(57)【要約】【課題】保守作業中の保守員の位置とエレベータの運転状態を判断し、保守員の安全を支援するエレベータシステムを提供する。【解決手段】一実施形態に係るエレベータシステムは、第１のエレベータの運転を制御する第１のエレベータ制御装置と、第１のエレベータ制御装置から少なくとも第１のかご位置情報及びスイッチ情報を含む第１のエレベータ情報を取得し、保守員が携帯可能な端末装置と、を備える。端末装置は、第１のかご位置情報に基づいて第１のエレベータの運転状態を判断する運転状態判断手段と、スイッチ情報に基づいて保守員の位置を推定する位置推定手段と、第１のエレベータの運転状態と保守員の位置とに基づいて保守員の危険を判断する危険判断手段と、危険判断手段により保守員が危険な状態であると判断された場合に警告を発する警告手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエレベータの運転を制御する第１のエレベータ制御装置と、
前記第１のエレベータ制御装置から少なくとも第１のかご位置情報及びスイッチ情報を含む第１のエレベータ情報を取得し、保守員が携帯可能な端末装置と、
を備えるエレベータシステムであって、
前記端末装置は、
前記第１のかご位置情報に基づいて前記第１のエレベータの運転状態を判断する運転状態判断手段と、
前記スイッチ情報に基づいて前記保守員の位置を推定する位置推定手段と、
前記第１のエレベータの運転状態と前記保守員の位置とに基づいて前記保守員の危険を判断する危険判断手段と、
前記危険判断手段により前記保守員が危険な状態であると判断された場合に警告を発する警告手段と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記第１のエレベータに隣接する第２のエレベータの運転を制御する第２のエレベータ制御装置をさらに備え、
前記端末装置は、前記第２のエレベータ制御装置から少なくとも第２のかご位置情報を含む第２のエレベータ情報を取得し、
前記運転状態判断手段は、前記第２のかご位置情報より前記第２のエレベータの運転状態を判断し、
前記危険判断手段は、前記第１のエレベータの運転状態と、前記第２のエレベータの運転状態と、前記保守員の位置とに基づいて前記保守員の危険を判断する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記危険判断手段は、前記第１のエレベータの運転状態の変化に伴い、前記警告の内容を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記危険判断手段は、前記位置推定手段により複数の保守員の位置が検出される場合に、前記複数の保守員の位置に応じて警告の内容を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記第１のエレベータ制御装置は、前記危険判断手段により前記保守員が安全でないと判断された場合に、前記第１のエレベータの通常運転を禁止する運転切り替え手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記第１のエレベータと前記第２のエレベータの運転状態をネットワークを介して監視する遠隔監視装置をさらに備え、
前記端末装置は、前記第１のエレベータ情報と前記第２のエレベータ情報のうち少なくとも一方を前記遠隔監視装置より取得する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ保守員の安全な保守作業を支援するエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ保守員（以下、保守員と称す）は、エレベータのピット内、乗りかごの上など、危険を伴う場所で保守作業を行う。保守員の安全を確保し、保守作業を支援するため、エレベータの運転モードには通常の運転モードとは異なる点検モードが設けられる。保守員は、例えば乗りかごの上、ピット内、又はホールに設けられた点検スイッチを押下することにより、エレベータを点検モードで動作させ、保守作業を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９１６０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的な点検モードにおいては、保守作業中の保守員とエレベータとの関係を確認する機能がないため、保守作業中の自身の安全確保は、保守員に一任されている。したがって、保守員は常に周辺の状況を目視により確認しながら作業する必要があり、また保守員には危険を予測する為の知識が求められるため、保守員の安全確保のための負担が大きかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、保守作業中の保守員の位置とエレベータの運転状態を判断し、リアルタイムに保守員の安全を支援するエレベータシステムを提供することである。また、保守員が作業中のエレベータだけでなく、隣接するエレベータの運転状態を確認し忘れることによる接触事故にも対応するため、保守員を中心とした周辺のエレベータの運転状態を判断し、より広い範囲で保守員の安全を確保する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るエレベータシステムは、第１のエレベータの運転を制御する第１のエレベータ制御装置と、前記第１のエレベータ制御装置から少なくとも第１のかご位置情報及びスイッチ情報を含む第１のエレベータ情報を取得し、保守員が携帯可能な端末装置と、を備える。前記端末装置は、前記第１のかご位置情報に基づいて前記第１のエレベータの運転状態を判断する運転状態判断手段と、前記スイッチ情報に基づいて前記保守員の位置を推定する位置推定手段と、前記第１のエレベータの運転状態と前記保守員の位置とに基づいて前記保守員の危険を判断する危険判断手段と、前記危険判断手段により前記保守員が危険な状態であると判断された場合に警告を発する警告手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータシステムの構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は第１の実施形態に係るエレベータシステムの処理を例示するフローチャートである。
