とアンビル４３とで押圧されつつ超音波のエネルギーを印加される部分に融着部ＭＣ１を形成できるだけでなく、融着部ＭＣ１の周囲の部分にもエネルギーを十分に伝達させ融着させることにより側壁部ＳＷ１を形成することができる。このような、融着部ＭＣ１の周囲に側壁部ＳＷ１を形成するに当たっては、超音波のエネルギーの大きさ、所定の時間の長さ、押圧の圧力、ホーン４２の先端部の形状、複数のカバーシート５の性状、などを適切な範囲に制御することにより、形成することができる。ただし、製造歩留りによって、複数の溶融接合部３０ａのいくつかが上記構成を有していない場合があってもよい。
【００４８】
本実施の形態では好ましい態様として、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々が、複数の溶融接合部３０が長さ方向Ｌに沿って間隔を空けて並んで配置された圧接部列３０Ｌを有している。その場合、使い捨ておむつ１の取り外し時に、長さ方向Ｌに沿った比較的長い距離において、連続的に並んだ溶融接合部３０を比較的小さな力で、腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥すことができる。それにより、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の腹側部１１と背側部１３とを互いにより容易に引き剥すことができる。また、本実施の形態では更に好ましい態様として、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々が、複数の溶融接合部３０として、圧接部列３０Ｌを一列のみ有する。ここで、圧接部列を幅方向Ｗに複数列有する場合、使い捨ておむつの取り外し時に、腹側部１１と背側部１３とを長さ方向Ｌにそって引き剥す力が各列に分散されて、引き剥しに伴う亀裂が長さ方向Ｌに対して斜めの方向や幅方向Ｗに走ってしまい、引き剥すために必要な力が大きくなる可能性がある。そこで使い捨ておむつ１では、圧接部列３０Ｌを一列のみ有している。そのため、使い捨ておむつ１の取り外し時に、腹側部１１と背側部１３とを長さ方向Ｌに沿って引き剥す力をその一列の圧接部列３０Ｌに集中することができる。それにより、一対の接合部の各々１４ａ、１４ｂの各々の腹側部１１と背側部１３とをより小さな力でより容易に互いに引き剥すことができる。
【００４９】
また、本実施の形態では他の好ましい態様として、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々が、ウエスト側端部領域２１と、レッグ側端部領域２３と、中央領域２２とを有しており、少なくともウエスト側端部領域２１及び中央領域２２は、複数の溶融接合部３０として、圧接部列３１Ｌを一列のみ有する。すなわち、使い捨ておむつ１は、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々のウエスト側端部領域２１に一列に配置された複数の溶融接合部３０ａ（圧接部列３１Ｌ）を有するだけでなく、隣接する中央領域２２にも一列に配置された複数の溶融接合部３０ｂ（圧接部列３２Ｌ）を有している。そのため、使い捨ておむつ１の取り外し時に、腹側部１１と背側部１３とを長さ方向Ｌに沿って引き剥す力をその一列の複数の溶融接合部３０ａ、３０ｂに集中でき、それを一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の長さ方向Ｌの少なくとも中央領域２２まで実現できる。それにより、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の腹側部１１と背側部１３とをより小さな力でより容易に互いに引き剥すことができ、かつ、装着時に幅方向Ｗに一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々が裂けたり、幅方向Ｗに腹側部１１や背側部１３が破けたりすることを抑制できる。
【００５０】
