(57)【要約】【課題】搬送フィルム端部の微小な欠けの検出漏れを低減させることができる、搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する装置、及び搬送済みフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】幅Ｆの搬送フィルムのフィルム搬送速度Ｖ、サンプリング周期Δｔ、検出欠け欠陥のフィルム幅方向の最小サイズｄ、検出欠け欠陥のフィルム搬送方向の最小サイズＬとした場合、式（１）を充たす条件下で回収されたフィルム搬送方向位置におけるフィルム両端部の幅方向位置のデータを用い、ｉ番目のフィルムの搬送方向位置データｘｉにおけるフィルム各端部の幅方向位置データをそれぞれｙａｉ、ｙｂｉ、フィルム幅をＹｉ＝｜ｙａｉ−ｙｂｉ｜、幅方向の最小検出限界値をｄｍｉｎとし、ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉ、式（２）を充たす場合に欠け有りと判定する手段を備え、欠けの搬送方向存在箇所を特定する。  １＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）・・・（１）  ｎ・Ｖ・Δｔ≧Ｌ・・・（２）【選択図】図６
2018179595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅Ｆの搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する装置であって、
フィルム搬送速度をＶ、サンプリング周期をΔｔ、検出欠け欠陥のフィルム幅方向の最小サイズをｄ、検出欠け欠陥のフィルム搬送方向の最小サイズをＬとした場合、下式（１）を充たす条件下で回収されたフィルム搬送方向位置におけるフィルム両端部の幅方向位置のデータを用い、
ｉ番目のフィルムの搬送方向位置データｘｉにおけるフィルム各端部の幅方向位置データをそれぞれｙａｉ、ｙｂｉ、フィルム幅をＹｉ＝｜ｙａｉ−ｙｂｉ｜、幅方向の最小検出限界値をｄｍｉｎとし、ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉをｊ≦ｉ≦ｊ＋ｎの範囲で充たす場合、下式（２）を充たす場合に欠け有りと判定する手段を備え、欠けの搬送方向存在箇所を特定できる装置。
１＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）・・・（１）
ｎ・Ｖ・Δｔ≧Ｌ・・・（２）
ここで、ｎは０以上の整数、ｉ、ｊは１以上の整数である。
【請求項２】
ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉをｊ≦ｉ≦ｊ＋ｎの範囲で充たす場合、下式（３）を充たす場合にも欠け有りと判定する請求項１記載の装置。
Ｆ−Ｙｉ≧ｄ・・・（３）
ここで、ｎは０以上の整数である。
【請求項３】
式（２）は式（２’）である請求項１記載の装置。
ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉ＜ｄかつｎ・Ｖ・Δｔ≧Ｌ・・・（２’）
【請求項４】
請求項１から３いずれか記載の装置による、前記搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無の判定を含むフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する装置、及びフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フィルムの製造において、フィルムは複数のローラに掛け渡されて製造され、決められた製品幅となるように端部が切断されてスリット処理された後、巻き取られる。このようなフィルムの製造において、突発的に付加される高い張力や、スリット不良によって、フィルムの端部に１ｍｍ以上５ｍｍ以下程度の微小な欠けが発生することがある。そのため、フィルム製品を出荷する際には、フィルム端部に欠けがないように、厳格に品質管理することが求められる。
【０００３】
特に、ゴム弾性体粒子入りのアクリル系樹脂からなるフィルムにおいては、その微小な欠けが後工程で破断に至りやすく、製造ラインの汚染等、生産性に大きな影響を与えることが指摘されていた。
【０００４】
しかしながら、フィルム上で問題となる欠けは微小である。そのため、高速（例えば、４０ｍ／ｍｉｎ程度）で搬送されるフィルムから欠けを目視で検出することは困難である。また、巻き上がりのロールの端面を目視又は触診で確認しても、欠けの見逃しが多発しやすく、巻き上がりのロールの内側に行くほど、欠けを検出することは困難である。
【０００５】