【図３】図３は第１の実施形態に係る危険判断テーブルを例示するデータ構造図である。
【図４】図４は第２の実施形態に係るエレベータシステムの構成を例示するブロック図である。
【図５】図５は第２の実施形態に係るエレベータシステムの処理を例示するフローチャートである。
【図６】図６は第２の実施形態に係る危険判断テーブルを例示するデータ構造図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態に係るエレベータシステムＡの構成を示す図である。
【００１０】
エレベータシステムＡは、エレベータ制御装置１、携帯端末３を備える。エレベータ制御装置１は、通信部１１、第１記憶部１２、エレベータ制御部１３を備える。
【００１１】
通信部１１は、携帯端末３との間の通信処理を行う。より具体的には、通信部１１は、携帯端末３との間でコマンド、データ、情報、要求、信号などの送受信を制御する。エレベータ制御装置１と携帯端末３との通信は、例えばBluetooth（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）などの近距離無線通信であることが望ましいが、これらに限定されるものではなく、他の通信形態により実現されてもよい。
【００１２】
第１記憶部１２は、エレベータ動作情報Ｄ１１、かご位置情報Ｄ１２、スイッチ情報Ｄ１３を含む。また、これらの情報の総称をエレベータ情報Ｄ１０とする。
【００１３】
エレベータ動作情報Ｄ１１は、乗りかご（以下、かごと称す）が現在どのような運転状態にあるかを示す情報である。例えば、エレベータ動作情報Ｄ１１は、「走行状態」、「戸開状態」、「戸閉状態」、「呼び応答状態」などである。また、エレベータ動作情報Ｄ１１には、現在の動作状態に加え、将来の動作状態に関する情報が含まれていてもよい。より具体的には、例えば、エレベータ動作情報Ｄ１１には、現在は「走行状態」であり、１０秒後に着床し、「戸開状態」に切り替わる旨の情報が含まれていてもよい。
【００１４】
かご位置情報Ｄ１２は、現在のかごの位置を示す情報である。かご位置情報Ｄ１２は、例えば、図示しないエレベータの巻き上げ機などに取り付けられたパルス発生装置により、かご位置が一定距離動くたびに発生するパルスをカウントした値でもよく、又は、このパルスカウント値及びかごの動作状態を用いて算出された実際のかご位置であってもよい。かご位置情報Ｄ１２は、かごとつり合いをとるための重りであるカウンターウェイトの位置を含んでいてもよい。カウンターウェイトの位置は、かご位置情報Ｄ１２より算出可能である。また、かご位置よりかごの速度が算出可能であり、カウンターウェイトの位置よりカウンターウェイトの速度が算出可能である。
【００１５】
スイッチ情報Ｄ１３は、保守作業開始時に保守員が操作する点検スイッチの状態を示す情報である。より具体的には、スイッチ情報Ｄ１３は、点検スイッチがオン状態であるか又はオフ状態であるかを示す情報に加え、点検スイッチの位置（例えば、ピット内の点検スイッチであるか、かご上の点検スイッチであるか、など）を示す情報を含む。なお、スイッチ情報Ｄ１３は、例えば非常停止スイッチなど、点検スイッチ以外のスイッチ情報を含んでいてもよい。
【００１６】
第１記憶部１２は、例えばメモリコントローラと不揮発性メモリである。メモリコントローラは、不揮発性メモリを制御する。また、第１記憶部１２は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、又は、ＳＳＤ（Solid State Disk）などでもよい。
【００１７】
エレベータ制御部１３は、エレベータ制御装置１全体の制御を行う。このため、エレベータ制御部１３は、内部バスなどにより、通信部１１、第１記憶部１２とそれぞれ相互に接続される。エレベータ制御部１３は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサである。
【００１８】
なお、エレベータ制御部１３は、運転切り替え部１３１を含んでいてもよい。運転切り替え部１３１は、携帯端末３が保守員位置を検出した場合、又は、携帯端末３が保守員の危険を判断した場合に、保守員の安全が確保されるようかごの現在の運転状態を変更する。運転切り替え部１３１の詳細については、後述する。
【００１９】
携帯端末３は、保守員がエレベータの保守作業を行う際に用いる、携帯可能な端末装置である。携帯端末３は、エレベータ制御装置１よりエレベータ情報Ｄ１０を取得し、このエレベータ情報Ｄ１０に基づいて保守員の危険を判断する機能を備える。携帯端末３は、例えばスマートフォンなどの汎用端末でもよく、エレベータの保守作業に用いる専用端末であってもよい。
【００２０】
携帯端末３は、通信部３１、端末記憶部３２、端末制御部３３、スピーカ３４、表示部３５を含む。
【００２１】
通信部３１は、通信部１１と同様、エレベータ制御装置１との間でコマンド、データ、情報、要求、信号などの送受信を制御する。
【００２２】
端末記憶部３２は、携帯端末３より受信したデータを格納する。また、端末記憶部３２は、携帯端末３のソフトウェアを格納してもよい。この場合、端末制御部３３が端末記憶部３２に格納されたソフトウェアを実行することにより、後述する携帯端末３の各機能が実行される。端末記憶部３２は、第１記憶部１２と同様、例えばメモリコントローラと不揮発性メモリである。
【００２３】
