(57)【要約】【課題】シール部材の径方向における内側の周面および外側の周面に亀裂が発生しにくいシール部材の構造を提供する。【解決手段】内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッドとの間に配置されるガスケットの貫通孔を包囲するように、ガスケットに設けられるシール部材を、環状のシール本体と、シール本体の内周面に形成された内側テーパ面と、シール本体の外周面に形成された外側テーパ面と、を備えるように構成する。【選択図】図３
2018179033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッドとの間に配置されるガスケットの貫通孔を包囲するように前記ガスケットに設けられるシール部材であって、
環状のシール本体と、
前記シール本体の内周面に形成された内側テーパ面と、
前記シール本体の外周面に形成された外側テーパ面と、を備えることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記内側テーパ面および前記外側テーパ面のうち少なくとも一方のテーパ面が、前記一方のテーパ面が形成された周面の軸方向における両端縁のうち前記ガスケットから遠い側の端縁から形成されている、請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記内側テーパ面および前記外側テーパ面のうち少なくとも一方のテーパ面が、前記一方のテーパ面が形成された周面の軸方向における両端縁のうち前記ガスケットに近い側の端縁まで形成されている、請求項１または２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記内側テーパ面および前記外側テーパ面のうち少なくとも一方のテーパ面が、前記シール本体の中心軸に対して複数の傾斜角度で傾斜している、請求項１〜３の何れか１項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記内側テーパ面と前記外側テーパ面とが前記ガスケットから離れるほど互いに近づく方向に傾斜している請求項１〜４の何れか１項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記内側テーパ面と前記外側テーパ面とが前記ガスケットから離れるほど互いに離れる方向に傾斜している請求項１〜４の何れか１項に記載のシール部材。
【請求項７】
前記シール本体の両側面のうち前記ガスケットに固定されない側の面である非固定側面に、前記シール本体の周方向の全長にわたり連続した環状の凸部が形成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載のシール部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガスケットに用いられるシール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガスケットとして特許文献１には、内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッドとの間に配置されるガスケットが開示されている。このようなガスケットはシリンダブロックとシリンダヘッドとの間の気密性を保つためのものである。
【０００３】
上述のガスケットにおけるシリンダブロックのシリンダ開口部に対応する位置には、シリンダ用貫通孔が形成されている。シリンダ用貫通孔以外にも、ガスケットにおけるシリンダブロックのエンジンオイルの通路あるいは冷却液の通路に対応する位置には、貫通孔が形成されている。
【０００４】
