(57)【要約】【課題】未打設領域の打設に要するコンクリートの数量である残り打設数量を、比較的短時間かつ低コストで測定するのに好適なコンクリート打設数量測定方法及びコンクリート打設数量測定システムを提供する。【解決手段】格子状に組まれた鉄筋の配された領域のコンクリート工事の終盤において、未打設領域の写真を情報通信端末２に搭載されたデジタルカメラによって撮影し、撮影して得られた未打設領域画像データと残り打設数量の算出指示とをコンクリート工事支援用サーバ３に送信する。コンクリート工事支援用サーバ３は、算出指示に応じて、受信した未打設領域画像データを画像処理して、未打設領域の鉄筋のマス目の総数を計測し、計測したマス目の総数にマス目の面積及び打設深さを乗算して残り打設数量を算出する。【選択図】図３
2018035583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状に組まれた鉄筋が配されたコンクリートの打設領域にコンクリートを打設するコンクリート工事において、未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を測定するコンクリート打設数量測定方法であって、
前記未打設領域をデジタルカメラによって撮影する撮影工程と、
前記撮影工程において撮影して得られた撮影画像データを画像処理して前記未打設領域に配された前記鉄筋のマス目の総数を計測するマス目数計測工程と、
前記マス目数計測工程において計測した前記マス目の総数に該マス目の面積を乗算して前記未打設領域の面積を算出する面積算出工程と、
前記面積算出工程において算出した前記未打設領域の面積に該未打設領域のコンクリートの打設深さを乗算して該未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を算出する打設数量算出工程と、を含むコンクリート打設数量測定方法。
【請求項２】
前記マス目数計測工程においては、略矩形の前記未打設領域について、前記格子状の鉄筋を行列に見立ててその行数と列数とを計測し、計測した行数と列数とを乗算することでマス目の総数を計測する請求項１に記載のコンクリート打設数量測定方法。
【請求項３】
格子状に組まれた鉄筋が配されたコンクリートの打設領域にコンクリートを打設するコンクリート工事において、未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を測定するコンクリート打設数量測定システムであって、
前記未打設領域の撮影画像データを取得する撮影画像データ取得部と、
前記撮影画像データを画像処理して前記未打設領域に配された前記鉄筋のマス目の総数を計測するマス目数計測部と、
前記マス目数計測部で計測した前記マス目の総数に該マス目の面積を乗算して前記未打設領域の面積を算出する面積算出部と、
前記面積算出部で算出した前記未打設領域の面積に該未打設領域のコンクリートの打設深さを乗算して該未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を算出する打設数量算出部と、を備えるコンクリート打設数量測定システム。
【請求項４】
前記マス目数計測部は、略矩形の前記未打設領域について、前記格子状の鉄筋を行列に見立ててその行数と列数とを計測し、計測した行数と列数とを乗算することでマス目の総数を計測する請求項３に記載のコンクリート打設数量測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート工事におけるコンクリートの未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を測定するコンクリート打設数量測定方法及びコンクリート打設数量測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート工事の終盤において、残コン及び戻りコンの発生を抑制するために、未打設領域の打設に要する残りのコンクリート打設数量を測定し、この測定結果に基づき残りのコンクリート出荷数量を決定している。一般に、大規模工事では、打設箇所が複数箇所に散在するため、打設箇所毎に残りのコンクリート打設数量を個々に測定し、この測定結果を集計して残りのコンクリート出荷数量を決定している。このとき、打設作業を止めずに測定が行われるため、測定結果の報告の時間的なずれによって、個々に計算される数量が時間差を持つことになり、結果として誤差を含んだ総計が計算される。この時間差による誤差を考慮して出荷数量を少なめにオーダーした場合は、最終出荷数量を再度連絡することになり、コンクリートの最終到着時間が遅くなって打設終了時間が遅くなる。また、到着遅れによるコールドジョイントの発生も危惧される。
【０００３】
一方、残りのコンクリート打設数量を測定する方法としては、未打設領域の容積を鋼製巻尺等によって手作業で測定する方法の他、例えば、特許文献１及び２に記載された測定方法がある。
特許文献１に記載の測定方法では、打設されたコンクリートの形状を捉える形状センサ（３Ｄレーザスキャナ、レーザ距離計等）を型枠の上方に配設し、形状センサから送られた形状データに基づきコンクリートの打ち込み領域と、打ち重ね面に対応する打ち重ね線とを画像処理及び演算処理によって求める。そして、打ち込み領域及び打ち重ね線の情報に基づき残コンクリートの数量を求めている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の測定方法では、一対の電極線を有するレベルセンサを、型枠内の周方向に間隔をおいて、かつ打設されるコンクリートの打ち上がり高さ方向に延在して配設している。そして、レベルセンサの一対の電極線間に、コンクリートの比誘電率に応じて発生する静電容量の変化を測定し、この変化に基づき型枠へのコンクリートの打設に要する残量を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１４６３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７２３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記鋼製巻尺を用いて人手で測定を行う場合は、測定に時間がかかると共に、測定作業が打設作業の妨げになると言った問題があった。
また、上記特許文献１の測定方法では、コンクリートの形状を画像解析する必要があるため測定に時間がかかると共に、予め設定した時間（５〜１０分）毎に形状測定を行うため、残りコンクリート打設数量の変化に対応しきれずに測定精度が低くなる可能性がある。
また、上記特許文献２の測定方法では、センサが高価であり、かつセンサが埋め殺しとなるため、特に大規模な工事ではコスト的な問題が生じる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、比較的短時間かつ低コストで未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を測定するのに好適なコンクリート打設数量測定方法及びコンクリート打設数量測定システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の形態に係るコンクリート打設数量測定方法は、格子状に組まれた鉄筋が配されたコンクリートの打設領域にコンクリートを打設するコンクリート工事において、未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を測定するコンクリート打設数量測定方法であって、前記未打設領域をデジタルカメラにて撮影する撮影工程と、前記撮影によって得られた撮影画像データを画像処理して前記未打設領域に配された前記鉄筋のマス目の総数を計測するマス目数計測工程と、計測した前記マス目の総数に該マス目の面積を乗算して前記未打設領域の面積を算出する面積算出工程と、前記未打設領域の面積に該未打設領域のコンクリートの打設深さを乗算して該未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を算出する打設数量算出工程と、を含む。