一方、光学手段や撮像手段等の欠けの有無を判定できる装置を用いることにより、端部欠けの有無を判定することも行われている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−７４８５２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５６６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、検出精度の高い光学手段や撮像手段を用いた装置であっても、その検出精度で本来検出できるはずの欠けを見逃してしまう検出漏れが発生する場合があった。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、搬送フィルム端部の微小な欠けの検出漏れを低減させることができる、搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する装置、及びフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、所定の条件下で搬送フィルムの搬送方向位置におけるフィルム両端部の幅方向位置のデータを回収することで、フィルム端部の微小な欠けの検出漏れを低減することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（ｉ）幅Ｆの搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する装置であって、
フィルム搬送速度をＶ、サンプリング周期をΔｔ、検出欠け欠陥のフィルム幅方向の最小サイズをｄ、検出欠け欠陥のフィルム搬送方向の最小サイズをＬとした場合、下式（１）を充たす条件下で回収されたフィルム搬送方向位置におけるフィルム両端部の幅方向位置のデータを用い、
ｉ番目のフィルムの搬送方向位置データｘｉにおけるフィルム各端部の幅方向位置データをそれぞれｙａｉ、ｙｂｉ、フィルム幅をＹｉ＝｜ｙａｉ−ｙｂｉ｜、幅方向の最小検出限界値をｄｍｉｎとし、ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉをｊ≦ｉ≦ｊ＋ｎの範囲で充たす場合、下式（２）を充たす場合に欠け有りと判定する手段を備え、欠けの搬送方向存在箇所を特定できる装置、
１＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）・・・（１）
ｎ・Ｖ・Δｔ≧Ｌ・・・（２）
ここで、ｎは０以上の整数、ｉ、ｊは１以上の整数である。
（ｉｉ）ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉをｊ≦ｉ≦ｊ＋ｎの範囲で充たす場合、下式（３）を充たす場合にも欠け有りと判定する（ｉ）に記載の装置、
Ｆ−Ｙｉ≧ｄ・・・（３）
ここで、ｎは０以上の整数である。
（ｉｉｉ）式（２）は式（２’）である（ｉ）に記載の装置、
ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉ＜ｄかつｎ・Ｖ・Δｔ≧Ｌ・・・（２’）
（ｉｖ）（ｉ）から（ｉｉｉ）いずれか一つの装置による、搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無の判定、
を含むフィルムの製造方法、
を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルム端部の微小な欠けの検出漏れを低減させることができる、搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する装置、及びフィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】搬送フィルムのフィルム搬送方向の位置データＸｉと幅方向の位置データ（ｙａｉ、ｙｂｉ）とを説明する模式図であり、（ｂ）は搬送フィルムとデータ回収手段とを模式的に示す図である。
【図２】（ａ）は搬送フィルムのフィルム搬送方向の位置データＸｉ＋１と幅方向の位置データ（ｙａｉ＋１、ｙｂｉ＋１）とを説明する模式図であり、（ｂ）は搬送フィルムとデータ回収手段とを模式的に示す図である。
【図３】データ回収装置による、搬送フィルムの欠けに関するデータの回収を説明する要部拡大模式図である。
【図４】データ回収装置と欠け判定装置との構成の一例を示すブロック図である。
【図５】搬送フィルムの蛇行を説明する模式図である。
【図６】搬送フィルムの欠けの有無の判定方法を説明するフローチャートである。
【図７】従来のデータ回収装置による、搬送フィルムの欠けに関するデータの回収を説明する要部拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態に係る、搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。この搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する装置は、搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定するためのデータを回収する装置で回収されたデータを用いて、搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する。
