(57)【要約】【課題】可動子の傾斜を抑制しつつ、小型化を図ることができる電磁継電器を提供する。【解決手段】励磁コイル１２内に位置している第１ガイド１８ａと励磁コイル１２外に位置している第２ガイド１８ｂとによって可動子との２つの接触点が構成されるようにする。具体的には、シャフト１７の一方の先端が励磁コイル１２よりも外側まで突き出すようにし、そのシャフト１７の突き出した先端が第２ガイド１８ｂ内を摺動させられる構成とするる。これにより、１つの接触点を励磁コイル１２の外側に設けた構造にできる分、２つの接触点の距離を考慮せずに励磁コイル１２の軸方向寸法を設計できる。したがって、励磁コイル１２の軸方向寸法を縮小できる。このため、可動子ガイド１８によって可動子の傾斜を抑制しつつ、電磁継電器の小型化を図ることが可能となる。【選択図】図１
2018142502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線が中空状に巻回されて構成され、通電により磁界を形成する励磁コイル（１２）と、
可動接点（２１）を有し、前記励磁コイルへの通電に基づいて進退させられる可動子（１５、１７、２１）と、
前記可動子の進退を支持するガイド（１８、１８ａ、１８ｂ、１３ｂ）と、
前記可動接点の進退に伴って、該可動接点と接離される固定接点（２３ａ、２３ｂ）と、を有し、
前記ガイドは、前記励磁コイルの中空部内において前記可動子と第１接触点を有していると共に、前記励磁コイルの外部において前記可動子と第２接触点を有している電磁継電器。
【請求項２】
前記ガイドは、第１ガイド（１８ａ）と第２ガイド（１８ｂ）の二部材によって構成されており、
前記第１ガイドが前記励磁コイルの中空部内に配置されていると共に非磁性体によって構成されており、
前記第２ガイドが前記励磁コイルの外部に配置されている請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記励磁コイルの中空部に配置され、前記励磁コイルへの通電に基づいて形成される磁気回路の一部を構成し、貫通孔（１３ａ）が形成されてなる固定コア（１３）を有し、
前記可動子は、
前記固定コアの貫通孔に挿通された棒状のシャフト（１７）と、
前記シャフトの一端側に配置され、前記励磁コイルへの通電時に前記固定コア側に磁気吸引される可動コア（１５）とを有し、
前記可動接点が、前記シャフトの他端側であって、前記固定コアに対して前記可動コアと反対側の位置に配置されており、
前記励磁コイルへの通電に基づく前記可動コアの移動に伴って前記シャフトおよび前記可動接点が移動させられることで、前記可動接点と前記固定接点との接離を行うようになっており、
前記第１ガイドには、前記可動コアが摺動自在に配置されており、該第１ガイドと前記可動コアとの接触部分が前記第１接触点を構成し、
前記第２ガイドには、前記シャフトの他端が摺動自在に挿入されており、該第２ガイドと前記シャフトとの接触部分が前記第２接触点を構成している請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記第１ガイドと前記第２ガイドは、前記励磁コイルへの通電、非通電にかかわらず、互いの相対位置が固定となっている請求項２または３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記励磁コイルの中空部に配置され、前記励磁コイルへの通電に基づいて形成される磁気回路の一部を構成し、貫通孔（１３ａ）が形成されてなる固定コア（１３）を有し、
前記固定コアは、前記励磁コイルの外側にも延設されており、前記固定コアのうちの前記励磁コイルの外側に延設された部分の先端と前記可動子との接触部分が前記第２接触点を構成している請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項６】
内部が密閉空間とされた消弧室（１９ｆ）を有し、
前記可動接点と前記固定接点とは前記消弧室内において接離させられ、
