(57)【要約】【課題】回路基板に対するコネクタの接続部における応力を低減しつつ、回路基板の安定した固定状態を容易に得ることができる、電力変換装置を提供すること。【解決手段】電力変換装置１は、第１回路基板２と、第２回路基板３と、第１回路基板２及び第２回路基板３を搭載する筐体４とを有する。第１回路基板２は、弾性固定部１００によって、筐体４に固定されている。弾性固定部１００は、筐体４に形成された基板固定部４１と、基板固定部４１に螺合する締結部材５と、締結部材５と第１回路基板２との間に介設された弾性部材６とから構成されている。第１回路基板２に設けられた挿通孔に、締結部材５の一部が挿通されている。挿通孔の内壁面と、挿通孔に挿通された締結部材５との間には、隙間が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタ（２１）が固定された第１回路基板（２）と、
上記第１コネクタと嵌合される第２コネクタ（３１）が固定された第２回路基板（３）と、
上記第１回路基板及び上記第２回路基板を搭載する被搭載部材（４）と、を有し、
上記第１回路基板及び上記第２回路基板の少なくとも一方の回路基板は、上記被搭載部材に形成された基板固定部（４１）と、該基板固定部に螺合する締結部材（５）と、該締結部材と上記回路基板との間に介設された弾性部材（６）とから構成される弾性固定部（１００）によって、上記被搭載部材に固定されており、
上記基板固定部は、上記締結部材と螺合する被締結部（４１１、４１３）と、該被締結部の周囲に設けられて上記回路基板を支承する支承面（４１２）とを有し、
上記回路基板に設けられた挿通孔（２０、３０）に、上記締結部材の一部又は上記被締結部の一部が挿通されており、
上記挿通孔の内壁面（２２、３２）と、上記挿通孔に挿通された上記締結部材又は上記被締結部との間には、隙間（１０）が形成されている、電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記締結部材は、雌ネジからなる上記被締結部に螺合する雄ネジ部（５１）と、該雄ネジ部の軸方向（Ｚ）基端部の周囲に設けられた中径部（５２）と、該中径部の軸方向（Ｚ）基端部の周囲に設けられた大径部（５３）とを有し、上記中径部の先端面が上記支承面に当接し、上記大径部と上記支承面との間に上記弾性部材が挟持されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記弾性固定部のうちの少なくとも一つは、上記回路基板の法線方向（Ｚ）から見たとき、上記第１コネクタ又は上記第２コネクタと、上記弾性固定部によって上記被搭載部材に固定された上記回路基板の中心（Ｏ１）と、の間に配されている、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記被搭載部材は、上記第１回路基板及び上記第２回路基板を内側に収容する筐体であり、該筐体は、互いに固定された第１筐体部材（４Ａ）と第２筐体部材（４Ｂ）とを有し、上記第１筐体部材に上記第１回路基板が固定され、上記第２筐体部材に上記第２回路基板が固定されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記第１回路基板及び上記第２回路基板の双方が、上記弾性固定部によって、上記被搭載部材に固定されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
上記第１回路基板と上記第２回路基板とは、互いに対向配置されており、上記第１コネクタと上記第２コネクタとは、上記第１回路基板と上記第２回路基板との対向方向（Ｚ）に嵌合している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１コネクタが固定された第１回路基板と、第１コネクタと嵌合される第２コネクタが固定された第２回路基板とを有する、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力変換装置においては、半導体モジュールのスイッチング駆動を行う駆動回路や、各種信号の処理及び制御を行う制御回路等を形成した回路基板を有する。そして、かかる回路基板を複数備えた電力変換装置もある。かかる電力変換装置においては、複数の回路基板の間の電気的接続を図るべく、コネクタが用いられることがある。
【０００３】
そして、基板間コネクタにより接続される第１基板及び第２基板を互いに固定する固定構造が、特許文献１に開示されている。この固定構造は、ケーブルを介することなく各基板にはんだを用いて固定されたコネクタによって電気的に接続された第１基板と第２基板とが互いに固定された固定構造である。
