(57)【要約】【課題】床に配置された床配置物を固定し、床が揺れた場合に床配置物の移動や転倒を抑制することができると共に、床配置物を比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物へのメンテナンスやインフラの取り回しが容易で、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる固定設備を提供する。【解決手段】本発明の固定設備１は、一対の棒状部材１１と、一対の棒状部材１１を連結する連結部材（１２、４１）と、支柱１３と、固定用具４２と、を備え、支柱１３は、一対の棒状部材１１及び／又は連結部材（１２、４１）を床Ｆに対して支持し、固定用具４２は、一対の棒状部材１１それぞれに設けられており、床Ｆに配置された床配置物を固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の棒状部材と、前記一対の棒状部材を連結する連結部材と、支柱と、固定用具と、を備え、
前記支柱は、前記一対の棒状部材及び／又は前記連結部材を床に対して支持し、
前記固定用具は、前記一対の棒状部材それぞれに設けられており、床に配置された床配置物を固定する、固定設備。
【請求項２】
前記一対の棒状部材及び前記連結部材は、構造体を形成し、
前記構造体は、前記支柱に対して高さ方向に複数段設けられており、
複数段の前記構造体における前記一対の棒状部材それぞれに、前記固定用具が設けられている、請求項１に記載の固定設備。
【請求項３】
前記棒状部材に固定され、前記棒状部材よりも上方に延びる上方部材を備え、
前記上方部材には、前記棒状部材よりも上方に、前記固定用具とは別の上方固定用具が設けられる、請求項２に記載の固定設備。
【請求項４】
前記連結部材は、連結用棒状部材と、連結金具とを備え、
前記棒状部材、前記連結用棒状部材及び前記支柱は、弾性変形可能な材料から構成されている、請求項１〜３に記載の固定設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床に配置された机などの床配置物を固定する固定設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス、工場、家庭などでは、地震によって床が大きく揺れても机、キャビネット、家具などが、移動したり転倒したりしないように、机などを固定金具によって壁や天井に固定したり、複数の机を固定金具によって互いに連結する等の対策が行われている。特許文献１には、テーブル類を床に固定するための耐震保持装置が開示されている。耐震保持装置は、主に支持体と受承体とで構成される。支持体の他端は、対象物に固定される。支持体の一端を鉢容器の受承体に入れ、そこに詰受材を充填し、これを凝固させる。これにより、支持体の一端は、錘である受承体に固定される。支持体の他端は上付板を介して、４本脚型テーブルの天板の裏面の中央に固定される。そして、受承体の底面には、床に接する下受盤が固定され、下受盤が床と粘着又は固着具によって固定されることにより、テーブルと床とが固定される。これにより、床が揺れても移動したり転倒したりしない構成とされている。特許文献２には、クリーンルームの床材に設置された装置類の耐震固定方法が開示されている。この耐震固定方法は、床と装置類の脚とを規制部材で固定することにより、地震時の装置類の移動を防止するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６７８２４４号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の従来の技術では、対象物を壁や床等に直接固定するため、固定するための手間が掛かる。また、オフィスで行われるように、机同士を互いに連結金具で固定してしまうと、机の裏からのメンテナンスやインフラの取り回しが難しくなる。更に、レイアウトの変更に対して柔軟に対処することができない。また、背の高い対象物を固定するための壁が、対象物の配置を計画している位置にない、等のレイアウトの自由度の問題がある。
【０００５】