本実施の形態では他の好ましい態様として、融着部ＭＣ１の平面形状、すなわち超音波発生手段４１のホーン４２の先端部の平面形状３１としては、側壁部ＳＷ１の形状として長さ方向Ｌの寸法ｄＬ１＜幅方向Ｗの寸法ｄＷ１を実現可能であるならば特に制限はない。その形状としては、例えば円、半円、楕円、半楕円、多角形、又はそれらの組み合わせ形状などが挙げられる。また、本実施の形態では他の好ましい態様として、上記融着部ＭＣ１の平面形状としては、融着部ＭＣ１における長さ方向Ｌの最大寸法ＤＬ１が、幅方向Ｗの最大寸法ＤＷ１以上である。言い換えると、ホーン４２の先端部の平面形状３１としては、先端部における横断方向ＣＤの最大寸法（ｄ１１）が、搬送方向ＭＤ最大寸法（ｄ１２）以上である。このような形状としては、例えば、ＤＬ１＝ＤＷ１となる円又はその半円、正方形、あるいは、ＤＬ１＞ＤＷ１となる長さ方向Ｌに長い楕円又はその半楕円、長方形、又は、それらの組み合わせ形状などが挙げられる。なお、長さ方向Ｌの最大寸法ＤＬ１は、融着部ＭＣ１の外縁に接する幅方向Ｗに平行な二直線で長さ方向Ｌに融着部ＭＣ１を挟んだときの二直線間の最大の距離である。一方、幅方向Ｗの最大寸法ＤＷ１は、融着部ＭＣ１の外縁に接する長さ方向Ｌに平行な二直線で幅方向Ｗに融着部ＭＣ１を挟んだときの二直線間の最大の距離である。このような使い捨ておむつ１では、側壁部ＳＷ１が形成する筒の厚みを、長さ方向Ｌにおいてより肉薄にでき、幅方向Ｗにおいてより肉厚にできる。そのため、使い捨ておむつ１の取り外し時には、長さ方向Ｌ側の肉薄の部分からより容易に腹側部１１と背側部１３とを分離できる。それと共に、装着時には、幅方向Ｗに大きな力が掛かっても、その力を幅方向Ｗ側の肉厚の部分で受け止めるので、接合部１４ａの腹側部１１と背側部１３とが引き剥され、延いては使い捨ておむつ１が破れることを抑制できる。なかでも、融着部ＭＣ１の平面形状、すなわち超音波発生手段４１のホーン４２の先端部の平面形状３１としては円が好ましい。それにより側壁部ＳＷ１が形成する筒の厚みを、長さ方向Ｌにおいて適度に肉薄にでき、幅方向Ｗにおいて適度に肉厚にできる。
【００５１】
本実施の形態において、融着部ＭＣ１のＤＬ１、ＤＷ１の大きさ、すなわち先端部のｄ１１、ｄ１２の大きさ（例示：円の場合には直径）としては、特に制限はないが、０.５ｍｍ〜５ｍｍが好ましい。０．５ｍｍ未満の場合、溶融接合部３０の接合強度が小さ過ぎて、装着時に接合部１４ａが剥がれるおそれがある。５ｍｍより大きい場合、溶融接合部３０の接合強度が大き過ぎて、取り外し時に接合部１４ａが剥がれ難くなるおそれがある。また、長さ方向Ｌに隣り合う融着部ＭＣ１間の距離、すなわち先端部のｄ１３の大きさ（例示：円の場合、中心間距離）としては、特に制限はないが、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。１ｍｍ未満の場合、溶融接合部３０の数が多くなり過ぎて、取り外し時に接合部１４ａが剥がれ難くなるおそれがある。３０ｍｍより大きい場合、溶融接合部３０の数が少なくなり過ぎて、装着時に接合部１４ａが剥がれるおそれがある。
【００５２】
また、側壁部ＳＷ１における長さ方向Ｌの寸法ｄＬ１の大きさとしては、特に制限はないが、５０μｍ〜２００μｍが好ましい。５０μｍ未満の場合、装着時（幅方向に沿った力で）に接合部１４ａ、１４ｂが長さ方向Ｌから破断するおそれがある。２００μｍを超える場合、取り外し時に接合部１４ａ、１４ｂを剥がし難くなるおそれがある。ｄＬ１は７０〜１６０μｍがより好ましく、８０〜１３０μｍが更に好ましい。一方、側壁部ＳＷ１における幅方向Ｗの寸法ｄＷ１の大きさとしては、特に制限はないが、１００μｍ〜４００μｍが好ましい。１００μｍ未満の場合、装着時に接合部１４ａ、１４ｂが幅方向Ｗから破断するおそれがある。４００μｍを超える場合、取り外し時に接合部１４ａ、１４ｂを（長さ方向に沿った力で）剥がし難くなるおそれがある。ｄＬ１は１１０〜２００μｍがより好ましく、１２０〜１８０μｍが更に好ましい。これら、側壁部ＳＷ１における長さ方向Ｌの寸法ｄＬ１及び幅方向Ｗの寸法ｄＷ１により、長さ方向Ｌに力を印加して引き剥がすことが可能となると共に、装着時に幅方向Ｗの大きな力が加わっても、引き剥されたり、破れたりすることを抑制できる。
【００５３】