【００１４】
＜搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定するためのデータを回収する装置＞
まず、始めに搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定するためのデータを回収する装置について説明する。
図１（ａ）は、搬送フィルムのフィルム搬送方向の位置データＸｉと幅方向の位置データ（ｙａｉ、ｙｂｉ）とを説明する模式図であり、（ｂ）は搬送フィルムとデータ回収手段とを模式的に示す図である。
図２（ａ）は、搬送フィルムのフィルム搬送方向の位置データＸｉ＋１と幅方向の位置データ（ｙａｉ＋１、ｙｂｉ＋１）とを説明する模式図であり、（ｂ）は搬送フィルムとデータ回収手段とを模式的に示す図である。
図３は、データ回収装置による、搬送フィルムの欠けに関するデータの回収を説明する要部拡大模式図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、本実施に係る、搬送フィルム１の端部の微小な欠け１ａの有無を判定するためのデータを回収する装置（以下、「データ回収装置」ということがある。）は、フィルム搬送速度をＶ、サンプリング周期をΔｔ、検出欠け欠陥のフィルム搬送方向の最小サイズをＬとした場合、下式（１）を充たす条件下で、フィルム搬送方向位置のデータＸ１、Ｘ２、・・・Ｘｉ、Ｘｉ＋１・・・におけるフィルム両端部の幅方向位置のデータ（ｙａ１、ｙｂ１）、（ｙａ２、ｙｂ２）、・・・（ｙａｉ、ｙｂｉ）（ｙａｉ＋１、ｙｂｉ＋１）・・・を回収する手段（以下、「データ回収手段」ということがある。）１１を備える装置である。
１＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）・・・（１）
【００１６】
ここで、搬送フィルム１とは、フィルム成形後に搬送されるフィルムであり、フィルム成形後に一度巻き取って、成形ラインから分離されたフィルムであってもよいし、分離されていないフィルムであってもよい。
検出欠け欠陥のフィルム搬送方向の最小サイズＬ（以下、単に「最小サイズＬ」ということがある。）とは、欠陥として検出されるべき欠けのフィルム搬送方向の最小サイズのことをいい、フィルムの材料、用途等に応じて、任意に定めることができる数値である。
【００１７】
式（１）を充たすとは、例えば、図３に示すように、検出欠け欠陥のフィルム搬送方向の最小サイズＬよりも、短い距離（Ｖ・Δｔ）で、フィルム両端部の幅方向位置のデータ（ｙａ１、ｙｂ１）、（ｙａ２、ｙｂ２）、・・・（ｙａｉ、ｙｂｉ）（ｙａｉ＋１、ｙｂｉ＋１）・・・を回収することを意味する。このような式（１）を充たす条件でデータを回収することにより、検出されるべき最小サイズＬの欠け１ａに関する、幅方向位置のデータを回収することが可能となる。よって、欠け１ａの有無を判定する装置は、これらのデータを用いることにより、その装置の検出精度で本来検出できる欠け１ａの検出漏れを低減することが可能である。
【００１８】
Ｌ／（Ｖ・Δｔ）≦１のような場合には、図７に示すように、検出されるべき最小サイズＬの欠け１ａがあっても、この最小サイズＬの欠け１ａに関する、幅方向位置のデータを回収することができない場合がある。よって、欠け１ａの有無を判定する装置は、その検出精度で本来検出できるはずの欠け１ａを見逃してしまう場合がある。これに対し、本実施形態に係るデータ回収装置は、図３に示すように、１＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）を充たす条件下でデータを回収するので、欠け１ａの有無を判定する装置は、欠け１ａの見逃しを防ぐことができる。
【００１９】
データ回収手段１１は、搬送フィルム１のフィルム両端部の幅方向位置を検出できれば、特に限定されないが、精度、省スペース等の点から、レーザー変位計、例えばＩＧ−０２８（（株）キーエンス社製）が好ましい。
レーザー変位計からなるデータ回収手段１１は、図１（ｂ）に示すように、搬送フィルム１の幅方向一端部側に搬送フィルム１を挟んで配置される投光部１１１ａ及び受光部１１２ａと、搬送フィルム１の幅方向他端部側に搬送フィルム１を挟んで配置される投光部１１１ｂ及び受光部１１２ｂとから構成される。投光部１１１ａ、１１１ｂは、フィルム１の端部にフィルム面と直交する方向からフィルム端部に向けてレーザー光を投光するとともに、受光部１１２ａ、１１２ｂは、投光部１１１ａ、１１１ｂからのレーザー光を受光する。データ回収手段１１は、例えば、フィルム搬送方向の所定位置（Ｘｉ）において、受光部１１２ａ、１１２ｂで受光するレーザー光量が、フィルムの存在しない領域に比べフィルム端部やフィルムの存在する領域で減少することから、搬送フィルム１の幅方向位置（ｙａｉ、ｙｂｉ）を検出し、フィルム幅Ｙｉ＝｜ｙａｉ−ｙｂｉ｜をデータとして回収することができる。