また、特許文献１に記載されたガスケットの両側面には上記貫通孔を包囲するようにゴム製で環状のシール部材が設けられている。このようなシール部材はガスケットとシリンダヘッドとの間、および、ガスケットとシリンダブロックとの間で挟持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５４７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のようなシール部材の場合、組み付け状態における変形に起因してシール部材の内周面あるいは外周面に亀裂が発生する可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、シール部材の内周面および外周面に亀裂が発生しにくいシール部材の構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシール部材は、内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッドとの間に配置されるガスケットの貫通孔を包囲するように、上記ガスケットに設けられるシール部材であって、環状のシール本体と、上記シール本体の内周面に形成された内側テーパ面と、上記シール本体の外周面に形成された外側テーパ面と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のシール部材によれば、シール部材の内周面および外周面に亀裂が発生しにくいシール部材の構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シール部材が設けられるガスケットの一部を示す部分平面図
【図２】本発明に係る実施形態１のシール部材およびガスケットの一部であるシール用基板を取り出して示す平面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４Ａ】図３のＸ部拡大図
【図４Ｂ】内燃機関に組み付けられた状態における図３のＸ部拡大図
【図５】実施形態１の変形例の一例に関する図２のＡ−Ａ断面図
【図６】本発明に係る実施形態２のシール部材に関する図２のＡ−Ａ断面図
【図７】本発明に係る実施形態２の変形例の一例に関する図２のＡ−Ａ断面図
【図８】本発明に係る実施形態３のシール部材に関する図２のＡ−Ａ断面図
【図９】本発明に係る実施形態４のシール部材に関する図２のＡ−Ａ断面図
【図１０】本発明に係る実施形態５のシール部材に関する図２のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るシール部材について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、本発明に係るシール部材の一例であり、本発明は実施形態により限定されるものではない。
【００１２】
[１  実施形態１]
図１〜４Ｂを参照して、実施形態１に係るシール部材１について説明する。以下の説明では、先ず実施形態１に係るシール部材１が組み込まれるガスケット２について説明する。その後、実施形態１に係るシール部材１について説明する。
【００１３】
なお、以下の説明において「軸方向」とは、特に断らない限り、シール部材１およびシール本体１１の軸方向（図１、２の表裏方向、図３〜４Ｂの矢印ａｂ方向）をいう。
【００１４】
「径方向」とは、特に断らない限り、シール部材１およびシール本体１１の径方向をいう。「周方向」とは、特に断らない限り、シール部材１およびシール本体１１の周方向をいう。
【００１５】
[１．１  ガスケットについて]
以下、図１〜３を参照して、本実施形態に係るシール部材１が組み付けられるガスケット２について簡単に説明する。
【００１６】
図１はガスケット２の一部平面図である。ガスケット２は図１の表裏方向に関して対称な構造を有している。なお、図１において、ガスケット２の一部を構成するシール用基板２４（図２、３参照）は省略されている。
【００１７】
ガスケット２は内燃機関のシリンダブロック３（図４Ｂ参照）とシリンダヘッド４（図４Ｂ参照）との間に配置される。このようなガスケット２はシリンダヘッド４とシリンダブロック３との間の気密性を保つためのものである。ガスケット２は従来から知られている各種内燃機関に組み込むことができる。なお、内燃機関についての詳しい説明は省略する。
【００１８】
上述のガスケット２は、例えば、板状の第一ガスケット要素２１と、板状の中間ガスケット要素２２と、板状の第二ガスケット要素２３と、板状のシール用基板２４と、を有する。具体的には、中間ガスケット要素２２が第一ガスケット要素２１と第二ガスケット要素２３との間に挟持されている。
【００１９】
ガスケット２におけるシリンダブロック３のシリンダの開口部に対応する位置にシリンダ用貫通孔２５が形成されている。
