(57)【要約】【課題】少ない潤滑剤封入でも、摺動、高速回転時のボール近傍の潤滑剤流出を抑え、ＮＶＨの低下、及び寿命の低下を防止することが可能なクロスグルーブ型等速自在継手を提供する。【解決手段】外周面に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝を円周方向に交互に形成した内側継手部材と、内周面に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝を円周方向に交互に形成した外側継手部材と、対となる内側継手部材のボール溝と外側継手部材のボール溝との交差部に組み込んだ複数個のトルク伝達ボールと、内側継手部材の外周面と外側継手部材の内周面との間に介在してトルク伝達ボールを円周方向で所定間隔に保持する窓部を有するケージとを備えたクロスグローブ型等速自在継手である。外側継手部材、内側継手部材及びケージとボールの接触部以外に、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体を設けた。【選択図】図４
2018035818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝を円周方向に交互に形成した内側継手部材と、内周面に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝を円周方向に交互に形成した外側継手部材と、対となる内側継手部材のボール溝と外側継手部材のボール溝との交差部に組み込んだ複数個のトルク伝達ボールと、内側継手部材の外周面と外側継手部材の内周面との間に介在してトルク伝達ボールを円周方向で所定間隔に保持する窓部を有するケージとを備えたクロスグローブ型等速自在継手であって、
前記外側継手部材、前記内側継手部材及び前記ケージと前記ボールの接触部以外に、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体を設けたことを特徴とするクロスグローブ型等速自在継手。
【請求項２】
ケージの内径面と外径面の少なくともいずれかに柔軟性構造体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のクロスグルーブ型等速自在継手。
【請求項３】
ケージの窓部のボール接触部以外の窓部内面に柔軟性構造体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のクロスグルーブ型等速自在継手。
【請求項４】
ケージの窓部のボール接触部以外の表面全体に柔軟性構造体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のクロスグルーブ型等速自在継手。
【請求項５】
内側継手部材の外周面と外側継手部材の内周面の少なくともいずれかに柔軟性構造体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のクロスグルーブ型等速自在継手。
【請求項６】
前記請求項１から請求項５のいずれか１項に記載されたクロスグローブ型等速自在継手の柔軟性構造体を形成する柔軟性構造体形成方法であって、
前記柔軟性構造体が、合成樹脂の短繊維を植毛した繊維植毛部にて構成され、短繊維をエアによって接着層に吹付けて、短繊維を柔軟性構造体の形成面に対して傾斜させて接着層に接着させる静電吹付け植毛にて柔軟性構造体を形成することを特徴とする柔軟性構造体形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の動力伝達装置で利用されるクロスグルーブ型等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロスグルーブ型等速自在継手（特許文献１及び特許文献２等参照）としては、図１２と図１４に示すように、外周面１に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝２（２ａ、２ｂ）（図１３参照）を円周方向に交互に形成した内側継手部材３と、内周面４に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝５（５ａ、５ｂ）（図１３参照）を円周方向に交互に形成した外側継手部材６と、対となる内側継手部材３のボール溝２ａ、２ｂと外側継手部材６のボール溝５ａ、５ｂとの交差部に組み込んだ複数個のトルク伝達ボール７と、内側継手部材３の外周面１と外側継手部材６の内周面４との間に介在してトルク伝達ボール７を円周方向で所定間隔に保持するケージ８とを有する。