【０００４】
この固定構造においては、第１基板と第２基板との間にスペーサを配置すると共に、板バネを有するロック部材によって、第２基板を第１基板に向かって押圧しつつ固定している。このように、ネジ止めを用いずに基板を固定する固定構造を実現することで、各基板におけるコネクタの接続部分にかかる応力を低減しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２９４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された固定構造は、第２基板の大きさがある程度小さい場合には実現できるが、第２基板が大きいと、安定した固定構造を得ることが困難となる。すなわち、上記固定構造は、ネジ止めを用いない構造であるため、固定強度を向上させることが困難である。また、板バネにて第２基板を押さえつける位置も、第２基板の端縁付近等に限られてしまう。そのため、基板が大型化すると、安定した固定構造を得ることが困難である。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、回路基板に対するコネクタの接続部における応力を低減しつつ、回路基板の安定した固定状態を容易に得ることができる、電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１コネクタ（２１）が固定された第１回路基板（２）と、
上記第１コネクタと嵌合される第２コネクタ（３１）が固定された第２回路基板（３）と、
上記第１回路基板及び上記第２回路基板を搭載する被搭載部材（４）と、を有し、
上記第１回路基板及び上記第２回路基板の少なくとも一方の回路基板は、上記被搭載部材に形成された基板固定部（４１）と、該基板固定部に螺合する締結部材（５）と、該締結部材と上記回路基板との間に介設された弾性部材（６）とから構成される弾性固定部（１００）によって、上記被搭載部材に固定されており、
上記基板固定部は、上記締結部材と螺合する被締結部（４１１、４１３）と、該被締結部の周囲に設けられて上記回路基板を支承する支承面（４１２）とを有し、
上記回路基板に設けられた挿通孔（２０、３０）に、上記締結部材の一部又は上記被締結部の一部が挿通されており、
上記挿通孔の内壁面（２２、３２）と、上記挿通孔に挿通された上記締結部材又は上記被締結部との間には、隙間（１０）が形成されている、電力変換装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記電力変換装置において、第１回路基板及び第２回路基板の少なくとも一方の回路基板は、上記弾性固定部によって、被搭載部材に固定されている。また、挿通孔の内壁面と、挿通孔に挿通された締結部材又は被締結部との間には、隙間が形成されている。これにより、第１回路基板及び第２回路基板の少なくとも一方は、被搭載部材に対して、弾性的に変位することができる。そのため、被搭載部材に固定された第１回路基板及び第２回路基板を被搭載部材に固定した状態において、第１コネクタと第２コネクタとの相対位置にずれが生じていたとしても、弾性部材の弾性変形によって、位置ずれを吸収することができる。つまり、仮に、弾性部材が弾性変形していない自由状態において、第１コネクタと第２コネクタとが位置ずれしていたとしても、弾性部材が弾性変形することで、第１コネクタと第２コネクタとの位置を合わせることができる。その結果、第１回路基板に対する第１コネクタの接続部分及び第２回路基板に対する第２コネクタの接続部分に生じる応力を低減することができる。
【００１０】
また、弾性固定部は、基板固定部に螺合する締結部材を有する。それゆえ、上述のような、回路基板の弾性変位を許容しつつ、ねじ締結にて安定した固定状態を容易に得ることができる。
【００１１】
以上のごとく、上記態様によれば、回路基板に対するコネクタの接続部における応力を低減しつつ、回路基板の安定した固定状態を容易に得ることができる、電力変換装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、電力変換装置の斜視図。
【図２】実施形態１における、電力変換装置の断面図。
【図３】実施形態１における、弾性固定部の断面説明図。
【図４】実施形態１における、第１回路基板が固定された第１筐体部材の底面図。
【図５】実施形態１における、第２回路基板が固定された第２筐体部材の上面図。
【図６】実施形態１における、弾性固定部の上面図。
【図７】実施形態１における、第１コネクタと第２コネクタとを基準に位置合わせして、第１回路基板と第２回路基板とを対向させた状態の断面説明図。