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の形態に係るコンクリート打設数量測定システムは、格子状に組まれた鉄筋が配されたコンクリートの打設領域にコンクリートを打設するコンクリート工事において、未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を測定するコンクリート打設数量測定システムであって、前記未打設領域の撮影画像データを取得する撮影画像データ取得部と、前記撮影画像データを画像処理して前記未打設領域に配された前記鉄筋のマス目の総数を計測するマス目数計測部と、計測した前記マス目の総数に該マス目の面積を乗算して前記未打設領域の面積を算出する面積算出部と、前記未打設領域の面積に該未打設領域のコンクリートの打設深さを乗算して該未打設領域の打設に要するコンクリートの数量を算出する打設数量算出部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、格子状に組まれた鉄筋が配された未打設領域をデジタルカメラで写真撮影し、その撮影画像を画像処理して未打設領域のマス目の総数を計測する。そして、このマス目の総数にマス目の面積及び打設深さを乗算することで、未打設領域の打設に要するコンクリートの量（以下、「未打設数量」と記載する）を測定する。
これによって、規則的なパターンである撮影画像中の鉄筋のマス目の総数を計測することで、簡易に未打設数量を算出することが可能となり、従来と比較して短時間かつ低コストで未打設数量を測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るＬＮＧタンクの縦断面図である。
【図２】実施形態に係るＬＮＧタンクの底版の工事終盤の様子を示す平面図である。
【図３】実施形態に係るコンクリート打設数量測定システム１の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る情報通信端末の具体的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る情報通信端末の具体的な機能構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係るコンクリート工事支援用サーバの具体的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係るコンクリート工事支援用サーバの具体的な機能構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態に係るコンクリート打設数量測定システム１を用いたコンクリート出荷数量の決定手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係るＬＮＧタンクの底版の撮影領域を示す平面図である。
【図１０】実施形態に係る残り打設数量算出指示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る残り打設数量算出処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】未打設領域の撮影写真の一例を示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態に係る画像処理の一例を説明するための図である。
【図１４】未打設領域の格子状の鉄筋を行列に見立ててマス目の総数を算出する方法を説明するための図である。
【図１５】（ａ）は、実際の撮影写真に対して行数及び列数の計測を行った一例を示す図であり、（ｂ）は、未打設領域を複数の矩形領域に分割する例を説明するための図である。
【図１６】実施形態の変形例に係る第２のコンクリート打設数量測定システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】実施形態の変形例に係る第２の情報通信端末の具体的な機能構成部を示すブロック図である。
【図１８】実施形態の変形例に係る第３のコンクリート打設数量測定システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、部材ないし部分の縦横の寸法や縮尺は実際のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法や縮尺は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合があることはもちろんである。
また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１３】
（実施形態）
本実施形態では、本発明を、例えば、図１に示すＬＮＧタンク１００の底版１０１のコンクリート工事に適用した場合を例に挙げて説明する。
このＬＮＧタンク１００は、大型の地下タンクであり、図１に例示した完成形の縦断面に示すように、円筒状の駆体を構成する鉄筋コンクリート製の底版１０１及び側壁１０２を備える。更に、底版１０１及び側壁１０２の内側に、不図示の保冷材を介して金属製のメンブレン１０３が配設されている。更に、側壁１０２の上部は鋼製の屋根１０４で蓋がされており、メンブレン１０３の内側にＬＮＧ（Liquefied Natural Gas）１０５が貯蔵されている。
【００１４】
ここで、ＬＮＧタンク１００の施工手順は、まず、地表面から難透水層まで円環状の連続地中壁１０６を構築する。その後、連続地中壁１０６の内部を所定の深さまで掘削する。続いて、掘削後の底部に砂石層１０７及び底部ヒーター（不図示）を構築する。更に、連続地中壁１０６の内側の砂石層１０７の上部及び側部に格子状の鉄筋（不図示）を配筋する。その後、底部に配された鉄筋の上からポンプ車等を用いて生コンクリート（以下、「生コン」と略記する場合がある）を打ち込んでいく（打設していく）。底版１０１を構築後は、引き続きコンクリートの打設によって側壁１０２を構築し、この構築後に屋根１０４を構築する。続いて、側部及び底部の保冷材（不図示）、メンブレン１０３を設置する。その後、屋根１０４の盛り土、側部ヒータ（不図示）を施工する。
【００１５】
底版１０１のコンクリート工事は、大規模な工事であり、大量の生コンを必要とする（例えば、１時間に５００立方メートル）。加えて、複数箇所で並行してコンクリートの打設作業が行われると共に、人員を交代しつつ完了するまで昼夜続けて打設作業が行われる。そのため、工事途中で生コンが絶えないように、外部のコンクリートプラント（以下、単に「プラント」と略記する場合がある）からは、例えば、１時間に約１１８台の生コン車が現場へと送られてくる。
なお、工事途中で生コンが不足すると、先に打設したコンクリートに対して時間を空けて次のコンクリートが打設されるためコールドジョイントが発生する恐れがある。これを防ぐために、工事途中で生コンが不足することが無いように出荷数量に余裕を持たせるようにしている。
その一方で、大量の残コン及び戻りコンの発生は、生コンの代金に加えて処理費用が発生する。そのため、例えば、図２に示すような工事終盤において、残りの未打設領域の打設に必要なコンクリートの数量を測定し、プラントからの生コンの最終の出荷数量を調整することが行われる。
【００１６】
図２において、符号１１は、既打設領域であり、符号１２〜１４は、第１〜第３の未打設領域であり、符号１５は、格子状に組まれた鉄筋であり、符号１５ｓは鉄筋１５のマス目である。即ち、第１〜第３の未打設領域１２〜１４は、コンクリートが未打設の領域であり、鉄筋１５が露出した状態となっている。
