(57)【要約】【課題】エポキシ樹脂との親和性に優れる材料を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を形成材料とする繊維から構成される不織布であって、熱可塑性樹脂は、芳香族ポリスルホン樹脂であり、目付量は５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であり、繊維の平均繊維径は３μｍ以上８μｍ以下である不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を形成材料とする繊維から構成される不織布であって、
前記熱可塑性樹脂は、芳香族ポリスルホン樹脂であり、
目付量は５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であり、
前記繊維の平均繊維径は３μｍ以上８μｍ以下である不織布。
【請求項２】
前記芳香族ポリスルホン樹脂が、下記式（１）で表される繰返し単位を、前記芳香族ポリスルホン樹脂を構成する全繰り返し単位の合計に対して、８０モル％〜１００モル％有する請求項１に記載の不織布。
−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−      （１）
［式（１）中、Ｐｈ１及びＰｈ２は、互いに独立に、フェニレン基を表す。前記フェニレン基にある水素原子は、互いに独立に、アルキル基、アリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面に回路パターンが形成された複数のプリプレグを、異種材料を介して積層した積層基板が知られている（例えば、特許文献１参照）。これらの積層基板は、通常、接着前の積層基板を熱圧着させることで形成される。従来用いられるプリプレグとしては、
ガラス繊維や炭素繊維のような強化繊維にエポキシ樹脂が含浸したものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２９３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような構成では、必ずしもプリプレグと異種材料との間の接着力が十分ではなかった。その結果、積層基板の二次加工時やプリント配線基板の使用時に層間が剥離するおそれがあった。また、積層基板以外の部材においても、エポキシ樹脂との間の低い接着力が問題となることが予想される。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、エポキシ樹脂との親和性に優れる材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは、異種材料の表面を荒らし、プリプレグと異種基材との界面での接触面積を増やすことで、上記課題を解決しようと鋭意検討した。表面が荒れた異種材料としては、不織布が挙げられる。この不織布の形成材料としては、ポリオレフィン系樹脂などの汎用樹脂が主に使用されている。
【０００７】
しかし、ポリオレフィン系樹脂などの汎用樹脂は、エポキシ樹脂との親和性に劣っていた。そのため、このような樹脂を用いて形成される不織布は、プリプレグと不織布との界面が剥離しやすいと推測される。
そこで、発明者らは、エポキシ樹脂との親和性に優れる不織布が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明の一態様は、熱可塑性樹脂を形成材料とする繊維から構成される不織布であって、熱可塑性樹脂は、芳香族ポリスルホン樹脂であり、目付量は５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であり、繊維の平均繊維径は３μｍ以上８μｍ以下である不織布を提供する。
【０００９】
本発明の一態様においては、芳香族ポリスルホン樹脂が、下記式（１）で表される繰返し単位を、芳香族ポリスルホン樹脂を構成する全繰り返し単位の合計に対して、８０モル％〜１００モル％有する構成としてもよい。
−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−      （１）
［式（１）中、Ｐｈ１及びＰｈ２は、互いに独立に、フェニレン基を表す。フェニレン基にある水素原子は、互いに独立に、アルキル基、アリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。］
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、エポキシ樹脂との親和性に優れる材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のメルトブロー装置を示す概略斜視図。
【図２】図１の装置が有するメルトブロー用ダイのＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】実施形態の不織布が好適に使用できる複合積層体の層構成を示す概略断面図。
【図４】実施例における複合積層体の層構成を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜不織布＞
以下、図１〜４を参照しながら、本発明の実施形態に係る不織布について説明する。なお、図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１３】
本実施形態の不織布は、熱可塑性樹脂を形成材料とする繊維から構成される不織布である。また、本実施形態の不織布を形成する熱可塑性樹脂は、芳香族ポリスルホン樹脂である。
【００１４】
本実施形態の不織布の目付量は、５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である。なお、本実施形態における不織布の目付量は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２２２：２００１「不織布用語」に規定される単位である。本実施形態における不織布の目付量は、単位面積当たりの質量を表す単位で、不織布の１ｍ２当たりのグラム数のことをいう。
芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とする繊維の平均繊維径は、３μｍ以上８μｍ以下である。なお、本実施形態における不織布の平均繊維径は、不織布を走査型電子顕微鏡で拡大撮影し、得られた写真から任意の２０本の繊維径を測定した値の平均値である。
以下、説明する。
【００１５】
［芳香族ポリスルホン樹脂］
芳香族ポリスルホン樹脂は、耐熱性、機械的性質に優れることが知られている。また、芳香族ポリスルホン樹脂は、エポキシ樹脂との親和性に優れることが知られている。発明者らは、これらの特長に着目し、芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とする不織布により課題を解決可能であると考えた。したがって、芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とする不織布を、優れた耐熱性、機械的性質を必要とする用途に好適に使用できることが期待される。また、芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とする不織布を、エポキシ樹脂とともに使用する用途に好適に使用できることが期待される。
