(57)【要約】【課題】流動性可塑剤を含むシート状基材がロールの長さ方向へ滑り、流動性可塑剤を含むシート状基材に皺などの不具合が生じてしまうのを抑制する搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置（１）おいて、複数のロール（Ｒ１・１０２）中の一つ以上のロール（Ｒ１）は、シート状基材（Ｓ１）の長手方向に直交する方向の幅以上の長さを有し、かつ、シート状基材（Ｓ１）のロール（Ｒ１）の長さ方向への滑り抑制機構を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性可塑剤を含むフィルムを、複数のロールを介して搬送する搬送装置であって、
上記複数のロール中の一つ以上のロールは、上記フィルムの長手方向に直交する方向の幅以上の長さを有し、かつ、上記フィルムの上記ロール上での滑り抑制機構を備えている搬送装置。
【請求項２】
上記滑り抑制機構は、上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に備えられた多孔質材を含む請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記滑り抑制機構は、上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に形成された凹凸を含む請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記滑り抑制機構は、上記フィルムに対する、抱き角が、１５０度以上、２７０度以下であるロールを含む請求項１から３の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記滑り抑制機構は、隣接する二つのロールの曲面部分の表面間の最短距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下である請求項１から４の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記一つ以上のロール中には、上記フィルムを延伸する延伸ロール、上記フィルムに接するタッチロール及び上記フィルムを挟み搬送するニップロール中の少なくとも１種類以上のロールが含まれている請求項１から５の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記多孔質材は、硬質ウレタン、軟質ウレタン、ウレタンゴム、ウレタンエラストマー、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムの中から選択される一つである請求項２に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記多孔質材の厚さは、５ｍｍ以上、１ｃｍ以下である請求項２または７に記載の搬送装置。
【請求項９】
上記滑り抑制機構を備えたロールから、上記滑り抑制機構を備えたロールに付着した上記流動性可塑剤を取り除くための除去機構を備えている請求項１から８の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記多孔質材と直接接する接触部材、または、上記多孔質材とで上記フィルムを間に挟むように配置された接触部材を備えている請求項２、７及び８の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
上記接触部材は、上記複数のロール中、上記多孔質材が備えられていないロールまたは、上記多孔質材が備えられたロールである請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
上記多孔質材が備えられたロールは、回転駆動されるロールである請求項１０または１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
流動性可塑剤を含むフィルムを、複数のロールを介して搬送する搬送工程を含むフィルムの製造方法であって、
上記搬送工程においては、上記複数のロール中の一つ以上のロールであり、上記フィルムの長手方向に直交する方向の幅以上の長さを有し、かつ、上記フィルムの上記ロールの上での滑り抑制機構を備えているロールを用いて、上記フィルムを搬送するフィルムの製造方法。
【請求項１４】
上記搬送工程においては、上記フィルムを、上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に備えられた多孔質材と接触させて搬送する請求項１３に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１５】
上記搬送工程においては、上記フィルムを、上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に形成された凹凸と接触させて搬送する請求項１３に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１６】
上記搬送工程においては、上記フィルムを、上記フィルムに対する、抱き角が、１５０度以上、２７０度以下である上記一つ以上のロールを用いて搬送する請求項１３から１５の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１７】
上記搬送工程においては、上記フィルムを、隣接する二つのロールの曲面部分の表面間の最短距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下で配置されたロールを用いて搬送する請求項１３から１６の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１８】
上記搬送工程においては、上記多孔質材と直接接する接触部材、または、上記多孔質材とで上記フィルムを間に挟むように配置された接触部材を用いて、上記フィルムが含む上記流動性可塑剤の量を減らす請求項１４に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１９】
上記接触部材は、上記複数のロール中、上記多孔質材が備えられていないロールまたは、上記多孔質材が備えられたロールである請求項１８に記載のフィルムの製造方法。
【請求項２０】
上記多孔質材が備えられたロールを、回転駆動させる請求項１８または１９に記載のフィルムの製造方法。
【請求項２１】
