(57)【要約】【課題】耐火構造体をその内部に丸セパ及びコーンを残置させない状態に製造することが可能な耐火構造体製造方法、型枠保持装置、及び耐火構造体を提供する。【解決手段】耐火構造体２０の製造方法は、まず、耐火構造体２０を構成する鉄皮２１の表面に回転不能に固定されたナット４０と一端部に雄ネジ５１が形成された棒状の丸セパ５０との螺合及び丸セパ５０の他端部と型枠３０との連結固定により鉄皮２１と型枠３０との間隔が保持された状態で、鉄皮２１と型枠３０との間に耐火材２２ａを流し込んで耐火本体部２３を形成する。次に、耐火材２２ａの固化による耐火本体部２３の形成後に型枠３０が除去された後、丸セパ５０をナット４０に対してネジ緩め方向に回して取り外す。そして、丸セパ５０の取り外しにより耐火本体部２３に開いた取り外し穴２３ｂに耐火材２２ａを流し込んで埋込部２４を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火構造体を構成する鉄皮の表面に回転不能に固定されたネジ部材と一端部にネジが形成された棒状のセパレータとが螺合しかつ前記セパレータの他端部と型枠とが連結固定されることにより前記鉄皮と前記型枠との間隔が保持された状態で、前記鉄皮と前記型枠との間に耐火材を流し込んで、固化される耐火本体部を形成する工程と、
前記耐火本体部の形成後に前記型枠が除去された後、前記セパレータを前記ネジ部材に対してネジ緩め方向に回して取り外す工程と、
前記セパレータの取り外しにより前記耐火本体部に開いた取り外し穴に耐火材を流し込んで、固化される埋込部を形成する工程と、
を備える、耐火構造体製造方法。
【請求項２】
耐火構造体を構成する鉄皮の表面に回転不能に固定されたネジ部材と、
前記ネジ部材に一端部が螺合し、棒状に延びるセパレータと、
前記セパレータの他端部に連結されるコーンと、
前記コーンに連結し、前記コーンとの間で型枠を固定して前記鉄皮と前記型枠との間隔を保持させる締付具と、
を備える、型枠保持装置。
【請求項３】
前記セパレータ及び前記コーンは、前記鉄皮と前記型枠との間に流し込まれた耐火材の固化後、前記締付具の締付解除後かつ前記型枠の除去後に取り外し可能である、請求項２記載の型枠保持装置。
【請求項４】
前記セパレータは、前記他端部側から前記一端部側にかけて先細り状に形成されている、請求項２又は３記載の型枠保持装置。
【請求項５】
前記セパレータの他端部と前記コーンとは、互いに螺合し、
前記セパレータの両端部のネジは、互いに逆ネジである、請求項２乃至４の何れか一項記載の型枠保持装置。
【請求項６】
鉄皮と、
前記鉄皮の表面に回転不能に固定されたネジ部材と、
前記鉄皮の表面に接して所定厚さに形成され、一端が前記ネジ部材に連通しかつ他端が背面に開口する円筒状の開口部を有する耐火本体部と、前記開口部に埋設された埋込部と、を有するキャスタブル層と、
を備える、耐火構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火構造体製造方法、型枠保持装置、及び耐火構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐火材が鉄皮上に流し込まれて固化された耐火構造体が知られている。この耐火構造体は、型枠保持装置により鉄皮と型枠との間隔を所定間隔に保持させた状態で原料としての耐火材が流し込まれることで所望の厚さ形状に形成される。型枠保持装置は、一端部が鉄皮の表面に溶接などで固定され、鉄皮と型枠との間で棒状に延びる金属製の丸セパと、丸セパの他端部に連結されるプラスチック製や金属製のコーンと、コーンに連結して、コーンとの間で型枠を固定して鉄皮と型枠との間隔を保持させる締付具と、を備えている。
【０００３】
