(57)【要約】【課題】装置の消費電力を容易に特定することができるようにすること。【解決手段】ＯＮＵ１２０は、光通信の通信レートを設定する通信レート制御部１３２と、ＯＮＵ１２０の内部の温度を検出する温度検出部１２４と、設定された通信レート及び検出された温度から、ＯＮＵ１２０の外側面の温度である筐体温度を特定する筐体温度特定部１３４と、設定された通信レート及び特定された筐体温度から、ＯＮＵ１２０の消費電力を特定する消費電力特定部１３５と、特定された消費電力を示す消費電力情報を通信事業者端末に送信する光送受信部１２１とを備える。【選択図】図２
2018033023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置であって、
前記光通信の通信レートを設定する通信レート制御部と、
前記加入者線終端装置の内部の温度を検出する温度検出部と、
前記設定された通信レート及び前記検出された温度から、前記加入者線終端装置の外側面の温度である筐体温度を特定する筐体温度特定部と、
前記設定された通信レート及び前記特定された筐体温度から、前記加入者線終端装置の消費電力を特定する消費電力特定部と、
前記特定された消費電力を示す消費電力情報を前記通信事業者端末に送信する光送受信部と、を備えること
を特徴とする加入者線終端装置。
【請求項２】
前記消費電力特定部は、通信レート、筐体温度及び消費電力を対応付ける消費電力テーブルを用いて、前記加入者線終端装置の消費電力を特定すること
を特徴とする請求項１に記載の加入者線終端装置。
【請求項３】
前記加入者線終端装置の周囲の温度、通信レート及び筐体温度に基づいて、複数の消費電力テーブルから、一つの消費電力テーブルを選択する消費電力テーブル選択部をさらに備え、
前記消費電力特定部は、前記選択された消費電力テーブルを用いて、前記加入者線終端装置の消費電力を特定すること
を特徴とする請求項１に記載の加入者線終端装置。
【請求項４】
前記消費電力に基づいて、複数のモードから前記加入者線終端装置のモードを選択し、前記加入者線終端装置のモードを、当該選択されたモードに変更するモード制御部をさらに備え、
前記通信レート制御部は、前記選択されたモードに応じて、前記光通信に設定する通信レートを変更すること
を特徴とする請求項２又は３に記載の加入者線終端装置。
【請求項５】
前記光送受信部は、前記消費電力情報とともに、前記選択されたモードを示すモード情報を前記通信事業者端末に送信すること
を特徴とする請求項４に記載の加入者線終端装置。
【請求項６】
前記複数のモードには、通常運用モード及びレート制限モードが含まれており、
前記レート制限モードでは、前記消費電力特定部は、前記用いられた消費電力テーブルから、前記特定された筐体温度及び予め定められた第１消費電力閾値以下の消費電力に対応付けられている通信レートを特定し、前記通信レート制御部は、当該特定された通信レートを前記光通信に設定すること
を特徴とする請求項４又は５に記載の加入者線終端装置。
【請求項７】
前記モード制御部は、前記通常運用モードにおいて前記消費電力特定部で特定された消費電力が前記第１消費電力閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記通常運用モードから前記レート制限モードに変更すること
を特徴とする請求項６に記載の加入者線終端装置。
【請求項８】
前記複数のモードには、待機前モード及び待機モードがさらに含まれ、
前記モード制御部は、前記レート制限モードにおいて前記消費電力特定部で特定された消費電力が第２消費電力閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記レート制限モードから前記待機前モードに変更し、前記待機前モードにおいて前記消費電力特定部で特定された消費電力が第３消費電力閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記待機前モードから前記待機モードに変更し、
前記待機前モードでは、前記光送受信部は、前記通信事業者端末に、前記待機前モードであることを示す待機前情報を送信し、
前記待機モードでは、前記加入者線終端装置の予め定められた部分の機能が無効にされていること
を特徴とする請求項７に記載の加入者線終端装置。
【請求項９】
電力を供給する電源部をさらに備え、
前記複数のモードには、電源断モードがさらに含まれ、
前記モード制御部は、前記レート制限モードにおいて前記消費電力特定部で特定された消費電力が第２消費電力閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記レート制限モードから前記電源断モードに変更し、
前記電源断モードでは、前記光送受信部は、前記通信事業者端末に、前記選択されたモードを示すモード情報を送信するとともに、前記電源部は、前記通信事業者端末からの指示に応じて、電力の供給を停止すること
を特徴とする請求項７に記載の加入者線終端装置。
【請求項１０】
電力を供給する電源部と、
前記消費電力情報及び前記選択されたモードを示すモード情報を含む送信データを生成するデータ処理部と、をさらに備え、
前記複数のモードには、電源断前モード及び電源断モードがさらに含まれ、
前記モード制御部は、前記レート制限モードにおいて前記消費電力特定部で特定された消費電力が第２消費電力閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記レート制限モードから前記電源断前モードに変更し、前記電源断前モードにおいて前記消費電力特定部で特定された消費電力が第３消費電力閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記電源断前モードから前記電源断モードに変更し、
前記電源断前モードでは、前記データ処理部は、前記送信データを生成し、
前記電源断モードでは、前記光送受信部が前記電源断前モードで生成された前記送信データを前記通信事業者端末に送信した後に、前記電源部は、電力の供給を停止すること
を特徴とする請求項７に記載の加入者線終端装置。
【請求項１１】
前記加入者線終端装置は、接続先装置に接続することができるようにされており、
電力を供給する電源部と、
前記接続先装置に接続するためのコネクタと、
前記コネクタを介して前記接続先装置と通信するデータ処理部と、をさらに備え、
前記複数のモードには、電源断前モード及び電源断モードがさらに含まれ、
前記モード制御部は、前記レート制限モードにおいて前記消費電力特定部で特定された消費電力が第２消費電力閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記レート制限モードから前記電源断前モードに変更し、前記電源断前モードにおいて前記消費電力特定部で特定された消費電力が第３消費電力閾値を超えた場合に、前記加入者線終端装置のモードを前記電源断前モードから前記電源断モードに変更し、
前記電源断モードでは、前記データ処理部が、前記コネクタを介して、電源を切断することを示す電源断情報を前記接続先装置に送信した後に、前記電源部は、電力の供給を停止すること
を特徴とする請求項７に記載の加入者線終端装置。
【請求項１２】
前記光送受信部は、前記消費電力情報とともに、前記設定された通信レートを示す通信レート情報を前記通信事業者端末に送信すること
を特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の加入者線終端装置。
【請求項１３】
通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置が行う制御方法であって、
前記光通信の通信レートを設定し、
前記加入者線終端装置の内部の温度を検出し、
前記設定された通信レート及び前記検出された温度から、前記加入者線終端装置の外側面の温度である筐体温度を特定し、
前記設定された通信レート及び前記特定された筐体温度から、前記加入者線終端装置の消費電力を特定し、
前記特定された消費電力を示す消費電力情報を前記通信事業者端末に送信すること
を特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者線終端装置及び制御方法に関し、特に、通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバを使用してサービスを実現するシステム、例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３に準拠したＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム及びＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ）規格Ｇ．９８４．ｘに準拠したＧＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム等のＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを実現する光多分岐通信システム（以下、ＰＯＮシステムという）がある。
【０００３】
ＰＯＮシステムでは、通信事業者の局舎に設置されるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ：光回線終端装置）と、複数の加入者側装置であるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：加入者線終端装置）とが光スプリッタを介して接続される。ＰＯＮシステムを使用して、上位ネットワークと、ＯＮＵに接続されるユーザ端末との間で、ユーザデータを転送することにより、通信事業者は、ユーザにＦＴＴＨ等の通信サービスを提供している。
ＯＮＵは、ＯＬＴ経由で通信事業者から設定されるパラメータで動作を行い、通信事業者のサービスを実現している。
【０００４】
特許文献１には、ＭＳＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）規格に準拠した、ＭＳＡインタフェースモジュール型光回線終端装置（以降、プラガブル型ＯＮＵ）の一例が提案されている。