上記搬送工程は、上記フィルムの冷却工程、上記フィルムの長手方向への延伸工程、上記フィルムの長手方向と直交する方向への延伸工程、上記フィルムの巻取工程及び上記フィルムに含まれる流動性可塑剤の洗浄除去工程の何れかに含まれる工程である請求項１３から２０の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及びフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン電池に用いられるセパレータの分野においては、製造工程における加工性やその特性を向上させるという観点から、ポリオレフィンと、流動パラフィンなどの流動性の可塑剤からセパレータを製造する湿式方式のセパレータの製造方法が注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６０７８９（１９９９年３月５日公開）
【特許文献２】特開２０００-２４８０８８（２０００年９月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
湿式方式のセパレータの製造工程等においては、流動パラフィンなどの流動性可塑剤を含むフィルムを、複数のロールを介して搬送する工程が必然的に生じる。
【０００５】
図９は、湿式方式のセパレータの製造方法に含まれる各工程を説明する図である。
【０００６】
図９に図示されているように、混練・成形・冷却工程においては、ポリオレフィンと、流動性可塑剤との組成物が、２軸押出機１００に供給され、混練された後に、２軸押出機１００から、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１（フィルム）が押出される。押出された流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１は、冷却用ロール１０１及び搬送用ロール１０２などにより、冷却されながら、次の工程へ搬送される。
【０００７】
また、湿式方式のセパレータの製造工程には、流動性可塑剤を含むフィルムの縦延伸工程（シート状基材の長さ方向の延伸工程）、当該フィルムの横延伸工程（シート状基材の幅方向の延伸工程）、二軸方向に延伸された流動性可塑剤を含むフィルムの巻取工程、及び二軸方向に延伸された流動性可塑剤を含むフィルムから流動性可塑剤を洗浄除去する工程（流動性可塑剤の抽出工程）などが含まれる。これらの各工程においても、搬送用ロールなどのロールが用いられる。なお、上記フィルムの巻取工程は省略してもよい。
【０００８】
しかしながら、流動性可塑剤を含むフィルムを、冷却用ロール１０１、搬送用ロール１０２などのその曲面部分の表面が平らな各種のロールで搬送する際には、当該フィルムが含む流動性可塑剤が原因で、以下のような問題が生じる。
【０００９】
図１０は、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１（フィルム）が、冷却用ロール１０１、搬送用ロール１０２などのように、その曲面部分の表面が平らなロール２００で搬送される場合に生じる問題を説明するための図である。
【００１０】
図示されているように、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１と接触するロール２００の曲面部分の平らな表面には、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１から転着した流動性可塑剤成分によって流動性可塑剤層が容易に形成される。このため、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１は、ロール２００の上で滑り、ロールの長さ方向（図中の左右方向）に蛇行する、又は十分な張力が与えられない。したがって、シート状基材Ｓ１の搬送などに不具合が生じてしまうという問題がある。
【００１１】
また、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１が、ロール２００の長さ方向において、このように蛇行するのは、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１を形成する押出機の吐出口の僅かな歪みや、延伸工程における温度ムラ等による不均一延伸等から、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１に厚みムラが生じ、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１が傾くこともその原因の一つとして考えられる。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、流動性可塑剤を含む基材（フィルム）がロールの上で滑り、基材（フィルム）の搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制する、搬送装置及びフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明に係る搬送装置は、流動性可塑剤を含むフィルムを、複数のロールを介して搬送する搬送装置であって、上記複数のロール中の一つ以上のロールは、上記フィルムの長手方向に直交する方向の幅以上の長さを有し、かつ、上記フィルムの上記ロール上での滑り抑制機構を備えていることを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制する搬送装置を実現できる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明に係るフィルムの製造方法は、流動性可塑剤を含むフィルムを、複数のロールを介して搬送する搬送工程を含む、フィルムの製造方法であって、上記搬送工程においては、上記複数のロール中の一つ以上のロールであり、上記フィルムの長手方向に直交する方向の幅以上の長さを有し、かつ、上記フィルムの上記ロールの上での滑り抑制機構を備えているロールを用いて、上記フィルムを搬送することを特徴としている。
【００１６】
上記方法によれば、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制するフィルムの製造方法を実現できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、混練・成形・冷却工程における流動性可塑剤を含むシート状基材の搬送装置の概略構成を示す図であり、（ｂ）は、搬送装置に備えられたロールを示す図である。
【図２】図１に図示した搬送装置に備えられた複数のロールの他の配置例を示す図である。
【図３】図１に図示した搬送装置に備えることができるロールにおける多孔質材と接する搾りロールの配置例を示す図である。
【図４】流動性可塑剤を含むシート状基材を挟み搬送するニップロールと、流動性可塑剤を含むシート状基材を延伸する延伸ロールと、押さえロールと、を備えた搬送装置の概略構成を示す図である。
【図５】その曲面部分の表面に凹凸が形成されたロールの概略構成を示す図である。
【図６】露出面全体を覆うように、多孔質材が形成されたロールが、流動性可塑剤を含むシート状基材の巻取部のタッチロールとして用いられた搬送装置の概略構成を示す図である。