上記した耐火構造体の成形は、以下の手順で行われる（例えば、特許文献１参照）。まず、上記した型枠保持装置により鉄皮と型枠との間隔が所定間隔に保持された状態で、その鉄皮と型枠との間に耐火材が流し込まれる。そして、耐火材が固化した後、締付具による締め付けが解除され、型枠が除去される。尚、型枠の除去後、コーンが取り外され、そのコーンの形状に合致する取り外し穴に新たな耐火材が充填されることとしてもよい。これにより、内部に少なくとも丸セパが残置された耐火構造体が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８５９１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、耐火構造体の内部に金属製の丸セパが残置されると、耐火構造体の加熱によってその丸セパが酸化或いは腐食し、その丸セパに触れている耐火物の炉内雰囲気や炉内容物に対する耐食性が低下して、耐火構造体の耐性が低下する。或いは、その丸セパの熱膨張に起因してその丸セパを起点にしてその耐火構造体に亀裂が生じ易くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、耐火構造体をその内部に丸セパを残置させない状態に製造することが可能な耐火構造体製造方法及び型枠保持装置、並びに、内部に丸セパが残置されない状態に製造された耐火構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するためになされた本発明は、耐火構造体を構成する鉄皮の表面に回転不能に固定されたネジ部材と一端部にネジが形成された棒状のセパレータとが螺合しかつ前記セパレータの他端部と型枠とが連結固定されることにより前記鉄皮と前記型枠との間隔が保持された状態で、前記鉄皮と前記型枠との間に耐火材を流し込んで、固化される耐火本体部を形成する工程と、前記耐火本体部の形成後に前記型枠が除去された後、前記セパレータを前記ネジ部材に対してネジ緩め方向に回して取り外す工程と、前記セパレータの取り外しにより前記耐火本体部に開いた取り外し穴に耐火材を流し込んで、固化される埋込部を形成する工程と、を備える、耐火構造体製造方法である。
【０００８】
この構成によれば、鉄皮の表面に回転不能に固定されたネジ部材と一端部にネジが形成された棒状のセパレータとが螺合しかつセパレータの他端部と型枠とが連結固定されることにより鉄皮と型枠との間隔が保持された状態で、鉄皮と型枠との間に耐火材が流し込まれて耐火本体部が形成される。その耐火材の固化による耐火本体部の形成後に型枠が除去された後、セパレータがネジ部材に対してネジ緩め方向に回して取り外される。そして、その後、そのセパレータの取り外しにより耐火本体部に開いた取り外し穴に耐火材が流し込まれて埋込部が形成される。従って、耐火構造体をその内部にセパレータが残置されない状態に製造することができる。
【０００９】
本発明は、耐火構造体を構成する鉄皮の表面に回転不能に固定されたネジ部材と、前記ネジ部材に一端部が螺合し、棒状に延びるセパレータと、前記セパレータの他端部に連結されるコーンと、前記コーンに連結し、前記コーンとの間で型枠を固定して前記鉄皮と前記型枠との間隔を保持させる締付具と、を備える、型枠保持装置である。
【００１０】
この構成によれば、鉄皮と型枠との間に流し込まれた耐火材が固化しかつ型枠が除去された後、セパレータを、鉄皮の表面に回転不能に固定されたネジ部材に対してネジ緩め方向に回して取り外すことができる。従って、耐火構造体をその内部にセパレータが残置されない状態に製造することができる。
【００１１】
本発明は、鉄皮と、前記鉄皮の表面に回転不能に固定されたネジ部材と、前記鉄皮の表面に接して所定厚さに形成され、一端が前記ネジ部材に連通しかつ他端が背面に開口する円筒状の開口部を有する耐火本体部と、前記開口部に埋設された埋込部と、を有するキャスタブル層と、を備える、耐火構造体である。
【００１２】
この構成によれば、耐火構造体を製造するうえで用いられるセパレータを製造途中に取り外したか否かを、キャスタブル層におけるネジ部材に連なる円筒状の開口部に耐火本体部とは別途に埋込部が埋設されているか否かに基づいて判別することが可能である。従って、耐火構造体が内部にセパレータが残置されない状態に製造されたものであるか否かの判別を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る型枠保持装置の構成図である。
