(57)【要約】【課題】店舗の実情に応じた情報を提供する情報提供システムを実現する。【解決手段】情報提供装置と、各店舗の従業員が所持する携帯端末と、を有する情報提供システムであって、前記情報提供装置は、店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部と、前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得部と、前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成部と、前記提供情報生成部で生成した提供情報を、当該店舗の従業員の前記携帯端末へ送信する提供情報送信部と、を備え、前記携帯端末は、前記情報提供装置からの提供情報を受信する提供情報受信部と、前記受信した提供情報を表示する表示部と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供装置と、各店舗の従業員が所持する端末と、を有する情報提供システムであって、
前記情報提供装置は、
店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部と、
前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得部と、
前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成部と、
前記提供情報生成部で生成した提供情報を、当該店舗の従業員の前記端末へ送信する提供情報送信部と、を備え、
前記端末は、
前記情報提供装置からの提供情報を受信する提供情報受信部と、
前記受信した提供情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、
前記提供情報生成部は、所定の期間で最も取引量が多かった職種情報に対応する個別提供情報を取得し、前記個別提供情報を前記生成する提供情報に含めることを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、
前記提供情報生成部は、所定の期間で最も売上高が高かった職種情報に対応する個別提供情報を取得し、前記個別提供情報を前記生成する提供情報に含めることを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部と、
前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得部と、
前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成部と、
前記提供情報生成部で生成した提供情報を、当該店舗の従業員へ送信する提供情報送信部と、を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部を備えた情報提供装置による情報提供方法であって、
前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得ステップと、
前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成ステップと、
前記提供情報生成ステップで生成した提供情報を、当該店舗の従業員へ送信する提供情報送信ステップと、を行うことを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部を備えた情報提供装置が実行する情報提供処理プログラムであって、
前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得ステップと、
前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成ステップと、
前記提供情報生成ステップで生成した提供情報を、当該店舗の従業員へ送信する提供情報送信ステップと、を実行することを特徴とする情報提供処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関の店舗の行員等の従業員向けに情報を提供する情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報提供システムは、金融機関のセンタに設置された情報提供サーバと、各営業店の営業店端末とを接続し、投資信託等の特定の商品を販売する場合は、その推奨金融商品の販売情報を情報提供サーバに登録し、営業店では、情報提供サーバから受信した推奨金融商品の販売情報を営業端末に表示して販売情報の周知を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
