(57)【要約】【課題】木製材に対する節付き棒状補強材の長手方向の付着強度を十分に確保することができる補強集成材の製造方法及び補強集成材を提供する。【解決手段】互いが積層状態で接合された一対の木製材２の積層面２ａ間に、断面円形状の節付き棒状補強材４を付着する補強集成材の製造方法であって、一対の木製材２の各積層面２ａ間に形成された装着溝３同士の間に、節付き棒状補強材４を挟み込んだ状態で、一対の木製材２同士を、積層面２ａに直交する方向に加圧して、一対の木製材２に節付き棒状補強材４を付着する付着工程を備え、装着溝３の内面は、付着工程前に、節付き棒状補強材４の中心軸線Ｏに直交する断面視で直線状を呈し、付着工程時に、節付き棒状補強材４の外周部により圧縮変形させられる直線部３ａを備える。【選択図】図２
2018001431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いが積層状態で接合された一対の木製材の積層面間に、断面円形状の節付き棒状補強材を付着する補強集成材の製造方法であって、
前記一対の木製材の各積層面間に形成された装着溝同士の間に、前記節付き棒状補強材を挟み込んだ状態で、一対の前記木製材同士を、前記積層面に直交する方向に加圧して、一対の前記木製材に前記節付き棒状補強材を付着する付着工程を備え、
前記装着溝の内面は、前記付着工程前に、前記節付き棒状補強材の中心軸線に直交する断面視で直線状を呈し、前記付着工程時に、前記節付き棒状補強材の外周部により圧縮変形させられる直線部を備えることを特徴とする補強集成材の製造方法。
【請求項２】
前記装着溝の内面は、前記付着工程前に、複数の前記直線部と、前記中心軸線回りに互いに隣り合う前記直線部同士を接続する角部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の補強集成材の製造方法。
【請求項３】
前記付着工程の前に、前記装着溝同士の間に前記節付き棒状補強材を挟み込むセット工程をさらに有し、
前記装着溝は、前記セット工程前において、前記一対の木製材同士を互いに積層させた際に、前記断面視において、前記積層面と直交する中心線を基準として対称となる正多角形状をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の補強集成材の製造方法。
【請求項４】
前記正多角形状は、正四角形状又は正六角形状であることを特徴とする請求項３に記載の補強集成材の製造方法。
【請求項５】
予め取得した前記木製材同士の加圧荷重と、前記一対の木製材に対する前記節付き棒状補強材の長手方向の付着強度と、の関係に基づき、所望する前記付着強度が得られる加圧荷重を求め、得られた加圧荷重により、前記付着工程時に一対の前記木製材同士を加圧することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の補強集成材の製造方法。
【請求項６】
互いが積層状態で接合された一対の木製材の積層面間に、断面円形状の節付き棒状補強材が付着された補強集成材であって、
請求項１から５のいずれか１項に記載の補強集成材の製造方法により製造されることを特徴とする補強集成材。
【請求項７】
互いが積層状態で接合された一対の木製材の積層面間に、断面円形状の節付き棒状補強材が付着された補強集成材であって、
前記節付き棒状補強材は、前記一対の木製材の各積層面に形成された装着溝内に配設され、
前記装着溝の内面には、周方向に間隔をあけて、径方向に延びる条又は隙間が複数形成されていることを特徴とする補強集成材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強集成材の製造方法及び補強集成材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、互いが積層状態で接合された一対の木製材の積層面間に、断面円形状の節付き棒状補強材を付着する補強集成材の製造方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記従来の補強集成材の製造方法では、木製材に対する節付き棒状補強材の長手方向の付着強度を十分に確保することができないといった問題があった。