【図８】実施形態１における、第１筐体部材の締結部と第２筐体部材の締結部とを基準に位置合わせして、第１回路基板と第２回路基板とを対向させた状態の断面説明図。
【図９】実施形態１における、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態で第１筐体部材と第２筐体部材とを重ね合わせた段階を説明する断面説明図。
【図１０】実施形態１における、弾性部材を弾性変形させつつ第１筐体部材と第２筐体部材とを固定した状態を説明する断面説明図。
【図１１】実施形態１における、弾性部材が弾性変形した状態の弾性固定部の断面説明図。
【図１２】実施形態２における、弾性固定部の断面説明図。
【図１３】実施形態３における、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態で第１筐体部材と第２筐体部材とを重ね合わせた段階を説明する断面説明図。
【図１４】実施形態３における、弾性部材を弾性変形させつつ第１筐体部材と第２筐体部材とを固定した状態を説明する断面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
以下に、上述した電力変換装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の電力変換装置１は、図２に示すように、第１回路基板２と、第２回路基板３と、第１回路基板２及び第２回路基板３を搭載する被搭載部材としての筐体４とを有する。第１回路基板２には、第１コネクタ２１が固定されている。第２回路基板３には、第１コネクタ２１と嵌合される第２コネクタ３１が固定されている。
【００１４】
図２、図３に示すように、第１回路基板２は、弾性固定部１００によって、筐体４に固定されている。弾性固定部１００は、図３に示すように、筐体４に形成された基板固定部４１と、基板固定部４１に螺合する締結部材５と、締結部材５と第１回路基板２との間に介設された弾性部材６とから構成されている。
【００１５】
基板固定部４１は、締結部材５と螺合する被締結部としての雌ネジ部４１１と、雌ネジ部４１１の周囲に設けられて第１回路基板２を支承する支承面４１２とを有する。第１回路基板２に設けられた挿通孔２０に、締結部材５の一部が挿通されている。挿通孔２０の内壁面２２と、挿通孔２０に挿通された締結部材５との間には、隙間１０が形成されている。
【００１６】
次に、本実施形態の電力変換装置１につき、詳説する。
本実施形態の電力変換装置１は、電気自動車又はハイブリッド自動車に搭載され、直流電力を三相交流電力に変換して、上記車両に搭載された三相交流の回転電機を駆動するものである。
【００１７】
図２に示すように、電力変換装置１は、筐体４内に、第１回路基板２及び第２回路基板３を収容してなる。また、電力変換装置１は、複数の半導体素子からなるスイッチング回路部１３を有する。スイッチング回路部１３は、第２回路基板３における第１回路基板２と反対側に配されている。スイッチング回路部１３は、第２回路基板３に接続される、複数の制御端子１３１を有する。複数の制御端子１３１のそれぞれは、スイッチング回路部１３から第２回路基板３の厚み方向に突出するように設けられている。第２回路基板３の厚み方向を、以下においてＺ方向という。
【００１８】
第１回路基板２には、電力変換回路における各種信号の処理及び制御を行う制御回路が形成されている。図４に示すように、第１回路基板２は、Ｚ方向から見た形状が略長方形状を有する。第１回路基板２は、樹脂によって構成されている。本実施形態において、第１回路基板２は、筐体４に固定される弾性固定部１００を複数箇所に有する。
【００１９】
弾性固定部１００は、第１回路基板２の四隅を含む周縁部に、複数個設けてあると共に、周縁部よりも内側にも複数個設けてある。そして、弾性固定部１００のうちの少なくとも一つは、第１回路基板２の法線方向、すなわちＺ方向から見たとき、第１コネクタ２１と第１回路基板２の中心Ｏ１との間に配されている。
【００２０】
また、Ｚ方向から見たとき、第１コネクタ２１の近傍には、第１コネクタ２１を囲むように、３個の弾性固定部１００が配されている。これら３個の弾性固定部１００のそれぞれと第１コネクタ２１との距離は、第１コネクタ２１の長手方向の寸法よりも短い。第１コネクタ２１の長手方向を、以下においてＹ方向という。Ｙ方向及びＺ方向の双方に直交する方向を、以下においてＸ方向という。
【００２１】
また、第１コネクタ２１の中心Ｏ２は、Ｘ方向において、これら３個の弾性固定部１００のうちのいずれか２つの間に存在し、かつ、Ｙ方向においても、これら３個の弾性固定部１００のうちのいずれか２つの間に存在している。第１コネクタ２１は、例えばはんだ付けによって第１回路基板２に固定されている。
