(57)【要約】【課題】無段変速機のベルトの耐久性を好適に維持させる車両の制御装置を提供する。【解決手段】車両１０で過去に油圧上昇制御を実行したことに関連する第１情報Ｉ１を記憶する記憶部７６と、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１に基づいて伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌを算出するベルト寿命算出部８０とを備え、ベルト寿命算出部８０で算出された伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１未満の場合には、油圧上昇制御部７４による前記油圧上昇制御の実行を禁止する。このため、第１情報Ｉ１に基づいてベルト寿命算出部８０で算出された伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１未満の場合には、前記油圧上昇制御の実施が禁止されるので、伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１未満になることが防止されて、無段変速機２８の伝動ベルト５４の耐久性が好適に維持させられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト式の無段変速機のベルトの滑りを抑制するために前記無段変速機のベルト挟圧力を一時的に上昇させる油圧上昇制御を実行するベルト滑り防止制御部を備える車両の制御装置であって、
前記車両で過去に前記油圧上昇制御を実行したことに関連する第１情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記第１情報に基づいて前記ベルトの寿命に関連する値を算出する算出部とを備え、
前記算出部で算出された前記ベルトの寿命に関連する値が所定値未満の場合には、前記ベルト滑り防止制御部による前記油圧上昇制御の実行を禁止することを特徴とする車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト式の無段変速機のベルトの滑りを抑制するために前記無段変速機のベルト挟圧力を一時的に上昇させる油圧上昇制御を実行する車両の制御装置において、前記無段変速機のベルトの耐久性を好適に維持させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト式の無段変速機のベルトの滑りを抑制するために前記無段変速機のベルト挟圧力を一時的に上昇させる油圧上昇制御を実行する車両の制御装置が知られている。例えば、特許文献１に記載された車両の制御装置がそれである。上記特許文献１の車両の制御装置では、前記油圧上昇制御によって前記無段変速機のベルト挟圧力を一時的に上昇させることによって前記無段変速機のベルトの滑りを好適に抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９８８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のような車両では、前記油圧上昇制御によって前記無段変速機のベルト挟圧力を一時的に上昇させることによって前記無段変速機のベルトの滑りを抑制することができるが、例えば前記油圧上昇制御が実行されると前記無段変速機のベルトへの負荷が増加するので、前記無段変速機のベルトの耐久性が低下してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、無段変速機のベルトの耐久性を好適に維持させる車両の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の要旨とするところは、（ａ）ベルト式の無段変速機のベルトの滑りを抑制するために前記無段変速機のベルト挟圧力を一時的に上昇させる油圧上昇制御を実行するベルト滑り防止制御部を備える車両の制御装置であって、（ｂ）前記車両で過去に前記油圧上昇制御を実行したことに関連する第１情報を記憶する記憶部と、（ｃ）前記記憶部に記憶された前記第１情報に基づいて前記ベルトの寿命に関連する値を算出する算出部とを備え、（ｄ）前記算出部で算出された前記ベルトの寿命に関連する値が所定値未満の場合には、前記ベルト滑り防止制御部による前記油圧上昇制御の実行を禁止することにある。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、（ｂ）前記車両で過去に前記油圧上昇制御を実行したことに関連する第１情報を記憶する記憶部と、（ｃ）前記記憶部に記憶された前記第１情報に基づいて前記ベルトの寿命に関連する値を算出する算出部とを備え、（ｄ）前記算出部で算出された前記ベルトの寿命に関連する値が所定値未満の場合には、前記ベルト滑り防止制御部による前記油圧上昇制御の実行を禁止する。このため、前記記憶部に記憶された前記第１情報に基づいて前記ベルトの寿命に関連する値が前記算出部によって算出され、その算出された前記ベルトの寿命に関連する値が所定値未満の場合には、前記ベルト滑り防止制御部による前記油圧上昇制御の実施が禁止されるので、前記ベルトの寿命に関連する値が所定値未満になることが防止されて、前記無段変速機のベルトの耐久性が好適に維持させられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用される車両の概略構成を説明する図であると共に、車両における各種制御の為の制御機能及び制御系統の要部を説明する図である。