【０００５】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたものであって、木製材に対する節付き棒状補強材の長手方向の付着強度を十分に確保することができる補強集成材の製造方法及び補強集成材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る補強集成材の製造方法は、互いが積層状態で接合された一対の木製材の積層面間に、断面円形状の節付き棒状補強材を付着する補強集成材の製造方法であって、前記一対の木製材の各積層面間に形成された装着溝同士の間に、前記節付き棒状補強材を挟み込んだ状態で、一対の前記木製材同士を、前記積層面に直交する方向に加圧して、一対の前記木製材に前記節付き棒状補強材を付着する付着工程を備え、前記装着溝の内面は、前記付着工程前に、前記節付き棒状補強材の中心軸線に直交する断面視で直線状を呈し、前記付着工程時に、前記節付き棒状補強材の外周部により圧縮変形させられる直線部を備えることを特徴とする。
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る補強集成材は、互いが積層状態で接合された一対の木製材の積層面間に、断面円形状の節付き棒状補強材が付着された補強集成材であって、前記補強集成材の製造方法により製造されることを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、装着溝の内面が、付着工程前に、節付き棒状補強材の中心軸線に直交する断面視で直線状を呈し、付着工程時に節付き棒状補強材の外周部により圧縮変形させられる直線部を備えているので、付着工程時に、一対の木製材同士を加圧する過程において、節付き棒状補強材の外周部が、装着溝の内面における前記直線部にめり込んでいくこととなる。
このため、節付き棒状補強材の外周部が、例えば曲率を有する装着溝の内面にめり込む場合と比べて、節付き棒状補強材の外周部のうち、装着溝の内面にめり込む部分の周方向の長さを過度に長くしなくても、深くめり込ませることができる。これにより、木製材に対する節付き棒状補強材の長手方向の付着強度を十分に確保することができる。
【０００９】
ここで、前記装着溝の内面は、前記付着工程前に、複数の前記直線部と、前記中心軸線回りに互いに隣り合う前記直線部同士を接続する角部と、を備えていてもよい。
この場合には、付着工程時に、装着溝の内面の角部が、節付き棒状補強材の外周部と当接せず、両者間に空間が形成されるので、節付き棒状補強材が、装着溝の内面の直線部にめり込んだ際に、装着溝の内面が、当該空間を埋めるように変形する。このため、装着溝の内面の変形を促すことができ、装着溝の内面に対して、節付き棒状補強材の外周部をめり込みやすくすることができる。これにより、節付き棒状補強材の外周部の装着溝の内面へのめり込み深さを確保することができる。
【００１０】
また、前記付着工程の前に、前記装着溝同士の間に前記節付き棒状補強材を挟み込むセット工程をさらに有し、前記装着溝は、前記セット工程前において、前記一対の木製材同士を互いに積層させた際に、前記断面視において、前記積層面と直交する中心線を基準として対称となる正多角形状をなしていてもよい。
この場合には、節付き棒状補強材の外周部が、装着溝の内面に対して周方向に均等にめり込んでいくため、節付き棒状補強材を一対の木製材に周方向に均等に付着させることができる。
【００１１】
また、前記正多角形状は、正四角形状又は正六角形状であってもよい。
この場合には、装着溝が正四角形状又は正六角形状であるため、装着溝の形状を容易に加工でき、補強集成材の製造コストを抑えることができる。
【００１２】
また、予め取得した前記木製材同士の加圧荷重と、前記一対の木製材に対する前記節付き棒状補強材の長手方向の付着強度と、の関係に基づき、所望する前記付着強度が得られる加圧荷重を求め、得られた加圧荷重により、付着工程時に一対の前記木製材同士を加圧してもよい。
この場合には、予め取得された木製材同士の加圧荷重と、木製材に対する節付き棒状補強材の付着強度と、の関係に基づいて、付着工程時の加圧荷重を決めるため、所望する付着強度を有する補強集成材を容易かつ精度よく形成することができる。
【００１３】
また、本発明に係る補強集成材は、互いが積層状態で接合された一対の木製材の積層面間に、断面円形状の節付き棒状補強材が付着された補強集成材であって、前記節付き棒状補強材は、前記一対の木製材の各積層面に形成された装着溝内に配設され、前記装着溝の内面には、周方向に間隔をあけて、径方向に延びる条又は隙間が複数形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、装着溝の内面に、周方向に間隔をあけて、径方向に延びる条又は隙間が複数形成されているので、装着溝の内面に対して、節付き棒状補強材の外周部が、全周にわたって当接しておらず、前記外周部のうちの一部が装着溝の内面に当接している。