したがって、本発明は、床に配置された床配置物を固定し、床が揺れた場合に床配置物の移動や転倒を抑制することができると共に、床配置物を比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物へのメンテナンスやインフラの取り回しが容易で、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる固定設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一対の棒状部材（例えば、後述の棒状部材１１Ａ、１１Ｂ、等）と、前記一対の棒状部材を連結する連結部材（例えば、後述の連結用棒状部材１２Ａ、１２Ｂ、等及び連結金具４１Ａ、４１Ｂ、等）と、支柱（例えば、後述の支柱１３Ａ、１３Ｂ、等）と、固定用具（例えば、後述の固定用具４２）と、を備え、前記支柱は、前記一対の棒状部材及び／又は前記連結部材を床（例えば、後述の床Ｆ）に対して支持し、前記固定用具は、前記一対の棒状部材それぞれに設けられており、床に配置された床配置物（例えば、後述の机Ｔ１、キャビネットＴ２）を固定する、固定設備（例えば、後述の固定設備１）に関する。
【０００７】
また、前記一対の棒状部材及び前記連結部材は、構造体（例えば、後述の構造体２１Ａ、２１Ｂ）を形成し、前記構造体は、前記支柱に対して高さ方向（例えば、後述の上下方向Ｄ３）に複数段設けられており、複数段の前記構造体における前記一対の棒状部材それぞれに、前記固定用具が設けられていてもよい。
【０００８】
また、前記棒状部材に固定され、前記棒状部材よりも上方に延びる上方部材（例えば、後述の上方縦部材１４Ａ、１４Ｂ、等）を備え、前記上方部材には、前記棒状部材よりも上方に、前記固定用具とは別の上方固定用具（例えば、後述の固定用具４３Ｅ、４３Ｆ）が設けられてもよい。
【０００９】
前記連結部材は、連結用棒状部材（例えば、後述の連結用棒状部材１２Ａ、１２Ｂ、等）と、連結金具（例えば、後述の連結金具４１Ａ、４１Ｂ等）とを備え、前記棒状部材、前記第２の棒状部材及び前記支柱は、弾性変形可能な材料から構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、床に配置された床配置物を固定し、床が揺れた場合に床配置物の移動や転倒を抑制することができると共に、床配置物を比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物へのメンテナンスやインフラの取り回しが容易で、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる固定設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の固定設備の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の固定設備の一実施形態に床配置物を固定した一例を示す斜視図である。
【図３】図２の床配置物と固定用具との固定部分の部分拡大図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の固定設備の連結部材の一例を示す図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の固定設備の固定用具の一例を示す図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の固定設備の固定用具の他の例を示す図である。
【図７】本発明の固定設備の一実施形態に床配置物を固定した一例を示す平面図である。
【図８】図７の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の固定設備の一実施形態について説明する。図１は、本発明の固定設備の一実施形態を示す斜視図である。図２は、本発明の固定設備の一実施形態に床配置物を固定した一例を示す斜視図である。図３は、図２の床配置物と固定用具との固定部分の部分拡大図である。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の固定設備の連結部材の一例を示す図である。図５（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の固定設備の固定用具の一例を示す図である。図６（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の固定設備の固定用具の他の例を示す図である。図７は、本発明の固定設備の一実施形態に床配置物を固定した一例を示す平面図である。図８は、図７の側面図である。