【００２０】
シリンダ用貫通孔２５以外にも、ガスケット２には第一貫通孔２６および第二貫通孔２７が形成されている。第一貫通孔２６はシリンダブロック３における冷却液の通路と対応する位置に形成されている。第二貫通孔２７はシリンダブロック３におけるエンジンオイルの通路と対応する位置に形成されている。
【００２１】
第一貫通孔２６および第二貫通孔２７には、図３に示すようにシール用基板２４が係止されている。なお、第一貫通孔２６および第二貫通孔２７に係止されるシール用基板２４は大きさが異なる。シール用基板２４の大きさは、第一貫通孔２６および第二貫通孔２７の大きさに合わせて適宜決定される。
【００２２】
シール用基板２４は、図２、３に示すように、略楕円状の基板本体２４１と、一対の係止部２４２と、を有する。
【００２３】
基板本体２４１には貫通孔２４１ａが形成されている。基板本体２４１の両側面には、貫通孔２４１ａを包囲するように後述するシール部材１が、例えば加硫接着などにより固定されている。
【００２４】
上述のシール用基板２４は、シール用基板２４の一対の係止部２４２が第一ガスケット要素２１と第二ガスケット要素２３との間に挟持された状態で、第一貫通孔２６および第二貫通孔２７に係止されている。
【００２５】
組み付け状態において、シール用基板２４の貫通孔２４１ａは、シリンダヘッド４におけるエンジンオイルおよび冷却液の通路（図示省略）に対応した位置に配置される。本実施形態の場合、シール用基板２４の貫通孔２４１ａがガスケットの貫通孔に相当する。ガスケットの貫通孔とは、内燃機関に組み込まれた状態で、例えば、エンジンオイルまたは冷却液などの液体が流通する各種孔である。
【００２６】
この他にも、ガスケット２には、シリンダブロック３にシリンダヘッド４を固定するためのボルトを挿通するボルト用貫通孔２８が形成されている。なお、ガスケット２の構造としては、従来から知られている各種ガスケットの構造を採用できる。
【００２７】
[１．２  シール部材の概容について]
以下、図２〜４Ｂを参照して、本実施形態のシール部材１の概要を説明する。なお、シール部材１は、ガスケット２（具体的には、シール用基板２４）の両側面における貫通孔２４１ａを包囲する部分に設けられる。
【００２８】
本実施形態のシール部材１は、内燃機関のシリンダブロック（例えば、シリンダブロック３）とシリンダヘッド（例えば、シリンダヘッド４）との間に配置されるガスケット（例えば、ガスケット２）の貫通孔（例えば、シール用基板２４の貫通孔２４１ａ）を包囲するように、上記ガスケットに設けられるシール部材であって、環状のシール本体（例えば、後述するシール本体１１）と、上記シール本体の内周面に形成された内側テーパ面（例えば、後述する内側テーパ面１４）と、上記シール本体の外周面に形成された外側テーパ面（例えば、後述する外側テーパ面１５）と、を備える。
【００２９】
[１．３  シール部材の具体的構造について]
次に、図２〜４Ｂを参照して、本実施形態のシール部材１の具体的構造について説明する。本実施形態のシール部材１はガスケット２（具体的には、シール用基板２４）の両側面に設けられている。
【００３０】
以下、ガスケット２の一方の側面（図３〜４Ｂの上面）に設けられたシール部材１を一方のシール部材１という。また、ガスケット２の他方の側面（図３〜４Ｂの下面）に設けられたシール部材１を他方のシール部材１という。なお、一方のシール部材１と他方のシール部材１とは同一の構造を有し図３〜４Ｂの上下方向に関して対称な状態でガスケット２に固定されている。
【００３１】
シール部材１は、シール本体１１と、固定側面１２と、非固定側面１３と、内側テーパ面１４と、外側テーパ面１５と、を有する。
【００３２】
シール本体１１は、平面視（図２に示す状態）で略楕円の環状部材である。シール本体１１は、自身の中心軸Ｏ１１を含む仮想平面で切断した場合の断面が、図３、４Ａに示すような台形である。このようなシール本体１１は、例えば、ＨＮＢＲ（水素化ニトリルゴム）などの耐熱性を有するゴム製である。
【００３３】
固定側面１２は、シール本体１１の軸方向における両側面のうちガスケット２（具体的には、シール用基板２４）に固定される側面である。固定側面１２はシール本体１１の中心軸Ｏ１１に直交する円輪状の平坦面である。