【０００３】
内側継手部材３の中心孔（内径孔）９にシャフト１０を挿入してスプライン嵌合させ、そのスプライン嵌合により両者間でトルク伝達可能としている。また、シャフト１０の雄スプライン１０ａの端部には止め輪２０が装着され、シャフト１０の抜けを記載している。ケージ８には窓部１１が設けられ、この窓部１１にてボール７が支持される。
【０００４】
外側継手部材６の軸方向一端側（反シャフト突出側の開口部）には、エンドキャップ１２が嵌着され、シャフト突出側の外輪開口部は密封装置１３にて塞がれている。密封装置１３は、外側継手部材６に取り付けた金属製アダプタ１４と、このアダプタ１４とシャフト１０間に配設されるゴムブーツ１５とを備える。外側継手部材６には図示省略のボルト部材が装着され、このボルト部材の装着によって、密封装置１３の金属製アダプタ１４とエンドキャップ１２とが外側継手部材６に支持される。
【０００５】
ブーツ１５は、小端部１５ｂと、大端部１５ａと、小端部１５ｂと大端部１５ａとを連結するＶ字形乃至Ｕ字形に折り返し部１５ｃとを備える。金属製アダプタ１４は、筒状の本体部１４ｃと、この本体部１４ｃにリング状平板１４ｂを介して連設されて外側継手部材６に外嵌される大径筒部１４ａとを備えるものである。また、ブーツ１５の小端部１５ｂはシャフト１０に取付けてブーツバンド１６で締付けられている。ブーツ１５の大端部１５ａは金属製アダプタ１４の本体部１４ｃの端部を加締めて保持されている。
【０００６】
エンドキャップ１２は、外側継手部材６に外嵌される筒部１２ａと、反継手側に膨出する深皿状部材１２ｃと、筒部１２ａと深皿状部材１２ｃとを連設するリング状平板１２ｂとからなる。そして、外側継手部材６には図示省略のボルト部材が装着され、このボルト部材の装着によって、密封装置１３の金属製アダプタ１４とエンドキャップ１２とが外側継手部材６に支持される。すなわち、エンドキャップ１２のリング状平板１２ｂ、アダプタ１４のリング状平板１４ｂにはそれぞれ貫孔１７，１８が設けられるとともに、外側継手部材６には貫通孔１９が設けられ、この貫孔１７，１８及び貫通孔１９にボルト部材が嵌入されることになる。
【０００７】
図１３はボール溝２ａ、２ｂ、５ａ、５ｂの展開図を示し、軸線に対する各ボール溝２ａ、２ｂ、５ａ、５ｂの交差角βを示している。
【０００８】
クロスグルーブ型等速自在継手は、軸方向変位の規制機構（ストッパ）の違いによって、フロートタイプとノンフロートタイプの２種類がある。フロートタイプは、内側継手部材とケージの干渉によって軸方向変位を規制するようにしている。すなわち、フロートタイプは、図１２に示すように、ケージ８の最小内径よりも内側継手部材３の最大外径を大きく設定し、内側継手部材３とケージ８の干渉によって軸方向変位を規制するようにしている。
【０００９】
また、ノンフロートタイプは、図１４に示すように、軸方向変位を大きくとれるようにケージ８の最小内径よりも内側継手部材３の最大外径を小さく設定し、ボール７とケージ８の干渉によって軸方向変位を規制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２５０３５１号公報
【特許文献２】特開２００９−１９１９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
クロスグルーブ型等速自在継手は、ボール接触部の耐久性を考慮し、継手内部の潤滑剤封入量を設定している。しかしながら、作動角を取った場合、継手内部の空間に偏りが発生することになる。このクロスグルーブ型等速自在継手を高速回転で使用されるプロペラシャフト等に用いた場合、潤滑剤の偏りが顕著に表れる。潤滑剤の偏りが発生すれば、ＮＶＨ(Noise, Vibration, Harshness)特性や寿命の低下、潤滑不良による温度上昇を招くおそれがある。
