(57)【要約】      （修正有）【課題】流体温度の低下を抑制し、流体温度検出の応答性を早めることができる火災警報器を提供する。【解決手段】警報器本体１と、警報器本体の外面から離間して配置され、警報器本体との間に流体通路６を形成するカバー体３と、流体通路に配置され、流体の温度を検出する熱検出素子４と、を備える。流体通路を規定する警報器本体及びカバー体の少なくとも一方の一部に、厚さ寸法を他部よりも薄く構成した熱拡散抑制部を設ける。【選択図】図１
2018142254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器本体と、
前記警報器本体の外面から離間して配置され、前記警報器本体との間に流体通路を形成するカバー体と、
前記流体通路に配置され、流体の温度を検出する熱検出素子と、を備え、
前記流体通路を規定する前記警報器本体及び前記カバー体の少なくとも一方の一部に、厚さ寸法を他部よりも薄く構成した熱拡散抑制部を設けたことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記警報器本体及び／又は前記カバー体における前記熱検出素子の近傍に前記熱拡散抑制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の火災警報器。
【請求項３】
前記警報器本体の外面及び内面の少なくとも一方に溝部を形成して前記熱拡散抑制部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の火災警報器。
【請求項４】
前記警報器本体の外面に、前記カバー体が対向して配置される領域を上下方向に延伸する前記溝部を形成することを特徴とする請求項３に記載の火災警報器。
【請求項５】
前記警報器本体の外面及び内面の少なくとも一方に凹部を形成して前記熱拡散抑制部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の火災警報器。
【請求項６】
前記カバー体の内面及び外面の少なくとも一方に溝部を形成して前記熱拡散抑制部を設けたことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項７】
前記カバー体の内面に、前記警報器本体が対向して配置される領域を上下方向に延伸する前記溝部を形成することを特徴とする請求項６に記載の火災警報器。
【請求項８】
前記カバー体の内面及び外面の少なくとも一方に凹部を形成して前記熱拡散抑制部を設けたことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項９】
前記カバー体の一部に、前記熱検出素子の検出結果に伴って発報される警報を停止する警報停止ボタンを設けたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の火災警報機能を有し、ガス漏れ検知機能及び／又はＣＯ検知機能をも備えることを特徴とする複合ガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器及び複合ガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災を検出する火災警報器として、熱感知素子を備え、室内の温度が高温になった場合に火災の発生と判定し、警報を発するものが知られている。従来、製品外形を大きくすることなく、温度検出の効率を向上させた火災警報器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この火災警報器では、流体の温度を検出する熱検出部による検出信号に基づいて火災の有無を判定して警報発報制御を行う制御部を内蔵する筐体と、この筐体の開口部を覆うカバー部とを備え、カバー部に流体を下方から内部空間に導くトンネル部を有し、この内部空間に熱検出部を配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の火災警報器においては、カバーにトンネル部を設け、流体を内部空間に導くことで、流体の流動性を改善することができる。一方で、火災警報器では、設置された住居の居住者や施設の利用者に早期に火災の危険を知らせる観点から、流体温度検出の応答性を更に早めることが要請されている。
【０００５】
