(57)【要約】【課題】操作ワイヤーの破損及びシースの負担を軽減し、操作ワイヤーの回転がスムーズに戻りやすく、処置具が振動し難い内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】長尺円筒状可撓性のシース３１と、シース３１内で長手方向に進退可能に配置される操作ワイヤー３２と、操作ワイヤー３２を進退操作する操作部３４と、操作ワイヤー３２の先端に連結される処置部３３と、を有し、シース３１と操作ワイヤー３２とが基端側においては軸周りに一体的に回転し、シース３１と操作ワイヤー３２とが先端側においては独立して軸周りに回転するように構成される内視鏡用処置具であって、シース３１の先端と操作ワイヤー３２の先端との回転角度を制限する回転角度制限手段として、突起部４０ｃ、係止部４１ｃを設けた。【選択図】図３
2018033501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺円筒状であって可撓性を有するシースと、
該シース内で長手方向に進退可能に配置される操作ワイヤーと、
前記操作ワイヤー及びシースの基端側に取り付けられ、前記操作ワイヤーを前記シース内で進退操作するための操作部と、
前記操作ワイヤーの先端に連結され、前記操作ワイヤーの進退により操作されて生体組織に処置を行う処置部と、
を有し、
前記シースと前記操作ワイヤーとが基端側においては軸周りに一体的に回転し、前記シースと前記操作ワイヤーとが先端側においては独立して軸周りに回転するように構成される内視鏡用処置具であって、
前記シースの先端と前記操作ワイヤーの先端との回転角度を制限する回転角度制限手段を設けたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、
前記シースの先端に嵌合する連結手段と、
該連結手段に対して軸周りに回転可能に前記処置部を保持する先端支持手段とを有し、
前記回転角度制限手段を、
前記連結手段と前記先端支持手段との間に設けたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記２に記載の内視鏡用処置具において、
前記先端支持手段の基端側を筒状に形成し、
前記連結手段を、前記先端支持手段の筒状部分の外周に嵌めこみ可能な筒状に形成し、
前記回転角度制限手段を、前記先端支持手段の筒状部分に形成した突起部と、前記連結筒に長手方向の段部となるように形成した係止部とにより構成し、互いに回転途中で突き当たることにより回転角度を制限するように構成したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の内視鏡用処置具において、
前記回転角度制限手段の前記回転角度を最大で約４５°〜約９０°になるように構成したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の体腔内に挿入して生体組織を処置するための内視鏡に使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、体内の病変部位を低侵襲での直接診察や治療を行う手段として内視鏡が広く用いられており、その内視鏡の視野内で処置を行う為の処置部を有する内視鏡用処置具が内視鏡のチャネルに通される。
この内視鏡用処置具は、可撓性シースの先端部分に配置された処置部を手元側の操作部により動作させるための操作ワイヤーが可撓性シース内に挿通された構成になっている。このような内視鏡処置具を使用するときには、患部の状態に合わせて、先端の処置部の向きを手元側から任意に変えられるようにすることが望ましいが、可撓性シースと操作ワイヤーとが基端部と先端部の各々において一体的に回転するように構成されている内視鏡用処置具の場合、大きく湾曲される内視鏡の先端部では、可撓性シースと処置具案内管との間の軸周りの相対的回転運動に対する抵抗が大きいため、手元側で可撓性シースに加えられた回転力が湾曲部内で大きく吸収されてしまい回転動作が先端側までスムーズに伝わらない。
【０００３】
このような課題を解決するものとして、操作ワイヤーとして可撓性シースより回転追従性の大きな可撓性ワイヤーが用いられて、可撓性シースと操作ワイヤーとが基端側においては軸周りに一体的に回転して、先端側においては各々が独立して軸周りに回転するように構成した内視鏡用処置具が提案されており、このような内視鏡用処置具が記載された文献としては、例えば下記特許文献が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８９５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の発明は、上記構成により、手元側の操作部で可撓性シースと操作ワイヤーを軸周りに回転させる操作をすると、内視鏡チャネル内でシースが回転しなくても、操作ワイヤーが回転するため、先端の処置部を軸周りに回転させることができるものの、病変に引っ掛かった状態でいつまでも回転させつづけると、先端が病変で固定されているのにもかかわらず操作ワイヤーが回転することになるため操作ワイヤーがねじれて破損につながり、シースにも負担がかかるといった不具合がある。
