(57)【要約】【課題】筐体内のいずれかの箇所で発せられる音が、筐体内の隙間を伝わってきて音響部品に伝わる度合を低減することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０１は、音響部品１と、内側に音響部品１が位置し、音響部品１に向かう音または音響部品１から発せられる音を通す切欠きを外側にある第１面４１に有する、第１筐体部品２１１と、第１筐体部品２１１の第１面４１の側に着脱可能に取り付けられ、第１面４１と対向する第２面４２に切欠きに入り込む凸部１４を有する、第２筐体部品２１２とを備える。切欠きの内面と凸部１４の表面との間の少なくとも一部を塞ぐように弾性材１６が位置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響部品と、
内側に前記音響部品が位置し、前記音響部品に向かう音または前記音響部品から発せられる音を通す切欠きを外側にある第１面に有する、第１筐体部品と、
前記第１筐体部品の前記第１面の側に着脱可能に取り付けられ、前記第１面と対向する第２面に前記切欠きに入り込む凸部を有する、第２筐体部品とを備え、
前記切欠きの内面と前記凸部の表面との間の少なくとも一部を塞ぐように弾性材が位置する、電子機器。
【請求項２】
前記弾性材は、シート状である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記弾性材は、前記第２筐体部品に貼り付けられている、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記凸部は、上面と側面とを有し、前記弾性材は、前記側面に接している、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記弾性材の少なくとも一部は、前記第１面と前記第２面との両方に接する、請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１筐体部品は、前記内側と前記切欠きとをつなぐ第１貫通孔を有し、
前記第１貫通孔と前記音響部品との間に防水膜が位置する、請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２筐体部品は外部に向けて開口する第１開口部を有し、前記音響部品に向かう音は、前記第１開口部を通じて外部から前記切欠きの内部に入ることができるか、または、前記音響部品から発せられる音は、前記切欠きの内部から前記第１開口部を通じて外部に出ることができる、請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の一種として携帯端末が挙げられる。筐体に音声が通過するための貫通孔が設けられている携帯端末が、特開２０１５−６１１９０号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６１１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器に内蔵される音響部品は、外部からの音声を拾えるように、または、外部に向けて音声を発することができるように、通常、外部に向けて開口する貫通孔に近い位置に配置される。たとえば筐体をユーザが持ったときなどに、筐体に含まれる部品同士が接触して筐体内に音が発生し、この音が音響部品に伝わってしまう場合がある。
【０００５】
そこで、本開示は、筐体内のいずれかの箇所で発せられる音が、筐体内の部品同士の隙間を伝わってきて音響部品に伝わる度合を低減することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示に基づく電子機器は、音響部品と、内側に上記音響部品が位置し、上記音響部品に向かう音または上記音響部品から発せられる音を通す切欠きを外側にある第１面に有する、第１筐体部品と、上記第１筐体部品の上記第１面の側に着脱可能に取り付けられ、上記第１面と対向する第２面に上記切欠きに入り込む凸部を有する、第２筐体部品とを備える。上記切欠きの内面と上記凸部の表面との間の少なくとも一部を塞ぐように弾性材が位置する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、第１面に設けられた切欠きの内面と凸部の表面との間の少なくとも一部が弾性材によって塞がれているので、筐体内のいずれかの箇所で発せられる音が、筐体内の部品同士の隙間を伝わってきて音響部品に伝わる度合を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の斜視図である。
【図２】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に設けられた第１開口部の近傍の部分拡大斜視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図４】図１に示した電子機器から第２筐体部品を取り外した状態の斜視図である。