このため、この補強集成材の製造時において、木製材の積層面間に節付き棒状補強材を挟み込んで加圧する際に、前記外周部のうちの一部を装着溝の内面に強く圧接させ、深くめり込ませることができる。これにより、木製材に対する節付き棒状補強材の長手方向の付着強度を十分に確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本願の請求項１、６、７に係る発明によれば、木製材に対する節付き棒状補強材の長手方向の付着強度を十分に確保することができる。
【００１６】
本願の請求項２に係る発明によれば、節付き棒状補強材の外周部の装着溝の内面へのめり込み深さを確保することができる。
【００１７】
本願の請求項３に係る発明によれば、節付き棒状補強材を一対の木製材に周方向に均等に付着させることができる。
【００１８】
本願の請求項４に係る発明によれば、補強集成材の製造コストを抑えることができる。
【００１９】
本願の請求項５に係る発明によれば、所望する付着強度を有する補強集成材を容易かつ精度よく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る補強集成材の製造方法の外観図である。
【図２】図１に示す補強集成材の製造方法におけるセット工程後の正面図である。
【図３】図１に示す補強集成材の製造方法における付着工程後の正面図である。
【図４】加圧荷重と付着強度との関係を示すグラフである。
【図５】図４のグラフの一部の値を抜粋したグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る補強集成材の製造方法におけるセット工程後の正面図である。
【図７】図５に示す補強集成材の製造方法における付着工程後の正面図である。
【図８】検証試験の結果のうち、各評価サンプルにおける孔の形状ごとに、付着応力度の平均値が最大を示した孔径での値のみを抜粋したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１から図３を参照し、本発明の第１実施形態に係る補強集成材の製造方法及び補強集成材について説明する。
本実施形態に係る補強集成材の製造方法は、互いが積層状態で接合された一対の木製材２の積層面２ａ間に、断面円形状の節付き棒状補強材４を付着する補強集成材１の製造方法であって、一対の木製材２の各積層面２ａ間に形成された装着溝３同士の間に、節付き棒状補強材４を挟み込むセット工程と、一対の木製材２同士を、積層面２ａに直交する方向に加圧して、一対の木製材２に節付き棒状補強材４を付着する付着工程と、を備えている。
【００２２】
セット工程では、図１に示すように、一対の木製材２が、積層面２ａを互いに対向させて配置される。木製材２は長尺の木製構造用板材であり、一対の木製材２の間には、節付き棒状補強材４が配設される。以下、節付き棒状補強材４の中心軸線Ｏに沿う方向を長手方向とする。また、中心軸線Ｏに直交する断面視において、中心軸線Ｏと直交する方向を径方向といい、径方向のうち、積層面２ａ同士が対向する方向を対向方向という。
【００２３】
木製材２の積層面２ａには、外方に向けて開口する装着溝３が形成されている。また、木製材２において、それぞれの装着溝３は、互いに対向する位置に形成されている。
図１に示すように、節付き棒状補強材４は、断面円形状の鋼製の棒材であり、図示の例では、木製材２と長手方向において同等の寸法となっている。なお、節付き棒状補強材４としては、木製材２よりも長手方向に短くてもよい。
【００２４】
また本実施形態では、節付き棒状補強材４として、拡径された節部が長手方向に沿って間欠的に形成された異形鉄筋が採用されているが、節付き棒状補強材４は異形鉄筋でなくてもよい。すなわち、節付き棒状補強材４は鋼製でなくてもよい。また、節付き棒状補強材４の断面形状としては、真円に限らず、例えば楕円や長円等の円形状であってもよい。
【００２５】
そしてセット工程では、図２に示すように、装着溝３内に節付き棒状補強材４が装着された状態で、一対の木製材２同士を互いに対向方向に近接させて配置する。ここで、装着溝３は、節付き棒状補強材４の径方向のうちのいずれか一方向において、節付き棒状補強材４よりも半径が小さくなっているため、セット工程後の状態においては、一対の木製材２の積層面２ａ同士は、当接することなく、隙間δ１をあけて対向している。この際、隙間δ１間に接着剤が介在するように、予め積層面２ａに接着剤を塗布しておいてもよい。
【００２６】
