(57)【要約】【課題】１回線特高発電所においては２回線受電発電所より電源送電線停電時の可能性が高いが、送電線事故で送電線停止後、送電線の再閉路で事故が復旧していれば手間を掛けずにすむので運用に不都合を生じないようにすることができる１回線受電特高発電所における自動復電システムを提供する。【解決手段】電力会社送電線と発電所からの受電特高送電線（６６ｋＶ）との系統連系を１回線で行うものであり、系統連系の連系遮断器を通常の受電遮断器から発電所側の主変圧器２次の高圧側の遮断器へと変更した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社送電線と発電所からの受電特高送電線との系統連系を１回線で行うものであり、系統連系の連系遮断器を通常の受電遮断器から発電所側の主変圧器２次の高圧側の遮断器へと変更したことを特徴とする１回線受電特高発電所における自動復電システム。
【請求項２】
受電特高送電線事故時に一旦、発電所は全停止となり主変圧器２次遮断器が自動遮断し、受電特高送電線が再送電成功した場合、受電遮断器並びに主変圧器２次遮断器が遮断していないことを条件に、受電後一定時間経過後、連系遮断器とした主変圧器２次の高圧側の遮断器を順次自動投入し、発電電圧と系統連系が可能であれば自動並列する請求項１記載の１回線受電特高発電所における自動復電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電所の発電設備を電力会社の特別高圧電線路に連系させる場合の１回線受電特高発電所における自動復電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
系統連系とは、発電設備などが商用電力系統へ並列（発電設備などを商用電力系統に接続すること）する時点から解列（発電設備などを商用電力系統から切り離すこと）する時点までの状態の事を言う。
【０００３】
また、系統連系には、電気事業者の電力系統へ電力を供給する逆潮流の有る場合と無い場合がある。
【０００４】
図４は太陽光発電所の発電設備を電力会社の特別高圧電線路に連系させる場合の通常発電時の説明図で、ＰＣＳ１〜ＰＣＳ７は太陽光発電所のソーラーパネル、Ａは電力会社変電所（１５４ｋＶ／６６ｋＶ）、Ｂは電力会社送電線Ａへの受電特高（６６ｋＶ）送電線を示す。
【０００５】
通常は、電源送電線は２回線の接続であるが、図示の例は１回線のみ（単線結線）の場合である。
【０００６】
電力会社側の送電線設備として、８９ＥＲ１、８９ＥＲ２、８９ＥＲ３は接地用開閉器、２は開閉器、Ｏ２は発電所の６６ｋＶ送電線側の受電遮断器、ＰＴは計器用変圧器である。
【０００７】
太陽光発電所所内側の設備は前記電力会社側の送電線設備と主変圧器Ｃを介して接続するもので、５２Ｓは変圧器２次遮断器、ＰＴは計器用変圧器、５２Ｆｌ・５２Ｆ２は、主変圧器２次の遮断器として発電機ブロック毎の遮断器である。
【０００８】
また、８９ＳＴは所内トランス用開閉器、Ｔｒは所内変圧器である。
【０００９】
６６ｋＶ電源送電線に事故が起きると電源変電所の遮断器が開放される。
【００１０】
太陽光発電所は一般に連系点のＯ２を開放し、連系を解く形態となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
Ｏ２が開放されると発電所は全停となり、その場合の問題点は次のとおりである。
（１）発電停止となる。
（２）操作用蓄電池の放電が始まる。（４時間経過すると操作不能になる）
（３）復旧は操作員が現地に行き操作して復旧する。
（４）６６ｋＶ電源送電線は１０秒後に自動再閉路される。（再閉路成功率は９０％以上）
【００１２】
最近昼間帯においてゲリラ雷雨が頻発している現状で６６ｋＶ送電線が停電した場合、ゲリラ雷雨は一過性のもので送電線は事故後再送電（１０秒後）され受電することができ発電所は並列できる状況にもかかわらず、随時巡回方式の発電所制御方式のため技術員が常駐していないことで、技術員が現場へ到着し発電所を並列するまで３時間程度掛かってしまう。
【００１３】
その間発電所を並列するまでは太陽光発電による収入を得ることはできない。
【００１４】
このように、６６ｋＶ送電線との連携遮断器を受電遮断器（Ｏ２）を選定してしまうと、６６ｋＶ送電線停止に伴い受電遮断器（Ｏ２）は開放し再送電されても技術員が発電所到着まで3時間程度掛かり、その間充電器は停止しバッテリーは充電できない。