本実施形態では、デジタルカメラにて未打設領域（鉄筋１５が露出している部分）を撮影する。そして、撮影画像中の格子状に組まれた鉄筋１５のマス目１５ｓの総数を測定し、測定したマス目１５ｓの総数に基づき各未打設領域の打設に要するコンクリートの打設数量を算出する。
【００１７】
（コンクリート打設数量測定システム１の構成）
次に、実施形態に係るコンクリート打設数量測定システム１の構成を説明する。
このコンクリート打設数量測定システム１は、図３に示すように、情報通信端末２と、コンクリート工事支援用サーバ３（以下、「Ｃ工事支援用サーバ３」と略記する場合がある）と、プラント側端末４とを備える。情報通信端末２と、Ｃ工事支援用サーバ３と、プラント側端末４とは、インターネット５００を介して相互にデータ通信可能に接続されている。なお、図３では、一例として１台の情報通信端末が接続された構成としているが、この構成に限らず、２台以上の情報通信端末が接続された構成としてもよい。
【００１８】
情報通信端末２は、実施形態において、デジタルカメラの搭載された携帯型の情報通信端末である。例えば、デジタルカメラの搭載された、スマートフォン、フューチャーフォン、タブレット端末等が該当する。
情報通信端末２は、工事現場の撮影担当者の管理下にある端末であり、撮影担当者が、端末を操作して、デジタルカメラで未打設領域を撮影すると共に、撮影して得られた未打設領域の撮影画像データを、インターネット５００を介してコンクリート工事支援用サーバ３に送信する。更に、送信した未打設領域の撮影画像データに含まれる未打設領域の打設に必要な残りのコンクリートの打設数量（以下、「残り打設数量」と記載する）Ｐｑの算出指示を、インターネット５００を介してＣ工事支援用サーバ３に送信する。
【００１９】
Ｃ工事支援用サーバ３は、システム提供者の管理下にあるサーバ装置である。このＣ工事支援用サーバ３は、情報通信端末２から送信されてきた未打設領域の撮影画像データを画像処理して、撮影画像中の鉄筋のマス目１５ｓの総数ＭＴを計測する。更に、計測したマス目１５ｓの総数ＭＴに基づき各未打設領域の残り打設数量Ｐｑを算出する。更に、未打設領域が複数ある場合は、これらの残り打設数量Ｐｑの合計である残り総打設数量ＰｑＴを算出する。
そして、各未打設領域の残り打設数量Ｐｑと残り総打設数量ＰｑＴとのうち、少なくとも残り打設数量Ｐｑを含む算出結果情報ＣＩを、インターネット５００を介して情報通信端末２に送信する。
【００２０】
更に、Ｃ工事支援用サーバ３は、算出結果情報ＣＩを含む電子メールを、予め設定されたメールアドレス宛に送信する。実施形態では、情報通信端末２に設定されたメールアドレス及びプラント側端末４に設定されたメールアドレスが設定されている。
プラント側端末４は、プラント側の作業者の管理下にある端末である。プラント側端末４は、Ｃ工事支援用サーバ３から送信されてきた算出結果情報ＣＩを含む電子メールを受信すると共に、受信した電子メールに含まれる算出結果情報ＣＩを表示装置（不図示）に表示する。これにより、プラント側の作業者は、現場の残り打設数量を把握する。
【００２１】
（情報通信端末２のハードウェア構成）
次に、情報通信端末２の具体的なハードウェア構成について説明する。
情報通信端末２は、図４に示すように、コンピュータシステムとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２とを備える。加えて、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２３と、データ転送用の各種内外バス２４とを備える。
ＣＰＵ２０、ＲＡＭ２１及びＲＯＭ２２は、各種内外バス２４を介して接続されていると共に、このバス２４に入出力Ｉ／Ｆ２３を介して、入力装置２５、表示装置２６、通信装置２７、デジタルカメラ２８及び記憶装置２９が接続されている。
【００２２】
そして、電源を投入すると、ＲＯＭ２２に記憶されたシステムプログラムが、ＲＯＭ２２や記憶装置２９等に予め記憶された各種のコンピュータプログラムをＲＡＭ２１にロードする。そして、ＲＡＭ２１にロードされたプログラムに記述された命令に従ってＣＰＵ２０が各種リソースを駆使して所定の制御及び演算処理を行うことで後述する各機能をソフトウェア上で実現できるようになっている。
入力装置２５は、機械式のボタンやタッチパネルなどの周知のヒューマンインターフェースデバイスから構成される。
【００２３】
表示装置２６は、液晶ディスプレイなどの周知の表示デバイスから構成される。
通信装置２７は、無線ＬＡＮの基地局及び携帯電話の基地局と無線通信可能な装置から構成される。
デジタルカメラ２８は、公知のデジタルカメラであり、未打設領域の鉄筋１５のマス目１５ｓの総数を画像処理によって測定可能な写真を撮影できるサイズ及び画素数のイメージセンサを備えているものである。
記憶装置２９は、挿入口に挿入されたメモリカード等の小型の記憶デバイスに対してデータの読み出し及び書き込みが可能な装置や、内蔵されたチップ型のメモリなどから構成されている。この記憶装置２９には、各種ソフトウェアや、デジタルカメラ２８で撮影した撮影画像データ等が記憶される。
【００２４】
（情報通信端末２の機能構成）
次に、情報通信端末２の具体的な機能構成について説明する。
情報通信端末２は、図５に示すように、第１の機能構成部２００として、カメラ制御部２０１と、残数量算出用データ処理部２０２と、第１データ通信処理部２０３とを備える。
カメラ制御部２０１は、デジタルカメラ２８の動作を制御すると共に、デジタルカメラ２８で撮影して得られた撮影画像データを処理する。具体的に、入力装置２５を介した操作入力に応じて、デジタルカメラ２８の撮影条件を設定したり、撮影動作を制御したり、撮影画像データの画像処理や記憶処理を制御したりする。
【００２５】
残数量算出用データ処理部２０２は、入力装置２５を介した操作入力に応じて、デジタルカメラ２８で撮影した未打設領域の撮影画像データを、第１データ通信処理部２０３を介して、コンクリート工事支援用サーバ３に送信する機能を有している。
第１データ通信処理部２０３は、残数量算出用データ処理部２０２からのデータ送信要求に応じて、通信装置２７を介して、インターネット５００に接続されたコンクリート工事支援用サーバ３、プラント側端末４等の外部装置へとデータを送信する。また、インターネット５００を介して外部装置から情報通信端末２に送信されてきたデータを、通信装置２７を介して受信し、受信したデータを、対応する機能構成部へと出力する。
【００２６】
（コンクリート工事支援用サーバ３のハードウェア構成）
次に、Ｃ工事支援用サーバ３のハードウェア構成について説明する。
Ｃ工事支援用サーバ３は、図６に示すように、コンピュータシステムとして、ＣＰＵ３０と、ＲＡＭ３１と、ＲＯＭ３２と、入出力Ｉ／Ｆ３３と、データ転送用の各種内外バス３４とを備える。
ＣＰＵ３０、ＲＡＭ３１及びＲＯＭ３２は、各種内外バス３４を介して接続されていると共に、このバス３４に入出力Ｉ／Ｆ３３を介して、入力装置３５、表示装置３６、通信装置３７、及び記憶装置３８が接続されている。
【００２７】
そして、電源を投入すると、ＲＯＭ３２に記憶されたＢＩＯＳ等のシステムプログラムが、ＲＯＭ３２や記憶装置３８等に予め記憶された各種のコンピュータプログラムをＲＡＭ３１にロードする。そして、ＲＡＭ３１にロードされたプログラムに記述された命令に従ってＣＰＵ３０が各種リソースを駆使して所定の制御及び演算処理を行うことで後述する各機能をソフトウェア上で実現できるようになっている。
入力装置３５は、マウスやキーボードなどの周知のヒューマンインターフェースデバイスから構成される。
【００２８】
表示装置３６は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの周知の表示デバイスから構成される。
