(57)【要約】【課題】多板摩擦式係合機構を制動装置以外の他の用途にも流用できるようにすることが望まれていた。【解決手段】回転軸の回転を制動するブレーキ５５が備えられ、ブレーキ５５に、回転軸４４と一体回転する第１ボス部材５６と、回転軸４４と相対回転自在で且つ回転軸４４と第１ボス部材５６との間に位置して固定部１６に固定された第２ボス部材５７と、第１ボス部材５６と第２ボス部材５７との間に位置して、第１ボス部材５６と第２ボス部材５７との相対回転を規制する係合状態と、相対回転を許容する係合解除状態とに切り換え自在な多板摩擦式係合機構５８と、多板摩擦式係合機構５８を押圧操作する操作機構５９とが備えられている。【選択図】図３
2018201355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の回転を制動するブレーキが備えられ、
前記ブレーキに、
前記回転軸と一体回転する第１ボス部材と、
前記回転軸と相対回転自在で且つ前記回転軸と前記第１ボス部材との間に位置して固定部に固定された第２ボス部材と、
前記第１ボス部材と前記第２ボス部材との間に位置して、前記第１ボス部材と前記第２ボス部材との相対回転を規制する係合状態と、相対回転を許容する係合解除状態とに切り換え自在な多板摩擦式係合機構と、
前記多板摩擦式係合機構を押圧操作する操作機構とが備えられている収穫機用伝動装置。
【請求項２】
前記第１ボス部材に、軸芯方向一端側に位置して前記回転軸の外周部に一体回転自在に連結された側壁部と、前記側壁部の径方向外周部に連結された筒状部とが備えられ、
前記第２ボス部材の軸芯方向他端側端部に連結部材が備えられ、前記連結部材が前記固定部に固定されている請求項１に記載の収穫機用伝動装置。
【請求項３】
前記連結部材が、前記固定部としてのミッションケースに固定されている請求項２に記載の収穫機用伝動装置。
【請求項４】
前記連結部材が、周方向の複数箇所で前記ミッションケースに連結して固定されている請求項３に記載の収穫機用伝動装置。
【請求項５】
前記連結部材が、前記第２ボス部材の外周に連結され且つ径方向外方に延びる鍔状に形成されている請求項３又は４に記載の収穫機用伝動装置。
【請求項６】
前記第２ボス部材の外周に外歯ギア部が備えられ、
前記連結部材の内周に内歯ギア部が備えられ、
前記外歯ギア部と前記内歯ギア部とが噛み合って、前記第２ボス部材と前記連結部材とが一体的に連結されている請求項３又は４に記載の収穫機用伝動装置。
【請求項７】
前記ミッションケースに前記回転軸の軸芯方向と直交する平面からなる接当部が形成され、
前記連結部材が、前記接当部に面接触した状態で前記ミッションケースに固定されている請求項３から６のいずれか１項に記載の収穫機用伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コンバインやトウモロコシ収穫機等の収穫機に用いられる収穫機用伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
収穫機には、不整地走行用のクローラ式の走行装置を用いる場合が多く、走行装置の駆動速度を変更することで旋回走行を行うようにしている。このような収穫機では、多板式の摩擦ブレーキ又は多板式の摩擦クラッチなどの多板摩擦式係合機構が用いられる。そして、従来では、多板摩擦式係合機構を用いるブレーキは、次のように構成されていた。
【０００３】
回転軸の外周部に一体回転可能に設けられた筒軸と、ミッションケースと一体的に設けられたブレーキハウジングとの間に、多板摩擦式係合機構が備えられ、多板摩擦式係合機構のうちの一方のディスクは筒軸と一体回転自在に設けられ、他方のディスクは、回転が規制される状態でブレーキハウジングに係止する状態で設けられ、多板摩擦式係合機構を押圧操作してディスク同士を圧接することで回転軸を制動する構成となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来構成は、多板摩擦式係合機構のうちの他方のディスクが位置固定状態のブレーキハウジングに係止する構成であるから、ディスク同士を圧接すると、回転軸を制動させる機能を得ることができるが、多板摩擦式係合機構は、常に制動装置として機能することに限定されるものであり、他の用途に流用できないものであった。