端末制御部３３は、携帯端末３全体の制御を行う。このため、端末制御部３３は、内部バスなどにより、通信部３１、端末記憶部３２、スピーカ３４、表示部３５とそれぞれ相互に接続される。エレベータ制御部１３は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサである。
【００２４】
端末制御部３３は、運転状態判断部３３１、位置推定部３３２、危険判断部３３３、警告部３３４を含む。
【００２５】
運転状態判断部３３１は、エレベータ制御装置１より取得したエレベータ動作情報Ｄ１１、かご位置情報Ｄ１２のうち少なくとも１つの情報に基づき、かごの運転状態を判断する。
【００２６】
位置推定部３３２は、エレベータ制御装置１より取得したスイッチ情報Ｄ１３などに基づき、保守員の位置を推定する。
【００２７】
危険判断部３３３は、運転状態判断部３３１より得られたかごの運転状態と、位置推定部３３２より得られた保守員の位置とに基づき、保守員が危険な状態に置かれているか否かを判断する。
【００２８】
警告部３３４は、危険判断部３３３により保守員が危険な状態に置かれていると判断した場合に、保守員に対して警告を発する。警告の方法は、例えば、スピーカ３４を通じて警告音又は危険が迫っている旨の音声アナウンスを発してもよく、表示部３５を通じて警告を表示してもよく、携帯端末３を振動させてもよく、又は、これらの組み合わせにより行われてもよい。なお、警告は上述のものに限られず、これら以外の方法により行われてもよい。
【００２９】
スピーカ３４は、図示しないＤＡ変換器を介してデータを音声データに変換して外部に出力する。
【００３０】
表示部３５は、例えばディスプレイである。保守員は、ディスプレイの表示を視覚により認識可能である。表示部３５は、具体的には、例えば液晶ディスプレイなどの種々のディスプレイを用いてもよい。表示部３５は、端末制御部３３から受けたデータをディスプレイに表示する。
【００３１】
なお、携帯端末３は、位置情報検出部３６を含んでいてもよい。位置情報検出部３６は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などの、高精度に携帯端末３の位置を特定できる機能を有する。位置情報検出部３６は、取得した携帯端末３の位置情報を、端末制御部３３に送信する。この場合、端末制御部３３の位置推定部３３２は、当該位置情報に基づいて、保守員の位置を推定してもよい。
【００３２】
端末制御部３３の実行する詳細な処理内容については、図２で後述する。
【００３３】
図２は、第１の実施形態に係るエレベータシステムＡの処理を例示するフローチャートである。図２では、エレベータの運転モードは、ステップＳ１０１の前に通常運転モードから点検モードに切り替えられているとする。点検モードでは、保守員がエレベータ昇降路内にいることが推測されるため、かごは通常速度よりも遅い速度で運転する。
【００３４】
ステップＳ１０１において、携帯端末３の端末制御部３３は、通信部３１を経由して、エレベータ制御装置１へ、エレベータ情報Ｄ１０の取得要求を送信する。
【００３５】
ステップＳ１０２において、エレベータ制御装置１のエレベータ制御部１３は、通信部１１を経由してエレベータ情報Ｄ１０の取得要求を受信し、第１記憶部１２よりエレベータ情報Ｄ１０を読み出す。エレベータ情報Ｄ１０は、エレベータ制御部１３により、リアルタイムで更新されていることが望ましい。エレベータ制御部１３は、通信部１１を経由して、携帯端末３へ当該エレベータ情報Ｄ１０を送信する。
【００３６】
なお、エレベータ制御部１３は、携帯端末３より当該エレベータ情報Ｄ１０の取得要求がない場合でも、携帯端末３が通信可能な領域に存在すると判断した場合に、自動的に携帯端末３に当該エレベータ情報Ｄ１０を送信するとしてもよい。
【００３７】
また、一旦ステップＳ１０２においてエレベータ制御装置１から携帯端末３へ当該エレベータ情報Ｄ１０が送信された後は、エレベータ制御部１３は、携帯端末３との通信が切断されるまで、例えばあらかじめ定められた一定の期間ごとに最新のエレベータ情報Ｄ１０を送信するのが望ましい。
【００３８】
ステップＳ１０３において、携帯端末３の端末制御部３３は、当該エレベータ情報Ｄ１０を通信部３１を経由して受信し、端末記憶部３２に格納する。さらに、運転状態判断部３３１は、端末記憶部３２よりエレベータ動作情報Ｄ１１及びかご位置情報Ｄ１２を読み出し、かごの運転状態を判断する。例えば、運転状態判断部３３１は、エレベータ動作情報Ｄ１１が「走行制御」を示し、かつかご位置情報Ｄ１２が上昇を示している場合は、かごは上昇運転中であると判断する。また、例えば、運転状態判断部３３１は、エレベータ動作情報Ｄ１１が「戸開制御」を示し、かつかご位置情報Ｄ１２が静止を示している場合は、かごは停止可能ないずれかの階に着床して停止していると判断する。また、運転状態判断部３３１は、エレベータ動作情報Ｄ１１及びかご位置情報Ｄ１２より、異常な運転状態を検出してもよい。異常な運転状態は、例えば、エレベータ動作情報Ｄ１１が「戸開制御」を示し、かご位置情報Ｄ１２が上昇を示している場合などである。
【００３９】
ステップＳ１０４において、位置推定部３３２は、端末記憶部３２よりスイッチ情報Ｄ１３を読み出し、保守員の位置を推定する。例えば、位置推定部３３２は、スイッチ情報Ｄ１３にピット内の点検スイッチがオン状態であることを示す情報が含まれる場合は、保守員はピット内で作業中であると判断する。また、例えば、位置推定部３３２は、スイッチ情報Ｄ１３にかご上の点検スイッチがオン状態であることを示す情報が含まれる場合は、保守員はかご上で作業中であると判断する。また、例えば、位置推定部３３２は、スイッチ情報Ｄ１３にピット内の点検スイッチ及びかご内の点検スイッチの双方がオン状態であることを示す情報が含まれている場合は、２人の保守員がピット内とかご上でそれぞれ作業中であると判断する。
【００４０】
なお、携帯端末３が上述の位置情報検出部３６を含む場合は、位置推定部３３２は、位置情報検出部３６により得られた携帯端末３の位置に基づいて、保守員が作業中であるか否か、及び保守員の位置を推定してもよい。