通信装置３７は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワーク上の外部装置と通信するためのデバイスであり、一般にＬＡＮカード等と呼ばれる周知のネットワークアダプタなどから構成される。通信装置３７は、ネットワークケーブルを介してルータやハブ等に接続され、これらを介して、Ｃ工事支援用サーバ３をインターネット５００に接続する。
記憶装置３８は、ハードディスク等の大容量の記憶デバイスから構成されている。この記憶装置３８には、残り打設数量演算用のプログラム等の各種プログラム、各種プログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。例えば、鉄筋１５のマス目１５ｓの面積の設計値Ｓｍ、底版１０１の打設深さの設計値Ｈａ等が記憶されている。
【００２９】
（コンクリート工事支援用サーバ３の機能構成）
次に、Ｃ工事支援用サーバ３の具体的な機能構成について説明する。
Ｃ工事支援用サーバ３は、図７に示すように、第２の機能構成部３００として、第２データ通信処理部３０１と、二値化処理部３０２と、画像解析部３０３と、面積算出部３０４と、残り打設数量算出部３０５とを備える。
二値化処理部３０２は、第２データ通信処理部３０１を介して入力された算出指令に応じて、記憶装置３８に記憶された未打設領域の撮影画像データＰＡ（以下、「未打設領域画像データＰＡ」と記載する）を二値化する機能を有している。
【００３０】
具体的に、二値化処理部３０２は、算出指令に応じて、まず、未打設領域画像データＰＡに対してグレースケール化処理、エッジ処理、ノイズカット処理（収縮処理）及び膨張処理を行ってから、処理後の画像データを二値化して二値化画像データＰＢを生成する。そして、生成した二値化画像データＰＢを画像解析部３０３に出力する。
画像解析部３０３は、入力された二値化画像データＰＢを画像解析して、鉄筋部分の画像データを抽出すると共に、抽出した鉄筋部分の画像データに基づきマス目１５ｓの総数ＭＴを計測する。画像解析部３０３は、計測したマス目１５ｓの総数ＭＴの情報を、面積算出部３０４に出力する。
面積算出部３０４は、入力されたマス目１５ｓの総数ＭＴの情報と、記憶装置３８に記憶されたマス目１５ｓの面積の設計値Ｓｍとに基づき、未打設領域の面積Ｓａを算出する。面積算出部３０４は、算出した面積Ｓａの情報を残り打設数量算出部３０５に出力する。
【００３１】
残り打設数量算出部３０５は、入力された面積Ｓａの情報と、記憶装置３８に記憶された打設深さの設計値Ｈａとに基づき、未打設領域の残り打設数量Ｐｑを算出する。更に、未打設領域が複数ある場合は、算出した残り打設数量Ｐｑの総和である残り総打設数量ＰｑＴを算出する。残り打設数量算出部３０５は、未打設領域が１つの場合はその残り打設数量Ｐｑを含む算出結果情報ＣＩを、第２データ通信処理部３０１を介して、算出指示の送信元の情報通信端末２に送信する。一方、未打設領域が複数ある場合は、各未打設領域の残り打設数量Ｐｑ及び残り総打設数量ＰｑＴを含む算出結果情報ＣＩを、第２データ通信処理部３０１を介して、算出指示の送信元の情報通信端末２に送信する。
更に、残り打設数量算出部３０５は、算出結果情報ＣＩを含む電子メールを、第２データ通信処理部３０１を介して、予め設定されたメールアドレス宛に送信する。
【００３２】
（コンクリート出荷数量の決定手順）
次に、上記コンクリート打設数量測定システム１を用いたコンクリート出荷数量の決定手順について説明する。
図２に示すように、底版１０１のコンクリート工事が終盤に差し掛かると、図８に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
ステップＳ１００では、撮影担当者が、第１〜第３の未打設領域１２〜１４を写真撮影する。その後、ステップＳ１０２に移行する。
【００３３】
具体的に、撮影担当者は、例えば工事係のうちから決定され、情報通信端末２に搭載されたデジタルカメラ２８を用いて、図９中の破線で囲った範囲に示す、第１〜第３の未打設領域１２〜１４を含む第１〜第３の撮影領域１２Ａｒ〜１４Ａｒを撮影する。
ここで、デジタルカメラによる未打設領域の撮影は、各未打設領域の全域を撮影できる場合は地上から行ってもよいし、全域の撮影が難しい場合は、例えば、側壁１０２に設けられた足場やはしご上などの現場に設置された仮設物上から行ってもよい。
【００３４】
ステップＳ１０２では、情報通信端末２において、撮影担当者による入力装置２５を介した操作入力に基づき、Ｃ工事支援用サーバ３に対する、残り打設数量算出指示処理を実行する。その後、ステップＳ１０４に移行する。
ステップＳ１０４では、Ｃ工事支援用サーバ３において、情報通信端末２からの算出指示に応じて、この算出指示に対応する未打設領域画像データＰＡに基づき、残り打設数量の算出処理を実行する。その後、ステップＳ１０６に移行する。
ステップＳ１０６では、コンクリート管理者（例えば、本部の工務係）が、未打設領域の残り打設数量を用いて、残りのコンクリート出荷数量を決定する。その後、ステップＳ１０８に移行する。
【００３５】
ここで、残りのコンクリート出荷数量は、残り打設数量の情報だけで決定せずに、例えば、生コン関係者から、荷卸し中の生コンの残量、運搬中の生コンの量、製造中の生コンの量を聞き、圧送業者から、コンクリートポンプのホッパや輸送管内のコンクリート量を聞く。そして、これらの情報と、残り打設数量の情報とから残りのコンクリート出荷数量を決定する。
ステップＳ１０８では、コンクリート管理者が、決定した残りのコンクリート出荷数量を、例えば電話によって、プラントの受注担当者へと連絡する。これにより、上記一連の処理を終了する。
【００３６】
（残り打設数量算出指示処理）
次に、上記ステップＳ１０２で実行する残り打設数量算出指示処理の処理手順を説明する。
情報通信端末２のＣＰＵ２０で専用のアプリケーションプログラムが実行され残り打設数量算出指示処理が開始されると、図１０に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
ステップＳ２００では、残数量算出用データ処理部２０２において、Ｃ工事支援用サーバ３にアクセスし、残り打設数量算出用ページに接続する。その後、ステップＳ２０２に移行する。
【００３７】
具体的に、残数量算出用データ処理部２０２は、Ｃ工事支援用サーバ３からＷｅｂページのログイン画面のデータをダウンロードする。これによって、表示装置２６に残り打設数量算出用ページのログイン画面（図示省略）が表示される。そして、入力装置２５を介してログインＩＤとパスワードが入力されると、Ｃ工事支援用サーバ３では、認証処理が実行される。これにより、作業者が認証されると、情報通信端末２に対して、残り打設数量算出用のＷｅｂページのデータを送信する。
【００３８】
残数量算出用データ処理部２０２は、残り打設数量算出用のＷｅｂページのデータを受信すると、このデータに基づき残り打設数量算出用ページを表示装置２６に表示する。これにより、残り打設数量算出用ページへの接続が完了する。
ステップＳ２０２では、残数量算出用データ処理部２０２において、入力装置２５を介して入力された写真の選択に係る入力情報に基づき、アップロードする写真を選択する。その後、ステップＳ２０４に移行する。
具体的に、撮影によって得られた未打設領域画像データの画像や撮影時間の情報等を表示装置２６に表示しながら、アップロードする写真（未打設領域画像データ）を選択する。
【００３９】
ステップＳ２０４では、残数量算出用データ処理部２０２において、選択した写真の送信指示があったか否かを判定し、送信指示があったと判定した場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０６に移行し、そうでないと判定した場合（Ｎｏ）は、送信指示があるまで判定処理を繰り返す。
具体的に、残数量算出用データ処理部２０２は、表示装置２６に表示された残り打設数量算出用ページ内の送信指示ボタン画像が、タッチパネルを介してタッチされたか否かを判定することで送信指示の有無を判定する。