本実施の他の好ましい形態では、側壁部ＳＷ１における長さ方向Ｌの寸法ｄＬ１と、側壁部ＳＷ１における幅方向Ｗの寸法ｄＷ１との比（ｄＬ１／ｄＷ１）は、０．２〜０．８が好ましい。この比を満たす側壁部ＳＷ１における長さ方向Ｌの寸法ｄＬ１及び幅方向Ｗの寸法ｄＷ１により、長さ方向Ｌに力を印加して引き剥さくことが可能となると共に、幅方向Ｗの大きな力が掛かっても、引き剥されたり、破れたりすることを抑制できる。０．２未満の場合及び０．８を超える場合には、接合部１４ａ、１４ｂが装着時に長さ方向Ｌから破断するおそれ、又は、取り外し時に幅方向Ｗに引き剥せないおそれがある。ｄＬ１／ｄＷ１は、より好ましくは０．５〜０．８である。融着部ＭＣ１の平面形状、すなわち超音波発生手段４１のホーン４２の先端部の平面形状３１を円とすると、ｄＬ１／ｄＷ１を好ましい範囲にし易く、好ましい。
【００５４】
本実施の形態において、一つの溶融接合部３０ａを長さ方向Ｌから引き剥すときの接合強度は０．５Ｎ〜５Ｎであることが好ましい。０．５Ｎ未満の場合、装着時に幅方向Ｗの力により剥がれるおそれがあり、５Ｎを超える場合、取り外し時に長さ方向Ｌの力で剥がせないおそれがある。一方、一つの溶融接合部３０ａを幅方向Ｗから引き剥すときの接合強度は１．０Ｎ〜１０Ｎであることが好ましい。１．０Ｎ未満の場合、装着時に幅方向Ｗの力により剥がれるおそれがあり、１０Ｎを超える場合、取り外し時に長さ方向Ｌの力で剥がせないおそれがある。
【００５５】
本実施の形態では他の好ましい態様として、一対の接合部１４ａ、１４ｂのうちの一方の接合部１４ａにおける側壁部ＳＷ１の幅方向の寸法ｄＷ１（図５（ａ）：ｄＷ１Ｌ、ｄＷ１Ｒ）と、他方の接合部１４ｂにおける側壁部ＳＷ１の幅方向Ｗの寸法ｄＷ１（ｄＷ１Ｌ、ｄＷ１Ｒ）と、の差は４０μｍ以内である。すなわち、幅方向Ｗの一方の接合部（例えば接合部１４ａ）と他方の接合部（例えば接合部１４ｂ）とで、側壁部ＳＷ１の幅方向Ｗの寸法ｄＷ１（幅方向の筒の厚み）を概ね同じ寸法にしている。そのため、使い捨ておむつ１を装着者が取り外そうとするとき、左右の接合部１４ａ、１４ｂを、両方とも概ね同じ力で引き剥すことができる。それにより、装着者は左右の接合部１４ａ、１４ｂ部をより容易に引き剥すことができる。特に上記製造方法を用いると、ホーン４２とアンビル４３とが所定の期間、安定的に複数のカバーシート５を保持しつつ、融着を行なっているので、形状の対称性の高い側壁部ＳＷ１を安定的に形成できる。
【００５６】
本実施の形態では他の好ましい態様として、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の側壁部ＳＷ１における幅方向Ｗの内側の寸法（例示：図５（ａ）：ｄＷ１Ｌ）と外側の寸法（例示：図５（ａ）：ｄＷ１Ｒ）との差は４０μｍ以内である。すなわち、幅方向Ｗの内側の寸法（例示：筒の厚みであるｄＷ１Ｌ）と外側の寸法（例示：筒の厚みであるｄＷ１Ｒ）とを概ね同じ寸法にしている。そのため、一つの側壁部ＳＷ１において、幅方向Ｗの内側の部分を引き剥すのに必要な力と外側の部分を引き剥すのに必要な力とが概ね同じになる。したがって、使い捨ておむつ１を装着者が取り外そうとするとき、腹側部１１と背側部１３とを引き剥そうとする力の向きが長さ方向Ｌに対して斜めの方向や幅方向Ｗになることを抑制でき、長さ方向Ｌに対して斜めの方向や幅方向Ｗに腹側部１１や背側部１３が破けたりすることを抑制できる。
【００５７】
本実施の形態では好ましい態様として、融着部ＭＣ１は、側壁部ＳＷ１内において、厚さ方向Ｔにおける背側部１３よりも腹側部１１寄りに位置している。それにより、装着者が屈んで自らの使い捨ておむつ１の腹側部１１と背側部１３とを引き剥すときに、融着部ＭＣ１が見え易くなるので、装着者がより確実に溶融接合部３０ａの近傍を指で摘まみつつ、引き剥す動作を行うことができる。それにより接合部１４ａの腹側部１１と背側部１３とを互いにより容易に引き剥すことができる。
【００５８】
本実施の形態では他の好ましい態様として、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々において、腹側部１１の端部１１ａ又は１１ｂの長さ方向Ｌの端縁１１ａｅ又は１１ｂｅと、背側部１３の端部１３ａ又は１３ｂの長さ方向Ｌの端縁１３ａｅ又は１３ｂｅとは、長さ方向ＬにΔｃ（好ましくは±０．５〜１０ｍｍ）だけ互いにずれている。そのため、使い捨ておむつ１を装着者が取り外そうとするとき、装着者がより容易に一方の指で腹側部１１の端部１１ａ又は１１ｂを摘まみ、他方の指で背側部１３の端部１３ａ又は１３ｂを摘まむことができる。それにより、接合部１４ａ、１４ｂの腹側部１１と背側部１３とを互いにより容易に引き剥すことができる。Δｃの絶対値が０．５ｍｍより小さいと、端部１１ａ、１１ｂを指でつまみ難く、１０ｍｍより大きいと、端部１１ａ、１１ｂが他の物に引っ掛かって破損するおそれがある。
