(57)【要約】【課題】長時間の水処理に供した場合の潰れを低減し、繊維の脱落や水流等の変化を防止して、微生物の収率の低下を防止する（収率を向上させる）ことのできる微生物付着用担体及びその製造方法を提供すること。【解決手段】微生物付着用担体Ｔ６は、ポリオレフィン系樹脂の第１繊維と第１繊維よりも低い溶融温度を有するポリオレフィン系樹脂の第２繊維とよりなるウエブＷ１と、不織布ｆ１とを有し、ウエブＷ１が不織布ｆ１に結着された担体Ｔ６であって、不織布ｆ１は、ウエブＷ１を接着した面の反対側の面に、ウエブＷ１側からニードルパンチして設けた起毛Ｋを所定ピッチＰ１と所定ゲージＰ２とで格子状に有しており、所定ピッチＰ１が不織布ｆ１上で２ｍｍ以上６ｍｍ以下で所定ゲージＰ２が不織布ｆ１上で２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、かつ、起毛Ｋの高さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂の第１繊維と前記第１繊維よりも低い溶融温度を有するポリオレフィン系樹脂の第２繊維とよりなるウエブと、基層としての不織布とを有し、かつ前記ウエブは、片面がニードルパンチで不織布に接着され、前記第１繊維は、前記第２繊維の溶融により、相互に結着されているとともに、不織布に結着された微生物付着用担体であって、
前記不織布は、前記ウエブを接着した面の反対側の面に、起毛針で前記ウエブ側からニードルパンチして設けた前記第１繊維の起毛を所定ピッチと所定ゲージとで有しており、
前記所定ピッチが前記不織布上で２ｍｍ以上６ｍｍ以下で前記所定ゲージが前記不織布上で２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、かつ、
前記反対側の面からの前記第１繊維の起毛の起毛高さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、ことを特徴とする微生物付着用担体。
【請求項２】
前記ウエブにおいて前記第１繊維の重量を前記第２繊維の重量で除した重量比が、０．７以上４以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の微生物付着用担体。
【請求項３】
前記ウエブの重量を前記不織布の重量で除した重量比が、０．１７以上１５０以下である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の微生物付着用担体。
【請求項４】
前記第２繊維の溶融温度が前記第１繊維の溶融温度より１０〜１００℃低い、ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
【請求項５】
前記ウエブと前記不織布との合計重量が、３００ｇ／ｍ２以上かつ３０００ｇ／ｍ２以下である、ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
【請求項６】
前記第１繊維がポリプロピレン繊維であり、かつ、前記第２繊維がエチレン−プロピレン共重合体繊維である、ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
【請求項７】
前記不織布がポリプロピレンを材料とし、スパンボンド法により形成されたものである、ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
【請求項８】
以下の（１）〜（３）に記載する工程により測定した圧縮強度が６００ｇ以上である、ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
（１）前記微生物付着用担体を丸めて円筒形状を形成し、円筒形状の外径４５ｍｍ以上６０ｍｍ以下、長さ５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下、円筒としたときの周方向の重なり部の周方向長さ５ｍｍ以上２０ｍｍ以下、となる測定サンプルとする。
（２）前記測定サンプルを、内寸２７ｍｍ±５ｍｍの距離で離間した測定平面と直径２０ｍｍ±２ｍｍの測定棒との間に挟持させる。このとき、前記重なり部を前記測定平面にも前記測定棒にも接触させず、前記測定棒の延長方向を前記サンプルの長さ方向に直交させ、かつ、前記測定棒の中心軸と前記サンプルとが交差する位置を前記サンプルの長さ方向における略中央とする。
（３）前記サンプルが前記測定平面を反発させる反発力を測定し、圧縮強度とする。
【請求項９】
次の（４）〜（７）の工程を備えていることを特徴とする微生物付着用担体の製造方法。
（４）ポリオレフィン系樹脂の第１繊維と第１繊維よりも低い溶融温度を有するポリオレフィン系樹脂の第２繊維とによりウエブを形成する工程。
（５）得られたウエブと基層としての不織布とを積層しニードルパンチで接着してウエブと不織布の積層体を得る工程。
（６）得られた積層体を起毛針でウエブ側からニードルパンチして不織布の前記ウエブを接着した面の反対側の面に第１繊維の起毛を所定ピッチと所定ゲージとで設け、前記所定ピッチを前記不織布上で２ｍｍ以上６ｍｍ以下で前記所定ゲージを前記不織布上で２ｍｍ以上５ｍｍ以下とし、かつ、前記反対側の面からの前記第１繊維の起毛の起毛高さを３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とする工程。
（７）起毛を設けた積層体を第１繊維の溶融温度より低く、かつ第２繊維の溶融温度より高い温度で加熱することにより、第２繊維を溶融して第１繊維を、相互に結着するとともに、不織布に結着する工程。
【請求項１０】
前記（７）の工程の後に、更に以下の（８）及び（９）の工程を備えていることを特徴とする、請求項９に記載の微生物付着用担体の製造方法。
（８）前記積層体を、前記起毛が内側となるように所定の外径を有する円筒形状に形成し、所定長さに切断する工程。
（９）切断後の前記積層体から当該積層体に付着した繊維くずを除去する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、汚水又は浄水に微生物を作用させる固定床法、揺動床法、流動床法等において用いる微生物付着用担体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