【０００６】
そこで、多板摩擦式係合機構を制動装置以外の他の用途にも流用できるようにすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る収穫機用伝動装置の特徴構成は、
回転軸の回転を制動するブレーキが備えられ、
前記ブレーキに、
前記回転軸と一体回転する第１ボス部材と、
径方向において前記回転軸と前記第１ボス部材との間に配置され、且つ、固定部に固定された状態で前記回転軸と相対回転する第２ボス部材と、
前記第１ボス部材と前記第２ボス部材との間に位置して、前記第１ボス部材と前記第２ボス部材との相対回転を規制する係合状態と、相対回転を許容する係合解除状態とに切り換え自在な多板摩擦式係合機構と、
前記多板摩擦式係合機構を押圧操作する操作機構とが備えられている点にある。
【０００８】
本発明によれば、多板摩擦式係合機構を操作機構によって押圧操作して係合状態に切り換えると、第１ボス部材と第２ボス部材との相対回転が規制される。第１ボス部材は回転軸と一体回転するものであり、第２ボス部材は固定部に固定されるので、回転軸の回転が制動される。多板摩擦式係合機構を係合解除状態に切り換えると、回転軸は制動が解除され自由回転状態となる。
【０００９】
第２ボス部材は、径方向において回転軸と第１ボス部材との間に配置され、且つ、固定部に固定された状態で回転軸と相対回転するものであり、この第２ボス部材の固定部との固定状態を解除して、例えば、他の回転体との間で動力を伝達可能な構成とすることも可能である。このように構成した場合、多板摩擦式係合機構を係合状態に切り換えると、回転軸と他の回転体との間での動力伝達が可能な状態となり、多板摩擦式係合機構を係合解除状態に切り換えると、回転軸と他の回転体との間での動力伝達が遮断された状態となる。すなわち、多板摩擦式係合機構を用いて動力伝達を入り切りする動力断続機構（クラッチ）を構成することが可能となる。
【００１０】
従って、多板摩擦式係合機構を制動装置以外の他の用途にも流用することが可能となり、伝動装置の仕様変更の際に主要部品を転用することでコストを抑制できる利点がある。
【００１１】
本発明においては、
前記第１ボス部材に、軸芯方向一端側に位置して前記回転軸の外周部に一体回転自在に連結された側壁部と、前記側壁部の径方向外周部に連結された筒状部とが備えられ、
前記第２ボス部材の軸芯方向他端側端部に連結部材が備えられ、前記連結部材が前記固定部に固定されていると好適である。
【００１２】
本構成によれば、第１ボス部材は軸芯方向一端側に位置する側壁部が回転軸に連結され、筒状部が回転軸に対して径方向に離れた箇所に位置する。第２ボス部材は、回転軸と筒状部との間に位置して、連結部材を介して固定部に固定される。多板摩擦式係合機構は、第２ボス部材の外周側と、第１ボス部材の筒状部の内周側との間に設けられる。
【００１３】
連結部材は側壁部とは反対側箇所に備えられるので、固定部が筒状部よりも径方向外方側に位置する場合であっても、第１ボス部材に邪魔されることなく、連結部材により第２ボス部材と固定部とを連結することができる。
【００１４】
本発明においては、前記連結部材が、前記固定部としてのミッションケースに固定されていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、伝動機構の外周部を覆うとともに、伝動機構に備えられる複数の伝動用回転体等を回転自在に支持するフレーム体として機能するミッションケースを有効に利用して、第２ボス部材を固定することができる。
【００１６】
本発明においては、前記連結部材が、周方向の複数箇所で前記ミッションケースに連結して固定されていると好適である。
【００１７】
本構成によれば、第２ボス部材は、周方向の複数箇所でミッションケースに連結されるので、強固に固定することができる。回転軸に強い力が作用して回転しようとしても、強固に固定された第２ボス部材により作用する力を受け止めて、回転軸を確実に制動させることができる。
【００１８】
本発明においては、前記連結部材が、前記第２ボス部材の外周に連結され且つ径方向外方に延びる鍔状に形成されていると好適である。