従来のＯＮＵは、ユーザネットワークインタフェース（以降、ＵＮＩ）を、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ又は１０００ＢＡＳＥ−Ｔに準拠したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタで実現していた。これに対して、プラガブル型ＯＮＵは、ＵＮＩをＭＳＡインタフェースに準拠したカードエッジ型コネクタで実現している。これにより、プラガブル型ＯＮＵは、プラガブルモジュール対応の接続先装置に実装され、接続先装置からコネクタ経由で給電を受けるとともに、接続先装置と通信を行うことで、通信事業者のサービスを実現している。
【０００５】
また、通信装置の温度上昇を抑えるために、特許文献２では、複数の端末を接続する装置の筐体外面部の温度を測定し、温度上昇時には接続先毎の通信データ量に基づき通信データレート（以下、通信レートという）を制御して発熱を抑制する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９７４１９２号公報
【特許文献２】特許第５５９０６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のプラガブル型ＯＮＵは、接続先装置からコネクタ経由で給電を受けるため、接続先装置の管理者（例えば、Ａ社）と、ＯＮＵの管理者（例えば、Ｂ社）が異なる場合、ＯＮＵの電力使用量に応じた電気料金は、Ｂ社が支払うべきであるが、その電気料金は、全てＡ社に請求されてしまう。従来のＯＮＵでは、自身の電力使用量が把握できないため、Ａ社に対して支払うべき電気料金の見積もりが難しいという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２では、通信機器が消費電力規定の厳しい環境へ設置されるケースを想定していないため、温度監視による通信レート制御だけでは消費電力が規定を満足しているかを判断することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、装置の消費電力を容易に特定することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る加入者線終端装置は、通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置であって、前記光通信の通信レートを設定する通信レート制御部と、前記加入者線終端装置の内部の温度を検出する温度検出部と、前記設定された通信レート及び前記検出された温度から、前記加入者線終端装置の外側面の温度である筐体温度を特定する筐体温度特定部と、前記設定された通信レート及び前記特定された筐体温度から、前記加入者線終端装置の消費電力を特定する消費電力特定部と、前記特定された消費電力を示す消費電力情報を前記通信事業者端末に送信する光送受信部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係る制御方法は、通信事業者端末と光通信を行う加入者線終端装置が行う制御方法であって、前記光通信の通信レートを設定し、前記加入者線終端装置の内部の温度を検出し、前記設定された通信レート及び前記検出された温度から、前記加入者線終端装置の外側面の温度である筐体温度を特定し、前記設定された通信レート及び前記特定された筐体温度から、前記加入者線終端装置の消費電力を特定し、前記特定された消費電力を示す消費電力情報を前記通信事業者端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、通信レートと筐体温度とから装置の消費電力を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１〜６に係るＰＯＮシステムの概略図である。
【図２】実施の形態１におけるＯＮＵの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における警報フレームの一例を示す概略図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、ハードウェア例を示す概略図である。
【図５】実施の形態１におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第１フローチャートである。
【図６】実施の形態１におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第２フローチャートである。
【図７】実施の形態２におけるＯＮＵの構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】実施の形態２における消費電力テーブルの選択処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３におけるＯＮＵの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３におけるＯＮＵのモードの切り換えを説明するための概略図である。
【図１１】実施の形態３におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第１フローチャートである。
【図１２】実施の形態３におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第２フローチャートである。
【図１３】実施の形態３におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第３フローチャートである。
【図１４】実施の形態３におけるＯＮＵのモード切替処理を示す第４フローチャートである。
【図１５】実施の形態４及び５におけるＯＮＵの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４におけるＯＮＵのモードの切り換えを説明するための概略図である。
【図１７】実施の形態４におけるオペレーション端末の構成の一例を示す概略図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態４におけるＰＯＮシステムの動作を説明するための概略図である。
【図１９】実施の形態５におけるＯＮＵのモードの切り換えを説明するための概略図である。
【図２０】実施の形態５におけるＯＮＵの電源断前モードでの処理を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態６におけるＯＮＵの構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００の概略図である。
ＰＯＮシステム１００は、ＦＴＴＨサービス等を実現する光通信システムである。ＰＯＮシステム１００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、複数の加入者設備３−１、３−２、・・・、３−ｎ（ｎは、１以上の整数）に設置され、光通信を行うＯＮＵ１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、加入者設備３−１、３−２、・・・、３−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、加入者設備３という。また、ＯＮＵ１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ１２０という。
【００１５】
ＯＬＴ１１０は、上位ネットワーク２１及びオペレーション端末１６０に接続されている。
また、ＯＮＵ１２０は、ユーザ端末３１に接続されている。
以上のような構成により、ＰＯＮシステム１００は、ユーザデータを転送することで、上位ネットワーク２１と加入者設備３に設置されるユーザ端末３１との間の通信サービスを実現する。
【００１６】
上位ネットワーク２１は、他の通信事業者及び他の局舎へ接続されるネットワークであり、ＯＬＴ１１０とは上位ネットワーク接続ケーブル２３にて接続される。
上位ネットワーク接続ケーブル２３は、ＩＥＥＥ８０２．３等で定義される１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ及び１０００ＢＡＳＥ−ＴのＬＡＮケーブル、並びに、１０００ＢＡＳＥ−ＬＸ及び１０００ＢＡＳＥ−ＢＸ等の光ファイバを含む規格化されたケーブルであるが、上位ネットワーク接続ケーブル２３は、上位ネットワーク２１とＯＬＴ１１０間で適用可能なケーブルであれば、どのような種別のケーブルであってもよい。
【００１７】
オペレーション端末１６０は、通信事業者のサービスに応じて、ＯＬＴ１１０及びＯＮＵ１２０に対する設定監視及び状態監視を行う通信事業者端末である。オペレーション端末１６０は、ＯＬＴ接続用ケーブル２４でＯＬＴ１１０に接続されている。なお、図１において、オペレーション端末１６０は、ＯＬＴ１１０と同一局舎内に設置され、例えばＬＡＮケーブル等のＯＬＴ接続用ケーブル２４で接続されているが、オペレーション端末１６０の配置及び接続方法はこのような例に限定されない。例えば、オペレーション端末１６０は、ＯＬＴ接続用ケーブル２４の代わりにオペレーション用の専用ネットワークで、他の局舎からＯＬＴ１１０に接続されてもよく、また、インチャネルによりＯＬＴ１１０のオペレーション機能部に接続されてもよい。
【００１８】
幹線光ファイバ２５は、ＯＬＴ１１０と光スプリッタ４とを接続する光伝送路である。
支線光ファイバ４１−１、４１−２、・・・、４１−ｎは、光スプリッタ４で分岐され、複数のＯＮＵ１２０と接続する光伝送路である。支線光ファイバ４１−１、４１−２、・・・、４１−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、支線光ファイバ４１という。
【００１９】
ＯＮＵ１２０−１は、ＬＡＮケーブル３３でユーザ端末３１と接続されている。ＯＮＵ１２０−１は、ＯＬＴ１１０との間のＰＯＮインタフェース制御を行うとともに、ユーザ端末３１と上位ネットワーク２１との間のユーザデータの転送を実現する。
【００２０】
ユーザ端末３１は、ＯＮＵ１２０を介して、上位ネットワーク２１と通信を行う通信端末である。ユーザ端末３１は、加入者設備３に設置される。ユーザ端末３１は、種別及び設置形態がユーザにより異なる。ユーザ端末３１は、例えば、ＰＣ等のように１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ及び１０００ＢＡＳＥ−Ｔといったイーサネットインタフェースを有し、ＯＮＵ１２０−１に直接ＬＡＮケーブル３３で接続されているケースでは、ＰＣ等のユーザデータを送受信する装置類を示す。また、ユーザ端末３１は、ルータ又はスイッチングハブ等のユーザ保有のＬＡＮ機器を介して接続されているケースでは、ＬＡＮ機器より先の装置類を示す。また、ユーザ端末３１が電話端末である場合では、ユーザ端末３１は、ホームゲートウェイより先の装置類を示す。この場合、ＯＮＵ１２０は、図示しない電話線でユーザ端末３１と接続される。