前記第１接触点は前記消弧室外であり、前記第２接触点は前記消弧室内である請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記消弧室内には、アーク消弧用ガスが収容されている請求項６に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気吸引に基づいて可動接点と固定接点とを接離させて電気回路を開閉する電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気回路のオンオフを制御する装置として電磁継電器が知られている。電磁継電器は、励磁コイルへの通電に基づいて固定コアとヨークを通る磁気回路を構成し、シャフトと共に可動コアを磁気吸引することで、シャフトに取り付けられた可動接点と非可動部に備えられた固定接点とを当接させ、電気回路をオンさせる。また、励磁コイルへの通電を解除することで磁気回路をオフし、シャフトおよび可動コアを休止位置側に戻すことで可動接点と固定接点との間を引き離し、電気回路をオフさせる。固定コアと可動コアとの間には復帰バネが備えられ、シャフトおよび可動コアを的確に休止位置側に戻せるようになっている。
【０００３】
このような電磁継電器として、例えば特許文献１に示されるものがある。この電磁継電器は、電磁コイルの中心に中空部を有する固定コアを配置すると共に固定コアの中空部内にシャフトを挿通させ、シャフトの一端側に可動コアを接合し、他端に可動接点を接合した構造とされている。また、可動コアと固定コアとの間に復帰バネが配置されると共に、可動接点を挟んで固定コアと反対側に固定接点が配置された構造とされている。そして、励磁コイルへの通電状態に基づいて可動コアとシャフトおよび可動接点が進退させられ、電気回路のオンオフが制御される。具体的には、励磁コイルへの通電が行われると、可動コアが固定コア側に磁気吸引され、これに伴ってシャフトおよび可動接点も可動コアと共に移動させられることで、可動接点が固定接点と当接し、電気回路がオンさせられる。また、励磁コイルへの通電が解除されると、磁気吸引力が解除され、復帰バネのバネ力にと基づいて可動コアが固定コアから離れる側に付勢され、これに伴ってシャフトおよび可動接点も可動コアと共に移動させられることで、可動接点が固定接点と離されて、電気回路がオフになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁継電器では、可動コアやシャフトなどが傾斜すると、磁性体で構成される可動コア等と他の磁性体部品との間の力（以下、サイドフォースという）が増加し、可動コアとその摺動面、例えば励磁コイルのボビンの内壁面との間の摩耗が増加する。可動コアやシャフトなどの傾斜を抑制するためには、可動コアやシャフトなどとその摺動面との２つの接触点間の距離が長くなるようにすることが必要である。
【０００６】
特許文献１の電磁継電器の場合、１つの接触点が可動コアとその摺動面との間、もう一つの接触点が固定コアとシャフトとの摺動面のうち最も可動コアから離れた位置となる。このため、これら２つの接触点間の距離が長くなるように、励磁コイルの軸方向寸法を長くとっている。このため、励磁コイルとして必要なコイル巻き数と比較してヨークより内側に形成される空間の体積が大きくなり、多くの余剰スペースが存在した状態になって、電磁継電器を大型化させている。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、可動子の傾斜を抑制しつつ、小型化を図ることができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の電磁継電器は、巻線が中空状に巻回されて構成され、通電により磁界を形成する励磁コイル（１２）と、可動接点（２１）を有し、励磁コイルへの通電に基づいて進退させられる可動子（１５、１７、２１）と、可動子の進退を支持するガイド（１８、１８ａ、１８ｂ、１３ｂ）と、可動接点の進退に伴って、該可動接点と接離される固定接点（２３ａ、２３ｂ）と、を有し、ガイドは、励磁コイルの中空部内において可動子と第１接触点を有していると共に、励磁コイルの外部において可動子と第２接触点を有している。
【０００９】
このように、ガイドと可動子との接触点が、励磁コイルの中空部内と励磁コイルの外部に構成されるようにしている。このため、従来の電磁継電器のように、励磁コイル内に２つの接触点が設けられるようにする構造と比較すると、１つの接触点を励磁コイルの外側に設けた構造にできる分、２つの接触点の距離を考慮せずに励磁コイルの軸方向寸法を設計できる。したがって、励磁コイルとして必要なコイル巻き数に応じて励磁コイルの軸方向寸法を設計すればよくなり、励磁コイルの軸方向寸法を縮小できる。このため、ガイドによって可動子の傾斜を抑制しつつ、電磁継電器の小型化を図ることが可能となる。
【００１０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態にかかる電磁継電器において、励磁コイルへの通電を行っていないときの様子を示した断面図である。