【００５９】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々において、複数の溶融接合部３０ａ、３０ｂ、３０ｃが長さ方向Ｌに沿って間隔を空けて並んで一列に配置されている。すなわち、圧接部列３０Ｌは、長さ方向Ｌの全域に亘って一列である。また、複数の溶融接合部３０ａ、３０ｂ、３０ｃが同一の形状である。しかし、本実施の形態では、圧接部列３０Ｌのうち、中央領域２２の圧接部列３２Ｌ及びレッグ側端部領域２３の圧接部列３３Ｌが、ウエスト側端部領域２１の圧接部列３１Ｌと相違している。以下、主に相違点につき、具体的に説明する。
【００６０】
図８は、図３の接合部の他の構成例を説明するための模式図である。図８は、接合部１４ａを厚さ方向Ｔの背側部１３の側から見た模式図であり、溶融接合部３０の配置の一例を示している。本実施の形態では、圧接部列３０Ｌとして、ウエスト側端部領域２１には長さ方向Ｌに沿って一列の圧接部列３１Ｌが配置され、中央領域２２には長さ方向Ｌに沿って一列の圧接部列３２Ｌが配置され、レッグ側端部領域２３には長さ方向Ｌに沿い、幅方向Ｗに並んだ二列の圧接部列３３Ｌが配置されている。本実施の形態では、圧接部列３１Ｌ、３２Ｌ及び３３Ｌのそれぞれの溶融接合部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃは互いに異なる平面形状を有している。言い換えると、溶融接合部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを超音波シール法で形成する場合には、溶融接合部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃ用の超音波ホーンの先端部の平面形状３１、３２及び３３は互いに異なっている。
【００６１】
圧接部列３２Ｌの溶融接合部３０ｂを形成するための超音波ホーンの先端部の平面形状３２は、幅方向Ｗに長い楕円であり、長さ方向Ｌの寸法ｄ２１＜幅方向Ｗの寸法ｄ２２である。ｄ２１及びｄ２２としては、特に制限はないが、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。長さ方向Ｌに隣り合う溶融接合部３０ｂ間の距離ｄ２３（楕円の長径間距離）としては、特に制限はないが、１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。
d２２が０．５ｍｍ未満の場合には、ｄ２１の長さにもよるが、形成された溶融接合部において、破断のときに融着部のパターンの端から順々に力がかからず全体に一気にかかるため、装着時に（幅方向Ｗに沿った力で）引き剥しが起き易くなってしまう。d２２が５ｍｍを超える場合には、形成された溶融接合部において、引き剥がすときに長さ方向Ｌの側壁部の厚みが大きい面に対して力をかけることとなるため、取り外し時に引き剥しがし難くなるおそれがある。ｄ２１が０．５ｍｍ未満の場合には、ｄ２２の長さにもよるが、形成された溶融接合部において、破断面に対し１つの融着部のパターンの側壁部の絶対量が少なくなるため装着時に引き剥しが起きやすくなってしまう。ｄ２１が５ｍｍを超える場合には、形成された溶融接合部において、破断面に対し側壁部が多く存在するため、取り外し時に（長さ方向Ｌに沿った力で）引き剥しがし難くなるおそれがある。また、距離ｄ２３が１ｍｍ未満の場合には、形成された溶融接合部において、破断面に対し溶融接合部が多く存在するため、取り外し時に（長さ方向に沿った力で）引き剥しがし難くなるおそれがあり、３０ｍｍを超える場合には、形成された溶融接合部において、逆に溶融接合部の存在が少なくなり、装着時に引き剥しが起きやすくなるおそれがある。
【００６２】