【００１９】
本構成によれば、連結部材は径方向外方に延びているので、径方向外方側箇所を固定部に固定させることにより、第２ボス部材の回転力を比較的小さい保持力にて受止め保持することが可能であり、しかも、鍔状に形成されることから、作用する力を周方向に分散させた状態で受け止めることができ、連結部材と固定部との連結箇所に無理な力が掛かるおそれが少ない。
【００２０】
本発明においては、
前記第２ボス部材の外周に外歯ギア部が備えられ、
前記連結部材の内周に内歯ギア部が備えられ、
前記外歯ギア部と前記内歯ギア部とが噛み合って、前記第２ボス部材と前記連結部材とが一体的に連結されていると好適である。
【００２１】
本構成によれば、外歯ギア部と内歯ギア部とが噛み合うことにより、第２ボス部材と連結部材とが一体的に連結される。連結部材は固定部に連結されているので、第２ボス部材と固定部とが外歯ギア部と内歯ギア部とが噛み合うギア噛み合い部を介して連結される。
【００２２】
ギア噛み合い部では、ギア同士の間で周方向に沿うガタが生じるので、ガタにより、第２ボス部材と連結部材との間での少しの位置ずれを許容することができる。その結果、各部材同士の位置合わせを高精度で行う必要がなく、それだけ部材の加工精度を下げてコスト低減を図ることが可能となる。
【００２３】
本発明においては、
前記ミッションケースに前記回転軸の軸芯方向と直交する平面からなる接当部が形成され、
前記連結部材が、前記接当部に面接触した状態で前記ミッションケースに固定されていると好適である。
【００２４】
本構成によれば、連結部材とミッションケースとが面接触した状態で連結されるので、連結部材をミッションケースに対してガタツキが少ない安定した状態で連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】コンバインの全体側面図である。
【図２】ミッションケースの縦断正面図である。
【図３】旋回用ブレーキ配設部の縦断正面図である。
【図４】旋回用伝動軸と連結部材との連結状態を示す側面図である。
【図５】別実施形態の旋回用ブレーキ配設部の縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る収穫機用伝動装置の実施形態を、収穫機の一例としての普通型コンバインに適用した場合について図面に基づいて説明する。
【００２７】
〔全体構成〕
図１に、稲や麦などを収穫対象とする普通型コンバインが示されている。このコンバインは、機体フレーム１の下部に左右一対のクローラ式の走行装置２を装備した走行機体を備え、その走行機体の前部に、収穫対象の植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送部３が横軸芯Ｐ周りで揺動昇降自在に連結されている。そして、機体フレーム１上に、刈取搬送部３からの刈取穀稈に対して扱き処理を施すとともに、その扱き処理で得られた脱穀処理物に対して選別処理を施す脱穀装置４、脱穀装置４からの穀粒を貯留する穀粒タンク５、穀粒タンク５に貯留される穀粒を機外に排出するための穀粒排出装置６、操縦者が搭乗して運転操作を行う運転部７等が備えられている。
【００２８】
運転部７は機体前部右側に位置し、運転部７の後方に穀粒タンク５が位置している。脱穀装置４が左側に位置し、穀粒タンク５が右側に位置する状態で、脱穀装置４と穀粒タンク５とが左右方向に並ぶ状態で備えられている。そして、運転部７の下方側には、駆動用のエンジン（図示せず）が備えられ、その動力が後述するように各部に伝達される。
【００２９】
刈取搬送部３は、機体走行に伴って、植立穀稈を収穫対象の植立穀稈と収穫対象外の植立穀稈とに梳き分ける分草具９、収穫対象の植立穀稈を後方に向けて掻き込む回転リール１０、収穫対象の植立穀稈の株元側を切断するバリカン形の刈取装置１１、切断後の刈取穀稈を左右方向の中央側の所定箇所に寄せ集め後方に向けて送り出す横送りオーガ１２、刈取穀稈を脱穀装置４に向けて搬送するフィーダ１３等を備えて構成されている。そして、刈取搬送部３は、油圧シリンダ１４により横軸芯Ｐ周りで昇降揺動自在に支持されている。
【００３０】