【図２】図１に示す電磁継電器において、ケース内に配置される各構成要素について示した斜視図である。
【図３】図１に示す電磁継電器において、励磁コイルへの通電を行ったときの様子を示した断面図である。
【図４】本実施形態と従来構造の電磁継電器の特性をシミュレーションにより調べた結果を示す図である。
【図５】第２実施形態にかかる電磁継電器において、励磁コイルへの通電を行っていないときの様子を示した断面図である。
【図６】図５に示す電磁継電器において、励磁コイルへの通電を行ったときの様子を示した断面図である。
【図７】第２実施形態の変形例にかかる電磁継電器を示した断面図である。
【図８】他の実施形態で説明する電磁継電器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１３】
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように、電磁継電器は、ケース１１、励磁コイル１２、固定コア１３、ヨーク１４、可動コア１５、復帰バネ１６、シャフト１７、可動子ガイド１８、ベース１９、止め輪２０、可動接点２１および接圧バネ２２が備えられた構成とされている。
【００１４】
ケース１１は、例えば樹脂等の非磁性かつ非導電性の材料で構成されている。ケース１１内に構成される空間内に、電磁継電器を構成する各部品が収容されている。
【００１５】
励磁コイル１２は、通電時に磁界を形成するもので、円筒状とされ、例えば中空状の円筒部を有するボビン１２ａに巻回されている。この励磁コイル１２への通電は図示しない外部接続端子を通じて行われるようになっている。励磁コイル１２の内径部に形成された中心孔には、固定コア１３、可動コア１５、復帰バネ１６、シャフト１７の一部および可動子ガイド１８のうちの第１ガイド１８ａが配置されている。
【００１６】
固定コア１３は、磁性体よりなり、円柱状部材で構成されており、磁気回路の一部を構成する。より詳しくは、励磁コイル１２のうち中心孔の内壁面を覆うように第１ガイド１８ａが配置され、固定コア１３は、第１ガイド１８ａの内側に可動コア１５やシャフト１７と共に配置されている。固定コア１３の軸方向の寸法は、励磁コイル１２の中心軸方向の寸法よりも小さくされ、外径は第１ガイド１８ａの内径と一致させられている。また、固定コア１３は、中心軸に沿って貫通孔１３ａが形成された構造とされており、この貫通孔１３ａ内にシャフトが挿通されていると共に復帰バネ１６が配置されている。
【００１７】
ヨーク１４は、励磁コイル１２を囲む磁性体部材である。ヨーク１４は、励磁コイル１２の外周側および軸方向端部を覆うように配置され、磁気回路の一部を構成すると共に、軸方向の一方側で固定コア１３の位置に対応する開口部となるヨーク孔１４２ａが形成されたものとして構成される。
【００１８】
本実施形態の場合、ヨーク１４は、第１部材１４１と第２部材１４２とを有した構成とされている。第１部材１４１は、ステーショナリと呼ばれる部材であり、磁性体よりなる板材を略Ｕ字状に折り曲げた構造とされ、第１部材１４１によって励磁コイル１２の外周側および励磁コイル１２の軸方向一端側が覆われている。また、第２部材１４２は、トッププレートと呼ばれる部材であり、磁性体よりなり、円形平板もしくは矩形平板状で構成され、励磁コイル１２の軸方向他端側を覆っている。また、第２部材１４２は、後述する可動コア１５に対向して配置されており、第１部材１４１と接合されている。
【００１９】
第１部材１４１には、中心位置に開口部１４１ａが形成されており、この開口部１４１ａ内に第１ガイド１８ａの一部が嵌め込まれることで第１ガイド１８ａと第１部材１４１とが接合されている。第２部材１４２には、中心位置に上記したヨーク孔１４２ａが第２部材１４２を貫通するように形成されている。ヨーク孔１４２ａの形状、つまり第２部材１４２の内周形状は、例えば円形状とされている。
【００２０】
可動コア１５は、磁性体よりなり、円柱形状で構成されている。可動コア１５は、固定コア１３と共に第１ガイド１８ａ内に配置されることで中心軸が固定コア１３の中心軸と同軸とされている。そして、可動コア１５は、外径が第１ガイド１８ａの内径より僅かに小さくされることで、第１ガイド１８ａ内を摺動可能とされている。また、可動コア１５の中心軸線上において、シャフト１７が挿入される貫通孔１５ａが形成されている。可動コア１５は、励磁コイル１２への通電が行われていない非通電時には、図１に示すように固定コア１３から離れた休止位置に位置しており、励磁コイル１２への通電を行う通電時には、図３に示すように固定コア１３側に磁気吸引されて、固定コア１３に当接させられる。
【００２１】