【図７】（ａ）は、曲面部分の表面が平らに形成されており、その表面には、多孔質材が形成されていない複数の搬送用ロール中の一部のロールが、流動性可塑剤を含むシート状基材に対する、抱き角が１５０度以上、２７０度以下となるように配置された搬送装置の概略構成を示す図であり、（ｂ）は、流動性可塑剤を含むシート状基材に対する、抱き角が１５０度以上、２７０度以下となる搬送用ロールを示す図である。
【図８】曲面部分の表面が平らに形成されており、その表面には、多孔質材が形成されていない複数の搬送用ロール中の一部において、隣接する二つの搬送用ロールの表面間の最短距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下となるように、搬送用ロールが配置された搬送装置の概略構成を示す図である。
【図９】湿式方式のセパレータの製造方法に含まれる各工程を説明する図である。
【図１０】流動性可塑剤を含むシート状基材が、その曲面部分の表面が平らなロールのみで搬送される場合に生じる問題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図１から図８に基づいて説明すれば、次の通りである。以下、説明の便宜上、特定の実施形態にて説明した構成と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付記し、その説明を省略する場合がある。
【００２０】
〔実施形態１〕
図１の（ａ）は、混練・成形・冷却工程における、流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１の搬送装置１の概略構成を示す図であり、図１の（ｂ）は、搬送装置１に備えられたロールＲ１を示す図である。なお、以下においては「流動性可塑剤を含むシート状基材Ｓ１」を、単に「シート状基材Ｓ１」と称することがある。
【００２１】
図１の（ａ）に図示されているように、湿式方式のセパレータの製造工程においては、シート状基材Ｓ１を搬送するため、複数のロールを備えた搬送装置１が用いられる。なお、本実施形態においては、湿式方式のセパレータの製造工程中、混練・成形・冷却工程において、搬送装置１が用いられた場合を一例に挙げて説明するが、これに限定されることはない。
【００２２】
流動性可塑剤の例として、流動パラフィン等の飽和炭化水素、フタル酸ジブチル、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジノニル等のフタル酸エステル類、オレイルアルコール等の不飽和高級アルコールが挙げられる。
【００２３】
本実施形態においては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万〜３００万である超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭｗＰＥ）５〜３０ｗｔ％と、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万〜８０万であるポリエチレン９５〜７０ｗｔ％とを混合して得たポリエチレン混合物２０ｗｔ％に対して、流動パラフィン８０ｗｔ％を加えた組成物を、２軸押出機１００に供給する場合を一例に挙げて説明するが、ポリエチレン混合物の組成比と、ポリエチレン混合物と流動パラフィンとの組成比はこれに限定されることはない。
【００２４】
２軸押出機１００において、ポリエチレン混合物と流動パラフィンとの組成物は、十分に混練された後に、流動性可塑剤（流動パラフィン）を含むシート状基材Ｓ１として押出される。２軸押出機１００から押出されたシート状基材Ｓ１は、搬送方向である長手方向の長さが幅方向より長い形状を有する。
【００２５】
そして、シート状基材Ｓ１は、搬送装置１に備えられた複数のロール１０１・Ｒ１・１０２によって、冷却されながら、次の工程へ搬送される。
【００２６】
図１の（ｂ）に図示されているように、搬送装置１に備えられたロールＲ１においては、その表面が所定の厚さの多孔質材で覆われている。そして、図１の（ｂ）中の矢印の方向は、シート状基材Ｓ１の搬送方向であるとともに、シート状基材Ｓ１の長手方向を示す。
【００２７】
搬送装置１に備えられたロールＲ１の長さ（図中左右方向の長さ）は、シート状基材Ｓ１の長手方向に直交する方向の幅以上の長さを有することが好ましい。
【００２８】
上記多孔質材は、硬質ウレタン、軟質ウレタン、ウレタンゴム、ウレタンエラストマー、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムの中から選択される一つであることが好ましい。
【００２９】
また、上記多孔質材の厚さは、５ｍｍ以上、１ｃｍ以下で形成することが好ましい。
【００３０】
ロールＲ１には、ロールＲ１の曲面部分の少なくとも一部を覆うように、上記多孔質材を形成すればよい。本実施形態においては、軟質ウレタンを用いて、その厚さが７ｍｍとなるように、シート状基材Ｓ１との接触が生じるロールＲ１の曲面部分全体と、シート状基材Ｓ１との接触が生じないロールＲ１の側面部分とに上記多孔質材を形成したが、これに限定されることはなく、シート状基材Ｓ１との接触が生じるロールＲ１の曲面部分の少なくとも一部に上記多孔質材を形成してもよい。
【００３１】
図１の（ｂ）に図示されているように、シート状基材Ｓ１と接触するロールＲ１の曲面部分の表面には、上記多孔質材が形成されているため、流動性可塑剤を主成分とする流動性可塑剤層が容易に形成されることはなく、シート状基材Ｓ１が、ロールＲ１の上で滑るのを抑制することができる。つまりは、シート状基材Ｓ１が、ロールＲ１の長さ方向（図中の左右方向）へ滑り、蛇行するのを抑制できるので、シート状基材Ｓ１に皺などの不具合が生じるのを抑制できる。また、シート状基材Ｓ１が、搬送方向に滑るのを抑制できるので、当該シート状基材Ｓ１に十分な張力を与えながら搬送することができる。
【００３２】
なお、搬送装置１に備えられた冷却用ロール１０１及び搬送用ロール１０２は、シート状基材Ｓ１との接触が生じるその曲面部分の表面が平らに形成されており、その表面には、上記多孔質材が形成されていない。
【００３３】
本実施形態において、２軸押出機１００から押出されたシート状基材Ｓ１と最初に触れるロールである冷却用ロール１０１の曲面部分の表面に、上記多孔質材を設けていないのは、溶融状態であるシート状基材Ｓ１に上記多孔質材の形状が転写されること、シート状基材Ｓ１の熱によって、上記多孔質材が劣化すること、及び上記多孔質材は熱伝導が悪いため、シート状基材Ｓ１の冷却には向かないことを考慮したためである。
【００３４】
しかし、これに限定されることはなく、２軸押出機１００と、２軸押出機１００から押出されたシート状基材Ｓ１と最初に触れるロールとの間に、十分な冷却手段が備えられている場合には、２軸押出機１００から押出されたシート状基材Ｓ１と最初に触れるロールの曲面部分の表面に、上記多孔質材を設けてもよい。
【００３５】