【００２１】
ＯＮＵ１２０−２は、プラガブル型ＯＮＵである。ＯＮＵ１２０−２は、図１に示されているように、コネクタ３４を介して、接続先装置３２に実装される。
ＯＮＵ１２０−２は、接続先装置３２に接続されたユーザ端末３１と上位ネットワーク２１との間でユーザデータを転送することにより、通信サービスを実現する。
【００２２】
接続先装置３２は、図１に示されているように、ＬＡＮケーブル３３でユーザ端末３１に接続されていてもよいが、接続先装置３２自身がユーザ端末として動作してもよい。また、ユーザ端末３１が電話端末である場合には、接続先装置３２は、図示しない電話線でユーザ端末３１に接続される。
【００２３】
図２は、ＯＮＵ１２０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ１２０は、光送受信部１２１と、ＵＮＩ機能部１２２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部１２５と、ＯＮＵ機能部１３０とを備える。
なお、ＯＮＵ１２０の構成は、接続先装置に実装して使用するプラガブル型ＯＮＵと、筐体に格納して使用するＯＮＵとの何れの場合にも適用できるため、これらのタイプは、特に特定しない。
【００２４】
光送受信部１２１は、支線光ファイバ４１との接続インタフェースとしての機能を有するとともに、光信号と電気信号とを変換する機能を有する。具体的には、光送受信部１２１は、支線光ファイバ４１から与えられた光信号を電気信号に変換し、変換された電気信号をＯＮＵ機能部１３０に与える。また、光送受信部１２１は、ＯＮＵ機能部１３０から与えられた電気信号を光信号に変換し、変換された光信号を支線光ファイバ４１に出力する。
【００２５】
ＵＮＩ機能部１２２は、ＯＮＵ機能部１３０から転送されたユーザデータを対向装置へ出力するとともに、対向装置から入力されたユーザデータをＯＮＵ機能部１３０へ転送する。
【００２６】
メモリ部１２３は、ＯＮＵ１２０での処理に必要な情報を記憶する。例えば、メモリ部１２３は、ＯＮＵ機能部１３０の要求に応じて、パラメータの保存及び読み出しを行う。
【００２７】
温度検出部１２４は、ＯＮＵ１２０の内部の温度を検出する。例えば、温度検出部１２４は、サーミスタ等の検知温度を電気信号に変換する部品と、その周辺回路とで構成され、検知した温度を示す温度情報をＯＮＵ機能部１３０にアナログ信号として通知する。
電源部１２５は、例えば、ＡＣ電源アダプタから電源を供給する。
【００２８】
ＯＮＵ機能部１３０は、ＯＮＵ１２０での処理を制御する。具体的には、ＯＮＵ機能部１３０は、ＯＬＴ１１０との通信制御、サービスに応じたパラメータ設定、転送処理、優先制御及びＵＮＩ機能部１２２へのデータ転送を行う。
ＯＮＵ機能部１３０は、データ処理部１３１と、通信レート制御部１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部１３４と、消費電力特定部１３５と、パラメータ制御部１３６とを備える。
【００２９】
データ処理部１３１は、通信レート制御部１３２で設定された通信レートに従って、かつ、パラメータ制御部１３６で設定された設定内容で、光送受信部１２１にユーザデータを与える。
また、データ処理部１３１は、警報処理部１３１ａを備える。警報処理部１３１ａでの処理の詳細は、後述する。
【００３０】
通信レート制御部１３２は、サービスによる設定以上のユーザデータが転送されないように、ユーザデータの通信レートを、設定された通信レート以下になるよう制御する。また、通信レート制御部１３２は、ＯＮＵ１２０のモードに応じて、通信レートを変更する。このような制御を行うために、通信レート制御部１３２は、データ処理部１３１から、ユーザデータの通信レートを示す通信レート情報を取得する。
通信レート制御部１３２は、通信レート通知部１３２ａを備える。通信レート通知部１３２ａは、通信レート制御部１３２が取得した通信レート情報を、警報処理部１３１ａに通知する。
【００３１】
Ａ／Ｄ変換部１３３は、温度検出部１２４で検知された温度を示す温度情報をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換されたデジタル信号を筐体温度特定部１３４に通知する。
【００３２】
筐体温度特定部１３４は、Ａ／Ｄ変換部１３３から通知された温度情報と、通信レート制御部１３２で読み出した通信レート情報とから、筐体温度を特定する。例えば、筐体温度特定部１３４は、検出温度、通信レート及び筐体温度を対応付ける筐体温度テーブルを用いて、筐体温度を特定する。筐体温度テーブルは、例えば、実験等により予め生成されており、筐体温度特定部１３４に予め設定されているものとする。筐体温度特定部１３４は、このように特定された筐体温度を示す筐体温度情報を消費電力特定部１３５に与える。なお、筐体温度は、ＯＮＵ１２０の外側面の温度である。
また、筐体温度特定部１３４は、筐体温度通知部１３４ａを備える。筐体温度通知部１３４ａは、筐体温度特定部１３４が特定した筐体温度を示す筐体温度情報を、警報処理部１３１ａに通知する。
【００３３】
消費電力特定部１３５は、通信レート制御部１３２から通信レート情報及び筐体温度特定部１３４から筐体温度情報を受け取り、これらに基づいて、ＯＮＵ１２０の消費電力を特定する。例えば、消費電力特定部１３５は、通信レート、筐体温度及び消費電力を対応付ける消費電力テーブル（消費電力情報）を参照することで、消費電力を特定する。例えば、消費電力テーブルは、通信レート及びＯＮＵ１２０の周囲温度を変動させて、各条件にて消費電力及び筐体温度を測定した結果に基づき作成されたものである。一例として、消費電力は、通信レート及び筐体温度のそれぞれの値に比例して増加する。そして、消費電力特定部１３５は、このようにして特定された消費電力を示す消費電力情報をパラメータ制御部１３６に与える。
【００３４】
また、消費電力特定部１３５は、消費電力通知部１３５ａを備える。消費電力通知部１３５ａは、消費電力情報を警報処理部１３１ａに通知する。
【００３５】
さらに、消費電力特定部１３５は、特定された消費電力が予め定められた消費電力閾値を上回るか否かを判定し、その判定結果をパラメータ制御部１３６に通知する。なお、実施の形態１においては、消費電力閾値を第１消費電力閾値ともいう。
【００３６】
パラメータ制御部１３６は、データ処理部１３１から受け取ったパラメータをメモリ部１２３に保存し、メモリ部１２３から読み出した内容をデータ処理部１３１にパラメータとして与える。
【００３７】
また、パラメータ制御部１３６は、消費電力特定部１３５から、消費電力が予め設定された消費電力閾値を上回るか否かの判定結果を受け取る。そして、パラメータ制御部１３６は、その判定結果により、通常運用モードとレート制限モードとを切り替えるモード制御部として機能する。
【００３８】
実施の形態１においては、パラメータ制御部１３６は、通常運用モードにおいて消費電力が第１消費電力閾値を超えた場合に、ＯＮＵ１２０のモードを通常運用モードからレート制限モードに変更する。また、パラメータ制御部１３６は、レート制限モードにおいて消費電力が第１消費電力閾値以下となった場合に、ＯＮＵ１２０のモードをレート制限モードから通常運用モードに変更する。
【００３９】
通常運用モードは、通信事業者のサービスに応じて、通信レート制御部１３２に対してパラメータを設定するモードである。実施の形態１では、通常運用モードにおいて、通信事業者が提供するサービスで通常使用される通信レートであるサービスレートとなるように、通信レート制御部１３２にパラメータが設定される。
【００４０】
レート制限モードは、消費電力が消費電力閾値を超えた場合に、消費電力が消費電力閾値以下となるように通信レートを制限するモードである。実施の形態１では、レート制限モードにおいて、通信レート制御部１３２に設定される通信レートが、消費電力テーブルにおいて、特定された筐体温度及び消費電力閾値以下の消費電力（但し、０以上）に対応付けられている通信レートに制限される。これにより、通信レート制御部１３２は、通信レートを低下させる。なお、レート制限モードでの通信レートは、消費電力閾値以下の消費電力となるように、予め定められていてもよい。
【００４１】
なお、連続してモードが切り替わってしまうことを防ぐために、通常運用モードからレート制限モードへの変更を判断するための消費電力閾値と、レート制限モードから通常運用モードへの変更を判断するための消費電力閾値とを、異なる値とすることも可能である。この場合、通常運用モードからレート制限モードへの変更を判断するための消費電力閾値が、レート制限モードから通常運用モードへの変更を判断するための消費電力閾値よりも高い値となればよい。
【００４２】
また、パラメータ制御部１３６は、モード通知部１３６ａを備える。モード通知部１３６ａは、パラメータ制御部１３６が管理しているモードを示すモード情報を、警報処理部１３１ａに通知する。ここで、パラメータ制御部１３６が管理しているモードは、ＯＮＵ１２０のその時点におけるモードである。
【００４３】
データ処理部１３１の警報処理部１３１ａは、通信レート通知部１３２ａから通知された通信レート情報、筐体温度通知部１３４ａから通知された筐体温度情報、モード通知部１３６ａから通知されたモード情報、消費電力通知部１３５ａから通知された消費電力情報を受け取り、送信データである警報フレームを生成する。
【００４４】
図３は、警報フレームの一例を示す概略図である。
警報フレーム１５０としては、一例として、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）  Ｙ．１７３１に準拠したＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームが想定されている。
警報フレーム１５０のＤａｔａ領域１５０ａに、筐体温度情報（２ｂｙｔｅ）１５０ｂ、通信レート情報（２ｂｙｔｅ）１５０ｃ、モード情報（１ｂｙｔｅ）１５０ｄ及び消費電力情報（２ｂｙｔｅ）１５０ｅが格納される。