近年、火災警報器は、ガス漏れや不完全燃焼時に生じるＣＯの発生を検出するガス漏れ・ＣＯ検知機能も搭載された複合ガス警報器が普及している。ガス漏れ・ＣＯ検知機能を合わせもつ火災警報器は、住居や施設の壁面に設置されるものが普及している。このような火災警報器では、警報を停止する警報停止ボタンが設けられることが多い。警報停止ボタンのような構成は、操作者に対して操作し易い位置に配置することが要請される。ここで、警報停止ボタンの操作受付機能のためだけに部品を設けると、部品数や加工工程の増加につながるため、本発明においてはカバー体に当該機能を兼ねる形状としている。一方で、このような警報停止ボタンの配置の関係上、熱検出部までの距離が長くなり得る。この場合には、熱検出部に到達する前に流体温度が低下してしまう事態が想定される。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、流体温度の低下を抑制し、流体温度検出の応答性を早めることができる火災警報器及び複合ガス警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における火災警報器は、警報器本体と、前記警報器本体の外面から離間して配置され、前記警報器本体との間に流体通路を形成するカバー体と、前記流体通路に配置され、流体の温度を検出する熱検出素子と、を備え、前記流体通路を規定する前記警報器本体及び前記カバー体の少なくとも一方の一部に、厚さ寸法を他部よりも薄く構成した熱拡散抑制部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、流体通路に配置された熱検出素子に流体が向かう過程で警報器本体及び／又はカバー体との関係で流体の熱拡散が抑制されるので、流体温度の低下を抑制し、流体温度検出の応答性を早めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る火災警報器の外観を示す斜視図及び正面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る火災警報器の警報器本体の斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係る火災警報器のカバー体の斜視図である。
【図４】図１に示すＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】参照例に係る火災警報器の周辺を流れる流体の温度変化の説明図である。
【図６】第２の実施の形態に係る火災警報器の警報器本体の斜視図である。
【図７】第２の実施の形態に係る火災警報器のカバー体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る火災警報器について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。以下においては、本発明に係る火災警報器として、住居や施設の壁面にネジや両面テープ等で取り付けられ、或いは、壁面に打ち込まれたピン等に吊り下げられる壁面設置型の火災警報器について説明する。しかしながら、本発明に係る火災警報器は、これらに限定されるものではなく、壁面に埋め込まれる態様や天井面に取り付け又は埋め込まれる態様にも適用することができる。また、火災検知機能に加えて、ガス漏れ・ＣＯ検知機能が備えられた複合ガス警報器でも良い。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１実施の形態に係る火災警報器１の外観を示す斜視図（図１Ａ）及び正面図（図１Ｂ）である。図２及び図３は、それぞれ第１の実施の形態に係る火災警報器１の警報器本体２及びカバー体３の斜視図である。なお、図２Ｂ及び図３Ｂにおいては、それぞれ第１の実施の形態に係る火災警報器１の警報器本体２及びカバー体３を変形した一例を示している。
【００１２】
以下においては、図１に示す上下方向を火災警報器１の上下方向と呼び、同図に示す左右方向を火災警報器１の左右方向と呼ぶものとする。また、以下においては、図１に示す紙面手前側を火災警報器１の前方側又は前面側と呼び、紙面奥側を火災警報器１の後方側又は後面側と呼ぶものとする。
【００１３】
図１に示すように、火災警報器１は、警報器本体２と、この警報器本体２に取り付けられるカバー体３とを含んで構成される。警報器本体２は、例えば、耐熱性能に優れた樹脂（例えば、ポリカーボネイト等）で形成され、箱形状を有する。警報器本体２の内部には、後述する熱検出素子４が実装され、この熱検出素子４の検出結果に基づいて火災の有無を判定して警報発報の制御を行う制御基板５（図４参照）が内蔵される。
【００１４】
カバー体３は、警報器本体２と同様に、例えば、耐熱性能に優れた樹脂（例えば、ポリカーボネイト等）で形成され、概して板形状を有する。カバー体３は、後述する警報器本体２の湾曲面２１に沿って僅かに湾曲した構成となっている。カバー体３は、警報器本体２の前面（前方側の外面）から一定の空間を挟んで警報器本体２に対向して配置される。カバー体３は、正面視にて、警報器本体１の下方側の一定領域に配置される（図１Ｂ参照）。
【００１５】
