(57)【要約】【課題】２種類の安全装置を設ける場合に、安全装置がたとえ作動したとしても、いずれの安全装置が作動したかを判別し得る燃焼装置を提供する。【解決手段】ハイリミットスイッチ監視回路１４からの出力が電源遮断状態であれば、第１のハイリミットスイッチ９１が作動と判定する（Ｓ１でＹＥＳ，Ｓ２）。通電状態であれば、現在の燃焼制御中にフレームロッド２２からの炎検知信号が一度でもあり（Ｓ３でＹＥＳ）、電源供給監視回路１６からの出力が電源遮断状態であり（Ｓ４でＹＥＳ）、現在は炎検知信号が非検知であれば（Ｓ５でＹＥＳ）、第２のハイリミットスイッチ９２が作動と判定し（Ｓ６）、炎検知であれば（Ｓ５でＮＯ）、電源供給回路の故障と判定する（Ｓ７）。【選択図】図２
2018179354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼バーナと、この燃焼バーナに対し燃料を供給するための燃料供給路と、この燃料供給路に備えられ開閉駆動により燃料の供給又は遮断を切換可能な電磁弁と、この電磁弁に対し開閉駆動のための駆動電力を供給する電源供給ラインと、この電源供給ラインに備えられ前記電磁弁に対する駆動電力の供給をＯＮ・ＯＦＦ切換可能なリレーと、このリレーのＯＮ・ＯＦＦ切換制御を含む作動制御を行う制御部と、この制御部に対し前記燃焼バーナの燃焼炎を検知して炎検知信号を出力するための炎検知部とを備えた燃焼装置であって、
前記電源供給ラインの電源側と前記リレーとの間に直列接続状態で介装される、第１の異常高温を検知すると作動して接点を開放する第１のハイリミットスイッチ、及び、第２の異常高温を検知すると作動して接点を開放する第２のハイリミットスイッチと、前記第１及び第２の両ハイリミットスイッチの間の前記電源供給ラインにおいて前記第１のハイリミットスイッチを経由して電源が供給されているか否かに係る信号を前記制御部に出力する第１監視回路と、前記リレーと前記電磁弁との間の前記電源供給ラインにおいて前記リレーを経由して電源が供給されているか否かに係る信号を前記制御部に出力する第２監視回路とを備え、
前記制御部は、前記リレーに対する制御信号、前記炎検知部からの炎検知信号、前記第１監視回路からの出力信号、及び、前記第２監視回路からの出力信号に基づいて、前記第１のハイリミットスイッチ及び前記第２のハイリミットスイッチのいずれが作動したか否かを判別して検出するように構成されている、
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼装置であって、
前記制御部は、前記第１のハイリミットスイッチ及び第２のハイリミットスイッチのいずれが作動したか否かに加え、前記リレーを含む電源供給のための回路の故障であるかについて判別して検出するように構成されている、燃焼装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃焼装置であって、
前記第１の異常高温は前記燃焼バーナの残火に起因するものであり、前記第２の異常高温は前記燃焼バーナの逆火に起因するものである、燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆火や残火等に起因する異常高温発生により燃焼停止させる安全装置が設けられた燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１には、ガス温風暖房機の燃焼温度が異常に上昇したときに接点を開いて電磁弁への電力供給を停止させるオーバーヒートスイッチを、燃料供給路の電磁弁への通電回路に設け、オーバーヒートスイッチが作動すれば電磁弁への電力供給が遮断されて電磁弁が閉じられる結果、燃料供給の停止により燃焼を停止させることが記載されている。
【０００３】
又、例えば特許文献２には、機械式のハイリミットスイッチを燃焼缶体近傍に配置し、燃焼缶体が所定温度を超えて高温になると、ハイリミットスイッチの接点が開放されて燃料供給用の電磁弁への電力供給が遮断されるようにした安全装置が記載されている。そして、このものでは、ハイリミットスイッチの接点が開いているか閉じているかを監視する監視回路を設け、この監視回路として電源供給ラインのライン電圧を監視することによりハイリミットスイッチの開閉判定を行うことが記載されている（同文献の段落００４５〜００４８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−１８２０９号公報
