(57)【要約】【課題】積層体が膨張した場合であっても、電極と外装体との絶縁を良好に維持可能な電極組立体、蓄電装置及び電極組立体の製造方法を提供する。【解決手段】電極組立体３は、複数の電極が積層された積層体２１と、積層体２１を包んで積層体２１に拘束力を付加する拘束部２３、及び拘束部２３の端部同士を溶着してなる結合部２４を有する包装部材２２と、を備え、結合部２４は、包装部材２２の外周縁２２ｃに対し、外周縁２２ｃ寄りに位置する外側溶着部４１と、外側溶着部４１よりも積層体２１側に位置する内側溶着部３１とを有し、少なくとも内側溶着部３１は、結合部２４の内部に埋没するように設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が積層された積層体と、
前記積層体を包んで前記積層体に拘束力を付加する拘束部、及び前記拘束部の端部同士を溶着してなる結合部を有する包装部材と、
を備え、
前記結合部は、前記包装部材の外周縁に対し、前記外周縁寄りに位置する外側溶着部と、前記外側溶着部よりも前記積層体側に位置する内側溶着部とを有し、
少なくとも前記内側溶着部は、前記結合部の内部に埋没するように設けられている、
電極組立体。
【請求項２】
前記内側溶着部と、前記外側溶着部とのそれぞれは、前記結合部に沿って点在して設けられている、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項３】
前記外側溶着部は、前記結合部の内部に埋没するように設けられている、請求項１又は２に記載の電極組立体。
【請求項４】
前記外側溶着部は、前記結合部において前記包装部材の表面に露出している、請求項１又は２に記載の電極組立体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケースと、
を備える蓄電装置。
【請求項６】
複数の電極を積層して積層体を形成する第１工程と、
前記積層体を樹脂製フィルムで包む第２工程と、
前記樹脂製フィルムの端部同士の接合部を、前記樹脂製フィルムの外周縁に近い外側溶着部と、前記積層体に近い内側溶着部とで溶着する第３工程と、
を備え、
前記第３工程では、超音波溶着法によって、前記接合部の内部に埋没する前記内側溶着部を形成する、
電極組立体の製造方法。
【請求項７】
前記第３工程では、超音波溶着法によって、前記接合部の内部に埋没する前記外側溶着部を形成する、請求項６に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項８】
前記第３工程では、前記内側溶着部及び外側溶着部のそれぞれを前記接合部に沿って点在して形成する、請求項６又は７に記載の電極組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体、蓄電装置及び電極組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置として、複数の電極を積層してなる積層型の電極組立体を備えるものが知られている。積層型の電極組立体は、複数の電極及びセパレータよりなる積層体を形成した後、相互に固定されて形成される。形成された積層体にて、製造工程の途中で電極同士に位置ずれが発生しない措置として、複数のテープを用いた固定構造が知られているが、例えば特許文献１に記載する方法も実施されている。特許文献１に記載の積層型リチウムイオン二次電池では、積層構造体の全面が多孔質プラスチックフィルムで覆われている。多孔質プラスチックフィルムは、融着部が設けられることによって袋形状を呈している。加えて、多孔質プラスチックフィルムは、加熱による熱収縮によって積層構造体を密封するように構成されている。このように、積層構造体は多孔質プラスチックフィルムで覆われた後に、ラミネートフィルムに収容される。これにより、電極の位置ずれ防止にテープの貼付けを用いる場合と比較し、テープの張力に起因する電極破れが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９７８９１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４１７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アルミニウム製ケースを備えたリチウムイオン二次電池など、蓄電装置には、導電性の外装体を用いることがある。