警報フレーム１５０は、データ処理部１３１及び光送受信部１２１を介して、通信事業者局舎２側に送信される。なお、必要な時だけ警報フレーム１５０を送信する方法として、拡張版ＯＡＭの適用も想定されている。ここで、拡張版ＯＡＭは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔの拡張仕様の一つであり、ここでは、通信事業者局舎２（オペレーション端末１６０）から要求があった場合のみ、通信事業者局舎２に警報フレーム１５０を応答するように、ネットワークが運用、管理及び保守される。また、フレームの生成方法は、特に特定されない。
【００４５】
以上に記載されたＯＮＵ機能部１３０の一部又は全部は、例えば、図４（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４６】
また、ＯＮＵ機能部１３０の一部又は全部は、例えば、図４（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１２で構成することもできる。
【００４７】
なお、メモリ部１２３は、例えば、不揮発性のメモリで構成することができる。
【００４８】
図５及び図６は、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０のモード切替処理を示すフローチャートである。
ここでは、まず、ＯＮＵ１２０が通常運用モードであるものとして（Ｓ１０）説明する。
【００４９】
筐体温度特定部１３４は、温度検出部１２４で検出した温度を示す温度情報をＡ／Ｄ変換部１３３から読み出す（Ｓ１１）。Ａ／Ｄ変換部１３３は、温度検出部１２４からのアナログ信号の温度情報をデジタル信号に変換する。ここで読み出された温度情報で示される温度を、検出温度Ｔａ（１）とする。
【００５０】
筐体温度特定部１３４は、通信レート制御部１３２で監視した通信レート情報を読み出す（Ｓ１２）。ここで読み出された通信レート情報で示される通信レートを、通信レートＲ（１）とする。
【００５１】
筐体温度特定部１３４は、検出温度Ｔａ（１）と通信レートＲ（１）とから、予め設定されたテーブルを用いて、筐体温度を特定する（Ｓ１３）。ここで特定された筐体温度を筐体温度Ｔｃ（１）とする。そして、筐体温度特定部１３４は、特定された筐体温度を示す筐体温度情報を筐体温度通知部１３４ａに通知する。
【００５２】
消費電力特定部１３５は、通信レートＲ（１）と筐体温度Ｔｃ（１）とから、予め設定された消費電力テーブルを用いて、消費電力を特定する（Ｓ１４）。ここで特定された消費電力を消費電力Ｐ（１）とする。
【００５３】
消費電力特定部１３５は、特定された消費電力を示す消費電力情報を消費電力通知部１３５ａに通知する（Ｓ１５）。
【００５４】
パラメータ制御部１３６は、ＯＮＵ１２０のその時点におけるモードを示すモード情報をモード通知部１３６ａに与えるとともに、それを通信レート制御部１３２に通知する（Ｓ１６）。
【００５５】
通信レート制御部１３２は、その時点におけるＯＮＵ１２０のモードにおいてデータ処理部１３１に設定した通信レートを示す通信レート情報を通信レート通知部１３２ａに与える（Ｓ１７）。
【００５６】
筐体温度通知部１３４ａは、筐体温度情報を警報処理部１３１ａに通知し、通信レート通知部１３２ａは、通信レート情報を警報処理部１３１ａに通知し、モード通知部１３６ａは、モード情報を警報処理部１３１ａに通知し、消費電力通知部１３５ａは、消費電力情報を警報処理部１３１ａにそれぞれ通知する。そして、警報処理部１３１ａは、通知された、筐体温度情報、通信レート情報、モード情報及び消費電力情報をＤａｔａ領域１５０ａに含む警報フレーム１５０を生成する（Ｓ１８）。このようにして生成された警報フレーム１５０は、オペレーション端末１６０からの要求に応じて、光送受信部１２１から送信される。
【００５７】
消費電力特定部１３５は、消費電力Ｐ（１）が、予め設定された消費電力閾値Ｐ（Ａ）を上回っているか否かを判断する（Ｓ１９）。ここでの消費電力閾値Ｐ（Ａ）は、装置の仕様規格値の８０％であることが望ましい。なお、消費電力特定部１３５は、その判定結果をパラメータ制御部１３６に通知する。消費電力Ｐ（１）が消費電力閾値Ｐ（Ａ）を上回っている場合には（Ｓ１９でＹｅｓ）、処理はステップＳ２０に進み、消費電力Ｐ（１）が消費電力閾値Ｐ（Ａ）以下である場合には（Ｓ１９でＮｏ）、処理はステップＳ１１に戻る。
【００５８】
ステップＳ２０では、パラメータ制御部１３６は、ＯＮＵ１２０のモードをレート制限モードに遷移させる。そして、処理は、図６のステップＳ３０に進む。
【００５９】
図６を用いて、レート制限モードでのＯＮＵ１２０の処理を説明する。
まず、ＯＮＵ１２０がレート制限モードでの処理を開始すると（Ｓ３０）と、消費電力特定部１３５は、消費電力テーブルを参照することで、筐体温度Ｔｃ（１）において、消費電力が消費電力閾値Ｐ（Ａ）以下となる通信レートを特定する（Ｓ３１）。ここでは、消費電力が消費電力閾値Ｐ（Ａ）以下となれば、どの通信レートでもよいが、例えば、消費電力特定部１３５は、消費電力テーブルにおいて、筐体温度Ｔｃ（１）及び消費電力閾値Ｐ（Ａ）に一致する消費電力に対応付けられている通信レートを特定する。
そして、通信レート制御部１３２は、特定された通信レートをデータ処理部１３１に通知することで、通信レートに制限をかける（Ｓ３２）。
【００６０】
つぎに、ＯＮＵ機能部１３０は、予め定められた時間待機する（Ｓ３３）。予め定められた時間は、例えば、数分であることが望ましい。
【００６１】
図６のステップＳ３４〜Ｓ４１の処理は、図５のステップＳ１１〜Ｓ１８の処理と同様である。但し、ステップＳ３４で読み出された温度を検出温度Ｔａ（２）とし、ステップＳ３５で読み出された通信レートを通信レートＲ（２）とし、ステップＳ３６で特定された筐体温度を筐体温度Ｔｃ（２）とし、ステップＳ３７で特定された消費電力を消費電力Ｐ（２）とする。
【００６２】
そして、消費電力特定部１３５は、消費電力Ｐ（２）が予め設定された消費電力閾値Ｐ（Ａ）を上回っているか否かを判断する（Ｓ４２）。そして、消費電力特定部１３５は、その判定結果をパラメータ制御部１３６に通知する。消費電力Ｐ（２）が消費電力閾値Ｐ（Ａ）を上回っている場合には（Ｓ４２でＹｅｓ）、処理はステップＳ３１に戻り、消費電力Ｐ（２）が消費電力閾値Ｐ（Ａ）以下である場合には（Ｓ４２でＮｏ）、処理はステップＳ４３に進む。
【００６３】
ステップＳ４３では、パラメータ制御部１３６は、ＯＮＵ１２０のモードを通常運用モードに遷移させる。ここでは、パラメータ制御部１３６は、通常運用モードにおける通信レートとなるように、通信レート制御部１３２にパラメータを設定する。そして、処理は、図５のステップＳ１１に戻る。
【００６４】
以上のように、実施の形態１によれば、通信レートと筐体温度とからＯＮＵ１２０の消費電力を特定し、特定された消費電力を上位装置に通知する。これにより、ＯＮＵ１２０の電力使用状況を通信事業者が監視することが可能となる。例えば、ＯＬＴ１１０又はオペレーション端末１６０にて、ＯＮＵ１２０の消費電力を積算することで、電気料金の見積もりを実施することができる。また、消費電力が閾値を越える際は閾値以下となる通信レートを瞬時に特定し、設定することで、安全性を確保することができる。
【００６５】
実施の形態２．
実施の形態１は、消費電力テーブルを用いて消費電力を特定することで、電力使用量を特定できるようにしている。実施の形態２は、通信装置の個体ばらつきによって消費電力が正確に特定できない場合を想定し、ばらつきに対応した複数の消費電力テーブルを備えた装置及びその処理方法について説明する。
【００６６】
図１に示されているように、実施の形態２に係るＰＯＮシステム２００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、複数の加入者設備３に設置され、光通信を行うＯＮＵ２２０−１、２２０−２、・・・、２２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、ＯＮＵ２２０−１、２２０−２、・・・、２２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ２２０という。実施の形態２に係るＰＯＮシステム２００は、ＯＮＵ２２０を除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。
【００６７】
図７は、実施の形態２におけるＯＮＵ２２０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ２２０は、光送受信部１２１と、ＵＮＩ機能部１２２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部１２５と、ＯＮＵ機能部２３０とを備える。実施の形態２における光送受信部１２１、ＵＮＩ機能部１２２、メモリ部１２３、温度検出部１２４及び電源部１２５は、実施の形態１における光送受信部１２１、ＵＮＩ機能部１２２、メモリ部１２３、温度検出部１２４及び電源部１２５と同様に構成されている。
【００６８】
ＯＮＵ機能部２３０は、データ処理部１３１と、通信レート制御部２３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部１３４と、消費電力特定部２３５と、パラメータ制御部１３６と、消費電力テーブル選択部２３７とを備える。
実施の形態２におけるデータ処理部１３１、Ａ／Ｄ変換部１３３、筐体温度特定部１３４及びパラメータ制御部１３６は、実施の形態１におけるデータ処理部１３１、Ａ／Ｄ変換部１３３、筐体温度特定部１３４及びパラメータ制御部１３６と同様に構成されている。
但し、実施の形態２における筐体温度特定部１３４は、特定された筐体温度を示す筐体温度情報を、消費電力テーブル選択部２３７にも与える。
【００６９】
通信レート制御部２３２は、実施の形態１と同様の処理を行う他、オペレータからの指示に応じて、データ処理部１３１に通信レートを設定するとともに、その通信レートを示す通信レート情報を消費電力テーブル選択部２３７に与える。
【００７０】
消費電力テーブル選択部２３７は、ＯＮＵ２２０の周囲の温度、通信レート制御部２３２から通知された通信レート情報で示される通信レート及び筐体温度特定部１３４から通知された筐体温度情報で示される筐体温度に基づいて、複数の消費電力テーブルから、消費電力特定部２３５が使用する一つの消費電力テーブルを選択する。
【００７１】
消費電力特定部２３５は、消費電力テーブル選択部２３７で選択された消費電力テーブルを参照することで、通信レート及び筐体温度に対応付けられている消費電力を特定する。