復帰バネ１６は、固定コア１３と可動コア１５との間に配置され、可動コア１５を固定コア１３と反対側に付勢する。励磁コイル１２への通電を行う通電時には、電磁吸引力により可動コア１５は復帰バネ１６に抗して固定コア１３側に吸引されるようになっている。復帰バネ１６については、非磁性材料で構成されていても良いが、磁性体で構成されていても良い。
【００２２】
このように、固定コア１３、ヨーク１４および可動コア１５が磁性体によって構成されており、励磁コイル１２へ通電を行う通電時には、これらによって励磁コイル１２により誘起された磁束が流れる磁気回路が構成される。
【００２３】
シャフト１７は、非磁性材料で構成されており、例えば断面円形状の棒状部材で構成されている。シャフト１７は、一端が可動コア１５に結合されることで可動コア１５と一体的に移動可能とされている。より詳細には、シャフト１７は、可動コア１５に形成された貫通孔１５ａに挿入された状態で可動コア１５に結合されている。また、シャフト１７の中間部は、固定コア１３の貫通孔１３ａおよびベース１９の後述する開口部１９ａ内に進退可能に挿入されている。さらに、シャフト１７の他端側、つまり可動コア１５が接合された端部と反対側の端部には、止め輪２０が結合されていると共に可動接点２１が嵌め込まれており、更に止め輪２０および可動接点２１よりも先端が後述する第２ガイド１８ｂに挿入されている。
【００２４】
なお、本実施形態の場合、励磁コイル１２への通電、非通電によって、可動コア１５、シャフト１７、可動接点２１等が進退させられる可動部分となる。これらの可動部分が可動子を構成している。
【００２５】
可動子ガイド１８は、可動子の進退方向を規定するためのガイドである。本実施形態の場合、可動子ガイド１８は、第１ガイド１８ａと第２ガイド１８ｂの２部材によって構成されている。
【００２６】
第１ガイド１８ａは、可動子ガイド１８のうち後述する消弧室１９ｆの外に配置される部分であり、上記したように、励磁コイル１２の中心孔内に配置されている。本実施形態の場合、第１ガイド１８ａは、非磁性体で構成され、中空部を有する円筒部材とされており、励磁コイル１２の中心孔の内壁面やケース１１の一面に固定されている。この第１ガイド１８ａ内に、可動コア１５が摺動自在に配置されていると共に、固定コア１３が固定されている。
【００２７】
第２ガイド１８ｂは、後述する消弧室１９ｆ内において、シャフト１７のうち可動コア１５が配置された先端とは異なる先端と対応する位置に配置されている。本実施形態の場合、第２ガイド１８ｂは、中空部を有する円筒部材で構成され、ベース１９に固定されている。第２ガイド１８ｂは、例えば軟磁性体で構成されるが、磁性体、非磁性体いずれで構成されていても良く、金属は勿論のこと樹脂などのように金属以外の材料で構成されていても良い。この第２ガイド１８ｂ内に、シャフト１７の一方の先端が摺動自在に挿入されている。第２ガイド１８ｂの内径は、シャフト１７の外径と対応させられている。また、第２ガイド１８ｂは、第１ガイド１８ａやシャフト１７等に対して軸合わせして配置されており、励磁コイル１２への通電、非通電にかかわらず、第１ガイド１８ａに対する相対位置が固定とされている。
【００２８】
そして、第１ガイド１８ａと可動コア１５との接触部分が第１接触点、第２ガイド１８ｂとシャフト１７との接触部分が第２接触点となることで、可動子の傾斜を抑制しつつ進退方向を規制できるようになっている。
【００２９】
ベース１９は、非磁性体の絶縁性材料、例えば樹脂によって構成されている。ベース１９は、中央部に開口部１９ａが形成されており、この開口部１９ａ内にシャフト１７が挿通されている。ベース１９は、ヨーク１４に接した状態でケース１１に固定されている。本実施形態の場合、ベース１９は、底面壁１９ｂと側壁１９ｃおよび上面壁１９ｄを有した構成とされ、底面壁１９ｂがヨーク１４の第２部材１４２に当接させられている。
【００３０】
また、ベース１９には、導電金属製の第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂが備えられている。第１固定接点２３ａは後述する可動接点２１の一方の接続部２１ａに対向して配置され、第２固定接点２３ｂは可動接点２１の他方の接続部２１ｂに対向して配置されている。これら第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂが、電磁継電器によってオンオフ制御を行う対象となる電気回路の配線の一部を構成している。本実施形態の場合、第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂは、内部にネジ溝が形成されており、このネジ溝に電磁継電器によってオンオフ制御を行う対象となる電気回路の配線が締結されることで電気的に接続されるようになっている。