図１及び図２に示すように、警報器本体２の表面（前面）には、湾曲面２１が設けられている。湾曲面２１は、警報器本体２の上下方向の中央部分が最も前方側に突出し、上下方向に向かうに連れて緩やかに後方側に傾斜する構成を有する。湾曲面２１の左右方向の端部近傍には、前方側に延出する一対の導光体２２ａ、２２ｂが設けられている。これらの導光体２２ａ、２２ｂは、湾曲面２１の上下方向中央の一定範囲で延在し、内部の発光部品（例えばＬＥＤ等）が発する光をカバー前面に導く役割を果たす。これらの導光体２２ａ、２２ｂの長さが後述する流体通路６の前後方向の寸法に寄与する。
【００１６】
湾曲面２１の上方側部分には、複数の音声出力孔２３が形成されている。これらの音声出力孔２３は、警報器本体１内の制御基板５（図４参照）に実装される音声出力部からの警報メッセージを外部に出力する。また、警報器本体２の上端部には、吊下保持部２４が設けられている。吊下保持部２４は、壁面に打ち込まれたピン等を収容し、警報器本体２を吊下げ状態に保持する。
【００１７】
湾曲面２１の左右方向の中央部分には、溝部２５が形成されている（図２参照）。溝部２５は、湾曲面２１の下端部近傍から音声出力孔２３の近傍まで、上下方向に延在して設けられている。溝部２５は、後述する流体通路６の上下方向の端部を含む長さに形成されている。図２Ａに示すように、溝部２５は、同一の幅を有し、上下方向に延在して設けられている。一方、変形例に係る溝部２５は、図２Ｂに示すように、熱検出素子４の周辺の幅が一部狭い構成を有している。なお、溝部２５の形状については、これらに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００１８】
詳細について後述するように、湾曲面２は、溝部２５が形成される部分において、溝部２５が形成されていない他部分よりも厚さ寸法が薄く構成されている（図４参照）。このように他部分よりも薄い構成を有することで、肉厚の部分で一定の構造体強度を確保しつつ、溝部２５が形成される部分で、後述する流体通路６を通過する流体の熱拡散を抑制する熱拡散抑制部を構成する。
【００１９】
湾曲面２１の中央部であって、溝部２５内の領域には、小径の孔部２６が形成されている。孔部２６は、警報器本体１内の制御基板５（図４参照）に実装された熱検出素子４に対応する位置に配置され、熱検出素子４の先端部を貫通させる。熱検出素子４の先端は、この孔部２６を介して湾曲面２１の前方側に突出する。なお、孔部２６を貫通した熱検出素子４は、後述する流体通路６上に配置される。
【００２０】
また、湾曲面２１の下方側部分であって、溝部２５内の領域には、小径の穴部２７が形成されている。孔部２７は、後述するカバー体３の警報停止ボタン３３から後方側に延出する入力片３４（図３参照）を収容する。警報器本体２の内部であって、入力片３４の後方側には、発報された警報を停止する警報停止スイッチ（不図示）が配置されている。警報停止スイッチは、警報器本体１内の制御基板５（図４参照）に実装されている。
【００２１】
図１及び図３に示すように、カバー体３の左右方向の両端部には、一対の係合部３１ａ、３１ｂが形成されている。これらの係合部３１ａ、３１ｂは、警報器本体２の導光体２２ａ、２２ｂと係合する。係合部３１ａ、３１ｂが導光体２２ａ、２２ｂに係合することにより、カバー体３が警報器本体２に取り付けられる。
【００２２】
また、カバー体３の左右方向中央部には、上下方向に延在するスリット３２が形成されている。スリット３２は、カバー体３の前面（外面）から後面（内面）に貫通して形成されている。スリット３２は、係合部３１ａ、３１ｂの間に配置されている。湾曲面２１から突出した熱検出素子４は、スリット３２の対応する位置に配置されるが、スリット３２から前方側に突出することはない。
【００２３】
カバー体３の下方側部分の一定領域には、警報停止ボタン３３が設けられている。この警報停止ボタン３３は、カバー体３と一体に形成されている。警報停止ボタン３３の後面中央には、警報器本体２側に延出する入力片３４が設けられている（図３参照）。カバー体３が警報器本体２に取り付けられた状態において、入力片３４は、孔部２７を介して警報器本体２内に挿通される。入力片３４の先端部（後端部）は、警報器本体２内の制御基板５（図４参照）上の警報停止スイッチに対向して配置される。操作者により警報停止ボタン３３が押圧されると、カバー体３における警報停止ボタン３３の部分が僅かに後方側に変形することで、入力片３４が警報器本体２内に押し込まれる。入力片３４の先端部が警報停止スイッチを押圧することにより、発報されている警報が停止する。
【００２４】
カバー体３の後面には、溝部３５が形成されている。溝部３５は、上下方向に延在し、カバー体３の上端部から下端部までカバー体３の全域に亘って形成されている。図３Ａに示すように、溝部３５は、同一の幅を有し、上下方向に延在して設けられている。一方、変形例に係る溝部３５は、図３Ｂに示すように、熱検出素子４が配置されるスリット３２の周辺の幅が一部狭い構成を有している。なお、溝部３５の形状については、これらに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００２５】