【００４０】
ステップＳ２０６に移行した場合は、残数量算出用データ処理部２０２において、選択した写真のデータである未打設領域画像データを、Ｃ工事支援用サーバ３に送信する。その後、ステップＳ２０８に移行する。
具体的に、残数量算出用データ処理部２０２は、未打設領域画像データに対して、ログインＩＤ等のログインユーザの固有の識別情報を付加したデータをＣ工事支援用サーバ３に送信する。
【００４１】
ステップＳ２０８では、残数量算出用データ処理部２０２において、送信（アップロード）した未打設領域画像データについて、残り打設数量の算出指示の送信指示があったか否かを判定し、指示があったと判定した場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２１０に移行し、そうでないと判定した場合（Ｎｏ）は、指示があるまで判定処理を繰り返す。
具体的に、残数量算出用データ処理部２０２は、ログインＩＤ等のログインユーザの固有の識別情報を付加した算出指示データをＣ工事支援用サーバ３に送信する。
ステップＳ２１０に移行した場合は、残数量算出用データ処理部２０２において、Ｃ工事支援用サーバ３に、残り打設数量の算出指示を送信して、一連の処理を終了する。
【００４２】
（残り打設数量算出処理）
次に、上記ステップＳ１０４で実行する残り打設数量算出処理の処理手順を説明する。
Ｃ工事支援用サーバ３のＣＰＵ３０で専用のアプリケーションプログラムが実行され残り打設数量算出処理が開始されると、図１１に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
ステップＳ３００では、第２データ通信処理部３０１において、情報通信端末２からの未打設領域画像データＰＡを受信したか否かを判定する。そして、受信したと判定した場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０２に移行し、そうでないと判定した場合（Ｎｏ）は、受信するまで判定処理を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ３０２に移行した場合は、第２データ通信処理部３０１において、受信した未打設領域画像データＰＡを、ログインユーザの識別情報と対応付けて記憶装置３８に記憶する。その後、ステップＳ３０４に移行する。
ステップＳ３０４では、第２データ通信処理部３０１において、情報通信端末２からの残り打設数量の算出指示を受信したか否かを判定する。そして、受信したと判定した場合（Ｙｅｓ）は、二値化処理部３０２にログインユーザの識別情報を含む算出指令を出力して、ステップＳ３０６に移行し、そうでないと判定した場合（Ｎｏ）は、受信するまで判定処理を繰り返す。
【００４４】
ステップＳ３０６に移行した場合は、二値化処理部３０２において、入力された算出指令に応じて、記憶装置３８に記憶された、算出指令に対応するユーザの未打設領域画像データＰＡを、グレースケール化する処理を行う。続いて、グレースケール化した未打設領域画像データＰＡに対してエッジ処理を行う。これにより、画像中のエッジ部分が強調された未打設領域画像データＰＡを得る。その後、ステップＳ３０８に移行する。
具体的に、未打設領域画像データを構成するＲＧＢの各画素データの重み平均をとって、画像をグレースケール化する。次に、グレースケール化した未打設領域画像データＰＡに対して、例えば、Robertsオペレータ、Sobelオペレータ、Laplacianオペレータ等の微分オペレータを用いてエッジ処理を行う。
【００４５】
ステップＳ３０８では、二値化処理部３０２において、ステップＳ３０６でエッジ処理後の未打設領域画像データＰＡに対して、ノイズカット処理（公知の収縮処理）を行って、画像中のノイズ（孤立点）をカットする。その後、ステップＳ３１０に移行する。
ステップＳ３１０では、二値化処理部３０２において、ステップＳ３０８でノイズカット処理後の未打設領域画像データＰＡに対して、公知の膨張処理を行って収縮状態を元の状態に戻す。その後、ステップＳ３１２に移行する。
【００４６】
ステップＳ３１２では、二値化処理部３０２において、膨張処理後の未打設領域画像データＰＡに対して二値化処理を行って、未打設領域画像データを二値化する。その後、二値化後の未打設領域画像データＰＡである二値化画像データＰＢを画像解析部３０３に出力して、ステップＳ３１４に移行する。
具体的に、二値化処理部３０２は、予め設定した二値化閾値（輝度閾値）と、グレースケール化した未打設領域画像データＰＡの各画素データの輝度値とを比較する。そして、例えば、選択した画素データの輝度値が、二値化閾値以上のときにその画素データの輝度値を白色の輝度値に変換し、二値化閾値未満のときに黒色の輝度値に変換する。
【００４７】
ステップＳ３１４では、画像解析部３０３において、二値化画像データＰＢから、鉄筋部分の画像を抽出する。そして、抽出した鉄筋部分の画像からマス目１５ｓの総数ＭＴを計測する。その後、計測したマス目の総数ＭＴを、面積算出部３０４に出力して、ステップＳ３１６に移行する。
ステップＳ３１６では、面積算出部３０４において、入力されたマス目１５ｓの総数ＭＴに対して、記憶装置３８又はＲＯＭ３２に予め記憶されたマス目１５ｓの面積の設計値Ｓｍを乗算して、未打設領域の面積Ｓａを算出する。その後、面積Ｓａを、残り打設数量算出部３０５に出力して、ステップＳ３１８に移行する。
【００４８】
ステップＳ３１８では、残り打設数量算出部３０５において、入力された面積Ｓａに対して、記憶装置３８又はＲＯＭ３２に予め記憶されたコンクリートの打設深さの設計値Ｈａを乗算して、未打設領域の体積、即ち、残り打設数量Ｐｑを算出する。その後、ステップＳ３２０に移行する。
ステップＳ３２０では、残り打設数量算出部３０５において、ステップＳ３１８で算出した残り打設数量Ｐｑを含む算出結果情報ＣＩを、第２データ通信処理部３０１を介して、ログインユーザの情報通信端末２に送信する。その後、一連の処理を終了する。
【００４９】
（動作）
次に、図１〜図１１を参照しつつ、図１２〜図１５に基づき実施形態の動作を説明する。
いま、図２に示すように、底版１０１のコンクリート工事が終了に近づくと、撮影担当者が、自身の所持する情報通信端末２に搭載されたデジタルカメラ２８によって、未打設領域の撮影を開始する。
ここでは、図２及び図９に示すように、第１〜第３の未打設領域１２〜１４の３箇所の領域のコンクリートが未打設な状態となっている。そのため、撮影担当者（ここでは１人）は、鉄筋１５より上から、図９中の破線の四角で囲まれた第１〜第３の撮影領域１２Ａｒ〜１４Ａｒを順に撮影する。なお、撮影して得られた第１〜第３の撮影領域１２Ａｒ〜１４Ａｒの撮影画像データである第１〜第３の未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡ３は、記憶装置２９に記憶される。以下、第１〜第３の未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡ３を区別しない場合は、単に「未打設領域画像データＰＡ」と記載する。
【００５０】
この撮影によって、例えば、図１２に示すような、鉄筋１５と作業中の作業員（人物）とを含む画像が撮影される。即ち、撮影中は、打設作業が並行して行われており、複数人の作業員が未打設領域内に存在することになる。なお、図１２中の白い四角で示す部分が、鉄筋１５のマス目１５ｓの１つであり、このマス目１５ｓが画像処理によって判別可能な解像度で画像を撮影する。
撮影担当者は、第１〜第３の撮影領域１２Ａｒ〜１４Ａｒの撮影が完了すると、次に、情報通信端末２の入力装置２５を操作して、Ｃ工事支援用サーバ３の提供する残り打設数量算出用ページにアクセスする。そして、情報通信端末２を、インターネット５００を介して、残り打設数量算出用ページに接続する。
【００５１】