本実施形態においては、搬送装置１に備えられた複数のロール中、一つのロールＲ１の表面に、上記多孔質材を形成した場合を一例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、必要に応じて、効果を高めるため、２つ以上のロールまたは全てのロールの表面に上記多孔質材を形成してもよい。
【００３６】
また、本実施形態においては、搬送装置１に備えられたロールＲ１の露出面全体を覆うように、上記多孔質材を形成した場合を一例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、上記多孔質材は、搬送装置１に備えられたロールＲ１の曲面部分の表面の一部を覆うように形成してもよい。
【００３７】
図１に図示した搬送装置１に備えられた複数のロール１０１・Ｒ１・１０２の場合、複数のロール１０１・Ｒ１・１０２が図中の左右方向に配置され、ロール１０１とロールＲ１との間、ロールＲ１とロール１０２との間及び隣接するロール１０２同士の間が所定間隔で配置されている場合を一例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、例えば、冷却用ロール１０１以後の複数のロールＲ１・１０２の配置を以下の図２に示すような配置としてもよい。
【００３８】
図２は、図１に図示した搬送装置１に備えられた複数のロールＲ１・１０２の他の配置例を示す図である。
【００３９】
図２の（ａ）は、露出面（表面）に上記多孔質材が形成されているロールＲ１が図中上側に配置され、曲面部分の表面が平らに形成され、その表面に上記多孔質材が形成されていない搬送用ロール１０２が図中下側に配置された場合において、ロールＲ１及び搬送用ロール１０２によってシート状基材Ｓ１が搬送される場合を示す図である。
【００４０】
図２の（ｂ）は、ロールＲ１の表面を覆うように形成された上記多孔質材上のシート状基材Ｓ１と搬送用ロール１０２の曲面部分の表面とが接するように、ロールＲ１と搬送用ロール１０２とが配置されている場合を示す図である。ロールＲ１と搬送用ロール１０２とがこのように配置されている場合においては、シート状基材Ｓ１が、ロールＲ１と搬送用ロール１０２との間を通る際に、流動性可塑剤成分を搾り落とすことができる。また、ロールＲ１における上記多孔質材と搬送用ロール１０２の曲面部分の表面とは、シート状基材Ｓ１を間に挟むように配置されているので、換言すれば、ロールＲ１における上記多孔質材は、シート状基材Ｓ１を介して、搬送用ロール１０２の曲面部分の表面と接するので、流動性可塑剤成分を吸収したロールＲ１における上記多孔質材からも流動性可塑剤成分を搾り落とすことができる。
【００４１】
図２の（ｃ）は、隣接する２つのロールＲ１における上記多孔質材同士が、シート状基材Ｓ１を間に挟むとともに、隣接するロールＲ１における上記多孔質材と搬送用ロール１０２の曲面部分の表面とも、シート状基材Ｓ１を間に挟むように、２つのロールＲ１と１つの搬送用ロール１０２が配置された場合を示す図である。換言すれば、図２の（ｃ）は、隣接する２つのロールＲ１における上記多孔質材同士が、シート状基材Ｓ１を介して、接するとともに、隣接するロールＲ１における上記多孔質材と搬送用ロール１０２の曲面部分の表面ともシート状基材Ｓ１を介して、接するように、２つのロールＲ１と１つの搬送用ロール１０２が配置された場合を示す図である。
【００４２】
シート状基材Ｓ１が、ロールＲ１と搬送用ロール１０２との間を通る際には、流動性可塑剤成分を搾り落とすことができる。また、ロールＲ１における上記多孔質材と搬送用ロール１０２の曲面部分の表面とは、シート状基材Ｓ１を間に挟むように配置されているので、換言すれば、ロールＲ１における上記多孔質材と、搬送用ロール１０２の曲面部分の表面とがシート状基材Ｓ１を介して接するので、流動性可塑剤成分を吸収したロールＲ１における上記多孔質材からも流動性可塑剤成分を搾り落とすことができる。
【００４３】
シート状基材Ｓ１が、２つのロールＲ１の間を通る際にも、流動性可塑剤成分を搾り落とすことができる。また、２つのロールＲ１における上記多孔質材同士はシート状基材Ｓ１を間に挟むように配置されているので、換言すれば、２つのロールＲ１における上記多孔質材同士はシート状基材Ｓ１を介して接するので、流動性可塑剤成分を吸収したロールＲ１における上記多孔質材からも流動性可塑剤成分を搾り落とすこともできる。
【００４４】
以上のように、図２の（ｂ）及び図２の（ｃ）の場合においては、シート状基材Ｓ１を、ロールＲ１における上記多孔質材とで間に挟む接触部材として、すなわち、ロールＲ１における上記多孔質材と、シート状基材Ｓ１を介して接する接触部材として、シート状基材Ｓ１の搬送用ロールである、搬送用ロール１０２またはロールＲ１が用いられた場合を一例に挙げて説明した。これに限定されることなく、以下の図３に示すように、シート状基材Ｓ１の搬送には関与せず、ロールＲ１における上記多孔質材と直接接する接触部材として、搾りロールＲ２を別途設けてもよい。また、本実施形態においては、ロールＲ１に付着した流動性可塑剤成分を取り除くための除去機構を備えてもよい。
【００４５】
図３は、図１に図示した搬送装置１に備えることができるロールＲ１における上記多孔質材と接する搾りロールＲ２の配置例を示す図である。
【００４６】
図３の（ａ）は、搬送用ロール１０２と、ロールＲ１と、ロールＲ１における上記多孔質材と接する搾りロールＲ２との配置例を示す図である。このような配置の場合、ロールＲ１における上記多孔質材が吸収した流動性可塑剤成分を、ロールＲ１における上記多孔質材と接する搾りロールＲ２によって、搾り落とすことができる。
【００４７】
図３の（ｂ）は、２つのロールＲ１と、２つのロールＲ１の各々における上記多孔質材と接する２つの搾りロールＲ２との配置例を示す図である。このような配置の場合、流動性可塑剤成分を吸収したロールＲ１における上記多孔質材は、搾りロールＲ２と接触するので、上記多孔質材から流動性可塑剤成分を搾り落とすことができる。さらに、２つのロールＲ１の各々における上記多孔質材同士はシート状基材Ｓ１を間に挟むように配置されているので、すなわち、２つのロールＲ１の各々における上記多孔質材同士はシート状基材Ｓ１を介して接触するので、流動性可塑剤成分を吸収したロールＲ１における上記多孔質材からも流動性可塑剤成分を搾り落とすことができる。
【００４８】
なお、図２の（ｂ）、図２の（ｃ）、図３の（ａ）及び図３の（ｂ）に図示したように、搾りロールＲ２と直接接触するロールＲ１または、搬送用ロール１０２とでシート状基材Ｓ１を間に挟むように配置されているロールＲ１の場合、すなわち、搾りロールＲ２や搬送用ロール１０２と、直接または、シート状基材Ｓ１を介して、接触するロールＲ１の場合、ロール駆動の負荷が上がる。従って、このようなロールＲ１をフリーロールとした場合は、シート状基材Ｓ１の張力を大きくしないと、ロールＲ１が回転しなくなる。そのため、このようなロールＲ１は、ロールＲ１自体が駆動する機構を備えるロール、すなわち、回転駆動されるロールであることが好ましい。このように、ロールＲ１を回転駆動する場合には、搬送装置１は、少なくともロールＲ１を回転駆動するための駆動回路（図示せず）及び回転駆動機構（図示せず）を備えている。