詳細について後述するように、カバー体３は、溝部３５が形成される部分において、溝部３５が形成されていない他部分よりも厚さ寸法が薄く構成されている（図４参照）。このように他部分よりも薄い構成を有することで、溝部３５が形成される部分は、後述する流体通路６を通過する流体の熱拡散を抑制する熱拡散抑制部を構成する。
【００２６】
図４は、図１に示すＡ−Ａ線における断面図である。なお、図４においては、同図に示す上方側が火災警報器１の前方側であり、同図に示す下方側が火災警報器１の後方側に相当する。図４に示すように、警報器本体２に取り付けられた状態において、カバー体３は、警報器本体２の外面（より具体的には、湾曲面２１の外面（前面））との間に一定の空間を介在させて対向配置されている。この空間は、警報器本体２とカバー体３との間で上下方向に延び、火災警報器１の外側の空間に連なっている。火災警報器１では、この警報器本体２とカバー体３との間の空間で流体通路６が構成される。
【００２７】
警報器本体２の内部には、制御基板５が配置されている。制御基板５は、火災警報器１における火災検出制御や警報発報制御を含む全ての制御を行う。制御基板５の中央には、熱検出素子４が実装されている。熱検出素子４は、制御基板５から前方側に延出し、孔部２６を介して湾曲面２１の前方側に突出する。孔部２６を貫通した熱検出素子４は、流体通路６の中央近傍に配置される。また、熱検出素子４は、カバー体３のスリット３２に対応する位置に配置されている。
【００２８】
このような構成を有し、火災警報器１は、下方側から流体通路６に進入した流体の温度を熱検出素子４で検出し、その検出結果に基づいて火災の発生を判定して警報を発報する。例えば、熱検出素子４は、サーミスタで構成される。火災発生に伴い、高温の流体が流体通路６を通過すると、熱検出素子４が加熱される。これにより、熱検出素子４の電気抵抗が変化する。制御基板５上の検出回路が熱検出素子４の変化を検出すると、音声出力部が警報メッセージを出力する。
【００２９】
ここで、本実施の形態に係る火災警報器１と同等の構成を有する火災警報器１´の周辺を流れる流体の温度変化について、図５を参照して説明する。図５は、参照例に係る火災警報器１´の周辺を流れる流体の温度変化の説明図である。図５Ａは、参照例に係る火災警報器１´の周辺を流れる流体の挙動を示し、図５Ｂは、図５Ａに示す流体の温度変化を示している。図５Ａでは、同図に示す左方側が火災警報器１´の下方側であり、同図に示す右方側が火災警報器１´の上方側に相当する。
【００３０】
なお、参照例に係る火災警報器１´では、上述した警報器本体２の溝部２５や、カバー体３の溝部３５が設けられていない点を除き、本実施の形態に係る火災警報器１と同様の構成を有するものとする。図５では、説明の便宜上、上記実施の形態で利用した符号を火災警報器１´に用いて説明する。ここでは、火災警報器１´が設置された住居又は施設で火災が発生した場合について説明する。
【００３１】
火災が発生すると、図５Ａに示すように、火災警報器１´の周辺には、カバー体３の外側（前方側）を通過する流体Ｆ１と、カバー体３の内側の流体通路６を通過する流体Ｆ２とが流れる。火災警報器１´では、流体通路６を通過する流体Ｆ２を検出対象とし、熱検出素子４による流体Ｆ２の温度の検出結果に基づいて火災の発生を判定する。
【００３２】
ここで、流体Ｆ１、Ｆ２の進行方向に沿って配置される４つの位置ａ〜ｄにおける流体Ｆ１、Ｆ２の温度変化について説明する。側面視にて、位置ａは、火災警報器１´の下方側に配置される位置であり、位置ｄは、熱検出素子４に重なって配置される位置である。また、側面視にて、位置ｂは、火災警報器１´の下端部近傍に配置される位置であり、位置ｃは、位置ｂより上方側であって、位置ｂと位置ｄとの中間に配置される位置である。流体Ｆ１、Ｆ２は、位置ａ、ｂ、ｃ、ｄの順に流動していく。
【００３３】
図５Ｂに示すように、カバー体３の外側を通過する流体Ｆ１の温度は、これらの位置に関わらず、変化していない。一方、流体通路６を通過する流体Ｆ２の温度は、火災警報器１の下方側の位置ａでは、流体Ｆ１と同等の温度であるものの、位置ｂ、ｃ、ｄに進行するに連れて徐々に低下していく。このような流体Ｆ２の温度の低下は、火災警報器１´の構成部品（例えば、湾曲面２１やカバー体３の表面）との接触に伴う熱拡散作用に起因する。
【００３４】
