(57)【要約】【課題】歩行訓練者や被介護者が歩行補助車や移乗車を使用する際に、歩行補助車や移乗車が意図しない動きをすることがあり危険であった。【解決手段】本発明は、上記課題を解決する為に、被介護者が体力的に歩行補助での使用が困難になった場合には、移乗車として使用することができるとともに、ブレーキ操作を介護者や被介護者が自ら行わなくても、使用時には自動的にブレーキが解除される歩行補助兼用移乗車である。【選択図】図１
2018201651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、本体フレームに対して可動支持された身体載せ台と、一端部が身体載せ台に係合し、他端部が本体フレームに回動自在に支持されたＬ型アームの一辺と係合する上下作動棒と、Ｌ型アームの他辺の端部と連結し、一端部が接地可能な支持棒と、支持棒を接地面方向に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする歩行補助兼用移乗車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行が困難になった方の歩行を助ける歩行補助車や被介護者を移動させるための移乗車に関するものであり、特に安全ブレーキを備えた歩行補助兼用移乗車に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
歩行者や被介護者が乗り降りする際に、歩行補助車や移乗車が意図しない動きをすることがあり危険であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７１６９３
【特許文献２】特開２０１５−１１９７８９
【特許文献３】特開２０１６−０５３２３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移乗車により被介護者を他の場所に移動させるため、被介護者を移乗車に乗せる際に、ブレーキ機構がないと移乗車が勝手に移動してしまったりすることがあった。また、自立歩行の補助としての歩行補助車を使用する際に、やはりブレーキ機構がないと歩行補助車が勝手に動いてしまうことがあった。ブレーキ機構を設ければ上記課題は解消するのだが、ブレーキ操作を介護者や被介護者が自ら行わなくてはならず、煩わしかった。そこで、移乗車や歩行補助車の使用開始までは停止状態を維持し、使用時には自動的にブレーキが解除される装置が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為に、本発明の歩行補助兼用移乗車は、本体フレームと、本体フレームに対して可動支持された身体載せ台と、一端部が身体載せ台に係合し、他端部が本体フレームに回動自在に支持されたＬ型アームの一辺と係合する上下作動棒と、Ｌ型アームの他辺の端部と連結し、一端部が接地可能な支持棒と、支持棒を接地面方向に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする。  
【発明の効果】
【０００６】
本発明の歩行補助兼用移乗車によれば、被介護者が体力的に歩行補助での使用が困難になった場合には、移乗車として使用することができるとともに、ブレーキ操作を介護者や被介護者が自ら行わなくても、使用時には自動的にブレーキが解除されるため、被介護者が安全な位置に乗るまで歩行補助兼用移乗車の停止状態が保持される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の歩行補助兼用移乗車の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の歩行補助兼用移乗車の身体載せ台のフレームに対する可動支持状態を示す拡大図である。
【図３】本発明の歩行補助兼用移乗車の身体乗せ板上を移動する補助台を示す図である。
【図４】図２の補助台の他の実施例を示す図であり、（ａ）は自走式の補助台、（ｂ）はベルトコンベア式の補助台を示す。
【図５】本発明の歩行補助兼用移乗車のブレーキ作動を示す説明図であり、（ａ）は移乗車として使用する際の人を乗せる前の状態の図、（ｂ）は移乗車として使用する際の人を乗せた状態の図、（ｃ）は歩行補助車として使用する際の使用前の状態の図、（ｄ）は歩行補助車として使用する際の使用中の状態を示す図である。