【００４１】
ステップＳ１０５において、危険判断部３３３は、ステップＳ１０３で得られたかごの運転状態及びステップＳ１０４で得られた保守員の位置に基づき、作業中の保守員が危険な状態であるか否かを判断する。より具体的には、危険判断部３３３は、あらかじめ決められた危険判断の論理を端末記憶部３２に格納し、この危険判断の論理に基づいて、保守員の危険を判断してもよい。本実施形態では、危険判断の論理は、危険判断テーブルにより表されるものとする。
【００４２】
ここで、図３を参照し、危険判断テーブルＴ１の詳細について説明する。危険判断テーブルＴ１は、危険判断部３３３が危険判断を行う際に用いる条件を、判断項目ごとに関連付ける。
【００４３】
危険判断テーブルＴ１が関連付ける判断項目は、例えば、エレベータ運転状態Ｅ１と、保守員位置Ｅ２と、他の条件Ｅ３である。また、これらの項目により表される条件を満たした場合に発する警告内容Ｅ４を関連付けてもよい。また、各判断項目は、例えば複数のパラメータにより表現される。
【００４４】
エレベータ運転状態Ｅ１は、例えばエレベータの運転モード（例えば、通常運転モード、点検モード）、かごの進行方向（例えば、上昇、下降、停止）などのパラメータにより表される。保守員位置Ｅ２は、例えばピット内、かご上などのパラメータにより表される。他の条件Ｅ３は、例えばかご又はカウンターウェイトの速度の大小、エレベータ昇降路内におけるかご又はカウンターウェイトの位置、保守員とかご又はカウンターウェイトとの距離などのパラメータにより表される。警告内容Ｅ４は、例えば音による警告、表示による警告の有無などのパラメータにより表されてもよく、又は直接その警告内容を表していてもよい。なお、上述の判断項目及びパラメータの種類はあくまで一例である。すなわち、危険判断テーブルＴ１は、他の判断項目を含んでいてもよく、パラメータは、より具体的な数値により表現されてもよい。
【００４５】
以下、具体的な危険判断の条件について説明する。図３の条件Ｎｏ．１では、エレベータ運転状態Ｅ１が上昇又は下降を示し、保守員位置Ｅ２がかご上であり、他の条件Ｅ３としてかごの速度が一定のしきい値以上である場合、又は、カウンターウェイトの位置が保守員に接近している場合、危険判断部３３３は、保守員が危険であると判断し、警告音の発生及び警告の表示を行う。なお、警告内容Ｅ４は、各判断項目のパラメータの変化に伴って変化してもよい。例えば、かごの速度が大きくなるにつれ、警告音が段階的に大きくなるとしてもよい。また、かごの速度が小さくなるにつれ、警告音が段階的に小さくなるとしてもよい。
【００４６】
条件Ｎｏ．２は、保守員位置Ｅ２がエレベータ昇降路内の最下部のピット内である場合を示す。エレベータ運転状態Ｅ１が下降を示し、他の条件Ｅ３としてかご位置がピットに接近している場合、危険判断部３３３は、保守員が危険であると判断し、警告音の発生及び警告の表示を行う。また、エレベータ運転状態Ｅ１が上昇を示し、他の条件Ｅ３としてカウンターウェイトがピットに接近している場合も同様である。なお、危険判断部３３３は、保守員とかごの位置の変化に基づいて保守員の危険度を判断し、この危険度に伴って警告内容Ｅ４を変化させてもよい。例えば、危険判断部３３３は、かご又はカウンターウェイトの位置がピットに近づくにつれ、危険度が大きくなると判断してもよい。この場合、警告音が段階的に大きくなるとしてもよい。また、危険判断部３３３は、かご又はカウンターウェイトの位置がピットから離れるにつれ、危険度が小さくなると判断してもよい。この場合、警告音が段階的に小さくなるとしてもよい。
【００４７】
条件Ｎｏ．３では、保守員位置Ｅ２がピット内及びかご上の双方を示す場合、危険判断部３３３は、２人以上の保守員が同時に作業を行う危険作業であると判断し、警告音の発生及び警告の表示を行う。なお、この場合、ピット内の保守員の携帯端末３とかご上の保守員の携帯端末３の警告内容Ｅ４は、それぞれ異なっていてもよい。例えば、かご上の保守員の携帯端末３は、危険作業である旨を表示するのみでもよい。一方、ピット内は、例えばかごが最下階に接近する場合など、かご上に比べ危険度が高い。このため、ピット内の保守員の携帯端末３は、例えば警告音を発生し、さらに作業中止及び一時退避を促す旨を表示してもよい。
【００４８】
条件Ｎｏ．４及び条件Ｎｏ．５では、エレベータ運転状態Ｅ１が通常運転を示し、保守員位置Ｅ２がピット内又はかご上である場合、危険判断部３３３は、保守員が危険であると判断し、警告音の発生及び警告の表示を行う。またこの場合、後述する図２のステップＳ１０８以降において、エレベータの通常運転が禁止されてもよい。
【００４９】
なお、この図３では、テーブルにより危険判断の論理を記述しているが、例えばリスト構造など他のデータ構造により危険判断の論理を記述してもよい。後述の図７においても同様である。
【００５０】
また、危険判断テーブルＴ１は、端末記憶部３２に格納される携帯端末３のソフトウェアにあらかじめ組み込まれていてもよい。
【００５１】
図２のステップＳ１０６において、警告部３３４は、保守員の位置が安全でないと判断した場合、警告を発する（ステップＳ１０７ｂ）。警告の方法は、上述の通りである。また、警告部３３４は、保守員の位置が安全であると判断した場合、警告発生中であれば警告を停止する（ステップＳ１０７ａ）。
【００５２】