この場合に、全支店に一斉に送信される販売情報は、各金融機関の分析専門の部署が作成する場合が多く、それ以外の情報は、行員が独自に情報収集を行うことで知識の補填を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９７９８７号公報（段落００２５、００９２−００９７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、情報提供サーバに登録した推奨金融商品の販売情報を全店舗の各営業端末に表示しているため、全従業員に対して同じ情報が提供されるが、各店舗の立地や顧客層等には差が存在するため、必ずしも有用な情報を提供しているとはいえない場合があるという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、店舗の実情に応じた情報を提供する情報提供システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、情報提供装置と、各店舗の従業員が所持する端末と、を有する情報提供システムであって、前記情報提供装置は、店舗に属する顧客の職種情報を管理する顧客情報管理部と、前記顧客情報管理部から、店舗の顧客の職種情報を取得する顧客情報取得部と、前記取得した職種情報に基づいて、当該店舗の従業員向けの提供情報を生成する提供情報生成部と、前記提供情報生成部で生成した提供情報を、当該店舗の従業員の前記端末へ送信する提供情報送信部と、を備え、前記端末は、前記情報提供装置からの提供情報を受信する提供情報受信部と、前記受信した提供情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、当該店舗の各従業員は、その店舗の実情に合わせた有用な情報を取得することができ、当該店舗における販売力を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例の情報提供システムを示す説明図
【図２】実施例の金融商品売上情報の構成例を示す説明図
【図３】実施例の顧客情報の構成例を示す説明図
【図４】実施例の取引履歴情報の構成例を示す説明図
【図５】実施例の配信用提供情報配信処理を示すフローチャート
【図６】実施例の配信用提供情報の表示例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明による情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラムの実施例について説明する。
【実施例】
【０００９】
以下に、図１ないし図６を用いて本実施例の情報提供システム、情報提供装置について説明する。
本実施例の情報提供システムは、図１に示すように、銀行や証券会社、保険会社等の金融機関のセンタに設置された、情報提供装置としての情報提供サーバ１と、金融機関の支店や営業店等の店舗の、行員や社員等の従業員が所持する携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等の、端末としての携帯端末２とを、携帯電話網やインターネット等の無線による通信網３（図１に示す破線参照）を介して接続して構成される。
【００１０】
なお、本実施例においては、従業員が所持する端末を上記の携帯端末２として説明するが、本実施例において必要とされる機能と同等の機能を有するものであれば、デスクトップパーソナルコンピュータ等の据置型の端末や、ノート型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００１１】
本実施例の情報提供サーバ１は、センタに設置された金融商品売上情報データベース（以下、ＤＢと記す。）４、顧客情報管理部としての顧客情報ＤＢ５、取引履歴情報ＤＢ６、来店予約情報ＤＢ７、定型フォーム格納ＤＢ８、金融情報ＤＢ９と、通信ケーブル１０を介して接続されている。
【００１２】
以下の説明では、店舗を銀行の支店とし、従業員を行員として説明する。
金融商品売上情報ＤＢ４は、図２に示すように、１日毎、および直近の数日から数ヶ月の所定の期間（本実施例では、１ヶ月）の売上高をカテゴリ別、金融商品別に集計した集計結果を、金融商品売上情報として支店別に格納しており、金融商品売上情報は、売買のあった支店名、金融商品のカテゴリ、商品名、売上高等で構成される。
【００１３】