汚水又は浄水に微生物を作用させる生物膜法は、微生物を付着させる微生物付着用担体を用いる水処理法である。この処理法は、単位水容積当りの微生物量を多くできることから注目されている。このような生物膜法に用いる微生物付着用担体としては、本件出願人らが提案した特許文献１に開示のものがある。図１４及び図１５に示す担体Ｔがそれである。この担体Ｔは、例えば、次の手順（Ａ）〜（Ｃ）で製造される。
【０００３】
（Ａ）溶融温度が１７０℃で、８０デニールのポリプロピレン繊維（以下、ＰＰ繊維という）と、溶融温度が１１０℃で、６デニールの高圧法低密度ポリエチレン繊維（以下、ＰＥ繊維という）を、それぞれ５０％ずつ、カード及びレイヤーを通過させて、図１４（ａ）に示す、幅３ｍのウエブＷを造る。
【０００４】
（Ｂ）得られたウエブＷをニードルパンチで接着して、図１４（ｂ）に示す、空隙率８０％、重量３５０ｇ／ｍ２、厚さ３ｍｍ、幅２．７ｍ、長さ５０ｍの長尺不織布Ｆ１とし、これを裁断して、図９（ｂ）に示す幅２０ｃｍの長尺裁断不織布Ｆ２とする。
【０００５】
（Ｃ）ついで、この長尺裁断不織布Ｆ２を加工装置で筒状に丸めて１３０℃で加熱処理して図１４（ｃ）に示す筒状不織布Ｆ３とし、これを長さ５．５ｃｍに切断して図１４（ｄ）、図１５に示す微生物付着用担体Ｔとする。加工装置での加熱処理により、ＰＥ繊維が溶融してＰＰ繊維が結着され、筒状に丸めた長尺裁断不織布Ｆ２の幅方向両端部の重ね部分も、ＰＥ繊維により結着される。
【０００６】
このようにして得られた微生物付着用担体は、水及び空気の通りがよく、微生物の付着面積も大きく、微生物の付着性もよい。しかし、なお、次の２つの課題がある。
【０００７】
（Ｄ）上述のようにして得られた従来の担体Ｔは、ＰＰ繊維がＰＥ繊維の溶融により保持された構造になっていて、ＰＰ繊維が内、外表面に起毛状態で表出している。このため、担体の梱包、輸送、水処理槽への充填等の取扱い時における振動等あるいは使用時の被処理水の対流による流動で、隣り合う担体Ｔがこすれ合うと、そのときの摩擦で、微生物の付着に寄与する外表面のＰＰ繊維が脱落し、微生物の付着表面積が小さくなり、微生物の担体への付着性が悪くなる。
【０００８】
（Ｅ）ウエブＷをニードルパンチで接着するとき、その過程で、ウエブＷを構成するＰＰ繊維とＰＥ繊維が絡み合いながら、ウエブＷの幅方向中央部側へたぐり寄せられる。このため、ウエブＷが幅方向に収縮し、長尺不織布Ｆ１の幅方向両端部の目付が、中央部に比べて相対的に重くなる。その結果、長尺裁断不織布Ｆ２の加工によって得られる担体Ｔの重さに大きなバラツキが生じ、結果として、単位繊維量当りの担体Ｔの収率が悪くなる。
【０００９】
担体Ｔの単位繊維量当りの微生物の付着表面積は、担体Ｔの単位容積当りの重量の増大によって大きくなるわけではないので、上述のような現象は好ましくない。そこで、出願人らは、上記課題に対し、特許文献２に開示のものを提案し、微生物の付着に寄与するＰＰ繊維の脱落を防止することや、担体の重さのバラツキを小さくして、単位繊維量当りの担体の収率を良くすることを図ってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特公平６−４５０３３号公報
【特許文献２】特許第３８８５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記のものは、ＰＰ繊維の脱落や単位繊維量当りの担体の収率の観点において良好な効果を発揮するものの、更に以下のような課題があった。すなわち、微生物付着用担体の初期（使用前）の圧縮強度が低い場合に、水処理に供すると更に圧縮強度が徐々に低下し、被処理水の対流や水流によって微生物付着用担体が潰れてしまうことがある。それにより、被処理水の水流等に乱れが生じ、潰れた微生物付着用担体による水処理の効率が低下することがあった。また、潰れた微生物付着用担体が水処理槽の出口配管に詰まってしまい、出口配管を閉塞してしまうことがあった。
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、長時間の水処理に供した場合の潰れを低減し、繊維の脱落や水流等の変化を防止して、微生物の収率の低下を防止する（収率を向上させる）ことのできる微生物付着用担体及びその製造方法を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。
【００１４】
［趣旨１］
ポリオレフィン系樹脂の第１繊維と前記第１繊維よりも低い溶融温度を有するポリオレフィン系樹脂の第２繊維とよりなるウエブと、基層としての不織布とを有し、かつ前記ウエブは、片面がニードルパンチで不織布に接着され、前記第１繊維は、前記第２繊維の溶融により、相互に結着されているとともに、不織布に結着された微生物付着用担体であって、前記不織布は、前記ウエブを接着した面の反対側の面に、起毛針で前記ウエブ側からニードルパンチして設けた前記第１繊維の起毛を所定ピッチと所定ゲージとで有しており、前記所定ピッチが前記不織布上で２ｍｍ以上６ｍｍ以下で前記所定ゲージが前記不織布上で２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、かつ、前記反対側の面からの前記第１繊維の起毛の起毛高さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、ことを特徴とする微生物付着用担体。
【００１５】
［趣旨２］
前記ウエブにおいて前記第１繊維の重量を前記第２繊維の重量で除した重量比が、０．７以上４以下であってもよい。
【００１６】
［趣旨３］
前記ウエブの重量を前記不織布の重量で除した重量比が、０．１７以上１５０以下であってもよい。
【００１７】
［趣旨４］
前記第２繊維の溶融温度が前記第１繊維の溶融温度より１０〜１００℃低くてもよい。
【００１８】
［趣旨５］
前記ウエブと前記不織布との合計重量が、３００ｇ／ｍ２以上かつ３０００ｇ／ｍ２以下であってもよい。
