(57)【要約】【課題】特別な試験車両を用いることなく、計測誤差を小さくすることが可能な走行計量システムを提供すること。【解決手段】走行路に設置された荷重センサ上を通過走行する車両の各軸重及び総重量を計測する走行計量システムが、静止している車両の総重量を計測し、車両及び総重量に関する情報を第１車両データ及び第１計量データとして出力するトラックスケールと、第１車両データ及び第１計量データを記録する管理サーバと、荷重センサの出力に基づいて、車両の各軸重を計測して車両の総重量を算出し、車両及び該総重量に関する情報を第２車両データ及び第２計量データとして出力する軸重計測装置と、を備え、軸重計測装置は、第２車両データと一致する第１車両データが記録されている場合に、この第１車両データの第１計量データを取得し、第１計量データと第２計量データに基づいて補正値を生成し、車両の各軸重及び第２計量データを補正する。【選択図】図１
2018179838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路に設置された荷重センサ上を通過走行する車両の各軸重及び総重量を計測する走行計量システムであって、
積荷状態で計量台上に静止している前記車両の総重量を計測し、該車両及び該総重量に関する情報を、第１車両データ及び第１計量データとして出力するトラックスケールと、
前記トラックスケールから前記第１車両データ及び前記第１計量データを受信して記録する管理サーバと、
前記荷重センサ上を前記車両が通過するときに、該荷重センサの出力に基づいて、前記車両の各軸重を計測して前記車両の総重量を算出し、該車両及び該総重量に関する情報を、第２車両データ及び第２計量データとして出力する軸重計測装置と、
を備え、
前記軸重計測装置は、
前記管理サーバ内に、前記第２車両データと一致する前記第１車両データが記録されている場合に、前記管理サーバから、前記第２車両データと一致する前記第１車両データの前記第１計量データを取得し、前記第１計量データと前記第２計量データに基づいて、前記第２計量データの補正値を生成する補正値生成手段と、
前記補正値に基づいて、前記車両の各軸重及び前記第２計量データを補正するデータ補正手段と、
を有することを特徴とする走行計量システム。
【請求項２】
前記トラックスケールは、前記第１計量データの計測日時を第１日時データとして出力し、
前記管理サーバは、前記第１日時データを、前記第１車両データ及び前記第１計量データと関連付けて記録し、
前記軸重計測装置は、前記第２計量データの生成日時を第２日時データとして出力し、
前記補正値生成手段は、前記第１日時データと前記第２日時データとの差が所定値よりも大きい場合に、前記補正値の生成を行わないことを特徴とする請求項１に記載の走行計量システム。
【請求項３】
前記所定値が、６０分以下であることを特徴とする請求項２に記載の走行計量システム。
【請求項４】
前記補正値生成手段は、前記補正値をＨ、前記第１計量データをＴ、前記第２計量データをＷ、係数をＰとしたときに、以下の条件式（１）を満たすことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の走行計量システム。
Ｈ＝（１＋Ｗ／Ｔ）×Ｐ  （但し、Ｐは１以下の小数）  ・・・  （１）
【請求項５】
前記補正係数が０．５であることを特徴とする請求項４に記載の走行計量システム。
【請求項６】
前記トラックスケールは、適正計量管理事業所が所有するトラックスケールであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の走行計量システム。
【請求項７】
前記第１車両データ及び前記第２車両データは、少なくとも前記車両の車両ナンバーを含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の走行計量システム。
【請求項８】
走行路に設置した荷重センサ上を通過走行する車両の各軸重及び総重量を計測する走行計量システムの調整方法であって、
積荷状態で計量台上に静止している前記車両の総重量を計測し、該車両及び該総重量に関する情報を、第１車両データ及び第１計量データとして出力するステップと、
前記第１車両データ及び前記第１計量データを記録するステップと、
前記荷重センサ上を前記車両が通過するときに、該荷重センサの出力に基づいて、前記車両の各軸重を計測して前記車両の総重量を算出し、該車両及び該総重量に関する情報を、第２車両データ及び第２計量データとして出力するステップと、
前記第２車両データと一致する前記第１車両データが記録されている場合に、前記第２車両データと一致する前記第１車両データの前記第１計量データを取得し、前記第１計量データと前記第２計量データに基づいて、前記第２計量データの補正値を生成するステップと、
前記補正値に基づいて、前記車両の各軸重及び前記第２計量データを補正するステップと、
を含むことを特徴とする走行計量システムの調整方法。
【請求項９】