顧客情報ＤＢ５は、図３に示すように、顧客の口座を特定するための口座番号、当該口座の名義人氏名、当該顧客の担当員名、当該顧客の職種、現在の預金額等で構成される顧客情報を、顧客が口座を開設した支店名別に格納する。
この場合の顧客の職種は、応対窓口のオペレータが応対中の会話の中から抽出して顧客情報ＤＢ５に登録したものである。
【００１４】
取引履歴情報ＤＢ６は、図４に示すように、取引日時、取引を取扱った支店名、顧客氏名、口座番号、取引種別等で構成される取引履歴情報を、直近の数年分格納する。
来店予約情報ＤＢ７は、来店予約のあった支店名、顧客氏名、当該顧客の担当員名、来店予約を受付けた日時、来店日時等で構成される来店予約情報を格納する。
【００１５】
定型フォーム格納ＤＢ８は、カテゴリ別に、配信フォーム等のフォーム名に対応させて、配信データ等を生成するときの、宛先や送信元、件名等の記載事項の記載位置座標等からなる書式データが格納されている。
金融情報ＤＢ９は、金融情報名、当該金融情報の詳細情報名とそのリンク先（ＵＲＬ）等からなる金融情報を格納しており、例えば、金融情報名が金融商品名の場合は、当該金融商品の運用レポート名を詳細情報名として運用レポートへのリンク先を格納する。
【００１６】
この場合に、金融商品名が投資信託名の場合は、当該投資信託の運用レポート名を詳細情報名として運用レポートへのリンク先を格納する。
【００１７】
また、金融情報名が経済指標の場合は、国民総所得（ＧＮＰ）や国民総生産（ＧＤＰ）等を詳細情報名として各国一覧表データへのリンク先を格納し、金融情報名が為替動向の場合は、為替動向を詳細情報名として通貨別の為替レートの推移データへのリンク先を格納し、金融情報名が基準価額の場合は、基準価額を詳細情報名として、各投資信託の基準価額一覧表データへのリンク先を格納し、金融情報名が株式の場合は、用語名を詳細情報名として、当該用語の解説データへのリンク先を格納する。
【００１８】
本実施例の情報提供サーバ１は、支店の各行員に、当該支店の実情に応じた情報を定期的に配信する機能等を有しており、制御部１１、配信用提供情報送信部としての通信部１２、記憶部１３等で構成される。
情報提供サーバ１の制御部１１は、現金自動預払機１内の各部を制御して本実施例の配信用提供情報配信処理等を実行すると共に、通信部１２によってＡ支店の各行員が所持する携帯端末２ａ、Ｂ支店の各行員が所持する携帯端末２ｂ、Ｃ支店の各行員が所持する携帯端末２ｃ等との間の通信等を制御する機能等を有している。
【００１９】
記憶部１３は、制御部１１が提供情報配信処理等を実行するための情報提供処理プログラム１４やそれに用いる各種のデータおよび制御部１１による処理結果等が格納される。
また、記憶部１３には、売上高１位商品や取引件数１位職種等の項目名別に、各支店へ送信した、金融商品名や職種およびそれらの詳細情報からなる最新の提供情報を支店別に保存する提供情報保存エリア１５、金融商品名や職種、取引種別に対応させて、提供する情報の金融情報名（複数の場合を含む）を記したリストを格納する提供情報リスト格納部１６等が設定されている。
【００２０】
更に、記憶部１３には、それぞれの支店の各行員が個別に所持する携帯端末２のメールアドレスが支店別に格納される他、提供情報を生成する順序を支店名で記した処理順リストおよびカテゴリ別に推奨金融商品名を記した推奨金融商品リストが予め設定されて格納されている。
なお、上記した提供情報には、支店に対して送信される配信用提供情報と、配信用提供情報に含まれる個別の提供情報の２種類があるものとする。以下、単に提供情報という場合は、個別の提供情報を指すものとする。
【００２１】
情報提供サーバ１の制御部１１には、記憶部１３に格納された情報提供処理プログラム１４により、顧客情報取得部１７、提供情報選択部１８、提供情報生成部１９等の機能手段が形成されている。
顧客情報取得部１７は、顧客情報ＤＢ５から、制御部１１からの指示に応じて該当する支店の顧客情報を取得する機能を有している。
【００２２】
提供情報選択部１８は、制御部１１からの指示を基に、記憶部１３の提供情報リスト格納部１６を参照して、支店毎に送信する提供情報を選択する機能を有している。
提供情報生成部１９は、定型フォーム格納ＤＢ８から読出した配信フォーム等の記載事項に、提供情報選択部１８で選択した提供情報を記載して、行員が所持する携帯端末２への配信用提供情報を含む送信データを生成する機能を有している。
【００２３】
本実施例の携帯端末２の携帯制御部２１は、配信用提供情報受信部としての通信部２２によって情報提供サーバ１と通信網３を介して接続しており、携帯端末２内の各部を制御して、配信用提供情報の表示等を実行する機能等を有している。