【００７２】
図８は、実施の形態２における消費電力テーブルの選択処理を示すフローチャートである。
図８に示されているフローは、例えば、ＯＮＵ２２０の出荷時に行われる。
【００７３】
まず、フローを開始すると（Ｓ５０）、出荷設定の際に、オペレータは、ＯＮＵ２２０の周囲の温度を周囲温度Ｔｆ（ｎ）に固定するとともに、ＯＮＵ２２０の通信レートを通信レートＲ（ｎ）に固定する（Ｓ５１）。具体的には、図示しない入力部、又は、図示しない他の装置を介して、オペレータがＯＮＵ２２０に、周囲温度Ｔｆ（ｎ）及び通信レートＲ（ｎ）を入力することにより、消費電力テーブル選択部２３７は、周囲温度Ｔｆ（ｎ）を認識するとともに、通信レート制御部２３２は、通信レートＲ（ｎ）をデータ処理部１３１に設定する。そして、ＯＮＵ２２０でのモニタが開始される（Ｓ５２）。
【００７４】
筐体温度特定部１３４は、温度検出部１２４で検出した温度を示す温度情報をＡ／Ｄ変換部１３３から読み出す（Ｓ５３）。Ａ／Ｄ変換部は、温度検出部１２４からのアナログ信号の温度情報をデジタル信号に変換する。ここで読み出された温度情報で示される温度を、検出温度Ｔａ（ｎ）とする。
【００７５】
筐体温度特定部１３４は、通信レート制御部２３２で監視した通信レート情報を読み出す（Ｓ５４）。ここで読み出された通信レート情報で示される通信レートは、固定された通信レートＲ（ｎ）である。
【００７６】
筐体温度特定部１３４は、検出温度Ｔａ（ｎ）と通信レートＲ（ｎ）とから、予め設定されたテーブルを用いて、筐体温度を特定する（Ｓ５５）。ここで特定された筐体温度を筐体温度Ｔｃ（ｎ）とする。そして、筐体温度特定部１３４は、特定された筐体温度を示す筐体温度情報を消費電力テーブル選択部２３７及び筐体温度通知部１３４ａに通知する。
【００７７】
次に、消費電力テーブル選択部２３７は、周囲温度Ｔｆ（ｎ）、通信レートＲ（ｎ）及び筐体温度Ｔｃ（ｎ）から、予め設定されたテーブル（選択テーブル）を参照して、消費電力テーブルを選択する（Ｓ５７）。ここでのテーブルには、周囲温度、通信レート、筐体温度及び消費電力テーブルが対応付けられている。また、選択された消費電力テーブルを消費電力テーブルＮとする。そして、消費電力テーブル選択部２３７は、消費電力テーブルＮを消費電力特定部２３５に設定する。
【００７８】
消費電力特定部２３５は、通信レートＲ（ｎ）及び筐体温度Ｔｃ（ｎ）から、設定された消費電力テーブルＮを用いて、消費電力を特定する（Ｓ５７）。ここで特定された消費電力を消費電力Ｐ（ｎ）とする。
【００７９】
消費電力特定部２３５は、特定された消費電力Ｐ（ｎ）を示す消費電力情報を消費電力通知部１３５ａに通知する（Ｓ５８）。
【００８０】
筐体温度通知部１３４ａは、筐体温度情報を警報処理部１３１ａに通知し、通信レート通知部１３２ａは、通信レート情報を警報処理部１３１ａに通知し、消費電力通知部１３５ａは、消費電力情報を警報処理部１３１ａにそれぞれ通知する。そして、警報処理部１３１ａは、通知された、筐体温度情報、通信レート情報及び消費電力情報をＤａｔａ領域１５０ａに含む警報フレーム１５０を生成する（Ｓ５９）。なお、モード情報について、通常モードを示すものであってもよく、また、出荷設定を示すものであってもよい。このようにして生成された警報フレーム１５０は、オペレーション端末１６０からの要求に応じて、光送受信部１２１から送信される。
【００８１】
以上により、実施の形態２によれば、出荷設定の際、デバイスのばらつきに対応した消費電力テーブルを設定することで、特定される消費電力の精度を向上させることができる。また、出荷検査記録に消費電力情報が残ることになるため、低消費電力のＯＮＵ２２０を通信事業会社側で選別することが可能となる。
【００８２】
実施の形態３．
実施の形態１は、消費電力テーブルを用いて常に消費電力閾値以下となる通信レートを設定することにより、安全性の確保を実現している。実施の形態３は、通信レートの制御だけでは消費電力が仕様規格値以下とならない場合を想定し、レート制御モードに加えて待機モードを備えた装置及びその処理方法について説明する。
【００８３】
図１に示されているように、実施の形態３に係るＰＯＮシステム３００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、複数の加入者設備３に設置され、光通信を行うＯＮＵ３２０−１、３２０−２、・・・、３２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、ＯＮＵ３２０−１、３２０−２、・・・、３２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ３２０という。実施の形態３に係るＰＯＮシステム３００は、ＯＮＵ３２０を除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。
【００８４】
図９は、実施の形態３におけるＯＮＵ３２０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ３２０は、光送受信部３２１と、ＵＮＩ機能部１２２と、メモリ部３２３と、温度検出部１２４と、電源部１２５と、ＯＮＵ機能部３３０とを備える。実施の形態３におけるＵＮＩ機能部１２２、温度検出部１２４及び電源部１２５は、実施の形態１におけるＵＮＩ機能部１２２、温度検出部１２４及び電源部１２５と同様に構成されている。
【００８５】
光送受信部３２１は、実施の形態１における光送受信部１２１と同様の処理を行うほか、ＯＮＵ機能部３３０からの待機指示に従って、自身の状態を通常状態から待機状態に変える。また、光送受信部３２１は、ＯＮＵ機能部３３０からの待機解除指示に従って、自身の状態を待機状態から通常状態に変える。
メモリ部３２３は、実施の形態１におけるメモリ部１２３と同様の処理を行うほか、ＯＮＵ機能部３３０からの待機指示に従って、自身の状態を通常状態から待機状態に変える。また、メモリ部３２３は、ＯＮＵ機能部３３０からの待機解除指示に従って、自身の状態を待機状態から通常状態に変える。
ここで、待機状態は、電源の供給を受けて起動しているものの、機能が無効となっている状態を指す。なお、通常状態は、電源の供給を受けて、機能が有効となっている状態を指す。
【００８６】
ＯＮＵ機能部３３０は、データ処理部１３１と、通信レート制御部１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部１３４と、消費電力特定部３３５と、パラメータ制御部３３６と、デバイス制御部３３８とを備える。
実施の形態２におけるデータ処理部１３１、通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３及び筐体温度特定部１３４は、実施の形態１におけるデータ処理部１３１、通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３及び筐体温度特定部１３４と同様に構成されている。
【００８７】
消費電力特定部３３５は、通信レート制御部１３２から通信レート情報及び筐体温度特定部１３４から筐体温度情報を受け取り、これらに基づいて、ＯＮＵ３２０の消費電力を特定する。
また、消費電力特定部３３５は、特定された消費電力が予め定められた消費電力閾値を上回るか否かを判定し、その判定結果をパラメータ制御部３３６に通知する。実施の形態３では、消費電力特定部３３５は、パラメータ制御部３３６から与えられるモード情報に応じて、第１消費電力閾値、第２消費電力閾値及び第３消費電力閾値から、使用する消費電力閾値を選択する。
【００８８】
パラメータ制御部３３６は、データ処理部１３１から受け取ったパラメータをメモリ部３２３に保存し、メモリ部３２３から読み出した内容をデータ処理部１３１にパラメータとして与える。
また、パラメータ制御部３３６は、消費電力特定部３３５からの判定結果を受け取り、その判定結果により、ＯＮＵ３２０のモードを切り替えるモード制御部として機能する。そして、パラメータ制御部３３６は、ＯＮＵ３２０のモードを示すモード情報を通信レート制御部１３２、モード通知部１３６ａ、消費電力特定部３３５及びデバイス制御部３３８に通知する。
【００８９】
実施の形態３におけるＯＮＵ３２０は、実施の形態１における通常運用モード及びレート制限モードに加えて、待機前モード及び待機モードを有する。
待機モードは、ＯＮＵ３２０の特定の機能部を待機状態にする。待機モードでは、特定の機能部を待機状態にするため、通信事業者局舎２に状態情報を通知できなくなることが想定される。そのため、待機モードに遷移する前の待機前モードは、待機モードに遷移して通知できなくなる前に、通信事業者局舎２に待機前であることを通知するモードである。これにより、ＯＮＵ３２０は、ＯＬＴ１１０又はオペレーション端末１６０にこれから待機モードに入ることを通知したうえで、自律的に特定の機能部を待機状態にすることで、装置の故障を防ぐ。
【００９０】
図１０は、ＯＮＵ３２０のモードの切り換えを説明するための概略図である。
実施の形態３では、第１消費電力閾値（装置の仕様規格値の８０％を想定）を閾値として、通常運用モードＣＭとレート制限モードＲＭとが切り替わる。
第２消費電力閾値（装置の仕様規格値の９０％を想定）を閾値として、レート制限モードＲＭと待機前モードＢＷＭとが切り替わる。
第３消費電力閾値（装置の仕様規格値を想定）を閾値として、待機前モードＢＷＭと待機モードＷＭとが切り替わる。
ここで、第１消費電力閾値＜第２消費電力閾値＜第３消費電力閾値を満たすことが望ましい。
【００９１】
ここで、連続したモードの切り替えの発生を防止するため、第１消費電力閾値、第２消費電力閾値及び第３消費電力閾値のそれぞれは、判断を行う場面に応じて、異なる値となっていてもよい。例えば、通常運用モードＣＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第１消費電力閾値が、レート制限モードＲＭから通常運用モードＣＭへの遷移を判断する際に用いられる第１消費電力閾値よりも高くてもよい。また、レート制限モードＲＭから待機前モードＢＷＭへの遷移を判断する際に用いられる第２消費電力閾値が、待機前モードＢＷＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第２消費電力閾値よりも高くてもよい。さらに、待機前モードＢＷＭから待機モードＷＭへの遷移を判断する際に用いられる第３消費電力閾値が、待機モードＷＭから待機前モードＢＷＭへの遷移を判断する際に用いられる第３消費電力閾値よりも高くてもよい。