前記第１計量データの計測日時を第１日時データとして出力するステップと、
前記第１日時データを、前記第１車両データ及び前記第１計量データと関連付けて記録するステップと、
前記第２計量データの生成日時を第２日時データとして出力するステップと、
を含み、
前記第２計量データの補正値を生成するステップは、前記第１日時データと前記第２日時データとの差が所定値よりも大きい場合に、前記補正値の生成を行わない
ことを特徴とする請求項８に記載の走行計量システムの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般道路や有料道路等、車両の走行路に設置し、通過走行する車両の各軸重及び総重量を計測するための走行計量システム、及び走行計量システムの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するために、車両制限令によって、車両の重量が制限されている。そして、この法令に基づいて取り締まりを行うため、一般道路や有料道路の料金所入口手前の道路等に荷重センサを埋設し、その荷重センサ上を、車両を通過走行させることによって車両の各軸重を計測する、走行計量システム（ＷＩＭ：Weigh in Motion）が実用に供されている。
【０００３】
このような走行計量システムにおいては、道路環境が経年変化することから、定期的に（例えば、半年毎や１年毎に）計測精度を確認するための試験（いわゆる、走行試験）を行う必要がある。走行試験は、トラックスケール等によって各車軸の軸重を予め計測した試験車両を用意し、荷重センサを設置した道路上を走行させて軸重を計測することによって行われる。そして、走行試験によって、走行計量システムの計測誤差が許容範囲にないと判断された場合には、走行計量システムを調整したり、道路補修が行われる（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に記載の走行計量システムは、各車軸の軸重を予め計測した試験車両を、荷重センサを設置した道路上を巡回させ、走行計量システムによって計測した各軸重と既知の各軸重との誤差から、走行計量システムの計測誤差が許容範囲にあるか否かを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４２４７８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特許文献１に記載の走行計量システムによれば、走行計量システムの計測誤差が許容範囲にあるか否かを判定することができるが、走行試験の頻度（つまり、誤差の計測頻度）は試験車両の台数に依存することから、計測誤差を小さくしようとすると、試験車両の台数を増やさざるを得ず、システム全体の維持管理コストが増大するといった問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の走行計量システムのように、試験車両を用いる構成においては、試験車両と同じタイプの車両については高い精度で計測できるものの、試験車両と異なるタイプの車両や試験車両の重量と大きく異なる重量の車両については、計測誤差が大きくなってしまうといった問題もある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特別な試験車両を用いることなく、計測誤差を小さくすることが可能な走行計量システム、及び走行計量システムの調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するため、本発明の走行計量システムは、走行路に設置された荷重センサ上を通過走行する車両の各軸重及び総重量を計測する走行計量システムであって、積荷状態で計量台上に静止している車両の総重量を計測し、該車両及び該総重量に関する情報を、第１車両データ及び第１計量データとして出力するトラックスケールと、トラックスケールから第１車両データ及び第１計量データを受信して記録する管理サーバと、荷重センサ上を車両が通過するときに、該荷重センサの出力に基づいて、車両の各軸重を計測して車両の総重量を算出し、該車両及び該総重量に関する情報を、第２車両データ及び第２計量データとして出力する軸重計測装置と、を備え、軸重計測装置は、管理サーバ内に、第２車両データと一致する第１車両データが記録されている場合に、管理サーバから、第２車両データと一致する第１車両データの第１計量データを取得し、第１計量データと第２計量データに基づいて、第２計量データの補正値を生成する補正値生成手段と、補正値に基づいて、車両の各軸重及び第２計量データを補正するデータ補正手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、軸重計測装置によって得られる、車両の各軸重及び総重量が、トラックスケールによって得られる第１計量データ（総重量）によって補正されるため、特別な試験車両を用いることなく、計測誤差を小さくすることが可能となる。