【００３１】
また、上面壁１９ｄの中央位置には、凹部１９ｅが形成されており、この凹部１９ｅに筒状の第２ガイド１８ｂが嵌め込まれている。第２ガイド１８ｂは、シャフト１７と対応した形状とされており、例えば上記したようにシャフト１７が断面円形状とされている場合、第２ガイド１８ｂは断面円環状の円筒部材とされる。この第２ガイド１８ｂ内をシャフト１７が摺動させられるようになっている。
【００３２】
なお、本実施形態の場合、ベース１９は、内部にアーク消弧用ガスを収容している密閉空間とされた消弧室１９ｆを構成している。そして、側壁１９ｃのうちシャフト１７および可動接点２１を挟んだ両側に、消弧用マグネット２４ａ、２４ｂが備えられている。
【００３３】
止め輪２０は、シャフト１７のうち可動接点２１よりも固定コア１３と反対側に配置されており、シャフト１７に対して嵌合されることで固定されている。この止め輪２０により、シャフト１７の軸方向における可動接点２１の位置決めを行う。
【００３４】
可動接点２１は、導電金属製の板状部材で構成されており、第１固定接点２３ａや第２固定接点２３ｂと接離する２個の接続部２１ａ、２１ｂが、例えばシャフト１７を中心とした対称位置に備えられている。可動接点２１は、止め輪２０と共に、シャフト１７のうちベース１９よりも固定コア１３と反対側に配置されている。本実施形態の場合、可動接点２１の中央部に開口部２１ｃが形成されており、この開口部２１ｃ内にシャフト１７が挿通されている。そして、可動接点２１のうち固定コア１３と反対側の一面は止め輪２０に接しており、止め輪２０の位置に可動接点２１が位置決め配置されている。
【００３５】
接圧バネ２２は、可動接点２１とベース１９との間に配置されており、可動接点２１を止め輪２０側、すなわち第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂ側に付勢している。このため、振動等が生じても、可動接点２１と第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂとの接続が維持されるようになっている。
【００３６】
以上のような構造により、本実施形態にかかる電磁継電器が構成されている。次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動について、図１および図３を参照して説明する。
【００３７】
まず、励磁コイル１２への通電を行っていない非通電時には、励磁コイル１２による磁気吸引力が発生していないため、図１に示すように、復帰バネ１６のバネ力に基づいて可動コア１５が固定コア１３から離れた状態になっている。そして、可動接点２１も第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂから離れた状態になっている。このため、電磁継電器によってオンオフ制御を行う対象の電気回路はオフの状態になっている。
【００３８】
そして、励磁コイル１２に通電すると、図３に示すように、可動コア１５が電磁吸引力により復帰バネ１６に抗して固定コア１３側に移動させられ、シャフト１７や可動接点２１が可動コア１５に追従して同方向に移動する。そして、可動接点２１の接続部２１ａ、２１ｂが第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂに当接して、第１固定接点２３ａと第２固定接点２３ａとの間が電気的に導通状態となる。
【００３９】
一方、励磁コイル１２への通電が解除されると、可動コア１５が復帰バネ１６によって付勢されることで固定コア１３と反対側に移動させられ、シャフト１７や可動接点２１も同方向に移動する。これにより、図１に示すように、可動接点２１の接続部２１ａ、２１ｂが第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂから離れて、第１固定接点２３ａと第２固定接点２３ｂとの間が電気的に遮断状態となる。
【００４０】
ここで、上記動作を行う際に、第１ガイド１８ａと可動コア１５との接触部分が第１接触点、第２ガイド１８ｂとシャフト１７との接触部分が第２接触点となることで、可動子の傾斜を抑制しつつ進退方向を規制できるようになっている。つまり、励磁コイル１２内に位置している第１ガイド１８ａと励磁コイル１２外に位置している第２ガイド１８ｂとによって可動子との２つの接触点が構成されるようにしている。