【００２２】
第１回路基板２には、Ｚ方向に貫通した挿通孔２０が複数箇所に形成されている。図３に示すように、第１回路基板２の各挿通孔２０に締結部材５を挿通して、基板固定部４１の雌ネジ部４１１に螺合することによって、第１回路基板２を筐体４に固定している。締結部材５と第１回路基板２との間には、弾性部材６が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、第１回路基板２を固定する基板固定部４１は、筐体４から複数個突出している。基板固定部４１のそれぞれは、第１回路基板２における第２回路基板３と反対側において、筐体４から第１回路基板２に向けて突出するように設けられている。基板固定部４１は、筐体４と一体に形成されている。図３に示すように、雌ネジ部４１１は、その軸方向がＺ方向と平行になるよう基板固定部４１に形成されている。支承面４１２は、Ｚ方向に直交する平面によって形成されている。
【００２４】
締結部材５は、雄ネジ部５１と、雄ネジ部５１の軸方向基端部の周囲に設けられた中径部５２と、中径部５２の軸方向基端部の周囲に設けられた大径部５３とを有する。中径部５２の先端面が支承面４１２に当接し、大径部５３と支承面４１２との間に弾性部材６が挟持されている。雄ネジ部５１の軸方向及び中径部５２の軸方向は、第２回路基板３の厚み方向と同じ方向であり、上記Ｚ方向である。
【００２５】
中径部５２の一部は、第１回路基板２の挿通孔２０に配されており、中径部５２と挿通孔２０の内壁面２２との間に隙間１０が形成されている。すなわち、第１回路基板２の挿通孔２０は、中径部５２の直径よりも大きい。本実施形態において、大径部５３は、ワッシャによって構成されている。締結部材５は、雄ネジ部５１と中径部５２とを有するボルト５０と、ボルト５０の中径部５２が挿通されたワッシャとからなる。また、ボルト５０の頭部５４の外接円の直径は、ワッシャの内径よりも大きい。なお、本実施形態においては、ボルト５０と大径部５３とが別体となっているが、これらが一体となっていてもよい。例えば、ボルト５０の頭部５４が、大径部５３を構成していてもよい。
【００２６】
弾性部材６は、例えば、略円環状のゴムによって構成することができる。弾性部材６は、Ｚ方向の長さが、自然長よりも短い状態になるよう圧縮されて配されている。これにより、弾性部材６にＺ方向の弾性力（すなわち、復元力）が生まれ、この弾性力により、第１回路基板２が筐体４側に押し付けられて固定される。以上により、弾性固定部１００が構成されている。
【００２７】
本実施形態において、第２回路基板３は、図２に示すように、複数のボルト１４２によって固定されている。すなわち、第２回路基板３には、図１０に示すように、複数の挿通孔３０が形成されている。第２回路基板３の各挿通孔３０にボルト１４２を挿通して、筐体４の基板固定部１４１に設けた雌ネジに螺合することによって、第２回路基板３を筐体４に固定している。ボルト１４２と第２回路基板３との間には、ワッシャ１４３が設けられている。しかし、ボルト１４２と第２回路基板３との間には、弾性部材は介設されていない。
【００２８】
第２回路基板３には、スイッチング回路部１３のスイッチング駆動を行う駆動回路が形成されている。図５に示すように、第２回路基板３は、Ｚ方向から見た形状が略長方形状を有する。第２回路基板３は、樹脂によって構成されている。図２に示すスイッチング回路部１３の制御端子１３１は、第２回路基板３に対して、図５に示す端子接続領域３３において接合されている。第２コネクタ３１は、例えばはんだ付けによって第２回路基板３に固定されている。
【００２９】
本実施形態において、第１回路基板２と第２回路基板３とは、図２に示すように、互いに対向配置されている。また、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とは、第１回路基板２と第２回路基板３との対向方向に嵌合している。
【００３０】
ここで、上記対向方向は、第２回路基板３の厚み方向と同じ方向であり、上記Ｚ方向である。Ｚ方向における、第１回路基板２側を適宜上側といい、第２回路基板３側を適宜下側という。ただし、上下の表現は、便宜的なものであり、特に電力変換装置１の配置姿勢を限定するものではない。
【００３１】
筐体４は、互いに固定された第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとを有する。第１筐体部材４Ａに第１回路基板２が固定され、第２筐体部材４Ｂに第２回路基板３が固定されている。また、スイッチング回路部１３は、第２筐体部材４Ｂ内に配置されている。
【００３２】