【００１５】
また、バッテリーの過放電が進み技術員が発電所へ到着し発電所の復旧操作を実施しようとしてもバッテリーの過放電により機器の操作ができない状態となる。
【００１６】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、１回線特高発電所においては２回線受電発電所より電源送電線停電時の可能性が高いが、送電線事故で送電線停止後、送電線の再閉路で事故が復旧していれば手間を掛けずにすむので運用に不都合を生じないようにすることができる１回線受電特高発電所における自動復電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、電力会社送電線と発電所からの受電特高送電線（６６ｋＶ）との系統連系を１回線で行うものであり、系統連系の連系遮断器を通常の受電遮断器から発電所側の主変圧器２次の高圧側の遮断器へと変更したことを要旨とするものである。
【００１８】
請求項１記載の本発明によれば、発電所の６６ｋＶ送電線との連系遮断器を通常の受電遮断器（Ｏ２）から主変圧器２次の高圧側の遮断器（５２Ｆｌ・５２Ｆ２）へと変更したことにより、６６ｋＶ送電線が再送電（事故後１０秒後）してきた場合所内変圧器は充電されバッテリーの充電が可能となりバッテリーの放電を最小限に抑えることができる。
【００１９】
また、発電所の６６ｋＶ送電線との連系遮断器を変更することにより、所内事故時は受電遮断器並びに主変圧器２次遮断器がトリップし、送電線事故時は連系用遮断器（５２Ｆ１・５２Ｆ２）２台が同時遮断することで、所内事故なのか送電線事故なのか判断が容易になった。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように本発明の１回線受電特高発電所における自動復電システムは、１回線接続ゆえに設備コストを大幅に削減することができ、反対に１回線受電発電所ゆえに、２回線受電発電所より電源送電線停電時の可能性が高くなるが、送電線事故で送電線停止後、送電線の再閉路で事故が復旧していれば手間を掛けずにすむのでそれを利用して、運用に不都合を生じないようにすることができるものである。
【００２１】
本発明によれば、送電線事故で送電線停止後、送電線の再閉路で事故が復旧していれば、発電所へ技術員が到着前に遮断器（５２Ｆｌ・５２Ｆ２）を自動投入させることにより、即座に６６ｋＶ系統と連系し通常の発電を継続できる。
【００２２】
また、自動復電装置用シーケンスを構成して追加するだけで安価に自動復電システムを完成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の１回線受電特高発電所における自動復電システムの１実施形態を示す説明図で、ＰＣＳ１〜ＰＣＳ７は太陽光発電所のソーラーパネル、電力会社変電所（１５４ｋＶ／６６ｋＶ）（図示せず、図４参照）に電力会社送電線と発電所からの受電特高送電線（６６ｋＶ）との系統連系を１回線で行うものである。
【００２４】
８９ＥＲ１、８９ＥＲ２、８９ＥＲ３は接地用開閉器、２は開閉器、Ｏ２は発電所の６６ｋＶ送電線側の受電遮断器、ＰＴは計器用変圧器である。
【００２５】
以上は送電線側の設備であり、太陽光発電所所内側とは主変圧器Ｃを介して接続する。
【００２６】
太陽光発電所所内における５２Ｓは変圧器２次遮断器、ＰＴは計器用変圧器、５２Ｆｌ・５２Ｆ２は、主変圧器２次の高圧側遮断器として発電機ブロック毎の遮断器である。
【００２７】
また、８９ＳＴは所内トランス用開閉器、Ｔｒは所内変圧器である。
【００２８】
本発明は、発電所の６６ｋＶ送電線との連系遮断器を通常の受電遮断器Ｏ２から主変圧器２次の高圧側遮断器５２Ｆｌ・５２Ｆ２へ変更するものとした。
【００２９】
本発明は、自動復電装置用シーケンスの追加をもって実現できる。
【００３０】
該シーケンスは、６６ｋＶ送電線事故時一旦、発電所は全停止となり主変圧器２次の高圧側遮断器５２Ｆ１・５２Ｆ２が自動遮断し６６ｋＶ送電線再送電成功した場合、受電遮断器Ｏ２並びに主変圧器２次遮断器５２Ｓが遮断していない事（所内事故ではない）を条件とする。
【００３１】