【図２】図１の電子制御装置に設けられたベルト寿命算出部において、車両で過去に油圧上昇制御を実行した回数から無段変速機の伝動ベルトの寿命余裕率を算出するために用いられたマップの一例を示す図である。
【図３】図１の電子制御装置において、油圧上昇実行条件成立判定部で油圧上昇制御を実行する条件が成立した時における油圧上昇制御部での機能の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施例の車両の電子制御装置を示す図であり、本発明が適用される車両の概略構成を説明する図であると共に、車両における各種制御の為の制御機能及び制御系統の要部を説明する図である。
【図５】図４の電子制御装置に設けられたベルト寿命算出部において、油圧上昇制御を実行した推定合計時間から無段変速機の伝動ベルトの寿命余裕率を算出するために用いられたマップの一例を示す図である。
【図６】図４の電子制御装置において、油圧上昇実行条件成立判定部で油圧上昇制御を実行する条件が成立した時における油圧上昇制御部での機能の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態において、前記第１情報は、前記車両で過去に前記油圧上昇制御を実行した回数である。このため、前記油圧上昇制御が実行されると前記車両で過去に前記油圧上昇制御を実行した回数が増えて、前記算出部で算出される前記ベルトの寿命に関連する値が低下する。
【００１０】
また、本発明の一実施形態において、（ａ）前記油圧上昇制御は、前記車両とは別の他の車両から受信した、前記無段変速機のベルトの滑りが発生し易い地域に関するベルト滑り情報を用いて、前記ベルトの滑りが発生し易い地域では前記ベルトの滑りが発生し難い地域と比べて前記車両で前記ベルト挟圧力を上昇させる制御であり、（ｂ）前記記憶部は、前記他の車両が前記無段変速機のベルトの滑りが発生し易い地域で実行した前記油圧上昇制御に関連する第２情報を記憶し、（ｃ）前記算出部では、前記記憶部に記憶された前記第１情報および前記第２情報に基づいて、前記車両で前記油圧上昇制御を実行した後の前記ベルトの寿命に関連する値を推定しており、（ｄ）前記算出部で推定された、前記車両で前記油圧上昇制御を実行した後の前記ベルトの寿命に関連する値が所定値未満の場合には、前記ベルト滑り防止制御部による前記油圧上昇制御の実行を禁止する。このため、前記記憶部に記憶された前記第１情報および前記第２情報に基づいて前記車両で前記油圧上昇制御を実行した後の前記ベルトの寿命に関連する値が前記算出部によって推定され、その推定された、前記車両で前記油圧上昇制御を実行した後の前記ベルトの寿命に関連する値が所定値未満の場合には、前記ベルト滑り防止制御部による前記油圧上昇制御の実施が禁止されるので、前記車両で前記油圧上昇制御を実行した後の前記ベルトの寿命に関連する値が所定値未満になることが防止されて、前記無段変速機のベルトの耐久性が好適に維持させられる。
【００１１】
また、本発明の一実施形態において、前記第１情報は、前記車両で過去に前記油圧上昇制御を実行した時間の合計である。このため、前記油圧上昇制御が実行されると前記車両で過去に前記油圧上昇制御を実行した時間の合計が増えて、前記算出部で推定される前記ベルトの寿命に関連する値が低下する。
【００１２】
また、本発明の一実施形態において、前記第２情報は、前記他の車両で過去に前記無段変速機のベルトの滑りが発生し易い地域で実行した前記油圧上昇制御の時間である。このため、前記他の車両で過去に前記無段変速機のベルトの滑りが発生し易い地域で実行した前記油圧上昇制御の時間を用いて、前記車両で前記油圧上昇制御を実行した後の前記ベルトの寿命に関連する値を好適に推定することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明が適用される車両１０の概略構成を説明する図であると共に、車両１０における各種制御の為の制御機能及び制御系統の要部を説明する図である。図１において、車両１０は、動力源として機能するエンジン１２と、駆動輪１４と、エンジン１２と駆動輪１４との間の動力伝達経路に設けられた動力伝達装置１６とを備えている。動力伝達装置１６は、非回転部材としてのケース１８内において、エンジン１２に連結された流体式伝動装置としての公知のトルクコンバータ２０と、トルクコンバータ２０に連結されたタービン軸２２と、タービン軸２２に連結された前後進切替装置２４と、前後進切替装置２４に連結された入力軸２６と、入力軸２６に連結されたベルト式の無段変速機２８と、無段変速機２８に連結された出力軸３０と、減速歯車装置３２と、差動歯車装置３４等とを備えている。このように構成された動力伝達装置１６において、エンジン１２から出力される動力は、トルクコンバータ２０、前後進切替装置２４、無段変速機２８、減速歯車装置３２、差動歯車装置３４等を順次介して、左右の駆動輪１４へ伝達される。