【００１１】
また、トラックスケールは、第１計量データの計測日時を第１日時データとして出力し、管理サーバは、第１日時データを、第１車両データ及び第１計量データと関連付けて記録し、軸重計測装置は、第２計量データの生成日時を第２日時データとして出力し、補正値生成手段は、第１日時データと第２日時データとの差が所定値よりも大きい場合に、補正値の生成を行わないように構成することができる。また、この場合、所定値が、６０分以下であることが好ましい。
【００１２】
また、補正値生成手段は、補正値をＨ、第１計量データをＴ、第２計量データをＷ、係数をＰとしたときに、以下の条件式（１）を満たすように構成することができる。
Ｈ＝（１＋Ｗ／Ｔ）×Ｐ  （但し、Ｐは１以下の小数）  ・・・  （１）
また、この場合、補正係数が０．５であることが望ましい。
【００１３】
また、トラックスケールは、適正計量管理事業所が所有するトラックスケールであることが望ましい。
【００１４】
また、第１車両データ及び第２車両データは、少なくとも車両の車両ナンバーを含むことが望ましい。
【００１５】
また、別の観点からは、本発明の走行計量システムの調整方法は、走行路に設置した荷重センサ上を通過走行する車両の各軸重及び総重量を計測する走行計量システムの調整方法であって、積荷状態で計量台上に静止している車両の総重量を計測し、該車両及び該総重量に関する情報を、第１車両データ及び第１計量データとして出力するステップと、第１車両データ及び第１計量データを記録するステップと、荷重センサ上を車両が通過するときに、該荷重センサの出力に基づいて、車両の各軸重を計測して車両の総重量を算出し、該車両及び該総重量に関する情報を、第２車両データ及び第２計量データとして出力するステップと、第２車両データと一致する第１車両データが記録されている場合に、第２車両データと一致する第１車両データの第１計量データを取得し、第１計量データと第２計量データに基づいて、第２計量データの補正値を生成するステップと、補正値に基づいて、車両の各軸重及び第２計量データを補正するステップと、を含むことを特徴とする。
また、この場合、第１計量データの計測日時を第１日時データとして出力するステップと、第１日時データを、第１車両データ及び第１計量データと関連付けて記録するステップと、第２計量データの生成日時を第２日時データとして出力するステップと、を含み、
第２計量データの補正値を生成するステップは、第１日時データと第２日時データとの差が所定値よりも大きい場合に、補正値の生成を行わないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特別な試験車両を用いることなく、計測誤差を小さくすることが可能な走行計量システム、及び走行計量システムの調整方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る走行計量システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る走行計量システムのトラックスケールに備わる制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る走行計量システムのトラックスケールで実行される車両計量プログラムのフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る走行計量システムの管理サーバに記録される各データを模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る走行計量システムの軸重計測装置に備わる制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る走行計量システムの軸重計測装置で実行される走行計量プログラムのフローチャートである。
【図７】図７は、図６の走行計量プログラムのステップＳ１０１〜Ｓ１０５が実行された後のデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、図６の走行計量プログラムのステップＳ１０８〜Ｓ１０９が実行された後のデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。なお、図中同一又は相当部分には同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る走行計量システム１の概略構成を示す模式図である。本実施形態の走行計量システム１は、一般道路や有料道路等を走行する車両の各軸重及び総重量を計測するためのシステムであり、複数の地点に設置され、走行路２０を通過走行する車両１０の各軸重及び総重量を計測する軸重計測装置１００と、管理サーバ２００と、各軸重計測装置１００の計測誤差を補正するためのデータを提供する複数のトラックスケール３００と、で構成されている。図１に示すように、軸重計測装置１００、管理サーバ２００、トラックスケール３００は、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）３０によって接続されており、相互にデータの送受信が可能となっている。なお、図１においては、説明の便宜のため、１地点に設置される１台の軸重計測装置１００と、適正計量管理事業所として指定を受けている事業所が所有する１台のトラックスケール３００のみ示している。