エレベータ制御部１３が運転切り替え部１３１を含む場合は、ステップＳ１０８以降の処理が実行されてもよい。すなわち、危険判断部３３３は、保守員がピット作業中であるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。保守員がピット又はかご上作業中である場合、危険判断部３３３は、通信部３１を経由して、エレベータ制御装置１に通常運転禁止信号を送信する（ステップＳ１０９ａ）。エレベータ制御装置１の運転切り替え部１３１は、通常運転禁止信号を受信すると、エレベータの通常運転を禁止する（ステップＳ１１０ａ）。すなわち、保守員がピット又はかご上作業中である場合、点検モードから通常運転モードへの切り替えは禁止される。一方、保守員がピット又はかご上作業中でない場合は、運転切り替え部１３１は、エレベータ制御装置１に通常運転許可信号を送信する（ステップＳ１０９ｂ）。運転切り替え部１３１は、通常運転許可信号を受信すると、エレベータの通常運転を許可する（ステップＳ１１０ｂ）。すなわち、保守員がピット又はかご上作業中でない場合、点検モードから通常運転モードへの切り替えは許可される。
【００５３】
なお、ステップＳ１０８〜Ｓ１０９において、危険判断部３３３は、ステップＳ１０６により保守員の位置が安全でないと判断された場合に、エレベータ制御装置１に通常運転禁止信号を送信するとしてもよい。
【００５４】
以上述べた本実施形態によれば、保守員の携帯端末３は、エレベータ制御装置１よりエレベータ動作情報Ｄ１１、かご位置情報Ｄ１２、スイッチ情報Ｄ１３を取得し、これらよりかごの運転状態、保守員位置を判断する。さらに、危険判断部３３３は、これらの情報に基づき、あらかじめ定められた条件により保守員の危険を判断し、判断の結果に応じて警告を発することにより、保守員に危険を通知する。これにより、エレベータ昇降路内で作業中の保守員の安全を確保し、かつ危険を回避することができる。
【００５５】
本実施形態において、危険判断部３３３は、複数の保守員位置を推定し、保守員の携帯端末３ごとに警告を発する。これにより、２人以上で保守作業を行う際の意思疎通不足により、例えば保守員がピット作業中に他の作業員が誤ってエレベータを動かすことで発生する事故を回避することができる。
【００５６】
本実施形態において、携帯端末３は、位置情報検出部３６を含んでいてもよい。位置情報検出部３６は、携帯端末３の正確な位置を検出し、端末制御部３３に送信する。これにより、位置推定部３３２は、スイッチ情報Ｄ１３に基づいて保守員の位置を推定する場合に比べ、より正確に保守員の位置を推定することができる。また、携帯端末３がエレベータ制御装置１よりスイッチ情報Ｄ１３を受信できない場合でも、位置推定部３３２は、位置情報検出部３６からの位置情報により、保守員の位置を推定することができる。
【００５７】
本実施形態において、エレベータ制御装置１の運転切り替え部１３１は、保守員がピットで作業中であると判断した場合に、点検モードから通常運転モードへの切り替えを禁止する。これにより、保守員の安全を確保することができる。
【００５８】
本実施形態において、運転状態判断部３３１、位置推定部３３２、危険判断部３３３は、携帯端末３の端末制御部３３に含まれるとして説明したが、これらはエレベータ制御装置１のエレベータ制御部１３に含まれてもよい。この場合、エレベータ制御部１３は、通信部１１を経由して、例えば危険判断部３３３の判断結果に応じた警告指令を携帯端末３へ送信する。携帯端末３の端末制御部３３は、通信部３１を経由して警告指令を受信する。そして、警告部３３４によりこの警告指令に対応した警告が発せられる。
【００５９】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、第１の実施形態に係るエレベータシステムＡの変形例について説明する。第１の実施形態では、エレベータが１機である場合について説明したが、本実施形態においては、隣接する複数のエレベータが存在する場合における携帯端末３の危険判断について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成についての説明は省略する。
【００６０】
本実施形態においては、エレベータ制御装置１により制御されるエレベータを主エレベータと称し、主エレベータに隣接するエレベータを隣接エレベータと称する。以下では、隣接エレベータが１機である場合について説明するが、隣接エレベータは複数存在してもよい。
【００６１】
図４は本実施形態に係るエレベータシステムＢの構成を例示するブロック図である。
【００６２】
エレベータシステムＢは、第１の実施形態に係るエレベータシステムＡに加え、隣接エレベータ制御装置２、遠隔監視センタ４を含む。
【００６３】
隣接エレベータ制御装置２は、隣接エレベータを制御する。隣接エレベータ制御装置２の構成は、エレベータ制御装置１の構成と同様である。なお、隣接エレベータ制御装置２は、隣接エレベータの数に対応し複数存在する。
【００６４】
隣接エレベータ制御装置２は、エレベータ制御装置１と同等の機能を有する通信部２１、第２記憶部２２を含む。
【００６５】
通信部２１は、エレベータ制御装置１の通信部１１との間で、近距離無線通信を行う。また、通信部１１、通信部２１は、後述するネットワークＮを経由して遠隔監視センタ４との間でも無線通信可能であってもよい。
【００６６】
第２記憶部２２は、例えば、隣接エレベータ動作情報Ｄ２１、隣接かご位置情報Ｄ２２を含む。また、これらの情報の総称を隣接エレベータ情報Ｄ２０とする。隣接エレベータ制御装置２における隣接エレベータ動作情報Ｄ２１、隣接かご位置情報Ｄ２２は、それぞれエレベータ制御装置１におけるエレベータ動作情報Ｄ１１、かご位置情報Ｄ１２と同様の情報を示す。エレベータ制御装置１のエレベータ制御部１３は、通信部１１を経由してこの隣接エレベータ動作情報Ｄ２１、隣接かご位置情報Ｄ２２を受信し、第１記憶部１２に格納する。
【００６７】
遠隔監視センタ４は、エレベータの運転状態を遠隔監視する情報処理装置である。遠隔監視センタは、通信部４１、遠隔記憶部４２、遠隔監視制御部４３を備える。
【００６８】
通信部４１は、エレベータ制御装置１、隣接エレベータ制御装置２、携帯端末３との間の通信処理を行う。遠隔監視センタ４は、通常、エレベータの存在する場所とは離れた場所にあるため、遠隔監視センタ４とエレベータ制御装置１、隣接エレベータ制御装置２、携帯端末３との通信は、ネットワークＮを経由しての広域（又は長距離）通信であることが望ましい。ネットワークＮは、例えば携帯電話回線網、無線ＬＡＮなどの無線通信であるが、これに限定されるものではなく、他の通信形態でもよい。