【０００６】
また、先端が病変で固定されたまま回転させ続けると応力がたまり、病変から離れた瞬間に回転を戻そうという力が働くが、内視鏡の挿入部は湾曲するため、処置部がシースの内壁に対する操作ワイヤーの接触抵抗によりスムーズには戻らないといった不具合もあった。
また、内視鏡チャネル内の摩擦で回転が止められていたシースも回転操作で加えられる力が摩擦抵抗に打ち勝った瞬間に可撓性シース全体が急に大きく回転してしまい、処置部が左右に振れるなど処置に影響を及ぼす可能性があった。
【０００７】
本発明はそのような問題を解決するためになされたものであり、操作ワイヤーの破損及びシースの負担を軽減し、操作ワイヤーの回転がスムーズに戻りやすく、処置具が振動し難い内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明は、長尺円筒状であって可撓性を有するシースと、該シース内で長手方向に進退可能に配置される操作ワイヤーと、前記操作ワイヤー及びシースの基端側に取り付けられ、前記操作ワイヤーを前記シース内で進退操作するための操作部と、前記操作ワイヤーの先端に連結され、前記操作ワイヤーの進退により操作されて生体組織に処置を行う処置部と、を有し、前記シースと前記操作ワイヤーとが基端側においては軸周りに一体的に回転し、前記シースと前記操作ワイヤーとが先端側においては独立して軸周りに回転するように構成される内視鏡用処置具であって、前記シースの先端と前記操作ワイヤーの先端との回転角度を制限する回転角度制限手段を設けたことを主な特徴する。
【０００９】
また、本発明は、上記特徴の内視鏡処置具であって、前記シースの先端に嵌合する連結手段と、該連結手段に対して軸周りに回転可能に前記処置部を保持する先端支持手段とを有し、前記回転角度制限手段を、前記連結手段と前記先端支持手段との間に設けても良く、前記先端支持手段は、基端側を筒状に形成し、前記連結手段は、前記先端支持手段の筒状部分の外周に嵌めこみ可能な筒状に形成し、前記回転角度制限手段を、前記先端支持手段の筒状部分に形成した突起部と、前記連結筒に長手方向の段部となるように形成した係止部とにより構成し、互いに回転途中で突き当たることにより回転角度を制限するように構成しても良く、また、前記回転角度制限手段の前記回転角度を最大で約４５°〜約９０°になるように構成しても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による内視鏡用処置具は、シースの先端と操作ワイヤーの先端との回転を制限する回転角度制限手段を設けたことにより、処置部の過剰な回転を防止することができるため、操作ワイヤーの破損及びシースの負担を軽減し、操作ワイヤーの回転がスムーズに戻りやすく、処置具を振動させ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による内視鏡用処置具を含む内視鏡を説明するための図。
【図２】本発明の第１実施例による内視鏡用処置具の全体図。
【図３】第１実施例による内視鏡用処置具の先端部分の拡大断面図。
【図４Ａ】第１実施例による内視鏡用処置具の回転機構を説明するための分解組み立て図。
【図４Ｂ】第１実施例による内視鏡用処置具の回転機構を説明するための分解組み立て図。
【図５】第１実施例による内視鏡用処置具の先端部分の斜視図。
【図６】第１実施例による係合部の形成を説明する為の図。
【図７】第２実施例による内視鏡用処置具の先端部分の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例による内視鏡用処置具を説明するが、まず本実施例による内視鏡用処置具が適用される内視鏡全体について説明する。
【実施例１】
【００１３】
［内視鏡］
本実施例による内視鏡用処置具３０が適用される内視鏡１は、図１に示すように、生体の体腔内に挿入する為の挿入部１１と、該挿入部１１の先端を上下左右に湾曲操作する為のダイヤルを有する操作部１０を備え、挿入部１１と操作部１０との間に配置される処置具導入部１２から挿入部１１先端に向かって長手方向に形成される孔である内視鏡チャネル１ａが形成され、この内視鏡チャネル１ａ内に後述する内視鏡用処置具３０の処置部３３及びシース３１が挿通される。