【００２０】
（軸重計測装置１００の構成）
軸重計測装置１００は、車両１０が走行する走行路２０に設置された荷重センサ１３０と、車両１０を検知する車両検知器１２０と、車両１０のナンバープレートを撮影するカメラ１４０と、違反車に対して警告を行う警告手段１５０と、軸重計測装置１００全体を制御する制御装置１１０とを備えている。
【００２１】
荷重センサ１３０は、走行路２０に埋設された矩形板状のセンサであり、車両１０の各
軸に接続された各タイヤが確実に接地するように、車両進行方向のセンサ幅は、各タイヤの接地長さよりも十分に長く、車両進行方向のタイヤ間隔よりも十分に短く設定されている。また、車両進行方向と直交する方向のセンサ幅は、左右のタイヤ間隔よりも十分に長く設定されている。荷重センサ１３０には、複数のロードセルが内蔵されており、荷重に応じた荷重信号を出力するように構成されている。なお、荷重センサ１３０の数や配置は、この構成に限定されるものではなく、例えば、複数の荷重センサ１３０を車両進行方向に並べて配置し、各荷重センサ１３０の荷重信号の平均をとるように構成することもできる。
【００２２】
車両検知器１２０は、軸重計測を行う車両１０を識別するためのセンサである。本実施形態の車両検知器１２０は、例えば、動体検知可能なカメラからなり、荷重センサ１３０に進入及び退出する車両１０を検知する。なお、別の実施形態としては、車両検知器１２０として、光電センサ、超音波センサ等を用いることができる。
【００２３】
カメラ１４０は、荷重センサ１３０よりも車両進行方向側に配置され、軸重計測を行う車両１０のナンバープレートを撮影するカメラである。
【００２４】
警告手段１５０は、荷重センサ１３０よりも車両進行方向側に配置され、軸重計測装置１００による計測結果が、規定制限値をオーバーしている場合に、違反車に対して警告を行う装置である。警告手段１５０は、例えば、液晶表示パネルやスピーカー等から構成される。
【００２５】
制御装置１１０は、車両検知器１２０が車両１０を検知すると、荷重センサ１３０の出力に基づいて、車両１０の各軸の軸重及び総重量を計測すると共に、カメラ１４０の出力に基づいて、車両１０のナンバープレートを撮影する。そして、車両１０の軸重及び総重量の計測結果が、規定制限値をオーバーしている場合、警告手段１５０を介して警告を行う。
【００２６】
このように、本実施形態の軸重計測装置１００は、一般道路や有料道路の複数の地点に設置され、走行路２０を通過走行する車両１０の軸重及び車両総重量を計測するものであるが、走行路２０に埋設された荷重センサ１３０によって計測するものであるため、道路環境の経年劣化によって、計測誤差が大きくなってしまうといった問題がある。また、このような、軸重計測装置１００の計測誤差は、車両１０の振動や速度、車両総重量によっても影響されることが知られている。そこで、本実施形態の走行計量システム１においては、適正計量管理事業所として指定を受けている事業所が所有するトラックスケール３００によって計測された車両１０Ａのデータを用いて、計測誤差の補正を行い、かかる問題を解決している（つまり、計測誤差が小さくなるように調整している）。
【００２７】
（トラックスケール３００の構成）
図１に示すように、トラックスケール３００は、積荷状態で静止している車両１０Ａの総重量を計測する装置であり、本実施形態においては、適正計量管理事業所として指定を受けている事業所が所有するトラックスケールである。図１に示すように、本実施形態のトラックスケール３００は、平面視略矩形の計量台３２０と、計量台３２０の下方四隅をそれぞれ支持する４個のロードセル３３０と、車両１０Ａを撮影するカメラ３４０と、トラックスケール３００全体を制御する制御装置３１０とで構成されている。
【００２８】
図２は、トラックスケール３００の制御装置３１０の構成を示すブロック図であり、図１に対応する部分には同一の符号を付している。
【００２９】
図２に示すように、制御装置３１０は、ロードセル３３０からのアナログ荷重信号をデ
ジタル化するＡ／Ｄ変換器３１２と、車両計量プログラムを実行するＣＰＵ３１１と、各種プログラムやデータを記憶するメモリ３１３と、時刻を計測する計時部３１４と、管理サーバ２００との間で通信を行う通信部３１５等を備えている。図３は、ＣＰＵ３１１によって実行される車両計量プログラムのフローチャートである。本実施形態の車両計量プログラムは、トラックスケール３００の電源がオンされたときに、メモリ３１３から読み出されて実行される処理である。
【００３０】