【００１５】
トルクコンバータ２０は、エンジン１２に連結されたポンプ翼車２０ｐ、及びタービン軸２２に連結されたタービン翼車２０ｔを備えている。動力伝達装置１６は、ポンプ翼車２０ｐに連結された機械式のオイルポンプ３８を備えている。オイルポンプ３８は、エンジン１２により回転駆動されることにより、無段変速機２８を変速制御したり、無段変速機２８におけるベルト挟圧力を発生させたりする為の作動油圧の元圧を、車両１０に備えられた油圧制御回路４０へ供給する。
【００１６】
無段変速機２８は、入力軸２６に連結された入力側部材である有効径が可変のプライマリプーリ５０と、出力軸３０に連結された出力側部材である有効径が可変のセカンダリプーリ５２と、それらプライマリプーリ５０とセカンダリプーリ５２との間に巻き掛けられた伝達要素としての伝動ベルト（ベルト）５４とを備えており、プライマリプーリ５０およびセカンダリプーリ５２と伝動ベルト５４との間の摩擦力（ベルト挟圧力ともいう）を介して動力伝達が行われ、エンジン１２の動力を駆動輪１４側へ伝達する。
【００１７】
プライマリプーリ５０は、入力軸２６に連結された固定シーブ５０ａと、固定シーブ５０ａに対して入力軸２６の軸心回りの相対回転不能且つ軸心方向の移動可能に設けられた可動シーブ５０ｂと、それら固定シーブ５０ａと可動シーブ５０ｂとの間のＶ溝幅を変更する為のプライマリプーリ５０におけるプライマリ推力Ｗin（＝プライマリ圧Ｐin×受圧面積）を付与する油圧アクチュエータ５０ｃとを備えている。また、セカンダリプーリ５２は、出力軸３０に連結された固定シーブ５２ａと、固定シーブ５２ａに対して出力軸３０の軸心回りの相対回転不能且つ軸心方向の移動可能に設けられた可動シーブ５２ｂと、それら固定シーブ５２ａと可動シーブ５２ｂとの間のＶ溝幅を変更する為のセカンダリプーリ５２におけるセカンダリ推力Ｗout（＝セカンダリ圧Ｐout×受圧面積）を付与する油圧アクチュエータ５２ｃとを備えている。プライマリ圧Ｐinは、油圧制御回路４０によって油圧アクチュエータ５０ｃへ供給される油圧であり、セカンダリ圧Ｐoutは、油圧制御回路４０によって油圧アクチュエータ５２ｃへ供給される油圧である。プライマリ圧Ｐinおよびセカンダリ圧outは、それぞれ、可動シーブ５０ｂ、５２ｂを固定シーブ５０ａ、５２ａ側へ押圧する推力Ｗin、Ｗoutを付与するプーリ油圧である。
【００１８】
無段変速機２８では、後述する電子制御装置（制御装置）６０により駆動される油圧制御回路４０によってプライマリ圧Ｐin及びセカンダリ圧Ｐoutが各々調圧制御されることにより、プライマリ推力Ｗin及びセカンダリ推力Ｗoutが各々制御される。これにより、それぞれのプライマリプーリ５０とセカンダリプーリ５２とのＶ溝幅が変化して伝動ベルト５４の掛かり径（有効径）が変更され、変速比γ（＝入力軸回転速度Ｎin／出力軸回転速度Ｎout）が変化させられると共に、伝動ベルト５４が滑りを生じないようにプライマリプーリ５０およびセカンダリプーリ５２と伝動ベルト５４との間の摩擦力（つまりベルト挟圧力）が制御される。つまり、プライマリ圧Ｐin（プライマリ推力Ｗinも同意）及びセカンダリ圧Ｐout（セカンダリ推力Ｗoutも同意）が各々制御されることで、伝動ベルト５４の滑りが防止されつつ実変速比γが目標変速比γtgtとされる。ベルト挟圧力は、無段変速機２８における伝動ベルト５４のトルク容量であるベルトトルク容量Ｔcvtである。
【００１９】
図１に示すように、車両１０は、無段変速機２８などの制御に関連する車両１０の制御装置を含むコントローラとしての電子制御装置６０を備えている。電子制御装置６０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより車両１０の各種制御を実行する。電子制御装置６０は、無段変速機２８のベルト挟圧力制御を含む変速制御等を実行するようになっている。
【００２０】
電子制御装置６０には、車両１０に設けられた各センサにより検出された各種入力信号が供給されるようになっている。例えば、車速センサ６２により検出される車速Ｖ（ｋｍ／ｈ）を表す信号と、アクセル操作量センサ６４により検出されるアクセル操作量θacc（％）を表す信号と、ＧＰＳアンテナなどを含む位置センサ６６からのＧＰＳ信号等により示される地表又は地図上における車両１０の位置情報Ｓvpを表す信号等と、が電子制御装置６０に入力される。
【００２１】
また、電子制御装置６０から、車両１０に設けられた各装置に各種出力信号が供給されるようになっている。例えば、無段変速機２８の変速やベルト挟圧力等に関する油圧制御の為の油圧制御指令信号Ｓcvt等が電子制御装置６０から各部へ供給される。
【００２２】