携帯記憶部２３は、携帯制御部２１が配信用提供情報表示処理等を実行するためのプログラムやそれに用いる各種のデータおよび携帯制御部２１による処理結果等が格納される。
【００２４】
表示部としての表示入力部２４は、ＬＣＤ等の表示画面と、タッチパネルおよび／もしくはトグル入力機能を有する複数の文字キーや十字キー等の入力手段等を備えており、表示画面に提供情報や各種の選択画面等を表示すると共に、入力手段により行員による選択入力等を受付ける機能を有している。
以下に、図５に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の情報提供処理プログラム１４による配信用提供情報配信処理の処理動作について説明する。
【００２５】
本実施例の情報提供サーバ１には、常時、電源が投入されている。
【００２６】
Ｓ１：提供情報サーバ１の制御部１１は、図示しない時計機能によって、金融機関の始業前の定期的な処理開始時刻（本実施例では、午前５時）の到来を待って待機しており、処理開始時刻が到来したときにステップＳ２へ移行する。処理開始時刻でない場合は前記の待機を継続する。
【００２７】
Ｓ２：処理開始時刻の到来を認識した制御部１１は、配信用提供情報配信処理を自動実行するために、記憶部１３の処理順リストから１番目の支店名を読出してステップＳ３へ移行する。
【００２８】
Ｓ３：処理を行う支店名を読出した制御部１１は、その支店名（処理中支店名ともいう。）を基に、金融商品売上情報ＤＢ４から当該支店の直近１月間の金融商品売上情報を取得する。
【００２９】
Ｓ４：金融商品売上情報を取得した制御部１１は、当該支店の金融商品売上情報から売上高が１位の金融商品名（Ａ支店の場合は、株式会社ＡＢＣ株、図２参照）を抽出する。
【００３０】
Ｓ５：当該支店における売上高１位の金融商品名を抽出した制御部１１は、提供情報保存エリア１５の売上高１位商品の金融商品名を読出し、読出した金融商品名が抽出した金融商品名と同じ場合はステップＳ７へ移行する。読出した金融商品名が抽出した金融商品名と異なる場合はステップＳ６へ移行する。
【００３１】
Ｓ６：抽出した金融商品名が前日結果と異なること（本実施例では、株式会社ＡＢＣ株、図２参照）を認識した制御部１１は、提供情報選択部１８によって、当該金融商品名を基に、提供情報リスト格納部１６から当該金融商品名の金融情報名（本実施例では、株式会社ＡＢＣ株と株式）を読出す。
【００３２】
そして、制御部１１は、読出した金融情報名を基に、金融情報ＤＢ９から当該金融情報（株式会社ＡＢＣ株の場合は、その運用レポート名と運用レポートへのリンク先、および株式の用語と当該用語の解説データへのリンク先）を読出し、これらを当該金融商品の提供情報として、記憶部１３の提供情報保存エリア１５の当該支店の保存エリアの売上高１位商品の項目の金融商品名と提供情報を、抽出した金融商品名と本ステップで取得した提供情報に更新してステップＳ７へ移行する。
【００３３】
これにより、提供情報保存エリア１５には、常に最新の提供情報等が自動的に保存される。
【００３４】
Ｓ７：本日の売上高１位の金融商品の提供情報を取得した、または抽出した金融商品名が前日結果と同じであることを認識した制御部１１は、顧客情報取得部１７によって、処理中支店名を基に、顧客情報ＤＢ５から当該支店に属する全顧客の顧客情報を取得する。
【００３５】
Ｓ８：顧客情報を取得した制御部１１は、処理中支店名を基に、取引履歴情報ＤＢ６から当該支店の所定の期間（本実施例では１ヶ月）分の取引履歴情報を取得する。
【００３６】
Ｓ９：当該支店の顧客情報および取引履歴情報を取得した制御部１１は、顧客情報と取引履歴情報から、最も取引件数の多い職種を抽出する。
【００３７】
Ｓ１０：当該支店における取引件数１位の職種を抽出した制御部１１は、提供情報保存エリア１５の取引件数１位職種の職種を読出し、読出した職種が抽出した職種と同じ場合はステップＳ１２へ移行する。読出した職種が抽出した職種と異なる場合はステップＳ１１へ移行する。
【００３８】
Ｓ１１：抽出した職種が前日結果と異なること（本実施例では、商社勤務会社員、図３、図４参照）を認識した制御部１１は、提供情報選択部１８によって、当該職種を基に、提供情報リスト格納部１６から当該職種の金融情報名（本実施例では、経済指標と為替動向を読出す。
【００３９】