脱穀装置４は、詳述はしないが、フィーダ１３より搬送されてくる刈取穀稈を扱き処理したのち、扱き処理物を穀粒、二番物、排ワラ屑等に選別するように構成されている。穀粒は穀粒タンク５に貯留され、刈取作業終了後に、穀粒タンク５に貯留される穀粒は、周知構造のスクリューコンベアからなる穀粒排出装置６により機外に排出される。
【００３１】
図２に示すように、エンジンの動力が図示しないベルト伝動機構を介して、静油圧式無段変速装置１５に伝達され、その無段変速装置１５の出力がミッションケース１６内の伝動機構を介して左右の走行装置２に伝達される。一方、エンジンの動力は刈取搬送部３にも伝達される。
【００３２】
〔伝動構造〕
次に、ミッションケース１６内部の伝動機構について説明する。
図２に示すように、ミッションケース１６の上部において入力軸１７が支持され、入力軸１７に伝動ギア１８，１９がスプライン構造により一体回転自在に外嵌されている。無段変速装置１５の出力軸１５ｃがミッションケース１６の内部に挿入され、スプライン構造により伝動ギア１８（入力軸１７）に連結されている。
【００３３】
入力軸１７の下方側に副変速用伝動軸２１が備えられ、副変速用伝動軸２１に、高速ギア２２と低速ギア２３とが相対回転自在に外嵌されている。高速ギア２２と低速ギア２３との間に、スプライン構造により副変速用伝動軸２１に一体回転及びスライド自在にシフト部材２４が外嵌されている。そして、高速ギア２２と伝動ギア１９とが噛み合い、低速ギア２３と伝動ギア１８とが噛み合っている。これら伝動ギア１９及び高速ギア２２、伝動ギア１８及び低速ギア２３、シフト部材２４により副変速装置２５が構成されている。シフト部材２４を高速ギア２２に噛み合う高速状態と低速ギア２３に噛み合う低速状態とに切り換えることにより、入力軸１７の動力が高低２段（低速及び高速）に変速されて、副変速用伝動軸２１に伝達される構成となっている。
【００３４】
ミッションケース１６の下部に直進用伝動軸２６が支持され、直進用伝動軸２６に伝動ギア２７が一体回転自在に外嵌され、この伝動ギア２７は副変速用伝動軸２１に一体回転自在に外嵌された伝動ギア２８と噛み合っている。又、直進用伝動軸２６には、左右一対の出力ギア２９Ｒ，２９Ｌが相対回転自在に外嵌され、且つ、左右一対の噛み合い部３０Ｒ，３０Ｌがスプライン構造により直進用伝動軸２６に一体回転及びスライド自在に外嵌されている。そして、右の出力ギア２９Ｒと右の噛み合い部３０Ｒとの間で右のサイドクラッチ３１が構成され、左の出力ギア２９Ｌと左の噛み合い部３０Ｌとの間で左のサイドクラッチ３１が構成されている。
【００３５】
次に、左右のサイドクラッチ３１について説明する。
図２，３に示すように、バネ３３により左右の噛み合い部３０Ｒ，３０Ｌが、左右の出力ギア２９Ｒ，２９Ｌの噛み合い側に付勢されている。左右の噛み合い部３０Ｒ，３０Ｌが左右の出力ギア２９Ｒ，２９Ｌに噛み合いすることにより、左右のサイドクラッチ３１が伝動状態となり、直進用伝動軸２６の動力が左右の走行装置２に伝達される。
【００３６】
左右の出力ギア２９Ｒ，２９Ｌと左右の噛み合い部３０Ｒ，３０Ｌとの間に夫々形成された油室内に作動油を供給することで、バネ３３の付勢力に抗して、左右の噛み合い部３０Ｒ，３０Ｌが左右の噛み合い部３０Ｒ，３０Ｌから離間する側にスライド操作されて、サイドクラッチ３１がクラッチ切り状態（遮断状態）となる。作動油を排出すると、バネ３３の付勢力によりサイドクラッチ３１がクラッチ入り状態（伝動状態）に戻る。
【００３７】
図２に示すように、ミッションケース１６の下部には、左右の中継伝動軸３４が同一軸芯上に左右に並ぶ状態で支持され、左右の中継伝動軸３４に一体回転自在に外嵌された左右の伝動ギア３５が右の出力ギア２９Ｒ及び左の出力ギア２９Ｌに噛み合っており、左右の中継伝動軸３４に固定された左右の伝動ギア３６が、左右の車軸３８に一体回転自在に外嵌された伝動ギア３９夫々に噛み合っている。左右の車軸３８には夫々、走行装置２のスプロケットが連結されている。
【００３８】
そして、左右のサイドクラッチ３１が共にクラッチ入り状態であれば、入力軸１７の動力が、副変速用伝動軸２１、伝動ギア２７，２８、直進用伝動軸２６、左右のサイドクラッチ３１、左右の出力ギア２９Ｒ，２９Ｌ、伝動ギア３５、中継伝動軸３４、伝動ギア３６，３９、左右の車軸３８を介して、左右の走行装置２に伝達され、機体は直進状態で走行する。