【特許文献２】特許第４９６１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、燃焼制御中又は燃焼制御後の異常高温に対する安全装置（例えば特許文献２記載の安全装置）に加え、例えば逆火発生に対する安全装置を追加するために、燃料の供給／遮断切換用の電磁弁に駆動電力を供給するための電源供給ライン上に、前記２種類の安全装置に対応する機械式の第１のハイリミットスイッチと第２のハイリミットスイッチとを直列に介装させるという対策を施した燃焼装置の開発が考えられている。
【０００６】
しかしながら、前記のハイリミットスイッチは所定温度以上の熱を感知して接点が閉から開に機械式に作動するものであるため、２つのハイリミットスイッチを直列に設けた場合、第１のハイリミットスイッチを対象とする特許文献２記載の監視回路をたとえ設けたとしても、いずれのハイリミットスイッチが作動しているか否かの判定が不能となる。この結果、故障（ハイリミットスイッチの作動）が発生しても、故障原因の解明に手間がかかることになることが考えられる。
【０００７】
そこで、本発明は、２種類の安全装置を設ける場合に、安全装置がたとえ作動したとしても、いずれの安全装置が作動したかを判別して検出し得る燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、燃焼バーナと、この燃焼バーナに対し燃料を供給するための燃料供給路と、この燃料供給路に備えられ開閉駆動により燃料の供給又は遮断を切換可能な電磁弁と、この電磁弁に対し開閉駆動のための駆動電力を供給する電源供給ラインと、この電源供給ラインに備えられ前記電磁弁に対する駆動電力の供給をＯＮ・ＯＦＦ切換可能なリレーと、このリレーのＯＮ・ＯＦＦ切換制御を含む作動制御を行う制御部と、この制御部に対し前記燃焼バーナの燃焼炎を検知して炎検知信号を出力するための炎検知部とを備えた燃焼装置を対象として次の技術的手段を講じた。
【０００９】
すなわち、本発明は、前記電源供給ラインの電源側と前記リレーとの間に直列接続状態で介装される、第１の異常高温を検知すると作動して接点を開放する第１のハイリミットスイッチ、及び、第２の異常高温を検知すると作動して接点を開放する第２のハイリミットスイッチと、前記第１及び第２の両ハイリミットスイッチの間の前記電源供給ラインにおいて前記第１のハイリミットスイッチを経由して電源が供給されているか否かに係る信号を前記制御部に出力する第１監視回路と、前記リレーと前記電磁弁との間の前記電源供給ラインにおいて前記リレーを経由して電源が供給されているか否かに係る信号を前記制御部に出力する第２監視回路とを備える。そして、前記制御部として、前記リレーに対する制御信号、前記炎検知部からの炎検知信号、前記第１監視回路からの出力信号、及び、前記第２監視回路からの出力信号に基づいて、前記第１のハイリミットスイッチ及び前記第２のハイリミットスイッチのいずれが作動したか否かを判別して検出する構成とすることを特徴とする。ここで、第１及び第２のハイリミットスイッチが、２種類の安全装置を構成する。
【００１０】
かかる本発明の燃焼装置の場合、２種類の安全装置を設ける場合に、安全装置がたとえ作動したとしても、いずれの安全装置が作動したかを判別して検出することが可能となる。すなわち、第１監視回路からの出力信号が電源遮断状態を示す信号であれば、第１のハイリミットスイッチが作動したと判定し得る。一方、第１監視回路からの出力信号が通電状態を示す信号であれば、第１のハイリミットスイッチは非作動であるため、次に、リレーへのＯＮ制御信号に基づき燃焼制御中であることを確認し、炎検知部からの炎検知信号が一度でもあったにも拘わらず、第２監視回路からの出力が電源遮断状態を示す信号であり、現在は炎検知信号が非検知であれば、第２のハイリミットスイッチが作動したものと判定し得る。そして、第１及び第２のハイリミットスイッチのいずれが作動したかを判別して検出し得るため、その結果を報知することで、以後の故障復旧のためのメンテナンス作業が大幅に容易となって、そのメンテナンス時間も短縮可能となり、ユーザーに対するアフタサービス性の向上が図り得る。