【図６】本発明の歩行補助兼用移乗車の使用状態を示す図であり、（ａ）は歩行補助車として使用する場合の図、（ｂ）は移乗車として使用する場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１ないし図３は本発明の歩行補助兼用移乗車の構造に係わる図面である。図１において、１は本体フレームであり、２は身体載せ台である。また、図２に示すように、身体載せ台２の側面に形成された突起３が本体フレーム１に固定されたガイドレール４内のガイド溝４ａと係合することにより、身体載せ板２の一端部２ａは本体フレーム１に対して可動支持されている。さらに、上下作動棒５の一端部５ａが身体載せ台２と当接している。図３に示す身体乗せ板２上を移動する補助台６は必要に応じて設置することができる。被介護者を身体載せ板２の中央付近まで移動させる場合等に、被介護者を補助台６にうつ伏せ状態で載せた後に、補助台６を電動モータ７の動力を利用してワイヤー８を介して所定の位置まで移動させる。
【０００９】
図４は補助台の他の実施例を示す図であり、図４（ａ）は補助台６内に動力及び自走機構が内蔵されており、補助台６が自ら被介護者を載せた状態で身体載せ台２の中央付近まで移動できるものである。図４（ｂ）は補助台６の表面がベルトコンベア様になっており、補助台６自体は移動しないが、被介護者を補助台６に乗せてベルトコンベアを作動させれば、被介護者を身体載せ板２の中央付近まで移動させることができる。
【００１０】
図５は本発明の歩行補助兼用移乗車のブレーキ作動を示す説明図である。図５（ａ）は移乗車として使用する際の人を載せる前の状態図であり、上下作動棒５の他端部５ｂが、本体フレーム１に回動自在に支持されたＬ型アーム９の一辺９ａと当接している。Ｌ型アーム９の回動支点９ｂはＬ型アーム９の角部である。Ｌ型アーム９の他辺９ｃの先端部９ｄには、支持棒１０の一端部１０ａが連結されており、支持棒１０の他端部１０ｂには足部１１が結合されコイルバネ１２により接地面方向に付勢されている。この状態だと足部１１が接地しているため、移乗車はブレーキがかかった状態となり移動が妨げられる。
【００１１】
図５（ｂ）は移乗車として使用する際の人を載せた状態の図であり、人の体重により身体載せ台２が下方に沈むことにより、身体載せ台２と当接している上下作動棒５も下方に移動するため、上下作動棒５の他端部５ｂがＬ型アーム９の一辺９ａを押しながら、Ｌ型アーム９が回動支点９ｂを中心に図において反時計方向に回動する。このことにより、Ｌ型アーム９の他辺９ｃの先端部９ｄに連結された支持棒１０がコイルバネ１２の付勢力に抗して持ち上がり、その結果、支持棒１０の他端部１０ｂに結合された足部１１が接地面から離れるため、移乗車はブレーキが解除された状態となり移動可能となる。
【００１２】
図５（ｃ）は歩行補助車として使用する際の使用前の状態図であり、身体載せ台２を本体フレーム１に対して回動させて身体載せ台２を固定する直前の状態を示している。この図において、身体載せ台２の他端部２ｂとＬ型アーム９とはまだ当接していないので、図５（ａ）の状態と同じように歩行補助車はブレーキがかかった状態となっている。
【００１３】
図５（ｄ）は歩行補助車として使用する際の使用中の状態を示す図であり、図５（ｃ）の状態からさらに、身体載せ台２を本体フレーム１に対して回動させると、身体載せ台２の他端部２ｂが、Ｌ型アーム９の一辺９ａを押すため、図５（ｂ）の状態と同じように歩行補助車はブレーキが解除された状態となり移動可能となる。Ｌ型アーム９の一辺９ａには切欠き部９ｅが設けられており、身体載せ台２の他端部２ｂと係合してロック状態となるため、移動中は常にブレーキが解除された状態を維持する。
【００１４】
図６は本発明の歩行補助兼用移乗車の使用状態を示す図であり、図６（ａ）は歩行補助車として使用する場合、図６（ｂ）は移乗車として使用する場合を示している。
【符号の説明】
【００１５】
１    本体フレーム
２    身体載せ台
３    突起
４    ガイドレール
５    上下作動棒
６    補助台
７    電動モータ
８    ワイヤー
９    Ｌ型アーム
１０  支持棒
１１  足部
１２  コイルバネ
【図１】
2018201651.tif 000003
【図２】
2018201651.tif 000004
【図３】
2018201651.tif 000005
【図４】
2018201651.tif 000006
【図５】
2018201651.tif 000007
【図６】
2018201651.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、本体フレームに対して可動支持された身体載せ台と、一端部が身体載せ台に対して係合可能であり、他端部が本体フレームに回動自在に支持されたＬ型アームの一辺に対して係合可能である上下作動棒と、Ｌ型アームの他辺の端部と連結し、一端部が接地可能な支持棒と、支持棒を接地面方向に付勢する付勢手段とを備え、歩行補助車として用いられる場合に、身体載せ台の一端部が本体フレームに対して回動可能であり、他端部がＬ型アームの一辺に対して係合可能であり、移乗車として用いられる場合に、身体載せ台の一端部が本体フレームに対して上下動可能であり、他端部が本体フレームに係合することを特徴とする歩行補助兼用移乗車。