【００１９】
［趣旨６］
前記第１繊維がポリプロピレン繊維であり、かつ、前記第２繊維がエチレン−プロピレン共重合体繊維であってもよい。
【００２０】
［趣旨７］
前記不織布がポリプロピレンを材料とし、スパンボンド法により形成されたものであってもよい。
【００２１】
［趣旨８］
以下の（１）〜（３）に記載する工程により測定した圧縮強度が６００ｇ以上である、ことを特徴とする趣旨１から趣旨７のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
（１）前記微生物付着用担体を丸めて円筒形状を形成し、円筒形状の外径４５ｍｍ以上６０ｍｍ以下、長さ５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下、円筒としたときの周方向の重なり部の周方向長さ５ｍｍ以上２０ｍｍ以下、となる測定サンプルとする。
（２）前記測定サンプルを、内寸２７ｍｍ±５ｍｍの距離で離間した測定平面と直径２０ｍｍ±２ｍｍの測定棒との間に挟持させる。このとき、前記重なり部を前記測定平面にも前記測定棒にも接触させず、前記測定棒の延長方向を前記サンプルの長さ方向に直交させ、かつ、前記測定棒の中心軸と前記サンプルとが交差する位置を前記サンプルの長さ方向における略中央とする。
（３）前記サンプルが前記測定平面を反発させる反発力を測定し、圧縮強度とする。
【００２２】
［趣旨９］
次の（４）〜（７）の工程を備えていることを特徴とする微生物付着用担体の製造方法。
（４）ポリオレフィン系樹脂の第１繊維と第１繊維よりも低い溶融温度を有するポリオレフィン系樹脂の第２繊維とによりウエブを形成する工程。
（５）得られたウエブと基層としての不織布とを積層しニードルパンチで接着してウエブと不織布の積層体を得る工程。
（６）得られた積層体を起毛針でウエブ側からニードルパンチして不織布の前記ウエブを接着した面の反対側の面に第１繊維の起毛を所定ピッチと所定ゲージとで設け、前記所定ピッチを前記不織布上で２ｍｍ以上６ｍｍ以下で前記所定ゲージを前記不織布上で２ｍｍ以上５ｍｍ以下とし、かつ、前記反対側の面からの前記第１繊維の起毛の起毛高さを３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とする工程。
（７）起毛を設けた積層体を第１繊維の溶融温度より低く、かつ第２繊維の溶融温度より高い温度で加熱することにより、第２繊維を溶融して第１繊維を、相互に結着するとともに、不織布に結着する工程。
【００２３】
［趣旨１０］
前記（７）の工程の後に、更に以下の（８）及び（９）の工程を備えていてもよい。
（８）前記積層体を、前記起毛が内側となるように所定の外径を有する円筒形状に形成し、所定長さに切断する工程。
（９）切断後の前記積層体から当該積層体に付着した繊維くずを除去する工程。
【００２４】
ここにいう、第１繊維に用いる（高い融点を有する）ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン等を適用することができ、第２繊維に用いる（低い融点を有する）ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合体等を適用することができる。第２繊維の溶融温度は、第１繊維の溶融温度より１０〜１００℃、好ましくは３０〜８０℃低くするとよい。
【００２５】
第１繊維の太さは、４０〜４００デニール（約４４ｄｔｅｘ〜約４４４ｄｔｅｘ）、好ましくは５０〜２００デニール（約５６ｄｔｅｘ〜２２２ｄｔｅｘ）である。４０デニール未満では担体として形状保持性、機械的強度の劣るものとなり、４００デニール超過では担体として表面積の小さいものとなる。第２繊維の太さは、３〜２０デニール（３．３ｄｔｅｘ〜２２ｄｔｅｘ）が好ましい。この範囲外では、第１繊維同士の結着を充分になし得ず、担体として機械的強度の劣るものとなる。
【００２６】
ウエブを構成する第２繊維の重量に対する第１繊維の重量の重量比は、０．４以上９以下であることが好ましく、０．７以上４以下であることが更に好ましい。この重量比が０．４未満であると、微生物付着用担体として形状保持性、機械的強度の劣るものとなり、この重量比が９を超えると、第１繊維同士の第２繊維による結着が不充分となり、微生物付着用担体として機械的強度の劣るものとなる。
【００２７】
基層としての不織布の重量は、２０〜６００ｇ／ｍ２であることが好ましく、４０〜２００ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。２０ｇ／ｍ２未満では、ニードルパンチの際の破壊が大きすぎて収縮を抑えることができず、６００ｇ／ｍ２超過では、丸め加工度が劣り、成型加工が難しくなり、またコスト高になってしまう。不織布の製法は特に問わないが、スパンボンド法で製造されたものが好ましい。
【００２８】
ウエブと基層となる不織布を重ねてニードルパンチで接着するので、ウエブを構成する第１繊維と第２繊維とは、絡み合いながら不織布に接着される。このとき、第１繊維と第２繊維とは、互の絡み合いによって不織布の幅方向中央部側へたぐり寄せられるから、ウエブは収縮しようとする。しかし、ウエブは同不織布に拘束されるので、僅かしか収縮しない。このため、目付の均一な、ウエブと不織布の積層体を得ることができる。したがって、この積層体によって作られる微生物付着用担体の重さにバラツキが生じなくなる。
【００２９】
微生物付着用担体は、起毛を付けない場合は、不織布にウエブ（第１繊維と第２繊維）をニードルパンチにより接着し、かつ第２繊維を溶融することにより、第１繊維を、相互に結着するとともに、不織布に結着した構造になっている。また、起毛を付ける場合は、不織布にウエブ（第１繊維と第２繊維）をニードルパンチにより接着して両者の積層体を作り、これを起毛針でウエブ側からニードルパンチして不織布の表面に第１繊維の起毛を設け、しかるのち、第２繊維を溶融することにより、第１繊維を、相互に結着するとともに、不織布に結着した構造になっている。
【００３０】