【００１１】
本発明の燃焼装置の制御部として、第１のハイリミットスイッチ及び第２のハイリミットスイッチのいずれが作動したか否かに加え、リレーを含む電源供給のための回路の故障であるかについて判別して検出する構成とすることができる。すなわち、第１監視回路からの出力信号が通電状態であることにより、第１のハイリミットスイッチは非作動であることを確認し、リレーへのＯＮ制御信号に基づき燃焼制御中であることを確認した上で、炎検知部からの炎検知信号が一度でもあり、第２監視回路からの出力が電源遮断状態であるにも拘わらず、現在は炎検知信号が出力されていれば、リレーを含む電源供給のための回路に故障が発生していると判定し得る。ここで、前記のリレーを含む電源供給のための回路とは、前記の第１及び第２のハイリミットスイッチの内の下流側の第２のハイリミットスイッチまでの回路を除き、第２のハイリミットスイッチの下流側からリレーを経由して第２監視回路までの間の回路のことである。
【００１２】
以上の本発明の第１及び第２のハイリミットスイッチにおいて、第１の異常高温は燃焼バーナの残火に起因するものとし、第２の異常高温は燃焼バーナの逆火に起因するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明の燃焼装置によれば、２種類の安全装置として第１及び第２のハイリミットスイッチを設ける場合に、安全装置がたとえ作動して電磁弁への電源供給が遮断したとしても、いずれの安全装置が作動したかを判別して検出することができる。このため、その検出結果を報知することで、以後の故障復旧のためのメンテナンス作業が大幅に容易となって、そのメンテナンス時間も短縮可能となり、ユーザーに対するアフタサービス性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃焼装置を用いて給湯装置を構成した例を示す模式図である。
【図２】燃料供給／遮断用の電磁弁に対する電源供給回路の構成例を示すブロック図である。
【図３】燃焼装置のエラー発生時にそのエラー発生を報知するためのエラー発報制御の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る燃焼装置を用いて給湯装置を構成した例を示す模式図である。この燃焼装置は、燃焼缶体１内の上部位置において燃焼面を下向きにした状態で設置された燃焼バーナ２と、燃焼バーナ２の背面（上向き面）に連通する予混合ガス供給路３に設けられた送風機４と、燃焼缶体１内において燃焼バーナ２の下側に所定の燃焼空間５を隔てた位置に設けられた一次熱交換器６ａ及び二次熱交換器６ｂと、燃焼缶体１の下部位置から排ガスを導出して排気するための排ガス通路７とを備えている。
【００１６】
なお、図例のものは、熱交換器として、燃焼ガスの顕熱を吸熱する一次熱交換器６ａに加え燃焼排ガスからの潜熱を回収する二次熱交換器６ｂを組み合わせた潜熱回収型に構成されたものを図示しているが、これに限らず、二次熱交換器６ｂを有しないものでも本発明を実施することができ、潜熱回収型であることは必須ではない。以下の説明では、一次熱交換器６ａ及び二次熱交換器６ｂを組み合わせたものを、単に熱交換器６と表示する。
【００１７】
燃焼バーナ２は全一次燃焼方式に構成されている。全一次燃焼方式とは、燃焼に必要な酸素を全て一次空気として送風機４により供給し、その一次空気と燃料ガスとを予め混合した予混合ガスのみで燃焼させる方式である。つまり、送風機４の作動により、予混合ガス供給路３から一次空気と燃料ガスとからなる予混合ガスの供給を受けて、燃焼バーナ２の炎孔から予混合ガスを噴出させて全一次燃焼させるように構成されたものである。従って、燃焼中に二次空気の供給を受けることはない。
【００１８】