【００３４】
非固定側面１３は燃機関への組み付け状態において、シール本体１１の軸方向における両側面のうちシリンダヘッド４またはシリンダブロック３と当接（換言すれば、対向）する側面である。非固定側面１３もシール本体１１の中心軸Ｏ１１に直交する円輪状の平坦面である。
【００３５】
内側テーパ面１４はシール本体１１の径方向における内側の周面（以下、単に「シール本体１１の内周面」という）に形成されている。具体的には、内側テーパ面１４は非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど径方向の内側に向かって傾斜している。
【００３６】
内側テーパ面１４はシール本体１１の内周面の軸方向の全長にわたり形成されている。内側テーパ面１４はシール本体１１の中心軸Ｏ１１の方向に対して単一の傾斜角度θ１で傾斜している。
【００３７】
シール本体１１の内周面をテーパ状に形成することにより、内側テーパ面１４よりも径方向における内側部分に、中心軸Ｏ１１を通る仮想平面で切断した場合の断面が略直角三角形の第一逃げ空間１４１が形成される。
【００３８】
外側テーパ面１５はシール本体１１の径方向における外側の周面（以下、単に「シール本体１１の外周面」という）に形成されている。具体的には、外側テーパ面１５は非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど径方向の外側に向って傾斜している。
【００３９】
外側テーパ面１５はシール本体１１の外周面の軸方向の全長にわたり形成されている。外側テーパ面１５はシール本体１１の中心軸Ｏ１１の方向に対して単一の傾斜角度θ２で傾斜している。
【００４０】
シール本体１１の外周面をテーパ状に形成することにより、外側テーパ面１５よりも径方向における外側部分に、中心軸Ｏ１１を通る仮想平面で切断した場合の断面が略直角三角形の第二逃げ空間１５１が形成される。
【００４１】
内側テーパ面１４と外側テーパ面１５との関係を換言すれば、内側テーパ面１４と外側テーパ面１５とは非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど互いに離れる方向に傾斜している。
【００４２】
本実施形態の場合、内側テーパ面１４の傾斜角度の絶対値と外側テーパ面１５の傾斜角度の絶対値とは等しい。ただし、傾斜角度の絶対値と傾斜角度の絶対値とは異なってもよい。
【００４３】
以上のようなシール部材１は、ガスケット２（具体的には、シール用基板２４）の貫通孔２４１ａを包囲するようにガスケット２に固定されている。具体的には、シール部材１の固定側面１２がガスケット２の両側面における貫通孔２４１ａを包囲する部分に加硫接着されている。
【００４４】
[１．４  本実施形態の作用・効果について]
以下、図４Ａ、４Ｂを参照して、本実施形態の作用・効果について説明する。図４Ａは図３のＸ部拡大図である。図４Ａには、変形していない自由状態のシール部材１が示されている。一方、図４Ｂには、シリンダヘッド４とシリンダブロック３との間で挟持されることにより変形した状態（以下、変形状態という）のシール部材１が示されている。
【００４５】
図４Ａに示す自由状態において、シール部材１の内側テーパ面１４よりも径方向における内側部分には第一逃げ空間１４１が形成されている。一方、シール部材１の外側テーパ面１５よりも径方向における外側部分には第二逃げ空間１５１が形成されている。
【００４６】
図４Ａに示す状態からシリンダヘッド４とシリンダブロック３とを固定するためのボルト（図示省略）を締め上げると、シリンダヘッド４とシリンダブロック３との距離が縮まり、シール部材１が図４Ｂに示す変形状態となる。
【００４７】
具体的には、変形状態において、シール部材１の内側テーパ面１４が、図４Ｂに実線α１で示すように、径方向の内側が凸となる曲面状に変形する。この際、自由状態における内側テーパ面１４よりも径方向の内側（図４Ｂの右側）に流動したシール部材１の一部は、第一逃げ空間１４１に逃げる。
【００４８】
一方、シール部材１の外側テーパ面１５が、図４Ｂに実線α２で示すように、径方向の外側が凸となる曲面状に変形する。この際、自由状態における外側テーパ面１５よりも径方向の外側（図４Ｂの左側）に流動したシール部材１の一部は、第二逃げ空間１５１に逃げる。