【００１６】
本実施形態で用いられる芳香族ポリスルホン樹脂は、典型的には、２価の芳香族基（芳香族化合物から、その芳香環に結合した水素原子を２個除いてなる残基）と、スルホニル基（−ＳＯ２−）と、酸素原子とを含む繰返し単位を有する樹脂である。
【００１７】
芳香族ポリスルホン樹脂は、耐熱性や耐薬品性を向上させる観点から、式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましい。また、繰返し単位（１）を有する芳香族ポリスルホン樹脂を芳香族ポリエーテルスルホン樹脂という。さらに、式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）や、式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）等の他の繰返し単位を１種以上有していてもよい。
本実施形態の製造方法においては、式（１）で表される繰返し単位を、全繰り返し単位の合計に対して、８０モル％〜１００モル％有する芳香族ポリスルホン樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−      （１）
［式（１）中、Ｐｈ１及びＰｈ２は、フェニレン基を表し、前記フェニレン基の１個以上の水素原子は、互いに独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。］
【００１９】
−Ｐｈ３−Ｒ−Ｐｈ４−Ｏ−      （２）
［式（２）中、Ｐｈ３及びＰｈ４は、フェニレン基を表し、前記フェニレン基の１個以上の水素原子は、互いに独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｒは、炭素数１〜５のアルキリデン基、酸素原子または硫黄原子である。］
【００２０】
−（Ｐｈ５）ｎ−Ｏ−      （３）
［式（３）中、Ｐｈ５は、フェニレン基を表し、前記フェニレン基の１個以上の水素原子は、互いに独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。ｎは、１〜３の整数であり、ｎが２以上である場合、複数存在するＰｈ５は、互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００２１】
Ｐｈ１〜Ｐｈ５のいずれかで表されるフェニレン基は、互いに独立に、ｐ−フェニレン基であってもよいし、ｍ−フェニレン基であってもよいし、ｏ−フェニレン基であってもよいが、ｐ−フェニレン基であることが好ましい。
【００２２】
前記フェニレン基の水素原子を置換していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基及びｎ−デシル基が挙げられる。
【００２３】
前記フェニレン基の水素原子を置換していてもよい炭素数６〜２０のアリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられる。
【００２４】
前記フェニレン基の水素原子を置換していてもよいハロゲン原子の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２５】
前記フェニレン基の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、前記フェニレン基毎に、互いに独立に、好ましくは２個以下、より好ましくは１個である。
【００２６】
Ｒで表される炭素数１〜５のアルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基及び１−ブチリデン基が挙げられる。
【００２７】
本実施形態で用いられる芳香族ポリスルホン樹脂は、繰返し単位として、実質的に繰返し単位（１）のみを有することがより好ましい。なお、芳香族ポリスルホン樹脂は、繰返し単位（１）〜（３）を、互いに独立に、２種以上有していてもよい。
【００２８】
本実施形態で用いられる芳香族ポリスルホン樹脂の還元粘度（単位：ｄＬ／ｇ）は、好ましくは０．２５以上であり、より好ましくは０．３０以上０．５０以下である。通常、樹脂は、還元粘度の値が大きいほど高分子量であるといえる。芳香族ポリスルホン樹脂の還元粘度が上記範囲内であると、不織布としたときに十分な機械的強度が得られる。
【００２９】
本実施形態における芳香族ポリスルホン樹脂の還元粘度は、芳香族ポリスルホン樹脂の濃度が１ｇ／ｄＬであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用い、オストワルド型粘度管により２５℃で測定した値である。
【００３０】
本実施形態の不織布を形成する芳香族ポリスルホン樹脂は、対応する芳香族ジハロゲノスルホン化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物とを、塩基として炭酸のアルカリ金属塩を用いて、有機極性溶媒中で重縮合させることにより、好適に製造することができる。例えば、繰返し単位（１）を有する樹脂は、芳香族ジハロゲノスルホン化合物として下記式（４）で表される化合物（以下、「化合物（４）」ということがある）を用い、芳香族ジヒドロキシ化合物として下記式（５）で表される化合物（以下、「化合物（５）」ということがある）を用いることにより、好適に製造することができる。また、繰返し単位（１）と繰返し単位（２）とを有する樹脂は、芳香族ジハロゲノスルホン化合物として化合物（４）を用い、芳香族ジヒドロキシ化合物として下記式（６）で表される化合物（以下、「化合物（６）」ということがある）を用いることにより、好適に製造することができる。また、繰返し単位（１）と繰返し単位（３）とを有する樹脂は、芳香族ジハロゲノスルホン化合物として化合物（４）を用い、芳香族ジヒドロキシ化合物として下記式（７）で表される化合物（以下、「化合物（７）」ということがある）を用いることにより、好適に製造することができる。
【００３１】
Ｘ１−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｘ２      （４）
［式（４）中、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に、ハロゲン原子を表す。Ｐｈ１及びＰｈ２は、前記と同義である。］
【００３２】
ＨＯ−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−ＯＨ      （５）
［式（５）中、Ｐｈ１及びＰｈ２は、前記と同義である。］
【００３３】
ＨＯ−Ｐｈ３−Ｒ−Ｐｈ４−ＯＨ      （６）
［式（６）中、Ｐｈ３、Ｐｈ４及びＲは、前記と同義である。］
【００３４】
ＨＯ−（Ｐｈ５）ｎ−ＯＨ      （７）
［式（７）中、Ｐｈ５及びｎは、前記と同義である。］
【００３５】
化合物（４）の例としては、ビス（４−クロロフェニル）スルホン及び４−クロロフェニル−３’，４’−ジクロロフェニルスルホンが挙げられる。化合物（５）の例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン及びビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルホンが挙げられる。化合物（６）の例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド及びビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルが挙げられる。化合物（７）の例としては、ヒドロキノン、レゾルシン、カテコール、フェニルヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル及び４，４’’’−ジヒドロキシ−ｐ−クオターフェニルが挙げられる。