【００１３】
各図面において、一対の棒状部材１１Ａ、１１Ｂが延びる方向を長手方向Ｄ１（又は横方向）、水平面上で長手方向Ｄ１と直交する方向を奥行方向Ｄ２、長手方向Ｄ１及び奥行方向Ｄ２と直交する方向を上下方向Ｄ３（又は高さ方向）という。また、長手方向Ｄ１については、図１の左下から右上に延びる方向を第１長手方向Ｄ１１、第１長手方向とは反対方向を第２長手方向Ｄ１２という。奥行方向Ｄ２については、図１の右下から左上へ向かう方向を第１奥行方向Ｄ２１、第１奥行方向Ｄ２１とは反対方向を第２奥行方向Ｄ２２という。また、上下方向Ｄ３については、上に向かう方向を上方向Ｄ３１、上方向とは反対方向を下方向Ｄ３２という。
【００１４】
図１〜図３に示すように、本実施形態の固定設備１は、２組の一対の棒状部材１１（１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃ、１１Ｄ）と、一対の棒状部材１１を連結する連結部材（後述）と、支柱１３（１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ）と、上方部材１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）と、固定用具４２と、固定用具４３（４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄ、４３Ｅ、４３Ｆ）と、を備える。前記連結部材は、連結用棒状部材１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）と、連結金具４１（４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ、４１Ｅ、４１Ｆ、４１Ｇ、４１Ｈ、４１Ｉ、４１Ｊ、４１Ｋ、４１Ｌ、４１Ｍ、４１Ｎ、４１Ｐ、４１Ｑ）とを備える。
なお、棒状部材１１Ａ〜１１Ｄ、連結用棒状部材１２Ａ〜１２Ｄ、支柱１３Ａ〜１３Ｄ、上方部材１４Ａ〜１４Ｃ、連結金具４１Ａ〜４１Ｑ、固定用具４３Ａ〜４３Ｆについて、共通する説明を行う際には、それぞれ単に、棒状部材１１、連結用棒状部材１２、支柱１３、上方部材１４、連結金具４１、固定用具４３という。
【００１５】
以下に各構成要素について説明する。
〔棒状部材１１〕
棒状部材１１は、長手方向Ｄ１に延びる金属製の管状部材からなる。棒状部材１１は、弾性変形可能な材料から構成されている。金属製で弾性変形可能な材料から構成される管状部材としては、（連結用棒状部材１２、支柱１３、上方部材１４を含めて、）建設現場の足場用の管状部材を用いることができる。足場用の管状部材は、安価で丈夫な点から好適である。一対の棒状部材１１は、例えば、同じ長さの棒状部材１１Ａ及び１１Ｂが奥行方向Ｄ２に間隔をおいて配置される２本の棒状部材１１Ａ及び１１Ｂから構成されている。
【００１６】
〔連結部材（連結用棒状部材１２）〕
連結部材は、一対の連結用棒状部材１２と連結金具４１とを備える。連結用棒状部材１２は、奥行方向Ｄ２に延びる金属製の管状部材からなる。連結用棒状部材１２は、弾性変形可能な材料から構成されている。一対の連結用棒状部材１２は、例えば、同じ長さの連結用棒状部材１２Ａ及び１２Ｂが長手方向Ｄ１に間隔をおいて配置される２本の連結用棒状部材１２Ａ及び１２Ｂから構成されている。例えば、一対の連結用棒状部材１２Ａ、１２Ｂは、連結金具４１によって、一対の棒状部材１１Ａ及び１２Ｂそれぞれの端部に固定されて、内側に矩形枠を有する構造体２１を形成する。連結用棒状部材１２については、単に、棒状部材１２ともいう。
【００１７】
〔構造体２１〕
本実施形態においては、構造体２１は、支柱１３に対して高さ方向（上下方向Ｄ３）に複数段（２段）設けられている。構造体２１は、上段の構造体２１Ａと下段の構造体２１Ｂとを備える。構造体２１Ａ、２１Ｂについて共通する説明を行う際には、単に、構造体２１という。
【００１８】
〔連結金具４１〕
連結金具４１は、交差する棒状部材１１と連結用棒状部材１２とを連結する器具である。連結金具４１は、一対の棒状部材１１と一対の連結用棒状部材１２との連結に使用される他、一対の棒状部材１１と支柱１３との連結（後述）にも使用される。
【００１９】