【００４９】
図４Ｂには、シール本体の内周面および外周面がテーパ状でない場合の、変形状態における内周面および外周面の形状を二点鎖線β１およびβ２で示している。本実施形態の内側テーパ面１４および外側テーパ面１５の変形状態における形状（図４Ｂの実線α１およびα２）の曲率は、上述の二点鎖線β１およびβ２の曲率よりも小さい。このため、変形状態におけるシール部材１の内周面および外周面に生じる局部的な応力を、シール本体の内周面および外周面がテーパ状でない場合よりも小さくできる。内側テーパ面１４および外側テーパ面１５に生じる応力が小さくなると、変形状態において内側テーパ面１４および外側テーパ面１５に亀裂などの損傷が発生しにくくなる。
【００５０】
特に、上述の作用・効果は、シール部材１を構成するゴム材料の引張り強度が低い場合、あるいは、このゴム材料の圧縮永久歪み率が優れている（つまり、小さい）場合に有効である。圧縮永久歪み率とは、所定荷重を加えた場合にシール部材１が厚さ方向に縮む長さＬ１（つまり、圧縮量）に対する圧縮永久歪みの割合である。圧縮永久歪みは、上記所定荷重を加えてから所定時間後に上記所定荷重を取り除いた場合の圧縮永久歪みである。
【００５１】
[１．５  付記]
図５は実施形態１の変形例の一例を示す図である。上述の実施形態１では、一方のシール部材１および他方のシール部材１がシール用基板２４に設けられている。一方、図５に示す変形例の場合、シール用基板２４が省略されている。
【００５２】
具体的には、図５に示す変形例の場合、一方（図５の上方）のシール部材１はガスケット２ａの一方の側面における第一貫通孔２６および第二貫通孔２７を包囲する部分に設けられている。一方、他方（図５の下方）のシール部材１はガスケット２ａの他方の側面における第一貫通孔２６および第二貫通孔２７を包囲する部分に設けられている。
【００５３】
図５に示す変形例の場合には、第一貫通孔２６および第二貫通孔２７がガスケットの貫通孔となる。なお、図５に示す変形例のガスケット２ａは単層構造だが、ガスケットは上述の実施形態１のような積層構造でもよい。
【００５４】
上述の実施形態１および変形例の場合、ガスケット２（具体的には、シール用基板２４）の両側面に、同一構造のシール部材１を設けている。ただし、一方のシール部材の構造と他方のシール部材の構造とが異なっていてもよい。
【００５５】
この場合には、例えば、一方のシール部材と他方のシール部材との形状または大きさを異ならせてもよい。具体的には、一方のシール部材と他方のシール部材との間で、内側テーパ面または外側テーパ面の形状（例えば、傾斜角度、傾斜方向、軸方向の寸法など）を異ならせてもよい。
【００５６】
[２  実施形態２]
図６を参照して、実施形態２に係るシール部材１ａについて説明する。本実施形態の場合、以下で説明するシール部材１ａの内側テーパ面１４ａおよび外側テーパ面１５ａの構造が、上述の実施形態１のシール部材１ａと異なる。実施形態２の構造は、技術的に矛盾しない限り、実施形態１の構造と組み合わせて実施できる。
【００５７】
本実施形態の場合、シール本体１１の内周面は、非固定側面１３側の半部に形成された内側テーパ面１４ａと、固定側面１２側の半部に形成された内側円筒面１６ａと、を有する。
【００５８】
内側テーパ面１４ａは非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど径方向の内側に向かって傾斜している。内側円筒面１６ａはシール本体１１の中心軸Ｏ１１に平行な円筒面である。
【００５９】
一方、シール本体１１の外周面は非固定側面１３側の半部に形成された外側テーパ面１５ａと、固定側面１２側の半部に形成された外側円筒面１６ｂと、を有する。
【００６０】
外側テーパ面１５ａは非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど径方向の外側に向かって傾斜している。外側円筒面１６ｂはシール本体１１の中心軸Ｏ１１に平行な円筒面である。
【００６１】
内側テーパ面１４ａと外側テーパ面１５ａとの関係を換言すれば、内側テーパ面１４ａと外側テーパ面１５ａとは、非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど互いに離れる方向に傾斜している。その他の構造および作用・効果は上述の実施形態１の場合と同様である。