図３に示すように、車両計量プログラムが実行されると、ＣＰＵ３１１は、カメラ３４０から入力される画像を解析し、車両１０Ａが計量台３２０の上に停車したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。そして、車両１０Ａが計量台３２０の上に停車していない場合には、ＣＰＵ３１１は、ステップＳ３０１の処理を繰り返し実行し（ステップＳ３０１：ＮＯ）、車両１０Ａが計量台３２０の上に停車したと判断されると、処理はステップＳ３０２に進む（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）。
【００３１】
ステップＳ３０２では、ＣＰＵ３１１は、カメラ３４０から入力される車両１０Ａの画像を解析し、車両１０Ａのナンバープレート（車両ナンバー）を読み取り、メモリ３１３に記録する。ステップＳ３０２の処理が終了すると、処理はステップＳ３０３に進む。
【００３２】
ステップＳ３０３では、ＣＰＵ３１１は、Ａ／Ｄ変換器３１２から入力される各ロードセル３３０の荷重信号を読み取り、これらの計量値の総和を車両総重量として、メモリ３１３に記録する。ステップＳ３０３の処理が終了すると、処理はステップＳ３０４に進む。
【００３３】
ステップＳ３０４では、ＣＰＵ３１１は、ステップＳ３０２によって得られた車両ナンバーをキーとして、予めメモリ３１３に記録されている車両１０Ａの車両総重量の許容範囲を取得し、ステップＳ３０３によって得られた車両総重量が、許容範囲内にあるか否かを判断する。そして、車両総重量が、許容範囲内にある場合には、処理は、ステップＳ３０６に進み（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、許容範囲内にない場合には、処理は、ステップＳ３０５に進む（ステップＳ３０４：ＮＯ）。
【００３４】
ステップＳ３０５では、ＣＰＵ３１１は、不図示の表示装置に、重量オーバーである旨を表示し、車両１０Ａの運転手に警告する。ステップＳ３０５の処理が終了すると、処理はステップＳ３０９に進む。
【００３５】
ステップＳ３０６では、ＣＰＵ３１１は、計時部３１４から時刻を読み取り、これを計測日時として、メモリ３１３に記録する。ステップＳ３０６の処理が終了すると、処理はステップＳ３０７に進む。
【００３６】
ステップＳ３０７では、ＣＰＵ３１１は、不図示の表示装置に、車両総重量が合格である旨を表示し、車両１０Ａの運転手に通知する。ステップＳ３０７の処理が終了すると、処理はステップＳ３０８に進む。
【００３７】
ステップＳ３０８では、ＣＰＵ３１１は、ステップＳ３０２によって記録した車両ナンバー（第１車両データ）、ステップＳ３０３によって記録した車両総重量（第１計量データ）、ステップＳ３０６によって記録した計測日時（第１日時データ）の各データを読み出し、これらを関連付けて、通信部３１５を介して管理サーバ２００に送信する。ステップＳ３０８の処理が終了すると、処理はステップＳ３０９に進む。
【００３８】
ステップＳ３０９では、ＣＰＵ３１１は、不図示の表示装置に、車両移動の指示を表示し、車両１０Ａが移動したか否かを判断する。そして、車両１０Ａが移動したと判断され
た場合には、処理は、ステップＳ３０１に戻り（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）、車両１０Ａが移動していないと判断された場合には、処理は、ステップＳ３１０に進む（ステップＳ３０９：ＮＯ）。
【００３９】
ステップＳ３１０では、ＣＰＵ３１１は、不図示のユーザーインターフェースを介して、ユーザーからの計測終了指示が入力されたか否かを判断する。ユーザーからの計測終了指示が入力された場合には、ＣＰＵ３１１は、車両計量プログラムを終了し（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、ユーザーからの計測終了指示がない場合には、処理はステップＳ３０９に戻る。
【００４０】
このように、本実施形態のトラックスケール３００によって、車両１０Ａの計量が行われ（つまり、車両計量プログラムが実行され）、車両総重量が許容範囲内にあると判断されると、車両ナンバー（第１車両データ）、車両総重量（第１計量データ）、計測日時（第１日時データ）の各データが管理サーバ２００に送信される。そして、各データが管理サーバ２００によって受信されると、管理サーバ２００は、これらを関連付けた状態で不図示のメモリ内に記録する。図４は、管理サーバ２００のメモリ内に記録された各データを模式的に示した図である。図４に示すように、管理サーバ２００のメモリ内には、車両ナンバー（例えば、「品川１００さ１２−１４」）、車両総重量（例えば、「１５．８８（ｔ）」）、計測日時（例えば、「２０１７／４／７  ７：０３」）の各データが関連付けられて、２次元の配列データとして記録されている。そして、管理サーバ２００は、軸重計測装置１００からの問合せに応じて、車両ナンバーをキーにして、車両総重量及び計測日時のデータを抽出し、軸重計測装置１００に送信する（詳細は後述）。