図１の変速制御部７０は、無段変速機２８の伝達ベルト５４の滑り（ベルト滑り）が発生しないようにしつつ無段変速機２８の目標変速比γtgtを達成するように、無段変速機２８の変速比γ及びベルトトルク容量Ｔcvt（つまりベルト挟圧力）を制御する変速制御を実行する。具体的には、変速制御部７０は、予め定められた関係（例えば変速マップ、ベルト挟圧力マップ（ベルトトルク容量マップ））にアクセル操作量θacc及び車速Ｖを適用することで、無段変速機２８のベルト滑りが発生しないようにしつつエンジン１２の動作点が所定の最適ライン（例えばエンジン最適燃費線）上となる無段変速機２８の目標変速比γtgtを達成する為のプライマリ圧Ｐin及びセカンダリ圧Ｐoutの各油圧指令（油圧制御指令信号Ｓcvt）を決定し、それら各油圧指令を油圧制御回路４０へ出力する。
【００２３】
油圧上昇実行条件成立判定部７２は、前述した変速制御部７０で実行される変速制御の実行中において、後述する油圧上昇制御部（ベルト滑り防止制御部）７４で実行される油圧上昇制御を実行する条件が成立したか否かを判定する。例えば、油圧上昇実行条件成立判定部７２では、ナビゲーションシステムに予め記憶された、例えば、○○高速道路、○○自動車道、○○有料道路、国道○○号、県道○○号、市街地などの走行路情報を含んだ地図情報において、無段変速機２８の伝達ベルト５４に滑りが生じ易い悪路でない、例えば○○高速道路、○○自動車道、○○有料道路、国道○○号、県道○○号、市街地などの凹凸のない舗装道路に車両１０が位置する場合には、前記油圧上昇制御を実行する条件が成立してないと判定する。また、油圧上昇実行条件成立判定部７２では、前記悪路例えば凹凸のある未舗装の走行路に車両１０が位置する場合には、前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定する。なお、油圧上昇実行条件成立判定部７２では、予め設定された一定距離例えば１００ｍから５００ｍ先の車両１０の走行路が前記悪路に位置する場合でも、前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定するようになっている。
【００２４】
記憶部７６は、車両１０が過去に油圧上昇制御部７４によって油圧上昇制御を実行したことに関連する第１情報Ｉ１を記憶している。なお、第１情報Ｉ１は、例えば、車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した回数Ｋや、車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した時間の合計時間Ｔ（ｓｅｃ）等である。
【００２５】
油圧上昇制御部７４は、油圧上昇実行条件成立判定部７２で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定すると、後述する油圧上昇制御禁止判定部７８で前記油圧上昇制御の実行を禁止すると判定しない場合に、無段変速機２８の伝動ベルト５４の滑りを抑制するために、一時的に無段変速機２８のベルト挟圧力すなわちベルトトルク容量Ｔcvtを前記変速制御が実行されている時におけるベルトトルク容量Ｔcvtよりも予め設定された所定値分だけ上昇させる油圧上昇制御を実行する。なお、油圧上昇制御部７４では、油圧上昇実行条件成立判定部７２で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定しても、油圧上昇制御禁止判定部７８で前記油圧上昇制御の実行を禁止すると判定する場合には、前記油圧上昇制御の実行を禁止する。
【００２６】
ベルト寿命算出部（算出部）８０は、油圧上昇実行条件成立判定部７２で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定すると、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１に基づいて伝動ベルト５４の寿命に関連する値すなわち伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌを算出する。なお、上記寿命余裕率Ｌとは、例えば、伝動ベルト５４の強度を十分に満たした状態で実際に伝動ベルト５４を使用することのできる使用可能期間Ｔ１を、例えば製造業者等が予め設定した伝動ベルト５４を使用することのできる使用可能期間Ｔ２で割った値（Ｔ１／Ｔ２）であり、上記寿命余裕率が１より小さくなると、伝動ベルト５４を製造業者が設定した使用期間Ｔ２よりも早く交換する必要性がある。例えば、ベルト寿命算出部８０では、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１すなわち車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した回数Ｋから、予め設定された第１寿命余裕率変換マップ（図２参照）を用いて寿命余裕率Ｌを算出する。
【００２７】