付着工程では、図２に示す状態から、一対の木製材２を互いに積層面２ａと直交する対向方向に加圧する。すると、図３に示すように、隙間δ１を無くすように積層面２ａ同士が当接する。この際、節付き棒状補強材４の外周部は、装着溝３の内面に押圧されることにより、装着溝３の内面にめり込むこととなる。これにより、装着溝３の内面は節付き棒状補強材４の外周部により圧縮変形させられ、節付き棒状補強材４の外周部の形状に沿った形状となる。
【００２７】
そして本実施形態では、装着溝３の内面は、付着工程前に、節付き棒状補強材４の中心軸線Ｏに直交する断面視で直線状を呈し、付着工程時に節付き棒状補強材４の外周部により圧縮変形させられる直線部３ａを備えている。すなわち、セット工程前に節付き棒状補強材４を介在させずに、積層面２ａ同士を当接させて積層した状態で、前記断面視において、装着溝３の内面のうち、一対の木製材２の各装着溝３がなす内面形状の重心位置から最も近くに位置する部分が直線状に形成されている。ここで、前記重心位置は中心軸線Ｏと一致している。
【００２８】
また本実施形態では、装着溝３の内面は、付着工程前に、複数の直線部３ａと、中心軸線Ｏ回りに互いに隣り合う直線部３ａ同士を接続する角部３ｂと、を備えている。すなわち、付着工程前に節付き棒状補強材４を介在させて、積層面２ａ同士を当接させて積層した状態で、前記断面視において、装着溝３のうち、一対の木製材２の各装着溝３がなす内面形状の重心位置から最も遠くに位置する部分には、空間Ｓが形成されている。
【００２９】
また本実施形態では、装着溝３は、セット工程前において、節付き棒状補強材４を介在させずに、一対の木製材２同士を互いに積層させた際に、前記断面視において、積層面２ａと直交する中心線Ｌを基準として対称となる正多角形状をなしている。図示の例では、各装着溝３の内面は、前記断面視で中心線Ｌ上に１つの頂点が位置する三角形状をなしており、残りの２つの頂点は、積層面２ａ上に位置している。そしてこのように形成された装着溝３は、節付き棒状補強材４を介在させずに一対の木製材２同士を互いに積層させた際に、正四角形状をなす。このため、装着溝３の形状を容易に加工でき、補強集成材１の製造コストを抑えることができる。なお、装着溝３は、節付き棒状補強材４を介在させずに一対の木製材２同士を互いに積層させた際に、正六角形状をなしていてもよい。
また、装着溝３の内面は、木製材２のセット工程後の状態において、節付き棒状補強材４の外周部と４箇所で当接している。
【００３０】
また本実施形態では、予め取得した木製材２同士の加圧荷重と、一対の木製材２に対する節付き棒状補強材４の長手方向の付着強度と、の関係に基づき、所望する付着強度が得られる加圧荷重を求め、得られた加圧荷重により、付着工程時に一対の木製材２同士を加圧している。すなわち、予め一定数量の補強集成材１を、付着工程時の木製材２同士の加圧荷重を管理して製造し、それらの付着強度としての付着応力度をそれぞれ評価する。これにより、図４に示すような木製材２同士の加圧荷重と、木製材２に対する節付き棒状補強材４の付着応力度（付着強度）と、の関係を示すグラフを作成する。そして、このグラフを参照し、目標性能としての付着応力度を超える加圧荷重を求めている。
【００３１】
ここで、付着応力度とは、積層状態に接合された一対の木製材２の積層面２ａ間から、節付き棒状補強材４を長手方向に引き抜く際の力を、積層面２ａ間に配設されていた節付き棒状補強材４の表面積で除した値である。また、節付き棒状補強材４の表面積として、拡径部である節部の周長と、積層面２ａ間に位置する節付き棒状補強材４の長手方向の全長と、の積を近似的に採用することができる。
図示の例では、例えば目標性能としての付着応力度を１．８Ｎ/ｍｍ２とすると、圧着時の荷重として２５ｋＮ以上という値が求められる。
【００３２】
ここで、図４に示したグラフに対して、節付き棒状補強材４を介在させずに一対の木製材２同士を互いに積層させた際の装着溝３の形状が、四角孔（正四角形状）及び六角孔（正六角形状）であり、かつ付着応力度が目標性能である１．８Ｎ/ｍｍ２以上となったサンプルのみを抜粋したグラフを図５に示す。
このグラフによると、付着応力度が目標性能以上の領域においては、加圧荷重が大きくなると、六角孔よりも四角孔であるほうが、付着応力度が大きくなることが確認できた。これは、四角孔の方が六角孔に比べて辺の数が少なく、節付き棒状補強材４の外周部の一部が、装着溝３の内面により強く圧接することにより、より深くめり込むことが影響している。
【００３３】
そして、本実施形態に係る補強集成材の製造方法により製造された補強集成材１は、互いが積層状態で接合された一対の木製材２の積層面２ａ間に、断面円形状の節付き棒状補強材４が付着された補強集成材であって、節付き棒状補強材４は、一対の木製材２の各積層面２ａに形成された装着溝３内に配設され、装着溝３の内面には、周方向に間隔をあけて、径方向に延びる隙間Ｓが複数形成されている。