この条件を基に、受電後一定時間経過後、変圧器２次の高圧側遮断器５２Ｆｌ・５２Ｆ２を順次自動投入し、発電電圧と系統連系が可能であれば自動並列する。
【００３２】
変圧器２次の高圧側遮断器５２Ｆｌ・５２Ｆ２は事故遮断並びに手動開放した場合は自動投入しない。
【００３３】
このようにすることで、所内事故時は受電遮断器Ｏ２並びに主変圧器２次高圧側遮断器５２Ｆｌ・５２Ｆ２がトリップし、送電線事故時は連系用遮断器５２Ｆｌ・５２Ｆ２の２台が同時遮断する。
【００３４】
その結果、所内事故なのか送電線事故なのか判断が容易になる。
【００３５】
また、６６ｋＶ送電線Ｂが再送電（事故後１０秒後）してきた場合所内変圧器Ｔｒは充電されバッテリーの充電が可能となりバッテリーの放電を最小限に抑えることができる。
【００３６】
自動復電装置の起動条件を停電時受電遮断器Ｏ２・主変圧器２次遮断器５２Ｓの２台の遮断器が投入条件で起動させることで、送電線事故時のみ自動復電装置を起動させることで自動復電装置の起動を確実にした。
【００３７】
図２に６６ｋＶ送電線事故時のフローを示す。
１）６６ｋＶ線路事故により停電
２）ＳＧＥＴ  発電所全停止
３）（５２Ｆ１・５２Ｆ２）自動遮断（Ｏ２・５２Ｓ）トリップ無し、投入中
４）１０秒後６６ｋＶ送電線再送電成功
５）ＳＧＥＴ発電所（６６ｋＶ・６．６ｋＶ）母線充電  所内電源確保
６）一定時間後（５２Ｆｌ→５分後・５２Ｆ２→１０分後）自動投入
７）各ＰＣＳで電圧・位相確認後自動並列    ＰＣＳ１〜７順次並列
８）通常発電状態となる
【００３８】
本発明における自動復電装置のシーケンスチェックは下記のものとした。
（１）直接における試験
ｉ）試験条件（Ｏ２開・５２Ｓ開）については、２７Ｒが動作状態となることから試験を割愛する。
ii）遠方における試験
直接における試験で満足できる（操作試験・インターロック試験等）ことから、遠方における試験は、系統連系用保護リレー（単独運転検出用）９５ＲＨ動作による試験のみを実施する。
（２）５２Ｆ１ｏｒ５２Ｆ２停止時の対策
ｉ）試験項目（ＮＯ３３ｏｒＮＯ４２）についてはＤＧＲで当該しゃ断器がしゃ断した場合、しゃ断器状態をキープリレーで受けていることから自動復電装置からの投入指令は出力されない。
ii）事故様相
フィーダー盤〜集電盤間のケーブル事故発生→ＤＧＲ動作→（５２Ｆ１ｏｒ５２Ｆ２しゃ断）→送電線事故→発電所全停止→（５２Ｆ１ｏｒ５２Ｆ２しゃ断）→１０秒後受電→自動復電装置起動→１０分後（５２Ｆ１ｏｒ５２Ｆ２投入）→事故しゃ断のしゃ断器は開放のままとなる。
【００３９】
図３に５２Ｆ１・５２Ｆ２の自動遮断回路（トリップ回路）を示す。５１Ｆ１は過電流リレー、５０Ｆ１は系統連系用保護リレー（単独運転検出）（発電機異常電圧保護）（送電線短絡保護）（送電線地絡保護）、６７ＧＦ１は地絡方向リレー、２７Ｒは全停検出リレーを示す。
【００４０】
前記自動復電装置導入によるメリットは、昼間帯６６ｋＶ送電線事故で送電線停止後、送電線の再閉路で事故が復旧していれば、発電所へ技術員が到着前に遮断器（５２Ｆｌ・５２Ｆ２）を自動投入させることにより、即座に６６ｋＶ系統と連系し通常の発電を継続できることにある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の１回線受電特高発電所における自動復電システムの１実施形態を示す回路説明図である。
【図２】本発明の１回線受電特高発電所における自動復電システムの送電線事故時のフロー図である。
【図３】遮断器のトリップ回路図である。
【図４】発電所内の通常発電時の状況を示す回路説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
ＰＣＳ１〜ＰＣＳ７…ソーラーパネル
Ａ…電力会社変電所（１５４ｋＶ／６６ｋＶ）
Ｂ…受電特高（６６ｋＶ）送電線
Ｃ…主変圧器
８９ＥＲ１、８９ＥＲ２、８９ＥＲ３…接地用開閉器
２…開閉器
Ｏ２…発電所の６６ｋＶ送電線側の受電遮断器
ＰＴ…計器用変圧器
５２Ｆｌ・５２Ｆ２…主変圧器２次の高圧側遮断器
５２Ｓ…変圧器２次側遮断器
８９ＳＴ…所内トランス用開閉器
Ｔｒ…所内変圧器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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