【００３６】
なお、化合物（４）以外の芳香族ジハロゲノスルホン化合物の例としては、４，４’−ビス（４−クロロフェニルスルホニル）ビフェニルが挙げられる。また、芳香族ジハロゲノスルホン化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物とのいずれか一方または両方の全部または一部に代えて、４−ヒドロキシ−４’−（４−クロロフェニルスルホニル）ビフェニル等の分子中にハロゲノ基及びヒドロキシル基を有する化合物を用いることもできる。
【００３７】
炭酸のアルカリ金属塩は、正塩である炭酸アルカリであってもよいし、酸性塩である重炭酸アルカリ（炭酸水素アルカリ）であってもよいし、両者の混合物であってもよい。炭酸アルカリとしては、炭酸ナトリウムや炭酸カリウムが好ましく用いられ、重炭酸アルカリとしては、重炭酸ナトリウムや重炭酸カリウムが好ましく用いられる。
【００３８】
有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン、スルホラン（１，１−ジオキソチラン）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン及びジフェニルスルホンが挙げられる。
【００３９】
芳香族ジハロゲノスルホン化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常９５〜１１０モル％であり、好ましくは１００〜１０５モル％である。目的とする反応は、芳香族ジハロゲノスルホン化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物との脱ハロゲン化水素重縮合であり、仮に副反応が生じなければ、両者のモル比が１：１に近いほど、すなわち芳香族ジハロゲノスルホン化合物の使用量が芳香族ジヒドロキシ化合物に対して１００モル％に近いほど、得られる芳香族ポリスルホン樹脂は、重合度が高くなり、その結果、還元粘度が高くなる傾向にあるが、実際は、副生する水酸化アルカリ等により、ハロゲノ基のヒドロキシル基への置換反応や解重合等の副反応が生じ、この副反応により、得られる芳香族ポリスルホン樹脂の重合度が低下するので、この副反応の度合いも考慮して、前記所定の還元粘度を有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、芳香族ジハロゲノスルホン化合物の使用量を調整する必要がある。
【００４０】
炭酸のアルカリ金属塩の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物のヒドロキシル基に対して、アルカリ金属として、通常９５〜１１５モル％であり、好ましくは１００〜１１０モル％である。仮に副反応が生じなければ、炭酸のアルカリ金属塩の使用量が多いほど、目的とする重縮合が速やかに進行するので、得られる芳香族ポリスルホン樹脂は、重合度が高くなり、その結果、還元粘度が高くなる傾向にあるが、実際は、炭酸のアルカリ金属塩の使用量が多いほど、前記同様の副反応が生じ易くなり、この副反応により、得られる芳香族ポリスルホン樹脂の重合度が低下するので、この副反応の度合いも考慮して、前記所定の還元粘度を有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、炭酸のアルカリ金属塩の使用量を調整する必要がある。
【００４１】
典型的な芳香族ポリスルホン樹脂の製造方法では、第１段階として、芳香族ジハロゲノスルホン化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物とを有機極性溶媒に溶解させ、第２段階として、第１段階で得られた溶液に、炭酸のアルカリ金属塩を加えて、芳香族ジハロゲノスルホン化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物とを重縮合させ、第３段階として、第２段階で得られた反応混合物から、未反応の炭酸のアルカリ金属塩、副生したハロゲン化アルカリ、及び有機極性溶媒を除去して、芳香族ポリスルホン樹脂を取得する。
【００４２】
第１段階の溶解温度は、通常４０〜１８０℃である。また、第２段階の重縮合温度は、通常１８０〜４００℃である。仮に副反応が生じなければ、重縮合温度が高いほど、目的とする重縮合が速やかに進行するので、得られる芳香族ポリスルホン樹脂は、重合度が高くなり、その結果、還元粘度が高くなる傾向にあるが、実際は、重縮合温度が高いほど、前記同様の副反応が生じ易くなり、この副反応により、得られる芳香族ポリスルホン樹脂の重合度が低下するので、この副反応の度合いも考慮して、前記所定の還元粘度を有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、重縮合温度を調整する必要がある。
【００４３】
また、第２段階の重縮合は、通常、副生する水を除去しながら徐々に昇温し、有機極性溶媒の還流温度に達した後、さらに通常１〜５０時間、好ましくは１０〜３０時間保温することにより行うのがよい。仮に副反応が生じなければ、重縮合時間が長いほど、目的とする重縮合が進むので、得られる芳香族ポリスルホン樹脂は、重合度が高くなり、その結果、還元粘度が高くなる傾向にあるが、実際は、重縮合時間が長いほど、前記同様の副反応も進み、この副反応により、得られる芳香族ポリスルホン樹脂の重合度が低下するので、この副反応の度合いも考慮して、前記所定の還元粘度を有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、重縮合時間を調整する必要がある。
【００４４】
第３段階では、まず、第２段階で得られた反応混合物から、未反応の炭酸のアルカリ金属塩、及び副生したハロゲン化アルカリを、濾過や遠心分離等で除去することにより、芳香族ポリスルホン樹脂が有機極性溶媒に溶解してなる溶液を得ることができる。次いで、この溶液から、有機極性溶媒を除去することにより、芳香族ポリスルホン樹脂を得ることができる。有機極性溶媒の除去は、前記溶液から直接、有機極性溶媒を留去することにより行ってもよいし、前記溶液を芳香族ポリスルホン樹脂の貧溶媒と混合して、芳香族ポリスルホン樹脂を析出させ、濾過や遠心分離等で分離することにより行ってもよい。
【００４５】
芳香族ポリスルホン樹脂の貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサン、ヘプタン及び水が挙げられ、除去しやすいことからメタノールが好ましい。
【００４６】
また、比較的高融点の有機極性溶媒が重合溶媒として用いられる場合には、第２段階で得られた反応混合物を冷却固化させた後、粉砕し、得られた粉体から、水を用いて、未反応の炭酸のアルカリ金属塩、及び副生したハロゲン化アルカリを抽出除去すると共に、芳香族ポリスルホン樹脂に対して溶解力を持たず、かつ、有機極性溶媒に対して溶解力をもつ溶媒を用いて、有機極性溶媒を抽出除去することも可能である。
【００４７】