【００３４】
図示の例では、隙間Ｓは、周方向に等間隔をあけて４つ形成されている。なお、隙間Ｓは図示の例に限られず、周方向の寸法が小さい条（すじ）状に形成されていてもよい。
また、節付き棒状補強材４の外周部のうち、拡径された節部のみが装着溝３の内面にめり込んでおり、拡径されていない部分は装着溝３の内面に当接していない。なお、拡径されていない部分が装着溝３の内面に当接していてもよい。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態における補強集成材の製造方法、及びこれにより製造された補強集成材１によれば、装着溝３の内面が、付着工程前に、前記断面視で直線状を呈し、付着工程時に節付き棒状補強材４の外周部により圧縮変形させられる直線部３ａを備えているので、付着工程時に、一対の木製材２同士を加圧する過程において、節付き棒状補強材４の外周部が、装着溝３の内面における直線部３ａにめり込んでいくこととなる。
【００３６】
このため、節付き棒状補強材４の外周部が、例えば曲率を有する装着溝３の内面にめり込む場合と比べて、節付き棒状補強材４の外周部のうち、装着溝３の内面にめり込む部分の周方向の長さを過度に長くしなくても、深くめり込ませることができる。これにより、木製材２に対する節付き棒状補強材４の長手方向の付着強度を十分に確保することができる。
【００３７】
また、装着溝３の内面が、付着工程前に、複数の直線部３ａと、中心軸線Ｏ回りに互いに隣り合う直線部３ａ同士を接続する角部３ｂと、を備えているので、付着工程時に、装着溝３の内面の角部３ｂが、節付き棒状補強材４の外周部と当接せず、両者間に空間Ｓが形成される。このため、節付き棒状補強材４が、装着溝３の内面の直線部３ａにめり込んだ際に、装着溝３の内面が、空間Ｓを埋めるように変形することで、装着溝３の内面の変形を促すことができ、装着溝３の内面に対して、節付き棒状補強材４の外周部をめり込みやすくすることができる。これにより、節付き棒状補強材４の外周部の装着溝３の内面へのめり込み深さを確保することができる。
【００３８】
また、装着溝３が、セット工程前において、一対の木製材２同士を互いに積層させた際に、前記断面視において、積層面２ａと直交する中心線Ｌを基準として対称となる正多角形状をなしているので、節付き棒状補強材４の外周部が、装着溝３の内面に対して周方向に均等にめり込んでいく。これにより、節付き棒状補強材４を一対の木製材２に周方向に均等に付着させることができる。
【００３９】
また、予め取得した木製材２同士の加圧荷重と、木製材２に対する節付き棒状補強材４の付着強度と、の関係に基づき、所望する付着強度が得られる加圧荷重を求め、得られた加圧荷重により、付着工程時に一対の木製材２同士を加圧しているので、所望する付着強度を有する補強集成材１を容易かつ精度よく形成することができる。
【００４０】
また、このように製造された補強集成材１によれば、装着溝３の内面に、周方向に間隔をあけて、径方向に延びる隙間Ｓが複数形成されているので、装着溝３の内面に対して、節付き棒状補強材４の外周部が、全周にわたって当接しておらず、節付き棒状補強材４の外周部のうちの一部４ａが装着溝３の内面に当接している。
このため、この補強集成材１の製造時において、木製材２の積層面２ａ間に節付き棒状補強材４を挟み込んで加圧する際に、節付き棒状補強材４の外周部のうちの一部４ａを装着溝３の内面に強く圧接させ、深くめり込ませることができる。これにより、木製材２に対する節付き棒状補強材４の長手方向の付着強度を十分に確保することができる。
【００４１】
次に、図６及び図７を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４２】
図６及び図７に示すように、本実施形態における補強集成材の製造方法では、一対の木製材１２に形成された装着溝１３が、セット工程前に節付き棒状補強材４を介在させずに、積層面２ａ同士を当接させて積層した状態で、２つの角部が積層面２ａ上に位置する正六角形状をなすように形成されている。そして、図６に示すように、節付き棒状補強材４の外周部は、セット工程後において、装着溝１３の内面に６箇所で当接している。
このような構成を採用することで、装着溝１３の内面に対して節付き棒状補強材４の外周部が当接する箇所を増やすことができる。このため、装着溝１３の内面に節付き棒状補強材４の外周部が当接することによる面圧を抑えることができ、図７に示す付着工程後に得られた補強集成材１１において、木材の強度のバラつきにより、木製材１２に割れが発生するのを抑えることができる。
