(57)【要約】【課題】注出口栓を有する液体用紙容器の分別廃棄を簡便に実施するために、力の弱い人でも簡単に包装容器の解体が可能な、包装容器の解体方法を提供する。【解決手段】包装容器の胴部全周に亘って、線状の脆弱部が設けられた包装容器の胴部を押し潰す工程と、押し潰された包装容器の幅方向に亘って形成された線状の脆弱部に沿って、折り曲げる工程と、押し潰されたことにより形成された稜線部に切り裂き部を設ける工程と分離する工程とを含む解体方法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層シートを箱型に折り曲げ、端部を重ね合わせてシールすることにより形成される包装容器の解体方法であって、
前記包装容器の胴部を押し潰す工程と、
押し潰された前記包装容器を、前記胴部の幅方向に亘って形成された線状の脆弱部に沿って折り曲げて少なくとも部分的に破断する工程と、
前記包装容器を押し潰した際に、平面視において側部に形成される、複数の稜線部の１つ又は２つ以上に対して、１つの稜線部毎に、少なくとも一部に前記脆弱部に沿って切り裂き部を形成する工程と、
前記包装容器の一部を、前記脆弱部に沿って、他の部分から分離する工程と、を含むことを特徴とする包装容器の解体方法。
【請求項２】
押し潰された前記包装容器の少なくとも一方の側部において、各稜線部に形成された前記切り裂き部を重ね合わせ、２つの稜線部を合せ持って、前記切り裂き部に延在する前記脆弱部に沿って切り裂く工程を、更に含むことを特徴とする請求項１に記載の解体方法。
【請求項３】
前記脆弱部は、前記包装容器の胴部の全周に亘って、前記包装容器を押し潰した際に、平面視において重なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の解体方法。
【請求項４】
前記積層シートは、前記包装容器の外方から内方に向かって順に、少なくとも熱可塑性樹脂層／紙基材層／バリア層／シーラント層を有し、
前記脆弱部は、少なくとも前記紙基材層に設けられた傷加工部と、前記バリア層の前記紙基材層に設けられた傷加工部に概ね重なる位置に設けられた傷加工部とによって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の解体方法。
【請求項５】
前記紙基材層に設けられた傷加工部は、刃型を用いた半抜き加工又は全抜き加工により形成され、
前記バリア層に設けられた傷加工部は、レーザ光による加工、又は刃型を用いた半抜き加工あるいは全抜き加工により形成されたことを特徴とする請求項４に記載の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体用紙容器の解体方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紙製の基材層と、熱可塑性樹脂によるシーラント層との間に、アルミニウム箔や、アルミニウム蒸着フィルム、又は無機酸化物蒸着フィルムなどのバリア性を有する層を積層した積層シートを用いて、この積層シートを箱型に折り曲げ、端部を重ね合わせてシールすることにより包装容器を形成する方法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
このような包装容器には、様々な形態があるが、その１つとして、ゲーブルトップ型（切妻屋根型）の屋根板に液体内容物を注出するための注出用の口栓（注出口部と、それを施蓋するキャップ部）を備え、この口栓は一般的に注出口部とフランジ部とを備え、容器本体の外面に、あるいは口栓を容器内側から外面に突出するように装通してその容器内面に、それぞれ前記フランジ部を貼着して取り付けられた包装容器などが知られている。
【０００４】
このような口栓は、通常プラスチックを材料として成形により作製されているため、口栓を有する包装容器の場合、廃棄に際して、分別収集のために、口栓部分を分離することがある。
【０００５】
具体的には、紙製シート材からなる容器本体と、口栓とを分離するために、トップシール部を開口して、ハサミ等を用いて、口栓の周りを切断して、口栓を包装容器から分離する場合などがある。
【０００６】
また、口栓を有さない包装容器であっても、廃棄に際して、ゴミの容積を減らすことを目的として、容器本体を解体することなどが行われている。
【０００７】
そこで、包装容器の解体をより簡便にするための方法として、例えば特許文献２のような、紙基材シートの両端部を互いに重ね合わせてシールされる容器本体のサイドシールに剥離可能なプルタブを設け、このプルタブが易剥離性のテープ状フィルムによる剥離層を介して剥離可能に設けられている液体包装用紙容器が提案されている。
【０００８】
この液体包装用紙容器によれば、プルタブを引っ張ることにより、サイドシール部を剥離して、あるいは側面板に設けたプルタブを引っ張ることによって側面板を切り破って、それをきっかけとして液体包装用紙容器本体を容易に解体することができる。
【０００９】