【００４１】
（軸重計測装置１００による計測）
図５は、軸重計測装置１００の制御装置１１０の構成を示すブロック図であり、図１に対応する部分には同一の符号を付している。
【００４２】
図５に示すように、制御装置１１０は、荷重センサ１３０からのアナログ荷重信号をデジタル化するＡ／Ｄ変換器１１２と、走行計量プログラムを実行するＣＰＵ１１１と、各種プログラムやデータを記憶するメモリ１１３と、時刻を計測する計時部１１４と、管理サーバ２００との間で通信を行う通信部１１５等を備えている。図６は、ＣＰＵ１１１によって実行される走行計量プログラムのフローチャートである。本実施形態の走行計量プログラムは、軸重計測装置１００の電源がオンされたときに、メモリ１１３から読み出されて実行される処理である。
【００４３】
図５に示すように、走行計量プログラムが実行されると、ＣＰＵ１１１は、車両検知器１２０から入力される画像を解析し、計測対象となる車両１０が所定の計測範囲内に進入したか否か（つまり、車両１０が検知されたか否か）を判断する（ステップＳ１０１）。そして、車両検知器１２０によって車両１０が検知されない場合には、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１０１の処理を繰り返し実行し（ステップＳ１０１：ＮＯ）、車両１０が検知された場合には、処理はステップＳ１０２に進む（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）。
【００４４】
ステップＳ１０２では、ＣＰＵ１１１は、カメラ１４０から入力される画像を解析し、車両１０のナンバープレート（車両ナンバー）を読み取り、メモリ１１３に記録する。ステップＳ１０２の処理が終了すると、処理はステップＳ１０３に進む。
【００４５】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ１１１は、Ａ／Ｄ変換器１１２から入力される荷重センサ１３０の荷重信号を読み取り、軸重値としてメモリ１１３に記録する。ステップＳ１０３の処理が終了すると、処理はＳ１０４に進み、車両検知器１２０によって車両１０が検知されなくなるまでステップＳ１０３が繰り返し実行され（ステップＳ１０４：ＮＯ）、
車両検知器１２０によって車両１０が検知されなくなると、処理はステップＳ１０５に進む（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）。本実施形態においては、車両１０の進行に応じて、車両１０の各軸に接続されたタイヤが、順番に荷重センサ１３０上を通過するため、車両１０の軸数分だけステップＳ１０３の処理が繰り返される。つまり、車両１０の軸数をｎ（ｎは、２以上の整数）とすると、ステップＳ１０３によってｎ個の軸重値Ａ１、Ａ２、Ａ３・・・Ａｎが得られる。
【００４６】
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１０３によって得られた、ｎ個の軸重値Ａ１、Ａ２、Ａ３・・・Ａｎに対して、それぞれ所定の補正値Ｈを乗じて、軸重量ＨＡ１、ＨＡ２、ＨＡ３・・・ＨＡｎを求め、メモリ１１３に記録する。また、軸重量ＨＡ１、ＨＡ２、ＨＡ３・・・ＨＡｎの総和を求め、これを車両総重量Ｗ（第２計量データ）としてメモリ１１３に記録する。つまり、車両総重量Ｗは、以下の式（１）で表すことができる。  
2018179838.tif 000003
ここで、補正値Ｈは、軸重計測装置１００の計測誤差を補正する係数であり、本実施形態においては、後述のステップＳ１０８で適宜生成（更新）されるようになっている。図７は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５が実行された後のメモリ１１３に記録されたデータの一例を示す図である。ステップＳ１０５の処理が終了すると、処理はステップＳ１０６に進む。
【００４７】
ステップＳ１０６では、ＣＰＵ１１１は、通信部１１５を介して管理サーバ２００にアクセスし、ステップＳ１０２によって得られた車両ナンバー（第２車両データ）が、管理サーバ２００のメモリ内に存在するか否かを問い合わせる。そして、ステップＳ１０２によって得られた車両ナンバーが、管理サーバ２００のメモリ内に存在する場合（つまり、車両１０がトラックスケール３００によって計量されている場合）、処理は、ステップＳ１０７に進み（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２によって得られた車両ナンバーが、管理サーバ２００のメモリ内に存在しない場合（つまり、車両１０がトラックスケール３００によって計量されていない場合）、処理は、ステップＳ１１０に進む（ステップＳ１０６：ＮＯ）。
【００４８】