圧接部列３３Ｌの溶融接合部３０ｃを形成するための超音波ホーンの先端部の平面形状３３は、幅方向Ｗに弦を有する半円あってその半円の弦の部分を幅方向Ｗに少し引き伸ばした（半円＋長方形）の形状であり、幅方向Ｗに二個互いに近接して並んでいる。長さ方向Ｌの寸法ｄ３１、幅方向Ｗの寸法ｄ３２、幅方向Ｗに並んだ先端部の両端間の寸法ｄ３４としては、特に制限はないが、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。長さ方向Ｌに隣り合う溶融接合部３０ｃ間の距離ｄ３３（（半）円の中心間距離）としては、特に制限はないが、１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。幅方向Ｗに隣り合う二個の溶融接合部３０ｃの各外側端部間の寸法ｄ３４としては、ｄ３２×２＋αであり、αはｄ３２（＞０）未満とする。
【００６３】
図９は、接合部１４ａにおける溶融接合部３０の構成の一例を示す平面図である。ただし、図９（ａ）は溶融接合部３０ｂを示し、図９（ｃ）は溶融接合部３０ｃを示している。溶融接合部３０ｂ、３０ｃの各々は、それぞれ融着部ＭＣ２、ＭＣ３と、それぞれ側壁部ＳＷ２、ＳＷ３と、を含んでいる。
【００６４】
溶融接合部３０ｃにおいて、融着部ＭＣ３の平面形状は、幅方向Ｗに弦を有する半円であって、その半円の弦の部分を幅方向Ｗに少し引き伸ばした（半円＋長方形）の形状であり、幅方向Ｗに二個互いに近接して並んでいる。側壁部ＳＷ３Ｉ、ＳＷ３Ｏの長さ方向Ｌの寸法ｄＬ３が、幅方向Ｗの寸法ｄＷ３ａ、ｄｗ３ｂよりも小さい。この平面形状は、概ね、融着部ＭＣ１の円を半分に分けて同じ向きに並べた形状と見ることができる。この場合、溶融接合部３０ｃは圧接部列３１Ｌの溶融接合部３０ａと同様に、装着時の幅方向Ｗの力を受け止めて剥がれを防止しつつ、取り外し時の長さ方向Ｌの力で容易に引き剥される効果を奏することができる。この場合、ｄＬ３については、ｄＬ１と同様に５０μｍ〜２００μｍが好ましく、ｄＷ３ａ、ｄｗ３ｂについては、ｄＷ１と同様に１００μｍ〜４００μｍが好ましい。
【００６５】
それに加えて、溶融接合部３０ｃは、側壁部ＳＷ３Ｉの平面視で直線状の弦の部分を幅方向Ｗの内側に向けている。そのため、装着時に幅方向Ｗの内側から力が加わっても、その力を弦の部分の広い平坦面で受けるため、側壁部ＳＷ１と比較して、側壁部ＳＷ３Ｉに破断を生じ難い。更に、溶融接合部３０ｃは、そのような側壁部ＳＷ３を幅方向Ｗに沿って二個並べている。したがって、溶融接合部３０ｃは、一個の円の溶融接合部３０ａと比較して、幅方向Ｗでの剥がれ難さ（破断し難さ）を高めることができる。すなわち、装着時の幅方向Ｗの内側からの力に対する耐性を高めることができる。
【００６６】
なお、圧接部列３３Ｌの溶融接合部３０ｃは二列で形成されているので、使い捨ておむつ１の取り外し時に、腹側部１１と背側部１３とを長さ方向Ｌに引き剥す力が各列に分散されるおそれがある。そのため、幅方向Ｗに隣り合う二個の溶融接合部３０ｃを幅方向Ｗに近づけ、各外側端部間の寸法ｄ３４を、ｄ３２×２＋α（０＜α＜ｄ３２）とすることで、実質的に一列のようにして、取り外し時に腹側部１１と背側部１３とを容易に引き剥すことができる。ただし、ウエスト開口部ＷＯ側から引き剥す場合には、引き剥しの勢いでレッグ側端部領域２３の溶融接合部３０ｃを比較的容易に引き剥すことができるので、その場合に対しては必ずしも各外側端部間の寸法ｄ３４を、ｄ３２×２＋αとしなくてもよい。
【００６７】
溶融接合部３０ｂにおいて、融着部ＭＣ２の平面形状は、幅方向Ｗに長い楕円形状であり、すなわち融着部ＭＣ２の長さ方向Ｌの寸法ＤＬ２は幅方向Ｗの寸法ＤＷ２よりも小さい。この場合、側壁部ＳＷ２の長さ方向Ｌの寸法ｄＬ２は幅方向Ｗの寸法ｄＷ２よりも大きくすることができ、本実施の形態では、更に、長さ方向Ｌの寸法ｄＬ２を、側壁部ＳＷ１、ＳＷ３の長さ方向Ｌの寸法ｄＬ１、ｄＬ３よりも大きくし（ｄＬ２＞ｄＬ１、ｄＬ３）、側壁部ＳＷ１、ＳＷ３の幅方向Ｗの寸法ｄＷ１、ｄＷ３ａ、ｄｗ３ｂよりも小さくしている（ｄＷ１、ｄＷ３ａ、ｄｗ３ｂ＞ｄＬ２）。ただし、ｄＬ２についてはｄｗ３ｂと同程度又は小さくてもよい。この場合、ｄＬ２については、７０μｍ〜２５０μｍが好ましい。
【００６８】