連結金具４１は、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、一の棒状部材１１，１２又は支柱１３を把持するための把持部４１１と、把持部４１１の方向に直交する他の棒状部材１１，１２又は支柱１３を把持する把持部４１２と、を有する。なお、連結金具４１は、棒状部材１１，１２又は支柱１３を把持部４１１、４１２に締着するための締着金具（図示せず）を有していてもよい。連結金具４１は、足場における管状部材の連結用の金具を利用してもよい。足場における管状部材の連結用の金具は、安価で丈夫な点から好適である。
【００２０】
〔支柱１３〕
支柱１３は、金属製の管状部材からなる。支柱１３は、弾性変形可能な材料から構成されている。支柱１３は、一対の棒状部材１１及び／又は連結部材（連結用棒状部材１２及び連結金具４１）を床Ｆに対して支持する。本実施形態においては、支柱１３は、直接的には棒状部材１１を支持し、これにより間接的に連結用棒状部材１２も支持する。つまり、支柱１３は、上下２段の構造体２１Ａ、２１Ｂを支持する。
【００２１】
図３に示すように、支柱１３は、その一端に平板状の接地面を有する底部１３１を有する。底部１３１は、ソケットの嵌めこみ又は溶接にて支柱１３の一端に固定される。底部１３１は、水平方向に延びるフランジ部を有している。フランジ部には、アンカー設置用の穴が設けられてもよい。底部１３１は、足場用の底部部材を利用してもよい。足場用の底部部材は、安価で丈夫な点から好適である。床Ｆは、アンカーを設置することができないＯＡ用の配線類が収納された上げ底床であってもよい。底部１３１は、直接、床Ｆに接地してもよいが、緩衝用部材（図示せず）を床Ｆと底部１３１の間に配置してもよい。支柱１３には、連結金具４１が２個ずつ、所定の高さ位置に固定されている。
【００２２】
〔上方部材１４〕
上方部材１４は、金属製の管状部材からなる。上方部材１４は、弾性変形可能な材料から構成されている。上方部材１４は、上下方向Ｄ３に延びる一対の上方縦部材１４Ａ、１４Ｂと、長手方向Ｄ１に延びる上方横部材１４Ｃとを備える。
【００２３】
〔固定用具４２〕
固定用具４２は、図１〜図３に示すように、一対の棒状部材１１それぞれにおける長手方向Ｄ１の各所に設けられ、床Ｆに配置された床配置物Ｔを固定する（詳細は後述）。床配置物Ｔは、例えば、机Ｔ１、キャビネットＴ２である。なお、図１〜図３において、棒状部材１１Ａ、１１Ｃに設けられる固定用具４２について、大部分の図示を省略している。
【００２４】
固定用具４２は、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、上下方向Ｄ３に二つ割りの構造を有する。固定用具４２は、把持部４２１と、第１フランジ部４２２と、第２フランジ部４２３とを有する。把持部４２１は、棒状部材１１を把持する。第１フランジ部４２２は、床配置物Ｔを固定するためのボルト用の穴４２２１を有する。第２フランジ部４２３は、固定用具４２の上半分と下半分との固定用ボルト用の穴４２３１を有している。固定用具４２は、棒状部材１１を把持部４２１の上半分と下半分との間に挟み、第２フランジ部４２３の穴４２３１に挿通させた固定用ボルト（不図示）によって、固定用具４２の上半分と下半分とを固定することにより、棒状部材１１を把持する。また、固定用具４２は、第１フランジ部４２２の穴４２２１に挿通させた固定用ボルト（不図示）によって、床配置物Ｔを固定用具４２に固定する。これにより、床配置物Ｔ（机Ｔ１）は、本実施形態の固定設備１に固定される。
【００２５】
〔固定用具４３〕
固定用具４３は、図１〜図３に示すように、上方縦部材１４Ａ及び１４Ｂそれぞれにおける各所に設けられ、床Ｆに配置された背の高い床配置物Ｔ（例えば、キャビネットＴ２）を、上方縦部材１４Ａ及び１４Ｂに固定する。これにより、キャビネットＴ２は、本実施形態の固定設備１に固定される。
【００２６】
固定用具４３は、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、上下方向Ｄ３に二つ割りの構造である。固定用具４３は、二つの把持部４３１、４３２と、第１フランジ部４３３と、第２フランジ部４３４とを有する。把持部４３１は、上方縦部材１４Ａ、１４Ｂを把持する。把持部４３２は、長手方向Ｄ１に延びる棒状部材（上方横部材１４Ｃ、棒状部材１１）を把持する。第１フランジ部４３３は、床配置物Ｔを固定するためのボルト用の穴４３３１を有する。第２フランジ部４３４は、固定用具４３の上半分及び下半分の固定用ボルト用の穴４３４１を有している。固定用具４３は、上方横部材１４Ｃ又は棒状部材１１を把持部４３２の上半分と下半分との間に挟み、第２フランジ部４３４の穴４３４１に挿通させた固定用ボルト（不図示）によって、固定用具４２の上半分と下半分とを固定することにより、上方横部材１４Ｃ又は棒状部材１１を把持する。また、固定用具４３は、第１フランジ部４３３の穴４３３１に挿通させた固定用ボルト（不図示）によって、キャビネットＴ２を固定用具４３に固定する。これにより、キャビネットＴ２は、本実施形態の固定設備１に固定される。