また、データ回収手段１１は、例えば、図２（ｂ）に示すように、欠け１ａが存在するフィルム搬送方向の所定位置（Ｘｉ＋１）において、受光部１１２ａ、１１２ｂで受光するレーザー光量が、フィルムの存在しない領域に比べフィルム端部やフィルムの存在する領域で減少することから、搬送フィルム１の幅方向位置（ｙａｉ＋１、ｙｂｉ＋１）を検出し、フィルム幅Ｙｉ＋１＝｜ｙａｉ＋１−ｙｂｉ＋１｜を欠け１ａに関するデータとして回収することができる。
【００２０】
本実施形態において、最小サイズＬは、１＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）を充たす範囲であれば特に限定されないが、データの処理量を抑制する点から、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上であり、高品質なフィルムを得る点から好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下である。
フィルム搬送速度Ｖは、１＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）を充たす範囲であれば特に限定されないが、データの処理量を抑制する点から、好ましくは１０ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは２０ｍ／ｍｉｎ以上であり、欠け１ａの検出精度の点から、好ましくは５０ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは４０ｍ／ｍｉｎ以下である。
サンプリング周期Δｔは、１＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）を充たす範囲であれば特に限定されないが、データの処理量を抑制する点から、好ましくは０．０００００１ｓ以上、より好ましくは０．０００１ｓ以上であり、欠け１ａの検出精度の点から、好ましくは０．０１ｓ以下、より好ましくは０．００１ｓ以下である。
【００２１】
＜搬送フィルムの端部の微小な欠けの有無を判定する装置＞
図４は、データ回収装置と欠け判定装置との構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、本実施に係る、搬送フィルム１の端部の微小な欠け１ａの有無を判定する装置（以下、「欠け判定装置」ということがある。）２０は、上述したデータ回収装置１０で回収されたデータ、すなわち、上式（１）を充たす条件下で回収されたフィルム搬送方向位置におけるフィルム両端部の幅方向位置データＸを受信する受信手段２１を備える。そして、欠け判定装置２０は、受信手段２１で受信したデータＸを用い、以下の条件を充たす場合に欠け有りと判定する手段（以下、「欠け判定手段」ということがある。）２２を備え、欠け１ａの搬送方向存在箇所を特定できることを特徴とする。
すなわち、欠け判定手段２２は、幅Ｆの搬送フィルム１において、ｉ番目のフィルム搬送方向位置データＸｉにおけるフィルム各端部の幅方向位置データをそれぞれｙａｉ、ｙｂｉ、フィルム幅をＹｉ＝｜ｙａｉ−ｙｂｉ｜、幅方向の最小検出限界値をｄｍｉｎとし、ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉをｊ≦ｉ≦ｊ＋ｎの範囲で充たす場合であって、下式（２）を充たす場合に欠け有りと判定する。
ｎ・Ｖ・Δｔ≧Ｌ・・・（２）
ここで、ｎは０以上の整数、ｉ、ｊは１以上の整数である。
【００２２】
検出欠け欠陥のフィルム幅方向の最小サイズｄ（以下、単に「最小サイズｄ」ということがある。）は、欠陥として検出されるべき欠け１ａのフィルム幅方向の最小サイズであり、フィルムの材料、用途等に応じて、任意に定めることができる数値である。
本実施形態において、最小サイズｄは、特に限定されないが、データの処理量を抑制する点から、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上であり、高品質なフィルムを得る点から、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下である。
搬送フィルム１の幅方向の最小検出限界値ｄｍｉｎは、データ回収手段１１の測定精度であり、真の値Ｖに対する測定誤差を±ｍ（ｍ＞０）とした場合、ｄｍｉｎ＝２・ｍと表され、検出機器の精度や測定方法によって定まる値である。
【００２３】
本実施形態に係る欠け判定装置２０は、搬送フィルム１の蛇行の影響も考慮して、欠け１ａの有無を判定する。図５は、搬送フィルムの蛇行を説明する模式図である。図５に示すように、幅Ｆの搬送フィルム１が蛇行している場合、欠け判定手段２２は、例えば搬送フィルム１の幅方向位置のデータｙｂｉのみから欠け１ａの有無を判定すると、蛇行による搬送フィルム１の幅方向位置の変化も欠けとして判定しまうことになる。よって、本実施形態に係る欠け判定手段は、｜ｙａｉ−ｙｂｉ｜＝Ｙｉを算出することにより、蛇行の影響を受けない、欠け１ａの幅方向深さＦ−Ｙｉを得る。