このため、不織布と第１繊維の結合強度が強くなっている。したがって、微生物付着用担体が、例えば、被処理水の対流によって流動し、隣り合う他の担体とこすれ合っても、微生物の付着に寄与する第１繊維が脱落し難い。
【００３１】
この微生物付着用担体は、起毛のピッチ（所定ピッチ）が２ｍｍ以上６ｍｍ以下とされ、起毛のゲージ（所定ゲージ）が２ｍｍ以上５ｍｍ以下とされ、かつ、起毛高さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とされている。これにより、微生物付着用担体の表面積と圧縮強度が適正に維持され、長年の水処理における使用によっても、処理性能が高く担体強度が低下して潰れることが殆どない。潰れに起因する起毛の脱落や水流の乱れ等による微生物の収率の低下が防止され、微生物付着用担体が出口配管に詰まってしまうことも防止される。
【００３２】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、微生物付着用担体を長時間の水処理に供した場合の潰れを低減し、繊維の脱落や水流等の変化を防止して、微生物の収率の低下を防止する（収率を向上させる）ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１の微生物付着用担体の製造過程を示す図
【図２】図１における微生物付着用担体を側面から見て模式的に示した図
【図３】実施形態１の微生物付着用担体の製造に使用する加工装置の断面図
【図４】実施形態１の微生物付着用担体の他の態様を側面から見て模式的に示した図
【図５】実施形態１の微生物付着用担体の他の態様を側面から見て模式的に示した図
【図６】実施形態２の微生物付着用担体の製造過程を示す図
【図７】図６における微生物付着用担体を側面から見て模式的に示した図
【図８】実施形態２の微生物付着用担体の他の態様を側面から見て模式的に示した図
【図９】実施形態３の微生物付着用担体の製造過程を示す図
【図１０】図９における微生物付着用担体の起毛の配列状態を示す図
【図１１】図９における微生物付着用担体を側面から見て模式的に示した図
【図１２】実施例１に用いる微生物付着用担体の寸法図
【図１３】実施例１に用いる測定器の概略図
【図１４】従来の微生物付着用担体の製造過程を示す図
【図１５】従来の微生物付着用担体の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、この発明を実施するための実施形態を図面を用いて説明する。
【００３６】
［実施形態１］
（第１担体）
微生物付着用担体の一例としての第１担体の製造方法を、図１〜図３を参照しながら工程順に説明する。なお、実施形態１では、起毛針による第１繊維の不織布側への起毛処理を行わない微生物付着用担体について説明する。
【００３７】
（１）第１繊維として、溶融温度が１７０℃で、８０デニール（８９ｄｔｅｘ）のポリプロピレン繊維（以下、８０ｄＰＰ繊維という）と、第２繊維として、溶融温度が１３５℃で、６デニール（７ｄｔｅｘ）の高圧法低密度ポリエチレン繊維（以下、６ｄＰＥ繊維という）とを、それぞれ５０％ずつ、空気流を利用して回転する金網上に吹き付けて、図１（ａ）に示す、幅３ｍのウエブＷ１を製造した。なお、ウエブＷ１の製造方法は、実施形態１の方法に限定されない。
【００３８】
（２）得られたウエブＷ１と、厚さ０．５ｍｍ、幅３ｍ、５０ｇ／ｍ２の基層となる不織布ｆ１とを、図１（ａ）に示すように、積層してニードルパンチで接着し、図１（ｂ）に示す、空隙率８７％、重量３５０ｇ／ｍ２、厚さ３ｍｍ、幅２．８ｍのウエブＷ１と不織布ｆ１の積層体ｆ２を造った。不織布ｆ１の製造においては、スパンボンド法を用いることが好ましいが、これに限定されず、湿式法、乾式法、メルトブロー法等、他の方法を用いることも可能である。
【００３９】
（３）次に積層体ｆ２を熱処理した。具体的には、１４５℃〜１５５℃の熱処理温度の範囲（好ましくは、１５０℃）で温度調整しつつ熱処理機による熱処理を行った。この加熱処理によって、８０ｄＰＰ繊維は、６ｄＰＥ繊維の溶融によって相互に結着されるとともに、不織布ｆ１に結着される。
【００４０】
（４）得られた積層体ｆ２を裁断して図１（ｃ）に示す幅１８．５ｃｍの長尺裁断積層体ｆ３とし、これを渦巻状に巻き取り、図３に示す巻装体Ｒとした。巻取りに際しては、不織布ｆ１がウエブＷ１よりも外側にくるようにした。
【００４１】
（５）巻装体Ｒから引き出した長尺裁断積層体ｆ３を、図３に示す加工装置Ｙにより、図１（ｄ）に示す直径５．４ｃｍ、長さ２．０ｍの筒状体ｆ４とし、これを長さ５．７ｃｍに切断して、図１（ｅ）、図２に示す第１担体Ｔ１とした。
【００４２】
筒状加工は、加工装置Ｙにより次の要領で行った。まず、加工装置Ｙであるが、これは、図３に示すように、導入部１と、筒状成型部２と、加熱溶融コテ部３と、圧着ローラー４と、導出側に配設した切断機構５とを有して構成されている。
【００４３】
導入部１に設置された巻装体Ｒから引き出した長尺裁断積層体ｆ３を、筒状成型部２により直径５．４ｃｍの筒状に成型する。重なり部分のウエブＷ１を加熱溶融コテ部３により溶融させる。その後、圧着ローラー４でウエブＷ１と不織布ｆ１とを圧着することで熱溶着させる。
【００４４】
加工装置Ｙで筒状に成型・熱溶着させた後、導出側に配置した切断機構５により長さ２．０ｍに切断し筒状体ｆ４を作成する。これを長さ５．７ｃｍに切断して第１担体Ｔ１とした。
【００４５】
加熱溶着させる重なり部分の周方向長さは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
図２は、このようにして得られた第１担体Ｔ１である。これは、同図に示すように、基層となる不織布ｆ１が外側に表出し、その内側がウエブＷ１が表出した構造の微生物付着用担体である。
【００４７】
得られた第１担体Ｔ１の目付は、後述する担体重量のバラツキ試験の結果から明らかなように、略均一であった。また、得られた第１担体Ｔ１を汚水槽に入れて使用したところ、水通しは良く、通気性も良好であり、８０ｄＰＰ繊維Ｓの脱落は殆ど認められず、微生物の付着性は良好であった。
【００４８】
（第２担体）