このように、外装体が導電性である場合、電極が外装体と短絡しないように、電極組立体は絶縁性フィルムで覆われている。この為、当該絶縁性フィルムと特許文献１のプラスチックフィルムを兼用することが考えられる。しかし、例えば、リチウムイオン二次電池にて知られているように、電極及び電極組立体は、充放電により膨張する。上記従来技術においては上記膨張に起因して、多孔質プラスチックフィルムの融着部付近に、袋形状を破壊する裂け目（クラック）が形成されてしまうことがある。この為、拘束するフィルムが絶縁性フィルムを兼ねると、使用中に電極が露出し、導電性の外装体と短絡するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、積層体が膨張した場合であっても、電極と外装体との絶縁を維持可能な電極組立体、蓄電装置及び電極組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る電極組立体は、複数の電極が積層された積層体と、積層体を包んで積層体に拘束力を付加する拘束部、及び拘束部の端部同士を溶着してなる結合部を有する包装部材と、を備え、結合部は、包装部材の外周縁に対し、外周縁寄りに位置する外側溶着部と、外側溶着部より積層体側に位置する内側溶着部とを有し、少なくとも内側溶着部は、結合部の内部に埋没するように設けられている。
【０００７】
この電極組立体では、積層体は、包装部材の拘束部によって包まれることで、製造工程中の電極の位置ずれが防止される。また、例えば電極組立体を外装体などに収容して蓄電装置とした後、充放電により電極が膨張すると、拘束部が変形し、結合部における内側溶着部の溶着が破断しようとする力が生じる。このとき、結合部においては、内側溶着部の内部、もしくは内側溶着部とそれ以外の非溶着部分との境界にて破断が発生する。これにより、溶着された拘束部の端部同士の結合面方向に誘導されて、当該破断が発生する。この場合、包装部材が積層体を包む状態を破壊する裂け目が結合部に形成されることを防止できる。したがって、包装部材に包まれた電極と、上記外装体等の部材との短絡を抑制することができる。
【０００８】
また、内側溶着部と、外側溶着部とのそれぞれは、結合部に沿って点在して設けられてもよい。この場合、内側溶着部同士の隙間、及び外側溶着部同士の隙間を介して積層体に電解質を含浸させやすくなる。
【０００９】
また、外側溶着部は、結合部の内部に埋没するように設けられてもよい。もしくは、外側溶着部は、結合部において包装部材の表面に露出してもよい。
【００１０】
本発明の他の一側面に係る蓄電装置は、上記記載の電極組立体と、電極組立体を収容するケースと、を備える。この場合、電極組立体における積層体とケースとの接触が良好に防止される。
【００１１】
本発明の他の一側面に係る電極組立体の製造方法は、複数の電極を積層して積層体を形成する第１工程と、積層体を樹脂製フィルムで包む第２工程と、樹脂製フィルムの端部同士の接合部を、外周縁に近い外周溶着部と、積層体に近い内側溶着部とで溶着する第３工程と、を備え、第３工程では、超音波溶着法によって、接合部の内部に埋没する内側溶着部を形成する。
【００１２】
この電極組立体の製造方法では、上記第２工程にて積層体を樹脂製フィルムで包んだ後、上記第３工程にて樹脂製フィルムの端部同士を溶着する内側溶着部及び外側溶着部を形成する。これにより、樹脂製フィルムが積層体を包んだ状態を維持でき、製造工程中の電極の位置ずれが防止される。また、例えばこのような電極組立体を外装体に収容して蓄電装置を製造し、充放電により電極が膨張すると、樹脂製フィルムにおいて積層体に拘束力を付加する部分が変形し、樹脂製フィルムの端部に設けられた内側溶着部の溶着が破断しようとする力が生じる。このとき、上記端部においては、内側溶着部の内部、もしくは内側溶着部とそれ以外の非溶着部分との境界にて破断が発生する。これにより、上記端部においては樹脂製フィルム同士の接合面方向に誘導されて、当該破断が発生する。この場合、樹脂製フィルムが積層体を包む状態を破壊する裂け目が接合部に形成されることを防止できる。したがって、樹脂製フィルムに包まれた電極と、上記外装体等の部材との短絡を抑制することができる。
【００１３】
また、第３工程では、超音波溶着法によって、接合部の内部に埋没する外側溶着部を形成してもよい。
【００１４】