この場合、溶融接合部３０ｂは、溶融接合部３０ａ、３０ｃと比較すると、長さ方向Ｌの引き剥し易さが低下している。そのため、溶融接合部３０ａ、３０ｃよりも、取り外し時の長さ方向Ｌの力で引き剥し難くなるおそれがあるとも考え得る。しかし、取り外しのときの、引き剥しの開始（破断の開始）時における引き剥しの容易化の機能については、ウエスト側端部領域２１の溶融接合部３０ａ（ウエスト開口部ＷＯ側から引き剥す場合）又はレッグ側端部領域２３の溶融接合部３０ｃ（レッグ開口部ＬＯ側から引き剥す場合）が十分に効果を奏する。そのため、引き剥しが開始（破断が開始）すると、引き剥しの勢いで中央領域２２の溶融接合部３０ｂを比較的容易に引き剥すことができる。したがって、ウエスト側端部領域２１の溶融接合部３０ａ及びレッグ側端部領域２３の溶融接合部３０ｃの少なくとも一方がその機能を奏すれば、個々の溶融接合部３０ｂにその機能を奏させることは必ずしも要しない。むしろ、溶融接合部３０ｂは、装着時において、溶融接合部３０ａ又は溶融接合部３０ｃに意図しない引き剥しが生じた場合、引き剥しを途中（中央領域２２）で停止させることができる。それにより、使い捨ておむつ１が接合部１４ａ、１４ｂの破損により使用不能になることを防止できる。その観点からｄＬ２＞ｄＬ１、ｄＬ３とし、かつ、使い捨ておむつ１の取り外し時に、腹側部１１と背側部１３とを長さ方向Ｌに引き剥す力が大きくなり過ぎないように、ｄＷ１、ｄＷ３ａ、ｄｗ３ｂ＞ｄＬ２としている。
【００６９】
一方、側壁部ＳＷ２の幅方向Ｗの寸法ｄＷ２は、長さ方向Ｌの寸法ｄＬ２よりも小さく、よって側壁部ＳＷ１、ＳＷ３の幅方向Ｗの寸法ｄＷ１、ｄＷ３ａ、ｄｗ３ｂよりも小さい。そのため、個々の溶融接合部３０ｂは、溶融接合部３０ａ、３０ｃと比較すると、装着時の幅方向Ｗからの力に対する引き剥し難さが低下している。そのため、装着時の幅方向Ｗの力で引き剥し易くなるおそれがあるとも考え得る。しかし、装着時の引き剥し難さについては、中央領域２２が長さ方向Ｌにより長く設定されており、より多くの溶融接合部３０ｂが装着時の幅方向Ｗの力を分散して受け止めることができるから問題はない。更に、ウエスト側端部領域２１の溶融接合部３０ａ及びレッグ側端部領域２３の溶融接合部３０ｃが幅方向Ｗの力に強いことからも、その力を接合部１４ａ、１４ｂ全体として分散して受け止めることから問題はない。この場合、ｄＷ２については、６０μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００７０】
また、上記のように、接合部１４ａの全ての溶融接合部が上記の溶融接合部３０ａや溶融接合部３０ｃの構成を有している必要はない。接合部１４ａの長さ方向Ｌのうち、引き剥しを始める（破り始める）端部側の部分である、端縁から２０％以上の範囲の部分が上記構成を有していればよく、好ましくは４０％以上であり、より好ましくは６０％以上である。
また、本実施の形態では、圧接部列３１Ｌ、３２Ｌ、３３Ｌの各々において、融着部の形状、すなわち超音波ホーンの先端部の形状は各列内では同一である。しかし、本実施の形態はその例に限定されるものでは無く、各圧接部列において、融着部の形状、すなわち超音波ホーンの先端部の形状は、一部又は全部が異なってもよい。また、圧接部列３１Ｌ、３２Ｌ、３３Ｌの各々において、複数の溶融接合部は、長さ方向Ｌに全部が一列であってもよいし、一部又は全部が二列又は三列以上であってもよい。圧接部列が複数列の場合には、各列が幅方向Ｗに互いに近接、例えば隣り合う溶融接合部同士の向かい合う側壁部の端部同士が溶融接合部の幅方向Ｗの寸法以下に互いに近接していることが引き剥し易さの点で好ましい。
【００７１】
本実施の形態についても、上記の作用効果に加えて、第１の実施の形態の作用効果を奏することができる。
【実施例】
【００７２】
以下、図１０〜図１３を参照しつつ、実施例、参考例及び比較例を例示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこのような実施例のみに限定されるものではない。
【００７３】
［実施例１］
使い捨ておむつ１の溶融接合部３０ａを模擬するために、２５ｍｍ×２５ｍｍのカバーシート５ａ用の１５ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布１枚と、２５ｍｍ×２５ｍｍのカバーシート５ｂ用の２０ｇ／ｍ２のＳＢ不織布２枚とを積層した腹側部と、同じ構成の背側部とを重ね合わせ、接合部形成装置４０により、一個の溶融接合部３０ａを形成して、試料とした。溶融接合部３０ａを形成するための超音波発生手段４１のホーン４２の先端部の平面形状３１を円とし、その円の寸法をｄ１１＝ｄ１２＝１．４ｍｍとした。
【００７４】
［比較例１］