【００２４】
そして、欠け１ａの幅方向深さＦ−Ｙｉが搬送フィルム１の幅方向の最小検出限界値ｄｍｉｎを超える、すなわちｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉをｊ≦ｉ≦ｊ＋ｎの範囲で充たす場合であって、下式（２）を充たす場合に欠け有りと判定する。
ｎ・Ｖ・Δｔ≧Ｌ・・・（２）
【００２５】
このように、式（１）を充たす条件下で回収されたフィルム搬送方向位置におけるフィルム両端部の幅方向位置のデータを用い、式（２）を充たす条件を充たす場合に、欠け有りと判定することにより、最小検出限界値ｄｍｉｎで本来検出できる最小サイズＬより大きい搬送方向長さを有する欠け１ａの検出漏れを低減することができる。
【００２６】
また、ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉを充たす場合、下式（３）を充たすか否か、すなわち欠け１ａの幅方向深さＦ−Ｙｉが検出欠け欠陥のフィルム幅方向の最小サイズｄよりも大きいか否かを判定し、下式（３）を充たす場合は欠け有りと判定する。
Ｆ−Ｙｉ≧ｄ・・・（３）
【００２７】
このように、式（３）を充たす場合には欠け有りと判定することにより、最小サイズｄより大きい幅方向深さを有する欠け１ａを検出できる。
【００２８】
また、本実施形態に係る欠け判定装置は、下式（２’）を充たすか否かを判定し、上式（２’）を充たす場合には欠け有りと判定する。
ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉ＜ｄかつｎ・Ｖ・Δｔ≧Ｌ・・・（２’）
【００２９】
このように、ｄｍｉｎ＜Ｆ−Ｙｉを充たす場合で、かつ、Ｆ−Ｙｉ＜ｄの場合にのみ、ｎ・Ｖ・Δｔの演算を行い、これがＬを超えるか否かを判定することによって、最小検出限界値ｄｍｉｎで本来検出できる欠け１ａの検出漏れを低減する効果は保ちつつ、演算量を減らし、データ処理量を抑えることができる。
【００３０】
本実施形態に係るデータ回収装置１０及び欠け判定装置２０は、具体的には以下のように構成されることが好ましい。図４に示すように、データ回収装置１０は、データ回収手段１１で搬送フィルム１の端部の欠け１ａの有無を判定するためのデータを回収した後、このデータを送信手段１２により、欠け判定装置２０（受信手段２１）に送る。また、欠け判定装置２０は、受信手段２１で受信したデータに基づき、欠け判定手段２２で欠け１ａの有無を判定する。欠け判定装置２０は、欠け判定手段２２により欠け有りと判定された場合には、報知手段３０により、欠け１ａの搬送方向存在箇所を報知する。なお、上述したデータ回収装置１０、欠け判定装置２０、及び報知手段３０は、同一箇所に設置され同一の管理者によって管理されてもよいし、それぞれ別の箇所に設置され、異なる管理者によって管理されてもよい。
【００３１】
以上説明したように、搬送フィルム１に欠け１ａが検出された場合には、報知手段３０によって、その欠け１ａの発生位置、すなわち、欠け有りと判定されたときの少なくとも１以上のフィルム搬送方向位置データＸから欠け１ａの搬送方向存在箇所を特定することができる。
フィルムの成形ラインで、フィルムの欠け１ａの搬送方向存在箇所を特定することは難しいが、本実施形態に係る欠け判定装置２０によれば、搬送フィルム１の欠け１ａを検出しやすく、その搬送方向存在箇所を特定できることから、これを除去することが容易である。
【００３２】
以下、図６に示されるフローチャートに基づき、搬送フィルム１の欠け１ａの有無を判定する方法について、具体的に説明する。
図６に示されるように、まず、幅Ｆの搬送フィルム１の欠け１ａの有無を確認する際には、フィルム搬送速度Ｖとサンプリング周期Δｔとを調整する（ステップＳ１）。そして、フィルム搬送速度Ｖ、サンプリング周期Δｔ、最小サイズＬが、１＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）を充たすか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２でＮＯの場合には、ステップＳ１に戻り、フィルム搬送速度Ｖとサンプリング周期Δｔとが、１＜Ｌ／（Ｖ・Δｔ）の条件を充たすまで再調整する。なお、ステップＳ２からステップＳ１に戻る指令は、なくてもよい。
【００３３】
ステップＳ２でＹＥＳである場合には、データ回収手段１１により、フィルム搬送方向位置データＸｉにおけるフィルム両端部の幅方向位置のデータ（ｙａｉ、ｙｂｉ）を検出する（ステップＳ３）。そして、フィルム搬送方向位置データＸｉにおけるフィルム幅Ｙｉを、Ｙｉ＝｜ｙａｉ−ｙｂｉ｜により算出する（ステップＳ４）。次いで、欠け１ａの幅方向深さＦ−Ｙｉが、幅方向の最小検出限界値ｄｍｉｎを超えるか否か、すなわちＦ−Ｙｉ≦ｄｍｉｎであるか否かを判定する（ステップＳ５）。なお、図６では、ｉ番目のフィルム両端部の幅方向位置のデータ（ｙａｉ、ｙｂｉ）のみを検出する例について説明しているが、ｊ≦ｉ≦ｊ＋ｎの範囲でフィルム両端部の幅方向位置のデータが検出される。