予混合ガス供給路３の上流側位置には予混合部３１が設けられている。予混合部３１は、送風機４の作動により外部から吸引される空気の流れに対し、燃料供給路８から供給される燃料ガスをその供給圧に基づき噴出させることにより、空気と燃料ガスとを撹拌・混合して予混合ガスを生成するように構成されている。燃焼バーナ２の燃焼面には多数の炎孔が形成されている。そして、送風機４の作動により、予混合部３１で生成された予混合ガスが燃焼バーナ２の各炎孔に供給される。燃焼面の側には、点火装置を構成する点火プラグ２１と、燃焼炎の存在を検知する炎検知装置を構成するフレームロッド２２とが設けられている。後述の制御部９からの点火指令に基づき点火プラグ２１が作動され、これにより、各炎孔から噴出する予混合ガスに点火され、燃焼面に燃焼炎が形成される。この燃焼炎が炎検知部を構成するフレームロッド２２により検知されて、炎検知信号がフレームロッド２２から制御部９に出力される。そして、燃焼制御中であるにも拘わらず、フレームロッド２２からの炎検知信号が出力されなければ、制御部９は点火装置２１に対し点火指令を発するようになっている。これにより、例えば立ち消え等が万一生じても、再点火可能となっている。
【００１９】
燃料供給路８は燃料ガスの供給／遮断を切換えるためのガスバルブ部８１を備えている。ガスバルブ部８１は、例えば元ガス電磁弁とガス電磁弁との２つの電磁弁の組み合わせを備えている。これら２つの電磁弁は、通電時には直列に接続された２つの電磁コイルが励磁される結果、弁体が開く一方、通電が遮断されると弁体が閉じて常閉に維持されるようになっている。両電磁弁が開変換されると、燃料ガスがその供給圧に基づき予混合部３１に供給されるようになっている。
【００２０】
二次熱交換器６ｂの入口には給水路６１の下流端が接続され、二次熱交換器６ｂの出口は一次熱交換器６ａの入口に接続され、一次熱交換器６ａの出口には給湯路６２の上流端が接続されている。給水路６１の上流端は上水道等の水道管に接続され、その供給圧により上水が供給可能となっている。給湯路６２の下流端は１又は複数の給水栓６３に接続されている。要するに、熱交換器６の入口に給水路６１の下流端が接続され、その熱交換器６の出口に給湯路６２の上流端が接続されている。
【００２１】
又、給水路６１給湯路６２との間には、燃焼缶体１をバイパスするためのバイパス路６４が接続されている。バイパス流量調整弁６４ａを開にすれば、給水路６１からの給水が給湯路６２に対し流量調整可能に流入するようになっている。給水路６１には、流量センサ６５、給水温度を検出する給水温度センサ６６及び燃焼缶体１に流れる給水量を調整する缶体流量調整弁６７が介装されている。給湯路６２には熱交換器６ａ，６ｂで加熱された直後の出湯の温度を検出する缶体出口温度センサ６８や、バイパス路６４との合流点よりも下流位置での出湯温度を検出する出湯温度センサ６９が介装されている。
【００２２】
給湯栓６３がユーザーにより開栓されると、給水路６１に対し給水圧を受けて入水し、所定以上の流量の水の流れが流量センサ６５に検出されることにより制御部９による給湯制御が開始される。すなわち、制御部９からの点火装置２１への点火指令、送風機４への駆動指令及び後述のリレーへの駆動指令に基づくガスバルブ部８１への通電（電源供給）より燃焼バーナ２の燃焼制御が開始される。給水路６１から給水された水は熱交換器６を通過する間に燃焼バーナ２の燃焼熱により熱交換加熱され、加熱後の湯が給湯路６２に出湯される。一方、バイパス流量調整弁６４ａの開度調整による混水制御が実施され、これにより、給湯路６２に出湯された湯に対し所定量の水が混合される。この結果、図示省略のリモコン等に設定された設定給湯温度を目標温度として温度調整され、温度調整された湯が給湯栓６３まで給湯される。以上の給水路６１、熱交換器６、給湯路６２及び給湯制御を実行する制御部９等によって給湯機能が実現される。
【００２３】
制御部９はマイコンにより主構成され、予めインストールされた給湯制御用等の所定のプログラムが実行されて各種の作動制御が行われるようになっている。そして、本実施形態では、給湯制御において燃料ガス供給のために制御部９からリレー駆動信号を発してガスバルブ部８１に対し通電するための後述の電源供給回路上に、残火安全装置９１及び逆火安全装置９２の２種類を介装させている。残火安全装置９１及び逆火安全装置９２は、いずれもハイリミットスイッチにより構成することができる。
【００２４】