【図２】本実施形態の型枠保持装置が備えるセパレータの斜視図である。
【図３】本実施形態の型枠保持装置が備えるコーンの斜視図である。
【図４】本実施形態の型枠保持装置を用いて耐火構造体を製造する一連の手順を説明するための図である。
【図５】本実施形態の型枠保持装置を用いて耐火構造体を製造する手順を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の耐火構造体製造方法、型枠保持装置、及び耐火構造体の具体的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
本実施形態の型枠保持装置１０は、耐火構造体２０を製造する製造装置の一部をなす。耐火構造体２０は、例えば、溶解炉、溶融炉、焼却炉、プラズマ炉、抵抗炉、アーク炉等の炉の内壁に使用される構造体である。耐火構造体２０は、図１に示す如く、鉄皮２１と、キャスタブル層２２と、を有している。尚、図１には、耐火構造体２０の製造途中の状態が示されている。
【００１６】
鉄皮２１は、耐火構造体２０を構成する外殻部材である。鉄皮２１は、キャスタブル層２２を支持するための支持部材である。鉄皮２１は、鉄などの金属により形成されている。鉄皮２１は、所定厚さを有している。この厚さは、キャスタブル層２２の成形時にそのキャスタブル層２２を支持するのに必要な厚さに設定されている。
【００１７】
キャスタブル層２２は、鉄皮２１の形状に合致した形状に形成されており、鉄皮２１に隣接して配置されている。キャスタブル層２２は、流動性を有する不定形の粉体である例えばアルミナなどの耐火材２２ａにより構成されている。キャスタブル層２２は、耐熱性及び高強度を有している。キャスタブル層２２は、耐火材２２ａが鉄皮２１と後述の型枠との間に流し込まれた後に固化することにより、その鉄皮２１の表面に接して所定厚さに形成される。
【００１８】
型枠保持装置１０は、型枠３０と、ナット４０と、丸セパ５０と、Ｐコン６０と、締付具７０と、を備えている。
【００１９】
型枠３０は、鉄皮２１の板面に対して間隔を開けて対向配置される板状の部材である。型枠３０は、耐火構造体２０のキャスタブル層２２の厚さが所定厚さとなるように、鉄皮２１から所定距離だけ離れた位置に保持される。
【００２０】
ナット４０は、貫通穴に雌ネジ４１が形成されたネジ部材である。ナット４０は、鉄皮２１の表面（図１における上面）に回転不能に固定されている。この鉄皮２１へのナット４０の固定は、溶接などにより実現されていればよい。ナット４０は、鉄皮２１の表面に固定された状態で丸セパ５０との螺合が可能である。
【００２１】
丸セパ５０は、図２に示す如く、鉄皮２１と型枠３０との間隔を定めるために棒状に延びるセパレータ部材である。丸セパ５０は、横断面が円形となる丸棒状に形成されている。丸セパ５０は、ナット４０に螺合しつつキャスタブル層２２の厚さ方向に沿って延在するように配置されている。丸セパ５０は、鉄などの金属により形成されている。
【００２２】
丸セパ５０の一端部には、雄ネジ５１が形成されている。丸セパ５０の他端部には、雄ネジ５２が形成されている。雄ネジ５１は、ナット４０の雌ネジ４１に対応した大きさを有している。丸セパ５０の一端部は、雄ネジ５１と雌ネジ４１との螺合によりナット４０にボルト締結されている。丸セパ５０の雄ネジ５１とナット４０の雌ネジ４１との締め付け方向は、例えば、一般的な締め付け方向とは異なる左回り方向である。丸セパ５０は、雄ネジ５１，５２が形成された両端部を除いてテーパ状に形成されている。丸セパ５０は、その長手方向中央部において型枠３０側である他端部側（すなわち、雄ネジ５２側）から鉄皮２１側である一端部側（すなわち、雄ネジ５１側）にかけて、外径が徐々に小さくなるように先細り状に形成されている。