【００３９】
次に、車体を旋回走行させるための旋回用の伝動系の構造について説明する。
図３に示すように、ミッションケース１６内に旋回用伝動軸４４（回転軸の一例）が支持されている。この旋回用伝動軸４４には、相対回転自在に第１中継ギア４５が外嵌され、この第１中継ギア４５は右の噛み合い部３０Ｒの外周のギア部に噛み合っている。旋回用伝動軸４４と第１中継ギア４５との間に緩旋回クラッチ４６が備えられている。
【００４０】
緩旋回クラッチ４６は多板摩擦式に構成されており、旋回用伝動軸４４と一体回転するクラッチハウジング４７、第１中継ギア４５に一体的に設けられ、旋回用伝動軸４４とクラッチハウジング４７との間に位置する筒軸４８、クラッチハウジング４７と筒軸４８との間に位置して、クラッチハウジング４７と筒軸４８との相対回転を規制する係合状態（伝動状態）と相対回転を許容する係合解除状態（遮断状態）とに切り換え自在な多板摩擦式係合機構４９、油圧操作力にて多板摩擦式係合機構４９を押圧操作する移動操作部材５０、移動操作部材５０を多板摩擦式係合機構４９とは反対方向に移動付勢するバネ５１等が備えられている。
【００４１】
緩旋回クラッチ４６は、作動油が供給されて移動操作部材５０が多板摩擦式係合機構４９を押圧操作すると、伝動状態すなわち、クラッチ入り状態に操作される。又、作動油が排出されると、移動操作部材５０がバネ５１により多板摩擦式係合機構４９とは反対方向に移動して、遮断状態すなわち、クラッチ切り状態に操作される。
【００４２】
直進用伝動軸２６に旋回クラッチケース５２が相対回転自在に外嵌されて、旋回用伝動軸４４に一体回転自在に外嵌された第２中継ギア５３と旋回クラッチケース５２の外周部の伝動ギア５２ａとが噛み合っている。旋回クラッチケース５２は左右対称に構成されており、旋回クラッチケース５２と左右の出力ギア２９Ｒ，２９Ｌとの間に左右の旋回クラッチ５４が備えられている。左右の旋回クラッチ５４は多板摩擦式に構成されており、作動油が供給されることで伝動状態に操作される。この左右の旋回クラッチ５４は、摩擦板が互いに密になるように配置されており、作動油が排出されても左右の旋回クラッチ５４が半伝動状態となるように構成されている。
【００４３】
緩旋回クラッチ４６が伝動状態に操作されると、直進用伝動軸２６の動力が右の噛み合い部３０Ｒ、第１中継ギア４５、緩旋回クラッチ４６、旋回用伝動軸４４及び第２中継ギア５３を介して、直進用伝動軸２６と同方向の回転で直進用伝動軸２６よりも低速の動力として、旋回クラッチケース５２に伝達される。
【００４４】
左右のサイドクラッチ３１のうちのいずれかを遮断状態に操作し、左右の旋回クラッチ５４のうちのサイドクラッチ３１が遮断された側のものを伝動状態に操作すると、伝動状態となる旋回クラッチ５４を介して直進用伝動軸２６と同方向の回転で直進用伝動軸２６よりも低速の動力が左右の出力ギア２９Ｒ，２９Ｌのいずれか一方に伝達され、それに対応する側の走行装置２に低速の動力が伝達される。そのとき、左右の出力ギア２９Ｒ，２９Ｌの他方のものは、直進用伝動軸２６の動力がそのまま伝達される。
【００４５】
旋回用伝動軸４４には、第２中継ギア５３に対して緩旋回クラッチ４６とは反対側に旋回用ブレーキ５５が備えられている。この旋回用ブレーキ５５は、緩旋回クラッチ４６と同様な多板摩擦式伝動機構であり、作動油が供給されることで制動状態に操作され、作動油が排出されることで非制動状態（自由回転状態）に操作される。
【００４６】
旋回用ブレーキ５５について説明する。
図３に示すように、旋回用ブレーキ５５は、旋回用伝動軸４４と一体回転する第１ボス部材としてのブレーキハウジング５６と、旋回用伝動軸４４と相対回転自在で且つ旋回用伝動軸４４とブレーキハウジング５６との間に位置してミッションケース１６に固定された第２ボス部材としての筒軸５７と、ブレーキハウジング５６と筒軸５７との間に位置して、ブレーキハウジング５６と筒軸５７との相対回転を規制する係合状態（制動状態）と、相対回転を許容する係合解除状態（非制動状態）とに切り換え自在な多板摩擦式係合機構５８と、多板摩擦式係合機構５８を押圧操作する操作機構としての移動操作部材５９と、移動操作部材５９を多板摩擦式係合機構５８とは反対方向に移動付勢するバネ６０とが備えられている。