【００６９】
遠隔記憶部４２は、遠隔監視制御部４３が通信部４１を経由して複数のエレベータ制御装置より取得したエレベータ動作情報、かご位置情報、スイッチ情報などを、広域エレベータ情報Ｄ４０として格納する。広域エレベータ情報Ｄ４０は、エレベータ制御装置１のエレベータ動作情報Ｄ１１、かご位置情報Ｄ１２、隣接エレベータ制御装置２の隣接エレベータ動作情報Ｄ２１、隣接かご位置情報Ｄ２２のうち少なくとも１つを含む。広域エレベータ情報Ｄ４０は、遠隔監視センタ４が管理する各物件のエレベータ制御装置と通信可能でもよく、又は、あらかじめ決められた一定の地域もしくは範囲のエレベータ制御装置と通信可能でもよい。
【００７０】
遠隔監視制御部４３は、遠隔監視センタ４全体の制御を行う。このため、遠隔監視制御部４３は、内部バスなどにより、通信部４１、遠隔記憶部４２とそれぞれ相互に接続される。遠隔監視制御部４３は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサである。
【００７１】
本実施形態において、携帯端末３の端末制御部３３は、通信部３１を経由して、エレベータ制御装置１の第１記憶部１２に格納されているエレベータ情報Ｄ１０に加え、隣接エレベータ制御装置２の第２記憶部２２に格納されている隣接エレベータ情報Ｄ２０を受信する。端末制御部３３の運転状態判断部３３１は、主エレベータのかごの運転状態に加えて、隣接エレベータのかごの運転状態を判断する。また、端末制御部３３の危険判断部３３３は、保守員が作業中の主エレベータだけでなく、隣接エレベータのかごの運転状態も加味して保守員の危険を判断する。
【００７２】
なお、携帯端末３は、エレベータ制御装置１又は隣接エレベータ制御装置２との近距離無線通信により、遠隔監視センタ４を経由せずにエレベータ情報Ｄ１０及び隣接エレベータ情報Ｄ２０を取得可能である。この場合、遠隔監視センタ４は、エレベータシステムＢに含まれなくてもよい。
【００７３】
図５は、本実施形態に係るエレベータシステムＢの処理を例示するフローチャートである。より具体的には、図５は、エレベータシステムＡのステップＳ１０１〜Ｓ１０５（図２参照）の処理を、本実施形態に係るエレベータシステムＢに対応させたものである。
【００７４】
ステップＳ２０１は、ステップＳ１０１（図２参照）と同様である。すなわち、携帯端末３の端末制御部３３は、エレベータ制御装置１に対しエレベータ情報Ｄ１０の取得要求を送信する。
【００７５】
ステップＳ２０２において、エレベータ制御装置１は、さらに隣接エレベータ制御装置２に隣接エレベータ情報Ｄ２０の取得要求を送信する。
【００７６】
ステップＳ２０３ａにおいて、隣接エレベータ制御装置２は、通信部２１を経由してエレベータ情報の取得要求を受信し、第２記憶部２２より隣接エレベータ情報Ｄ２０を読み出し、通信部２１を経由してエレベータ制御装置１へ当該隣接エレベータ情報Ｄ２０を送信する。
【００７７】
また、ステップＳ２０３ｂにおいて、エレベータ制御装置１のエレベータ制御部１３は、ステップＳ１０２（図２参照）と同様に、エレベータ情報Ｄ１０を読み出す。
【００７８】
そして、ステップＳ２０４において、エレベータ制御装置１のエレベータ制御部１３は、通信部１１を経由して、ステップＳ２０３ａ及びステップＳ２０３ｂの処理により得られたエレベータ情報Ｄ１０及び隣接エレベータ情報Ｄ２０を携帯端末３へ送信する。
【００７９】
ステップＳ２０５において、携帯端末３の端末制御部３３は、受信したエレベータ情報Ｄ１０及び隣接エレベータ情報Ｄ２０を、通信部３１を経由して受信し、端末記憶部３２に格納する。さらに、運転状態判断部３３１は、ステップＳ１０３の処理（主エレベータのかごの運転状態を判断する処理、図２参照）に加え、端末記憶部３２より隣接エレベータ動作情報Ｄ２１、隣接かご位置情報Ｄ２２を読み出し、隣接エレベータのかごの運転状態を判断する。
【００８０】
ステップＳ２０６の処理は、ステップＳ１０４（図２参照）の処理と同様である。
【００８１】
ステップＳ２０７において、危険判断部３３３は、ステップＳ２０５で得られた主エレベータ及び隣接エレベータのかごの運転状態と、ステップＳ２０６で得られた保守員の位置とに基づき、作業中の保守員が危険な状態であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、主エレベータのかごの運転状態に加え、隣接エレベータのかごの運転状態を含めた危険判断の論理を用いる。危険判断部３３３の処理の詳細は、図６で後述する。
【００８２】
ステップＳ２０７以降は、ステップＳ１０６以降の処理（図２参照）に続く。
【００８３】
なお、携帯端末３とエレベータ制御装置１との通信、及び、エレベータ制御装置１と隣接エレベータ制御装置２との通信は、ネットワークＮを経由した通信であってもよい。
【００８４】
また、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５において、携帯端末３は、エレベータ制御装置１を経由する代わりにネットワークＮを経由して、隣接エレベータ制御装置２より直接、隣接エレベータ情報Ｄ２０を受信してもよい。
【００８５】
また、隣接エレベータ情報Ｄ２０及びエレベータ情報Ｄ１０に含まれる１つ以上の情報は、所定のタイミングで遠隔監視センタ４に送信され、遠隔記憶部４２に広域エレベータ情報Ｄ４０として記憶されてもよい。この場合、携帯端末３は、エレベータ制御装置１との通信に代えて、遠隔監視センタ４との通信により、隣接エレベータ情報Ｄ２０及びエレベータ情報Ｄ１０に含まれる情報のうち必要な情報を受信してもよい。
【００８６】
図６は、本実施形態に係る危険判断テーブルＴ２を例示するデータ構造図である。
【００８７】