また、別の典型的な芳香族ポリスルホン樹脂の製造方法では、第１段階として、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のアルカリ金属塩とを有機極性溶媒中で反応させ、副生する水を除去し、第２段階として、第１段階で得られた反応混合物に、芳香族ジハロゲノスルホン化合物を加えて、重縮合を行い、第３段階として、先と同様、第２段階で得られた反応混合物から、未反応の炭酸のアルカリ金属塩、副生したハロゲン化アルカリ、及び有機極性溶媒を除去して、芳香族ポリスルホン樹脂を取得する。
【００４８】
なお、この別法において、第１段階では、副生する水を除去するために、水と共沸する有機溶媒を加えて、共沸脱水を行ってもよい。水と共沸する有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエン、メチルイソブチルケトン、ヘキサン及びシクロヘキサンが挙げられる。共沸脱水の温度は、通常７０〜２００℃である。
【００４９】
また、この別法において、第２段階の重縮合温度は通常４０〜１８０℃であり、先と同様、副反応の度合いも考慮して、前記所定の還元粘度を有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、重縮合温度や重縮合時間を調整する必要がある。
【００５０】
本実施形態の不織布の目付量は、５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下である。本実施形態の不織布の目付量がこの範囲にあると、例えばエポキシ樹脂を含浸させた２つのプリプレグに本実施形態の不織布を挟持させた複合積層体を形成する場合、不織布とプリプレグとの界面での接触面積が大きくなる。その結果、剥離が生じにくい積層体が得られる。
【００５１】
また、芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とする繊維の平均繊維径は、３μｍ以上８μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以上７μｍ以下である。本実施形態の不織布を構成する繊維の平均繊維径がこの範囲にあると、不織布の表面が荒れやすい。そのため、例えばエポキシ樹脂を含浸させた２つのプリプレグに本実施形態の不織布を挟持させた複合積層体を形成する場合、不織布とプリプレグとの界面での接触面積が大きくなる。その結果、剥離が生じにくい積層体が得られる。
本実施形態の不織布を用いた複合積層体については後述する。
【００５２】
［不織布の製造方法］
本実施形態の不織布を製造する方法の一例として、メルトブロー法を説明する。メルトブロー法は、紡糸時に溶剤を必要としない。そのため、残存溶剤の影響を最小限にした不織布を製造できる。メルトブロー法に用いる紡糸装置としては、従来公知のメルトブロー装置を使用できる。図１は、従来のメルトブロー装置を示す概略斜視図である。図２は、図１の装置が有するメルトブロー用ダイのＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。なお、以下の説明では、捕集コンベア６の移動方向に従い、「上流側」「下流側」ということがある。
【００５３】
図１に示すように、メルトブロー装置５００は、メルトブロー用ダイ４と、メルトブロー用ダイ４の下方に設けられたメッシュ状の捕集コンベア６と、捕集コンベア６の下方に設けられた吸引機構８と、を有する。なお、本明細書において、捕集コンベア６は特許請求の範囲における捕集部材に相当する。
【００５４】
メルトブロー用ダイ４の下流側、かつ、捕集コンベア６の上方には、不織布１００を巻き取るための巻取ローラー１１が配置されている。巻取ローラー１１の下流側、かつ捕集コンベア６の下方には、捕集コンベア６を搬送するための搬送ローラー９が配置されている。
【００５５】
図２に示すように、メルトブロー用ダイ４の下面側には、断面形状が二等辺三角形状のダイノーズ１２が配置されている。このダイノーズ１２の中央部に、複数の小孔１４が列状に配列されたノズル１６が配置されている。そして、樹脂通路１８内に供給された溶融樹脂５は、ノズル１６の各小孔１４から下方に向かって押し出される。なお、図２では、押し出される一本の繊維１０のみを示している。
【００５６】
ノズル１６に形成された小孔１４の径は、通常、０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲である。小孔１４の径が上記範囲内であると、不織布の生産性や加工精度に優れる。
小孔１４の孔間の距離は、求められる不織布の平均繊維径にもよるが、通常、０．０１〜６．０ｍｍ、好ましくは０．１５〜４．０ｍｍの範囲である。孔間の距離が上記範囲内であると、不織布の寸法安定性や強度に優れる。
【００５７】
一方、ノズル１６の小孔１４の列を両側から挟むようにスリット３１ａおよびスリット３１ｂが形成されている。これらのスリット３１ａおよびスリット３１ｂにより流体通路２０ａおよび流体通路２０ｂが構成されている。そして、流体通路２０ａおよび流体通路２０ｂから送られる高温高速の流体３０が、溶融樹脂５の押し出し時に、斜め下方に向かって噴出される。
【００５８】
従来のメルトブロー装置５００は、このように構成されている。
【００５９】
本実施形態の不織布の製造方法は、以下の工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を有する。
（ｉ）押出機により芳香族ポリスルホン樹脂を溶融する工程
（ｉｉ）溶融した芳香族ポリスルホン樹脂を、多数の小孔が並んだノズルから紡出するとともに、小孔の列を挟むように設けたスリットから噴出される高温高速流体によって繊維状の芳香族ポリスルホン樹脂を得る工程
（ｉｉｉ）繊維状の芳香族ポリスルホン樹脂を、移動する捕集部材上に捕集する工程
【００６０】
図１および図２に示すメルトブロー装置５００を用いて不織布１００を製造する方法を説明する。
まず、工程（ｉ）において押出機（図示略）により溶融させた溶融樹脂５を、メルトブロー用ダイ４に圧送する。
次に、工程（ｉｉ）において、溶融樹脂５をノズル１６の多数の小孔１４から紡出する。同時に、スリット３１ａおよびスリット３１ｂから流体３０を噴出する。この流体３０によって溶融樹脂５を延ばし、繊維１０を得る。
さらに、工程（ｉｉｉ）において、繊維１０は、吸引機構８により捕集コンベア６上に均一に拡げられる。そして、繊維１０は、捕集コンベア６上で自己融着により結合し、不織布１００となる。得られた不織布１００は、巻取ローラー１１により順次巻き取られる。
【００６１】
工程（ｉ）における押出機のシリンダー温度は３３０℃〜４１０℃、好ましくは３５０℃〜４００℃、より好ましくは３７０℃〜４００℃である。上記範囲内において、シリンダー温度が高いほど、繊維状の芳香族ポリスルホン樹脂が捕集コンベア６に捕集される前に固化しにくい。そのため、捕集コンベア６上に捕集される際、自己融着して極細繊維のウェブを十分に形成できる。
【００６２】
シリンダー温度に応じて、メルトブロー用ダイ４から捕集コンベア６までの距離を適宜変更するとよい。すなわち、シリンダー温度が高い側に設定されるときは、上記距離を長い側とすればよい。一方、シリンダー温度が低い側に設定されるときは、上記距離を短い側とすればよい。
【００６３】
流体３０は、通常、メルトブロー法による不織布の製造方法で使用できるものであれば特に限定されない。