油圧上昇制御禁止判定部７８は、油圧上昇実行条件成立判定部７２で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定し、且つ、ベルト寿命算出部８０で寿命余裕率Ｌが算出されると、ベルト寿命算出部８０で算出された寿命余裕率Ｌに基づいて油圧上昇制御部７４で実行される前記油圧上昇制御の実行を禁止するか否かを判定する。例えば、油圧上昇制御禁止判定部７８では、ベルト寿命算出部８０で算出された寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１（本実施例では所定値Ｖ１は１）未満の場合には前記油圧上昇制御の実行を禁止すると判定する。また、油圧上昇制御禁止判定部７８では、ベルト寿命算出部８０で算出された寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１以上の場合には前記油圧上昇制御の実行を禁止しないと判定する。また、油圧上昇制御禁止判定部７８では、ベルト寿命算出部８０で寿命余裕率Ｌが算出されない場合、すなわち油圧上昇制御部７４で実行する前記油圧上昇制御が初めてであり記憶部７６に過去に前記油圧上昇制御を実行したことに関連する第１情報Ｉ１が記憶されていない場合には、前記油圧上昇制御の実行を禁止しないと判定する。
【００２８】
記憶部７６は、油圧上昇制御部７４で前記油圧上昇制御が実行されてその後前記油圧上昇制御が終了すると、記憶部７６に記憶されていた第１情報Ｉ１を更新する。例えば、記憶部７６では、油圧上昇制御部７４で前記油圧上昇制御が実行されてその後前記油圧上昇制御が終了すると、記憶部７６に記憶されていた過去に前記油圧上昇制御を実行した回数Ｋを一回分だけ増やし、記憶部７６に記憶されていた過去に前記油圧上昇制御を実行した合計時間Ｔを、今回油圧上昇制御部７４で前記油圧上昇制御を実行した時間ＴＡ分だけ増やす。
【００２９】
図３は、電子制御装置６０において、油圧上昇実行条件成立判定部７２で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立した時における前記油圧上昇制御部７４での機能の一例を説明するフローチャートである。
【００３０】
先ず、油圧上昇制御禁止判定部７８の機能に対応するステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１において、記憶部７６において過去に前記油圧上昇制御を実行したことに関連する第１情報Ｉ１、すなわち過去に前記油圧上昇制御を実行した回数Ｋが記憶されているか否かが判定される。Ｓ１の判定が肯定される場合には、ベルト寿命算出部８０の機能に対応するＳ２が実行されるが、Ｓ１の判定が否定される場合には、油圧上昇制御部７４の機能に対応するＳ３が実行される。Ｓ２では、過去に前記油圧上昇制御を実行した回数Ｋから図２に示す前記第１寿命余裕率変換マップを用いて伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌが算出される。Ｓ３では、前記油圧上昇制御が実行される。
【００３１】
次に、油圧上昇制御禁止判定部７８の機能に対応するＳ４において、上記Ｓ２で算出された寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１以上すなわち１以上であるか否かが判定される。Ｓ４の判定が肯定される場合すなわち寿命余裕率Ｌが１以上である場合には、上記Ｓ３が実行されるが、Ｓ４の判定が否定される場合すなわち寿命余裕率Ｌが１未満である場合には、油圧上昇制御部７４の機能に対応するＳ５が実行される。Ｓ５では、前記油圧上昇制御の実行が禁止される。
【００３２】
上述のように、本実施例の車両１０の電子制御装置６０によれば、車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行したことに関連する第１情報Ｉ１を記憶する記憶部７６と、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１に基づいて伝動ベルト５４の寿命に関連する値すなわち伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌを算出するベルト寿命算出部８０とを備え、ベルト寿命算出部８０で算出された伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１すなわち１未満の場合には、油圧上昇制御部７４による前記油圧上昇制御の実行を禁止する。このため、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１に基づいて伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌがベルト寿命算出部８０によって算出され、その算出された伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１未満の場合には、油圧上昇制御部７４による前記油圧上昇制御の実施が禁止されるので、伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１未満になることが防止されて、無段変速機２８の伝動ベルト５４の耐久性が好適に維持させられる。