実施例１と同様に試料を作成した。ただし、溶融接合部を形成するための超音波発生手段４１のホーン４２の先端部の平面形状を幅方向Ｗに長い楕円とし、その楕円における長さ方向Ｌの寸法を１．０ｍｍとし、幅方向Ｗの寸法を２．０ｍｍとした。
【００７５】
得られた実施例１及び比較例１の試料の溶融接合部について、それぞれ幅方向Ｗから見た断面及び長さ方向Ｌから見た断面の構造を走査型電子顕微鏡（日立製作所株式会社製ＦｌｅｘＳＥＭ１０００）により下記の撮影方法で撮影し、各試料の融着部及び側壁部の寸法を測定した。また、各試料の接合部について、下記の測定方法で接合強度を測定した。また、各試料の接合部の引き裂き易さの感覚値を触感にて確認した。
【００７６】
＜断面写真の撮影方法＞
ｉ）試料の溶融接合部（本実施例では約２ｍｍφ）を含む部分を、一つの溶融接合部を中心に、溶融接合部を手で持たないようにしながら鋏で切り出す（以下、「切り出し片」ともいう）。そのとき、その溶融接合部の周囲に少なくとも所定幅（本実施例では２ｍｍ）の押さえ代が形成されるように、溶融接合部を含む部分を四角形（本実施例では６ｍｍ×６ｍｍの四角形）に切り出す。なお、使い捨ておむつの溶融接合部の断面を撮影する場合には、測定し易いように弾性部材が無い部分を切り出す。
ｉｉ）切り出し片をステンレス板（ＳＵＳ３０４  ２Ｂ）に置き、溶融接合部における切断予定の方向（以下、「切断方向」ともいう。）に垂直な方向の両側の押さえ代内の位置（本実施例では溶融接合部の融着部の両端からそれぞれ１ｍｍの位置）を、ピンセットで押さえる。そして、新品のカッター刃（カッター：オルファ株式会社製  リミテッドＳＫ  Ｌｔｄ−０５））が融着部の中心を通るようにして、切り出し片を切断方向に沿って半分に切断する。
このとき、切り出し片をカッター刃で押す圧力によって溶融接合部が潰れてしまうリスクがあるので、以下のようにして、切り出し片をカッター刃で切断する。まず、切り出し片における溶融接合部よりも外側の押さえ代の部分にカッター刃を入れる。ただし、溶融接合部に刃が向くよう３０〜６０°の角度でカッター刃を入れる。次いで、１５Ｎの力でステンレス板をカッター刃で押しながら、カッターを２ｃｍ／ｓｅｃ．の速度で切断方向に引いて、切り出し片を切断する。
ｉｉｉ）切断された部分の厚みが、カッター刃で切断される前の厚みに戻るように３０分放置する。
ｉｖ）切断された部分を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の治具に、ピンセットを用いて固定し、所定の倍率（例示：１００倍）でＳＥＭ写真を撮影する。
なお、本断面写真の撮影方法において、試料又は切り出し片の厚み等については同じ試料の別の箇所をＳＥＭにて測定採取する。
＜接合強度の測定方法＞
実施例１及び比較例１の試料について、腹側部と背側部とを引き剥すときの強度、すなわち接合強度を次の試験方法により測定した。
（ｉ）試料の腹側部及び背側部のそれぞれの長手方向における端部を、引張試験機のチャック（チャック間距離１０ｍｍ）に挟む。
（ｉｉ）引張試験機にて、１００ｍｍ／分の引張速度の条件で、試料の腹側部及び背側部を１８０°方向に剥離するように引っ張り、荷重値を測定する。そのとき、溶融接合部での破り出し点を０ｍｍとして、荷重がほぼゼロになるまで、引っ張りを実施する。
（ｉｉｉ）測定された荷重値の最大値を接合強度とする。
【００７７】
図１０は、実施例１の溶融接合部の断面を示すＳＥＭ写真の例である。図１０（ａ）は長さ方向Ｌから見た断面写真であり、図１０（ｂ）は幅方向Ｗから見た断面写真である。これらの写真より、実施例１において、ＤＬ１≒ＤＷ１≒１．４ｍｍ、ＤＴ１≒３０μｍの円板状の融着部ＭＣ１が形成され、ｄＬ１≒１００μｍ、ｄＷ１≒１６０μｍ、ｄＴ１≒１８０μｍのやや歪んだ筒形の側壁部ＳＷ１が形成された。
【００７８】
図示しないが、比較例１の溶融接合部の断面を示すＳＥＭ写真より、比較例１において、長さ方向Ｌの寸法≒１．０ｍｍ、幅方向Ｗの寸法≒２．０ｍｍ、厚さ方向Ｔの寸法≒３０μｍの楕円板状の融着部が形成され、長さ方向Ｌの寸法≒１３０μｍ、幅方向Ｗの寸法≒１１０μｍ、厚さ方向Ｔの寸法≒１６０μｍのやや歪んだ筒形の側壁部が形成された。
【００７９】
図１２〜図１４は溶融接合部の形状と強度との関係を示すグラフである。縦軸は荷重（Ｎ）を示し、横軸は変位（ｍｍ）を示している。