【００２３】
Ｐコン６０は、丸セパ５０の他端部に連結されており、型枠３０に接する丸セパ５０側の面積を大きくするためのコーン部材である。Ｐコン６０は、図３に示す如く、円錐台形状に形成されている。Ｐコン６０は、軸方向端面の面積が比較的小さい一端部にて丸セパ５０の他端部に連結され、軸方向端面の面積が比較的大きい他端部にて型枠３０に接している。
【００２４】
Ｐコン６０の一端部には、雌ネジ６１が形成されている。Ｐコン６０の他端部には、雌ネジ６２が形成されている。尚、雌ネジ６１と雌ネジ６２とは、軸方向に貫通した穴に一体的に形成されていてもよい。
【００２５】
Ｐコン６０の雌ネジ６１は、丸セパ５０の他端部の雄ネジ５２に対応した大きさを有している。Ｐコン６０の一端部は、雌ネジ６１と雄ネジ５２との螺合により丸セパ５０の他端部にボルト締結されている。丸セパ５０の雄ネジ５２とＰコン６０の雌ネジ６１との締め付け方向は、丸セパ５０の雄ネジ５１とナット４０の雌ネジ４１との締め付け方向とは逆方向であって、例えば、一般的な締め付け方向である右回り方向である。すなわち、丸セパ５０の両端部の雄ネジ５１と雄ネジ５２とは、互いに逆ネジである。
【００２６】
Ｐコン６０は、丸セパ５０と型枠３０との間に介在している。Ｐコン６０の他端部の軸方向端面は、丸セパ５０の他端部の軸方向端面に比して大きい面積を有している。Ｐコン６０は、他端部の軸方向端面を型枠３０の内面に当接させた状態に配置されている。型枠３０には、貫通穴３１が形成されている。貫通穴３１の径は、Ｐコン６０の他端部における外径に比して小さい。貫通穴３１は、その貫通穴３１の軸心がナット４０の雌ネジ４１の軸心及びＰコン６０の雌ネジ６１，６２の軸心に略一致する位置に設けられている。
【００２７】
締付具７０は、Ｐコン６０の他端部に連結している。締付具７０は、Ｐコン６０との間で型枠３０を挟持固定して、鉄皮２１と型枠３０との間隔を保持させるツールである。締付具７０は、二つの単管７１，７２と、支持部７３と、ボルト部７４と、ナット部７５と、を有している。
【００２８】
単管７１，７２は、型枠３０の外面側に平行に並んで配置されている。単管７１，７２は、その型枠３０の外面に接することで、その型枠３０がキャスタブル層２２の厚みが増す方向へ移動するのを規制する部材である。支持部７３は、単管７１，７２を外側から支持する板状部材である。
【００２９】
ボルト部７４は、支持部７３に開いた貫通穴（図示せず）及び型枠３０の貫通穴３１に挿入され得る丸棒状の部材である。ボルト部７４の一端部には、雄ネジ７４ａが形成されている。雄ネジ７４ａは、Ｐコン６０の雌ネジ６２に対応した大きさを有している。ボルト部７４の一端部は、雄ネジ７４ａとＰコン６０の雌ネジ６２との螺合によりＰコン６０にボルト締結されている。ボルト部７４の雄ネジ７４ａとＰコン６０の雌ネジ６２との締め付け方向は、丸セパ５０の雄ネジ５１とナット４０の雌ネジ４１との締め付け方向とは逆方向であって、例えば、一般的な締め付け方向である右回り方向である。
【００３０】
ボルト部７４の他端部には、雄ネジ７４ｂが形成されている。雄ネジ７４ｂは、ナット部７５の雌ネジに対応した大きさを有している。ボルト部７４の他端部は、雄ネジ７４ｂとナット部７５の雌ネジとの螺合によりナット部７５にボルト締結されている。このボルト締結は、支持部７３がボルト部７４に対してキャスタブル層２２の厚みが増す方向へ移動するのを規制するためのものである。
【００３１】
次に、図４及び図５を参照して、型枠保持装置１０を用いて耐火構造体２０を製造する耐火構造体製造方法について説明する。
【００３２】