【００３３】
また、本実施例の車両１０の電子制御装置６０によれば、第１情報Ｉ１は、車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した回数Ｋである。このため、前記油圧上昇制御が実行されると車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した回数Ｋが増えて、ベルト寿命算出部８０で算出される伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌが低下する。
【００３４】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、前述の実施例１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００３５】
図４から図６は、本発明の他の実施例の車両１０の電子制御装置（制御装置）９０を説明する図である。本実施例の車両１０の電子制御装置９０は、実施例１の車両１０の電子制御装置６０に比較して、車両１０に送受信機９２が備えられている点と、送受信機９０から受信される車両１０とは別の他の車両９４からの情報に基づいて前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したか否かを判定する点等と、で相違しており、その他は実施例１と略同じである。
【００３６】
図４に示すように、送受信機９２は、車両１０とは別に存在する、車両１０とは別の車外装置としてのセンター９６と通信する機器である。電子制御装置９０は、センター９６との間で、送受信機９２を介して各種情報を送受信する。センター９６は、サーバとしての機能を有しており、各種情報を、受け付けたり、処理したり、蓄積したり、提供したりする。センター９６は、車両１０との間でと同様に、車両１０とは別の他の車両９４ａ、９４ｂ、・・・（以下、他の車両９４という）との間で、各種情報を送受信する。他の車両９４は、基本的には車両１０と同様の機能を有している。
【００３７】
図４の情報処理部９８は、例えばイグニッションオンのような車両１０の電源オン後に、必要に応じて、センター９６が有するベルト滑りのハザードマップＭＡＰbeltを送受信機９２を介してセンター９６から受信する。なお、上記ハザードマップＭＡＰbeltは、過去に他の車両９４において無段変速機２８のベルト滑りが発生したか或いはベルト滑り防止のために油圧上昇制御を実行した複数のハザードエリアＡ１、Ａ２、・・・（以下、ハザードエリアＡという）が示された地図情報であり、無段変速機２８のベルト滑りが発生し易い地域に関するベルト滑り情報である。
【００３８】
油圧上昇実行条件成立判定部１００は、前述した変速制御部７０で実行される変速制御の実行中において、後述する油圧上昇制御部（ベルト滑り防止制御部）１０２で実行される油圧上昇制御を実行する条件が成立したか否かを判定する。例えば、油圧上昇実行条件成立判定部１００では、送受信機９２を介してセンター９６から受信したハザードマップＭＡＰbeltにおいて、車両１０がハザードマップＭＡＰbeltのハザードエリアＡに位置していない場合には、前記油圧上昇制御を実行する条件が成立してないと判定する。また、油圧上昇実行条件成立判定部１００では、ハザードマップＭＡＰbeltにおいて車両１０がハザードマップＭＡＰbeltのハザードエリアＡに位置している場合には、前記油圧上昇制御を実行する条件が成立していると判定する。なお、油圧上昇実行条件成立判定部１００では、予め設定された一定距離例えば１００ｍから５００ｍ先の車両１０の走行路にハザードエリアＡがある場合でも、前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定するようになっている。
【００３９】
情報処理部９８は、例えば車両１０がハザードエリアＡ１に位置し油圧上昇実行条件成立判定部１００で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定すると、他の車両９４が過去にハザードマップＭＡＰbeltのハザードエリアＡ１を通過した際の走行データ、例えば過去に他の車両９４がハザードエリアＡ１を通過した際に前記油圧上昇制御を実行したか否かを示す情報や他の車両９４がハザードエリアＡ１で実行した前記油圧上昇制御の時間ＴＢ（ｓｅｃ）を示す第２情報Ｉ２等をセンター９６から受信して、その走行データの中から現在から所定期間内の走行データを選択しその選択した走行データの最新データを記憶部７６に記憶する。
【００４０】