【００９２】
図９に戻り、デバイス制御部３３８は、パラメータ制御部３３６からのモード情報を受け取る。そして、そのモード情報が待機前モードを示す場合に、デバイス制御部３３８は、光送受信部３２１を介して、通信事業者局舎２に待機前モードであることを示す待機前情報を通知する。
さらに、そのモード情報が待機モードを示す場合に、デバイス制御部３３８は、特定の機能部（例えば、光送受信部３２１及びメモリ部３２３）に待機指示を示す待機指示信号を発信する。待機指示信号を受信した光送受信部３２１及びメモリ部３２３は、待機状態となる。
【００９３】
図１１〜図１４は、実施の形態３におけるＯＮＵ３２０のモード切替処理を示すフローチャートである。
なお、図１１に記載されたステップの内、図５に記載されたステップと同様のステップについては、図５に記載されたステップと同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９４】
ここでは、まず、ＯＮＵ３２０が通常運用モードであるものとして（Ｓ１０）説明する。
図１１のステップＳ１０〜Ｓ１８については、図５のステップＳ１０〜Ｓ１８と同様である。但し、図１１のステップＳ１８の後は、処理はステップＳ７０に進む。
ステップＳ７０では、消費電力特定部３３５は、消費電力Ｐ（１）が、予め設定された第１消費電力閾値Ｐ（Ａ）を上回っているか否かを判定する。また、消費電力特定部３３５は、その判定結果をパラメータ制御部３３６に通知する。消費電力Ｐ（１）が第１消費電力閾値Ｐ（Ａ）を上回っている場合には（Ｓ７０でＹｅｓ）、処理はステップＳ２１に進み、消費電力Ｐ（１）が第１消費電力閾値Ｐ（Ａ）以下である場合には（Ｓ７０でＮｏ）、処理はステップＳ１１に戻る。
【００９５】
ステップＳ２１では、パラメータ制御部３３６は、ＯＮＵ３２０のモードをレート制限モードに遷移させる。そして、処理は、図１２のステップＳ３０に進む。
【００９６】
図１２を用いて、レート制限モードでのＯＮＵ３２０の処理を説明する。
なお、図１２に記載されたステップの内、図６に記載されたステップと同様のステップについては、図６に記載されたステップと同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
図１２のステップＳ３０〜Ｓ４１については、図６のステップＳ３０〜Ｓ４１と同様である。但し、図１２のステップＳ４１の後は、処理はステップＳ７２に進む。
ステップＳ７２では、消費電力特定部３３５は、消費電力Ｐ（２）が、予め設定された第２消費電力閾値Ｐ（Ｂ）を上回っているか否かを判定する。なお、消費電力特定部３３５は、その判定結果をパラメータ制御部３３６に通知する。消費電力Ｐ（２）が第２消費電力閾値Ｐ（Ｂ）を上回っている場合には（Ｓ７２でＹｅｓ）、処理はステップＳ７３に進み、消費電力Ｐ（２）が第２消費電力閾値Ｐ（Ｂ）以下である場合には（Ｓ７２でＮｏ）、処理はステップＳ７４に進む。
【００９７】
ステップＳ７３では、パラメータ制御部３３６は、ＯＮＵ３２０のモードを待機前モードに遷移させる。そして、処理は、図１３のステップＳ８０に進む。
【００９８】
ステップＳ７４では、消費電力特定部３３５は、消費電力Ｐ（２）が、予め設定された第１消費電力閾値Ｐ（Ａ）を上回っているか否かを判定する。なお、消費電力特定部３３５は、その判定結果をパラメータ制御部３３６に通知する。消費電力Ｐ（２）が第１消費電力閾値Ｐ（Ａ）を上回っている場合には（Ｓ７４でＹｅｓ）、処理はステップＳ３１に戻り、消費電力Ｐ（２）が第１消費電力閾値Ｐ（Ａ）以下である場合には（Ｓ７４でＮｏ）、処理はステップＳ４３に進む。
【００９９】
ステップＳ４３では、パラメータ制御部３３６は、ＯＮＵ３２０のモードを通常運用モードに遷移させる。そして、処理は、図１１のステップＳ１１に戻る。
【０１００】
図１３を用いて、待機前モードでのＯＮＵ３２０の処理を説明する。
待機前モードでの処理が開始されると（Ｓ８０）、処理はステップＳ８１に進む。
図１３におけるステップＳ８１〜Ｓ９１は、図６のステップＳ３１〜Ｓ４１と同様である。
但し、ステップＳ８９では、パラメータ制御部３３６は、モード情報をデバイス制御部３３８にも通知する。このような通知を受けたデバイス制御部３３８は、モード情報で示されるモードが待機前モードであることを確認して、光送受信部３２１を介して、オペレーション端末１６０に待機前モードであることを示す待機前情報を送信する。
【０１０１】
ステップＳ９２では、消費電力特定部３３５は、消費電力Ｐ（３）が、予め設定された第３消費電力閾値Ｐ（Ｃ）を上回っているか否かを判定する。なお、消費電力特定部３３５は、その判定結果をパラメータ制御部３３６に通知する。消費電力Ｐ（３）が第３消費電力閾値Ｐ（Ｃ）を上回っている場合には（Ｓ９２でＹｅｓ）、処理はステップＳ９３に進み、消費電力Ｐ（３）が第３消費電力閾値Ｐ（Ｃ）以下である場合には（Ｓ９２でＮｏ）、処理はステップＳ９４に進む。
【０１０２】
ステップＳ９３では、パラメータ制御部３３６は、ＯＮＵ３２０のモードを待機モードに遷移させる。そして、処理は、図１４のステップＳ１００に進む。
【０１０３】
ステップＳ９４では、消費電力特定部３３５は、消費電力Ｐ（３）が、予め設定された第２消費電力閾値Ｐ（Ｂ）を上回っているか否かを判定する。なお、消費電力特定部３３５は、その判定結果をパラメータ制御部３３６に通知する。消費電力Ｐ（３）が第２消費電力閾値Ｐ（Ｂ）を上回っている場合には（Ｓ９４でＹｅｓ）、処理はステップＳ８１に戻り、消費電力Ｐ（３）が第２消費電力閾値Ｐ（Ｂ）以下である場合には（Ｓ９４でＮｏ）、処理はステップＳ９５に進む。
【０１０４】
ステップＳ９５では、パラメータ制御部３３６は、ＯＮＵ３２０のモードをレート制限モードに遷移させる。そして、処理は、図１１のステップＳ３１に戻る。
【０１０５】
図１４を用いて、待機モードでのＯＮＵ３２０の処理を説明する。
まず、ＯＮＵ３２０がレート制限モードでの処理を開始する（Ｓ１００）と、通信レート制御部１３２は、選択された通信レートをデータ処理部１３１に通知することで、通信レートに制限をかける（Ｓ１０１）。ここでは、通信レートを０％に設定し、他のモードとは異なり、警報フレームは通知されない。
【０１０６】
筐体温度特定部１３４は、温度検出部１２４で検出した温度を示す温度情報をＡ／Ｄ変換部１３３から読み出す（Ｓ１０２）。ここで読み出された温度情報で示される温度を、検出温度Ｔａ（４）とする。
【０１０７】
筐体温度特定部１３４は、通信レート制御部１３２で監視した通信レート情報を読み出す（Ｓ１０３）。ここで読み出された通信レート情報で示される通信レートを、通信レートＲ（４）とする。
【０１０８】
筐体温度特定部１３４は、検出温度Ｔａ（４）と通信レートＲ（４）とから、予め設定されたテーブルを用いて、筐体温度を特定する（Ｓ１０４）。ここで特定された筐体温度を筐体温度Ｔｃ（４）とする。
【０１０９】
消費電力特定部３３５は、通信レートＲ（４）と筐体温度Ｔｃ（４）とから、予め設定された消費電力テーブルを用いて、消費電力を特定する（Ｓ１０５）。ここで特定された消費電力を消費電力Ｐ（４）とする。
【０１１０】
消費電力特定部３３５は、消費電力Ｐ（４）が予め設定された第３消費電力閾値Ｐ（Ｃ）を上回っているか否かを判定する（Ｓ１０６）。また、消費電力特定部３３５は、その判定結果をパラメータ制御部３３６に通知する。消費電力Ｐ（４）が第３消費電力閾値Ｐ（Ｃ）を上回っている場合には（Ｓ１０６でＹｅｓ）、処理はステップＳ１０１に戻り、消費電力Ｐ（４）が第３消費電力閾値Ｐ（Ｃ）以下である場合には（Ｓ１０６でＮｏ）、処理はステップＳ１０７に進む。
【０１１１】
ステップＳ１０７では、パラメータ制御部３３６は、ＯＮＵ３２０のモードを待機前モードに遷移させる。そして、処理は、図１３のステップＳ８１に戻る。
【０１１２】
以上のように、実施の形態３によれば、ＯＮＵ３２０のモードとして、待機前モード及び待機モードをさらに備え、消費電力が装置の仕様規格値を超過する場合には、通信事業者局舎２に待機モードに遷移することを前もって通知したうえで、装置が自律的に装置内部品を待機状態にさせることで、装置の故障を防ぐことができる。
【０１１３】
実施の形態４．
実施の形態３では、消費電力が装置の仕様規格値を超過した場合に、特定の機能部を待機状態にさせることで、装置の故障を防いでいる。実施の形態４では、待機状態では対策が不十分であるケース、言い換えると、待機モードでも消費電力が装置の仕様規格値を超過してしまうことを想定する。そこで、実施の形態４では、レート制限モードに加えて電源断モードを備えた装置及びその処理方法について説明する。
【０１１４】
図１に示されているように、実施の形態４に係るＰＯＮシステム４００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、ＯＬＴ１１０に接続されたオペレーション端末４６０と、複数の加入者設備３に設置され、光通信を行うＯＮＵ４２０−１、４２０−２、・・・、４２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、ＯＮＵ４２０−１、４２０−２、・・・、４２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ４２０という。実施の形態４に係るＰＯＮシステム４００は、ＯＮＵ４２０及びオペレーション端末４６０を除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。
【０１１５】
図１５は、実施の形態４におけるＯＮＵ４２０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ４２０は、光送受信部１２１と、ＵＮＩ機能部１２２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部４２５と、ＯＮＵ機能部４３０と、電源断制御部４４０とを備える。実施の形態４における光送受信部１２１、ＵＮＩ機能部１２２、メモリ部１２３及び温度検出部１２４は、実施の形態１における光送受信部１２１、ＵＮＩ機能部１２２、メモリ部１２３及び温度検出部１２４と同様に構成されている。
【０１１６】
ＯＮＵ機能部４３０は、データ処理部１３１と、通信レート制御部１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部１３４と、消費電力特定部４３５と、パラメータ制御部４３６とを備える。