危険判断テーブルＴ２は、危険判断テーブルＴ１に加え、隣接エレベータ運転状態Ｅ５を関連付ける。隣接エレベータ運転状態Ｅ５は、エレベータ運転状態Ｅ１と同様のパラメータにより表現されることが望ましい。なお、本実施形態では、エレベータ運転状態Ｅ１は主エレベータのかごの運転状態を示す。
【００８８】
図６の条件Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５は、図３の条件Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５と同じである。条件Ｎｏ．６〜Ｎｏ．８は、隣接エレベータ運転状態Ｅ５を含めた危険判断の条件である。以下、条件Ｎｏ．６〜Ｎｏ．８の具体的な危険判断の条件について説明する。
【００８９】
条件Ｎｏ．６では、隣接エレベータ運転状態Ｅ５が上昇又は下降を示し、保守員位置Ｅ２がかご上であり、他の条件Ｅ３として隣接エレベータのかごの速度が一定のしきい値以上である場合、危険判断部３３３は、保守員が危険であると判断し、警告音の発生及び警告の表示を行う。この場合、保守員と隣接エレベータのかご又はカウンターウェイトとの接触の危険が予想される。なお、条件Ｎｏ．６においては、条件Ｎｏ．１と同様、警告内容Ｅ４は、各判断項目のパラメータに応じて変化してもよい。
【００９０】
条件Ｎｏ．７は、条件Ｎｏ．２のエレベータ運転状態Ｅ１の条件を隣接エレベータ運転状態Ｅ５に代えた条件であり、条件Ｎｏ．２と同様である。この場合、ピット内の保守員に対する危険度は、主エレベータが下降する場合よりも隣接エレベータが下降する場合の方が低い。したがって、例えば、条件Ｎｏ．７の警告内容Ｅ４に示す警告音は、条件Ｎｏ．２の警告内容Ｅ４に示す警告音より小さくてもよい。
【００９１】
条件Ｎｏ．８は、エレベータ運転状態Ｅ１が通常運転を示し、隣接エレベータ運転状態Ｅ５が点検運転を示す場合に、危険判断部３３３は、隣接エレベータで保守作業中であると判断し、携帯端末３に対して警告の表示などを行う。この場合、携帯端末３を持つ主エレベータの保守員に対し、隣接エレベータで他の保守員が作業中である旨の注意喚起を行うことで、隣接エレベータで作業中の保守員の安全を確保可能である。
【００９２】
なお、危険判断テーブルＴ２において、条件を２つ以上満たす場合は、危険判断部は、危険度が大きいと判断し、警告内容Ｅ４に示す警告とは異なった警告を行ってもよい。例えば、保守員位置Ｅ２がかご上であり、エレベータ運転状態Ｅ１及び隣接エレベータ運転状態Ｅ５がいずれも上昇又は下降を示す場合は、条件Ｎｏ．１及び条件Ｎｏ．６の双方を満たす。この場合、保守員と隣接エレベータのかご又はカウンターウェイトとの相対速度が速くなり、条件Ｎｏ．１及び条件Ｎｏ．６の状況よりも危険度が大きいと判断される。したがって、危険判断部３３３は、条件Ｎｏ．１及び条件Ｎｏ．６の警告内容Ｅ４よりもさらに大きな音量又は緊急度の高い表示で警告を発してもよい。
【００９３】
以上述べた本実施形態においては、携帯端末３は、エレベータ情報Ｄ１０に加え、隣接エレベータ情報Ｄ２０を取得する。危険判断部３３３は、エレベータ情報Ｄ１０に基づいて得られたエレベータ運転状態Ｅ１と、隣接エレベータ情報Ｄ２０に基づいて得られた隣接エレベータ運転状態Ｅ５を含む、あらかじめ定められた条件により保守員の危険を判断する。これにより、エレベータ昇降路内で作業中の保守員の安全をより高めることができる。
【００９４】
本実施形態において、危険判断部３３３が判断する条件には、隣接エレベータで保守作業中であると推定する場合が含まれていてもよい。この場合、主エレベータの保守員の保持する携帯端末３に注意喚起を行うことにより、隣接エレベータの保守員の安全を確保することができる。
【００９５】
本実施形態において、危険判断部３３３は、あらかじめ定められた条件のうち複数の条件を満たすと判断した場合に、警告内容を変化させる。これにより、保守員がより危険を察知しやすくなり、保守員の安全を高めることができる。
【００９６】
本実施形態において、エレベータ制御装置１は、携帯端末３よりエレベータ情報Ｄ１０の取得要求を受信した際に、隣接エレベータの有無を確認する。そして隣接エレベータが存在する場合、エレベータ制御装置１は、隣接エレベータ制御装置２より隣接エレベータ情報Ｄ２０を取得し、取得した隣接エレベータ情報Ｄ２０を第１記憶部１２に格納する。これにより、携帯端末３は、隣接エレベータの存在を意識することなく、エレベータ制御装置１よりエレベータ情報Ｄ１０及び隣接エレベータ情報Ｄ２０を取得可能である。
【００９７】
本実施形態においては、エレベータシステムＢに遠隔監視センタ４を含むことにより、エレベータ制御装置１が隣接エレベータ制御装置２と通信不可である場合、又は、隣接エレベータ制御装置２より十分な情報が得られない場合でも、携帯端末３は、遠隔監視センタ４を経由して隣接エレベータ情報Ｄ２０を取得可能である。また、エレベータ制御装置１と携帯端末３との間においても同様であり、携帯端末３は遠隔監視センタ４を経由してエレベータ情報Ｄ１０を取得可能である。これにより、エレベータシステムＢ内の通信の安定性が増す。
【００９８】
本発明の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１…エレベータ制御装置、３…携帯端末、１１…通信部、１２…第１記憶部、１３…エレベータ制御部、３１…通信部、３２…端末記憶部、３３…端末制御部、３４…スピーカ、３５…表示部、３６…位置情報検出部、１３１…運転切り替え部、３３１…運転状態判断部、３３２…位置推定部、３３３…危険判断部、３３４…警告部、Ａ…エレベータシステム、Ｄ１０…エレベータ情報、Ｄ１１…エレベータ動作情報、Ｄ１２…かご位置情報、Ｄ１３…スイッチ情報。
【図１】
2018145005.tif 000003
【図２】
2018145005.tif 000004
【図３】
2018145005.tif 000005
【図４】