油圧上昇制御部１０２は、油圧上昇実行条件成立判定部１００で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定すると、後述する油圧上昇制御禁止判定部１０４で前記油圧上昇制御の実行を禁止すると判定しない場合に、無段変速機２８の伝動ベルト５４の滑りを抑制するために、一時的に無段変速機２８のベルト挟圧力すなわちベルトトルク容量Ｔcvtを前記変速制御が実行されている時におけるベルトトルク容量Ｔcvtよりも予め設定された所定値分だけ上昇させる油圧上昇制御を実行する。すなわち、上記油圧上昇制御は、ハザードマップＭＡＰbeltを用いて、無段変速機２８のベルト滑りが発生し易い地域すなわちハザードエリアＡでは無段変速機２８のベルト滑りが発生し難い地域すなわちハザードエリアＡ以外のエリアと比べて、ベルト挟圧力すなわちベルトトルク容量Ｔcvtを上昇させる制御である。なお、油圧上昇制御部１０２では、油圧上昇実行条件成立判定部１００で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定しても、油圧上昇制御禁止判定部１０４で前記油圧上昇制御の実行を禁止すると判定する場合には、前記油圧上昇制御の実行を禁止する。
【００４１】
ベルト寿命算出部（算出部）１０６は、油圧上昇実行条件成立判定部１００で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定すると、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１および第２情報Ｉ２に基づいて、車両１０で例えばハザードエリアＡ１を通過するときに前記油圧上昇制御を実行した後の伝動ベルト５４の寿命に関連する値すなわち伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌを推定する。例えば、ベルト寿命算出部１０６では、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１すなわち車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した時間の合計時間Ｔ（ｓｅｃ）と、記憶部７６に記憶された第２情報Ｉ２すなわち他の車両９４で過去にハザードエリアＡ１で実行した前記油圧上昇制御の時間ＴＢとを足した推定合計時間Ｔｇ（Ｔ＋ＴＢ）（ｓｅｃ）から、予め設定された第２寿命余裕率変換マップ（図５参照）を用いて寿命余裕率Ｌを推定する。なお、ベルト寿命算出部１０６では、例えば情報処理部９８で受信した前記走行データの中に現在から所定期間内に他の車両９４がハザードエリアＡ１を走行した走行データがなく、記憶部７６に前記走行データが記憶されていない場合には、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１すなわち車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した時間の合計時間Ｔ（ｓｅｃ）から、前記第２寿命余裕率変換マップを用いて寿命余裕率Ｌを算出する。
【００４２】
油圧上昇制御禁止判定部１０４は、油圧上昇実行条件成立判定部１００で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立したと判定し、且つ、ベルト寿命算出部１０６で寿命余裕率Ｌが算出されると、ベルト寿命算出部１０６で推定された寿命余裕率Ｌに基づいて車両１０で実行される前記油圧上昇制御の実行を禁止するか否かを判定する。例えば、油圧上昇制御禁止判定部１００では、ベルト寿命算出部１０６で推定された寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１（本実施例では所定値Ｖ１は１）未満の場合には車両１０で前記油圧上昇制御の実行を禁止すると判定する。また、油圧上昇制御禁止判定部１００では、ベルト寿命算出部１０６で推定された寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１以上の場合には車両１０で前記油圧上昇制御の実行を禁止しないと判定する。また、油圧上昇制御禁止判定部１００では、情報処理部９８によって記憶部７６に記憶された最新の走行データが、過去に他の車両９４がハザードエリアＡ１を通過した際に前記油圧上昇制御を実行していない走行データである場合には、車両１０で前記油圧上昇制御の実行を禁止すると判定する。
【００４３】
図６は、電子制御装置９０において、油圧上昇実行条件成立判定部１００で前記油圧上昇制御を実行する条件が成立した時における油圧上昇制御部１０２での機能の一例を説明するフローチャートである。
【００４４】
先ず、油圧上昇制御禁止判定部１０４の機能に対応するステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１１において、情報処理部９８によって記憶部７６に記憶された最新の走行データが、過去に他の車両９４がハザードエリアＡ１を通過した際に前記油圧上昇制御を実行した走行データであるか否かが判定される。Ｓ１１の判定が肯定される場合、すなわち前記最新の走行データがハザードエリアＡ１を通過した際に前記油圧上昇制御を実行した走行データである場合には、ベルト寿命算出部１０６の機能に対応するＳ１２が実行されるが、Ｓ１１の判定が否定される場合、すなわち前記最新の走行データがハザードエリアＡ１を通過した際に前記油圧上昇制御を実行しなかった走行データである場合には、油圧上昇制御部１０２の機能に対応するＳ１３が実行される。Ｓ１２では、車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した合計時間Ｔ（ｓｅｃ）と、他の車両９４が過去にハザードエリアＡ１で実行した前記油圧上昇制御の時間ＴＢとを足した推定合計時間Ｔｇ（Ｔ＋ＴＢ）（ｓｅｃ）から、図５に示す前記第２寿命余裕率変換マップを用いて伝動ベルト５４の寿命余裕率Ｌが推定される。Ｓ１３では、前記油圧上昇制御の実行が禁止される。