流体３０の温度は、シリンダー温度よりも高い温度に設定されればよく、例えばシリンダー温度より５０℃高い温度である。流体３０の温度が上記シリンダー温度より５０℃高いと、芳香族ポリスルホン樹脂が冷めにくい。そのため、捕集コンベア６上に捕集される際、自己融着して極細繊維のウェブを十分に形成しやすい。
【００６４】
流体３０の噴出量は、求められる不織布を構成する繊維の平均繊維径に応じて設定すればよい。本実施形態の流体３０の噴出量は、５００Ｌ／分以上９００Ｌ／分以下の範囲であり、好ましくは５５０Ｌ／分以上８５０Ｌ／分以下の範囲である。流体３０の噴出量がこの範囲であると、不織布を構成する繊維の平均繊維径を３μｍ以上８μｍ以下の範囲に制御しやすい。また、この範囲において、流体３０の噴出量が多いほど、溶融した芳香族ポリスルホン樹脂を延ばしやすく、不織布の平均繊維径が小さい側になりやすい。流体３０の噴出量が９００Ｌ／分以下であると、流体３０の流れが乱れにくく、安定的に不織布が得られる。
【００６５】
芳香族ポリスルホン樹脂の単孔吐出量は、通常、０．０５ｇ／分以上３．０ｇ／分以下であり、好ましくは０．１ｇ／分以上２．０ｇ／分以下の範囲である。芳香族ポリスルホン樹脂の吐出量が０．０５ｇ／分以上であると、生産性が向上する。一方、芳香族ポリスルホン樹脂の吐出量が３．０ｇ／分以下であると、溶融した芳香族ポリスルホン樹脂を十分に延ばすことができる。
【００６６】
捕集コンベア６の移動速度は、求められる不織布の目付量に応じて設定すればよい。本実施形態の捕集コンベア６の移動速度は、１ｍ／分以上２０ｍ／分以下の範囲であり、好ましくは３ｍ／分以上１５ｍ／分以下の範囲である。捕集コンベア６の移動速度がこの範囲であると、得られる不織布の目付量を５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下に制御しやすい。捕集コンベア６は室温に設定されてもよいが、必要に応じて加熱されてもよい。
【００６７】
ノズル１６から捕集コンベア６までの距離は、特に制限されないが、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下、とりわけ好ましくは１５ｍｍ以下に設定するとよい。ノズル１６から捕集コンベア６までの距離が３０ｍｍ以下であると、捕集コンベア６上に捕集される際、芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とする極細繊維のウェブを十分に形成できる。したがって、上記条件によれば、機械的性質に優れる不織布が得られる。
このようにして、本実施形態の不織布が製造される。
【００６８】
［複合積層体］
以下、本実施形態の不織布を好適に使用できる複合積層体について説明する。図３は、本実施形態の不織布を好適に使用できる複合積層体の層構成を示す概略断面図である。
【００６９】
図３に示す複合積層体２００は、不織布１００と、不織布１００の両面に貼り合わされた積層体１３０と、を有している。積層体１３０は、繊維シートに熱硬化樹脂が含浸したプリプレグ１４０と、プリプレグ１４０の一面に貼り合わされた導電層１５０と、を有している。２つの積層体１３０は、それぞれ有するプリプレグ１４０が不織布１００に接している。
なお、複合積層体２００は、必要に応じて、プリプレグ１４０と導電層１５０との間に、繊維シートに熱硬化樹脂が含浸したもの以外の層が含まれていてもよい。
【００７０】
（プリプレグ）
本実施形態の複合積層体２００を構成するプリプレグ１４０は、Ｂステージ状態のエポキシ樹脂を強化繊維（繊維シート）に含浸させたシート状の成形用中間基材を用いることができる。ここで「Ｂステージ樹脂」とは、ＪＩＳ−Ｃ５６０３（プリント回路用語）に規定された「硬化反応の中間段階にある熱硬化性」樹脂である。また、「Ｂステージ状態」とは、エポキシ樹脂の硬化中間状態のことである。Ｂステージ状態のエポキシ樹脂は、分子量（重合度）が低いため加熱すると軟化する熱可塑性樹脂としての挙動を示す。プリプレグは、このようなＢステージ状態のエポキシ樹脂を強化繊維に含浸させたシート状の成形用中間基材である。
【００７１】
プリプレグ１４０に用いるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＥ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＭ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＰ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＺ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂や、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、アリールアルキレン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、アントラセン型エポキシ樹脂、フェノキシ型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ノルボルネン型エポキシ樹脂、アダマンタン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−４−アミノ−３−メチルフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−メチレンジアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−２，２’−ジエチル−４，４’−メチレンジアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジンなどのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、レゾルシンジグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレート等のエポキシ樹脂等のＢステージ状態のものが挙げられる。
【００７２】
プリプレグ１４０に含まれるＢステージ状態のエポキシ樹脂として、これらの中の１種類を単独で用いることもできるし、２種類以上を併用することもできる。また、異なる質量平均分子量を有する２種類以上の樹脂を併用することもできる。
【００７３】
さらに、プリプレグ１４０の形成材料として、上述したエポキシ樹脂の他に、必要に応じ、発明の効果を奏する範囲において、上述したエポキシ樹脂以外の熱硬化性樹脂を用いてもよい。
このようなエポキシ樹脂以外の熱硬化性樹脂としては、例えば未変性のレゾールフェノール樹脂や、桐油、アマニ油、クルミ油等の油で変性した油変性レゾールフェノール樹脂のようなレゾール型フェノール樹脂等のフェノール樹脂、
ユリア（尿素）樹脂、メラミン樹脂等のトリアジン環を有する樹脂、
不飽和ポリエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂（ＢＴ樹脂）、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾオキサジン環を有する樹脂、シアネート樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００７４】