【００４９】
また、ロールＲ１に付着した流動性可塑剤成分を取り除くための除去機構としては、上記搾りロールＲ２などの接触部材の他に、ブレードまたはエアナイフが用いられる。すなわち、上記接触部材をブレードまたはエアナイフに置換することによっても、搾りロールＲ２などの接触部材と同等の機能を得ることができる。
【００５０】
以上のように本実施形態においては、混練・成形・冷却工程において、シート状基材Ｓ１の搬送装置１を用いる場合を一例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、シート状基材Ｓ１の搬送装置１は、延伸工程や巻取工程やシート状基材Ｓ１に含まれる流動性可塑剤の洗浄除去工程の何れかにおいても用いることができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、シート状基材Ｓ１のロールＲ１の上での滑り抑制機構が、シート状基材Ｓ１との接触が生じるロールＲ１の曲面部分に設けられた多孔質材である場合である。
【００５２】
〔実施形態２〕
次に、図４に基づいて、本発明の実施形態２について説明する。本実施形態においては、シート状基材Ｓ１の縦延伸工程（シート状基材の長さ方向の延伸工程）において用いられる搬送装置２について説明する点において、実施形態１とは異なり、その他については実施形態１において説明したとおりである。説明の便宜上、実施形態１の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
図４は、シート状基材Ｓ１を挟み搬送するニップロールＲ３・Ｒ４と、シート状基材Ｓ１を延伸する延伸ロール１０３と、押さえロールＲ５と、を備えた搬送装置２の概略構成を示す図である。
【００５４】
シート状基材Ｓ１を挟み搬送するニップロールＲ３・Ｒ４の各々は、上述した実施形態１におけるロールＲ１と同様に、ニップロールＲ３・Ｒ４の各々の曲面部分の少なくとも一部を覆うように、上記多孔質材が形成されたロールである。シート状基材Ｓ１を延伸する延伸ロール１０３は、シート状基材Ｓ１との接触が生じるその曲面部分の表面が平らに形成されており、その表面には、上記多孔質材が形成されていない。さらに、延伸ロール１０３は、温度を所定温度に上げた状態で延伸できるように、延伸ロール１０３の表面温度を所定温度に設定できるようになっている。
【００５５】
なお、延伸ロール１０３に隣接して配置され、延伸ロール１０３上のシート状基材Ｓ１を押さえる押さえロールＲ５は、上述した実施形態１におけるロールＲ１と同様に、押さえロールＲ５の曲面部分の少なくとも一部を覆うように、上記多孔質材が形成されたロールである。
【００５６】
本実施形態においては、ニップロールＲ３・Ｒ４及び押さえロールＲ５の表面には、上記多孔質材を設けており、延伸ロール１０３の表面には、上記多孔質材を設けていない。これは、延伸工程におけるメインロールである延伸ロール１０３の表面に、上記多孔質材が設けられている場合、高温や高張力によるロール変形や熱伝導不良（延伸ロール１０３は加熱ロールであるため）などの不具合が生じる恐れがあるからである。
【００５７】
図４に図示されているように、ニップロールＲ３・Ｒ４の表面には、上記多孔質材が形成されているため、流動性可塑剤を主成分とする流動性可塑剤層が容易に形成されることはなく、シート状基材Ｓ１が、ニップロールＲ３・Ｒ４の上で、ニップロールＲ３・Ｒ４の長さ方向および搬送方向に滑るのを抑制できるので、シート状基材Ｓ１に十分な張力を加えることができるとともに、シート状基材Ｓ１に皺などの不具合が生じるのを抑制できる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、ニップロールＲ３・Ｒ４の各々に、上記多孔質材を形成した場合を一例に挙げて説明したが、ニップロールＲ３・Ｒ４の何れか一方のロールの曲面部分の少なくとも一部を覆うように、上記多孔質材を形成してもよい。
【００５９】
また、本実施形態においては、ニップロールＲ３・Ｒ４及び押さえロールＲ５の少なくとも１つのロールに付着した流動性可塑剤を取り除くための除去機構を備えてもよい。
【００６０】
〔実施形態３〕
次に、図５に基づいて、本発明の実施形態３について説明する。本実施形態においては、その表面に凹凸が形成されたロールＲ６を用いている点において、実施形態１及び２とは異なり、その他については実施形態１及び２において説明したとおりである。説明の便宜上、実施形態１及び２の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
図５は、その曲面部分に凹凸が形成されたロールＲ６の概略構成を示す図である。
【００６２】
図５の（ａ）は、シート状基材Ｓ１が、その曲面部分に凹凸が形成されたロールＲ６によって搬送される場合を示す図であり、図５の（ｂ）は、ロールＲ６の曲面部分に形成された凹凸を示す図である。
【００６３】
上述した実施形態１及び２においては、ロールＲ１の曲面部分の少なくとも一部に設けられた多孔質材が、シート状基材Ｓ１のロールＲ１の長さ方向への滑り抑制機構として作用する場合について説明したが、本実施形態においては、ロールＲ６の曲面部分の少なくとも一部に設けられた凹凸が、シート状基材Ｓ１のロールＲ６の長さ方向への滑り抑制機構として作用する場合である。
【００６４】
シート状基材Ｓ１と接触するロールＲ６の曲面部分には、凹凸が形成されているため、シート状基材Ｓ１が、ロールＲ６の上で、ロールＲ６の長さ方向（図中の左右方向）および搬送方向に滑るのを抑制できる。つまりは、シート状基材Ｓ１が、ロールＲ６の長さ方向へ滑り、蛇行するのを抑制できるので、シート状基材Ｓ１に皺などの不具合が生じるのを抑制できる。また、シート状基材Ｓ１が、搬送方向に滑るのを抑制できるので、当該シート状基材Ｓ１に十分な張力を与えながら搬送することができる。
【００６５】
なお、本実施形態においては、ロールＲ６の両側面を除く、表面全体に凹凸を設ける場合を一例に挙げて説明したが、ロールＲ６の曲面部分の表面の一部にのみ凹凸を設けてもよい。
【００６６】
また、本実施形態においては、ロールＲ６に付着した流動性可塑剤を取り除くための除去機構を備えてもよい。
【００６７】
〔実施形態４〕
次に、図６に基づいて、本発明の実施形態４について説明する。本実施形態においては、シート状基材Ｓ１の巻取工程において用いられる搬送装置３について説明する点において、実施形態１及び２とは異なり、その他については実施形態１及び２において説明したとおりである。説明の便宜上、実施形態１及び２の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