【図５】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の切欠きの近傍の部分拡大斜視図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線に関する矢視断面図である。
【図７】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に含まれる第１筐体部品を単独で取り出し、第１の向きから見た部分斜視図である。
【図８】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に含まれる第１筐体部品を単独で取り出し、第２の向きから見た部分斜視図である。
【図９】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に含まれる第２筐体部品を単独で取り出し、裏側を第１の向きから見た部分斜視図である。
【図１０】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に含まれる第２筐体部品を単独で取り出し、裏側を垂直な方向から見た部分平面図である。
【図１１】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に含まれる第２筐体部品を単独で取り出し、裏側を第２の向きから見た部分斜視図である。
【図１２】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の第２筐体部品に弾性材が貼り付けられている状態での凸部近傍の斜視図である。
【図１３】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の第２筐体部品に弾性材が貼り付けられている状態での凸部近傍の平面図である。
【図１４】図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図１５】図１３におけるＸＶ−ＸＶ線に関する矢視断面図である。
【図１６】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の第１筐体部品の切欠き近傍において音が進行してくる様子の説明図である。
【図１７】図１６におけるＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図１８】本開示に基づく実施の形態２における電子機器の第２筐体部品に弾性材が貼り付けられている状態での凸部近傍の断面図である。
【図１９】本開示に基づく実施の形態３における電子機器の第２筐体部品に弾性材が貼り付けられている状態での凸部近傍の斜視図である。
【図２０】本開示に基づく実施の形態３における電子機器の第２筐体部品に弾性材が貼り付けられている状態での凸部近傍の断面図である。
【図２１】本開示に基づく実施の形態４における電子機器の第２筐体部品に弾性材が貼り付けられている状態での凸部近傍の斜視図である。
【図２２】本開示に基づく実施の形態４における電子機器の第２筐体部品に弾性材が貼り付けられている状態での凸部近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面において示す寸法比は、必ずしも忠実に現実のとおりを表しているとは限らず、説明の便宜のために寸法比を誇張して示している場合がある。以下の説明において、上または下の概念に言及する際には、絶対的な上または下を意味するとは限らず、図示された姿勢の中での相対的な上または下を意味する場合がある。
【００１０】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図１７を参照して、本開示に基づく実施の形態１における電子機器について説明する。実施の形態１における電子機器の外観を図１に示す。ここでは、一例として電子機器がスマートフォンであるものとして説明するが、電子機器の種類はスマートフォンとは限らない。
【００１１】
電子機器１０１はディスプレイを備えていてもよいが、図１では、電子機器１０１のディスプレイがある側とは反対側の面を見ている。電子機器１０１は、筐体２０を備える。筐体２０は、たとえば略長方形の外形を有する。筐体２０は、背面側の筐体部品２１と、正面側の筐体部品２２とを含む。筐体部品２２には、ディスプレイ、ボタンなどのための開口部が設けられていてもよい。図１では、背面側の筐体部品２１が主に見えている。電子機器１０１は、たとえば撮像部２５を備える。撮像部２５は、たとえばカメラ、センサなどを含む。筐体部品２１は、第１開口部６を有する。図１に示した例では、第１開口部６は、筐体部品２１の短辺側の側面に設けられている。
【００１２】
図１に示した電子機器１０１のうち第１開口部６の近傍を拡大したところを図２に示す。図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図を図３に示す。
【００１３】