また、第３工程では、内側溶着部及び外側溶着部のそれぞれを接合部に沿って点在して形成してもよい。この場合、内側溶着部同士の隙間、及び外側溶着部同士の隙間を介して積層体に電解質を含浸させやすくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、積層体が膨張した場合であっても、電極と外装体との絶縁を維持可能な電極組立体、蓄電装置及び電極組立体の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電装置の概略断面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３（ａ），（ｂ）は、電極組立体の製造方法を説明するための図である。
【図４】図４は、電極組立体の製造方法を説明するための図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、電極組立体の製造方法を説明するための図である。
【図７】図７（ａ）は、比較例に係る電極組立体の要部拡大断面図であり、図７（ｂ），（ｃ）は、図７（ａ）の一点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。
【図８】図８（ａ）は、本実施形態に係る電極組立体の要部拡大断面図であり、図８（ｂ），（ｃ）は、図８（ａ）の一点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る蓄電装置の概略断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池として構成されている。蓄電装置１は、例えば略直方体状の中空のケース２と、ケース２内に収容された電極組立体３と、を備えている。以下では、図１において、紙面上下方向を方向Ｄ１とし、紙面左右方向を方向Ｄ２とし、方向Ｄ１，Ｄ２に直交する方向を方向Ｄ３として説明する。なお、方向Ｄ３は、電極組立体３を構成する複数の電極の積層方向に相当する。
【００１９】
ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により構成されている。ケース２の内部には、電極組立体３に加えて、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が収容されている。電解液は、電極組立体３の構成要素に設けられる空孔内に含浸されている。ケース２の一側面には、正極端子４と負極端子５とが互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定されている。負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。
【００２０】
電極組立体３は、積層体２１と、積層体２１を包む包装部材２２とを備えている。積層体２１は、図２に示されるように、電極である正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して交互に積層されてなる部材であり、方向Ｄ３に対して交差する第１表面２１ａと、第１表面２１ａの反対側に位置する第２表面２１ｂとを有する。
【００２１】
正極１１は、正極端子４に接続される部材であり、矩形状の本体部１１ａと、矩形状のタブ１１ｂとを有している。また、正極１１は、集電体である正極金属箔１４と、正極活物質層１５とにより構成されている。より具体的には、正極１１の本体部１１ａは、正極金属箔１４の一部と正極活物質層１５とにより構成されている。正極１１のタブ１１ｂは、正極金属箔１４の他部により構成されている。
【００２２】
本体部１１ａは、ケース２内において化学反応が生じる部分である。タブ１１ｂは、本体部１１ａと正極端子４とをつなぐ部分であり、本体部１１ａの一端辺から突出している。図１においては、タブ１１ｂは、方向Ｄ１に沿うと共に、本体部１１ａから正極端子４に向かって突出している。タブ１１ｂの先端部は、セパレータ１３からはみ出しており、導電部材８を介して正極端子４に電気的に接続されている。
【００２３】
正極金属箔１４は、例えばアルミニウム箔等の金属箔または合金泊である。正極活物質層１５は、正極金属箔１４の上記一部における両面に設けられている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含む多孔質層である。すなわち、正極活物質層１５には、空孔が設けられる。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、及び硫黄等が挙げられる。複合酸化物の組成には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト、及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。