実施の形態４におけるデータ処理部１３１、通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３及び筐体温度特定部１３４は、実施の形態１におけるデータ処理部１３１、通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３及び筐体温度特定部１３４と同様に構成されている。
【０１１７】
消費電力特定部４３５は、通信レート制御部１３２から通信レート情報及び筐体温度特定部１３４から筐体温度情報を受け取り、これらに基づいて、ＯＮＵ４２０の消費電力を特定する。
また、消費電力特定部４３５は、特定された消費電力が予め定められた消費電力閾値を上回るか否かを判定し、その判定結果をパラメータ制御部４３６に通知する。実施の形態４では、消費電力特定部４３５は、パラメータ制御部４３６から与えられるモード情報に応じて、第１消費電力閾値及び第２消費電力閾値から、使用する消費電力閾値を選択する。
【０１１８】
パラメータ制御部４３６は、データ処理部１３１から受け取ったパラメータをメモリ部１２３に保存し、メモリ部１２３から読み出した内容をデータ処理部１３１にパラメータとして与える。
また、パラメータ制御部４３６は、消費電力特定部４３５からの判定結果を受け取り、その判定結果に応じて、ＯＮＵ４２０のモードを切り替えるモード制御部として機能する。そして、パラメータ制御部４３６は、ＯＮＵ４２０のモードを示すモード情報を通信レート制御部１３２、モード通知部１３６ａ及び消費電力特定部４３５に通知する。
さらに、パラメータ制御部４３６は、通信事業者局舎２のオペレーション端末４６０から、電源断指示を受けると、電源断を示す電源断情報を電源断制御部４４０に通知する。
【０１１９】
図１６は、ＯＮＵ４２０のモードの切り換えを説明するための概略図である。
実施の形態４では、第１消費電力閾値（装置の仕様規格値の８０％を想定）を閾値として、通常運用モードＣＭとレート制限モードＲＭとが切り替わる。
第２消費電力閾値（装置の仕様規格値を想定）を閾値として、レート制限モードＲＭと電源断モードＰＯＭとが切り替わる。
【０１２０】
ここで、連続したモードの切り替えの発生を防止するため、第１消費電力閾値は、判断を行う場面に応じて、異なる値となっていてもよい。例えば、通常運用モードＣＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第１消費電力閾値が、レート制限モードＲＭから通常運用モードＣＭへの遷移を判断する際に用いられる第１消費電力閾値よりも高くてもよい。
【０１２１】
図１５に戻り、電源断制御部４４０は、パラメータ制御部４３６から電源断情報を受け取った場合には、電源部４２５に電源断通知を行うことで、電源部４２５からＯＮＵ４２０各部への電力の供給を停止させる。
電源部４２５は、ＯＮＵ４２０の各部へ電力を供給する。また、電源部４２５は、電源断制御部４４０からの電源断通知に応じて、ＯＮＵ４２０各部への電力の供給を停止する。即ち、電源部４２５は、ＯＮＵ４２０の電源をＯＦＦにする。
【０１２２】
図１７は、オペレーション端末４６０の構成の一例を示す概略図である。
オペレーション端末４６０は、記憶部４６１と、制御部４６２と、通信部４６３と、表示部４６４と、入力部４６５とを備える。
【０１２３】
記憶部４６１は、オペレーション端末４６０での処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部４６１は、ＯＮＵ４２０から送られてくる警報フレーム１５０に格納されている情報を記憶する。
ここで、記憶部４６１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）又は不揮発性のメモリ等の記憶装置により構成することができる。
【０１２４】
制御部４６２は、オペレーション端末４６０での処理を制御する。例えば、制御部４６２は、通信部４６３にＯＮＵ４２０から警報フレーム１５０を受信させる。そして、制御部４６２は、警報フレーム１５０に含まれているモード情報が電源断モードを示す場合には、電源断指示を示す電源断指示信号を通信部４６３からＯＮＵ４２０に送信する。
【０１２５】
通信部４６３は、ＯＬＴ１１０との間で通信を行う通信インタフェースである。
表示部４６４は、各種情報を表示する表示装置である。
入力部４６５は、指示の入力を受け付けるキーボード及びマウス等の入力装置である。
【０１２６】
以上に記載された制御部４６２の一部又は全部は、例えば、図４（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【０１２７】
また、制御部４６２の一部又は全部は、例えば、図４（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路１２で構成することもできる。
【０１２８】
次に、図１８（Ａ）及び（Ｂ）を用いて、実施の形態４における動作の概略を説明する。
図１８（Ａ）に示されているように、実施の形態４に係るＯＮＵ４２０は、通常運用モード及びレート制限モードにおいて、ＯＮＵ４２０から、通信事業者局舎２のＯＬＴ１１０に、筐体温度情報、通信レート情報、モード情報及び消費電力情報を格納した警報フレーム１５０を通知する（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【０１２９】
図１８（Ｂ）に示されているように、ＯＮＵ４２０のモードが、レート制限モードから電源断モードに遷移した場合には、ＯＮＵ４２０は、通信事業者局舎２に自身を電源断するよう、電源断モードを示すモード情報を格納した警報フレームを送信する（Ｓ１２０）。
通信事業者局舎２は、その警報フレームに応答し、電源断指示信号をＯＮＵ４２０に送信する（Ｓ１２１）。受信された電源断指示信号は、パラメータ制御部４３６に通知され、パラメータ制御部４３６は、電源断制御部４４０に電源断情報を通知する。
【０１３０】
以上より、実施の形態４におけるＯＮＵ４２０は、モードとして電源断モードを備え、消費電力が装置の仕様規格値を超過する場合には、通信事業者局舎２からの指示で、電源断することで、装置の故障を防ぐことができる。
【０１３１】
実施の形態５．
実施の形態４では、消費電力が装置の仕様規格値を超過した場合に、通信事業者局舎２からの指示に従い、装置を電源断状態にさせることで、装置の故障を防いでいる。実施の形態５では、自律的に電源断状態に遷移する装置及びその処理方法について説明する。このような場合、通信事業者局舎２との接続が切れてしまっていても、筐体温度が装置の最大定格温度を超過した場合に、装置が故障せずに安全性を確保することができる。
【０１３２】
図１に示されているように、実施の形態５に係るＰＯＮシステム５００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、複数の加入者設備３に設置され、光通信を行うＯＮＵ５２０−１、５２０−２、・・・、５２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、ＯＮＵ５２０−１、５２０−２、・・・、５２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ５２０という。実施の形態５に係るＰＯＮシステム５００は、ＯＮＵ５２０を除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。
【０１３３】
図１５に示されているように、実施の形態５におけるＯＮＵ５２０は、光送受信部１２１と、ＵＮＩ機能部１２２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部４２５と、ＯＮＵ機能部５３０と、電源断制御部５４０とを備える。実施の形態５におけるＯＮＵ５２０は、ＯＮＵ機能部５３０及び電源断制御部５４０を除いて、実施の形態４におけるＯＮＵ４２０と同様に構成されている。
【０１３４】
ＯＮＵ機能部５３０は、データ処理部５３１と、通信レート制御部１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部１３４と、消費電力特定部５３５と、パラメータ制御部５３６とを備える。
実施の形態５における通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３及び筐体温度特定部１３４は、実施の形態１における通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３及び筐体温度特定部１３４と同様に構成されている。
【０１３５】
消費電力特定部５３５は、通信レート制御部１３２から通信レート情報及び筐体温度特定部１３４から筐体温度情報を受け取り、これらに基づいて、ＯＮＵ５２０の消費電力を特定する。
また、消費電力特定部５３５は、特定された消費電力が予め定められた消費電力閾値を上回るか否かを判定し、その判定結果をパラメータ制御部５３６に通知する。実施の形態５では、消費電力特定部５３５は、パラメータ制御部５３６から与えられるモード情報に応じて、第１消費電力閾値、第２消費電力閾値及び第３消費電力閾値から、使用する消費電力閾値を選択する。
【０１３６】
パラメータ制御部５３６は、データ処理部５３１から受け取ったパラメータをメモリ部１２３に保存し、メモリ部１２３から読み出した内容をデータ処理部５３１にパラメータとして与える。
また、パラメータ制御部５３６は、消費電力特定部５３５からの判定結果を受け取り、その判定結果に応じて、ＯＮＵ５２０のモードを切り替えるモード制御部として機能する。そして、パラメータ制御部５３６は、ＯＮＵ５２０のモードを示すモード情報を通信レート制御部１３２、モード通知部１３６ａ、消費電力特定部５３５及び電源断制御部５４０に通知する。
【０１３７】
図１９は、ＯＮＵ５２０のモードの切り換えを説明するための概略図である。
実施の形態５では、第１消費電力閾値（装置の仕様規格値の８０％を想定）を閾値として、通常運用モードＣＭとレート制限モードＲＭとが切り替わる。
第２消費電力閾値（装置の仕様規格値の９０％を想定）を閾値として、レート制限モードＲＭと電源断前モードＢＰＯＭとが切り替わる。
第３消費電力閾値（装置の仕様規格値を想定）を閾値として、電源断前モードＢＰＯＭと電源断モードＰＯＭとが切り替わる。
【０１３８】