図４に示す第２担体Ｔ２は、上記第１担体の製造における長尺裁断積層体ｆ３を巻き取って巻装体とする際に、基層となる不織布ｆ１が内側にくるようにして巻き取り、これを加工装置Ｙで筒状に成型・熱溶着させて筒状体としてから切断したものである。
【００４９】
この第２担体Ｔ２は、不織布ｆ１が内側に表出し、ウエブＷ１が外側に表出している点で、上記の第１担体Ｔ１と異なる。作用効果は第１担体Ｔ１と本質的に同様である。
【００５０】
（第３担体）
図５に示す第３担体Ｔ３は、まず、基層となる不織布ｆ１の両側にウエブＷ１を積層してニードルパンチで接着して長尺積層体を造り、ついで、これを裁断して長尺裁断積層体とし、しかるのち、これを加工装置Ｙで筒状に成型・熱溶着させて筒状体としてから切断したものである。
【００５１】
図５の第３担体Ｔ３は、基層となる不織布ｆ１の内側と外側とにウエブＷ１が表出した構造になっている。このように、第３担体Ｔ３は、その層構成において、上記の第１担体Ｔ１と異なっている。しかし、作用効果において第１担体Ｔ１と本質的に同様である。
【００５２】
［実施形態２］
（第４担体）
微生物付着用担体の一例としての第４担体の製造方法を、図６〜図７を参照しながら工程順に説明する。なお、実施形態２では、起毛針による第１繊維の不織布側への起毛処理を行う微生物付着用担体について説明する。実施形態２の製造方法は、実施形態１における工程（２）と工程（３）との間に起毛工程を設けた点で、実施形態１の製造方法と異なる。
【００５３】
（１）第１繊維として、溶融温度が１７０℃で、８０デニール（８９ｄｔｅｘ）のポリプロピレン繊維（８０ｄＰＰ繊維）と、第２繊維として、溶融温度が１１０℃で、６デニール（７ｄｔｅｘ）の高圧法低密度ポリエチレン繊維（６ｄＰＥ繊維）とを、それぞれ５０％ずつ、空気流を利用して回転する金網上に吹き付けて、図６（ａ）に示す、幅３ｍのウエブＷ１を製造した。なお、ウエブＷ１の製造方法は、実施形態２の方法に限定されない。
【００５４】
（２）得られたウエブＷ１と、厚さ０．５ｍｍ、幅３ｍ、５０ｇ／ｍ２の基層となる不織布ｆ１とを、図６（ａ）に示すように、積層してニードルパンチで接着し、図６（ｂ）に示す、空隙率８７％、重量３５０ｇ／ｍ２、厚さ３ｍｍ、幅２．８ｍのウエブＷ１と不織布ｆ１の積層体ｆ２を造った。不織布ｆ１の製造においては、スパンボンド法を用いることが好ましいが、これに限定されず、湿式法、乾式法、メルトブロー法等、他の方法を用いることも可能である。
【００５５】
（３）得られた積層体ｆ２を、先端が二股形状の起毛針でウエブＷ１側からニードルパンチして、図６（ｃ）に示すように、不織布ｆ１の表面に８０ｄＰＰ繊維のループ状の起毛Ｋを設けて積層体ｆ５とした。
【００５６】
（４）次に積層体ｆ５を熱処理した。具体的には、１４５℃〜１５５℃の熱処理温度の範囲（好ましくは、１５０℃）で温度調整しつつ熱処理機による熱処理を行った。この加熱処理によって、８０ｄＰＰ繊維は、６ｄＰＥ繊維の溶融によって相互に結着されるとともに、不織布ｆ１に結着される。
【００５７】
（５）起毛Ｋを設けた積層体ｆ５を裁断して図６（ｄ）に示す幅１８．５ｃｍの長尺裁断積層体ｆ６とし、これを渦巻状に巻き取り、図３に示す巻装体Ｒと同様の巻装体とした。巻取りに際しては、不織布ｆ１がウエブＷ１よりも内側（起毛Ｋは不織布ｆ１よりも更に内側）にくるようにした。
【００５８】
（６）巻装体Ｒから引き出した長尺裁断積層体ｆ６を、図３に示す加工装置Ｙにより、図６（ｅ）に示す直径５．４ｃｍ、長さ２．０ｍの筒状体ｆ７とし、これを長さ５．７ｃｍに切断して、図６（ｆ）、図７に示す第４担体Ｔ４とした。筒状加工は、実施形態１の場合と同じ要領で行った。
【００５９】
加工装置Ｙで長尺裁断積層体ｆ６を筒状に成型・熱溶着させた後、導出側に配置した切断機構５により長さ２．０ｍに切断し筒状体ｆ７を作成する。これを長さ５．７ｃｍに切断して第４担体Ｔ４とした。
【００６０】
図７は、このようにして得られた第４担体Ｔ４である。これは、同図に示すように、基層となる不織布ｆ１の内側に起毛Ｋが表出し構造の微生物付着用担体である。
【００６１】
得られた第４担体Ｔ４の目付は、後述する担体重量のバラツキ試験の結果から明らかなように、略均一であった。また、得られた第４担体Ｔ４を汚水槽に入れて使用したところ、水通しは良く、通気性も良好であり、８０ｄＰＰ繊維Ｓの脱落は殆ど認められず、微生物の付着性は良好であった。
【００６２】
（第５担体）
図８に示す第５担体Ｔ５は、上記第４担体の製造における長尺裁断積層体ｆ６を巻き取って巻装体Ｒとする際に、基層となる不織布ｆ１が８０ｄＰＰ繊維Ｓの外側（起毛Ｋは更に不織布ｆ１の外側）にくるようにして巻き取り、これを加工装置Ｙで筒状に成型・熱溶着させて筒状体としてから切断したものである。
【００６３】
この第５担体Ｔ５は、不織布ｆ１の外側に起毛Ｋが表出している点で、上記の第４担体Ｔ４と異なる。作用効果は第５担体Ｔ５と本質的に同様である。
【００６４】
表１は、前述した特公平６−４５０３３号公報で提案されている担体Ｔと実施形態１の第１担体Ｔ１と実施形態２の第４担体Ｔ４とで重量を測定し、そのバラツキ状態を示したものである。重量の測定は、各担体について１０標本より各５サンプルずつ無作為に抽出し、合計５０サンプルについて行った。
【００６５】
【表１】
2018001134.tif 000003
【００６６】
表１から明らかなように、担体Ｔでは、平均重量±５％内に３２％、±１５％内に８０％で、平均重量より２１％以上軽量のものが６％であった。第１担体Ｔ１では、平均重量±５％内に３６％、±１５％内に８６％で、平均重量より２１％以上軽量のものはなかった。第４担体Ｔ４では、平均重量±５％内に４２％、±１５％内に９２％で、平均重量より２１％以上軽量のものはなかった。以上、要するに、担体Ｔの重量のバラツキに比較して、第１担体Ｔ１と第４担体Ｔ４の重量バラツキは小さいものであった。
【００６７】
［実施形態３］
（第６担体）
微生物付着用担体の一例としての第６担体の製造方法を、図９〜図１１を参照しながら工程順に説明する。なお、実施形態３では、実施形態２と同様に、起毛針による第１繊維の不織布側への起毛処理を行う微生物付着用担体について説明する。
【００６８】