【００３４】
ステップＳ５でＹＥＳである場合には、欠け無しと判定する（ステップＳ６）。一方、ステップＳ５でＮＯ（Ｆ−Ｙｉ＞ｄｍｉｎ）である場合には、欠け１ａの幅方向深さＦ−Ｙｉが最小サイズｄ未満であるか否か、すなわち、Ｆ−Ｙｉ＜ｄであるか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７でＮＯである場合には、欠け有りと判定する（ステップＳ８）。
【００３５】
一方、ステップＳ７でＹＥＳである場合には、ステップＳ５でＮＯをカウントした数からｎを演算し（ステップＳ９）、欠け１ａの搬送方向長さｎ・Ｖ・Δｔが最小サイズＬ未満であるか否か、すなわちｎ・Ｖ・Δｔ＜Ｌであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０でＹＥＳである場合には、欠け無しと判定する（ステップＳ６）。一方、ステップＳ１０でＮＯである場合、すなわち、ｎ・Ｖ・Δｔ≧Ｌである場合には、欠有りと判定する（ステップＳ８）。
【００３６】
このように、図６に示されるフローチャートによれば、搬送フィルム１の欠け１ａの有無を所定の条件下で判定することにより、最小検出限界値ｄｍｉｎで本来検出できる欠け１ａの検出漏れを低減できる。例えば、搬送方向長さが小さい欠け１ａも、搬送方向長さが長いが幅方向深さが小さい欠け１ａも検出可能となり、欠け１ａを精度よく検出可能となる。そして、これら欠け１ａの搬送方向存在箇所も特定できることから、これら欠け１ａを除去するのも容易である。
【００３７】
＜フィルムの製造方法＞
本実施形態に係るフィルムの製造方法は、上述したデータ回収装置１０及び欠け判定装置２０による、搬送フィルム１の端部の微小な欠け１ａの有無の判定を含む。フィルムに欠けが発生しやすいのは、スリット処理された後であることから、搬送フィルム１は、スリット処理された後の搬送フィルムであることが好ましい。また、フィルムの欠けはフィルム搬送中のいずれの箇所でも偶発的に発生しうるため、判定を行うタイミングは、製品として最終的に巻き取られる、巻取りロールの直前であることが、さらに好ましい。これにより、本来検出できるはずの欠け１ａを見逃すことなく検出でき、高品質なフィルムを提供することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態に係るフィルムの製造方法は、微小な欠け１ａが検出されたフィルム部分の除去をさらに含んでいてもよい。上述したように、欠け１ａの搬送方向存在箇所の特定が容易であることから、欠け１ａの除去も容易であり、高品質なフィルムを提供することができる。
【００３９】
なお、本実施形態に係るフィルムの原材料は、特に限定されない。しかしながら、本実施形態に係る欠け判定装置２０においては、本来検出できるはずの欠け１ａの検出漏れを低減できることから、ゴム弾性体粒子と熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物からフィルムに本発明を適用する意義は極めて大きい。
【００４０】
以下、フィルムの原材料として好ましく用いられる熱可塑性樹脂組成物の成分について説明する。
【００４１】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂組成物の主成分たる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニル系樹脂及びその水素添加物、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂等が挙げられる。これらのうち、アクリル系樹脂が透明性の観点から特に好ましい。
【００４２】
アクリル系樹脂としては、特に制限されないが、メタクリル酸メチルを単量体成分としたメタクリル系樹脂を使用できる。アクリル系樹脂におけるメタクリル酸メチル由来の構成単位の含有量は、良好な耐熱性、透明性を得る点から、３０〜１００重量％が好ましく、５０〜１００重量％がより好ましく、８０〜１００重量％が特に好ましい。アクリル系樹脂の中でも、耐熱性のアクリル系樹脂が好ましい。
【００４３】
耐熱性のアクリル系樹脂としては、例えば、
１）共重合成分としてＮ−置換マレイミド化合物が共重合されているアクリル系樹脂、
２）無水グルタル酸アクリル系樹脂、
３）ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂、
４）グルタルイミドアクリル系樹脂、
５）水酸基及び／又はカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂、
６）芳香族ビニル単量体及びそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られる芳香族ビニル含有アクリル系重合体（例えば、スチレン単量体及びそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン含有アクリル系重合体）