【００４１】
このとき、本実施形態では、シャフト１７の一方の先端が励磁コイル１２よりも外側まで突き出すようにし、そのシャフト１７の突き出した先端が第２ガイド１８ｂ内を摺動させられる構成としている。このため、従来の電磁継電器のように、励磁コイル内に２つの接触点が設けられるようにする構造と比較すると、１つの接触点を励磁コイル１２の外側に設けた構造にできる分、２つの接触点の距離を考慮せずに励磁コイル１２の軸方向寸法を設計できる。
【００４２】
したがって、励磁コイル１２として必要なコイル巻き数に応じて励磁コイル１２の軸方向寸法を設計すればよくなり、励磁コイル１２の軸方向寸法を縮小できる。このため、可動子ガイド１８によって可動子の傾斜を抑制しつつ、電磁継電器の小型化を図ることが可能となる。
【００４３】
また、励磁コイル１２の軸方向寸法を縮小しつつ、従来余剰スペースとなっていた部分を励磁コイル１２の巻線が配置されるスペースとして用いることができるため、ヨーク１４より内側に形成される空間の体積を縮小できる。このため、尚更に電磁継電器の小型化を図ることが可能となる。
【００４４】
さらに、従来の電磁継電器の場合、励磁コイルの軸方向寸法が大きくされていることから、それに伴って同方向におけるヨークや固定コアの寸法が大きくなり、その分、磁気回路長が長くなって、磁気抵抗が大きくなる。このため、電磁継電器の特性を低下させてしまう。
【００４５】
これに対して、本実施形態の電磁継電器の場合、励磁コイル１２の軸方向寸法を従来よりも縮小できるため、それに伴って同方向におけるヨーク１４や固定コア１３の寸法も縮小でき、その分、磁気回路長を短くでき、磁気抵抗を小さくできる。このため、電気継電器の特性を向上することが可能となる。
【００４６】
具体的に、従来構造と本実施形態の構造それぞれの電磁継電器の特性についてシミュレーションしたところ、図４に示す結果が得られた。シミュレーションでは、可動コアと固定コアとの間のギャップに対する吸引力の変化を調べた。この結果にも示されるように、ギャップに対する吸引力を大きくすることが可能となっていた。したがって、本実施形態の電磁継電器とすることにより、従来構造の電磁継電器よりも特性を向上することが可能となる。
【００４７】
（第２実施形態）
第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対して可動子ガイドの構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態では、固定コア１３のうち可動コア１５と反対側の端部を励磁コイル１２の外側に位置する可動接点２１側まで延設している。具体的には、固定コア１３のうち可動コア１５と反対側の端部に、固定コア１３のうち励磁コイル１２内に配置される部分よりも外径を縮小したガイド部１３ｂを備えている。ガイド部１３ｂの内径は、シャフト１７の外径と対応した寸法とされており、ガイド部１３ｂ内をシャフト１７が摺動させられる構造となっている。
【００４９】
また、可動接点２１は、第１実施形態のような開口部２１ｃの代わりに、第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂ側に凹ませた凹部２１ｄが形成された構造とされ、その凹部２１ｄ内にガイド部１３ｂが入り込んだ状態になっている。また、凹部２１ｄの底面、つまりシャフト１７の先端と対向する一面は、励磁コイル１２への通電時に可動コア１５の移動に伴ってシャフト１７が移動させられるときにシャフト１７に当接する面となっている。
【００５０】
また、可動子ガイド１８については、固定コア１３に対してガイド部１３ｂを備えるようにした分、第１実施形態でいう第１ガイド１８ａに相当する部分のみとし、第２ガイド１８ｂに相当する部分については無くしている。また、止め輪２０についても無くしている。
【００５１】
以上のような構造により、本実施形態にかかる電磁継電器が構成されている。このような構成とする場合、励磁コイル１２への通電時に、図６に示すように磁気吸引力に基づいて可動コア１５が固定コア１３側に移動させられると、シャフト１７も同方向に移動させられる。そして、シャフト１７の先端が凹部２１ｄの底面に当接して可動接点２１を押し上げる。これにより、可動接点２１の接続部２１ａ、２１ｂが第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂに当接して、第１固定接点２３ａと第２固定接点２３ａとの間が電気的に導通状態となる。
【００５２】