【００１２】
そのため、継手内部の空間を極力埋めるように多くの潤滑剤を封入する必要がある。しかしながら、このように、多くの潤滑剤を封入すれば、継手の組立性の低下、スライド抵抗の上昇（空間が狭められたことによる攪拌抵抗の増大）、ブーツ（密封装置）の回転性の低下を招くおそれがあった。
【００１３】
そこで、本発明は、少ない潤滑剤封入でも、摺動、高速回転時のボール近傍の潤滑剤流出を抑え、ＮＶＨ(Noise, Vibration, Harshness)の低下、及び寿命の低下を防止することが可能なクロスグルーブ型等速自在継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のクロスグルーブ型等速自在継手は、外周面に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝を円周方向に交互に形成した内側継手部材と、内周面に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝を円周方向に交互に形成した外側継手部材と、対となる内側継手部材のボール溝と外側継手部材のボール溝との交差部に組み込んだ複数個のトルク伝達ボールと、内側継手部材の外周面と外側継手部材の内周面との間に介在してトルク伝達ボールを円周方向で所定間隔に保持する窓部を有するケージとを備えたクロスグローブ型等速自在継手であって、前記外側継手部材、前記内側継手部材及び前記ケージと前記ボールの接触部以外に、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体を設けたものである。
【００１５】
本発明のクロスグルーブ型等速自在継手によれば、外側継手部材、内側継手部材及びケージとボールの接触部以外に設けた柔軟性構造体にて、潤滑剤が保持される。しかも、これらの部位は、いわゆる球面接触する部位でないので、柔軟性構造体の損傷を防止できる。
【００１６】
ケージの内径面と外径面の少なくともいずれかに柔軟性構造体を設けたものであっても、ケージの窓部のボール接触部以外の窓部内面に柔軟性構造体を設けたものであっても、ケージの窓部のボール接触部以外の表面全体に柔軟性構造体を設けたものであっても、内側継手部材の外周面と外側継手部材の内周面の少なくともいずれかに柔軟性構造体を設けたものであってもよい。
【００１７】
本発明の柔軟性構造体形成方法は、柔軟性構造体を形成する柔軟性構造体形成方法であって、前記柔軟性構造体が、合成樹脂の短繊維を植毛した繊維植毛部にて構成され、短繊維をエアによって接着層に吹付けて、短繊維を柔軟性構造体の形成面に対して傾斜させて接着層に接着させる静電吹付け植毛にて柔軟性構造体を形成するものである。
【００１８】
本発明の柔軟性構造体形成方法によれば、短繊維を柔軟性構造体の形成面に対して傾斜させて接着層に接着させることができる。このため、静電植毛と比べて植毛密度が減少し、少量の短繊維で植毛できる。ここで、静電植毛とは、加工素材（被植毛部材）に接着剤を塗布し、高電圧電極により静電界を作り、その静電吸引力で短繊維を起立させる技術である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のクロスグルーブ型等速自在継手では、作動角を取った場合にも柔軟性構造体にてボール近傍の潤滑剤の流出を防止できる。このため、適時ボールへの潤滑が行われ、継手として耐久性に優れる。また、継手内部に大量の潤滑剤を封入する必要が無くなって、継手の組立性や高速回転性が向上する。すなわち、少ない潤滑剤封入でも、摺動、高速回転時のボール近傍の潤滑剤流出を抑え、ＮＶＨ(Noise, Vibration, Harshness)の低下、及び寿命の低下を防止することが可能となる。さらに、球面接触する部位でないので、柔軟性構造体の損傷を防止できる。特に、柔軟性構造体が繊維植毛部にて構成される場合、