７）上記６）の樹脂の芳香族環を部分的に又は全て水素添加して得られる水添芳香族ビニル含有アクリル系重合体（例えば、スチレン単量体及びそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン含有アクリル系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン含有アクリル系重合体）、
８）環状酸無水物繰り返し単位を含有するアクリル系重合体等を挙げることができる。
耐熱性及び光学特性の観点からグルタルイミドアクリル系樹脂をより好ましく用いることができる。
【００４４】
（ゴム弾性体粒子）
ゴム弾性体粒子は、強度や靱性等を付与する目的で添加される。
ゴム弾性体粒子を構成する樹脂は、特に限定されず、例えば、ガラス転移温度が２０℃未満である重合体が挙げられ、具体的には、例えば、ブタジエン系架橋重合体、（メタ）アクリル系架橋重合体、オルガノシロキサン系架橋重合体等のゴム状重合体が挙げられる。なかでも、フィルムの耐候性、透明性の面で、（メタ）アクリル系架橋重合体（以下、単に「アクリル系ゴム状重合体」ということがある。）が特に好ましい。
【００４５】
アクリル系ゴム状重合体としては、例えばＡＢＳ樹脂ゴム、ＡＳＡ樹脂ゴムが挙げられるが、透明性等の観点から、以下に示すアクリル酸エステル系ゴム状重合体を含むアクリル系グラフト共重合体（以下、単に「アクリル系グラフト共重合体」ということがある。）を好ましく用いることができる。アクリル系グラフト共重合体は、アクリル酸エステル系ゴム状重合体の存在下に、メタクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物を少なくとも１段以上重合して得ることができる。
【００４６】
アクリル酸エステル系ゴム状重合体は、アクリル酸エステルを主成分としたゴム状重合体であり、具体的には、アクリル酸エステル５０重量％以上１００重量％以下、及び共重合可能な他のビニル系単量体０重量％以上５０重量％以下からなる単量体混合物（１００重量％）並びに、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体０．０５重量部以上１０重量部以下（単量体混合物１００重量部に対して）を重合させてなるものが好ましい。単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。
【００４７】
アクリル酸エステルとしては、重合性やコストの点より、アルキル基の炭素数１〜１２のものを用いることが好ましい。例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル等があげられ、これらの単量体は２種以上併用してもよい。
【００４８】
共重合可能な他のビニル系単量体としては、耐候性、透明性の点より、（メタ）アクリル酸エステル類が特に好ましく、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル等があげられる。また、芳香族ビニル類及びその誘導体、及びシアン化ビニル類も好ましく、例えば、スチレン、メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等があげられる。その他、無置換及び／又は置換無水マレイン酸類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエステル、ハロゲン化ビニリデン、（メタ）アクリル酸及びその塩、（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００４９】
多官能性単量体は、通常使用されるものでよく、例えばアリルメタクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチルロールプロパントリメタクリレート、テトロメチロールメタンテトラメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート及びこれらのアクリレート類等を使用することができる。これらの多官能性単量体は２種以上使用してもよい。
【００５０】
アクリル酸エステル系ゴム状重合体へのメタクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物の重合、つまり、グラフト共重合に用いられる単量体としては、前述のメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、これらを共重合可能なビニル系単量体を同様に使用でき、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルが好適に使用される。アクリル系樹脂との相溶性の観点からメタクリル酸メチル、ジッパー解重合を抑制する点からアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００５１】