しかしながら、上述のような液体包装用紙容器では、易剥離性のテープ状フィルムを必要とし、また胴部貼り合わせ部のシールが、易剥離性のテープ状フィルムであるため、不安定になる恐れがある。
【００１０】
このような問題を解決するために、例えば特許文献３のような、包装容器を押し潰し、押し潰された包装容器を、胴部の幅方向にわたって形成された線状の脆弱部に沿って折り曲げ、部分的に破断させて、包装容器の一部分を分離するという包装容器の解体方法が開示されている。
【００１１】
この包装容器の解体方法によれば、簡単な構造で安定的に包装容器を解体することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−３３５３６２号公報
【特許文献２】特許第３８４３５１０号公報
【特許文献３】特開２０１６−６０５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述の包装容器の解体方法では、線状の脆弱部に沿って折り曲げるだけでは、十分な破断部分が得られず、包装容器の一部分を分離する際に、強い力を必要とする場合があった。
【００１４】
本発明は、このような状況に鑑み、力の弱い人でも簡単に包装容器の解体が可能な、包装容器の解体方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明はこれらの課題を解決すべくなされたものである。
すなわち、請求項１に記載の発明は、積層シートを箱型に折り曲げ、端部を重ね合わせてシールすることにより形成される包装容器の解体方法であって、前記包装容器の胴部を押し潰す工程と、押し潰された前記包装容器を、前記胴部の幅方向に亘って形成された線状の脆弱部に沿って折り曲げて少なくとも部分的に破断する工程と、前記包装容器を押し潰した際に、平面視において側部に形成される、複数の稜線部の１つ又は２つ以上に対して、１つの稜線部毎に、少なくとも一部に前記脆弱部に沿って切り裂き部を形成する工程と、前記包装容器の一部を、前記脆弱部に沿って、他の部分から分離する工程と、を含むことを特徴とする包装容器の解体方法である。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、押し潰された前記包装容器の少なくとも一方の側部において、各稜線部に形成された前記切り裂き部を重ね合わせ、２つの稜線部を合せ持って、前記切り裂き部に延在する前記脆弱部に沿って切り裂く工程を、更に含むことを特徴とする請求項１に記載の解体方法である。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、前記脆弱部は、前記包装容器の胴部の全周に亘って、前記包装容器を押し潰した際に、平面視において重なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の解体方法である。
【００１８】
請求項４に記載する発明は、前記積層シートは、前記包装容器の外方から内方に向かって順に、少なくとも熱可塑性樹脂層／紙基材層／バリア層／シーラント層を有し、前記脆弱部は、少なくとも前記紙基材層に設けられた傷加工部と、前記バリア層の前記紙基材層に設けられた傷加工部に概ね重なる位置に設けられた傷加工部とによって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の解体方法である。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、前記紙基材層に設けられた傷加工部は、刃型を用いた半抜き加工又は全抜き加工により形成され、前記バリア層に設けられた傷加工部は、レーザ光による加工、又は刃型を用いた半抜き加工あるいは全抜き加工により形成されたことを特徴とする請求項４に記載の解体方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡単な構造で、力の弱い人でも安定的に解体ができる包装容器の解体方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係わる包装容器の例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる包装容器のブランクの例を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる積層シートの例を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係わる包装容器の解体方法の例を示す図である。（Ａ）押し潰し工程（Ｂ）折り曲げ工程（Ｃ）切り裂き・分離工程
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。尚、図中共通する項目については、同一の番号を附している。
【００２３】
図１に本発明の実施形態に係わる包装容器１の斜視図を示している。包装容器１は、ブランクを箱型に折り曲げ、端部を重ね合わせてシールすることにより形成される。