さらに、プリプレグ１４０の形成材料として、上述したエポキシ樹脂の他に、必要に応じて硬化剤を用いてもよい。このような硬化剤としては、公知の物を用いることができる。
【００７５】
例えば、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、オクチル酸スズ、ビスアセチルアセトナートコバルト（ＩＩ）、トリスアセチルアセトナートコバルト（ＩＩＩ）等の有機金属塩、
ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ポリアミドポリアミン、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデンアダクト、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−キシレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ｍ−フェニレンジアミン、ジシアンジアミド、アジピン酸ヒドラジンなどのポリアミン系硬化剤、
無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ドデシル無水コハク酸、無水クロレンディック酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメート）、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、ポリアゼライン酸無水物等の酸無水物系硬化剤、
ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリ（ジアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリ（ジアミノメチル）フェノールのトリ−２−エチルヘキシル酸塩、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン等の３級アミン系化合物硬化剤、
２−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２，４−ジエチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物硬化剤、
フェノール、フェノールノボラック、ビスフェノールＡ、ノニルフェノール等のフェノール化合物、
酢酸、安息香酸、サリチル酸等のカルボン酸、パラトルエンスルホン酸等の有機酸、３，３’−ジイソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジ−ｔ−ブチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジエチル−５，５’−ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジイソプロピル−５，５’−ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジイソプロピル−５，５’−ジエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジイソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン等、またはこれらの化合物の混合物が挙げられる。
【００７６】
硬化剤として、これらの化合物の誘導体も含めて１種類を単独で用いることもできるし、２種類以上を併用することもできる。
【００７７】
また、プリプレグ１４０は、市販されている熱硬化性プリプレグでもよく、例えば、日立化成（株）製、パナソニック電工（株）製、利昌工業（株）製、三菱ガス化学（株）製、住友ベークライト（株）製、宇部興産（株）製などのプリプレグを用いることができる。
【００７８】
本実施形態のプリプレグ１４０を構成する繊維シートとしては、繊維シートを構成する繊維の種類に応じて種々のものを用いることができる。繊維シートを構成する繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、セラミックス繊維等の無機繊維、液晶ポリエステル繊維その他のポリエステル繊維、アラミド繊維、ポリベンザゾール繊維等の有機繊維が挙げられる。
繊維シートは、これらの繊維を２種以上用いて形成されていてもよい。プリプレグ１４０を構成する繊維シートとしては、ガラス繊維または炭素繊維から構成されるものが好ましい。
【００７９】
繊維シートは、織物（織布）であってもよいし、編物であってもよいし、不織布であってもよい。含浸基材の寸法安定性が向上し易いことから、繊維シートは織物であることが好ましい。
【００８０】
繊維シートの厚さは、好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以上１４０μｍ以下、特に好ましくは７０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００８１】
なお、図１に示す複合積層体２００においては、プリプレグ１４０を単一のものとして示しているが、Ｂステージ状態のエポキシ樹脂が表面に露出しているものであればこれに限らない。例えば、プリプレグ１４０が、２以上のプリプレグを積層した積層体であってもよい。２以上のプリプレグは、同じ種類であってもよいし、異なる種類であってもよい。
【００８２】
（導電層）
導電層１５０の形成材料は、例えば、配線材料として使用可能な金属材料が好適に用いられる。これにより、複合積層体２００の導電層１５０を加工することにより配線として使用できる。導電層１５０に用いられる金属材料としては、例えば、銅、アルミニウムまたは銀が挙げられる。導電層１５０に用いられる金属材料としては、高い導電性や低コストの点から、銅が好ましい。
【００８３】
本実施形態の不織布を用いた複合積層体は、このような構成を有する。本実施形態において、積層体１３０は、同じ形成材料から形成されるものを用いることが好ましい。これにより、対称な得られる複合積層体の反りを抑制し、低減することができる。同様に、積層体１３０は、同じ厚さからなるものを用いることが好ましい。これにより、得られる複合積層体の反りを抑制し低減することができる。
【００８４】
なお、図では、両面に導電層１５０を有する複合積層体２００を図示しているが、片面にのみ導電層を有する複合積層体としても構わない。
【００８５】
［複合積層体の製造方法］
以下、本実施形態の不織布を含む複合積層体の製造方法について説明する。まず、導電層１５０と、プリプレグ１４０と、不織布１００と、プリプレグ１４０と、導電層１５０とをこの順に積層する。次に、これら積層物を、従来公知のプレス機を用いてまとめて熱圧着することで、複合積層体２００を形成する。
【００８６】
上記積層物の熱圧着時の温度は、１３０℃以上が好ましく、１４０℃以上２００℃以下がより好ましい。また、上記積層物の熱圧着時の圧力は、０．５ＭＰａ以上７ＭＰａ以下が好ましく、１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下がより好ましい。
このようにして、本実施形態の不織布を用いた複合積層体を製造できる。
【００８７】