筐体部品２１は、第１筐体部品２１１と第２筐体部品２１２とを含む。ここで示す例では、第２筐体部品２１２は二色成形によって形成されている。筐体部品２１と筐体部品２２とによって囲まれた空間内には、基板１０に実装された音響部品１が配置されており、音響部品１はたとえばマイクを含む。音響部品１の全体がマイクであってもよい。音響部品１はたとえば円柱形である。ここで示す例では、音響部品１は環状の弾性部材４に押し当てられている。音響部品１が円柱形である場合、弾性部材４としてはたとえば円形の環状のものが用いられる。弾性部材４は円形の外形を有し、中心に円形の貫通孔４ｚを有する。弾性部材４の上側には、防水膜保持部５ａに保持された防水膜５が配置されている。防水膜５は、空気は通すことができ、空気の振動も通すことができるが、水は通さない性質の膜である。防水膜５は、公知技術によって実現可能である。弾性部材４と防水膜保持部５ａとは積層されることによって積層体をなしている。ここで示す例では、弾性部材４の外径と防水膜保持部５ａの外径とはほぼ等しい。弾性部材４の内径と防水膜保持部５ａの内径とはほぼ等しい。弾性部材４の貫通孔４ｚの内部空間は、音響部品１の中央部に接する空間である。
【００１４】
図３に示すように、実施の形態１における電子機器１０１は、音響部品１と、第１筐体部品２１１と、第２筐体部品２１２とを備える。第１筐体部品２１１の内側に音響部品１が位置する。第１筐体部品２１１は、外側に第１面４１を有する。第１筐体部品２１１は、音響部品１に向かう音または音響部品１から発せられる音を通す切欠き１２を第１面４１に有する。第２筐体部品２１２は、第１筐体部品２１１の第１面４１の側に着脱可能に取り付けられている。第２筐体部品２１２は、第１面４１と対向する第２面４２に切欠き１２に入り込む凸部１４を有する。切欠き１２の内面と凸部１４の表面との間の少なくとも一部を塞ぐように弾性材１６が位置する。
【００１５】
以下により詳しく説明し直す。図３に示すように、実施の形態１における電子機器１０１は、第１の側９１と第２の側９２とをつなぐ第１貫通孔を有する第１筐体部品２１１と、第１筐体部品２１１の第２の側９２に着脱可能に取り付けられる第２筐体部品２１２と、第１貫通孔７の第１の側９１に配置される音響部品１とを備える。第１筐体部品２１１および第２筐体部品２１２は、互いに組み合わさることによって、第１貫通孔７の第２の側９２の端から外部に通じる通路８を形成する。第１筐体部品２１１は第２の側９２に向く第１面４１を有する。第２筐体部品２１２は第１面４１に対向する第２面４２を有する。
【００１６】
図１に示した電子機器１０１から第２筐体部品２１２を取り外したところを図４に示す。図４では、第２筐体部品２１２を取り外したことによって、第１筐体部品２１１が見えている。第１筐体部品２１１の第１面４１が見えている。図４に示すように、第１面４１は切欠き１２を有する。第１貫通孔７は切欠き１２の内部にある。図４に示した切欠き１２の近傍を拡大したところを図５に示す。切欠き１２の中は溝１３となっている。第１筐体部品２１１は、溝１３を有する。第１貫通孔７は、溝１３の底面の終点に開口している。
【００１７】
図５におけるＶＩ−ＶＩ線に関する矢視断面図を図６に示す。第１筐体部品２１１を単独で取り出したところを図７に示す。第１筐体部品２１１を図７とは異なる向きから見たところを図８に示す。図７および図８においては、第１筐体部品２１１の第１面４１が見えているが、第３面４１には図７および図８に示すように多少の凹凸があってもよい。第１面４１は必ずしも完全な平面とは限らない。
【００１８】
電子機器１０１に含まれる第２筐体部品２１２を単独で取り出し、裏側を見たところを図９に示す。側壁部１１に囲まれるようにして第２面４２が存在する。第２面４２から突出するように凸部１４が設けられている。凸部１４は、側壁部１１につながっている。凸部１４は第２筐体部品２１２の一部である。第２筐体部品２１２の裏側を垂直な方向から見たところを図１０に示す。第２筐体部品２１２をさらに異なる向きから見たところを図１１に示す。側壁部１１には、第１開口部６が設けられている。凸部１４は側壁部１１からほぼ垂直に延在している。
【００１９】
図９〜図１１に示すように、第２筐体部品２１２は第２面４２から切欠き１２に入り込む凸部１４を有する。凸部１４は、上面１４ｔおよび側面１４ｓを有する。ここで示す例では、凸部１４は、２種類の材料の組合せで形成されている。凸部１４は、第１材料部１４ａと第２材料部１４ｂとを含む。凸部１４は３種類以上の材料の組合せで形成されていてもよい。凸部１４は単一材料で形成されていてもよい。図３に示すように、切欠き１２の内面と凸部１４の表面との間の少なくとも一部を塞ぐように弾性材１６が位置する。
【００２０】
第２筐体部品２１２に弾性材１６が貼り付けられている状態での凸部１４近傍の斜視図を図１２に示す。凸部１４近傍の平面図を図１３に示す。図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線に関する矢視断面図を図１４に示す。図１３におけるＸＶ−ＸＶ線に関する矢視断面図を図１５に示す。図１２、図１３および図１５に示すように、凸部１４の一部が弾性材１６に覆われずに露出していてもよい。図１２および図１３に示した例では、凸部１４のうち側壁部１１近傍の一部が弾性材１６に覆われずに露出している。弾性材１６は、凸部１４が側壁部１１に達する位置まで凸部１４を覆っていてもよい。弾性材１６は、凸部１４の表面を覆うだけに留まらず、側壁部１１の一部を覆っていてもよい。