型枠保持装置１０は、ステップＳ１００にて、鉄皮２１と型枠３０とが所定間隔を開けて保持されるように組み付けられる。具体的には、まず、鉄皮２１に回転不能に固定されたナット４０に対して丸セパ５０をネジ締め方向に回してボルト締結する。次に、その丸セパ５０をナット４０に対して回転しないように支持しながら、その丸セパ５０の他端部に対してＰコン６０をネジ締め方向に回してボルト締結する。そして、Ｐコン６０の他端部の端面側に型枠３０を当接させる。その状態で締付具７０のボルト部７４を型枠３０の外側から型枠３０の貫通穴３１に貫通させると共に、丸セパ５０をナット４０に対して回転しないように支持しながら、そのボルト部７４をＰコン６０に対してネジ締め方向に回してボルト締結する。最後に、ボルト部７４の他端部にナット部７５をネジ締め方向に回して取り付けることで、締付具７０によりＰコン６０との間で型枠３０を締め付ける。
【００３３】
鉄皮２１と型枠３０との間隔は、丸セパ５０の軸方向長さにより規定される。すなわち、丸セパ５０の軸方向長さは、鉄皮２１と型枠３０との間隔が所定間隔となるように設定されている。また、鉄皮２１と型枠３０との間隔調整は、ナット４０と丸セパ５０とのボルト締結位置、丸セパ５０とＰコン６０とのボルト締結位置、及びＰコン６０と締付具７０のボルト部７４とのボルト締結位置の何れか一以上の調整により実現される。
【００３４】
次に、上記の如く鉄皮２１と型枠３０とが型枠保持装置１０により所定間隔を開けて保持されている状態で、ステップＳ１１０にて、鉄皮２１と型枠３０との間に、将来的に固化してキャスタブル層２２の一部となる流動性のある耐火材２２ａが流し込まれる（図４（Ａ）に示す状態）。この耐火材２２ａの流し込みは、鉄皮２１と型枠３０との間にその耐火材２２ａを圧入することにより実現されるものであり、その耐火材２２ａが鉄皮２１や型枠３０の内面に沿った方向に（例えば、図４において左側から右側に向けて）流れて、鉄皮２１と型枠３０との間に充填圧入されるものである。
【００３５】
上記の如く耐火材２２ａが鉄皮２１と型枠３０との間に充填された後、その耐火材２２ａは、固化してキャスタブル層２２の一部となる。これにより、耐火材２２ａを固化した耐火本体部２３が形成される。
【００３６】
耐火本体部２３が形成されると、次に、ステップＳ１２０にて、締付具７０の締め付け（具体的には、ボルト部７４とナット部７５とのボルト締結）が解除され、型枠３０が取り外される。具体的には、ナット部７５がボルト部７４に対してネジ緩め方向に回され、支持部７３及び単管７１，７２が取り外され、ボルト部７４がＰコン６０に対してネジ緩め方向に回される。そして、ボルト部７４が取り外されて、型枠３０が、固化した耐火本体部２３側から取り外される（図４（Ｂ）に示す状態）。
【００３７】
尚、ボルト部７４に対するナット部７５のネジ緩め方向及びＰコン６０に対するボルト部７４のネジ緩め方向は、ナット４０に対する丸セパ５０のネジ締め方向に一致する。このため、ボルト部７４に対してナット部７５がネジ緩め方向に回され或いはＰコン６０に対してボルト部７４がネジ緩め方向に回されると、丸セパ５０がナット４０に対して回転固定されるネジ締め方向に回るので、そのナット部７５やボルト部７４のネジ緩めを確実にかつ容易に行うことができる。
【００３８】
次に、ステップＳ１３０にて、Ｐコン６０が丸セパ５０に対してネジ緩め方向に回され、Ｐコン６０と丸セパ５０とのボルト締結が解除され、Ｐコン６０が丸セパ５０から取り外されて引き抜かれる。尚、丸セパ５０に対するＰコン６０のネジ緩め方向も、ナット４０に対する丸セパ５０のネジ締め方向に一致する。このため、丸セパ５０に対してＰコン６０がネジ緩め方向に回されると、丸セパ５０がナット４０に対して回転固定されるネジ締め方向に回るので、そのＰコン６０のネジ緩めを確実にかつ容易に行うことができる。  
【００３９】
Ｐコン６０が取り外されると、固化した耐火本体部２３に、そのＰコン６０の外形に合致する取り外し穴２３ａが形成される。この取り外し穴２３ａは、ナット４０の軸心を穴中心にしてそのナット４０に対して軸方向へ向けて延び、丸セパ５０側の一端とは反対側の他端が耐火本体部２３の表面に開口する開口部である。取り外し穴２３ａは、円錐台形状にかつ横断面が円形となる円筒状に形成される。
【００４０】