【００２７】
〔連結金具４１の詳細〕
連結金具４１について更に詳しく説明する。連結金具４１Ａ、４１Ｉ及び４１Ｂ、４１Ｊは、それぞれの把持部４１２が棒状部材１１Ａ及び１１Ｃに沿って長手方向Ｄ１を向き、且つそれぞれの把持部４１１が高さ方向Ｄ３に所定の間隔を置くように、支柱１３Ａ及び１３Ｂに固定されている。同様に、連結金具４１Ｅ、４１Ｍ及び４１Ｆ、４１Ｎは、それぞれの把持部４１２が棒状部材１１Ｂ、１１Ｄに沿って長手方向Ｄ１を向き、且つそれぞれの把持部４１１が高さ方向Ｄ３に所定の間隔を置くように、支柱１３Ｃ及び１３Ｄに固定されている。
【００２８】
棒状部材１１Ａは、端部１１Ａ１、１１Ａ３及び中間部１１Ａ２を有し、第２長手方向Ｄ１２の端部１１Ａ１は、支柱１３Ａに固定されている連結金具４１Ａの把持部４１２で支持され、第１長手方向Ｄ１１の端部１１Ａ３は、支柱１３Ｂに固定されている連結金具４１Ｂの把持部４１２で支持される。同様に、棒状部材１１Ｂは、端部１１Ｂ１、１１Ｂ３及び中間部１１Ｂ２を有し、第２長手方向Ｄ１２の端部１１Ｂ１は、支柱１３Ｃに固定されている連結金具４１Ｅの把持部４１２で支持され、第１長手方向Ｄ１１の端部１１Ｂ３は、支柱１３Ｄに固定されている連結金具４１Ｆの把持部４１２で支持される。
【００２９】
連結金具４１Ｃは、連結金具４１Ａに近接して棒状部材１１Ａの端部１１Ａ１の第１長手方向Ｄ１１側に、その把持部４１１によって固定されている。同様に、連結金具４１Ｇは、連結金具４１Ｅに近接して棒状部材１１Ｂの端部１１Ｂ１の第１長手方向Ｄ１１側に、その把持部４１１によって固定されている。そして、連結用棒状部材１２Ａは、その第２奥行方向Ｄ２２の一端において連結金具４１Ｃの把持部４１２によって、また、第１奥行方向Ｄ２１の一端において連結金具４１Ｇの把持部４１２によって、固定されている。
【００３０】
連結金具４１Ｄは、連結金具４１Ｂに近接して棒状部材１１Ａの端部１１Ａ３の第２長手方向Ｄ１２側に、その把持部４１１によって固定されている。同様に、連結金具４１Ｈは、連結金具４１Ｆに近接して棒状部材１１Ｂの端部１１Ｂ３の第２長手方向Ｄ１２側に、その把持部４１１によって固定されている。そして、連結用棒状部材１２Ｂは、その第２奥行方向Ｄ２２の一端において連結金具４１Ｄの把持部４１２によって、第１奥行方向Ｄ２１の一端において連結金具４１Ｈの把持部４１２によって、固定されている。一対の棒状部材１１Ａ、１１Ｂ及び連結用棒状部材１２Ａ、１２Ｂは、上段の構造体２１Ａを形成する。
【００３１】
同様に、棒状部材１１Ｃは、端部１１Ｃ１、１１Ｃ３及び中間部１１Ｃ２を有し、第２長手方向Ｄ１２の端部１１Ｃ１は、支柱１３Ａに固定された連結金具４１Ｉの把持部４１２で支持され、第１長手方向Ｄ１１の端部１１Ｃ３は、支柱１３Ｂに固定された連結金具４１Ｊの把持部４１２で支持される。同様に、棒状部材１１Ｄは、端部１１Ｄ１、１１Ｄ３及び中間部１１Ｄ２を有し、第２長手方向Ｄ１２の端部１１Ｄ１は、支柱１３Ｃに固定された連結金具４１Ｍの把持部４１２で支持され、第１長手方向Ｄ１１の端部１１Ｄ３は、支柱１３Ｄに固定された連結金具４１Ｎの把持部４１２で支持される。
【００３２】
連結金具４１Ｋは、連結金具４１Ｉに近接して棒状部材１１Ｃの端部１１Ｃ１の第１長手方向Ｄ１１側に、その把持部４１１によって固定されている。同様に、連結金具４１Ｐは、連結金具４１Ｍに近接して棒状部材１１Ｄの端部１１Ｄ１の第１長手方向Ｄ１１側に、その把持部４１１によって固定されている。そして、連結用棒状部材１２Ｃは、その第２奥行方向Ｄ２２の一端において連結金具４１Ｋの把持部４１２によって、また、第１奥行方向Ｄ２１の一端において連結金具４１Ｐの把持部４１２によって、固定されている。
【００３３】