残り打設数量算出用ページに接続後は、撮影担当者は、画面の案内に従って、入力装置２５を操作して、第１〜第３の未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡ３をアップロードする写真データとして選択する。続いて、入力装置２５を操作して、画面内に表示されている送信指示ボタン画像を押下して、選択した第１〜第３の未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡ３を、インターネット５００を介して、Ｃ工事支援用サーバ３にアップロードする。
引き続き、撮影担当者は、画面の案内に従って、入力装置２５を操作して、画面内に表示されている算出指示ボタン画像を押下する。これによって、残り打設数量の算出指示が、Ｃ工事支援用サーバ３に送信される。
【００５２】
一方、Ｃ工事支援用サーバ３は、情報通信端末２からの第１〜第３の未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡ３を受信すると、受信した第１〜第３の未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡ３を記憶装置３８に記憶する。
続いて、Ｃ工事支援用サーバ３は、情報通信端末２からの算出指示を受信すると、残り打設数量算出処理を実行する。ここで、Ｃ工事支援用サーバ３は、記憶装置３８に記憶された第１〜第３の未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡ３に対して、１つずつ順番に残り打設数量算出処理を実行する。
【００５３】
Ｃ工事支援用サーバ３は、まず、第１の未打設領域画像データＰＡ１に対して、まず、グレースケール化処理を実行して、第１の未打設領域画像データＰＡ１をグレースケール化する。次に、グレースケール化した第１の未打設領域画像データＰＡ１に対してエッジ処理を実行して、画像中のエッジ部分を強調する。これにより、鉄筋１５の画像部分のエッジが強調される。
引き続き、Ｃ工事支援用サーバ３は、エッジ処理後の第１の未打設領域画像データＰＡ１に対して、ノイズカット処理（ここでは収縮処理）を実行する。図１３（ａ）に示す鉄筋１５のエッジ画像部分１５ｅのように、エッジ処理後の画像中には、ノイズ（孤立点）Ｎｓが含まれているので、収縮処理を実行することでこれらノイズＮｓを除去（低減）する。
【００５４】
ここで、グレースケール画像の場合の収縮処理は、注目画素の輝度値を、その周囲の８画素の輝度値のうち最も低い値に置き換える処理となる。従って、孤立点であるノイズＮｓは、より低い輝度値の画素へと置き換えられることになる。 その結果、図１３（ｂ）に示すように、エッジ処理で強調された鉄筋１５のエッジ画像部分１５ｅは収縮処理によって細くなるが、孤立点であるノイズＮｓの画素は、周辺の画素の最小輝度値となるため除去された状態と同等となる。なお、収縮処理は、１回だけ行ってもよいし、複数回行ってもよい。
【００５５】
収縮処理が終了すると、Ｃ工事支援用サーバ３は、次に、収縮処理後の第１の未打設領域画像データＰＡ１に対して膨張処理を実行する。この膨張処理は、収縮処理と同じ回数を行う。ここで、膨張処理は、収縮処理とは逆の処理であり、注目画素の輝度値を、その周囲の８画素の輝度値のうち最も高い値に置き換える処理となる。その結果、図１３（ｃ）に示すように、収縮処理で細くなった鉄筋１５のエッジ画像部分１５ｅが元の太さに戻る。
膨張処理が終了すると、Ｃ工事支援用サーバ３は、次に、膨張処理後の第１の未打設領域画像データＰＡ１に対して二値化処理を実行する。具体的に、予め設定された二値化閾値（例えば、最大輝度値の１／２）と、各画素の輝度値とを比較し、選択画素の輝度値が二値化閾値以上の場合にその画素の輝度値を最大輝度値に置き換える。一方、選択画素の輝度値が二値化閾値未満の場合に、その画素の輝度値を最小輝度値（０）に置き換える。これにより、第１の二値化画像データＰＢ１を得る。
【００５６】
引き続き、Ｃ工事支援用サーバ３は、第１の二値化画像データＰＢ１から格子状に組まれた鉄筋１５のマス目１５ｓの画像部分を抽出する。ここでは、テンプレートマッチング等のパターンマッチングによって、マス目１５ｓの画像部分を抽出する。マス目１５ｓの画像部分を抽出後は、マス目１５ｓの総数ＭＴを計測する。
ここでは、図１４に示すように、抽出したマス目１５ｓを行列に見立てて、同図中の括弧内の数字に示すように、行数（ｍ）と列数（ｎ）を計測する。そして、「ＭＴ＝ｍ×ｎ」から第１の未打設領域１２のマス目１５ｓの第１の総数ＭＴ１を算出する。
【００５７】
各未打設領域では、上記したように打設作業と並行して撮影が行われるため、例えば、図１５（ａ）に示すように、作業中の多くの作業員が写真に写り込むことになる。また、作業員だけでなく、吸い出した水をためる桶や、工具等を置くための仮設物なども写真に写り込む。この場合、マス目１５ｓ上に作業員等が重なってしまい、その部分のマス目を抽出することができない。そこで、本実施形態では、略矩形の未打設領域について、作業員等の存在しない箇所のマス目１５ｓから、行数（ｍ）と列数（ｎ）を計測し、これらのかけ算によってマス目１５ｓの総数ＭＴを算出する。図１５（ａ）に示す例では、行数が（１９）、列数が（３０）となっているため、マス目１５ｓの総数ＭＴは、５７０となる。
【００５８】
ここで、未打設領域が複雑な形状をしていて、未打設領域の形状を矩形と見なした場合の誤差が無視できない場合は、未打設領域を複数の矩形領域に分割して、各矩形領域毎に行数（ｍ）及び列数（ｎ）を計測する。例えば、図１５（ｂ）に示すように、第１の未打設領域１２を、同図中の実線の四角で囲った、第１の領域１２ａと第２の領域１２ｂとの２つの領域に分ける。そして、それぞれについて、行数（ｍ）及び列数（ｎ）を計測し、それぞれの総数ＭＴａ及びＭＴｂを算出し、これらの和から第１の総数ＭＴ１を算出する。このように領域を分けることで、誤差を小さくすることが可能である。
【００５９】
なお、出荷数量の最終調整においては、厳密な数量ではなく、大体の残り打設数量が解れば良い。しかし、生コンに不足が生じることだけは避けなければいけない。そのため、ここでは、一部が欠けているようなマス目について、１マス分として計測している。また、欠けている量を算出してマス目の数を調整してもよい。
第１の総数ＭＴ１が計測されると、Ｃ工事支援用サーバ３は、次に、記憶装置３８から、マス目１５ｓの面積の設計値Ｓｍを読み出し、読み出した設計値Ｓｍを第１の総数ＭＴ１に乗算することで、第１の未打設領域１２の面積Ｓａ１を算出する。続いて、記憶装置３８から、打設深さの設計値Ｈａを読み出し、読み出した設計値Ｈａを面積Ｓａ１に乗算することで、第１の未打設領域１２の体積、即ち、第１の残り打設数量Ｐｑ１を算出する。
【００６０】
上記一連の残り打設数量算出処理を、第２〜第３の未打設領域画像データＰＡ２〜ＰＡ３に対して順に実行して、第１〜第３の残り打設数量Ｐｑ１〜Ｐｑ３を算出する。その後、Ｃ工事支援用サーバ３は、第１〜第３の残り打設数量Ｐｑ１〜Ｐｑ３の総和を算出して、残り総打設数量ＰｑＴを算出する。そして、算出した第１〜第３の残り打設数量Ｐｑ１〜Ｐｑ３と、残り総打設数量ＰｑＴとを含む算出結果情報ＣＩを、算出指示の送信元の情報通信端末２に送信する。更に、Ｃ工事支援用サーバ３は、算出結果情報ＣＩを含む電子メールを、情報通信端末２と、プラント側端末４とに送信する。これにより、プラント側の受注担当者は、電子メールによって、残り打設数量を事前に把握することが可能となる。
一方、情報通信端末２は、算出結果情報ＣＩを受信すると、受信した算出結果情報ＣＩに含まれる第１〜第３の残り打設数量Ｐｑ１〜Ｐｑ３と、残り総打設数量ＰｑＴとを、表示装置２６に表示された残り打設数量算出用ページの画面内に表示する。
【００６１】
撮影担当者は、表示装置２６に表示された第１〜第３の残り打設数量Ｐｑ１〜Ｐｑ３と、残り総打設数量ＰｑＴとを確認し、これらの情報を、本部の工務係に報告する。