そして、制御部１１は、読出した金融情報名を基に、金融情報ＤＢ９から当該金融情報（商社勤務会社員の場合は、国民総所得と国民総生産の各国の一覧表データへのそれぞれのリンク先および為替動向と通貨別の為替レートの推移データへのリンク先）を読出し、これらを当該職種の提供情報として、記憶部１３の提供情報保存エリア１５の当該支店の保存エリアの取引件数１位職種の項目の職種と提供情報を、抽出した職種と本ステップで取得した提供情報に更新してステップＳ１２へ移行する。
【００４０】
なお、抽出した職種が前日結果と異なる場合に本ステップを実行することとしているが、抽出した職種が前日結果と同じであっても、本ステップにおける提供情報の更新処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、提供情報が単に職種に応じたリンク情報等ではなく、日々更新されるニュース記事のような場合であっても、最新の提供情報を配信用提供情報に含めることが可能になる。
【００４１】
Ｓ１２：本日の取引件数１位の職種の提供情報を取得した、または抽出した職種が前日結果と同じであることを認識した制御部１１は、来店予約情報ＤＢ７を確認し、本日の来店予約情報が存在する場合は、来店予約情報ＤＢ７から該当する来店予約情報を読出してステップＳ１３へ移行する。本日の来店予約情報が存在しない場合はステップＳ１５へ移行する。
【００４２】
Ｓ１３：本日の来店予約情報を読出した制御部１１は、来店顧客の氏名を基に、取引履歴情報ＤＢ６から、当該来店顧客の直近の取引履歴情報を取得してステップＳ１４へ移行する。
【００４３】
Ｓ１４：来店顧客の直近の取引履歴情報を取得した制御部１１は、提供情報選択部１８によって、取引履歴情報の取引種別（本実施例では、投資信託用口座開設、図４参照）を基に顧客の来店目的を予測し（本実施例では、投資信託購入）、予測した来店目的のカテゴリ（投資信託、図２参照）を基に記憶部１３の推奨金融商品リストから当該カテゴリの推奨金融商品名を読出す。
【００４４】
そして、制御部１１は、当該金融商品名を基に、提供情報リスト格納部１６から当該金融商品名の金融情報名（本実施例では、○○ファンドと基準価額）を読出し、その金融情報名を基に、金融情報ＤＢ９から当該金融情報（○○ファンドの場合は、その運用レポート名と運用レポートへのリンク先、および基準価額と各投資信託の基準価額一覧表データへのリンク先）を読出し、これらを来店顧客の提供情報として取得しステップＳ１５へ移行する。
【００４５】
Ｓ１５：全ての提供情報を取得した制御部１１は、定型フォーム格納ＤＢ８から配信フォームを取得してステップＳ１６へ移行する。
【００４６】
Ｓ１６：配信フォームを取得した制御部１１は、提供情報保存エリア１５の当該支店の保存エリアから読出した、売上高１位商品および取引件数１位職種の提供情報と、来店予約情報が存在する場合は来店顧客の提供情報を、取得した配信フォームの各記載事項に記載して、当該支店向けの配信用提供情報を生成し、これを当該支店名に対応させて記憶部１３に一時保存しステップＳ１７へ移行する。
【００４７】
これにより、前日の提供情報からの変化がない場合は、前日と同じ配信用提供情報が生成される。
【００４８】
Ｓ１７：処理順リストから読出した支店向けの配信用提供情報の生成を終えた制御部１１は、記憶部１３の処理順リストを確認し、処理順リストに次の支店名が存在する場合は、その支店名を読出してステップＳ３へ戻り、次の支店向けの配信用提供情報を生成する。処理順リストに次の支店名が存在しない場合は、配信用提供情報生成の終了を判定してステップＳ１８へ移行する。
【００４９】
Ｓ１８：各支店向けのそれぞれの配信用提供情報の生成を終えた制御部１１は、記憶部１３に支店別に格納されているメールアドレスから１つの支店、例えばＡ支店の各行員の携帯端末２ａのメールアドレスを読出すと共に、記憶部１３に一時保存した当該支店向けの配信用提供情報を読出し、読出したそれぞれのメールアドレスを宛先として、当該支店向けの配信用提供情報を通信部１２により通信網３を介して各携帯端末２ａへ送信する。
【００５０】
そして、制御部１１は、前記の処理動作を支店毎に繰り返し、全ての支店への配信を終えたときに、ステップＳ１へ戻り、明日の処理開始時刻の到来を待って待機する。
一方、Ａ支店向けの配信用提供情報を通信部２２によって受信した携帯端末２ａの携帯制御部２１は、受信した配信用提供情報を表示入力部２４の表示画面に表示する。
【００５１】
表示画面には、図６に示すように、上記ステップＳ６で取得した、Ａ支店における売上高１位の金融商品の提供情報が表示され、その提供情報には、売上高１位の金融商品は、株式会社ＡＢＣの株式である旨とその運用レポートを参照するための選択ボタンが表示され、株式の基礎知識に属する用語と、その用語の解説を参照するための選択ボタンが表示される。