（１）第１繊維として、溶融温度が１７０℃で、８１デニール（９０ｄｔｅｘ）のポリプロピレン繊維（以下、９０ｄｘＰＰ繊維という。）と、第２繊維として、溶融温度が１２５℃で、３．９６デニール（４．４ｄｔｅｘ）のエチレン−プロピレン共重合体繊維とを、それぞれ５０％ずつ、空気流を利用して回転する金網上に吹き付けて、図９（ａ）に示す、幅３ｍのウエブＷ１を製造した。なお、ウエブＷ１の製造方法は、実施形態３の方法に限定されない。
【００６９】
ここで、第２繊維としてのエチレン−プロピレン共重合体繊維は、ポリプロピレンとポリエチレンとの共重合体である。なお、ウエブＷ１を製造するにあたり、第１繊維の目付と第２繊維の目付は、各々２６５ｇ／ｍ２〜２７０ｇ／ｍ２とし、ウエブＷ１全体の合計目付として約５３０ｇ／ｍ２〜５４０ｇ／ｍ２の目付とした。しかしながら、これに限定する必要はなく、ウエブＷ１において、第１繊維と第２繊維とを、（第１繊維の重量／第２繊維の重量）＝０．７〜４．０の重量比の範囲で用いることができる。
【００７０】
（２）得られたウエブＷ１と、厚さ０．５ｍｍ、幅３ｍ、５０ｇ／ｍ２の基層となる不織布ｆ１とを、図９（ａ）に示すように、積層してニードルパンチで接着し、図９（ｂ）に示す、空隙率８７％、重量５８５ｇ／ｍ２、厚さ３ｍｍ、幅２．８ｍのウエブＷ１と不織布ｆ１の積層体ｆ２を造った。ここで使用した不織布ｆ１は、熱可塑性のポリプロピレンを用いて繊維の紡糸と同時にシート状のウエブを造り、これを溶剤で接着して作成した。不織布の製造においては、スパンボンド法を用いることが好ましいが、これに限定されず、湿式法、乾式法、メルトブロー法等、他の方法を用いることも可能である。
【００７１】
（３）得られた積層体ｆ２を、先端が二股形状の起毛針でウエブＷ１側からニードルパンチして、図９（ｃ）に示すように、不織布ｆ１の表面（ウエブＷ１が接着された面と反対側の面、以下反対面という。）に９０ｄｔＰＰ繊維のループ状の起毛Ｋを設けた。
【００７２】
ここで、起毛Ｋは、図１０（ａ）に示すように、不織布ｆ１の表面（反対面）において配列される。そのピッチ（所定ピッチ）Ｐ１は２ｍｍ以上６ｍｍ以下でゲージ（所定ゲージ）Ｐ２は２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。ピッチが６ｍｍ、ゲージが５ｍｍを超えると、ピッチ間・ゲージ間が大きくなり過ぎて良好な微生物が付着するための表面積が得られ難い。ピッチとゲージが２ｍｍ未満となると、第６担体Ｔ６の圧縮強度が低下してしまい、長時間の水処理に第６担体Ｔ６を供した場合に潰れやすくなる。また、起毛Ｋ同士がこすれ合って、多くの起毛Ｋが脱落することとなる。起毛Ｋは、規則的に配列されることが好ましいが、必ずしも配列は格子状である必要はなく、例えば、図１０（ｂ）に示すように、三角形状に配列されてもよいし、他の多角形状に沿って配列されてもよい。起毛Ｋの高さ（反対面からの起毛高さ）Ｈは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。起毛高さＨが１０ｍｍを超えると、９０ｄｔＰＰ繊維のうち起毛Ｋとして利用される量が過大となり、ウエブＷ１側に残存する９０ｄｔＰＰ繊維成分が少なくなってしまう。起毛高さＨが３ｍｍ未満となると、起毛Ｋが短いので良好な微生物の付着が得られ難い。
【００７３】
積層体ｆ２におけるウエブＷ１と不織布ｆ１との重量比（ウエブＷ１の重量／不織布ｆ１の重量）を０．１７〜１５０とすることが好ましい。また、積層体ｆ２の目付（ウエブＷ１の目付と不織布ｆ１の目付との合計）が３００ｇ／ｍ２〜３０００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００７４】
（４）次に積層体ｆ２を熱処理した。具体的には、１４５℃〜１５５℃の熱処理温度の範囲（好ましくは、１５０℃）で温度調整しつつ熱処理機による熱処理を行った。この加熱処理によって、９０ｄｔＰＰ繊維は、４.４ｄｔエチレン−プロピレン共重合体繊維の溶融によって相互に結着されるとともに、不織布ｆ１に結着される。
【００７５】
（５）起毛Ｋを設けた積層体ｆ８を裁断して図９（ｄ）に示す幅１８．５ｃｍの長尺裁断積層体ｆ９とし、これを渦巻状に巻き取り、図３に示す巻装体Ｒと同様の巻装体とした。巻取りに際しては、不織布ｆ１がウエブＷ１よりも内側（起毛Ｋは不織布ｆ１よりも更に内側）にくるようにした。
【００７６】
（６）巻装体Ｒから引き出した長尺裁断積層体ｆ９を、図３に示す加工装置Ｙで筒状に成型・熱溶着させた後、導出側に配置した切断機構５により長さ２．０ｍに切断し筒状体ｆ１０を作成する。これを長さ５．７ｃｍに切断して、図９（ｆ）、図１１に示す第６担体Ｔ６とした。筒状加工は、実施形態１の場合と同じ要領で行った。
【００７７】
加工装置Ｙで長尺裁断積層体ｆ９を筒状に成型・熱溶着させた後、導出側に配置した切断機構５により長さ２．０ｍに切断し筒状体ｆ１０を作成する。これを長さ５．７ｃｍに切断して第６担体Ｔ６とした。
【００７８】
（６）切断された第６担体Ｔ６には、９０ｄｔＰＰ繊維等の繊維くず（糸くず）が数多く付着している。この繊維くずは、第６担体Ｔ６を水処理に使用開始すると第６担体Ｔ６から脱落し、水処理槽の出口配管等に詰まってしまうおそれがある。したがって、ここで第６担体Ｔ６から繊維くずを除去する除去工程を実施することが好ましい。除去工程は、種々の方法を概念することができる。例えば、第６担体Ｔ６に高圧エアーを吹き付けて繊維くずを飛散させる方法を概念することができる。第６担体Ｔ６を水中に投入し、水流によって繊維くずを洗い流す方法を概念することができる。
【００７９】
図１１は、このようにして得られた第６担体Ｔ６である。これは、同図に示すように、基層となる不織布ｆ１の内側に起毛Ｋが表出した構造の微生物付着用担体である。
【００８０】
得られた第６担体Ｔ６の目付は、略均一であった。また、得られた第６担体Ｔ６を汚水槽に入れて使用したところ、水通しは良く、通気性も良好であり、９０ｄｔＰＰ繊維Ｓ１の脱落は殆ど認められず、微生物の付着性は良好であった。
【００８１】
［実施例１］