これにより、工務係は、現在荷卸し中の生コンの残量、現在運搬中の生コンの量、現在製造中の生コンの量、現在のコンクリートポンプのホッパや輸送管内のコンクリート量、及び残り総打設数量ＰｑＴから、残りのコンクリート出荷数量を決定する。そして、決定した出荷数量の情報を、プラントの受注担当者に電話によって連絡する。
このようにして、生コンの最終出荷数量を調整して、残コン及び戻りコンの発生を抑制する。
上記実施形態において、第２データ通信処理部３０１は、撮影画像データ取得部に対応し、二値化処理部３０２及び画像解析部３０３は、マス目数計測部に対応し、残り打設数量算出部３０５は、打設数量算出部に対応する。
【００６２】
（実施形態の作用及び効果）
実施形態に係るコンクリート打設数量測定システム１によれば、Ｃ工事支援用サーバ３の第２データ通信処理部３０１が、格子状に組まれた鉄筋１５が配されたコンクリートの打設領域における未打設領域の撮影画像データを取得する。具体的に、ＬＮＧタンク１００の底版１０１における第１〜第３の未打設領域１２〜１４を、情報通信端末２に搭載されたデジタルカメラ２８にて撮影して得られた第１〜第３の未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡ３を取得する。二値化処理部３０２及び画像解析部３０３が、第１〜第３の未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡ３を画像処理して第１〜第３の未打設領域１２〜１４のそれぞれについて、各未打設領域に配された鉄筋１５のマス目１５ｓの第１〜第３の総数ＭＴ１〜ＭＴ３を計測する。面積算出部３０４が、二値化処理部３０２及び画像解析部３０３で計測したマス目１５ｓの第１〜第３の総数ＭＴ１〜ＭＴ３に該マス目１５ｓの面積（設計値Ｓｍ）を乗算して第１〜第３の未打設領域１２〜１４のそれぞれの面積である第１〜第３の面積Ｓａ１〜Ｓａ３を算出する。残り打設数量算出部３０５が、第１〜第３の面積Ｓａ１〜Ｓａ３に対して、コンクリートの打設深さ（設計値Ｈａ）を乗算して第１〜第３の未打設領域１２〜１４の打設に要するコンクリートの数量（第１〜第３の残り打設数量Ｐｑ１〜Ｐｑ３）を算出する。
【００６３】
この構成であれば、格子状に組まれた鉄筋１５が配された未打設領域をデジタルカメラで写真撮影して得られた未打設領域画像データＰＡを画像処理して未打設領域のマス目１５ｓの総数ＭＴを計測することが可能となる。そして、この総数ＭＴにマス目１５ｓの面積（設計値Ｓｍ）及び打設深さ（設計値Ｈａ）を乗算することで、簡易に残り打設数量Ｐｑを算出することが可能となる。
ここで、格子状に組まれた鉄筋は、単純且つ規則的なパターンであるため、画像処理によって鉄筋部分の画像及びマス目の画像を識別することは容易である。加えて、デジタルカメラで写真撮影するといった低コストかつ手間のかからない方法で解析対象のデータを取得することが可能である。従って、従来と比較して、短時間かつ低コストで残り打設数量Ｐｑを算出することが可能となる。また、１台の情報通信端末２によって、全ての未打設領域の残り打設数量を扱うようにしたので、工務係への報告の時間差による出荷数量の誤差を低減することが可能となる。
【００６４】
また、実施形態において未打設領域を撮影する際に、スマートフォン、フューチャーフォン、タブレット端末等から構成される情報通信端末２に搭載されたデジタルカメラ２８を用いて人手で撮影するようにした。
ここで、手持ちのデジタルカメラ（実施形態では情報通信端末２）によって未打設領域を地上から斜め方向に撮影した場合、真上から撮影した場合と比較して未打設領域の撮影画像には歪みが生じる。しかし、実施形態の測定方法であれば、鉄筋部分のマス目の数を計測できれば良いので、マス目数が計測可能な程度の歪みであれば問題にならない。また、歪みが無視できない場合は、領域を複数に分割して撮影するなどすればよい。
【００６５】
従って、未打設領域を真上から撮影する必要が無いため、撮影用の台の設置や、ＵＡＶ（無人航空機）による撮影などが不要となる。加えて、マス目数の計測に耐える解像度を有していれば、例えば工事係が所有するスマートフォンなどに搭載されたデジタルカメラを利用することも可能である。これによって、手軽且つ低コストで、未打設領域画像データＰＡを得ることが可能となる。
また、実施形態に係るコンクリート打設数量測定システム１によれば、二値化処理部３０２及び画像解析部３０３が、略矩形の未打設領域について、格子状の鉄筋１５を行列に見立ててその行数（ｍ）と列数（ｎ）とを計測する。そして、計測した行数（ｍ）と列数（ｎ）とを乗算することでマス目１５ｓの総数ＭＴを計測する。
【００６６】
これにより、未打設領域の撮影画像内に存在する作業員によって画像中のマス目１５ｓが隠れてしまっていても、マス目１５ｓの総数ＭＴを簡易に算出することが可能となる。但し、全ての行及び列の位置に作業員が居るような写真を撮影してしまった場合は、行数及び列数を正確に計測することが困難となるため、撮り直すか又は人物部分のマス目を補完する処理を行うことが望ましい。ここで、マス目を補完する処理は、鉄筋及びマス目が単純且つ規則的なパターンであるため容易な処理となる。また、未打設領域を手持ちのデジタルカメラで撮影している場合は、声をかけて一部の作業員に一時的にどいて貰うことも可能であり、こういった場合にも手持ちのデジタルカメラにて撮影を行うことは有効である。
【００６７】
（変形例）
（１）上記実施形態では、コンクリートの打設深さについて、予め設定された設計値Ｈａを用いる構成としたが、この構成に限らない。ここで、コンクリートは打ち継ぐ場合があるので打設深さは、設計値と必ずしも一致しない場合がある。また、下部を打設した後に上部を打設する場合もあるので、打設深さは、設計値と必ずしも一致しない場合がある。
そのため、現場にてコンクリートの打設深さを測定する必要がある場合もある。従って、例えば設計値Ｈａとの誤差が大きく測定する必要がある場合に、鋼製巻尺等の測定器具を用いて現場で直接打設深さを測定し、この測定した値を用いるようにしてもよい。これによって、より正確な残り打設数量Ｐｑ及び残り総打設数量ＰｑＴを算出することが可能となる。
【００６８】
（２）上記実施形態では、情報通信端末２に搭載されたデジタルカメラ２８によって撮影して得られた未打設領域画像データＰＡを、Ｃ工事支援用サーバ３に送信して、Ｃ工事支援用サーバ３において、残り打設数量Ｐｑを算出する構成とした。この構成に限らず、例えば、情報通信端末２に、未打設領域画像データＰＡに基づき残り打設数量Ｐｑを算出する機能を搭載した構成としてもよい。この構成とした場合のコンクリート打設数量測定システムを、第２のコンクリート打設数量測定システム１Ａとし、情報通信端末を、第２の情報通信端末２Ａとする。
第２のコンクリート打設数量測定システム１Ａは、図１６に示すように、第２の情報通信端末２Ａと、プラント側端末４とを備え、第２の情報通信端末２Ａと、プラント側端末４とがインターネット５００を介して相互にデータ通信可能に接続されている。
第２の情報通信端末２Ａの第３の機能構成部２００Ａは、図１７に示すように、カメラ制御部２０１と、第１データ通信処理部２０３と、二値化処理部２０４と、画像解析部２０５と、面積算出部２０６と、残り打設数量算出部２０７とを備える。
【００６９】
二値化処理部２０４は、入力装置２５を介した算出指示の入力に応じて、記憶装置２９に記憶された未打設領域画像データＰＡに基づき二値化画像データＰＢの生成処理を実行する以外は、上記実施形態の二値化処理部３０２と同様の機能を有する。また、画像解析部２０５及び面積算出部２０６は、上記実施形態の画像解析部３０３及び面積算出部３０４と同様の機能を有する。残り打設数量算出部２０７は、面積算出部２０６から入力された面積Ｓａに打設深さの設計値Ｈａを乗算することで、残り打設数量Ｐｑを算出する。加えて、未打設領域が複数ある場合は、これらの残り打設数量Ｐｑの総和である残り総打設数量ＰｑＴを算出する。そして、算出した残り打設数量Ｐｑ及び残り総打設数量ＰｑＴを、表示装置２６に表示する一方、残り打設数量Ｐｑ及び残り総打設数量ＰｑＴを含む電子メールを予め設定されたメールアドレス宛に送信する。具体的に、プラント側端末４に送信する。