ステップＳ１０７では、ＣＰＵ１１１は、通信部１１５を介して管理サーバ２００にアクセスし、ステップＳ１０２によって得られた車両ナンバー（例えば、「品川１００さ１２−１４」）をキーとして、計測日時（例えば、「２０１７／４／７  ７：０３」）を抽出すると共に、計時部１１４から時刻を読み取り（第２日時データ）、両者を比較する。そして、両者の差が所定時間以内（例えば、６０分以内）である場合には、処理は、ステップＳ１０８に進み（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、所定時間を経過している場合には、処理は、ステップＳ１１０に進む（ステップＳ１０７：ＮＯ）。
【００４９】
ステップＳ１０８では、ＣＰＵ１１１は、通信部１１５を介して管理サーバ２００にアクセスし、ステップＳ１０２によって得られた車両ナンバー（例えば、「品川１００さ１２−１４」）をキーとして、車両総重量（例えば、「１５．８８（ｔ）」）を抽出し、この車両総重量（以下、管理サーバ２００から取得した車両総重量を「車両総重量Ｔ」という。）と、ステップＳ１０５で得られた車両総重量Ｗとから、車両総重量Ｗの補正値を求める。
【００５０】
上述したように、本実施形態の軸重計測装置１００は、一般道路や有料道路の複数の地点に設置され、走行路２０を通過走行する車両１０の軸重及び車両総重量を計測するもの
であるが、走行路２０に埋設された荷重センサ１３０によって計測するものであるため、道路環境の経年劣化によって、計測誤差が大きくなってしまうといった問題がある。そこで、本実施形態においては、トラックスケール３００によって計測された車両１０Ａのデータを用いて、車両総重量Ｗの新たな補正値Ｈを求め、これによって計測誤差の補正を行っている。具体的には、ステップＳ１０８において、以下の式（２）の演算を行い、式（１）の補正値Ｈを生成（更新）している。
2018179838.tif 000004
ここで、Ｐは、誤差比率（つまり、車両総重量Ｔに対する車両総重量Ｗ）をどの程度補正値Ｈに反映するかを決定する係数（つまり、フィードバック係数）であり、１以下の小数（例えば、０．５）である。例えば、図７に示す例の場合、車両総重量Ｗ＝１６．０２（ｔ）であり、車両総重量Ｔ＝１５．８８（ｔ）、Ｐ＝０．５とすると、Ｈ＝１．０８０となる。ステップＳ１０８の処理が終了すると、処理はステップＳ１０９に進む。
【００５１】
ステップＳ１０９では、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１０５で得られた、軸重量ＨＡ１、ＨＡ２、ＨＡ３・・・ＨＡｎ及び車両総重量Ｗについて、ステップＳ１０８において得られた新たな補正値Ｈを用いて更新し、メモリ１１３に記録する。つまり、図７で示す各データは、ステップＳ１０８〜Ｓ１０９が実行されることにより、図８のように更新される。
【００５２】
このように、本実施形態のステップＳ１０６〜Ｓ１０９が実行されると、車両１０の車両総重量Ｔのデータが管理サーバ２００内に存在する場合（つまり、トラックスケール３００によって計量された車両１０のデータが存在する場合）、ステップＳ１０３によって得られたｎ個の軸重値Ａ１、Ａ２、Ａ３・・・Ａｎと、式（２）によって得られる新たな補正値Ｈによって、新たな軸重量ＨＡ１、ＨＡ２、ＨＡ３・・・ＨＡｎ及び車両総重量Ｗが算出され、メモリ１１３に記録される。つまり、本実施形態の走行計量システム１においては、ＬＡＮで接続されたトラックスケール３００の計量データを補正値Ｈに反映することによって、自動で軸重計測装置１００の計測誤差の補正を行っている。従って、補正値Ｈが変更されるたびに（つまり、トラックスケール３００によって計量された車両１０Ａが、軸重計測装置１００を通過するたびに）、計量誤差が自動で補正されることとなる。通常、適正計量管理事業所として指定を受けている事業所においては、積荷された全ての車両１０Ａについて、トラックスケール３００による計測を行っているため、各適正計量管理事業所のトラックスケール３００によって計測された車両１０Ａの台数は膨大なものとなる。このため、本実施形態の構成によれば、従来のような試験車両を用いて計測誤差を測る方法と比較して、計量誤差の補正の頻度は圧倒的に増加する。なお、本実施形態においては、トラックスケール３００によって計測された車両１０Ａのデータは、式（２）によって、少しずつ補正値Ｈとして反映されていくため、補正の頻度が増加するに従って、計量誤差の小さい（つまり、高い精度の）トラックスケール３００の計測値が反映されることとなり、その結果、軸重計測装置１００の計量誤差は小さい状態で維持されることとなる。なお、ステップＳ１０７によって、トラックスケール３００によって計量された車両１０Ａであっても、トラックスケール３００の計測から所定時間を経過した車両１０Ａのデータは、補正値Ｈに反映されないようになっている。このため、トラックスケール３００の計測から所定時間を経過し、積荷を下ろした可能性のある車両１０Ａのデータが補正値Ｈに反映されることはない。ステップＳ１０９の処理が終了すると、処理はステップＳ１１０に進む。
【００５３】