筐体４は、例えば、アルミニウム合金によって構成することができる。図１に示すように、第１筐体部材４Ａは、複数のボルト１５によって第２筐体部材４Ｂに固定されている。第１筐体部材４Ａは、Ｚ方向における第２筐体部材４Ｂの上側に固定されている。図２に示すように、第１筐体部材４Ａは、複数の基板固定部４１を有し、第２筐体部材４Ｂは、複数の基板固定部１４１を有する。
【００３３】
次に、電力変換装置１の組立方法の一例について説明する。
電力変換装置１を組み立てるにあたっては、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとを組み合わせる前に、図７に示すように、第１筐体部材４Ａに第１回路基板２を固定し、第２筐体部材４Ｂに第２回路基板３を固定する。第２筐体部材４Ｂに第２回路基板３を固定する際には、スイッチング回路部１３の制御端子１３１を、第２回路基板３に接続する。そして、上述のように、第１回路基板２は、複数の弾性固定部１００によって、第１筐体部材４Ａに固定する。
【００３４】
その後、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとを組み合わせる。このとき、図７に示すように、第１回路基板２に固定された第１コネクタ２１と、第２回路基板３に固定された第２コネクタ３１とを対向させると共に、互いの位置合わせを行う。つまり、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とのＸ方向及びＹ方向の位置を揃える。
【００３５】
ここで、図８に示すように、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとを、互いの締結部を基準に位置合わせすると、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とが、位置ずれする場合がある。つまり、各部品の寸法公差や組付け公差の分だけ、位置ずれが生じうる。ここでは、仮に、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とが、Ｙ方向に位置ずれしたとする。かかる場合においては、まず、図７の状態となるように、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とを基準に、Ｙ方向の位置合わせを行う。
【００３６】
この状態から、図９に示すように、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとを相対的にＺ方向に近付けて、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とを嵌合させる。この第１コネクタ２１と第２コネクタ３１との嵌合状態において、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとは、互いにＹ方向にずれることとなる。そこで、図９に示す上記嵌合状態から、第１筐体部材４Ａを第２筐体部材４Ｂに対して、Ｙ方向に移動させて、図１０に示すように、互いの締結部を合わせる。具体的には、第１筐体部材４Ａのフランジ部４３Ａに設けた複数のボルト挿通孔４４のそれぞれと、第２筐体部材４Ｂのフランジ部４３Ｂに設けた複数の雌ネジ部４５のそれぞれとを合わせる。
【００３７】
このとき、第１回路基板２と第２回路基板３とは、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とによって互いにＸ方向及びＹ方向に拘束されている。そのため、第１回路基板２と第２回路基板３とは、互いに相対移動しない。つまり、図９の状態から、図１０の状態まで、Ｘ方向及びＹ方向において、第１回路基板２と第２回路基板３との位置関係は変動させずに、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとの相対位置を変化させることとなる。このことは、第１筐体部材４Ａと第１回路基板２との相対位置に変動が生じることともなる。
【００３８】
ここで、第１回路基板２は、第１筐体部材４Ａに対して、弾性固定部１００によって、弾性的に固定されている。それゆえ、上記のように、図９の状態から図１０の状態となるように、第１筐体部材４Ａを第２筐体部材４Ｂに対して移動させたとき、弾性固定部１００の弾性部材６が、弾性変形する。つまり、弾性固定部１００の弾性部材６が弾性変形することで、上記のような第１筐体部材４Ａに対する第１回路基板２の相対位置の変動が許容される。その結果、第２筐体部材４Ｂに対する第１筐体部材４Ａの移動が許容される。
【００３９】