【００２１】
第１筐体部品２１１の切欠き１２近傍の様子を平面的に見たところを図１６に示す。図１６では、第１筐体部品２１１の手前に位置する弾性材１６および第２筐体部品２１２は二点鎖線で表示されている。図１６におけるＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に関する矢視断面図を図１７に示す。
【００２２】
（作用・効果）
実施の形態１では、第１面４１に設けられた切欠き１２の内面すなわち溝１３の内面と凸部１４の表面との間の少なくとも一部が弾性材１６によって塞がれているので、筐体内のいずれかの箇所で発せられる音が、筐体内の部品同士の隙間を伝わってきて音響部品１に伝わる度合を低減することができる。
【００２３】
筐体内のいずれかの箇所で発せられた音は、図１６において矢印９４に示すように進行してくる。図１６においては、凸部１４と溝１３の内面との間にわずかな隙間が見えるが、この隙間の大部分は弾性材１６によって塞がれているので、音が第１貫通孔７の奥側に位置する音響部品１に伝わる度合は低減される。図１７に示されるように、凸部１４の側面１４ｓと溝１３の内面との間は、弾性材１６によって塞がれている。
【００２４】
実施の形態１で示したように、弾性材１６はシート状であってよい。弾性材１６がシート状であれば、第１筐体部品２１１と第２筐体部品２１２との間にシート状の弾性材１６を挟み込む、または、第１筐体部品２１１および第２筐体部品２１２のいずれか一方にシート状の弾性材１６を貼り付けることによって組み立てることができ、組立作業が容易となる。
【００２５】
実施の形態１で示したように、弾性材１６は、第２筐体部品２１２に貼り付けられていてよい。この構成を採用することにより、第２筐体部品２１２に対する弾性材１６の相対的な位置を予め固定しておくことができ、電子部品の正確な組立が可能となる。この構成を採用することにより、予め第２筐体部品２１２と弾性材１６とを合わせて一体のものをして扱うことができるので、組立作業が容易となる。
【００２６】
実施の形態１で示したように、凸部１４は、上面１４ｔと側面１４ｓとを有し、弾性材１６は、側面１４ｓに接している。弾性材１６は、上面１４ｔと側面１４ｓとの両方にまたがっていてもよい。弾性材１６は、側面１４ｓの全てを覆っているとは限らない。
【００２７】
実施の形態１で示したように、弾性材１６の少なくとも一部は、第１面４１と第２面４２との両方に接してもよい。この構成を採用することにより、図１７に示すように、溝１３の外側においても弾性材１６は第１面４１と第２面４２との間の隙間を塞ぐこととなるので、第１面４１と第２面４２との間を進行する音の大部分を、音が溝１３に入り込む前に遮断することができる。したがって、音が、筐体内の部品同士の隙間を伝わってきて音響部品１に伝わる度合をより大きく低減することができる。
【００２８】
図３に示すように、第２筐体部品２１２は外部に向けて開口する第１開口部６を有し、音響部品１に向かう音は、第１開口部６を通じて外部から切欠き１２の内部に入ることができるか、または、音響部品１から発せられる音は、切欠き１２の内部から第１開口部６を通じて外部に出ることができる構成であってよい。言い換えれば、第２筐体部品２１２は外部に向けて開口する第１開口部６を有し、通路８は、第１開口部６を通じて外部に通じていてもよい。この構成を採用することにより、通路８を第２筐体部品２１２の所望の位置において外部に通じさせることができる。第２筐体部品２１２が単独で開口部を有しているのではなく、第１筐体部品２１１と第２筐体部品２１２とが組み合わさることで、第１筐体部品２１１と第２筐体部品２１２との境目に通路８の出口が形成される構成であってもよい。このような出口を得るためには、たとえば第１筐体部品２１１および第２筐体部品２１２の少なくともいずれか一方に切欠きを設けておいて他方と組み合わさることによって一定の開口部となるようにしてもよい。
【００２９】
（実施の形態２）
（構成）
図１８を参照して、本開示に基づく実施の形態２における電子機器について説明する。実施の形態２における電子機器の基本的な構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。実施の形態２における電子機器は、弾性材１６に代えて弾性材１６ｉを備える。
【００３０】
実施の形態２における電子機器の凸部１４近傍の断面図を図１８に示す。弾性材１６ｉは、凸部１４の側面１４ｓを覆うように位置している。凸部１４の上面１４ｔは弾性材１６ｉによって覆われていない。
【００３１】
（作用・効果）
実施の形態２で示したような構成であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
（実施の形態３）
（構成）