流体通路６を通過する流体Ｆ２は、熱検出素子４に到達するまでの過程にて、警報器本体２の外面（より具体的には、湾曲面２１の外面（前面））及びカバー体３の内面（後面）と接触する。これらとの接触に伴い、流体Ｆ２の熱が拡散してしまい、その温度が低下する。このため、火災警報器１´で本来検出すべき流体Ｆ１の温度との間で大きな温度差が発生し得る。このような温度差は、流体温度検出の応答性低下の要因となり得る。
【００３５】
本発明者は、火災警報器の構成部品との接触に伴う熱拡散作用により流体温度が低下している事態に着目した。そして、火災警報器の構成部品（特に、流体通路を規定する構成部品）の熱容量を下げることが、流体の熱拡散の抑制に寄与し、引いては、検出時間の短縮に寄与することを見出し、本発明に想到した。
【００３６】
すなわち、本発明の骨子は、火災警報器１に形成される流体通路６を規定する警報器本体２及びカバー体３の少なくとも一方の一部に、厚さ寸法を他部よりも薄く構成した熱拡散抑制部を設けることである。本発明によれば、流体通路６に配置された熱検出素子４に流体が向かう過程で警報器本体２及び／又はカバー体３との関係で流体の熱拡散が抑制されるので、流体温度の低下を抑制し、流体温度検出の応答性を早めることが可能となる。
【００３７】
本実施の形態に係る火災警報器１においては、このような熱拡散抑制部を、流体通路６を規定する警報器本体１及びカバー体３の一部に設けている。より具体的には、警報器本体１（より具体的には湾曲面２１）の外面（カバー体３との対向面）の一部に溝部２５を形成することで熱拡散抑制部を設けると共に、カバー体３の内面（警報器本体２との対向面）の一部に溝部３５を形成することで熱拡散抑制部を設けている。
【００３８】
警報器本体２において、湾曲面２は、溝部２５が形成される部分において、溝部２５が形成されていない他部分よりも厚さ寸法が薄く構成される（図４参照）。例えば、湾曲面２１は、溝部２５が形成される部分にて板厚が１．６ｍｍに設定され、溝部２５が形成されていない部分にて板厚が２．０ｍｍに設定される。同様に、カバー体３は、溝部３５が形成される部分において、溝部３５が形成されていない他部分よりも厚さ寸法が薄く構成される（図４参照）。例えば、カバー体３は、溝部３５が形成される部分にて板厚が１．６ｍｍに設定され、溝部３５が形成されていない部分にて板厚が２．０ｍｍに設定される。
【００３９】
警報器本体２の一部に溝部２５を設けることにより、流体通路６に面した警報器本体２の一部の薄肉化を通じて熱容量を低下させることができる。これにより、熱検出素子４に到達する過程にて、流体通路６を通過する流体温度の低下が抑制される。同様に、カバー体３の一部に溝部３５を設けることにより、流体通路６に面したカバー体３の一部の薄肉化を通じて熱容量を低下させることができる。これにより、熱検出素子４に到達する過程にて、流体通路６を通過する流体温度の低下が抑制される。一方、熱検知素子４から距離が遠い部分については、熱拡散による検出速度低下の影響が小さいため、肉厚を厚く設定することで構造体の強度低下を抑えることができる。
【００４０】
以上説明したように、第１の実施の形態に係る火災警報器１によれば、流体通路６を規定する警報器本体２及び／又はカバー体３の一部に、厚さ寸法を他部よりも薄く構成した熱拡散抑制部を設けたことから、流体通路６に配置された熱検出素子４に流体が向かう過程で警報器本体２及び／又はカバー体３との関係で流体が熱拡散するのが抑制される。これにより、熱拡散に伴う流体温度の低下を抑制でき、熱検出素子４で流体温度を応答性良く検出することができる。
【００４１】
特に、本実施の形態に係る火災警報器１においては、警報器本体２の外面に溝部２５を形成して熱拡散抑制部が設けられることから、熱拡散による流体温度の低下を抑制する領域を大きく確保でき、流体温度の低下を効果的に抑制することができる。しかも、警報器本体２の外面に溝部２５が形成されることから、流体通路６の断面積を拡張することができる。これにより、流体の流動性を改善しながら、熱拡散による流体温度の低下を抑制することができる。特に、警報器本体２の外面にて、カバー体３が対向して配置される領域を上下方向に延伸して溝部２５が形成されることから、流体通路６の全域を通過する流体の流動性を改善することができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る火災警報器１においては、カバー体３の内面に溝部３５を形成して熱拡散抑制部が設けられることから、熱拡散による流体温度の低下を抑制する領域を大きく確保でき、流体温度の低下を効果的に抑制することができる。しかも、カバー体３の内面に溝部３５が形成されることから、流体通路６の断面積を拡張することができる。これにより、流体の流動性を改善しながら、熱拡散による流体温度の低下を抑制することができる。特に、カバー体３の内面にて、警報器本体２が対向して配置される領域を上下方向に延伸して溝部３５が形成されることから、流体通路６の全域を通過する流体の流動性を改善することができる。
【００４３】