【００４５】
次に、油圧上昇制御禁止判定部１０４の機能に対応するＳ１４において、上記Ｓ１２で推定された寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１以上すなわち１以上であるか否かが判定される。Ｓ１４の判定が否定される場合すなわち寿命余裕率Ｌが１未満である場合には、上記Ｓ１３が実行されるが、Ｓ１４の判定が肯定される場合すなわち寿命余裕率Ｌが１以上である場合には、油圧上昇制御部１０２の機能に対応するＳ１５が実行される。Ｓ１５では、前記油圧上昇制御が実行される。
【００４６】
上述のように、本実施例の車両１０の電子制御装置９０によれば、前記油圧上昇制御は、ハザードマップＭＡＰbeltを用いて、ハザードエリアＡではハザードエリアＡ以外のエリアと比べて車両１０でベルトトルク容量Ｔcvtを上昇させる制御であり、記憶部７６は、他の車両９４がハザードエリアＡで実行した前記油圧上昇制御に関連する第２情報Ｉ２を記憶し、ベルト寿命算出部１０６では、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１および第２情報Ｉ２に基づいて、車両１０で前記油圧上昇制御を実行した後の寿命余裕率Ｌを推定しており、ベルト寿命算出部１０６で推定された、車両１０で前記油圧上昇制御を実行した後の寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１未満の場合には、油圧上昇制御部１０２による前記油圧上昇制御の実行を禁止する。このため、記憶部７６に記憶された第１情報Ｉ１および第２情報Ｉ２に基づいて車両１０で前記油圧上昇制御を実行した後の寿命余裕率Ｌがベルト寿命算出部１０６によって推定され、その推定された、車両１０で前記油圧上昇制御を実行した後の寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１未満の場合には、油圧上昇制御部１０２による前記油圧上昇制御の実施が禁止されるので、車両１０で前記油圧上昇制御を実行した後の寿命余裕率Ｌが所定値Ｖ１未満になることが防止されて、無段変速機２８の伝動ベルト５４の耐久性が好適に維持させられる。
【００４７】
また、本実施例の車両１０の電子制御装置９０によれば、第１情報Ｉ１は、車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した合計時間Ｔである。このため、前記油圧上昇制御が実行されると車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した合計時間Ｔが増えて、ベルト寿命算出部１０６で推定される寿命余裕率Ｌが低下する。
【００４８】
また、本実施例の車両１０の電子制御装置９０によれば、第２情報Ｉ２は、他の車両９４で過去にハザードエリアＡで実行した前記油圧上昇制御の時間ＴＢである。このため、他の車両９４で過去にハザードエリアＡで実行した前記油圧上昇制御の時間ＴＢを用いて、車両１０で前記油圧上昇制御を実行した後の寿命余裕率Ｌを好適に推定することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００５０】
例えば、前述の実施例において、ベルト寿命算出部８０、１０６では、例えば、車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した回数Ｋ、または車両１０で過去に前記油圧上昇制御を実行した合計時間Ｔを用いて、寿命余裕率Ｌを算出していたが、前記油圧上昇制御を実行した回数Ｋ、前記油圧上昇制御を実行した合計時間Ｔ以外から寿命余裕率Ｌを算出しても良い。例えば、前記油圧上昇制御を実行している時のベルト挟圧力すなわちベルトトルク容量Ｔcvtの積分値を用いて寿命余裕率Ｌを算出しても良い。
【００５１】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０：車両
２８：無段変速機
５４：伝動ベルト（ベルト）
６０、９０：電子制御装置（制御装置）
７４、１０２：油圧上昇制御部（ベルト滑り防止制御部）
７６：記憶部
８０、１０６：ベルト寿命算出部
Ｉ１：第１情報
Ｌ：寿命余裕率（ベルトの寿命に関連する値）
Ｔcvt：ベルトトルク容量（ベルト挟圧力）
Ｖ１：所定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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