残火安全装置９１は例えば一次熱交換器６ａの出口からの湯が出湯される給湯路６２に設けることができる。そして、給湯路６２内の湯の温度（給湯路６２自体の温度も含む）が所定温度以上の高温になるとＯＮ作動し、これにより、常閉（ＯＦＦ状態）の接点が開いて通電を遮断することになる。例えば、給湯栓６３は閉じられたにも拘わらず、流量センサ６５に不具合があり、まだ水が流れていると誤検知する結果、本来は停止する筈の燃焼が継続してしまうなどの原因が考えられる。又、逆火安全装置９２は、例えば燃焼バーナ２の背後に設けることができ、逆火発生に伴い所定温度以上の高温を受けるとＯＮ作動し、これにより、常閉（ＯＦＦ状態）の接点が開いて通電を遮断することになる。
【００２５】
図２は交流電源１１からガスバルブ部（具体的には電磁コイル：以下、同様）８１に対する電源供給回路の構成例を示す。交流電源１１からの電源は電源供給ライン上に介装されたリレー１２を介してガスバルブ部８１に供給可能とされている。リレー１２は、そのリレー接点が常開（ＯＦＦ）とされ、電磁コイルに駆動電流が印加されることでリレー接点が閉じ（ＯＮ）、これにより、ガスバルブ部８１への電源供給が可能となる。電磁コイルへの駆動電流は、まず、制御部９からのリレー電源供給指令に基づきリレー電源供給回路１３から供給可能な状態となり、次に、制御部９からのガスバルブ部８１への電源供給指令によりリレー１２の電磁コイルに駆動電流が印加されてリレー接点が閉じられることになる。前記のリレー電源供給回路１３からはリレー１２に対する駆動電圧の供給状態（供給か否かの状態）を示す信号が制御部９に送出されるようになっており、この信号と前記のリレー電源供給指令との対比に基づいて制御部９においてリレー電源供給回路１３の故障発生が検知可能となっている。
【００２６】
交流電源１１とリレー１２との間の電源供給ライン上には、残火安全装置９１を構成する第１のハイリミットスイッチ（図２にはＨＬ１と表示；以下、参照符号として「９１」を用いる）と、逆火安全装置９２を構成する第２のハイリミットスイッチ（図２にはＨＬ２と表示；以下、参照符号として「９２」を用いる）との２つのハイリミットスイッチ９１，９２が直列に介装されている。これにより、いずれのハイリミットスイッチ９１，９２がＯＮ作動（開変換）したとしても、ガスバルブ部８１に対する電源供給が遮断されることになる。そして、第１のハイリミットスイッチ９１の下流側位置であって前記２つのハイリミットスイッチ９１，９２の間の電源供給ライン上には、第１のハイリミットスイッチ９１の状態を監視するためのハイリミットスイッチ監視回路１４が介装されている。このハイリミットスイッチ監視回路１４は、第１のハイリミットスイッチ９１がＯＦＦ状態（通電状態）か、ＯＮ作動状態（遮断状態）かのいずれにあるかの状況を表す指標を制御部９に出力し、制御部９は入力された指標に基づき第１のハイリミットスイッチ９１の状態を判定するようになっている。
【００２７】
ハイリミットスイッチ監視回路１４の構成をさらに詳細に説明すると、例えば設置位置の電源供給ライン上のライン電圧の状況を制御部９に入力させることで、制御部９において第１のハイリミットスイッチ９１の状態が判定可能となる。具体的には、ハイリミットスイッチ監視回路１４として、例えば、交流電源１１から第１のハイリミットスイッチ９１を経たライン電圧を半波整流する半波整流回路と、電源供給ライン側と制御部９側とを絶縁するフォトカプラと、制御部９に対し信号電圧を供給するための直流電圧源（Ｖｃｃ：例えばＤＣ５Ｖ電源）とを備えて構成することができる。そして、第１のハイリミットスイッチ９１がＯＦＦ状態であれば、制御部９には半波整流に対応するパルス信号がフォトカプラを介して入力される一方、第１のハイリミットスイッチ９１がＯＮ作動状態であれば、電源供給ラインが遮断されているため、制御部９にはＤＣ５Ｖ電源からの信号電圧（５Ｖ）がそのまま入力されてハイ固定状態となる。これにより、制御部９において第１のハイリミットスイッチ９１がＯＦＦ状態かＯＮ作動状態かを判別することができる。
【００２８】