図６の（ａ）は、曲面部分の少なくとも一部を覆うように、上記多孔質材が形成されたロールＲ１が、シート状基材Ｓ１の巻取部１１０のタッチロールとして用いられた搬送装置３の概略構成を示す図である。
【００６９】
図６の（ｂ）は、巻取軸に巻芯２１０を嵌める方式の巻取部１１０を示す図であり、図６の（ｃ）は、傾斜の付いたチャック１１０ａ・１１０ｂで巻芯２１０を挟み込む方式の巻取部を示す図である。
【００７０】
図６の（ａ）に図示されているように、巻芯２１０が取り付けられた巻取部１１０のタッチロールとして用いられたロールＲ１は、曲面部分の少なくとも一部を覆うように、上記多孔質材が形成されたロールであり、搬送用ロール１０４、及び巻取部１１０に嵌められた巻芯２１０は、その曲面部分の表面が平らに形成されており、その表面には、上記多孔質材が形成されていない。
【００７１】
なお、図６の（ａ）に図示されている巻芯２１０が取り付けられた巻取部１１０は、図６の（ｂ）に図示した巻取軸に巻芯２１０を嵌める方式や図６の（ｃ）に図示した傾斜の付いたチャック１１０ａ・１１０ｂで巻芯２１０を挟み込む方式によって実現できるが、これらの方式に限定されるものではない。
【００７２】
図６の（ａ）に図示されているように、巻取部１１０に取り付けられた巻芯２１０に捲かれたシート状基材Ｓ１と、ロールＲ１の曲面部分の表面とは接するように配置されている。ロールＲ１と巻芯２１０に捲かれたシート状基材Ｓ１とがこのように配置されている場合においては、巻芯２１０に捲かれたシート状基材Ｓ１から、流動性可塑剤成分を搾り取ることができる。
【００７３】
このように、ロールＲ１を、シート状基材Ｓ１の巻取部１１０のタッチロールとして用いることにより、シート状基材Ｓ１が、巻取部１１０に取り付けられた巻芯２１０に捲かれたシート状基材Ｓ１の上で滑るのを抑制することができる。つまりは、シート状基材Ｓ１が、巻芯２１０に捲かれたシート状基材Ｓ１の幅方向へ滑り、蛇行するのを抑制できるので、シート状基材Ｓ１に皺などの不具合が生じるのを抑制できる。また、シート状基材Ｓ１が、捲き始めにおいて、巻芯２１０の上で滑ることを抑制することができる。また、本実施形態においては、ロールＲ１に付着した流動性可塑剤を取り除くための除去機構を備えてもよい。
【００７４】
〔実施形態５〕
次に、図７に基づいて、本発明の実施形態５について説明する。本実施形態においては、複数の搬送用ロール１０５中の一部のロールが、シート状基材Ｓ１に対する、抱き角が１５０度以上、２７０度以下となるように、複数の搬送用ロール１０５が配置された搬送装置４について説明する点において、実施形態１から４とは異なり、その他については実施形態１から４において説明したとおりである。説明の便宜上、実施形態１から４の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
図７の（ａ）は、曲面部分の表面が平らに形成されており、その表面には、上記多孔質材が形成されていない複数の搬送用ロール１０５中の一部のロールが、シート状基材Ｓ１に対する、抱き角が１５０度以上、２７０度以下となるように配置された搬送装置４の概略構成を示す図である。図７の（ｂ）は、シート状基材Ｓ１に対する、抱き角が１５０度以上、２７０度以下となる搬送用ロール１０５を示す図である。
【００７６】
図示されているように、搬送用ロール１０５は、その曲面部分の表面が平らに形成されており、その表面には、上記多孔質材が形成されていないロールである。
【００７７】
このような搬送用ロール１０５であっても、複数の搬送用ロール１０５中の一部のロールが、シート状基材Ｓ１に対する、抱き角が１５０度以上、２７０度以下となるようにすることで、シート状基材Ｓ１が、ロール１０５の上で滑るのを抑制できる。つまりは、シート状基材Ｓ１が、ロール１０５の長さ方向へ滑り、蛇行するのを抑制できるので、シート状基材Ｓ１に皺などの不具合が生じるのを抑制できる。また、シート状基材Ｓ１が、搬送方向に滑るのを抑制できるので、当該シート状基材Ｓ１に十分な張力を与えながら搬送することができる。
【００７８】
本実施形態における搬送用ロール１０５の配置形態は、上述した実施形態１から４におけるロールの配置にも適用可能であることは勿論である。
【００７９】
なお、搬送装置４は、シート状基材Ｓ１から流動パラフィンを洗浄除去する工程（流動パラフィンの抽出工程）において、好適に用いることができるが、これに限定されることはなく、混練・成形・冷却工程や延伸工程においても用いることができる。
【００８０】
本実施形態においては、シート状基材Ｓ１の搬送用ロール１０５の上での滑り抑制機構が、複数の搬送用ロール１０５中の一部のロールが、シート状基材Ｓ１に対する、抱き角が１５０度以上、２７０度以下となるようにする搬送用ロール１０５の配置形態である。
【００８１】
また、本実施形態においては、複数の搬送用ロール１０５中の少なくとも１つのロールに付着した流動性可塑剤を取り除くための除去機構を備えてもよい。
【００８２】
〔実施形態６〕
次に、図８に基づいて、本発明の実施形態６について説明する。本実施形態においては、隣接する二つの搬送用ロール１０５の曲面部分の表面間の最短距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下となるように、搬送用ロール１０５が配置された搬送装置５について説明する点において、実施形態１から５とは異なり、その他については実施形態１から５において説明したとおりである。説明の便宜上、実施形態１から５の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
図８は、曲面部分の表面が平らに形成されており、その表面には、上記多孔質材が形成されていない複数の搬送用ロール１０５中の一部において、隣接する二つの搬送用ロール１０５の曲面部分の表面間の最短距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下となるように、搬送用ロール１０５が配置された搬送装置５の概略構成を示す図である。
【００８４】
図示されているように、搬送用ロール１０５は、その曲面部分の表面が平らに形成されており、その表面には、上記多孔質材が形成されていないロールである。
【００８５】
このような搬送用ロール１０５であっても、複数の搬送用ロール１０５中の一部のロールにおいて、隣接する二つの搬送用ロール１０５の曲面部分の表面間の最短距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下となるようにすることで、シート状基材Ｓ１が、ロール１０５の上で滑るのを抑制できる。つまりは、シート状基材Ｓ１が、ロール１０５の長さ方向へ滑り、蛇行するのを抑制できるので、シート状基材Ｓ１に皺などの不具合が生じるのを抑制できる。また、シート状基材Ｓ１が、搬送方向に滑るのを抑制できるので、当該シート状基材Ｓ１に十分な張力を与えながら搬送することができる。