2018145005.tif 000006
【図５】
2018145005.tif 000007
【図６】
2018145005.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、
保守員が携帯可能であり、前記エレベータ制御装置から少なくともかご位置情報及びスイッチ情報を取得する端末装置と、
を備えるエレベータシステムであって、
前記エレベータ制御装置は、前記エレベータが通常運転する際の運転モードである第１の運転モードと、前記保守員が前記エレベータの保守点検を行う際の運転モードである第２の運転モードとを切り替える運転切り替え手段を備え、
前記端末装置は、
前記かご位置情報に基づいて前記エレベータの運転状態を判断する運転状態判断手段と、
前記スイッチ情報に基づいて前記保守員の位置を推定する位置推定手段と、
前記スイッチ情報が前記エレベータのかご上又は前記エレベータの昇降路のピット内を示し、かつ前記運転モードが前記第１の運転モードである場合に、前記保守員が危険な状態であると判断する危険判断手段と、
前記危険判断手段により前記保守員が危険な状態であると判断された場合に警告を発する警告手段と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、
保守員が携帯可能であり、前記エレベータ制御装置から少なくともかご位置情報及びスイッチ情報を取得する端末装置と、
を備えるエレベータシステムであって、
前記端末装置は、
前記かご位置情報に基づいて前記エレベータの運転状態を判断する運転状態判断手段と、
前記スイッチ情報に基づいて前記保守員の位置を推定する位置推定手段と、
前記スイッチ情報が前記エレベータのかご上又は前記エレベータの昇降路のピット内の双方を示す場合に、前記保守員が危険な状態であると判断する危険判断手段と、
前記危険判断手段により前記保守員が危険な状態であると判断された場合に警告を発する警告手段と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
第１のエレベータの運転を制御する第１のエレベータ制御装置と、
前記第１のエレベータに隣接する第２のエレベータの運転を制御する第２のエレベータ制御装置と、
保守員が携帯可能であり、前記第１のエレベータ制御装置から少なくとも第１のかご位置情報及びスイッチ情報を含む第１のエレベータ情報を取得し、前記第２のエレベータ制御装置から少なくとも第２のかご位置情報を含む第２のエレベータ情報を取得する端末装置と、
を備えるエレベータシステムであって、
前記端末装置は、
前記第１のかご位置情報に基づいて前記第１のエレベータの運転状態を判断し、前記第２のかご位置情報より前記第２のエレベータの運転状態を判断する運転状態判断手段と、
前記スイッチ情報に基づいて前記保守員の位置を推定する位置推定手段と、
前記スイッチ情報が前記第１のエレベータのかご上を示し、かつ前記運転状態判断手段により前記第２のエレベータのかごの速度が所定のしきい値以上であると判断された場合に、前記保守員が危険な状態であると判断する危険判断手段と、
前記危険判断手段により前記保守員が危険な状態であると判断された場合に警告を発する警告手段と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
前記危険判断手段は、前記スイッチ情報が前記第１のエレベータの昇降路のピット内を示し、かつ前記運転状態判断手段により前記第２のエレベータが下降するとともに前記第２のエレベータのかご位置が前記ピットに接近している場合に、前記保守員が危険な状態であると判断する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記危険判断手段は、前記エレベータの運転状態の変化に伴い、前記警告の内容を変化させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記危険判断手段は、前記位置推定手段により複数の保守員の位置が検出される場合に、前記複数の保守員の位置に応じて警告の内容を変化させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記運転切り替え手段は、前記危険判断手段により前記保守員が安全でないと判断された場合に、前記第１の運転モードによる前記エレベータの運転を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記第１のエレベータと前記第２のエレベータの運転状態をネットワークを介して監視する遠隔監視装置をさらに備え、
前記端末装置は、前記第１のエレベータ情報と前記第２のエレベータ情報のうち少なくとも一方を前記遠隔監視装置より取得する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態に係るエレベータシステムは、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、保守員が携帯可能な端末装置であり、前記エレベータ制御装置から少なくともかご位置情報及びスイッチ情報を取得する。前記エレベータ制御装置は、前記エレベータが通常運転する際の運転モードである第１の運転モードと、前記保守員が前記エレベータの保守点検を行う際の運転モードである第２の運転モードとを切り替える運転切り替え手段を備える。前記端末装置は、前記かご位置情報に基づいて前記エレベータの運転状態を判断する運転状態判断手段と、前記スイッチ情報に基づいて前記保守員の位置を推定する位置推定手段と、前記スイッチ情報が前記エレベータのかご上又は前記エレベータの昇降路のピット内を示し、かつ前記運転モードが前記第１の運転モードである場合に、前記保守員が危険な状態であると判断する危険判断手段と、前記危険判断手段により前記保守員が危険な状態であると判断された場合に警告を発する警告手段と、を備える。