【００２４】
負極１２は、負極端子５に接続される部材であり、矩形状の本体部１２ａと、矩形状のタブ１２ｂとを有している。また、負極１２は、集電体である負極金属箔１６と、負極活物質層１７とにより構成されている。より具体的には、負極１２の本体部１２ａは、負極金属箔１６の一部と負極活物質層１７とにより構成されている。負極１２のタブ１２ｂは、負極金属箔１６の他部により構成されている。
【００２５】
本体部１２ａは、本体部１１ａと同様に、ケース２内において化学反応が生じる部分である。タブ１２ｂは、本体部１２ａと負極端子５とをつなぐ部分であり、本体部１２ａの一端辺から突出している。図１においては、タブ１２ｂは、方向Ｄ１に沿うと共に、本体部１２ａから負極端子５に向かって突出している。タブ１２ｂの先端部は、セパレータ１３の外縁よりも外側に位置しており、導電部材９を介して負極端子５に電気的に接続されている。
【００２６】
負極金属箔１６は、例えば銅箔等の金属箔または合金泊である。負極活物質層１７は、負極金属箔１６の上記一部における両面に設けられている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含む多孔質層である。すなわち、負極活物質層１７には、空孔が設けられる。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の酸化物、又はホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２７】
方向Ｄ１において、負極１２の本体部１２ａの長さは、正極１１の本体部１１ａの長さよりも大きい。方向Ｄ２において、本体部１２ａの長さは、本体部１１ａの長さよりも大きい。蓄電装置１におけるリチウムの析出を抑制する観点から、方向Ｄ３から見て、本体部１１ａに形成された正極活物質層１５が、本体部１２ａに形成された負極活物質層１７によって覆われている。
【００２８】
セパレータ１３は、正極１１と負極１２との短絡を防止するために正極１１を収容する部材であり、例えば袋状を呈すると共に多数の空孔が設けられている。セパレータを構成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はメチルセルロース等からなる織布又は不織布等が挙げられる。
【００２９】
包装部材２２は、袋形状を呈し、積層体２１を包む絶縁部材である。包装部材２２は、折り曲げられた樹脂製フィルム５１（後述する図３（ａ）を参照）の一部を溶着することによって形成されている。樹脂製フィルム５１は、積層体２１を内包した状態で積層体２１の両外側で溶着されており、袋形状を呈している。積層体２１の両外側とは、方向Ｄ２における積層体２１の両端側に相当する。
【００３０】
包装部材２２は、積層体２１の第１表面２１ａ側に位置する第１部分２２ａと、積層体２１の第２表面２１ｂ側に位置する第２部分２２ｂとを備える。第１部分２２ａ及び第２部分２２ｂの一部によって、積層体２１に拘束力を付加する拘束部２３が構成されており、第１部分２２ａ及び第２部分２２ｂの他部によって、拘束部２３の端部同士を溶着してなる結合部２４が構成されている。換言すると、包装部材２２は、第１部分２２ａ及び第２部分２２ｂから構成されており、積層体２１に拘束力を付加する拘束部２３と、拘束部２３から突出する結合部２４とを備える。
【００３１】
拘束部２３は、積層体２１に密着しており、積層体２１に拘束力を付加している部分である。拘束部２３は、第１部分２２ａ及び第２部分２２ｂにおいて積層体２１に接触する部分によって構成されている。拘束部２３は、本体部１１ａ，１２ａの全体と、タブ１１ｂ，１２ｂの基端部とを覆っている。換言すると、拘束部２３はタブ１１ｂ，１２ｂの先端部を覆っておらず、当該先端部は拘束部２３から露出している。
【００３２】
結合部２４は、包装部材２２の袋形状を維持する部分であり、樹脂製フィルム５１（後述する図３（ａ）を参照）において溶着された箇所を含んでいる。結合部２４は、第１部分２２ａ及び第２部分２２ｂにおいて積層体２１に接触しない部分によって構成されている。結合部２４は、電極組立体３においてフランジ形状を呈するように、拘束部２３から外部へ張り出す部分である。結合部２４は、方向Ｄ３から見て拘束部２３を囲うように位置している。このため、結合部２４では、第１部分２２ａと第２部分２２ｂとが接合している。方向Ｄ３から見て、結合部２４には、複数の内側溶着部３１と、複数の外側溶着部４１とが形成されている。