従来、２つのプリプレグを積層した構成としては、２つのプリプレグにシート状の基材が挟持された積層体がある。本実施形態において、２つのプリプレグを熱圧着する際、エポキシ樹脂がプリプレグ１４０から不織布１００に浸入する。このとき、不織布１００は空隙を有するので、シート状の基材と比べて、エポキシ樹脂との接触面積が大きい。その結果、不織布１００とプリプレグ１４０との密着性が良好となる。
【００８８】
上述したように、本実施形態の不織布の目付量は、５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である。不織布の目付量が５ｇ／ｍ２以上であると、２つのプリプレグ１４０の熱圧着時に、２つのプリプレグ１４０を接着させるのに必要な量のエポキシ樹脂が、プリプレグ１４０から不織布１００の空隙に浸入できる。
【００８９】
一方、本実施形態の不織布の目付量が３０ｇ／ｍ２以下であると、２つのプリプレグ１４０の熱圧着時に、不織布１００にエポキシ樹脂が浸入されない領域が発生しにくく、プリプレグ１４０から不織布１００にエポキシ樹脂が十分浸入できる。
【００９０】
また、上述したように、本実施形態の不織布において、芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とする繊維の平均繊維径は、３μｍ以上８μｍ以下である。不織布１００の平均繊維径が３μｍ以上であると、２つのプリプレグ１４０の熱圧着時に、２つのプリプレグ１４０を接着させるのに必要な量のエポキシ樹脂が、プリプレグ１４０から不織布１００の空隙に浸入できる。
一方、本実施形態の不織布の平均繊維径が８μｍ以下であると、２つのプリプレグ１４０の熱圧着時に、不織布１００にエポキシ樹脂が浸入されない領域が発生しにくく、プリプレグ１４０から不織布１００にエポキシ樹脂が十分浸入できる。
【００９１】
したがって、本実施形態の不織布１００を用いた複合積層体２００は、エポキシ樹脂との接触面積が大きくなる。その結果、不織布１００とプリプレグ１４０との密着性が良好となる。以上のことから、本実施形態の複合積層体２００は、２つのプリプレグの間で剥離が生じにくい。
【００９２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことはいうまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【００９３】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９４】
＜芳香族ポリスルホン樹脂の製造＞
以下の方法により、実施例で使用する芳香族ポリスルホン樹脂を製造した。なお、製造した芳香族ポリスルホン樹脂の物性測定は、以下のようにして行った。
【００９５】
〔還元粘度の測定〕
芳香族ポリスルホン樹脂１ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させて、その容量を１ｄＬとした。この溶液の粘度（η）を、オストワルド型粘度管を用いて、２５℃で測定した。また、溶媒であるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの粘度（η０）を、オストワルド型粘度管を用いて、２５℃で測定した。上記溶液の濃度は１ｇ／ｄＬであるので、比粘性率（（η−η０）／η０）の値が、単位ｄＬ／ｇの還元粘度の値となる。
【００９６】
〔製造例１〕
撹拌機、窒素導入管、温度計、及び先端に受器を付したコンデンサーを備えた重合槽に、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン５００ｇ、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン６００ｇ、及び重合溶媒としてジフェニルスルホン９７８ｇを仕込み、系内に窒素ガスを流通させながら、上記温度計が示す重合温度で１８０℃まで昇温させた。得られた溶液に、炭酸カリウム２８７ｇを添加した後、２９０℃まで徐々に昇温させ、２９０℃でさらに４時間反応させた。得られた反応液を室温まで冷却して固化させ、細かく粉砕した後、温水による洗浄を行い、さらにアセトンとメタノールの混合溶媒による洗浄を数回行った。次いで１５０℃で加熱乾燥を行い、芳香族ポリスルホン樹脂を粉末として得た。この芳香族ポリスルホン樹脂の還元粘度を測定した結果、０．３１ｄＬ／ｇであった。
【００９７】
次いで、得られた芳香族ポリスルホン樹脂を、二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」のシリンダーに供給し、シリンダー温度３６０℃で溶融混練して押し出すことにより、ストランドを得た。このストランドを切断することにより、芳香族ポリスルホン樹脂のペレットを得た。
【００９８】
〔製造例２〕
撹拌機、窒素導入管、温度計、及び先端に受器を付したコンデンサーを備えた重合槽に、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン５００ｇ、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン５９４ｇ、及び重合溶媒としてジフェニルスルホン９７０ｇを仕込み、系内に窒素ガスを流通させながら、上記温度計が示す重合温度で１８０℃まで昇温させた。得られた溶液に、炭酸カリウム２８７ｇを添加した後、２９０℃まで徐々に昇温させ、２９０℃でさらに４時間反応させた。得られた反応液を室温まで冷却して固化させ、細かく粉砕した後、温水による洗浄を行い、さらにアセトンとメタノールの混合溶媒による洗浄を数回行った。次いで１５０℃で加熱乾燥を行い、芳香族ポリスルホン樹脂を粉末として得た。この芳香族ポリスルホン樹脂の還元粘度を測定した結果、０．４１ｄＬ／ｇであった。
次いで、得られた芳香族ポリスルホン樹脂を、二軸押出機（池貝鉄工（株）製、「ＰＣＭ−３０型」）のシリンダーに供給し、シリンダー温度３６０℃で溶融混練して押し出すことにより、ストランドを得た。このストランドを切断することにより、芳香族ポリスルホン樹脂のペレットを得た。
【００９９】
＜メルトブロー不織布の製造＞
製造例１および製造例２の芳香族ポリスルホン樹脂を用いて、芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とするメルトブロー不織布を作製した。なお、作製した不織布の各測定は、以下のようにして行った。
【０１００】
〔目付量の測定〕
各不織布を１００ｍｍ四方の大きさにカットし、試験片とした。この試験片の質量を測定し、１ｍ２当たりの質量に換算することにより、目付量を算出した。
【０１０１】
〔平均繊維径の測定〕
各不織布を走査型電子顕微鏡で拡大撮影し、写真を得た。得られた写真から任意の２０本の繊維径を測定し、その平均値を平均繊維径とした。
【０１０２】
〔実施例１〕
図１に示す装置と同様に構成され、ホール数２０１のノズルを有するメルトブロー不織布製造装置を用いて、製造例１の芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とするメルトブロー不織布を作製した。以下、詳細に説明する。
【０１０３】
まず、製造例１の芳香族ポリスルホン樹脂を単軸押出機により押し出し、シリンダー温度４００℃で溶融させた。次に、溶融樹脂を、メルトブロー不織布製造装置のメルトブロー用ダイに供給した。そして、メルトブロー用ダイに備えられたノズルのホール（小孔）から溶融樹脂を押し出した。同時に、ノズルの両側にあるスリットから熱風（高温高速流体）を噴出させて、押し出した芳香族ポリスルホン樹脂を延ばした。さらに、得られた繊維状の芳香族ポリスルホン樹脂を、ノズルの下方に設置されたステンレス金網からなる捕集コンベアに捕集し、メルトブロー不織布を形成した。実施例１の製造条件を表１に示す。