繊維植毛部の植毛繊維の抜けを防止できる。すなわち、繊維植毛部の植毛繊維の外れや経たり等を有効に防止でき、耐久性に優れたクロスグルーブ型等速自在継手となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のクロスグルーブ型等速自在継手の断面図である。
【図２】図１に示すクロスグルーブ型等速自在継手が作動角を取った状態の断面図である。
【図３】図１に示すクロスグルーブ型等速自在継手のボール溝の展開図である。
【図４】図１に示すクロスグルーブ型等速自在継手の内側継手部材の斜視図である。
【図５】図１に示すクロスグルーブ型等速自在継手の外側継手部材の斜視図である。
【図６】図１に示すクロスグルーブ型等速自在継手の第１のケージの斜視図である。
【図７】図１に示すクロスグルーブ型等速自在継手の第２のケージの斜視図である。
【図８】図１に示すクロスグルーブ型等速自在継手の第３のケージの斜視図である。
【図９】図１に示すクロスグルーブ型等速自在継手の第４のケージの斜視図である。
【図１０】静電植毛の説明図である。
【図１１】繊維植毛部を示し、（ａ）は静電植毛で形成した場合の拡大図であり、（ｂ）は静電吹付け植毛で形成した場合の拡大図である。
【図１２】フロートタイプのクロスグルーブ型等速自在継手の断面図である。
【図１３】図１２に示すクロスグルーブ型等速自在継手のボール溝の展開図である。
【図１４】ノンフロートタイプのクロスグルーブ型等速自在継手の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１に本発明にかかる等速自在継手を示し、この等速自在継手は、外周面２１に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝２２（２２ａ、２２ｂ）（図３参照）を円周方向に交互に形成した内側継手部材２３と、内周面２４に軸線に対して互いに逆方向に傾斜したボール溝２５（２５ａ、２５ｂ）（図２及び図３参照）を円周方向に交互に形成した外側継手部材２６と、対となる内側継手部材２３のボール溝２２と外側継手部材２６のボール溝２５との交差部に組み込んだ複数個のトルク伝達ボール２７と、内側継手部材２３の外周面２１と外側継手部材２６の内周面２４との間に介在してトルク伝達ボール２７を円周方向で所定間隔に保持するケージ２８とを有する。
【００２２】
図３におけるβは、軸線に対する各ボール溝２２ａ、２２ｂ、２５ａ、２５ｂの交差角を示している。トルク伝達ボール２７は、各ボール溝２２ａ、２２ｂ、２５ａ、２５ｂの交差部に組み込まれている。
【００２３】
図１に示すように、内側継手部材２３の中心孔（内径孔）２９にシャフト３０を挿入してスプライン嵌合させ、そのスプライン嵌合により両者間でトルク伝達可能としている。すなわち、内側継手部材２３の中心孔２９に雌スプライン２９ａが形成され、シャフト３０の軸端部に雄スプライン３０ａが形成され、シャフト３０の軸端部が内側継手部材２３の中心孔２９に嵌入されて、内側継手部材２３の雌スプライン２９ａと、シャフト３０の雄スプライン３０ａが嵌合する。また、シャフト３０の雄スプライン３０ａの端部には止め輪４０が装着され、シャフト３０の抜けを防止している。
【００２４】
ケージ２８には窓部３１が設けられ、この窓部３１にてボール２７が保持される。窓部３１は、ケージ２８の胴部に設けられた長円形の孔部からなる。すなわち、図６〜図９に示すように、窓部３１は、所定間隔をもって対向する平行な一対の対向面３１ａ，３１ａと、この対向面３１ａ，３１ａの両端部に設けられる円弧面３１ｂ、３１ｂとからなる。
【００２５】
外側継手部材２６の軸方向一端側（反シャフト突出側の開口部）には、エンドキャップ３２が嵌着され、シャフト突出側の外輪開口部は密封装置３３にて塞がれている。密封装置３３は、ゴムや樹脂製のブーツ３５と金属製の金属製アダプタ３４とからなる。
【００２６】
ブーツ３５は、小端部３５ｂと、大端部３５ａと、小端部３５ｂと大端部３５ａとを連結するＶ字形乃至Ｕ字形の折り返し部３５ｃとを備える。金属製アダプタ３４は、筒状の本体部３４ｃと、この本体部３４ｃにリング状平板３４ｂを介して連設されて外側継手部材２６に外嵌される大径筒部３４ａとを備えるものである。また、ブーツ３５の小端部３５ｂはシャフト３０に取付けられてブーツバンド３６で締付けられている。ブーツ３５の大端部３５ａは金属製アダプタ３４の本体部３４ｃの端部を加締めて保持されている。