上記構成とすることで、Ｃ工事支援用サーバ３を設ける必要がなくなり、情報通信端末へのソフトウェアのインストールで済むようになるので、より低コストで残り打設数量を測定することが可能となる。
【００７０】
（３）上記実施形態では、１人の撮影担当者が情報通信端末２に搭載されたデジタルカメラ２８によって複数の未打設領域を撮影し、撮影して得られた複数の未打設領域画像データＰＡを、Ｃ工事支援用サーバ３に送信する構成とした。この構成に限らず、例えば、複数の未打設領域のそれぞれで異なる撮影担当者が各自の所持する単体のデジタルカメラ又は情報通信端末２で並行して撮影を行う。更に、撮影して得られた複数の未打設領域画像データを、例えば、工事現場のＰＣ、代表の情報通信端末２等を介して、Ｃ工事支援用サーバ３に送信する構成としてもよい。
これによって、未打設領域が複数の場合に、撮影担当者が各撮影場所へと移動することによる時間のロスを低減して、より短時間で残り打設数量Ｐｑ及び残り総打設数量ＰｑＴを測定することが可能となる。また、工務係への報告の時間差による出荷数量の誤差を、より低減することが可能となる。
【００７１】
また、複数の撮影担当者が各自の所持する情報通信端末２で撮影を行った場合に、現場のＰＣや代表の情報通信端末２等を介さずに、各情報通信端末２で、未打設領域画像データを、Ｃ工事支援用サーバ３にアップロードして、Ｃ工事支援用サーバ３側で、アップロードされた複数の未打設領域画像データをまとめて管理する構成としてもよい。
これによって、各撮影担当者は、撮影場所から現場のＰＣへと移動する必要がなくなり、または、代表の情報通信端末２を介するといった時間ロスを無くすことが可能となるので、より短時間で残り打設数量Ｐｑ及び残り総打設数量ＰｑＴを測定することが可能となる。また、工務係への報告の時間差による出荷数量の誤差を、より低減することが可能となる。
【００７２】
（４）上記実施形態では、１人の撮影担当者が情報通信端末２に搭載されたデジタルカメラ２８によって複数の未打設領域を撮影し、撮影して得られた複数の未打設領域画像データＰＡを、Ｃ工事支援用サーバ３に送信する構成とした。更に、Ｃ工事支援用サーバ３において、残り打設数量Ｐｑを算出する構成とした。この構成に限らず、例えば、複数の未打設領域のそれぞれで異なる撮影担当者が各自の所持する情報通信端末２で撮影を行う。更に、これら撮影によって得られた複数の未打設領域画像データを、本部にある現場のＰＣ等の端末にＵＳＢ等のＩ／Ｆを介して送信し、現場の端末において、複数の未打設領域画像データに基づき各未打設領域の残り打設数量Ｐｑ及び残り総打設数量ＰｑＴを算出する構成としてもよい。
【００７３】
この構成とした場合のコンクリート打設数量測定システムを、第３のコンクリート打設数量測定システム１Ｂとする。
第３のコンクリート打設数量測定システム１Ｂは、図１８に示すように、第１〜第Ｎ（Ｎは３以上の自然数）の情報通信端末２＿１〜２＿Ｎと、プラント側端末４と、現場側端末５とを備える。プラント側端末４と、現場側端末５とは、インターネット５００を介して、相互にデータ通信可能に接続されている。
【００７４】
現場側端末５は、上記実施形態のＣ工事支援用サーバ３と同等のハードウェア構成及び機能構成を備えている。現場側端末５は、第１〜第Ｎの情報通信端末２＿１〜２＿Ｎから送信されてきた第１〜第Ｎの未打設領域画像データＰＡ１〜ＰＡＮに基づき、画像処理によって第１〜第Ｎの残り打設数量Ｐｑ１〜ＰｑＮを算出する。更に、第１〜第Ｎの残り打設数量Ｐｑ１〜ＰｑＮの総和から残り総打設数量ＰｑＴを算出する。そして、算出した第１〜第Ｎの残り打設数量Ｐｑ１〜ＰｑＮ及び残り総打設数量ＰｑＴを、現場側端末５の備える不図示の表示装置に表示する。一方、第１〜第Ｎの情報通信端末２＿１〜２＿Ｎ及びプラント側端末４などに設定されたメールアドレス宛に、第１〜第Ｎの残り打設数量Ｐｑ１〜ＰｑＮの総和から残り総打設数量ＰｑＴを算出する。そして、算出した第１〜第Ｎの残り打設数量Ｐｑ１〜ＰｑＮ及び残り総打設数量ＰｑＴを含む電子メールを送信する。
【００７５】
上記構成とすることで、並行して複数の未打設領域の撮影を行うことができ、かつ現場の端末にて第１〜第Ｎの残り打設数量Ｐｑ１〜ＰｑＮ及び残り総打設数量ＰｑＴを算出することが可能となる。これによって、撮影担当者の各撮影場所への移動による時間のロスを低減し、かつネット障害等による時間のロスを受けることなく、より短時間で第１〜第Ｎの残り打設数量Ｐｑ１〜ＰｑＮ及び残り総打設数量ＰｑＴを算出することが可能となる。
【００７６】
（５）上記実施形態では、矩形又は略矩形の未打設領域について、格子状に組まれた鉄筋１５を行列と見立てて、その行数（ｍ）及び列数（ｎ）を計測し、計測した行数（ｍ）及び列数（ｎ）を乗算することでマス目１５ｓの総数ＭＴを算出する構成とした。この構成に限らず、作業員等によって隠れているマス目部分を、画像処理によって補完する構成としてもよい。具体的に、格子状の鉄筋は規則的な形状となっているので、この規則性を用いて画像を補完する。
【００７７】
（６）上記実施形態では、未打設領域画像データをグレースケール化してから、エッジ処理、ノイズカット処理（収縮処理）、膨張処理、二値化処理を実施する構成としたが、この構成に限らない。例えば、グレースケール化せずにエッジ処理を実施する構成や、未打設領域画像データをエッジ処理した後に、二値化してから、ノイズカット処理（収縮処理）及び膨張処理を実施する構成とするなど他の構成としてもよい。
【００７８】
（７）上記実施形態では、本発明をＬＮＧタンクの底版の鉄筋コンクリート工事に適用したが、本発明は、他の建物や駐車場等の鉄筋コンクリート工事にも適用可能である。
（８）上記実施形態では、工事終盤に１回だけ未打設領域を撮影して、残り打設数量Ｐｑ及び残り総打設数量ＰｑＴを算出し、最終出荷数量を決定する構成としたが、この構成に限らない。例えば、工事終盤から所定時間おきに未打設領域を撮影し、残り打設数量Ｐｑ及び残り総打設数量ＰｑＴを算出する処理を繰り返し行い、適切なタイミングで最終出荷数量を決定する構成としてもよい。
【００７９】
（９）上記実施形態では、各未打設領域を１枚の写真に写すようにしたが、これに限らず、例えば、未打設領域の形状が細長いなどして、１枚の写真内に納まらない場合は、複数に分割して撮影したものをサーバ側で合成して処理する構成としてもよい。
（１０）上記実施形態では、本発明を、３箇所の未打設領域が存在する工事現場に適用した場合を例に挙げて説明したが、これに限らず、本発明は、２箇所以下又は４箇所以上の未打設領域が存在する工事現場に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  コンクリート打設数量測定システム
１Ａ〜１Ｂ  第２〜第３のコンクリート打設数量測定システム
２  情報通信端末
２＿１〜２＿Ｎ  第１〜第Ｎの情報通信端末
３  コンクリート工事支援用サーバ
４  プラント側端末
１１  既打設領域
１２〜１４  第１〜第３の未打設領域
１２Ａｒ〜１４Ａｒ  第１〜第３の撮影領域
１５  鉄筋
１５ｓ  マス目
２０，３０  ＣＰＵ
２１，３１  ＲＡＭ
２２，３２  ＲＯＭ
２５，３５  入力装置
２６，３６  表示装置
２７，３７  通信装置
２８  デジタルカメラ
２９，３８  記憶装置
１００  ＬＮＧタンク
１０１  底版
２００，３００  第１，第２の機能構成部
２００Ａ  第３の機能構成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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