【００４３】
次に、以上説明した作用効果の検証試験について説明する。
【００４４】
この検証試験では、比較例である補強集成材、第１実施形態に係る補強集成材１、及び第２実施形態に係る補強集成材１１を評価サンプルとして、それぞれの装着溝の深さを変化させた際の付着応力度の値の変化を評価した。付着応力度は、補強集成材の長手方向が上下方向と一致するように固定した状態で、節付き棒状補強材を上方に向けて引き抜いた際の力を計測し、算出した。
なお、比較例の補強集成材として、セット工程前に節付き棒状補強材を介在させずに、積層面同士を当接させて積層した状態で、装着溝が円形状をなすものを採用した。それぞれの補強集成材において、節付き棒状補強材の径は１６ｍｍとし、装着溝の対向方向の深さの２倍を孔径とした。また、評価数はそれぞれの条件においてＮ＝３とした。
【００４５】
その結果、比較例である補強集成材においては、孔径１５ｍｍにおいて付着応力度の平均値が最も大きく、補強集成材１においては、孔径１６．８ｍｍにおいて付着応力度の平均値が最も大きく、補強集成材１１においては、孔径１６ｍｍにおいて付着応力度の平均値が最も大きいことが確認された。なお、木材の強度のバラつきを考慮し、今回の検証試験では平均値を用いて比較している。
【００４６】
これらの各評価サンプルにおいて、付着応力度の平均値が最大を示した孔径での値のみを抜粋したグラフを図８に示す。これによると、比較例である補強集成材において、付着応力度の平均値が２．４Ｎ/ｍｍ２であり、補強集成材１において、付着応力度の平均値が３．３Ｎ/ｍｍ２であり、補強集成材１１において、付着応力度の平均値が３Ｎ/ｍｍ２であることが確認された。
すなわち、セット工程前に節付き棒状補強材を介在させずに、積層面同士を当接させて積層した状態での装着溝が、正方形状をなす補強集成材１において、最も付着応力度が大きく、円形状をなす比較例である補強集成材において、最も付着応力度が小さいことが確認された。これにより、第１実施形態及び第２実施形態に係る補強集成材１、１１では、比較例である補強集成材よりも付着応力度が大きく、本発明の効果が確認された。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００４８】
例えば、上記実施形態においては、装着溝３、１３の内面は、付着工程前に、複数の直線部３ａと、中心軸線Ｏ回りに互いに隣り合う直線部３ａ同士を接続する角部３ｂと、を備える構成を示したが、このような態様に限られない。装着溝の内面は、複数の直線部を備えていなくてもよいし、角部を介して互いにつながっていなくてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態においては、装着溝３、１３は、セット工程前において一対の木製材同士を互いに積層させた際に、前記断面視において、積層面２ａと直交する中心線Ｌを基準として対称となる正多角形状をなす構成を示したが、このような態様に限られない。装着溝は、前記断面視において、積層面上に角部が位置する正多角形状でなくてもよく、例えば、互いに対向する積層面を基準として非対称な形状や、前記断面視において、曲線と直線とにより形成された形状等であってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態においては、予め取得した木製材２、１２同士の加圧荷重と、木製材２、１２に対する節付き棒状補強材４の付着強度と、の関係に基づき、所望する付着強度が得られる加圧荷重を求め、得られた加圧荷重により、付着工程時に一対の木製材同士を加圧する構成を示したが、このような態様に限られない。付着工程における加圧荷重は、任意に設定することができる。
【００５１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１、１１  補強集成材
２、１２  木製材
２ａ  積層面
３、１３  装着溝
３ａ  直線部
３ｂ  角部
４  節付き棒状補強材
【図１】
2018001431.tif 000003
【図２】
2018001431.tif 000004
【図３】
2018001431.tif 000005
【図４】
2018001431.tif 000006
【図５】
2018001431.tif 000007
【図６】
2018001431.tif 000008
【図７】
2018001431.tif 000009
【図８】
2018001431.tif 000010