又、リレー１２とガスバルブ部８１との間の電源供給ライン上には全波整流回路１５が介装され、この全波整流回路１５とガスバルブ部８１との間の電源供給ライン上には電源供給監視回路１６が介装されている。電源供給監視回路１６は、電源供給ライン上のライン電圧を監視することで、ガスバルブ部８１に対する電源供給がＯＮ状態（電源供給状態）か、ＯＦＦ状態（電源遮断状態）かのいずれにあるかを監視し、その状況を制御部９に入力するようになっている。
【００２９】
電源供給監視回路１６も、電源供給ライン側と制御部９側とを絶縁するフォトカプラと、制御部９に対し信号電圧を供給するための直流電圧源（Ｖｃｃ：例えばＤＣ５Ｖ電源）とを備えて構成することができる。そして、ガスバルブ部８１に対する電源供給がＯＮ状態であれば全波整流後の整流電圧に対応するパルス信号が制御部９に入力される一方、前記電源供給がＯＦＦ状態で遮断されていればＤＣ５Ｖ電源からの信号電圧（５Ｖ）がそのまま入力されてハイ固定状態となる。これにより、制御部９では、リレー１２とガスバルブ部８１との間の電源供給ライン上における電源供給がＯＮ状態か、ＯＦＦ状態かのいずれにあるかを判別することができる。
【００３０】
制御部９では、ガスバルブ部８１に対する電源供給の状態を監視し、エラー状態が発生すれば、ハイリミットスイッチ監視回路１４からの入力信号と、電源供給監視回路１６からの入力信号と、フレームロッド２２からの検知信号とに基づいて原因を特定し、その特定した原因（エラー）を報知（エラー発報）するというエラー発報制御を行うようになっている。すなわち、第１のハイリミットスイッチ９１及び第２のハイリミットスイッチ９２が作動したのか否か、作動したのであれば両ハイリミットスイッチ９１，９２のいずれが作動したのか、あるいは、両ハイリミットスイッチ９１，９２は正常であるもののガスバルブ部８１への電源供給回路に故障が発生したのか、の原因を特定し、特定した原因別のエラー内容を報知可能としている。ここで、前記のガスバルブ部８１への電源供給回路とは、リレー１２を含む電源供給のための回路（以下、単に「電源供給のための回路」と表記する）のことである。この電源供給のための回路とは、第２のハイリミットスイッチ９２までの回路を除き、第２のハイリミットスイッチ９２の下流側からリレー１２及び全波整流回路１５を経由して電源供給監視回路１６までの回路のことである。なお、リレー電源供給回路１３の故障発生は、前述の如く、別途、検知可能である。
【００３１】
以下、図３を参照しつつ、前記のエラー発報制御について説明する。まず、ハイリミットスイッチ監視回路１４からの監視結果（入力内容）に基づき第１のハイリミットスイッチ９１はＯＮ作動状態か否かを判定し（ステップＳ１）、ＯＮ作動状態であれば第１のハイリミットスイッチ９１が作動した旨のエラー発報を行う（ステップＳ１でＹＥＳ，Ｓ２）。エラー発報は、制御部９に接続された図示省略のリモコンの表示部への表示（例えば「エラー２０」等のテキスト表示）により行う。これに音声報知や警告灯の点灯・点滅等を組み合わせることができる。
【００３２】
ステップＳ１で第１のハイリミットスイッチ９１がＯＦＦ状態であれば（ステップＳ１でＮＯ）、燃焼バーナ２に対する今回の燃焼制御において点火装置２１への点火指令の後にフレームロッド２２からの炎検知信号が一度は出力されたか否かを判定する（ステップＳ３）。炎検知信号の出力履歴があれば（ステップＳ３でＹＥＳ）、少なくともその出力時点では第２のハイリミットスイッチ９２は正常だったと判定し，次に、電源供給監視回路１６からの監視結果（入力内容）に基づき電源供給がＯＦＦ状態か否かを判定する（ステップＳ４）。電源供給がＯＦＦ状態であれば（ステップＳ４でＹＥＳ）、さらに、現時点においてフレームロッド２２からの炎検知信号が出力されているか否かを判定する（ステップＳ５）。すなわち、電源供給がＯＦＦ状態であれば、第２のハイリミットスイッチ９２がＯＮ作動したのか、あるいは、電源供給のための回路の故障か、のいずれかであるため、さらに、燃焼バーナ２の燃焼炎の有無を確認するのである。
【００３３】
そして、ステップＳ５の判定で炎検知信号が出力されていなければ（ステップＳ５でＹＥＳ）、完全に電源供給が作動されて燃料ガスの供給が遮断されているため、第２のハイリミットスイッチ９２が作動した旨のエラー発報を行う（ステップＳ６）。この場合の前記リモコンに対する表示は例えば「エラー２１」とテキスト表示することができる。