【００４７】
ブレーキハウジング５６には、軸芯方向一端側に位置して旋回用伝動軸４４の外周部に一体回転自在に連結された側壁部６１と、側壁部６１の径方向外周部に連結された筒状部６２とが備えられている。側壁部６１の径方向内端部が旋回用伝動軸４４の外周部にスプライン構造により噛み合う状態で外嵌されている。
【００４８】
多板摩擦式係合機構５８は、ブレーキハウジング５６の筒状部６２の内部に位置して、筒軸５７に対して一体回動自在に係合する複数のブレーキディスク６３と、ブレーキディスク６３同士の間に交互に挟む状態で設けられる複数のセパレートプレート６４とが備えられている。ブレーキハウジング５６の筒状部６２には、周方向に適宜間隔をあけて複数の係合溝６５が形成されており、複数のセパレートプレート６４には夫々、径方向外方に突出して係合溝６５に入り込み係合する複数の係止部６６が形成されている。係止部６６を係合溝６５に入り込ませて回転を阻止する状態で、複数のセパレートプレート６４がブレーキハウジング５６の内部に収納されている。
【００４９】
筒軸５７の軸芯方向他端側端部に連結部材６７が備えられ、連結部材６７がミッションケース１６に固定されている。図３，４に示すように、筒軸５７の外周に外歯ギア部６８が備えられ、連結部材６７の内周に内歯ギア部６９が備えられ、外歯ギア部６８と内歯ギア部６９とが噛み合って、筒軸５７と連結部材６７とが一体的に連結されている。
【００５０】
図４に示すように、外歯ギア部６８は、筒軸５７における筒状部６２の側壁部６１とは反対側の端部に一体的に形成された円板状部７０の外周に周方向全域にわたって設けられている。従って、外歯ギア部６８は、通常の伝動ギアと同様に、筒軸５７の周方向全域にわたる状態で設けられている。連結部材６７は、旋回用伝動軸４４の軸芯方向視で円環を半分に割った略半円環状に形成されており、外歯ギア部６８の外周に沿って約半周分だけ重なり合う状態で設けられている。連結部材６７は、内周側に外歯ギア部６８と噛み合う内歯ギア部６９が形成され、外周側は軸芯方向視で半円弧状の外周部７１が形成されている。
【００５１】
図３に示すように、ミッションケース１６における連結部材６７が対向する箇所には、旋回用伝動軸４４の軸芯方向と直交する平面からなる接当部７２が形成され、連結部材６７が、接当部７２に面接触した状態でミッションケース１６にボルト連結により固定されている。
【００５２】
図３，４に示すように、連結部材６７は、周方向両側部がボルトＢｏによってミッションケース１６に連結され、周方向の途中部の２箇所において、連結部材６７とミッションケース１６とに亘って固定ピン７３が差し込み装着されて固定されている。外歯ギア部６８を有する筒軸５７における円板状部７０の基端部とベアリング７４との間にはカラー部材７５が設けられ、軸芯の移動が規制されている。
【００５３】
図３に示すように、移動操作部材５９は、ブレーキハウジング５６の内部において、多板摩擦式係合機構５８と側壁部６１との間に備えられている。すなわち、多板摩擦式係合機構５８と側壁部６１との間における旋回用伝動軸４４の外周部に相対回転自在で且つ回転軸芯方向に移動自在に移動操作部材５９が備えられている。移動操作部材５９は、筒軸５７の内周部に備えられたバネ６０によって、多板摩擦式係合機構５８とは反対方向に移動付勢されている。
【００５４】
ブレーキハウジング５６の側壁部６１には、内周側に位置して旋回用伝動軸４４の外周部に一体回転自在にスプライン外嵌される基端部６１ａと、外周側に位置して多板摩擦式係合機構５８の一端側を受止める受止め作用部６１ｂと、基端部６１ａと受止め作用部６１ｂとの間に位置する断面が略階段状に形成された収納部６１ｃとが備えられている。収納部６１ｃは、移動操作部材５９の小径軸部７６を内嵌支持する小径筒部７７と、移動操作部材５９の大径軸部７８を内嵌支持する大径筒部７９とを備えている。
【００５５】