さらに、本実施の形態に係る火災警報器１においては、カバー体３の一部に、熱検出素子４の検出結果に伴って発報される警報を停止する警報停止ボタン３３が設けられている。このように流体通路６を規定するカバー体３の一部に警報停止ボタン３３が設けられることから、熱拡散による流体温度の低下を抑制しつつも、警報停止操作のし易い火災警報器１を提供することができる。また、カバー体３の一部に警報停止ボタン３３を有することで流体通路６が長くなる場合であっても、熱拡散抑制部で流体の熱拡散を抑制していることから、流体温度検出の応答性の低下を防止することができる。
【００４４】
なお、以上の説明においては、警報器本体２及びカバー体３のそれぞれに溝部２５及び溝部３５を形成して熱拡散抑制部を設ける場合について説明している。しかしながら、熱拡散抑制部の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、警報器本体２又はカバー体３のいずれか一方にのみ溝部２５又は溝部３５を形成して熱拡散抑制部を設けるようにしてもよい。なお、流体通路６における流体の流動性を改善する観点からは、警報器本体２及びカバー体３の双方に溝部２５及び溝部３５を形成し、流体通路６の断面積を確保することが好ましい。
【００４５】
また、以上の説明においては、警報器本体２の外面、カバー体３の内面にそれぞれ溝部２５、溝部３５を形成して熱拡散抑制部を設ける場合について説明している。しかしながら、熱拡散抑制部の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、溝部２５、溝部３５に相当する溝部を、それぞれ警報器本体２の内面（内蔵する制御基板５との対向面）、カバー体３の外面に形成して熱拡散抑制部を設けるようにしてもよい。
【００４６】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に係る火災警報器１では、警報器本体２及びカバー体３の一部にそれぞれ溝部２５及び溝部３５を形成することで熱拡散抑制部を設けている。第２の実施の形態に係る火災警報器１では、溝部２５及び溝部３５の代わりに、凹部２８及び凹部３６を形成することで熱拡散抑制部を設ける点で、第１の実施の形態に係る火災警報器１と相違する。
【００４７】
以下、第２の実施の形態に係る火災警報器１の構成について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、第２の実施の形態に係る火災警報器１の警報器本体２の斜視図である。図７は、第２の実施の形態に係る火災警報器１のカバー体３の斜視図である。なお、図６Ｂ及び図７Ｂにおいては、それぞれ第２の実施の形態に係る火災警報器１の警報器本体２及びカバー体３を変形した一例を示している。図６及び図７において、図２及び図３と共通する構成要素については、同一の符号を付与して説明を省略する。また、第２の実施の形態に係る火災警報器１の全体の斜視図は、図１Ａと同様に表される。
【００４８】
図６に示すように、第２の実施の形態に係る警報器本体２は、湾曲面２１に凹部２８が形成されている。図６Ａに示すように、凹部２８は、概して上下方向に長い楕円形状を有し、熱検出素子４の周囲に配置されている。一方、変形例に係る凹部２８は、図６Ｂに示すように、多角形状（ここでは、８角形状）を有し、熱検出素子４の周囲に配置されている。なお、凹部２８の形状は、これらに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００４９】
第１の実施の形態における溝部２５と同様に、湾曲面２は、凹部２８が形成される部分において、凹部２８が形成されていない他部分よりも厚さ寸法が薄く構成されている。このように他部分よりも薄い構成を有することで、凹部２８が形成される部分は、流体通路６を通過する流体の熱拡散を抑制する熱拡散抑制部を構成する。
【００５０】
図７に示すように、第２の実施の形態に係るカバー体３は、後面に凹部３６が形成されている。図７Ａに示すように、凹部３６は、概して上下方向に長い楕円形状を有し、スリット３２の周囲に配置されている。一方、変形例に係る凹部３６は、図７Ｂに示すように、多角形状（ここでは、８角形状）を有し、スリット３２の周囲に配置されている。なお、凹部３６の形状は、これらに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００５１】
第１の実施の形態における溝部３５と同様に、カバー体３は、凹部３６が形成される部分において、凹部３６が形成されていない他部分よりも厚さ寸法が薄く構成されている。このように他部分よりも薄い構成を有することで、凹部３６が形成される部分は、流体通路６を通過する流体の熱拡散を抑制する熱拡散抑制部を構成する。
【００５２】