【００３３】
内側溶着部３１は、結合部２４において第１部分２２ａと第２部分２２ｂとを溶着する部分であり、外側溶着部４１よりも積層体２１側に位置している。このため、内側溶着部３１は、包装部材２２の外周縁２２ｃに対し、外側溶着部４１よりも離れた位置に設けられている。内側溶着部３１は、包装部材２２の一部が溶融して収縮した後、硬化したものである。このため、内側溶着部３１は、包装部材２２の他の部分よりも伸びにくくなっている。内側溶着部３１は、積層体２１から離間しており、且つ、積層体２１の寸法を考慮した箇所に設けられている。方向Ｄ３から見て、内側溶着部３１は、積層体２１の両外側に位置する結合部２４のそれぞれに対して、複数ずつ設けられている。内側溶着部３１は、包装部材２２の結合部２４に沿って点在して設けられており、内側溶着部３１同士は互いに離間している。より具体的には、内側溶着部３１は、方向Ｄ２における積層体２１の両端に沿って、結合部２４に点在して設けられている。
【００３４】
内側溶着部３１は、超音波溶着法によって、結合部２４の内部に埋没するように設けられる。超音波溶着法とは、電気信号を機械的振動エネルギーに変換し、摩擦力によって被溶着部同士の摩擦面から発熱させて溶着する方法である。このため、超音波溶着法を適用することによって、第１部分２２ａと第２部分２２ｂとの接合面Ｃに良好に入熱され、内側溶着部３１は、接合面Ｃに少なくとも設けられる。加えて、超音波溶着法を適用した場合、接合面Ｃ及びその周辺以外には入熱されにくいので、内側溶着部３１の周囲には非溶融部が設けられる。すなわち、内側溶着部３１は非溶融部によって囲われる。したがって、内側溶着部３１は、結合部２４に埋まるように、第１部分２２ａと第２部分２２ｂとの接合面Ｃに少なくとも設けられる。
【００３５】
外側溶着部４１は、内側溶着部３１と同様に、結合部２４において第１部分２２ａと第２部分２２ｂとを溶着する部分であり、包装部材２２の他の部分よりも伸びにくくなっている。結合部２４において、各外側溶着部４１は、対応する内側溶着部３１を挟んで積層体２１の反対側に位置している。このため、外側溶着部４１は、包装部材２２の外周縁２２ｃに対し、内側溶着部３１よりも外周縁２２ｃ寄りに位置している。外側溶着部４１は、積層体２１の膨張後の寸法を考慮した箇所に設けられることが好ましい。方向Ｄ３から見て、外側溶着部４１は、内側溶着部３１と同様に、積層体２１の両外側に位置する結合部２４のそれぞれに対して、複数ずつ設けられている。外側溶着部４１は、包装部材２２の結合部２４に沿って点在して設けられており、外側溶着部４１同士は互いに離間している。外側溶着部４１は、内側溶着部３１と同様に、超音波溶着法によって、結合部２４の内部に埋没するように設けられている。
【００３６】
次に、図３〜図６を用いながら本実施形態に係る蓄電装置の電極組立体の製造方法を説明する。図３（ａ），（ｂ）、図４、及び図６は、電極組立体の製造方法を説明するための図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。なお、この製造方法の一部又は全部は、機械設備によって行われてもよいし、作業者によって行われてもよい。
【００３７】
まず、第１工程として、複数の電極を積層して積層体２１を形成する。第１工程では、セパレータ１３に包まれた正極１１と負極１２とを種々の積層装置等を用いて積層することにより、積層体２１を形成する。このとき、正極１１と負極１２とは、互いに固定されていない。
【００３８】
次に、第２工程として積層体２１を樹脂製フィルム５１で包む。第２工程では、まず、電極組立体３を収容可能な矩形箱状の治具を用意する（治具は図示しない）。この治具では、その一面が開口している。続いて、十分な幅と長さを有する帯状の樹脂製フィルム５１の一方側５１ａを、治具の内面に沿って配置する。樹脂製フィルム５１の一方側５１ａは、上述した包装部材２２の第１部分２２ａに相当する。続いて、図３（ａ）に示されるように、治具の内面に沿って配置された樹脂製フィルム５１の一方側５１ａ上に積層体２１を載置し、積層体２１の第１表面２１ａと樹脂製フィルム５１の一方側５１ａとを接触させる。このとき、タブ１１ｂ，１２ｂの先端部が樹脂製フィルム５１に接触しないように、積層体２１を樹脂製フィルム５１上に載置する。そして、樹脂製フィルム５１を折り曲げることによって積層体２１の第２表面２１ｂと樹脂製フィルム５１の他方側５１ｂとを接触させ、積層体２１を樹脂製フィルム５１によって包む。樹脂製フィルム５１の他方側５１ｂは、上述した包装部材２２の第２部分２２ｂに相当する。第２工程では、図３（ａ）に示されるように、樹脂製フィルム５１の他方側５１ｂを一点鎖線Ｌに沿って谷折りする。これにより、図３（ｂ）に示されるように、樹脂製フィルム５１によって積層体２１を包む。このとき、タブ１１ｂ，１２ｂの先端部が樹脂製フィルム５１に覆われないように、樹脂製フィルム５１を折り曲げる。