【００３４】
一方、ステップＳ５の判定で炎検知信号が現時点において出力されていれば（ステップＳ５でＮＯ）、実際には電源供給がなされて燃料ガスの供給が行われているため、電源供給のための回路に故障（例えば回路基板側の故障）が発生しているものと判定し、その旨のエラー発報を行う（ステップＳ７）。この場合の前記リモコンに対する表示は例えば「エラー７１」とテキスト表示することができる。
【００３５】
又、ステップＳ４の判定で、電源供給監視回路１６による監視結果（入力内容）がＯＮ状態であれば（ステップＳ４でＮＯ）、電源供給のための回路は正常であると判定しリターンする（ステップＳ８）。
【００３６】
ステップＳ３の判定で燃焼制御中であるにも拘わらず、炎検知信号の出力が一度も無かった場合（ステップＳ３でＮＯ）、次に、現在、点火指令に基づく点火制御中であるか否かを判定する（ステップＳ９）。点火制御中であれば（ステップＳ９でＹＥＳ）、本来はリレー１２がＯＮされてガスバルブ部８１に電源供給されている筈であるため、さらに、電源供給監視回路１６による監視結果がＯＦＦ状態か否かを判定する（ステップＳ１０）。電源供給がＯＦＦ状態であれば（ステップＳ１０でＹＥＳ）、リレー１２を含む電源供給のための回路に故障が発生しているものと判定し、その旨のエラー発報を行う（ステップＳ１１）。
【００３７】
一方、ステップＳ９の判定で点火制御中ではなく（ステップＳ９でＮＯ）、あるいは、ステップＳ１０の判定で電源供給監視回路１６による監視結果がＯＮ状態であれば（ステップＳ１０でＮＯ）、電源供給のための回路は正常であると判定し（ステップＳ１２）、リターンする。
【００３８】
以上の実施形態の場合、ガスバルブ部８１への電源供給回路上に２種類の安全装置９１，９２を直列に介装させた場合であっても、２種類の安全装置９１，９２間における電源供給の状態を監視するとともに、燃焼炎の炎検知、及び、ガスバルブ部８１への電源供給監視をさらに組み合わせることにより、電源供給が遮断されたとき、その原因が、安全装置９１，９２が作動したためなのか、作動したとすればいずれの安全装置９１，９２が作動したためなのかを判別して検出することができ、さらには、２種類の安全装置９１，９２は正常であって作動していないものの、故障原因が電源供給のための回路側の故障に基づくものであることをも判別して検出することができる。このように故障部位を具体的に特定して検出することができる上に、その特定した故障部位の情報をエラー発報するようにしているため、故障復旧のためのメンテナンス作業が大幅に容易となって、そのメンテナンス時間も短縮可能となり、ユーザーに対するアフタサービス性の向上を図ることができる。
【００３９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、本実施形態では、上向きに燃焼炎を形成する通常方式とは異なり、燃焼バーナ２が下向きに燃焼炎を形成する方式に構成された燃焼装置を示しているが、これに限らず、通常方式に構成された燃焼装置であってもよい。又、燃焼バーナ２が全一次燃焼方式のものを例示したが、これに限らず、二次燃焼方式等の他の燃焼方式に構成された燃焼バーナを備える燃焼装置であってもよい。又、実施形態では給湯機能を有する燃焼装置を示したが、追い焚き機能や、浴槽への湯張り等のために湯又は水を供給する注水・注湯機能や、あるいは、温水暖房機能を有する燃焼装置に対しても本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
２    燃焼バーナ
８    燃料供給路
９    制御部
１１  交流電源（電源）
１２  リレー
１４  ハイリミットスイッチ監視回路（第１監視回路）
１６  電源供給監視回路（第２監視回路）
２２  フレームロッド（炎検知部）
８１  ガスバルブ部（電磁弁）
９１  第１のハイリミットスイッチ，残火安全装置
９２  第２のハイリミットスイッチ，逆火安全装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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