第２の実施の形態に係る火災警報器１においては、警報器本体２の一部に凹部２８を設けることにより、流体通路６に局所的に面した警報器本体２の熱容量を低下させることができるので、熱検出素子４の近傍にて、流体通路６を通過する流体温度の低下が抑制される。同様に、カバー体３の一部に凹部３６を設けることにより、流体通路６に局所的に面したカバー体３の熱容量を低下させることができるので、熱検出素子４の近傍にて、流体通路６を通過する流体温度の低下が抑制される。
【００５３】
以上説明したように、第２の実施の形態に係る火災警報器１においては、流体通路６を規定する警報器本体２及び／又はカバー体３の一部に、厚さ寸法を他部よりも薄く構成した熱拡散抑制部を設けたことから、流体通路６に配置された熱検出素子４の近傍で警報器本体２及び／又はカバー体３との関係で流体が熱拡散するのが抑制される。これにより、熱拡散に伴う流体温度の低下を抑制でき、熱検出素子４で流体温度を応答性良く検出することができる。
【００５４】
特に、第２の実施の形態に係る火災警報器１においては、警報器本体２の外面及びカバー体３の内面にそれぞれ凹部２８、凹部３６を形成して熱拡散抑制部が設けられることから、熱拡散抑制部の形成に伴う警報器本体２及びカバー体３の強度の低下を防止することができる。これにより、警報器本体２及びカバー体３における強度を確保しながら、熱拡散による流体温度の低下を抑制することができる。
【００５５】
なお、以上の説明においては、警報器本体２及びカバー体３のそれぞれに凹部２８及び凹部３６を形成して熱拡散抑制部を設ける場合について説明している。しかしながら、熱拡散抑制部の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、警報器本体２又はカバー体３のいずれか一方にのみ凹部２８又は凹部３６を形成して熱拡散抑制部を設けるようにしてもよい。
【００５６】
また、以上の説明においては、警報器本体２の外面、カバー体３の内面にそれぞれ凹部２８、凹部３６を形成して熱拡散抑制部を設ける場合について説明している。しかしながら、熱拡散抑制部の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、凹部２８、凹部３６に相当する凹部を、それぞれ警報器本体２の内面（内蔵する制御基板５との対向面）、カバー体３の外面に形成して熱拡散抑制部を設けるようにしてもよい。
【００５７】
さらに、警報器本体２の外面、カバー体３の内面に設ける熱拡散抑制部の構成については、第１の実施の形態と第２の実施の形態とを組合せてもよい。例えば、警報器本体２の外面に凹部２８を形成する一方、カバー本体３の内面に溝部３５を形成して熱拡散抑制部を構成してもよい。逆に、警報器本体２の外面に溝部２５を形成する一方、カバー本体３の内面に凹部３６を形成して熱拡散抑制部を構成してもよい。これらの組合せは、火災警報器１が設置される室内環境等に応じて選択することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、様々に変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている構成要素の処理などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【００５９】
例えば、上記実施の形態においては、火災の検出に特化した火災警報器１について説明している。しかしながら、本実施の形態に係る火災警報器１については、火災だけでなく、ガス漏れの検出や不完全燃焼時に生ずる一酸化炭素の発生の検出を合わせて行うようにしてもよい。特に、上記実施の形態に係る火災警報器１においては、警報器本体２及び／又はカバー体３の一部を薄肉化することから、ガス漏れや一酸化炭素の検出に必要な構成を収容する空間を確保し易くなる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の火災警報器１によれば、流体温度の低下を抑制し、流体温度検出の応答性を早めることができるという効果を奏し、特に、住宅や施設内の壁面に設置され、火災を検出する火災警報器に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  火災警報器
２  警報器本体
２１  湾曲面
２２ａ、２２ｂ  導光体
２５  溝部
２６、２７  孔部
２８  凹部
３  カバー体
３１ａ、３１ｂ  係合部
３２  スリット
３３  警報停止ボタン
３４  入力片
３５  溝部
３６  凹部
４  熱検出素子
５  制御基板
６  流体通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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