そして、図１０に示すように、弾性部材６が弾性変形して、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとが位置合わせされた状態で、複数のボルト１５によって、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとを互いに固定する。このとき、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とも、互いに嵌合した状態が維持される。
【００４０】
なお、上記の説明は、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとを、Ｚ方向に直交する方向に位置合わせしたときに、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とが、Ｙ方向にずれた状態となる場合を例に説明した。しかし、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとを、Ｚ方向に直交する方向に位置合わせしたときに、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とが、Ｘ方向にずれた状態となる場合、或いはＸ方向及びＹ方向の双方にずれた状態となる場合にも、同様のことが言える。
【００４１】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本実施形態の電力変換装置１において、第１回路基板２は、弾性固定部１００によって、筐体４に固定されている。また、第１回路基板２の挿通孔２０の内壁面２２と、挿通孔２０に挿通された締結部材５との間には、隙間１０が形成されている。これにより、第１回路基板２は、筐体４に対して、弾性的に変位することができる。そのため、筐体４に固定された第１回路基板２及び第２回路基板３を筐体４に固定した状態において、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１との相対位置にずれが生じていたとしても、弾性部材６の弾性変形によって、位置ずれを吸収することができる。つまり、仮に、弾性部材６が弾性変形していない自由状態において、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とが位置ずれしていたとしても、弾性部材６が弾性変形することで、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１との位置を合わせることができる。その結果、第１回路基板２に対する第１コネクタ２１の接続部分及び第２回路基板３に対する第２コネクタ３１の接続部分に生じる応力を低減することができる。
【００４２】
また、弾性固定部１００は、基板固定部４１に螺合する締結部材５を有する。それゆえ、上述のような、回路基板の弾性変位を許容しつつ、ねじ締結にて安定した固定状態を容易に得ることができる。
【００４３】
また、締結部材５は、雄ネジ部５１と中径部５２と大径部５３とを有し、中径部５２の先端面が支承面４１２に当接し、大径部５３と支承面４１２との間に弾性部材６が挟持されている。これにより、弾性固定部１００における弾性部材６の、Ｘ方向又はＹ方向への弾性変形が適切に生じるようにすることが容易となる。すなわち、中径部５２が支承面４１２に当接した状態で、大径部５３と第１回路基板２との間に弾性部材６が挟持される。そのため、中径部５２のＺ方向の長さを適切にしておけば、大径部５３と第１回路基板２との間に挟持された弾性部材６が、Ｚ方向に圧縮されすぎることを、防ぐことができる。その結果、弾性部材６が、Ｘ方向及びＹ方向に、適切に弾性変形することができるようにしておくことが容易になる。
【００４４】
また、弾性固定部１００のうちの少なくとも一つは、Ｚ方向から見たとき、第１コネクタ２１と第１回路基板２の中心Ｏ１との間に配されている。これにより、第１コネクタ２１の周囲において、第１回路基板２の耐振性を向上させることができる。特に、第１コネクタ２１の近傍に、第１コネクタ２１を囲むように、複数の弾性固定部１００が配されている。これにより、第１コネクタ２１周辺の第１回路基板２の耐振性を向上させることができる。
【００４５】
また、筐体４は、互いに固定された第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとを有し、第１筐体部材４Ａに第１回路基板２が固定され、第２筐体部材４Ｂに第２回路基板３が固定されている。それゆえ、電力変換装置１の組み付けを容易に行うことができる。
【００４６】