【００２４】
包装容器１は、頂部１１と、胴部１２と、底部１３とを含み、頂部１１は、２つの屋根板１６により構成されており、屋根板１６には、包装容器１内の内容液を注出ための注出口部と、これを施蓋するキャップとを含む注出口栓１４を備えている。
【００２５】
また、胴部１２の全周に亘って、包装容器１を押し潰した際に、平面視において重なる位置に、線状の脆弱部１５が形成されている。
【００２６】
図２に、包装容器１を作製するためのブランク２の例を示している。ブランク２は、一端部にシール部１９を有しており、ブランク２を図２の一点鎖線に従って折り曲げ、もう一方の端部にシール部１９をシールすることで、ブランク２が箱型に形成される。
【００２７】
図２では、一例として、側面板１７の頂部１１と接する箇所の付近に、胴部１２の幅方向となる方向（図２の紙面左右方向）に、線状の脆弱部１５が形成されている。
【００２８】
上述のブランク２に用いられる積層シート３の積層構造の例を模式的に表す断面図を図３に示した。
【００２９】
積層シート３は、包装容器１の外方から内方に向かって順に、印刷層３６／熱可塑性樹脂層３１／紙基材層３０／接着樹脂層３２／バリア層３３／接着層３４／シーラント層３５を有している。
【００３０】
積層シート３に設けられる脆弱部１５は、図３に示すように、少なくとも紙基材層３０及びバリア層３３に対して所定の深さで形成された溝状の傷加工部３７ａ、３７ｂによって構成されている。
【００３１】
この時、バリア層３３に設けられる傷加工部３７ｂは、紙基材層３０に設けられている傷加工部３７ａに概ね重なる位置に形成されている。
【００３２】
ここで、バリア層３３に設けられる傷加工部３７ｂは、バリア層３３を貫通しない深さで設けることが望ましいと言えるが、一部狭い範囲で貫通したとしてもバリア性に対する影響は、ほぼ無いため、一部バリア層を貫通していても何ら問題ない。
【００３３】
また、傷加工部３７ａは、少なくとも紙基材層３０に形成されていれば良く、図３に示すように、紙基材層３０とともに、紙基材層３０の外方に積層された熱可塑性樹脂層３１
や印刷層３６に形成されてあっても良い。
【００３４】
傷加工部３７ａは、包装容器１の強度を確保できる範囲の深さで形成することができる。傷加工部３７ａの形成方法には、刃型を用いた半抜き加工や全抜き加工などがある。全抜き加工により形成する場合には、包装容器１の強度確保のために、ミシン目状に形成することができる。
【００３５】
傷加工部３７ｂは、バリア層３３を貼り合わせた後であればレーザ光による加工によって形成することができるが、バリア層３３を貼り合わせる前に形成する場合には、刃型による半抜き加工や、全抜き加工を用いることができる。
【００３６】
但し、バリア層３３を貼り合わせる前に傷加工部３７ｂを設ける場合であっても、レーザ加工により形成しても何ら問題はない。
【００３７】
加工に用いるレーザは、傷加工が可能なものであれば、いずれも用いることができるが、一般的には炭酸ガスレーザを用いることが望ましいと言える。
【００３８】
熱可塑性樹脂層３１は、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などを用いて、押出しラミネーション等により紙基材層３０上に層形成することができる。
【００３９】
熱可塑性樹脂層３１の外方には、印刷層３６を設けて絵柄や商品情報などを表示しても良い。印刷層３６は、周知のインキを用いて、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷などの公知印刷法やインクジェットなどのオンデマンド印刷等を用いて形成することができる。
【００４０】
また、熱可塑性樹脂層３１には、コロナ処理等の易接着処理を行なって、印刷層３６との密着性を高めることができる。
【００４１】
紙基材層３０には、ミルクカートン原紙等の板紙を用いることができるが、坪量８０〜５００ｇ／ｍ２の紙が使用される。
【００４２】
接着樹脂層３２は、紙基材層３０とバリア層３３とを接着する機能を有するポリオレフィン系樹脂からなる層である。
【００４３】
具体的には、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー、ポリプロピレン（ＰＰ）などを用いることができる。
【００４４】
通常、接着樹脂層３２は、１０μｍ以上６０μｍ以下の厚みで用いられる。これは、１０μｍ未満の厚みでは、十分な強度が得られないためである。
【００４５】
また、接着強度を高めるために、紙基材層３０やバリア層３３の表面に、コロナ処理、オゾン処理、アンカーコート等の易接着処理を行なっても良い。
【００４６】
バリア層３３は、アルミニウム等の金属箔を基材フィルムにドライラミネートした積層フィルムや、基材フィルム上にアルミニウム等の金属や無機酸化物を真空蒸着などの真空堆積法によって箔膜形成した蒸着フィルムなどを用いることができる。
【００４７】