連結金具４１Ｌは、連結金具４１Ｊに近接して棒状部材１１Ｃの端部１１Ｃ３の第２長手方向Ｄ１２側に、その把持部４１１によって固定されている。同様に、連結金具４１Ｑは、連結金具４１Ｎに近接して棒状部材１１Ｄの端部１１Ｄ３の第２長手方向Ｄ１２側に、その把持部４１１によって固定されている。そして、連結用棒状部材１２Ｄは、その第２奥行方向Ｄ２２の一端において連結金具４１Ｌの把持部４１２によって、また、第１奥行方向Ｄ２１の一端において連結金具４１Ｑの把持部４１２によって、固定されている。一対の棒状部材１１Ｃ、１Ｄ及び連結用棒状部材１２Ｃ、１２Ｄは、下段の構造体２１Ｂを形成する。
【００３４】
〔床配置物Ｔの固定〕
図２に示すように、本実施形態の固定設備１には、床配置物Ｔとしての机Ｔ１及びキャビネットＴ２が固定される。詳述すると、机Ｔ１と固定設備１とは、固定用具４２の把持部４２１が棒状部材１１Ａ及び１１Ｃ、１１Ｂ及び１１Ｄで支持されると共に、固定用具４２の第１フランジ部４２２のボルト用の穴４２２１を通したボルト（図示せず）によって机Ｔ１に固定することにより、固定される。また、キャビネットＴ２と固定設備１とは、固定用具４３の把持部４３１が上方縦部材１４Ａ及び１４Ｃで支持され且つ固定用具４３の把持部４３２が上方横部材１４Ｃ又は棒状部材１１で支持されると共に、固定用具４３の第１フランジ部４３３のボルト用の穴４３３１を通したボルト（図示せず）によってキャビネットＴ２に固定することにより、固定される。
【００３５】
図２に示されるように、机Ｔ１は、一対の棒状部材１１それぞれに、背側を棒状部材１１に対向させて固定される。
【００３６】
図３に示すように、固定用具４３Ａ及び４３Ｂは、それぞれの把持部４３２において棒状部材１１Ｄに支持される。固定用具４３Ｃ及び４３Ｄは、それぞれの把持部４３２において棒状部材１１Ｂに支持される。
【００３７】
図３に示されるように、上方縦部材１４Ａ及び１４Ｂは、それぞれの下方部位においてそれぞれ固定用具４３Ａ、４３Ｃ及び４３Ｂ、４３Ｄの把持部４３１で把持されることによって、棒状部材１１Ｂ、１１Ｄ、すなわち、固定設備１に支持される。
【００３８】
固定用具４３Ｅ、４３Ｆは、上方固定用具として機能するものであり、それぞれの把持部４３１において上方縦部材１４Ａ及び１４Ｂを把持する。そして、固定用具４３Ｅ、４３Ｆのそれぞれの第１フランジ部４３３のボルト用の穴を通したボルト（図示せず）を用いて、キャビネットＴ２の上方部位を固定する。これによって、背の高い床配置物ＴであるキャビネットＴ２は、固定設備１に固定される。固定用具４３Ｅ及び４３Ｆは、それぞれの把持部４３２によって、長手方向Ｄ１に延びる上方横部材１４Ｃを固定しており、上方部材１４の全体の剛性を向上させている。
【００３９】
〔実施形態の効果〕
本実施形態の固定設備１は、一対の棒状部材１１と、一対の棒状部材１１を連結する連結部材（連結用棒状部材１２及び連結金具４１）と、支柱１３と、固定用具４２と、を備え、支柱１３は、一対の棒状部材１１及び／又は連結部材（連結用棒状部材１２及び連結金具４１）を床Ｆに対して支持し、固定用具４２は、一対の棒状部材１１それぞれに設けられており、床Ｆに配置された床配置物Ｔを固定する。
【００４０】
本実施形態の固定設備１においては、一対の棒状部材１１のそれぞれに床配置物Ｔが設けられ、一対の棒状部材１１それぞれに、床Ｆに配置された床配置物Ｔ（机Ｔ１など）を固定することができる。そのため、床配置物Ｔを固定した固定設備１は、床配置物Ｔと一体となる。一体となったことにより、支柱１３及び床配置物Ｔにおける、床Ｆに接する仮想外縁で囲まれる図形の面積が大きくなる。更に、固定設備１単体の重量に床配置物Ｔの重量が加わるので、一体としての重量が大きくなる。このため、床Ｆが揺れた場合に床配置物Ｔの移動や転倒などを抑制することができる。
【００４１】
また、床配置物Ｔを床Ｆに直接固定する必要がないので、床配置物Ｔを比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物Ｔへのメンテナンスやインフラの取り回しが容易である。また、床配置物Ｔを容易に固定設備１に固定したり固定設備から取り外したりすることができるため、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる。
【００４２】