【００２７】
また、エンドキャップ３２は、外側継手部材２６に外嵌される筒部３２ａと、反継手側に膨出する深皿状部材３２ｃと、筒部３２ａと深皿状部材３２ｃとを連設するリング状平板３２ｂとからなる。そして、外側継手部材２６には図示省略のボルト部材が装着され、このボルト部材の装着によって、密封装置３３の金属製アダプタ３４とエンドキャップ３２とが外側継手部材２６に支持される。すなわち、エンドキャップ３２のリング状平板３２ｂ、アダプタ３４のリング状平板３４ｂにはそれぞれ貫孔３７，３８が設けられるとともに、外側継手部材２６には貫通孔３９が設けられ、この貫孔３７，３８及び貫通孔３９にボルト部材が嵌入されることになる。
【００２８】
ところで、内側継手部材２３は、図４に示すように、その外周面２１には柔軟性構造体５０（５０Ａ）が形成され、外側継手部材２６の内周面２４にも柔軟性構造体５０（５０Ｂが形成されている。この柔軟性構造体５０は、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる。繊維材から構成する場合、繊維材（短繊維：パイル）を植毛してなる繊維植毛部で形成される。
【００２９】
柔軟性構造体５０である繊維植毛部は、静電植毛加工にて形成することができる。静電植毛加工としては、接着剤塗布工程、静電植毛工程、乾燥工程、仕上げ工程等がある。すなわち、図１０に示すように、静電植毛は、被対象物（基材）５１に接着剤を塗布して接着層Ｓを形成し、高電圧電極により静電界を作り、その静電吸引力で短繊維５２を接着層Ｓに立毛させ、その後、接着層Ｓの接着剤を乾燥させる乾燥工程を行い、次に除毛等を行う仕上加工を行うことになる。
【００３０】
静電植毛工程を具体的に説明すれば、図１０に示すように、所定寸に切断されてなる短繊維５２（表面に電解質や界面活性剤の被膜を形成されたもの、すなわち、電着処理剤をコーティングされたもの）を高電圧の電極５３の近傍に投入する。この投入で、クーロン力によって、短繊維５２は電極に引付けられる。このため、短繊維５２が電極５３に触れた瞬間に電極と同電位に帯電され、クーロン力によってはじかれる。このはじかれた短繊維５２は高い電位が付与されているので、アース側に向って飛翔する。この際、アース側の被対象物５１の表面５１ａには、接着剤Ｓが塗布されているので、この接着剤Ｓに短繊維５２が突き刺さる（投錨する）ことになる。
【００３１】
短繊維５２としては、植毛用短繊維として使用可能であれば特に限定されず、例えば、（１）ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロンなどのポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンテフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル、ビニロンなどの合成樹脂繊維、（２）カーボン繊維、グラスファイバーなどの無機繊維、（３）レーヨン、アセテートなどの再生繊維や、綿、絹、麻、羊毛などの天然繊維が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。油による膨潤や溶解などが生じにくく化学的に安定であり、均質な繊維を多量に生産することができ、安価に入手することができるため、上記の中でも合成樹脂繊維を用いることが好ましい。
【００３２】
短繊維の形状としては、植毛部の形成箇所において、等速自在継手機能に悪影響を与えるような他部材との干渉がない形状であれば特に限定されない。具体的な形状としては、例えば、長さ０．５〜２．０ｍｍ、太さ０．５〜５０デシテックスのものが好ましく、植毛部の短繊維の密度としては、植毛した面積あたりに繊維の占める割合が１０〜３０％が好ましい。短繊維の形状としてストレートやベンド（先端部が曲がった形状）があり、断面形状は円形や多角形状がある。ベンド形状ではストレート形状と比較してグリースをより強く保持することができる。多角形状断面の短繊維を利用することで、円形断面の短繊維よりも大きな表面積とすることができ、潤滑剤の表面張力を大きくすることができる。それぞれの特性に合わせて、短繊維の形状を選定することが好ましい。