無機酸化物としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化カリウム、酸化錫、酸化ナトリウム、酸化ホウ素、酸化チタン、酸化鉛、酸化ジルコニウム、酸化イットリウムなどの金属の酸化物を使用することができる。価格面等を考慮すると、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどが好ましいと言える。
【００４８】
積層フィルムを用いる場合には、金属箔の厚みとしては、５μｍ以上１５μｍ程度が、好ましく、蒸着フィルムを用いる場合には、蒸着層の厚みは、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下が望ましい。
【００４９】
また、バリア層３３として、ポリエチレンテレフタレートフィルムのバリアコーティングを施したバリアコーティングポリエチレンテレフタレートフィルムや、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などのバリア材料からなるバリア性フィルムなども用いることができる。
【００５０】
バリア層３３に用いられる基材フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリプロピレン等の樹脂フィルムを使用することができる。特に、ＰＥＴの２軸延伸フィルムは、蒸着加工時や貼り合わせ加工時に、伸縮が少なく好適と言える。
【００５１】
基材フィルムの厚みとしては、６μｍ以上２５μｍ以下のものを用いることができるが、レーザ加工の熱による収縮を防ぐために、１２μｍ以上であることが好ましい。
【００５２】
接着層３４には、ドライラミネート用接着剤やノンソルベントラミネート接着剤を用いてもよいし、押出し加工によりポリオレフィン系樹脂により接着しても良い。
【００５３】
厚みは、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲が好適である。
【００５４】
シーラント層３５には、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等が使用できる。また、一部ポリブテンを含む層があっても良い。上述の材質の中でも、特にＬＬＤＰＥが好適であり、密度が０．９２５以下、メルトインデックス（ＭＩ）が４以上であることが好ましい。
【００５５】
シーラント層３５の厚みは、３０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、Ｔダイ法やインフレーション法で製膜された無延伸フィルムが好ましく用いられる。
【００５６】
図４には、本発明の実施形態に係わる、包装容器１の解体方法を示している。以下では、図４に基づき、本実施形態の各工程について説明する。
【００５７】
（押し潰し工程）
図４の（Ａ）は、包装容器１を押し潰す工程を示している。本工程において、包装容器１の使用者は、包装容器１の胴部１２を構成する側面板１７であって対向する２面を互いに接する方向に押し込むことで、胴部１２を押し潰すことができる。
【００５８】
この時、押し潰される側面板１７は、屋根板１６の下方に延びる側面板１７であり、これと直角に接する２つの側面板１７は、押し潰される際に、包装容器１の内部方向に折畳まれる。
【００５９】
図４の（Ａ）の右側に、押し潰された包装容器１が示されており、このように、包装容器１を押し潰すことにより、胴部１２の全周に亘って形成された脆弱部１５は、平面視に
おいて、重なる位置に並ぶことができる。
【００６０】
（折り曲げ工程）
図４の（Ｂ）に、包装容器１を脆弱部１５に沿って折り曲げる工程を示している。本工程において、使用者は、押し潰された包装容器１を脆弱部１５に沿って、図４の（Ｂ）に示すように折り曲げる。
【００６１】
使用者は、更に包装容器１を脆弱部１５に沿って、図４の（Ｂ）の右側に示すように、初めとは反対の方向に折り曲げてもよい。
【００６２】
尚、包装容器１の折り曲げ方向は、後述する切り裂き・分離工程が容易になる程度に十分な破断が生じるのであれば、一方向のみであっても良い。
【００６３】
このように折り曲げを１回あるいは２回以上行うことにより、包装容器１を脆弱部１５に沿って、少なくとも部分的に破断することができ、次工程での切り裂き・分離作業を容易にすることが可能となる。
【００６４】
（切り裂き・分離工程）
図４の（Ｃ）に、脆弱部１５に沿って、切り裂き部２１を形成し、分離する工程を示している。
【００６５】
前記押し潰し工程によって、包装容器１の平面視における側部の片方には、２つの稜線部２０ａ、２０ｂが形成されている。
【００６６】
使用者は、これら稜線部に対し、１つの稜線部毎に、脆弱部１５に沿って、切り裂くようにして切り裂き部２１を形成する。
【００６７】
この時、切り裂き部２１の長さは、任意に選定可能であるが、３ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが望ましい。