【００１４】
［内視鏡用処置具］
本実施例の内視鏡用処置具３０は、図２及び図３に示すように、先端側に配置され、リンク機構により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の鋏片３６ａ及び３６ｂを有する処置部３３と、基端側に配置され、操作ワイヤー３２を基端側に牽引操作可能な操作部３４と、処置部３３及び操作部３４との間に配置され、ステンレス線等の金属を密着巻きしたコイルパイプからなる可撓性を有する長尺円筒状のシース３１と、処置部３３と操作部３４との間のシース３１に緩く配置され、導電性であって回転追従性が大きなトルクワイヤーからなる操作手段に相当する操作ワイヤー３２とを備える。
【００１５】
本実施例による内視鏡用処置具３０の先端部分は、図３及び５に示すように、処置部３３を支持する先端支持手段であって、先端側に延びる２本の腕部を有する先端支持枠４１と、該先端支持枠４１とシース３１とを連結する連結手段であって、シース３１の先端に固定され、シース３１に対して先端支持枠４１を軸周りに回転自在に連結する連結筒４０と、先端支持枠４１の腕部間を渡る回動軸３５により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の鋏片３６ａ及び３６ｂとを備える。
【００１６】
該一対の鋏片３６ａ及び３６ｂは、刃面が後端からほぼ直線状に先端に向かって延び、先端が内面方向（閉じ方向）に湾曲した湾曲部を有する導電性金属からなる。また、鋏片３６ａ又は３６ｂは、前記回動軸３５よりも後端側において、軸３７ａ又は３７ｂによりリンク３８ａ又は３８ｂの先端側と回動自在に軸支され、前記リンク３８ａ及び３８ｂの後端側は、操作ワイヤー３２に取り付けられたワイヤー連結部材に取り付けられる軸３９により同軸状に回動自在に軸支される。
【００１７】
操作部３４は、図２に示すように、操作ワイヤーの基端に取り付けられたスライダ３４ｂと、シース３１の基端に取り付けられた操作部本体３４ａとを相対的にスライド操作することによって、操作ワイヤー３２長手方向に移動させることができ、スライダ３４ｂを図中の左方向（先端側）に移動させることにより、操作ワイヤー３２を先端側に移動させ、リンク３８ａ及び３８ｂを開いて該リンク３８ａ及び３８ｂと後端連結された鋏片３６ａ及び３６ｂの先端が回動軸３５を中心として開き、操作ワイヤー３２を図中右方向（基端側）に移動させたとき、リンク３８ａ及び３８ｂを閉じて鋏片３６ａ及び３６ｂの先端が閉じ、患部を切開するように構成されている。
【００１８】
この内視鏡用処置具３０は、操作ワイヤー３２を通して鋏片３６ａ及び３６ｂに高周波電流を印加することによって、鋏片鋏片３６ａ及び３６ｂに接した生体組織を焼灼しながら切開することができるが、これに限られず、例えば高周波電流を用いずに鋏片のせん断力によって切開するものとしてもよい。なお、本実施例においては、リンク３８ａ及び３８ｂを含むリンク機構を用いて開閉駆動する例を示したが、開閉機構は本実施例に示したものに限られず、他の機構により開閉するようにしてもよい。また、本発明による内視鏡用処置具に適用される処置部は鋏型に限られるものではなく、鉗子等の他の処置部であってもよい。
【００１９】
前記内視鏡用処置具３０先端部分の先端支持枠４１は、先端側に鋏片を支持するための一対の腕部を有し、図４Ａに示すように、基端側（操作部側）に操作ワイヤー３２を挿通するために筒状に形成された支持枠本体４１ａと、該支持枠本体４１ａの基端側の筒端にはめ込まれる抜け止め部材４１ｂとからなり、両者を嵌めこみ溶接することにより構成される。
【００２０】
前記連結筒４０は、前記先端支持枠４１の基端側の筒外周に抜け止め部材４１ｂにより長手方向への抜けが防止された状態となるよう嵌め込まれるものであって、図４Ａに示すように、前記抜け止め部材４１ｂよりも大径となる筒状に形成され、略中央にシース３１の先端を突き当てる細径部４０ｄを有する太筒部材４０ｂと、外径が太筒部材４０ｂの内径とほぼ同等であり、内径が支持枠本体４１ａの内径よりも大径且つ抜け止め部材４１ｂの外径より小径であり、外周に太筒部材４０ｂの先端を突き当て固定するための膨出部４０ｅを有する細筒部材４０ａとから成り、両者を嵌め込んだ後にレーザー溶接することにより構成される。
【００２１】
このように本実施例による内視鏡用処置具は、連結筒４０の細筒部材４０ａの後端と、太筒部材４０ｂの略中央の細径部分との間に空間を形成し、先端支持枠４１の抜け止め部材４１ｂを緩く嵌挿し、先端支持枠４１が軸周りには回転自在であって、軸方向にはほぼ移動しないように構成されている。したがって連結筒４０に固定される可撓性シース３１の先端部分と先端支持枠４１に連結される操作ワイヤー３２の先端部分とは、図５に示す符号Ｚ方向に相対的に回転することができる。