そして、Ｐコン６０の取り外し後、丸セパ５０の軸方向先端側（具体的には、Ｐコン６０が取り付けられていた側である他端部側）にナット（図示せず）が取り付けられ、そのナットが丸セパ５０に対してネジ締め方向に回される。丸セパ５０の雄ネジ５２とＰコン６０の雌ネジ６１との締め付け方向は、丸セパ５０の雄ネジ５１とナット４０の雌ネジ４１との締め付け方向とは逆方向であるので、上記のナットと丸セパ５０とのネジ締め付け方向は、丸セパ５０とナット４０とのネジ締め付け方向とは逆方向である。また、ナット４０は、鉄皮２１に回転不能に固定されている。
【００４１】
このため、上記の如く丸セパ５０の軸方向他端部に取り付けられたナットが丸セパ５０に対してネジ締め方向に回されると、丸セパ５０がナット４０に対してネジ緩め方向に回されることで、丸セパ５０とナット４０とのボルト締結が解除され、丸セパ５０がナット４０から取り外される。従って、ナット４０に対する丸セパ５０のネジ緩めを確実にかつ容易に行うことができる。丸セパ５０は、ナット４０から取り外されると、Ｐコン６０や型枠３０が存在していた側すなわち取り外し穴２３ａ側に引き抜かれる（図４（Ｃ）に示す状態）。
【００４２】
丸セパ５０がナット４０から取り外されて引き抜かれると、固化した耐火本体部２３に、その丸セパ５０の外形に合致する取り外し穴２３ｂが形成される。この取り外し穴２３ｂは、一端がナット４０に連通し、ナット４０の軸心を穴中心にしてそのナット４０に対して軸方向へ向けて延び、他端が上記の取り外し穴２３ａの一端に連通してその取り外し穴２３ａを介して耐火本体部２３の表面に開口する開口部である。取り外し穴２３ｂは、型枠３０側から鉄皮２１側にかけて先細り状にかつ横断面が円形となる円筒状に形成される。
【００４３】
上記の如くＰコン６０及び丸セパ５０が取り外されて引き抜かれると、次に、ステップＳ１４０にて、耐火本体部２３に開いた取り外し穴２３ａ，２３ｂに、将来的に固化してキャスタブル層２２の一部となる流動性のある耐火材２２ａが流し込まれる（図４（Ｄ）に示す状態）。この耐火材２２ａの流し込みは、耐火材２２ａを取り外し穴２３ａ，２３ｂの開口から注入して圧入することにより実現されるものであり、その耐火材２２ａが取り外し穴２３ａ，２３ｂの開口から底部へ（図４において上側から下側に向けて）流れて、その取り外し穴２３ａ，２３ｂに埋設されるものである。
【００４４】
上記の如く耐火材２２ａが取り外し穴２３ａ，２３ｂに埋設された後、その耐火材２２ａは、固化してキャスタブル層２２の一部となる。これにより、耐火材２２ａを固化した埋込部２４が形成される。この埋込部２４は、取り外し穴２３ａ，２３ｂ内において耐火本体部２３に一体化するように形成される。
【００４５】
尚、耐火本体部２３として固化される耐火材２２ａと、埋込部２４として固化される耐火材２２ａと、は互いに同じ種類の流動性を有する材料により構成されていることが望ましい。
【００４６】
このように、型枠保持装置１０においては、鉄皮２１と型枠３０との間に流し込まれた耐火材２２ａが固化してキャスタブル層２２の一部として耐火本体部２３が形成された後、Ｐコン６０及び丸セパ５０をネジ緩め方向に回して、その耐火本体部２３から取り外すことができる。そして、そのＰコン６０及び丸セパ５０が取り外された後、そのＰコン６０及び丸セパ５０の外形に合致する取り外し穴２３ａ，２３ｂに耐火材２２ａを流し込んでキャスタブル層２２の一部となる埋込部２４を形成することにより、耐火構造体２０を製造することができる。この場合には、製造された耐火構造体２０の内部にＰコン６０及び丸セパ５０が残置されない。従って、耐火構造体２０をその内部にＰコン６０及び丸セパ５０が残置されない状態に製造することができる。
【００４７】
このため、耐火構造体２０によれば、内部に丸セパなどが残置された場合に生じ得るその丸セパなどを起点とした耐性低下や亀裂の発生を確実に防止することができ、これにより、耐火構造体２０の耐久性を向上させることができ、耐火構造体２０としての性能を効果的に発揮させることができる。
【００４８】