【００６８】
また、押し潰された包装容器１には、平面視における両側部において、合計４つの稜線部が形成されるが、これらの稜線部の内、いくつの稜線部に対し、切り裂き部２１を形成するかは、使用者の力の強さなどによって任意に選定することが可能である。
【００６９】
隣接する２つの稜線部（例えば、２０ａと２０ｂ）に切り裂き部２１を形成した場合には、形成された互いの切り裂き部を重ね合わせ、２つの稜線部を合せ持ち、脆弱部１５に沿って、更に切り裂くことによって、頂部１１と胴部１２とを分離する。
【００７０】
これにより、力の弱い使用者であっても、僅かな力で簡単に分離することができる。
【００７１】
分離された包装容器１は、図４の（Ｃ）の右側に示すように、頂部１１と胴部１２とが別々の状態となり、解体される。
【実施例】
【００７２】
実施例及び比較例に係わる包装容器を作製して、本発明に係わる包装容器の解体方法について、評価を実施した。
【００７３】
（実施例）
積層シートは、包装容器の外方から内方に向かって順に、印刷層／ＬＤＰＥ（１８μｍ）／紙基材層（４００ｇ／ｍ２）／ＥＭＭＡ（３０μｍ）／バリア層（酸化アルミニウム蒸着＋ＰＥＴ基材フィルム、１２μｍ）／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）とした。
【００７４】
この積層シートを用いて、胴部の上端部から１５ｍｍ下の箇所に脆弱部形成した包装容器を作製した。
【００７５】
図３に示す傷加工部３７ａ、すなわちＬＤＰＥ及び紙基材層に対する傷加工部は、刃型加工により、印刷層／ＬＤＰＥ／紙基材層を貫通するミシン目状の傷加工とした。
【００７６】
また、図３に示す傷加工部３７ｂ、すなわちバリア層に対する傷加工部は、レーザ光を用いて、１本の直線状に形成した。
【００７７】
レーザ光は、炭酸ガスレーザ装置（キーエンス社製、出力：ＭＡＸ３０Ｗ）を用いて、照射出力７０％、スキャンスピード２５００ｍｍ／ｓｅｃの条件で、照射を行った。
【００７８】
上述の加工をされたブランクにおいて、一方の端部にあるシール部ともう一方の端部である側面板とを熱接着してスリーブを作製し、その後、底部を折畳んで、ホットエアーを用いて、各部を熱接着させ、ゲーブルトップ型の包装容器を作製した。
【００７９】
上述のようにして作製した包装容器を用いて、本発明の実施形態に係わる解体方法により、包装容器を解体した。
【００８０】
但し、一つずつの稜線部に設ける切り裂き部の長さは、おおよそ２０ｍｍ程度とし、４箇所の稜線部のうち、何箇所の稜線部に対して、事前に切り裂き部を設けるかは、各評価者が任意に選定するものとした。
【００８１】
（比較例）
実施例で作製した包装容器と同様の包装容器を用いて、包装容器を実施例と同様に押し潰した後、折り曲げ工程を実施し、稜線部毎に切り裂き部を形成することをせずに、頂部と胴部とを脆弱部に沿って、切り裂く様に分離して、包装容器を解体した。
【００８２】
（評価方法）
２０代、３０代、４０代、５０代、６０代、７０代、８０代の各世代の男性と女性、各１０名ずつの評価者によって、実施例及び比較例の２種類の解体方法にて、包装容器の解体を実施し、解体性について官能評価を実施した。
【００８３】
評価の基準は、
容易に解体できた場合は、○
解体できたが、硬く感じた場合は、△
解体できなかった場合は、×
とした。
【００８４】
評価結果を表１に示した。表中の数字は、各年齢層、性別毎に、それぞれ○、△、×と評価した評価者の人数を示している
【００８５】
【表１】
2018030618.tif 000003
【００８６】
評価結果より、比較例の解体方法では、力の弱い女性や高齢者において、△や×の評価が増していくのに対し、本発明の解体方法を採用した実施例では、年齢、性別を問わず容易に包装容器の解体ができることが判った。
【００８７】
以上のことにより、本発明の包装容器の解体方法を用いることにより、力の弱い人であっても、容易に、且つ安定的に包装容器を解体することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１    …  包装容器
２    …  ブランク
３    …  積層シート
１１  …  頂部
１２  …  胴部
１３  …  底部
１４  …  注出口栓
１５  …  脆弱部
１６  …  屋根板
１７  …  側面板
１８  …  底面板
１９  …  シール部
２０ａ、２０ｂ  …  稜線部
２１  …  切り裂き部
３０  …  紙基材層
３１  …  熱可塑性樹脂層
３２  …  接着樹脂層
３３  …  バリア層
３４  …  接着層
３５  …  シーラント層
３６  …  印刷層
３７ａ、３７ｂ  …  傷加工部
【図１】
2018030618.tif 000004
【図２】
2018030618.tif 000005
【図３】
2018030618.tif 000006
【図４】
2018030618.tif 000007