【００６２】
[２．１  実施形態２の変形例について]
図７は実施形態２の変形例の一例を示す。図７に示すシール部材１ｂの場合、シール本体１１の内周面に形成された内側テーパ面１４ｂは、非固定側面１３側の半部に形成された内側第一テーパ面１４０ａと、固定側面１２側の半部に形成された内側第二テーパ面１４０ｂと、を有する。
【００６３】
内側第一テーパ面１４０ａは、図６に示すシール部材１ａの内側テーパ面１４ａと同様である。
【００６４】
内側第二テーパ面１４０ｂは非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど径方向における内側に向かう方向に傾斜した円錐台面である。シール本体１１の中心軸Ｏ１１の方向に対する内側第二テーパ面１４０ｂの傾斜角度（小さい方のなす角）θ１１は、中心軸Ｏ１１の方向に対する内側第一テーパ面１４０ａの傾斜角度θ１と異なる。具体的には、本実施形態の場合、傾斜角度θ１１は傾斜角度θ１よりも小さい（θ１１＜θ１）。
【００６５】
また、シール本体１１の外周面に形成された外側テーパ面１５ｂは、非固定側面１３側の半部に形成された外側第一テーパ面１５０ａと、固定側面１２側の半部に形成された外側第二テーパ面１５０ｂと、を有する。
【００６６】
外側第一テーパ面１５０ａは、図６に示すシール部材１ａの外側テーパ面１５ａと同様である。
【００６７】
外側第二テーパ面１５０ｂは非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど径方向における外側に向かう方向に傾斜した円錐台面である。シール本体１１の中心軸Ｏ１１の方向に対する外側第二テーパ面１５０ｂの傾斜角度（小さい方のなす角）θ２１は、中心軸Ｏ１１の方向に対する外側第一テーパ面１５０ａの傾斜角度θ２と異なる。具体的には、本実施形態の場合、傾斜角度θ２１は傾斜角度θ２よりも小さい（θ２１＜θ２）。
【００６８】
[２．２  実施形態２の変形例に関する付記]
図７に示す変形例の場合、内側テーパ面１４ｂおよび外側テーパ面１５ｂが二種類の傾斜角度を有している。ただし、内側テーパ面１４ｂおよび外側テーパ面１５ｂは二種類以上の傾斜角度を有していてもよい。その他の構造および作用・効果は上述の実施形態１、２の場合と同様である。
【００６９】
[３  実施形態３]
図８を参照して、実施形態３に係るシール部材１ｃについて説明する。本実施形態の場合、以下で説明するシール部材１ｃの内側テーパ面１４ｃおよび外側テーパ面１５ｃの構造が、上述の実施形態１のシール部材１と異なる。実施形態３の構造は、技術的に矛盾しない限り、上述の各実施形態および変形例の構造と組み合わせて実施できる。
【００７０】
本実施形態の場合、内側テーパ面１４ｃは非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど径方向の外側に向かって傾斜している。すなわち、内側テーパ面１４ｃの傾斜方向は、上述の実施形態１のシール部材１の内側テーパ面１４と逆である。
【００７１】
内側テーパ面１４ｃはシール本体１１の内周面の軸方向の全長にわたり形成されている。内側テーパ面１４ｃはシール本体１１の中心軸Ｏ１１（図３参照）に対して単一の傾斜角度で傾斜している。
【００７２】
外側テーパ面１５ｃは非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど径方向の内側に向かって傾斜している。すなわち、外側テーパ面１５ｃの傾斜方向は、上述の実施形態１のシール部材１の外側テーパ面１５と逆である。
【００７３】
外側テーパ面１５ｃはシール本体１１の外周面の軸方向の全長にわたり形成されている。外側テーパ面１５ｃはシール本体１１の中心軸Ｏ１１（図３参照）に対して単一の傾斜角度で傾斜している。
【００７４】
内側テーパ面１４ｃと外側テーパ面１５ｃとの関係を換言すれば、本実施形態の場合、内側テーパ面１４ｃと外側テーパ面１５ｃとは、非固定側面１３から固定側面１２に向かうほど互いに近づく方向に傾斜している。
【００７５】