ここで、連続したモードの切り替えの発生を防止するため、第１消費電力閾値及び第２消費電力閾値のそれぞれは、判断を行う場面に応じて、異なる値となっていてもよい。例えば、通常運用モードＣＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第１消費電力閾値が、レート制限モードＲＭから通常運用モードＣＭへの遷移を判断する際に用いられる第１消費電力閾値よりも高くてもよい。また、レート制限モードＲＭから電源断前モードＢＰＯＭへの遷移を判断する際に用いられる第２消費電力閾値が、電源断前モードＢＰＯＭからレート制限モードＲＭへの遷移を判断する際に用いられる第２消費電力閾値よりも高くてもよい。
【０１３９】
図１５に戻り、電源断制御部５４０は、パラメータ制御部５３６からモード情報を受け取り、モード情報が電源断モードを示す場合には、データ処理部５３１に警報フレーム１５０の送信を指示するとともに、電源部４２５に電源断通知を行うことで、電源部４２５からＯＮＵ５２０各部への電力の供給を停止させる。
データ処理部５３１は、電源断制御部５４０からの指示により、警報処理部１３１ａで生成された警報フレーム１５０を、光送受信部１２１を介して、オペレーション端末１６０に送信する。
【０１４０】
次に、実施の形態５におけるＯＮＵ５２０のモード切替処理を説明する。
【０１４１】
実施の形態５におけるＯＮＵ５２０の通常運用モードでの処理については、図１１に示されている実施の形態２におけるＯＮＵ２２０の通常運用モードでの処理と同様である。
また、実施の形態５におけるＯＮＵ５２０のレート制限モードでの処理については、図１２に示されている実施の形態２におけるＯＮＵ２２０のレート制限モードでの処理と同様である。
但し、実施の形態５では、図１２のステップＳ７３において、パラメータ制御部５３６は、ＯＮＵ５２０のモードを電源断前モードに遷移させる。そして、処理は、図２０のステップＳ１３０に進む。
【０１４２】
図２０を用いて、電源断前モードでのＯＮＵ５２０の処理を説明する。
電源断前モードでの処理が開始されると（Ｓ１３０）、処理はステップＳ１３１に進む。
図２０におけるステップＳ１３１〜Ｓ１４１は、図１３のステップＳ８１〜Ｓ９１と同様である。
ステップＳ１４２では、消費電力特定部５３５は、消費電力Ｐ（５）が、予め設定された第３消費電力閾値Ｐ（Ｃ）を上回っているか否かを判定する。そして、消費電力特定部５３５は、その判定結果をパラメータ制御部５３６に通知する。消費電力Ｐ（５）が第３消費電力閾値Ｐ（Ｃ）を上回っている場合には（Ｓ１４２でＹｅｓ）、処理はステップＳ１４３に進み、消費電力Ｐ（５）が第３消費電力閾値Ｐ（Ｃ）以下である場合には（Ｓ１４２でＮｏ）、処理はステップＳ１４６に進む。
【０１４３】
ステップＳ１４３では、パラメータ制御部５３６は、ＯＮＵ５２０のモードを電源断モードに遷移させ、電源断制御部５４０に電源断モードを示すモード情報を通知する。
【０１４４】
電源断制御部５４０は、パラメータ制御部５３６からのモード情報を受信し、そのモード情報が電源断モードの場合に、データ処理部５３１に指示して、光送受信部１２１を介して、通信事業者局舎２のＯＬＴ１１０にステップＳ１４１で生成された警報フレーム１５０を送信させる（Ｓ１４４）。
そして、電源断制御部５４０は、電源断通知を電源部４２５に与えることで、電源部４２５が電源断状態となる（Ｓ１４５）。
【０１４５】
ステップＳ１４６では、消費電力特定部５３５は、消費電力Ｐ（５）が、予め設定された第２消費電力閾値Ｐ（Ｂ）を上回っているか否かを判定する。そして、消費電力特定部５３５は、その判定結果をパラメータ制御部５３６に通知する。消費電力Ｐ（５）が第２消費電力閾値Ｐ（Ｂ）を上回っている場合には（Ｓ１４６でＹｅｓ）、処理はステップＳ１３１に戻り、消費電力Ｐ（５）が第２消費電力閾値Ｐ（Ｂ）以下である場合には（Ｓ１４６でＮｏ）、処理はステップＳ１４７に進む。
【０１４６】
ステップＳ１４７では、パラメータ制御部５３６は、ＯＮＵ５２０のモードをレート制限モードに遷移させる。そして、処理は、図１１のステップＳ３１に戻る。
【０１４７】
以上により、実施の形態５は、モードとして電源断モードを備え、筐体温度が装置の最大定格温度を超過する場合には、通信事業者局舎２に電源断モードに遷移することを前もって通知したうえで、装置が自律的に電源断状態となることで、装置の故障を防ぐことができる。
【０１４８】
実施の形態６.
実施の形態５では、ＯＮＵ５２０のモードの切替が実施される際、通信事業者局舎２に事前に通知することで、上位装置が異常状態とならないことを実現していたが、実施の形態６では、モードの切替が実施された際に、接続先装置３２に事前通知をしないために接続先装置３２が異常状態となることを想定し、接続先装置３２への事前通知機能を有した装置及びその処理方法について説明する。
【０１４９】
図１に示されているように、実施の形態６に係るＰＯＮシステム６００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、複数の加入者設備３に設置され、光通信を行うＯＮＵ６２０−１、６２０−２、・・・、６２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、ＯＮＵ６２０−１、６２０−２、・・・、６２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ６２０という。実施の形態６に係るＰＯＮシステム６００は、ＯＮＵ６２０を除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。
【０１５０】
図２１は、実施の形態６におけるＯＮＵ６２０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ６２０は、光送受信部１２１と、ＵＮＩ機能部６２２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部６２５と、ＯＮＵ機能部６３０と、電源断制御部５４０と、カードエッジコネクタ６４１とを備える。実施の形態６における光送受信部１２１、メモリ部１２３及び温度検出部１２４は、実施の形態１における光送受信部１２１、メモリ部１２３及び温度検出部１２４と同様に構成されている。また、実施の形態６における電源断制御部５４０は、実施の形態５における電源断制御部５４０と同様に構成されている。
【０１５１】
カードエッジコネクタ６４１は、ＭＳＡインタフェースに準拠した構造のカードエッジ型コネクタ、例えば、ＳＦＦ−８４３１に準拠したコネクタであるものとする。パラメータ制御部５３６とカードエッジコネクタ６４１との間には、制御線Ｌ１が備えられている。
【０１５２】
ＵＮＩ機能部６２２は、ＯＮＵ機能部６３０から転送されたユーザデータを、カードエッジコネクタ６４１を介して接続先装置３２へ出力するとともに、カードエッジコネクタ６４１を介して接続先装置３２から入力されたユーザデータをＯＮＵ機能部６３０へ転送する。
電源部６２５は、カードエッジコネクタ６４１を介して、接続先装置３２から電力の供給を受ける。
【０１５３】
ＯＮＵ機能部６３０は、データ処理部６３１と、通信レート制御部１３２と、Ａ／Ｄ変換部１３３と、筐体温度特定部１３４と、消費電力特定部５３５と、パラメータ制御部５３６とを備える。
実施の形態６における通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３及び筐体温度特定部１３４は、実施の形態１における通信レート制御部１３２、Ａ／Ｄ変換部１３３及び筐体温度特定部１３４と同様に構成されている。また、実施の形態６における消費電力特定部５３５及びパラメータ制御部５３６は、実施の形態５における消費電力特定部５３５及びパラメータ制御部５３６と同様に構成されている。
【０１５４】
データ処理部６３１は、電源断制御部５４０からの指示により、電源を切断することを示す電源断情報を、ＵＮＩ機能部６２２及びカードエッジコネクタ６４１を介して、接続先装置３２に送信する。
【０１５５】
以上により、実施の形態６によれば、消費電力が装置の仕様規格値を超過する場合には、接続先装置３２に電源断モードに遷移することを前もって通知したうえで、装置が自律的に電源断状態となることで、接続先装置３２が異常状態となることを防ぐことができる。
【０１５６】
以上に記載した実施の形態１〜６では、警報フレーム１５０は、オペレーション端末１６０、４６０からの要求に応じて送信される。しかしながら、実施の形態１〜６は、このような例に限定されない。例えば、データ処理部１３１、５３１、６３１は、周期的等予め定められた時に、光送受信部１２１、２２１を介して、警報フレーム１５０をオペレーション端末１６０、４６０に送信してもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１００，２００，３００，４００，５００，６００  ＰＯＮシステム、  １１０  ＯＬＴ、  １２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０  ＯＮＵ、  １２１，３２１  光送受信部、  １２２，６２２  ＵＮＩ機能部、  １２３，３２３  メモリ部、  １２４  温度検出部、  １２５，４２５，６２５  電源部、  １３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０  ＯＮＵ機能部、  １３１，５３１，６３１  データ処理部、  １３２，２３２  通信レート制御部、  １３３  Ａ／Ｄ変換部、  １３４  筐体温度特定部、  １３５，２３５，３３５，４３５，５３５  消費電力特定部、  １３６，２３６，３３６，４３６，５３６  パラメータ制御部、  ２３７  消費電力テーブル選択部２３７、  ３３８  デバイス制御部、  ４４０，５４０  電源断制御部、  ６４１  カードエッジコネクタ、  １６０，４６０  オペレーション端末、  ４６１  記憶部、  ４６２  制御部、  ４６３  通信部、  ４６４  表示部、  ４６５  入力部、  １０  メモリ、  １１  プロセッサ、  １２  処理回路。
【図１】
2018033023.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018033023.tif 000018
【図１７】
2018033023.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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