【００８６】
本実施形態における搬送用ロール１０５の配置形態は、上述した実施形態１から５におけるロールの配置にも適用可能であることは勿論である。
【００８７】
なお、搬送装置５は、シート状基材Ｓ１から流動パラフィンを洗浄除去する工程（流動パラフィンの抽出工程）において、好適に用いることができるが、これに限定されることはなく、混練・成形・冷却工程や延伸工程や巻取工程においても用いることができる。
【００８８】
本実施形態においては、シート状基材Ｓ１の搬送用ロール１０５の上での滑り抑制機構が、複数の搬送用ロール１０５中の一部のロールにおいて、隣接する二つの搬送用ロール１０５の曲面部分の表面間の最短距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下となるようにする搬送用ロール１０５の配置形態である。
【００８９】
また、本実施形態においては、複数の搬送用ロール１０５中の少なくとも１つのロールに付着した流動性可塑剤を取り除くための除去機構を備えてもよい。
【００９０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る搬送装置は、流動性可塑剤を含むフィルムを、複数のロールを介して搬送する搬送装置であって、上記複数のロール中の一つ以上のロールは、上記フィルムの長手方向に直交する方向の幅以上の長さを有し、かつ、上記フィルムの上記ロール上での滑り抑制機構を備えている。
【００９１】
上記構成によれば、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制する搬送装置を実現できる。
【００９２】
本発明の態様２に係る搬送装置は、上記の態様１において、上記滑り抑制機構は、上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に備えられた多孔質材を含む構成であってもよい。
【００９３】
上記構成によれば、上記滑り抑制機構が上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に備えられた多孔質材であるので、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制する搬送装置を実現できる。
【００９４】
本発明の態様３に係る搬送装置は、上記の態様１において、上記滑り抑制機構は、上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に形成された凹凸を含む構成であってもよい。
【００９５】
上記構成によれば、上記滑り抑制機構が上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に形成された凹凸であるので、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制する搬送装置を実現できる。
【００９６】
本発明の態様４に係る搬送装置は、上記の態様１から３の何れかにおいて、上記滑り抑制機構は、上記フィルムに対する、抱き角が、１５０度以上、２７０度以下であるロールを含む構成であってもよい。
【００９７】
上記構成によれば、上記滑り抑制機構が上記フィルムに対する、抱き角が、１５０度以上、２７０度以下であるロールであるので、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制する搬送装置を実現できる。
【００９８】
本発明の態様５に係る搬送装置は、上記の態様１から４の何れかにおいて、上記滑り抑制機構は、隣接する二つのロールの曲面部分の表面間の最短距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下である構成であってもよい。
【００９９】
上記構成によれば、上記滑り抑制機構が隣接する二つのロールの表面間の距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下である構成であるので、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制する搬送装置を実現できる。
【０１００】
本発明の態様６に係る搬送装置は、上記の態様１から５の何れかにおいて、上記一つ以上のロール中には、上記フィルムを延伸する延伸ロール、上記フィルムに接するタッチロール及び上記フィルムを挟み搬送するニップロール中の少なくとも１種類以上のロールが含まれていてもよい。
【０１０１】
上記構成によれば、多様なロールを備えた搬送装置の場合でも、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムに皺などの不具合が生じてしまうのを抑制する搬送装置を実現できる。
【０１０２】
本発明の態様７に係る搬送装置は、上記の態様２において、上記多孔質材は、硬質ウレタン、軟質ウレタン、ウレタンゴム、ウレタンエラストマー、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムの中から選択される一つであってもよい。
【０１０３】
上記構成によれば、多様な特性を有する多孔質材を備えた搬送装置を実現できる。
【０１０４】
本発明の態様８に係る搬送装置は、上記の態様２または７において、上記多孔質材の厚さは、５ｍｍ以上、１ｃｍ以下であることが好ましい。
【０１０５】
上記構成によれば、適切な厚さに形成された多孔質材を備えた搬送装置を実現できる。
【０１０６】
本発明の態様９に係る搬送装置は、上記の態様１から８の何れかにおいて、上記滑り抑制機構を備えたロールから、上記滑り抑制機構を備えたロールに付着した上記流動性可塑剤を取り除くための除去機構を備えていてもよい。
【０１０７】
上記構成によれば、上記滑り抑制機構を備えたロールに付着した上記流動性可塑剤を除去機構によって減らすことができる。
【０１０８】
本発明の態様１０に係る搬送装置は、上記の態様２、７及び８の何れかにおいて、上記多孔質材と直接接する接触部材、または、上記多孔質材とで上記フィルムを間に挟むように配置された接触部材を備えていてもよい。
【０１０９】
上記構成によれば、上記多孔質材に含まれた流動性可塑剤の量を、接触部材によって減らすことができる。
【０１１０】
本発明の態様１１に係る搬送装置は、上記の態様１０において、上記接触部材は、上記複数のロール中、上記多孔質材が備えられていないロールまたは、上記多孔質材が備えられたロールであってもよい。
【０１１１】
上記構成によれば、上記多孔質材に含まれた流動性可塑剤の量を、上記多孔質材が備えられていないロールまたは、上記多孔質材が備えられたロールによって減らすことができる。
【０１１２】
本発明の態様１２に係る搬送装置は、上記の態様１０または１１において、上記多孔質材が備えられたロールは、回転駆動されるロールであることが好ましい。
【０１１３】