【００３９】
次に、第３工程として、図４に示されるように、樹脂製フィルム５１の端部同士が接合する接合部５２を溶着する内側溶着部３１を形成する。第３工程では、拘束部２３に張力が加わった状態で、樹脂製フィルム５１の一方側５１ａ及び他方側５１ｂにおいて、互いに直接接合する端部同士を溶着するように、内側溶着部３１を形成する。接合部５２とは、上述した包装部材２２の結合部２４に相当する部分である。第３工程では、超音波溶着法によって、接合部５２の内部に埋没する内側溶着部３１を形成する。このため、図４に示されるように、内側溶着部３１は、接合部５２内に埋まるように、一方側５１ａと他方側５１ｂとの接合面Ｃに少なくとも設けられる。
【００４０】
次に、第４工程として、第３工程と同様に、接合部５２を溶着する外側溶着部４１を形成する。第４工程では、図６に示されるように、内側溶着部３１を挟んで積層体２１の反対側に位置するように、外側溶着部４１を接合部５２に形成する。第４工程では、内側溶着部３１と同様に、超音波溶着法によって、接合部５２の内部に埋没する外側溶着部４１を形成する（図２を参照）。そして、接合部５２を折り曲げつつ電極組立体３をケース２内に収容した後にケース２内部に電解液を注入することにより、蓄電装置１が得られる。
【００４１】
次に、図７，８を用いながら本実施形態に係る製造方法によって製造される電極組立体３の作用効果について説明する。図７（ａ）は、比較例に係る電極組立体の要部拡大断面図であり、図７（ｂ），（ｃ）は、図７（ａ）の一点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。図８（ａ）は、本実施形態に係る電極組立体の要部拡大断面図であり、図８（ｂ），（ｃ）は、図８（ａ）の一点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。なお、図７（ｃ）及び図８（ｃ）は、包装部材２２において内側溶着部と非溶着部の境界面に沿って破断が生じた状態を示している。
【００４２】
図７（ａ），（ｂ）に示されるように、比較例に係る電極組立体１０３に設けられる内側溶着部１３１及び外側溶着部１４１のそれぞれは、ヒートシール法によって形成されている。このため、内側溶着部１３１及び外側溶着部１４１のそれぞれは、結合部１２４において包装部材１２２の表面に露出している。換言すると、内側溶着部１３１及び外側溶着部１４１のそれぞれは、非溶融部によって完全に囲われていない。樹脂製フィルムを溶着する場合、冷却後の溶着部は硬質化し、伸びにくくなる。この為、溶着部が設けられた樹脂製フィルムに作用する力が次第に大きくなると、溶着部及びその周辺が最初に破断しやすい。このとき、溶着部の中央で破断する場合もあるが、非溶融部と溶着部との境界面に力が集中し、当該境界面に沿って破断する場合がある。上述したように、包装部材１２２において、内側溶着部１３１及び外側溶着部１４１のそれぞれは、非溶融部よりも伸びにくくなっている。このため、積層体２１が膨張し、包装部材１２２において積層体２１に密着する拘束部１２３が伸びるとき、内側溶着部１３１に力が集中する傾向にある。これにより図７（ｃ）に示されるように、内側溶着部１３１の溶着が剥がれる前に、内側溶着部１３１と、拘束部１２３側の包装部材１２２との境界に、包装部材１２２の袋形状を破壊する裂け目が発生してしまうことがある。この場合、包装部材１２２内部の電極が、金属製のケースに対し露出し、短絡が生じやすくなる。
【００４３】