【００３３】
接着剤としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂などを主成分とする接着剤が挙げられる。例えば、ウレタン樹脂溶剤系接着剤、エポキシ樹脂溶剤系接着剤、酢酸ビニル樹脂溶剤系接着剤、アクリル樹脂系エマルジョン接着剤、アクリル酸エステル−酢酸ビニル共重合体系エマルジョン接着剤、酢酸ビニル系エマルジョン接着剤、ウレタン樹脂系エマルジョン接着剤、エポキシ樹脂系エマルジョン接着剤、ポリエステル系エマルジョン接着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系接着剤などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３４】
前記のように静電植毛を行えば、図１１（ａ）に示すように、被対象物（基材）５１の表面５１ａに塗布された接着剤Ｓに短繊維５２が突き刺さった状態となる。この場合、前記したように、通常、被対象物（基材）５１の表面５１ａに対して垂直に投錨されることになる。
【００３５】
これに対して、静電吹付け植毛を行えば、図１１（ｂ）に示すように、短繊維５２が被対象物（基材）５１に対して一定の角度で固定させることができる。静電吹付け植毛は、前記静電植毛とほぼ同じ原理であり、短繊維に対してエアを吹き付けるものである。すなわち、短繊維は静電的な吸引力にて一方の端部から接着剤に突き刺さり、エアの作用により、被対象物（基材）５１に対して一定の角度で固定させる。なお、短繊維５２の被対象物（基材）５１に対する傾斜角度は、吹き付けるエアの方向や風量等によって任意に決定することができる。
【００３６】
図１１（ａ）に示すように、短繊維は、１本あたり、直立している場合よりも広い面積の基材表面を覆うことができる。このため、基材表面あたり固定される短繊維の本数は減少し、低密度にすることができる。すなわち、静電植毛と比べて植毛密度が減少し、少量の短繊維で植毛でき、量産の場合、短繊維の削減と時間短縮によるコスト低減が可能となる。
【００３７】
また、柔軟性構造体５０を、軟質発泡材または軟質樹脂材にて構成する場合、柔軟性構造体５０の形成部位に、予め所定形状に形成・加工したものを接着剤などにより接着するようにすればよい。
【００３８】
軟質発泡材としては、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン、フェノール、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂や、天然ゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴムなどのゴムを発泡して得られる発泡材が挙げられる。軟質樹脂材としては、コルク材、ゴム板材、ポリエチレンや塩化ビニルなどの軟質シートが挙げられる。また、軟質発泡材または軟質樹脂材を使用しようする場合の接着剤としては、前記短繊維を植毛する際に用いた接着剤を用いることができる。すなわち、繊維材、軟質発泡材、軟質樹脂材のうち、潤滑剤の保持性に優れたものを選択でき、繊維材を用いることが好ましいと言える。繊維材の中でも、油による膨潤や溶解などが生じにくく化学的に安定であり、均質な繊維を多量に生産することができ、安価に入手することができるため、合成樹脂の短繊維を用いることが好ましい。
【００３９】
図４に示すような内側継手部材２３を用いれば、柔軟性構造体５０（５０Ａ）にて、潤滑剤が保持される。しかも、この部位は、いわゆる球面接触する部位でないので、繊維植毛部の植毛繊維の抜けを防止できる。
【００４０】
また、図５に示すような外側継手部材２６を用いれば、柔軟性構造体５０（５０Ｂ）にて、潤滑剤が保持される。しかも、この部位は、いわゆる球面接触する部位でないので、繊維植毛部の植毛繊維の抜けを防止できる。
【００４１】
ケージ２８にも、図６〜図９に示すように、柔軟性構造体５０を設けるのが好ましい。図６では、内径面２８ｂのみに柔軟性構造体５０（５０Ｃ）を設け、図７では、外径面２８ａのみに柔軟性構造体５０（５０Ｄ）を設けている。