上記の実施形態３で製造した第６担体Ｔ６を用いて圧縮強度の測定試験を行った。第６担体は、実施形態３で説明した手順で製造し、最終的な第６担体Ｔ６の形状を以下の通りとした（図１２参照）。
【００８２】
第６担体Ｔ６の円筒形状の外径Ｄ＝５４ｍｍ
第６担体Ｔ６の長さＬ＝５７ｍｍ
第６担体Ｔ６の周方向の重なり部の周方向長さＭ＝１２ｍｍ
なお、測定手順は以下の通りである。
【００８３】
（１）上述の寸法に形成した第６担体Ｔ６を測定サンプルとして準備する。
【００８４】
（２）図１３に示す測定器Ａを準備する。測定器Ａは、バネ秤の測定台（測定平面）Ａ１の上方に測定棒Ａ２を測定器本体側に固定したものである。測定棒Ａ２は直径２０ｍｍ±２ｍｍの円柱形状であり、図１３中の左右方向に延びるように配置されている。測定台Ａ１と測定棒Ａ２との距離Ｇは２７ｍｍ±５ｍｍである。この距離Ｇの隙間に測定サンプルを挟持させる。測定サンプルは、重なり部が測定台Ａ１にも測定棒Ａ２にも接触しないように配置する。更に、測定サンプルの延長方向と測定棒Ａ２の延長方向とが直交するように測定サンプルを配置する（すなわち、図１３上で、測定サンプルの円筒断面が正面となるように配置する。）。更に、測定棒Ａ２の中心軸と測定サンプルとが交差する位置が測定サンプルの長さ方向における略中央となるように測定サンプルを配置する。換言すれば、測定棒Ａ２が測定サンプルの前後方向（図１３中の紙面に直交する方向。）において略中央となるように測定サンプルを配置する。
【００８５】
（３）測定サンプルの外径よりも距離Ｇが小さいので、測定サンプルが測定台Ａ１を図１３中下方に付勢する。そのときの測定器Ａの読みを圧縮強度とする。
【００８６】
上記の手順で測定器Ａで５０個の第６担体Ｔ６の圧縮強度を測定したところ、略全て（９８％以上）の個数において６００ｇ以上であった。すなわち、圧縮強度が６００ｇ以上であれば、実施形態３における第６担体Ｔ６で説明した作用効果を発揮するものと判断することができる。
【００８７】
なお、第６担体Ｔ６の寸法は、製造時における寸法バラツキを有する。したがって、第６担体Ｔ６としての作用効果を発揮する条件として、以下のように一定範囲の寸法バラツキを許容した上で、圧縮強度６００ｇ以上を満足することが現実的である。
【００８８】
第６担体Ｔ６の円筒形状の外径Ｄ：４５ｍｍ≦Ｄ≦６０ｍｍ
第６担体Ｔ６の長さＬ：５０ｍｍ≦Ｌ≦６５ｍｍ
第６担体Ｔ６の周方向の重なり部の周方向長さＭ：５ｍｍ≦Ｍ≦２０ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ≦Ｍ≦１５ｍｍ
【００８９】
［実施例２］
実施形態３の第６担体Ｔ６を用いて汚水処理を１２年間継続して行い、使用した第６担体Ｔ６の圧縮強度を測定した。測定個数は、１０〜２０個である。測定結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
2018001134.tif 000004
【００９１】
表２によれば、第６担体Ｔ６は、１２年使用後においても圧縮強度の低下があまりなく、高い圧縮強度を維持して潰れにくいということがわかる。
【００９２】
［比較例１］
実施形態３の第６担体Ｔ６と同様の製造手順で、比較用の微生物付着用担体（比較担体（１））を製造した。なお、比較担体（１）においては、起毛Ｋの格子ピッチを８ｍｍ、起毛高さＨを２ｍｍとした。比較担体（１）は、起毛Ｋの形成が安定せず、格子ピッチも広いため、微生物の付着密度が低下し、良好な微生物付着を得ることができなかった。
【００９３】
［比較例２］
実施形態３の第６担体Ｔ６と同様の製造手順で、比較用の微生物付着用担体（比較担体（２））を製造した。なお、比較担体（２）においては、起毛Ｋの格子ピッチを１ｍｍ、起毛高さＨを１２ｍｍとした。比較担体（２）は、圧縮強度が５００ｇ以下となってしまい、潰れやすいものとなった。長時間の水処理に比較用担体（２）を使用すると、当初の形状を維持できずに潰れてしまい、良好な微生物付着を得ることができなかった。
【００９４】
［比較例３］
実施形態３の第６担体Ｔ６と同様の製造手順で、比較用の微生物付着用担体（比較担体（３））を製造した。なお、比較担体（３）においては、繊維くずを除去する除去工程を行わなかった。この比較用担体（３）を用いて水処理を開始すると、水処理槽の出口配管に比較用担体（３）から脱落した繊維くずが多量に溜まってしまった。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
この発明の微生物付着用担体は、その担体内に第１繊維の織りなす複雑な立体空間が無数に存在し、微生物が居住しやすく、高濃度の微生物を保持できる。また、増殖速度の小さい微生物を確実に捕捉して、その増殖を可能にするだけでなく、担体の繊維に糸状菌を捕捉してバルキングを抑制することができる。このため、この発明の担体は、食品工場排水、畜産農業排水、紡績工場排水、染色工場排水、洗濯業排水、化学工場排水、製薬工場排水、石油精製、石油化学工場排水、紙・パルプ工場排水、アルコール発酵工場排水、都市下水、農業集落排水、食堂排水、生活排水、オフィスビル排水、駅舎排水等の有機性排水の処理に使用することができる。
【００９６】
また、この発明の担体は軽量でハンドリングが容易であり、空隙率が大きいので、これを使用した処理槽のホールドアップ量は極めて大きくなる。このため、新規に生物処理槽を設置する場合のみならず、既設処理槽の処理能力の向上にも利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
Ａ…測定器
Ａ１…測定台（測定平面）
Ａ２…測定棒
Ｄ…外径
Ｆ１…長尺不織布
Ｆ２…長尺裁断不織布
Ｆ３…筒状不織布
ｆ１…不織布
ｆ２，ｆ５，ｆ８…積層体
ｆ３，ｆ６，ｆ９…長尺裁断積層体
ｆ４，ｆ７，ｆ１０…筒状体
Ｇ…距離
Ｈ…起毛高さ
Ｋ…起毛
Ｌ…長さ
Ｍ…重なり部の周方向長さ
Ｐ１…ピッチ（所定ピッチ）
Ｐ２…ゲージ（所定ゲージ）
Ｒ…巻装体
Ｓ…８０ｄＰＰ繊維（第１繊維）     
Ｓ１…９０ｄｔＰＰ繊維（第１繊維）
Ｔ１…第１担体（微生物付着用担体）
Ｔ２…第２担体（微生物付着用担体）
Ｔ３…第３担体（微生物付着用担体）
Ｔ４…第４担体（微生物付着用担体）