上記構成によれば、上記接触部材を備えている場合でも、ロールの回転に支障が生じない搬送装置を実現できる。
【０１１４】
本発明の態様１３に係るフィルムの製造方法は、流動性可塑剤を含むフィルムを、複数のロールを介して搬送する搬送工程を含むフィルムの製造方法であって、上記搬送工程においては、上記複数のロール中の一つ以上のロールであり、上記フィルムの長手方向に直交する方向の幅以上の長さを有し、かつ、上記フィルムの上記ロールの上での滑り抑制機構を備えているロールを用いて、上記フィルムを搬送することを特徴としている。
【０１１５】
上記方法によれば、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制するフィルムの製造方法を実現できる。
【０１１６】
本発明の態様１４に係るフィルムの製造方法は、上記の態様１３において、上記搬送工程においては、上記フィルムを、上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に備えられた多孔質材と接触させて搬送する方法であってもよい。
【０１１７】
上記方法によれば、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制するフィルムの製造方法を実現できる。
【０１１８】
本発明の態様１５に係るフィルムの製造方法は、上記の態様１３において、上記搬送工程においては、上記フィルムを、上記一つ以上のロールの曲面部分の表面の少なくとも一部に形成された凹凸と接触させて搬送する方法であってもよい。
【０１１９】
上記方法によれば、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制するフィルムの製造方法を実現できる。
【０１２０】
本発明の態様１６に係るフィルムの製造方法は、上記の態様１３から１５の何れかにおいて、上記搬送工程においては、上記フィルムを、上記フィルムに対する、抱き角が、１５０度以上、２７０度以下である上記一つ以上のロールを用いて搬送する方法であってもよい。
【０１２１】
上記方法によれば、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制するフィルムの製造方法を実現できる。
【０１２２】
本発明の態様１７に係るフィルムの製造方法は、上記の態様１３から１６の何れかにおいて、上記搬送工程においては、上記フィルムを、隣接する二つのロールの曲面部分の表面間の最短距離が、１ｃｍ以上、３０ｃｍ以下で配置されたロールを用いて搬送する方法であってもよい。
【０１２３】
上記方法によれば、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制するフィルムの製造方法を実現できる。
【０１２４】
本発明の態様１８に係るフィルムの製造方法は、上記の態様１４において、上記搬送工程においては、上記多孔質材と直接接する接触部材、または、上記多孔質材とで上記フィルムを間に挟むように配置された接触部材を用いて、上記フィルムが含む上記流動性可塑剤の量を減らす方法であってもよい。
【０１２５】
上記方法によれば、上記多孔質材に含まれた流動性可塑剤の量を、接触部材によって減らすことができるフィルムの製造方法を実現できる。
【０１２６】
本発明の態様１９に係るフィルムの製造方法は、上記の態様１８において、上記接触部材は、上記複数のロール中、上記多孔質材が備えられていないロールまたは、上記多孔質材が備えられたロールである方法であってもよい。
【０１２７】
上記方法によれば、上記多孔質材に含まれた流動性可塑剤の量を、上記多孔質材が備えられていないロールまたは、上記多孔質材が備えられたロールによって減らすことができるフィルムの製造方法を実現できる。
【０１２８】
本発明の態様２０に係るフィルムの製造方法は、上記の態様１８または１９において、上記多孔質材が備えられたロールを、回転駆動させる方法であってもよい。
【０１２９】
上記方法によれば、上記接触部材を備えている場合でも、ロールの回転に支障が生じないフィルムの製造方法を実現できる。
【０１３０】
本発明の態様２１に係るフィルムの製造方法は、上記の態様１３から２０の何れかにおいて、上記搬送工程は、上記フィルムの冷却工程、上記フィルムの長手方向への延伸工程、上記フィルムの長手方向と直交する方向への延伸工程、上記フィルムの巻取工程及び上記フィルムに含まれる流動性可塑剤の洗浄除去工程の何れかに含まれる工程である方法であってもよい。
【０１３１】
上記方法によれば、上記フィルムの冷却工程、上記フィルムの長手方向への延伸工程、上記フィルムの長手方向と直交する方向への延伸工程、上記フィルムの巻取工程及び上記フィルムに含まれる流動性可塑剤の洗浄除去工程の何れかにおいて、流動性可塑剤を含むフィルムがロールの上で滑り、フィルムの搬送などに不具合が生じてしまうのを抑制できる。
【０１３２】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、搬送装置及びフィルムの製造方法に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１                  搬送装置
２                  搬送装置
３                  搬送装置
４                  搬送装置
５                  搬送装置
１００              ２軸押出機
１０２              搬送用ロール
１０３              延伸ロール
１０４              搬送用ロール
１０５              搬送用ロール
１１０              巻取部
１１０ａ            傾斜の付いたチャック
１１０ｂ            傾斜の付いたチャック
２１０              巻芯
Ｒ１                ロール
Ｒ２                搾りロール
Ｒ３                ニップロール
Ｒ４                ニップロール
Ｒ６                ロール
Ｓ１                流動性可塑剤を含むシート状基材
【図１】
2018145010.tif 000003
【図２】
2018145010.tif 000004
【図３】
2018145010.tif 000005
【図４】
2018145010.tif 000006
【図５】
2018145010.tif 000007
【図６】
2018145010.tif 000008
【図７】
2018145010.tif 000009
【図８】
2018145010.tif 000010
【図９】
2018145010.tif 000011
【図１０】
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