このとき、可動コア１５と可動子ガイド１８との接触部分が第１接触点、シャフト１７とガイド部１３ｂのうち最も可動接点２１側の先端位置との接触部分が第２接触点となることで、可動子の傾斜を抑制しつつ進退方向を抑制することができる。このように、固定コア１３にガイド部１３ｂを備え、ガイド部１３ｂとシャフト１７とを接触させるようにすること、つまり励磁コイル１２の外において第２接触点が構成されるようにすることによっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、固定コア１３に対してガイド部１３ｂを備えていることから、第１実施形態のように可動子ガイド１８を構成するためのみに第１ガイド１８ａと第２ガイド１８ｂの二部材を備える必要が無く、部品点数の削減を図ることが可能になる。さらに、本実施形態の場合、別部材となる第２ガイド１８ｂを備える場合のようなシャフト１７と第２ガイド１８ｂとの軸合わせが必要がなくなるため、製造工程の容易化が図れるし、組み付け誤差による軸ズレの影響を抑制することも可能となる。
【００５３】
なお、通電時の接点離れ防止用に接圧バネ２２を備えているため、この接圧バネ２２のバネ力によって可動接点２１が第１固定接点２３ａや第２固定接点２３ｂ側に付勢されることになる。このため、非通電時に可動接点２１が的確に休止位置に移動させられるようにするには、図７の構造とすると好ましい。具体的には、凹部２１ｄの底面の中央に貫通孔２１ｅを設けると共に、シャフト１７の先端が貫通孔２１ｅから突き出すようにし、その突き出した部分に止め輪２０を備えた構造とする。そして、シャフト１７のうち貫通孔２１ｅ内に挿入されていない部分、つまり凹部２１ｄの底面より固定コア１３側の部分の径が貫通孔２１ｅの径よりも大きくなるようにする。このような構成とすれば、可動コア１５の移動に伴ってシャフト１７が下方に移動させられるときに、止め輪２０が凹部２１ｄに当接して的確に可動接点２１が休止位置に戻るようにできる。また、通電時にシャフト１７が紙面上方に移動させられると、シャフト１７のうち貫通孔２１ｅよりも径が大きくされた部分が凹部２１ｄの底面に当接して可動接点２１が押し上げられ、可動接点２１と第１固定接点２３ａおよび第２固定接点２３ｂとを当接させることができる。
【００５４】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００５５】
例えば、上記第１、第２実施形態では、ベース１９によって消弧室１９ｆを構成する形態を例に挙げて説明したが、消弧室１９ｆを形成しない形態としても良い。また、ベース１９とは異なる部材によって、消弧室を形成するようにしても良い。
【００５６】
例えば、図８に示すように、金属製等の気密封止用の消弧壁３０によって消弧室を構成するようにしても良い。図示例の場合、消弧壁３０は、円盤状の第１壁３０ａ、円筒形状の第２壁３０ｂ、円盤状の第３壁３０ｃおよび有底円筒状の第４壁３０ｄを有した構成とされている。第１壁３０ａは、例えばセラミックスなどによって構成されている。この第１壁３０ａに、第１固定接点２３ａや第２固定接点２３ｂが嵌め込まれる開口部や、第２ガイド１８ｂが嵌め込まれる凹部３０ｅが形成されている。第１壁３０ａと第２壁３０ｂとは、ろう付け等によって接合され、第２壁３０ｂおよび第３壁３０ｃについては第１部材１４１の一面側に溶接等によって接合されている。第４壁３０ｄについては第１ガイド１８ａの周囲を囲むように配置しつつ第１部材１４１の他面側に溶接などによって接合する。このようにすることで、消弧室を構成することができる。
【００５７】
なお、第４壁３０ｄについては、第１実施形態で説明した第１ガイド１８ａとして、もしくは、第２実施形態で説明した可動子ガイド１８として用いることもできる。その場合、消弧壁３０の一部によって可動子ガイド１８の少なくとも一部を構成することが可能となり、部品の共用化が図れる。
【符号の説明】
【００５８】
１２            励磁コイル
１３            固定コア
１３ｂ          ガイド部
１４            ヨーク
１５            可動コア
１７            シャフト
１８            可動子ガイド
１８ａ、１８ｂ  第１、第２ガイド
２１            可動接点
２３ａ、２３ｂ  第１、第２固定接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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