なお、本実施形態３の構造に対して、図８に二点鎖線で示すような凸部１７を形成してもよい。凸部１７の構造については後述する実施形態４と同様である。その他の構造および作用・効果は上述の実施形態１の場合と同様である。
【００７６】
[４  実施形態４]
図９を参照して、実施形態４に係るシール部材１ｄについて説明する。本実施形態の場合、シール部材１ｄの非固定側面１３に凸部１７を形成した点が上述の実施形態１のシール部材１と異なる。実施形態４の構造は、技術的に矛盾しない限り、上述の各実施形態および変形例の構造と組み合わせて実施できる。
【００７７】
本実施形態の場合、シール部材１ｄの非固定側面１３に、非固定側面１３の周方向の全長にわたり連続した環状の凸部１７が形成されている。凸部１７は非固定側面１３の径方向の中央部から軸方向に突出している。
【００７８】
本実施形態の場合、組み付け状態において、一方（図９の上方）のシール部材１ｄの凸部１７がシリンダヘッド４に当接するとともに、他方（図９の下方）のシール部材１ｄの凸部１７がシリンダブロック３に当接する。
【００７９】
各凸部１７とシリンダヘッド４またはシリンダブロック３との当接面積は、各凸部１７が設けられていない場合の非固定側面１３とシリンダヘッド４またはシリンダブロック３との当接面積よりも小さい。これにより各凸部１７と、シリンダヘッド４またはシリンダブロック３との当接部分の面圧が大きくなりシール性が向上される。
【００８０】
[５  実施形態５]
図１０を参照して、実施形態５に係るシール部材１ｅについて説明する。本実施形態の場合、一方のシール部材１ｅと他方のシール部材１ｅとを連続部１８で繋いでいる点が上述の実施形態１のシール部材１と異なる。実施形態５の構造は、技術的に矛盾しない限り、上述の各実施形態および変形例の構造と組み合わせて実施できる。
【００８１】
本実施形態の場合、ガスケット２（具体的には、シール用基板２４）の一方の側面（図１０の上側面）に設けられた一方のシール部材１ｅと、ガスケット２の他方の側面（図１０の下側面）に設けられた一方のシール部材１ｅとが円筒状の連続部１８で繋がれている。
【００８２】
連続部１８の軸方向における一端（図１０の上端）は、一方のシール部材１ｅの径方向における内側の端部に連続している。一方、連続部１８の軸方向における他端（図１０の下端）は、他方のシール部材１ｅの径方向における内側の端部に連続している。
【００８３】
組み付け状態において、連続部１８の外周面はシール用基板２４の貫通孔２４１ａに当接している。
【００８４】
本実施形態のシール部材１ｅによれば、ガスケット２（具体的には、シール用基板２４）に対する一方のシール部材１ｅおよび他方のシール部材１ｅの固定状態を強固にできる。その他の構造および作用・効果は上述の実施形態１の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、ディーゼルエンジンだけでなく、ガソリンエンジンなど各種内燃機関のガスケットに適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  シール部材
１１  シール本体
１２  固定側面
１３  非固定側面
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  内側テーパ面
１４０ａ  内側第一テーパ面
１４０ｂ  内側第二テーパ面
１４１  第一逃げ空間
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  外側テーパ面
１５０ａ  外側第一テーパ面
１５０ｂ  外側第二テーパ面
１５１  第二逃げ空間
１６ａ  内側円筒面
１６ｂ  外側円筒面
１７  凸部
１８  連続部
２  ガスケット
２１  第一ガスケット要素
２２  中間ガスケット要素
２３  第二ガスケット要素
２４  シール用基板
２４１  基板本体
２４１ａ  貫通孔
２４２  係止部
２５  シリンダ用貫通孔
２６  第一貫通孔
２７  第二貫通孔
２８  ボルト用貫通孔
３  シリンダブロック
４  シリンダヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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