【００５２】
また、表示画面には、上記ステップＳ１１で取得した、Ａ支店における取引件数１位の職種の提供情報が表示され、その提供情報には、取引件数１位の職種は、商社勤務の会社員である旨が表示され、海外渡航が多いであろう顧客との会話を円滑にするための参考資料として、経済指標の詳細情報名に対応させて各国の一覧表データを参照するための選択ボタンが表示され、為替動向に対応させて通貨別の為替レートの推移データを参照するための選択ボタンが表示される。
【００５３】
更に、表示画面には、上記ステップＳ１３、Ｓ１４で取得した、本日の来店顧客の提供情報が表示され、その提供情報には、顧客氏名とその担当員の氏名、直近の取引履歴が表示され、直近の取引履歴が「投資信託用口座開設」の場合には、推奨金融商品の情報を参照するための選択ボタンと、基準価額に対応させて各投資信託の基準価額一覧表データを参照するための選択ボタンが表示される。
【００５４】
これらの提供情報により、各行員は、資料の事前準備や必要知識の再確認を行うことができる。
このようにして、本実施例の情報提供処理プログラム１４による配信用提供情報配信処理が実行され、各支店向けに自動生成された配信用提供情報がそれぞれの支店に配信される。
【００５５】
以上説明したように、本実施例では、送信先の支店における売上高１位の金融商品に関する提供情報や、取引件数１位の職種の顧客に応対するための提供情報を、当日の始業前に各行員に向けて送信するので、当該支店の各行員は、その支店の実情に合わせた有用な情報を事前に取得することができ、行員による資料の事前準備や必要知識の再確認、知識の底上げを促して、当該支店における金融商品の販売力を向上させることができる。
【００５６】
また、取引件数１位の職種の顧客に関する提供情報を毎日生成しているので、顧客層が変化した場合であっても、行員は、変化した顧客層に関する情報を即座に取得することができ、当該支店における金融商品の販売力を向上させることができる。
【００５７】
更に、来店予約顧客に関する提供情報を、当該支店の各行員に送信して来店予約顧客の情報を共有するので、担当員が不在の場合であっても、他の行員による円滑な応対が可能になり、当該支店の好感度を向上させることができる。
【００５８】
なお、上記実施例においては、職種に関する提供情報として、取引件数１位の職種の場合を例に説明したが、金融商品の売上高を購入顧客の職種別に評価して売上高１位となった職種に関する情報を提供するようにしてもよく、カテゴリ別、金融商品別に職種に関する情報を提供するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施例においては、売上高１位商品や取引件数１位職種について提供情報を送信するとして説明したが、上記実施例では、金融商品売上情報ＤＢ４に、１日毎に売上高をカテゴリ別、金融商品別に集計した集計結果が格納されているので、上昇傾向にある金融商品に関する情報や、売上が停滞傾向にある金融商品に関する情報を提供情報として送信するようにしてもよい。このようにすれば、当該支店における販売成績の向上に貢献することができる。
【００６０】
更に、上記実施例においては、金融商品売上情報や、顧客の職種の傾向、来店予約情報等の情報から提供情報を生成する場合を例に説明したが、提供情報を生成するための情報は前記に限らず、金融機関の行員等の知識の向上に資するものであれば、どのようなものであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    情報提供サーバ
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  携帯端末
３    通信網
４    金融商品売上情報ＤＢ
５    顧客情報ＤＢ
６    取引履歴情報ＤＢ
７    来店予約情報ＤＢ
８    定型フォーム格納ＤＢ
９    金融情報ＤＢ
１０  通信ケーブル
１１  制御部
１２、２２  通信部
１３  記憶部
１４  情報提供処理プログラム
１５  提供情報保存エリア
１６  提供情報リスト格納部
１７  顧客情報取得部
１８  提供情報選択部
１９  提供情報生成部
２１  携帯制御部
２３  携帯記憶部
【図１】
2018142085.tif 000003
【図２】
2018142085.tif 000004
【図３】
2018142085.tif 000005
【図４】
2018142085.tif 000006
【図５】
2018142085.tif 000007
【図６】
2018142085.tif 000008