【００４２】
図８では、窓部３１の円弧面３１ｂ、３１ｂに柔軟性構造体５０（５０Ｅ）が設けられている。この対向面３１ａ，３１ａと円弧面３１ｂ、３１ｂとの間に段差部が設けられ、対向面３１ａ，３１ａ間が幅広とされている。そして、この対向面３１ａ，３１ａ間にボール２７が介在されることになる。このため、ケージ２８の窓部３１のボール対応部位を除く窓部内面に柔軟性構造体５０を設けたことになって、柔軟性構造体５０にボール２７が接触しないように構成されている。
【００４３】
また、図９に示すケージ２８では、その表面全体に柔軟性構造体５０を設けたものである。ここで、表面全体とは、窓部３１の円弧面３１ｂ、３１ｂ、ケージ外径面２８ａ、ケージ内径面２８ｂである。この場合も、窓部３１の対向面３１ａ，３１ａの柔軟性構造体５０を省くことによって、ケージ２８の窓部のボール対応部位を除く窓部内面に柔軟性構造体５０を設けたことになって、柔軟性構造体５０にボール２７が接触しないように構成されている。
【００４４】
このように、本発明のクロスグルーブ型等速自在継手では、外側継手部材２６、内側継手部材２３及びケージ２８とボール２７の接触部以外に柔軟性構造体５０を設けたもの、すなわち、ケージ２８の内径面２８ｂ、ケージ２８の外径面２８ｂ、ケージ２８の窓部３１の内周面、内側継手部材２３の外周面２１、及び外側継手部材２６の内周面２４から選ばれる少なくとも一つの部位に柔軟性構造体５０が設けられるので、図２に示すように作動角θを取った場合にも、柔軟性構造体５０にてボール近傍の潤滑剤の流出を防止できる。このため、適時ボールへの潤滑が行われ、継手として耐久性に優れる。また、継手内部に大量の潤滑剤を封入する必要が無くなって、継手の組立性や高速回転性が向上する。すなわち、少ない潤滑剤封入でも、摺動、高速回転時のボール近傍の潤滑剤流出を抑え、ＮＶＨ(Noise, Vibration, Harshness)の低下、及び寿命の低下を防止することが可能となる。
【００４５】
さらに、球面接触する部位でないので、柔軟性構造体の損傷を防止できる。特に、柔軟性構造体が繊維植毛部にて構成される場合、繊維植毛部の植毛繊維５２の抜けを防止できる。すなわち、繊維植毛部の植毛繊維５２の外れや経たり等を有効に防止でき、耐久性に優れたクロスグルーブ型等速自在継手となる。
【００４６】
また、静電吹付け植毛を行えば、静電植毛と比べて植毛密度が減少し、少量の繊維（短繊維）５２で植毛できる。このため、量産の場合、短繊維５２の削減と時間短縮によるコスト低減が可能となる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、クロスグローブ型等速自在継手として、フロートタイプであっても、ノンフロートタイプであってもよい。また、トルク伝達部材としてのボールの数としても６個に限るものではなく、増減は任意である。
【００４８】
静電植毛加工には、短繊維（パイル）５２の飛翔方向よって異なる加工方法、つまり、アップ式（パイルを下方から上方へ飛翔させる方式）、ダウン式（パイルを上方から下方へ飛翔させる方式）、サイド式（パイルを横方向に飛翔させる方式）、アップダウン式（アップ式とダウン式とを組み合わせて同時に行う方式）があり、これらのいずれの方式であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
２１   外周面
２２、２２ａ、２２ｂ ボール溝
２３   内側継手部材
２４   内周面
２５，２５ａ、２５ｂ ボール溝
２６   外側継手部材
２７   トルク伝達ボール
２８   ケージ
２８ａ ケージ外径面
２８ｂ ケージ内径面
３１   窓部
３１ａ，３１ａ       対向面
３１ｂ 円弧面
３２   エンドキャップ
５０,５０Ａ,５０Ｂ,５０Ｃ,５０Ｄ,５０Ｅ   柔軟性構造体
５１   被対象物
５２   短繊維
Ｓ     接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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