図７及び図８に示すように、一対の棒状部材１１それぞれに固定された床配置物Ｔ、Ｔの間には、つまり、一対の棒状部材１１、１１の奥行方向Ｄ２の間には、隙間（空間）が確保される。この隙間（空間）には、電源、エアーなどのインフラＩＦが設けられている。この隙間（空間）では、電源の配線やエアーチューブなどを容易に取り回すことができる。
【００４３】
また、本実施形態の固定設備１においては、一対の棒状部材１１及び連結部材（連結用棒状部材１２及び連結金具４１）は、構造体２１を形成し、構造体２１は、支柱１３に対して高さ方向（上下方向Ｄ３）に複数段設けられており、複数段の構造体２１における一対の棒状部材１１それぞれに、固定用具４２が設けられている。
【００４４】
構造体は本来剛性が高い。更に、構造体２１は、支柱１３に対して高さ方向Ｄ３に複数段設けられている。そして、複数段の構造体２１Ａ、２１Ｂの棒状部材１１それぞれに、固定用具４２が設けられている。そのため、床配置物Ｔは強固に固定設備１に固定され、また、固定設備１自体の剛性が高くなり、ひいては、固定設備１及び床配置物Ｔの全体としての剛性が更に高くなる。
【００４５】
更に、本実施形態の固定設備１は、棒状部材１１（１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃ、１１Ｄ）に固定され、棒状部材１１よりも上方に延びる上方部材１４（上方縦部材１４Ａ、１４Ｂ及び上方横部材１４Ｃ）を備える。そして、上方部材１４には、棒状部材１１よりも上方に、固定用具４２とは別の上方固定用具４３（４３Ｅ、４３Ｆ）が設けられる。
【００４６】
そのため、上方部材１４及び上方固定用具４３（４３Ｅ、４３Ｆ）によって、例えば、キャビネットＴ２のように背の高い床配置物Ｔを棒状部材１１よりも上方で固定することができるので、背が高い床配置物Ｔも安定して固定することができる。
【００４７】
本実施形態の固定設備１においては、連結部材は、連結用棒状部材１２と、連結金具４１とを備え、棒状部材１１、連結用棒状部材１２及び支柱１３は、弾性変形可能な材料から構成されている。そのため、固定設備１に伝わる揺れは、弾性変形可能な材料から構成されている棒状部材１１、連結用棒状部材１２及び支柱１３によって、低減される。
【００４８】
〔変形例〕
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
連結部材は、実施形態では、連結用棒状部材１２と連結金具４１とを備えて構成されているが、これに制限されない。一対の棒状部材１１、１１を連結できれば、例えば、棒状部材以外の形態の部材から構成されていてもよい。
【００４９】
支柱１３は、実施形態においては、棒状部材１１を支持しているが、これに制限されない。支柱は、連結用棒状部材１２を支持していてもよく、あるいは、棒状部材１１及び連結用棒状部材１２の両方を支持していてもよい。
構造体２１の高さ方向Ｄ３の段数は、２段に制限されず、１段又は３段以上であってもよい。
【００５０】
本実施形態においては、一対の棒状部材１１と連結用棒状部材によって内側に矩形枠を有する構造体２１を形成しているが、これに制限されない。構造体は、台形又は三角形などの他の閉じた、又は閉じていない形態を有していてもよい。また、棒状部材１１は水平方向に延びていなくてもよく、水平方向に対して傾斜していてもよい。前述のように、支柱１３は、床Ｆに直接固定されていなくてよい。床Ｆは、各種の構造の床を広く含み、ＯＡ用の配線類が収納された上げ底床であってもよい。床配置物Ｔは、床Ｆに直接配置されるものに限定されず、支柱１３の底部１３１と床Ｆの上面との間に、他の部材を介在させてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  固定設備
１１、１１Ａ、１１Ｂ  一対の棒状部材
１１、１１Ｃ、１１Ｄ  一対の棒状部材
１２、１２Ａ〜１２Ｄ  連結用棒状部材（連結部材）
１３、１３Ａ〜１３Ｄ  支柱
１４、１４Ａ〜１４Ｃ  上方部材
４１、４１Ａ〜４１Ｎ、４１Ｐ，４１Ｑ  連結金具（連結部材）
４２  固定用具
４３、４３Ａ〜４３Ｄ  固定用具
４３、４３Ｅ、４３Ｆ  上方固定用具
Ｄ１  長手方向
Ｄ２  奥行方向
Ｄ３  上下方向（高さ方向）
Ｆ  床
Ｔ  床配置物
Ｔ１  机
Ｔ２  キャビネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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