【０１０４】
実施例１のメルトブロー不織布の目付量１２ｇ／ｍ２であった。また、このメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は５μｍであった。
【０１０５】
〔実施例２〕
捕集コンベアの移動速度を表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてメルトブロー不織布を得た。
【０１０６】
実施例２のメルトブロー不織布の目付量２２ｇ／ｍ２であった。また、このメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は５μｍであった。
【０１０７】
〔実施例３〕
熱風供給量および捕集コンベアの移動速度を表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてメルトブロー不織布を得た。
【０１０８】
実施例３のメルトブロー不織布の目付量２５ｇ／ｍ２であった。また、このメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は７μｍであった。
【０１０９】
〔比較例１〕
捕集コンベアの移動速度を表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてメルトブロー不織布を得た。
【０１１０】
比較例１のメルトブロー不織布の目付量３６ｇ／ｍ２であった。また、このメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は５μｍであった。
【０１１１】
〔比較例２〕
製造例２の芳香族ポリスルホン樹脂を用い、熱風供給量を表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてメルトブロー不織布を得た。
【０１１２】
比較例２のメルトブロー不織布の目付量１４ｇ／ｍ２であった。また、このメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は１２μｍであった。
【０１１３】
〔比較例３〕
製造例２の芳香族ポリスルホン樹脂用いて、製造例２の芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とするメルトブロー不織布を作製した。以下、詳細に説明する。
まず、製造例２の芳香族ポリスルホン樹脂５０ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１５０ｇに加え、８０℃に加熱して完全に溶解させ、黄褐色透明な芳香族ポリスルホン樹脂を含むポリマー溶液を得た。次に、公知の静電紡糸装置により、得られたポリマー溶液をノズル内径１．０ｍｍ、電圧１０ｋＶとした条件下で静電紡糸を行い、捕集電極上にメルトブロー不織布を形成した。
【０１１４】
比較例３のメルトブロー不織布の目付量２ｇ／ｍ２であった。また、このメルトブロー不織布を構成する繊維の平均繊維径は１μｍであった。
【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
＜評価＞
実施例１〜３、比較例１〜３の各不織布について、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１７】
〔エポキシ樹脂との親和性〕
作製した不織布のエポキシ樹脂との親和性は、ガラス繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグ（以下、プリプレグ）と、不織布とを用いた複合積層体を形成し、この複合積層体の９０°ピール強度を測定することにより評価した。以下、詳細に説明する。
【０１１８】
〔複合積層体の作製〕
図４は、実施例における複合積層体の層構成を示す概略断面図である。図４に示すように、銅箔と、プリプレグ２層と、ポリイミド樹脂フィルムと、不織布と、プリプレグ２層と、銅箔とをこの順で積層した。これを、山本鉄工所製のＴＡ−２００−１Ｗプレス機を用いて温度１５０℃、圧力４．９ＭＰａの条件下で３０分間プレス成形を行い、複合積層体を作製した。
【０１１９】
また、参考例として、芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とする不織布を使用しなかった複合積層体を作製した。
【０１２０】
なお、各材料として以下のものを使用した。
銅箔：日本電解（株）の“ＧＰ−３５”、厚み３５μｍ
ガラス繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグ：（株）寺岡製作所の“５１００（０．１０）”
ポリイミド樹脂フィルム：宇部興産（株）の“ユーピレックス７５Ｓ”
【０１２１】
〔９０°ピール強度の測定〕
上記で作製した各積層体を用いて、１０ｍｍ幅の試験片を作製した。この試験片を、両面テープでガラスエポキシを形成材料とする基材上に固定した。この基材を固定した状態で、基材に対して９０°の方向に５０ｍｍ／分の剥離速度で銅箔を引き剥がしたときの複合積層体のピール強度を測定した。この測定を３個の試験片について行い、３個の測定値の平均値を複合積層体の９０°ピール強度とした。
【０１２２】
この９０°ピール強度の測定結果から、下記の基準で各不織布のエポキシ樹脂との親和性を評価した。
○：９０°ピール強度が１０Ｎ／ｃｍ以上
×：９０°ピール強度が１０Ｎ／ｃｍ未満
【０１２３】
【表２】
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【０１２４】
表２に示すように、本発明を適用した実施例１〜３の不織布を含む複合積層体は、９０°ピール強度に優れていた。これは、２つのプリプレグを熱圧着する際、プリプレグから不織布にエポキシ樹脂が浸入しやすかったためと考えられる。プリプレグから不織布にエポキシ樹脂が浸入した結果、不織布とエポキシ樹脂との接触面積が大きくなり、不織布とプリプレグとの密着性が良好となったと推測される。以上のことから、実施例１〜３の不織布はエポキシ樹脂との親和性に優れていたといえる。
【０１２５】
一方、比較例１〜３の不織布を含む複合積層体は、芳香族ポリスルホン樹脂を形成材料とする不織布を使用しなかった参考例と比べて、９０°ピール強度に優れていた。これは、不織布とプリプレグとの界面での接触面積が、プリプレグ同士の界面と比べて大きくなったためと推測される。この結果、比較例１〜３においては、不織布とプリプレグとの密着性が参考例と比較して向上したと推測される。
しかし、比較例１〜３の不織布を含む複合積層体は、実施例１〜３の不織布と比べて９０°ピール強度に劣っていた。このことから、比較例１〜３の不織布は実施例１〜３と比較してエポキシ樹脂との親和性に劣っていたといえる。
【０１２６】
以上の結果から、本発明が有用であることが確かめられた。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…繊維、１００…不織布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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