Ｔ５…第５担体（微生物付着用担体）
Ｔ６…第６担体（微生物付着用担体）
Ｔ…担体
Ｗ１…ウエブ
Ｙ…加工装置
１…導入部
２…筒状成型部
３…加熱溶融コテ部
４…圧着ローラー
５…切断機構
【図１】
2018001134.tif 000005
【図２】
2018001134.tif 000006
【図３】
2018001134.tif 000007
【図４】
2018001134.tif 000008
【図５】
2018001134.tif 000009
【図６】
2018001134.tif 000010
【図７】
2018001134.tif 000011
【図８】
2018001134.tif 000012
【図９】
2018001134.tif 000013
【図１０】
2018001134.tif 000014
【図１１】
2018001134.tif 000015
【図１２】
2018001134.tif 000016
【図１３】
2018001134.tif 000017
【図１４】
2018001134.tif 000018
【図１５】
2018001134.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂の第１繊維と前記第１繊維よりも低い溶融温度を有するポリオレフィン系樹脂の第２繊維とよりなるウエブと、基層としての不織布とを有し、かつ前記ウエブは、片面がニードルパンチで不織布に接着され、前記第１繊維は、前記第２繊維の溶融により、相互に結着されているとともに、不織布に結着された微生物付着用担体であって、
前記不織布は、前記ウエブを接着した面の反対側の面に、起毛針で前記ウエブ側からニードルパンチして設けた前記第１繊維の起毛を所定ピッチと所定ゲージとで有しており、
前記所定ピッチが前記不織布上で２ｍｍ以上６ｍｍ以下で前記所定ゲージが前記不織布上で２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、かつ、
前記反対側の面からの前記第１繊維の起毛の起毛高さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、ことを特徴とする微生物付着用担体。
【請求項２】
前記ウエブにおいて前記第１繊維の重量を前記第２繊維の重量で除した重量比が、０．７以上４以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の微生物付着用担体。
【請求項３】
前記ウエブの重量を前記不織布の重量で除した重量比が、０．１７以上１５０以下である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の微生物付着用担体。
【請求項４】
前記第２繊維の溶融温度が前記第１繊維の溶融温度より１０〜１００℃低い、ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
【請求項５】
前記ウエブと前記不織布との合計重量が、３００ｇ／ｍ２以上かつ３０００ｇ／ｍ２以下である、ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
【請求項６】
前記第１繊維がポリプロピレン繊維であり、かつ、前記第２繊維がエチレン−プロピレン共重合体繊維である、ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
【請求項７】
前記不織布がポリプロピレンを材料とし、スパンボンド法により形成されたものである、ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
【請求項８】
以下の（１）〜（３）に記載する工程により測定した圧縮強度が６００ｇ以上である、ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の微生物付着用担体。
（１）前記微生物付着用担体を丸めて円筒形状を形成し、円筒形状の外径４５ｍｍ以上６０ｍｍ以下、長さ５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下、円筒としたときの周方向の重なり部の周方向長さ５ｍｍ以上２０ｍｍ以下、となる測定サンプルとする。
（２）前記測定サンプルを、内寸２７ｍｍ±５ｍｍの距離で離間した測定平面と直径２０ｍｍ±２ｍｍの測定棒との間に挟持させる。このとき、前記重なり部を前記測定平面にも前記測定棒にも接触させず、前記測定棒の延長方向を前記サンプルの長さ方向に直交させ、かつ、前記測定棒の中心軸と前記サンプルとが交差する位置を前記サンプルの長さ方向における略中央とする。
（３）前記サンプルが前記測定平面を反発させる反発力を測定し、圧縮強度とする。
【請求項９】
次の（４）〜（７）の工程を備えている、ことを特徴とする微生物付着用担体の製造方法。
（４）ポリオレフィン系樹脂の第１繊維と第１繊維よりも低い溶融温度を有するポリオレフィン系樹脂の第２繊維とによりウエブを形成する工程。
（５）得られたウエブと基層としての不織布とを積層しニードルパンチで接着してウエブと不織布の積層体を得る工程。
（６）得られた積層体を起毛針でウエブ側からニードルパンチして不織布の前記ウエブを接着した面の反対側の面に第１繊維の起毛を所定ピッチと所定ゲージとで設け、前記所定ピッチを前記不織布上で２ｍｍ以上６ｍｍ以下で前記所定ゲージを前記不織布上で２ｍｍ以上５ｍｍ以下とし、かつ、前記反対側の面からの前記第１繊維の起毛の起毛高さを３ｍｍ以上１０ｍｍ以下とする工程。
（７）起毛を設けた積層体を第１繊維の溶融温度より低く、かつ第２繊維の溶融温度より高い温度で加熱することにより、第２繊維を溶融して第１繊維を、相互に結着するとともに、不織布に結着する工程。
【請求項１０】
前記（７）の工程の後に、更に以下の（８）及び（９）の工程を備えていることを特徴とする、請求項９に記載の微生物付着用担体の製造方法。
（８）前記積層体を、前記起毛が内側となるように所定の外径を有する円筒形状に形成し、所定長さに切断する工程。
（９）切断後の前記積層体から当該積層体に付着した繊維くずを除去する工程。