また、第１回路基板２と第２回路基板３とは、互いに対向配置されており、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とは、第１回路基板２と第２回路基板３との対向方向に嵌合している。それゆえ、Ｚ方向から見たときの電力変換装置１の小型化を図ることができる。
【００４７】
以上のごとく、上記態様によれば、回路基板に対するコネクタの接続部における応力を低減しつつ、回路基板の安定した固定状態を容易に得ることができる、電力変換装置を提供することができる。
【００４８】
（実施形態２）
本実施形態の電力変換装置１においては、図１２に示すように、締結部材５としてナット５５を用いている。そして、ナット５５は、基板固定部４１に設けた雄ネジ部４１３に螺合されることによって、第１回路基板２が第１筐体部材４Ａに固定されている。
具体的には、基板固定部４１は、雄ネジ部４１３と、雄ネジ部４１３の軸方向基端部の周囲に設けられた突出段部４０１と、突出段部４０１の周囲に設けられて第１回路基板２を支承する支承面４１２とを有する。第１回路基板２に設けられた挿通孔２０に、突出段部４０１の一部が挿通されている。挿通孔２０の内壁面２２と、挿通孔２０に挿通された突出段部４０１との間には、隙間１０が形成されている。
【００４９】
突出段部４０１及び雄ネジ部４１３は、基板固定部４１と一体に形成されている。突出段部４０１は、支承面４１２からＺ方向に突出して形成されている。突出段部４０１の直径は、第１回路基板２の挿通孔２０の直径よりも小さい。雄ネジ部４１３は、突出段部４０１からＺ方向に突出して形成されている。
【００５０】
締結部材５は、ナット５５と、ワッシャ５６とを有する。ワッシャ５６は、ナット５５と弾性部材６との間に配されている。ワッシャ５６が突出段部４０１の先端面に当接し、ワッシャ５６と支承面４１２との間に弾性部材６及び第１回路基板２が挟持されている。なお、本実施形態においては、ナット５５とワッシャ５６とが別体となっているが、これらが一体となっていてもよい。
【００５１】
その他の構成は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
（実施形態３）
本実施形態の電力変換装置１においては、図１４に示すように、第１回路基板２及び第２回路基板３の双方が、弾性固定部１００によって、筐体４に固定されている。
弾性固定部１００の構造は、実施形態１にて示したものと同様である。第１回路基板２と第２回路基板３との双方が、それぞれ第１筐体部材４Ａ、第２筐体部材４Ｂに対して、Ｚ方向に直交する方向に、弾性的に変位することができる。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５３】
本実施形態においては、より効果的に、回路基板に対するコネクタの接続部における応力を低減することができる。
例えば、図１３に示すように、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１とを嵌合させた状態において、仮に、第１筐体部材４Ａと第２筐体部材４Ｂとが、Ｙ方向に位置ずれしたとする。
【００５４】
この場合、第１筐体部材４Ａを第２筐体部材４Ｂに対して、Ｙ方向に移動させて、図１４に示すように、互いの締結部の位置を合わせる。このとき、第１回路基板２を固定する弾性固定部１００と、第２回路基板３を固定する弾性固定部１００との双方における弾性部材６が、弾性変形する。これにより、第２筐体部材４Ｂに対する第１筐体部材４Ａの移動が許容される。つまり、第１回路基板２及び第２回路基板３の双方が、筐体４に対して、弾性的に変位することで、第１コネクタ２１と第２コネクタ３１との位置ずれを吸収することができる。その結果、第１回路基板２に対する第１コネクタ２１の接続部分及び第２回路基板３に対する第２コネクタ３１の接続部分に生じる応力を、一層低減することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、上記各実施形態においては、第１回路基板２を第１筐体部材４Ａに固定し、第２回路基板３を第２筐体部材４Ｂに固定した実施形態を示したが、これに代えて、第１回路基板及び第２回路基板の双方を、一つの筐体部材に固定した構成にすることもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１  電力変換装置
１００  弾性固定部
２  第１回路基板
２１  第１コネクタ
３  第２回路基板
３１  第２コネクタ
４  被搭載部材
４１  基板固定部
５  締結部材
６  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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