そして、移動操作部材５９の大径軸部７８と小径軸部７６との間の段差部と、収納部６１ｃの縦面部との間に油室８１が形成されている。この油室８１に作動油を供給する供給路８２が形成されている。作動油は旋回用伝動軸４４の内部を貫通する油路（図示せず）を通して供給される。油室８１に作動油が供給されると、移動操作部材５９は多板摩擦式係合機構５８側に向けて押圧操作力を受ける。そのとき、移動操作部材５９に対して作動油が作用する受圧面８３は、緩旋回クラッチ４６に備えられる移動操作部材５０に比べて面積が小さくなっている。
【００５６】
旋回用ブレーキ５５は、緩旋回クラッチ４６に比べて大きな操作力が必要であり、多板摩擦式係合機構５８における摩擦用ディスクの枚数が多くなっている。そこで、移動操作部材５９を緩旋回クラッチ４６の場合と同じ構成にすると、作動油が作用する受圧面積が大きく、作動油の供給量の変更に対する多板摩擦式係合機構５８に対する押圧操作力の変化割合が大きくなり過ぎて、滑らかな制動操作が行えないおそれがある。又、移動操作部材５９による外形寸法を小さくすると、多板摩擦式係合機構５８に対する押圧操作が良好に行えない不利がある。
【００５７】
緩旋回クラッチ４６の移動操作部材５０は、旋回用伝動軸４４の外周面から多板摩擦式係合機構４９側に向けて押圧操作する押圧部の外端部にわたる幅広に形成されている。それに対して、旋回用ブレーキ５５の移動操作部材５９は、移動操作部材５９に小径軸部７６を備えて、大径軸部７８と小径軸部７６との段差部に油室８１を形成することで、圧油の受圧面積が小さくなり、しかも、外形寸法は変化しないので、上述したような不利がなく、滑らかな操作によって制動操作を良好に行うことができる。
【００５８】
油室８１に作動油が供給されると、移動操作部材５９が多板摩擦式係合機構５８を押圧操作して、係合状態（制動状態）に切り換わる。制動状態では、旋回用伝動軸４４及び第２中継ギア５３を介して、旋回クラッチケース５２が制動状態となる。左右のサイドクラッチ３１のうちのいずれかを遮断状態に操作し、左右の旋回クラッチ５４のうちのサイドクラッチ３１が遮断された側のものを伝動状態に操作すると、左右の出力ギア２９Ｒ，２９Ｌのうち、サイドクラッチ３１が遮断されていない側のものが制動状態となり、反対側のものは直進用伝動軸２６の動力がそのまま伝達される。
【００５９】
図示はしていないが、緩旋回クラッチ４６、旋回用ブレーキ５５、左右のサイドクラッチ３１、左右の旋回クラッチ５４の夫々に対する作動油の供給状態を調整する複数の制御弁と、それらの複数の制御弁の作動を制御する制御装置とが備えられる。又、旋回モードとして、緩旋回モードとブレーキ旋回モードのいずれかに切り換え指令する旋回モードスイッチ（図示せず）が運転部７に備えられる。
【００６０】
〔旋回操作構造〕
車体の旋回操作は、運転部７に備えられている旋回レバー８５（図１参照）の操作により行われる。旋回レバー８５を中立位置から左方向に倒すと左方向への旋回が行われ、旋回レバー８５を中立位置から右方向に倒すと右方向への旋回が行われる。
【００６１】
旋回モードスイッチにて緩旋回モードが指令されているときの旋回操作について説明する。旋回レバー８５が直進指令位置から、例えば右方向に操作されて不感帯を外れると、制御装置が対応する制御弁を切り換え操作して、右のサイドクラッチ３１（右の噛み合い部３０Ｒ）が遮断状態に操作され、右の旋回クラッチ５４に作動油が供給されて伝動状態に操作される。この場合、左の旋回クラッチ５４が半伝動状態であるので、左のサイドクラッチ３１の動力が、左の出力ギア２９Ｌ及び左の旋回クラッチ５４から右の旋回クラッチ５４を介して右の出力ギア２９Ｒに伝達され、直進用伝動軸２６と同方向の回転で直進用伝動軸２６より少し低速の動力が右の出力ギア２９Ｒに伝達される。これにより、機体は緩やかに右に向きを変える。
【００６２】
旋回レバー８５の右側への移動操作量が大きくなると、緩旋回クラッチ４６の操作圧が昇圧するように制御弁が制御される。その結果、緩旋回クラッチ４６からの動力が左のサイドクラッチ３１（左の噛み合い部３０Ｌ）からの動力に打ち勝って、緩旋回クラッチ４６からの動力により右の出力ギア２９Ｒが駆動される。この状態において、左のサイドクラッチ３１（左の噛み合い部３０Ｌ）を介して直進用伝動軸２６の動力により駆動される左の出力ギア２９Ｌよりも、緩旋回クラッチ４６からの動力により右の出力ギア２９Ｒが低速で駆動されることになり、機体は右に旋回する。このとき、旋回内側の走行装置２が機体進行方向に旋回外側の走行装置２よりも低速度で回動する。旋回レバー８５が最大操作位置にまで操作されたときに、左右一対の走行装置２のうち旋回内側の走行装置２の出力回転速度が反対側の走行装置２の出力回転速度の約１／３の速度にまで減速される。