ステップＳ１１０では、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１０５又はステップＳ１０９で得られた、軸重量ＨＡ１、ＨＡ２、ＨＡ３・・・ＨＡｎ及び車両総重量Ｗが、規定の許容範
囲内にあるか否かを判断する。そして、軸重量ＨＡ１、ＨＡ２、ＨＡ３・・・ＨＡｎ及び車両総重量Ｗが、規定の許容範囲内にある場合には、処理は、ステップＳ１１２に進み（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、許容範囲内にない場合には、処理は、ステップＳ１１１に進む（ステップＳ１１０：ＮＯ）。
【００５４】
ステップＳ１１１では、ＣＰＵ１１１は、警告手段１５０に、重量オーバーである旨を警告表示し、車両１０の運転手に警告する。ステップＳ１１１の処理が終了すると、処理はステップＳ１１３に進む。
【００５５】
ステップＳ１１２では、ＣＰＵ１１１は、警告手段１５０に、車両総重量が合格である旨を表示し、車両１０の運転手に通知する。ステップＳ１１２の処理が終了すると、処理はＳ１１３に進む。
【００５６】
ステップＳ１１３では、ＣＰＵ１１１は、不図示のユーザーインターフェースを介して、ユーザーからの計測終了指示が入力されたか否かを判断する。ユーザーからの計測終了指示が入力された場合には、ＣＰＵ１１１は、走行計量プログラムを終了し（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、ユーザーからの計測終了指示がない場合には、処理はＳ１０１に戻る。
【００５７】
このように、本実施形態の走行計量システム１においては、適正計量管理事業所として指定を受けている事業所が所有するトラックスケール３００によって計測された車両１０Ａのデータを用いて、軸重計測装置１００の計測誤差を補正し、計測誤差が小さい状態で維持されるように構成している。
【００５８】
以上が本発明の実施形態の説明であるが、本発明は、上記の実施形態の構成に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。
【００５９】
例えば、本実施形態においては、式（２）によって補正値Ｈを更新するものとして説明したが、このような構成に限定されるものではなく、軸重計測装置１００に比較して計測誤差の少ないトラックスケール３００の計測値によって軸重計測装置１００の計測値を補正するように構成すればよい。
【００６０】
また、本実施形態のステップＳ１０７において、トラックスケール３００による計測日時と、軸重計測装置１００による計測日時とを比較し、両者の差が所定時間以内（例えば、６０分以内）である場合には、補正値Ｈを更新し、所定時間を経過している場合には、補正値Ｈを更新しない構成としたが、例えば、トラックスケール３００による計測日時に有効期限を設け、計測日時が有効期限内である場合には補正値Ｈを更新し、有効期限を経過している場合には補正値Ｈを更新しない構成とすることもできる。また、この場合、適正計量管理事業所ごとに有効期限を設定できるように構成することもできる。
【００６１】
また、ステップＳ１０７に代えて（又は追加して）、トラックスケール３００による車両総重量Ｔと軸重計測装置１００による車両総重量Ｗとを比較し、両者の比率が所定値（例えば、±４０％）を超える場合には、補正値Ｈを更新しないように構成することもできる。
【００６２】
また、本実施形態の走行計量システム１においては、適正計量管理事業所が所有するトラックスケール３００によって計測された車両１０Ａのデータを用いて、軸重計測装置１００の計測誤差を補正する構成としたが、このような構成に限定されるものではない。例えば、車両１０が２つの軸重計測装置１００によって計測される場合に、一方の軸重計測装置１００の計測データを用いて、他方の軸重計測装置１００の計測誤差を補正すること
もできる。
【００６３】
なお、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１  走行計量システム
１０、１０Ａ  車両
２０  走行路
３０  ＬＡＮ
１００  軸重計測装置
１１０  制御装置
１１１  ＣＰＵ
１１３  メモリ
１１４  計時部
１１５  通信部
１２０  車両検知器
１３０  荷重センサ
１４０  カメラ
１５０  警告手段
２００  管理サーバ
３００  トラックスケール
３１０  制御装置
３１１  ＣＰＵ
３１２  Ａ／Ｄ変換器
３１３  メモリ
３１４  計時部
３１５  通信部
３２０  計量台
３３０  ロードセル
３４０  カメラ
【図１】
2018179838.tif 000005
【図２】
2018179838.tif 000006
【図３】
2018179838.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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