図１２は実施例１及び比較例１における幅方向Ｗの荷重を示しており、実線が実施例１を示し、点線が比較例１を示している。図中のＱ１に示されるように、幅方向Ｗでは、実施例１（円）の荷重の方が、比較例１（幅方向Ｗに長い楕円）の荷重よりも大きいことが分った。これは、実施例１のｄＷ１の方が、比較例１の幅方向Ｗの寸法よりも大きいためと考えられる。言い換えると、実施例１の方が装着時の幅方向Ｗの力に対して引き剥し難く、耐性が高いということができる。
図１３は実施例１及び比較例１における長さ方向Ｌの荷重を示しており、一点鎖線が実施例１を示し、破線が比較例１を示している。図中のＱ２に示されるように、長さ方向Ｌでは、比較例１（幅方向Ｗに長い楕円）の荷重の方が、実施例１（円）の荷重よりも大きいことが分った。これは、比較例１の長さ方向Ｌの寸法の方が、実施例１のｄＬ１よりも大きいためと考えられる。言い換えると、実施例１の方が取り外し時の長さ方向Ｌの力に対して引き剥し易く、耐性が低いということができる。
図１４は、実施例１における長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗの荷重を示しており、実線が幅方向Ｗの荷重を示し、一点鎖線が長さ方向Ｌの荷重を示している。図中のＱ３に示されるように、実施例１では、長さ方向Ｌの荷重の方が、幅方向Ｗの荷重よりもの小さいことが分った。これは、実施例１のｄＬ１の方が、ｄＬ２よりも小さいためと考えられる。言い換えると、実施例１では、取り外し時の長さ方向Ｌの力に対して引き剥し易く、装着時の幅方向Ｗの力に対して引き剥し難いということができる。
【００８０】
また、実施例１の試料において、溶融接合部３０ａを長さ方向Ｌから引き剥すときの接合強度は３．５Ｎであった。一方、溶融接合部３０ａを幅方向Ｗから引き剥すときの接合強度は４．５Ｎであった。また、比較例１の試料において、溶融接合部を長さ方向Ｌから引き剥すときの接合強度は４．０Ｎであった。一方、溶融接合部を幅方向Ｗから引き剥すときの接合強度は４．０Ｎであった。
以上のことから、溶融接合部では、接合強度、すなわち引き剥し易さは、側壁部の筒の厚み（例示：ｄＬ１、ｄＷ１）に応じて変化し、厚みが大きい方が接合強度が高く、厚みが薄い方が接合強度が高いことが確認され、実施例１の試料が、溶融接合部において側壁部の筒の厚みにより、引き剥し易さに異方性を有していることが確認された。
【００８１】
各試料の接合部の引き裂き易さの感覚値を触感にて確認した。具体的には、実施例１と比較例１とを長さ方向Ｌに破る時の破り易さの感覚値を５段階で評価した。ただし、５人の一般の協力者に依頼し、最も破り易い場合を「５」とし、普通を「３」とし、最も破り難い場合を「１」とした。その結果を表１に示した。
【表１】
2018201863.tif 000003
上記の表１に示すように、実施例１の試料の方が破り易いと感じられることが分った。
【００８２】
本発明の使い捨ておむつは、上述した各実施の形態に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。すなわち、各実施の形態に記載の各種の技術は互いに矛盾の生じない限り他の実施の形態にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１    使い捨ておむつ
１１    腹側部
１３    背側部
１４ａ、１４ｂ    接合部
３０    溶融接合部
ＭＣ、ＭＣ１〜ＭＣ３    融着部
ＳＷ、ＳＷ１〜ＳＷ３    側壁部
【図１】
2018201863.tif 000004
【図２】
2018201863.tif 000005
【図３】
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【図４】
2018201863.tif 000007
【図５】
2018201863.tif 000008
【図６】
2018201863.tif 000009
【図７】
2018201863.tif 000010
【図８】
2018201863.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2018201863.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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