図１９および図２０を参照して、本開示に基づく実施の形態３における電子機器について説明する。実施の形態３における電子機器の基本的な構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。実施の形態３における電子機器は、弾性材１６に代えて弾性材１６ｊを備える。
【００３３】
実施の形態３における電子機器の凸部１４近傍の断面図を図２０に示す。弾性材１６ｊは、凸部１４の上面１４ｔの大部分を覆い、さらに側面１４ｓの一部を覆うように位置している。弾性材１６ｊは、側面１４ｓの下端まで覆っていてもよい。図２０に示すように側面１４ｓの一部が露出していてもよい。
【００３４】
弾性材１６ｊは、シート状の部材を図示したような形状に折り曲げたものであってもよいが、最初からこのような３次元形状を有するパッキンのような部材であってもよい。
【００３５】
（作用・効果）
実施の形態３で示したような構成であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
（実施の形態４）
（構成）
図２１および図２２を参照して、本開示に基づく実施の形態４における電子機器について説明する。実施の形態４における電子機器の基本的な構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。実施の形態４における電子機器は、弾性材１６に代えて弾性材１６ｋを備える。
【００３７】
実施の形態４における電子機器の凸部１４近傍の断面図を図２２に示す。弾性材１６ｋは、凸部１４の上面１４ｔを覆っていない。弾性材１６ｋは、側面１４ｓの一部を覆うように位置している。弾性材１６ｋは、側面１４ｓの下端まで覆っていなくてもよい。弾性材１６ｋは、側面１４ｓの上端まで覆っていなくてもよい。
【００３８】
弾性材１６ｋは、シート状の部材を図示したような形状に折り曲げたものであってもよいが、最初からこのような３次元形状を有するパッキンのような部材であってもよい。
【００３９】
（作用・効果）
実施の形態４で示したような構成であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
実施の形態１〜４のいずれにおいてもいえることであるが、音響部品１はマイクを含むことが好ましい。マイクは音声を拾う装置であるので、音響部品１がマイクを含む場合には、特に効果が顕著となる。
【００４１】
実施の形態１〜４で示した構造は、実施の形態１で説明したように防水膜５を備える電子機器に限らない。たとえば防水膜５がなく、第１貫通孔７に音響部品１を直接露出させるように音響部品１が配置されていてもよい。
【００４２】
実施の形態１で説明したように、第１筐体部品２１１は、内側と切欠き１２とをつなぐ第１貫通孔７を有し、第１貫通孔７と音響部品１との間に防水膜５が位置してもよい。この構成を採用することにより、電子機器が水に濡れた場合でも、音響部品１が水に触れにくい構成とすることができる。
【００４３】
実施の形態１〜４で示した弾性材は、樹脂によって形成されていてよい。ここでいう樹脂は、たとえばウレタン樹脂であってもよく、シリコンゴムであってもよい。
【００４４】
実施の形態１〜４で示した弾性材は、発泡性の材料によって形成されていてよい。ここでいう発泡性の材料とは、たとえば発泡性ウレタン樹脂であってもよい。
【００４５】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、ここまで「電子機器」という用語を用いて説明したが、電子機器は、たとえば携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、テレビ受像機、携帯音楽プレーヤー、ＣＤ（compact disc）プレーヤー、ＤＶＤ（digital versatile disc）プレーヤー、電卓、電子手帳、電子辞書、電子書籍リーダー、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ラジオ受信機、ナビゲーションシステム、測定機などを含む広い概念である。携帯電話または携帯情報端末の概念にはスマートフォンが含まれる。
【００４６】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００４７】
１  音響部品、４  弾性部材、４ｚ  （弾性部材の）貫通孔、５  防水膜、５ａ  防水膜保持部、６  第１開口部、８  通路、１０  基板、１１  側壁部、１２  切欠き、１３  溝、１４  凸部、１４ａ  第１材料部、１４ｂ  第２材料部、１４ｓ  側面、１４ｔ  上面、１６，１６ｉ，１６ｊ，１６ｋ  弾性材、２０  筐体、２１，２２  筐体部品、２５  撮像部、４１  第１面、４２  第２面、９１  第１の側、９２  第２の側、９４  矢印、１０１  電子機器、２１１  第１筐体部品、２１２  第２筐体部品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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