【００２２】
また、先端支持枠４１および連結筒４０には、互いに突き当たることにより回転角度を制限するための回転角度制限手段を構成する突起部４１ｃ、係止部４０ｃが形成されている。
本実施例においては、先端支持枠４１側の係合部である突起部４１ｃは、支持枠本体４１ａを図６（ａ）に示す突起部のない状態から、基端側の筒状部分であって、細筒部材４０ａを外周にはめ込む先端側の波線で示す位置に、レーザー照射の肉盛溶接により形成する（図６（ｂ））。また、連結筒４０側の係合部である係止部４０ｃは、細筒部材４０ａを図６（ｃ）に示す係止部のない状態から、細筒部材４０ａの先端側の波線で示す部分をレーザー切断技術により切り欠くことにより一部が段部となるように残して形成する（図６（ｄ））。そして、これら突起部４１ｃ及び係止部４０ｃは、先端支持枠４１が一回転未満の位置で突き当たるが、形成方法はこれに限られず、また回転角度制限手段の位置や形状もこれに限られない。
【００２３】
[組み立て]
上記先端支持枠４１と連結筒４０の組み立ては、図４Ａ（ａ）に示す組み立て前の状態から、図４Ａ（ｂ）に示すように、支持枠本体４１ａの後端側から細筒部材４０ａを挿入し、図４Ｂ（ｃ）に示すように、支持枠本体４１ａの後端側の外径が細く形成された部分に抜け止め部材４１ｂを嵌めこみ、符号Ｘの位置でレーザー溶接を行い固着する。そして、太筒部材４０ｂを後端側から挿入し、細筒部材４０ａの膨出部４０ｅに突き当てた状態で、符号Ｙの位置でレーザー溶接を行い固着する。
なお、処置部３３や操作ワイヤー３２等の他の部材の組み立てについては省略する。
【００２４】
本実施例は、上述のように、先端支持枠４１と連結筒４０との回転を突起部４１ｃ及び突起部４０ｃが突き当たることにより回転を制限することができるため、過剰な回転による操作ワイヤーのねじれによる破損の防止やシースの負担を軽減することができ、一定範囲のみ回転するため、回転を戻すときもスムーズに戻り易く、操作ワイヤーの回転がスムーズに戻りやすく、シースが急に回転することもないため処置部の振動を少なくすることができる。さらには、回転範囲を制限する機構を設けたことにより医師による回転が制限され、医師にどの程度回転したかを認識させることができると共に医師が過多に回転させようとすることを防止することができる。
【実施例２】
【００２５】
上述の実施例においては、回転角度制限手段を係止部４０ｃ、突起部４１ｃとし、先端支持枠４１が３６０°未満のほぼ一回転するところで突き当たって回転を制限する例を示したが、これに限られず、内視鏡の挿入部が湾曲することや、処置部が鋏や鉗子カップ等の場合１８０°対称となる構造であることを考慮すると、回転角度を最大で約４５°から約９０°としても良く、例えば、図７に示すように、先端支持枠の最大の回転角度が約４５°となるように細筒部材４０ａの先端側を円周の４分の１程度、長手方向の段部となるように残して切り欠き、円周方向に延びる切り欠き凹形状が設けられた係止部５１を形成し、回転途中で突起部５０と突きあたるように構成しても良い。
【００２６】
本実施例は、前述の実施例と同様に、先端支持枠４１と連結筒４０との回転を突起部５０及び５１が突き当たることにより制限するため、過剰な回転による操作ワイヤーのねじれによる破損の防止やシースの負担を軽減することができ、一定範囲のみ回転するため、回転を戻すときも操作ワイヤーがスムーズに戻り易く、シースが急に回転することもないため処置部が振動することが少なく、さらには、回転範囲を制限する機構を設けたことにより医師による回転が制限され、医師にどの程度回転したかを認識させることができると共に医師が過多に回転させようとすることを防止することができる。
また、先端支持枠４１を約４５°回転させることができれば、内視鏡の湾曲と組み合わせる事によりどの向きにも対応可能なため、回転角度を最小限とすることが可能となる。
【符号の説明】
【００２７】
１  内視鏡、３０  内視鏡用処置具、３１  シース、３２  操作ワイヤー、３３  処置部、４０  連結筒、４１先端支持枠、４０ｃ  突起部、４１ｃ  係止部
【図１】
2018033501.tif 000003
【図２】
2018033501.tif 000004
【図３】
2018033501.tif 000005
【図４Ａ】
2018033501.tif 000006
【図４Ｂ】
2018033501.tif 000007
【図５】
2018033501.tif 000008
【図６】
2018033501.tif 000009
【図７】
2018033501.tif 000010