【００６３】
次に、旋回モードスイッチにて、ブレーキ旋回モードが指令されているときの旋回操作について説明する。旋回レバー８５が直進指令位置Ｎから、例えば右方向に操作されて不感帯を外れると、右のサイドクラッチ３１（右の噛み合い部３０Ｒ）が遮断状態に操作され、右の旋回クラッチ５４に作動油が伝動状態に操作されて、左の旋回クラッチ５４が半伝動状態であるので機体は緩やかに右に向きを変える。この状態は、緩旋回モードのときと同じである。そして、旋回レバー８５の右側への移動操作量が大きくなると、旋回用ブレーキ５５の操作圧が昇圧するように制御弁が制御される。その結果、制動力が左のサイドクラッチ３１（左の咬合部３３Ｌ）からの動力に打ち勝って右の出力ギア２９Ｒが制動状態となり、機体は右に旋回する。旋回レバー８５の右側への移動操作量が大きくなるに伴って緩旋回クラッチ４６の操作圧が昇圧して制動力が大きくなるように制御弁が制御される。旋回レバー８５が最大操作位置にまで操作されたときに、左右一対の走行装置２のうち旋回内側の走行装置２は略走行停止状態になる。従って、緩旋回モードに比べて急旋回させることができる。
旋回方向が左方向であれば、左右が反転した状態で上述の動作と同様な旋回操作が行われる。
【００６４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、筒軸の外周に外歯ギア部６８が備えられ、連結部材６７の内周に内歯ギア部６９が備えられ、外歯ギア部６８と内歯ギア部６９とが噛み合って、筒軸と連結部材６７とが一体的に連結される構成としたが、この構成に代えて、次のように構成してもよい。
【００６５】
図５に示すように、連結部材６７が、筒軸５７の外周に連結され且つ径方向外方に延びる鍔状に形成されるものでもよい。連結部材６７は、軸芯方向視で略扇形状に形成された板状部材にて構成され、筒軸５７に溶接にて一体的に連結され、外周側の周方向に離れた複数箇所においてミッションケース１６にボルトＢｏで連結されている。
【００６６】
又、連結部材６７が筒軸５７に溶接にて一体的に連結するものに代えて、連結部材６７と筒軸５７とが一体成形品にて構成されるものでもよく、連結部材６７と筒軸５７とがネジの締結にて連結されるものでもよい。
【００６７】
（２）上記実施形態では、連結部材６７がミッションケース１６にボルトで連結固定される構成としたが、この構成に代えて、連結部材６７が、ミッションケース１６に形成された係合部に入り込み係合して回転が規制される状態で固定されるものでもよい。又、連結部材６７が、ミッションケース１６以外の部材に固定されるものでもよい。
【００６８】
（３）上記実施形態では、収穫機として普通型コンバインに適用したが、自脱型コンバインでもよく、コンバイン以外にもトウモロコシ収穫機等の種々の収穫機に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、コンバインやトウモロコシ収穫機等の収穫機に用いられる収穫機用伝動装置に適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１６        ミッションケース（固定部）
４４        回転軸
５５        ブラケット
５６        第１ボス部材
５７        第２ボス部材
５８        多板摩擦式係合機構
５９        操作機構
６１        側壁部
６２        筒状部
６７        連結部材
６８        外歯ギア部
６９        内歯ギア部
７２        接当部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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