これに対して本実施形態に係る製造方法によって製造される電極組立体３では、図８（ａ），（ｂ）に示されるように、内側溶着部３１は、結合部２４内部に埋没しており、接合面Ｃに少なくとも設けられている。このため、積層体２１が膨張すると、包装部材２２の拘束部２３が変形し、結合部２４における内側溶着部３１が破断しようとする力が生じる。このとき、結合部２４においては、内側溶着部３１とそれ以外の非溶着部分との境界にて破断が発生したとする。この場合も、溶着された拘束部２３の端部同士である第１部分２２ａと第２部分２２ｂとの接合面Ｃの延在方向（接合面方向）に誘導されて、当該破断が発生する。この場合、包装部材２２が積層体２１を包む状態を破壊する裂け目が結合部２４に形成されることを防止できる。加えて、内側溶着部３１の溶着が破断したとしても、外側溶着部４１によって包装部材２２が積層体２１を包む状態を維持できるので、包装部材２２内部の電極がケース２に短絡することを防止できる。
【００４４】
また、内側溶着部３１と、外側溶着部４１とのそれぞれは、結合部２４に沿って点在して設けられている。このため、内側溶着部３１同士の隙間、及び外側溶着部４１同士の隙間を介して積層体２１に電解質を含浸させやすくなる。
【００４５】
蓄電装置１は、電極組立体３と、電極組立体３を収容するケース２と、を備える。このため、電極組立体３における積層体２１とケース２との接触とが良好に防止される。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られない。例えば、包装部材２２は、上側に開口した袋状の熱収縮性フィルムが熱収縮させられた部材であってもよい。このとき、積層体２１は、熱収縮性フィルムの開口からタブ１１ｂ，１２ｂが突出するように配置される。包装部材２２により生じる方向Ｄ２及び方向Ｄ３の単位面積当たりの拘束力は、包装部材２２により生じる方向Ｄ１の単位面積当たりの拘束力よりも大きくてもよい。また、包装部材２２は、上側に加え、下側にも開口した幅広のテープ状をなしていてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、蓄電装置１は、電気二重キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタ等であってもよい。セパレータは、袋状に限られず、シート状であってもよい。例えば、セパレータ付き正極として、正極１１の両面にシート状のセパレータが接合され、ユニット化された正極が用いられてもよい。
【００４８】
上記実施形態では、内側溶着部３１と外側溶着部４１とを順次溶着したが、これに限らず、内側溶着部３１と外側溶着部４１とを、同時に溶着してもよい。この場合は、内側溶着部３１と外側溶着部４１との２つのホーンを備えた超音波溶着機を用いればよい。これにより、上記実施形態の第３工程は、第４工程を兼ねることができ、電極組立体の製造工程数を低減できる。
【００４９】
上記実施形態では、包装部材２２を構成する樹脂製フィルム５１は、熱収縮性フィルムであってもよい。この場合、例えば外側溶着部４１を形成した後であって電極組立体３をケース２に収容する前に、熱収縮性フィルムの全体を加熱する。これにより、熱収縮フィルムを収縮させ、積層体２１に対して拘束力を付加する包装部材を形成することができる。
【００５０】
上記実施形態では、外側溶着部４１は、結合部２４の内部に埋没するように形成されているが、これに限られない。例えば、外側溶着部は、結合部２４において包装部材２２の表面に露出してもよい。この場合、ヒートシール法等によって外側溶着部が形成される。
【００５１】
上記実施形態では、内側溶着部３１及び外側溶着部４１の少なくとも一方は、結合部２４において積層体２１の両外側に位置する部分に加えて、本体部１１ａ，１２ａにおいてタブ１１ｂ，１２ｂが突出している端辺に沿って位置する結合部２４の部分に設けられてもよい。この場合、内側溶着部３１及び外側溶着部４１のそれぞれは、上記端辺に沿って点在して設けられる。
【符号の説明】
【００５２】
１…蓄電装置、２…ケース、３…電極組立体、１１…正極（電極）、１１ａ…本体部、１１ｂ…タブ、１２…負極（電極）、１２ａ…本体部、１２ｂ…タブ、１３…セパレータ、１４…正極金属箔、１５…正極活物質層、１６…負極金属箔、１７…負極活物質層、２１…積層体、２１ａ…第１表面、２１ｂ…第２表面、２２…包装部材、２２ａ…第１部分、２２ｂ…第２部分、２３…拘束部、２４…結合部、３１…内側溶着部、４１…外側溶着部、５１…樹脂製フィルム、５１ａ…一方側、５１ｂ…他方側、５２…接合部、１０３…電極組立体、１２２…包装部材、１３１…内側溶着部、１４１…外側溶着部、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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