また、型枠保持装置１０においては、キャスタブル層２２としての耐火本体部２３の形成後にその耐火本体部２３から取り外される丸セパ５０の長手方向中央部が、型枠３０側である他端部側から鉄皮２１側である一端部側にかけて先細り状に形成されている。このため、耐火材２２ａが固化して耐火本体部２３が形成された後でも、その丸セパ５０を、耐火本体部２３の取り外し穴２３ａ，２３ｂから鉄皮２１とは反対側である背面側へ引き抜き易くなっている。
【００４９】
更に、耐火構造体２０は、鉄皮２１と、鉄皮２１の表面に回転不能に固定されたナット４０と、鉄皮２１の表面に接して所定厚さに形成される耐火材２２ａからなるキャスタブル層２２と、を備えるように製造される。このキャスタブル層２２は、一端がナット４０に連通しナット４０の軸心に対して軸方向へ向けて延びかつ他端が背面に開口する円筒状の取り外し穴２３ａ，２３ｂを有する耐火本体部２３と、その円筒状の取り外し穴２３ａ，２３ｂに埋設された埋込部２４と、を有する。耐火本体部２３は、耐火材２２ａが鉄皮２１と型枠３０との間において鉄皮２１や型枠３０の内面に沿った方向に流し込まれて固化されたものである。一方、埋込部２４は、耐火本体部２３にその厚さ方向に延びるように開口した取り外し穴２３ａ，２３ｂに耐火材２２ａが流し込まれて固化されたものである。
【００５０】
すなわち、耐火構造体２０において、そのキャスタブル層２２の成形時、耐火本体部２３を形成するための耐火材２２ａの流し込み方向と、埋込部２４を形成するための耐火材２２ａの流し込み方向と、は互いに略直交したものとなる。このため、キャスタブル層２２において、ナット４０に対してキャスタブル層２２の厚さ方向に連なる円筒状の取り外し穴２３ｂに、耐火本体部２３の形成時における耐火材２２ａの流し込みとは別途に耐火材２２ａが流し込まれて、埋込部２４が形成されたものであるか否かを容易に判別することができるので、その判決結果に基づいて耐火構造体２０の製造途中に丸セパ５０が取り外されたものであるか否かを判別することができる。従って、耐火構造体２０の製造後、その耐火構造体２０を構成する粒子の配列方向を分析すれば、その耐火構造体２０が、型枠保持装置１０を用いた製造方法により丸セパ５０を取り外して耐火材２２ａを新たに注入して製造されたものであるか否かの判別を容易に行うことができる。
【００５１】
尚、上記の実施形態においては、丸セパ５０が長手方向中央部において他端側から一端側にかけて先細り状に形成されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、丸セパ５０が他端側から一端側にかけて同じ外径を有するように円柱状に形成されていてもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態においては、丸セパ５０とＰコン６０とがそれぞれ別体で構成され、丸セパ５０の他端部が雄ネジ５２と雌ネジ６１との螺合によりＰコン６０にボルト締結されると共に、丸セパ５０の両端部の雄ネジ５１，５２が、互いに逆ネジである。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、丸セパ５０とＰコン６０とが一体に形成されたものであってよい。この場合、丸セパ５０とＰコン６０とが一体となった構造体の、丸セパ５０側の端部に形成されるネジとＰコン６０側の端部に形成されるネジとが互いに逆ネジの関係にあればよい。
【００５３】
尚、本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  型枠保持装置
２０  耐火構造体
２１  鉄皮
２２  キャスタブル層
２２ａ  耐火材
２３  耐火本体部
２３ａ，２３ｂ  取り外し穴
２４  埋込部
３０  型枠
４０  ナット
５０  丸セパ
６０  Ｐコン
７０  締付具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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