アクリル系グラフト共重合体は、一般的な乳化重合法によって製造できる。具体的には、水溶性重合開始剤の存在下、乳化剤を用いてアクリル酸エステル単量体を連続的に重合させる方法を例示できる。
【００５２】
乳化重合法においては、通常の重合開始剤を使用できる。例えば過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物や、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物、さらにアゾビスイソブチロニトリル等の油溶性開始剤も使用される。これらは単独又は２種以上併用してもよい。これらの開始剤は亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒド、スルフォキシレート、アスコロビン酸、硫酸第一鉄とエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム錯体なとの還元剤と併用した通常のレドックス型重合開始剤として使用してもよい。
【００５３】
重合開始剤と合わせて連鎖移動剤を併用してもよい。連鎖移動剤には炭素数２〜２０のアルキルメルカプタン、メルカプト酸類、チオフェノール、四塩化炭素等が挙げられ、これらは単独又は２種以上併用してもよい。
【００５４】
乳化重合法にて使用する乳化剤に関して特に制限はなく、通常の乳化重合用の乳化剤であれば使用することが出来る。例えば、アルキル硫酸ナトリウム等の硫酸エステル塩系界面活性剤、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、アルキルスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のスルホン酸塩系界面活性剤、アルキルリン酸ナトリウムエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウムエステル等のリン酸塩系界面活性剤といったアニオン系界面活性剤が挙げられる。また上記ナトリウム塩は、カリウム塩等の他のアルカリ金属塩やアンモニウム塩でもよい。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。さらに、ポリオキシアルキレン類又はその末端水酸基のアルキル置換体又はアリール置換体に代表される、非イオン性界面活性剤を使用又は一部併用しても差し支えない。その中でも、重合反応安定性、粒子系制御性の点から、スルホン酸塩系界面活性剤、又はリン酸塩系界面活性剤が好ましく、中でも、ジオクチルスルホコハク酸塩、又はポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩がより好ましく用いることができる。
【００５５】
（その他の成分）
なお、熱可塑性樹脂組成物には、熱や光に対する安定性を向上させるための酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤等を単独又は２種以上併用して添加してもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００５７】
まず、搬送フィルムの片側端部に、以下に示す欠けＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが存在する、幅１０００ｍｍにスリット処理されたゴム弾性体粒子を含む透明アクリルフィルムを用意した。そして、図６に示すフローチャートに基づき欠けの有無の判定を行った。なお、比較例では、ステップＳ３以降から進むものとする。表１に、各条件と、判定結果を示す。
欠けＡ：幅方向深さ５ｍｍ、搬送方向長さ５ｍｍ
欠けＢ：幅方向深さ５ｍｍ、搬送方向長さ１ｍｍ
欠けＣ：幅方向深さ１ｍｍ、搬送方向長さ５ｍｍ
欠けＤ：幅方向深さ２ｍｍ、搬送方向長さ２ｍｍ
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１の結果からわかるように、実施例１及び実施例２では、検出限界値ｄｍｉｎに応じて本来検出できる欠けＡ、Ｂ、Ｄを確実に検出できた。特に、検出精度が高い実施例２（ｄｍｉｎ＝０．２）では、欠けＣも確実に検出することができた。これに対し、比較例１では、Ｌ／（Ｖ・Δｔ）＝１となるため、欠けＢ、Ｃ、Ｄの検出漏れが発生してしまった。また、比較例２では、Ｌ／（Ｖ・Δｔ）＝１となるため、欠けＢ、Ｄの検出漏れが発生してしまった。
【符号の説明】
【００６０】
１  搬送フィルム
１ａ  欠け
１０  データ回収装置
１１  データ回収手段
１２  送信手段
２０  欠け判定装置
２１  受信手段
２２  欠け判定手段
３０  報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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