(57)【要約】【課題】企業が有する課題のうち、各領域に閉じた近視眼的なノウハウやソリューションでは解決することはできないものを解決すべく、企業の適切な企業戦略を立案すること。【解決手段】戦略方向性検討部４８は、所定の個人又は団体を処理対象として、当該処理対象の戦略を立案する処理を実行する情報処理装置において、調査分析、理念・事業ドメイン、事業戦略、マーケティング、マネジメント、及びオペレーションの各活動要素を、成長を示す第１軸と、流れを示す第２軸とを少なくとも含む軸から構築される空間上に分布させることで、処理対象の戦略の方向性を検討する。【選択図】図３
2018142150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の個人又は団体を処理対象として、当該処理対象の戦略を立案する処理を実行する情報処理装置において、
調査分析、理念・事業ドメイン、事業戦略、マーケティング、マネジメント、及びオペレーションの各活動要素を、成長を示す第１軸と、流れを示す第２軸とを少なくとも含む軸から構築される空間上に分布させることで、前記処理対象の戦略の方向性を検討する方向性検討部
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記戦略方向性検討部による検討結果に基づいて、複数の各コミュニケーション手法を、認知を示す第１軸と、流れを示す第２軸とを少なくとも含む軸から構築される空間上に分布させることで、コミュニケーションデザインを生成し、当該コミュニケーションデザインに基づいてプロダクトの製作を伴う前記処理対象の戦略を決定する戦略決定部
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、結果として過去に出現した財務諸表ではなく、先行指標として利用できる企業力を算出し、これを元に戦略システムへ適用し、市場の反応を省みるといったＰｌａｎ，Ｄｏ，Ｃｈｅｃｋ，Ａｃｔｉｏｎのサイクルを行うことを支援する戦略マトリクス策定システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９７８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、企業が有する課題には、経営戦略領域、マーケティング領域、ＩＴソリューション領域等の各領域に閉じた近視眼的なノウハウやソリューションでは解決することはできない課題も存在する。更に企業が自覚、認識できていない潜在的な課題については、戦略立案の考慮対象とされないことから、この部分に重要な課題を抱える企業に関しては、効果を得られないことがあった。
また、各領域毎に個別に戦略を立案できたとしても、戦略全体の方向性の把握が容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、企業が有する課題のうち、各領域に閉じた近視眼的なノウハウやソリューションでは解決することはできないものを解決すべく、企業の適切な企業戦略を立案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の個人又は団体を処理対象として、当該処理対象の戦略を立案する処理を実行する情報処理装置において、
調査分析、理念・事業ドメイン、事業戦略、マーケティング、マネジメント、及びオペレーションの各要素を、成長を示す第１軸と、流れを示す第２軸とを少なくとも含む軸から構築される空間上に分布させることで、前記処理対象の戦略の方向性を検討する方向性検討部
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、企業が有する課題のうち、各領域に閉じた近視眼的なノウハウやソリューションでは解決することはできないものを解決すべく、企業の適切な企業戦略を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバの機能的構成のうち、企業戦略決定処理を実行するための機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３のサーバが実行する企業戦略決定処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
図１に示す情報処理システムは、サービス提供者により管理されるサーバ１と、ｍ（ｍは１以上の任意の整数値）の企業の夫々により管理される企業側情報処理装置２−１乃至２−ｍと、サービス提供者に属するｎ人（ｎは１以上の任意の整数値）のストラテジストの夫々により使用されるストラテジスト端末３−１乃至３−ｎとを含むように構成される。
サーバ１と、企業側情報処理装置２−１乃至２−ｍの夫々と、ストラテジスト端末３−１乃至３−ｎの夫々とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、以下、企業側情報処理装置２−１乃至２−ｍの夫々を区別する必要がない場合、これらをまとめて「企業側情報処理装置２」と呼ぶ。また、ストラテジスト端末３−１乃至３−ｎの夫々を区別する必要がない場合、これらをまとめて「ストラテジスト端末３」と呼ぶ。
【００１１】
ここで、サービス提供者は、ｍの企業の夫々に対して、企業戦略を立案して提案するサービスを少なくとも提供する。より具体的には、サービス提供者に属する１以上のストラテジストが、企業の担当者との面談等を通じて、当該企業に対する企業戦略を立案して提案する。
ストラテジストとは、企業戦略の立案を担当する者であり、経営戦略、マーケティング、ＩＴソリューション等の各領域について、専門的知見を有する者である。
【００１２】
サーバ１は、企業により管理される企業側情報処理装置２や、ストラテジストにより使用されるストラテジスト端末３と適宜通信をしながら、当該企業に対する企業戦略を決定するために必要な一連の処理を実行する。このような処理を、以下、「企業戦略決定処理」と呼ぶ。
【００１３】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１４】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１７】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では企業側情報処理装置２又はストラテジスト端末３）との間で行う通信を制御する。
【００１８】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００１９】
このような図２のサーバ１側の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、
企業戦略決定処理の実行が可能になる。
図３は、企業戦略決定処理を実行するためのサーバ１の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００２０】
企業側情報処理装置２は、企業により管理され、少なくとも企業属性情報を管理する機能を有する。ここで、企業属性情報とは、企業についての各種属性を示す情報をいう。具体的には例えば、企業名、企業概要、ＩＲ情報、沿革、経営理念及び経営者経歴等の１以上の属性を示す情報が企業属性情報である。
また、企業側情報処理装置２は、企業属性情報を少なくとも含む各種情報（以下、「企業情報」と呼ぶ）をサーバ１に送信したり、サーバ１から最適であるとして提示された企業戦略を企業に提示することもできる。
【００２１】
ここで、ストラテジストは、企業が自己認識している顕在的課題のみならず、潜在的課題の発見及び解決の為の具体的手段を探索することができるようなヒアリングを、企業の担当者に対して実施する。そして、ストラテジストは、ストラテジスト端末３を操作して、そのヒアリング結果をストラテジスト端末３に入力する。ストラテジスト端末３は、ヒアリング結果をサーバ１に送信する。
【００２２】
このような企業側情報処理装置２及びストラテジスト端末３と夫々通信を行うサーバ１のＣＰＵ１１においては、企業情報取得部４０と、ヒアリング結果取得部４１と、業界情報検討部４２と、顕在的課題抽出部４３と、アセスメント取得部４４と、分析部４５と、本質的課題仮説生成部４６と、戦略的キーワード抽出部４７と、戦略方向性検討部４８と、企業リソース状況取得部４９と、戦略メニュー優先順位決定部５０と、戦略決定部５１とが機能する。
【００２３】
企業情報取得部４０は、企業側情報処理装置２から送信された企業情報を通信部１９を介して取得する。
ヒアリング結果取得部４１は、ストラテジスト端末３から送信されたヒアリング結果、即ち、企業側情報処理装置２を管理する企業の担当者に対するヒアリング結果を、通信部１９を介して取得する。
【００２４】
業界情報検討部４２は、企業情報取得部４０により取得された企業情報、ヒアリング結果取得部４１により取得されたヒアリング結果、及び業界情報ＤＢ６０に格納された業界情報（企業が属する業界に関する各種情報）を適宜参照しながら、当該業界全体の状況を把握するための検討を実行する。
ここで、業界情報ＤＢ６０は、業界情報検討部４２を用いて企業が属する業界全体の状況を把握し、顕在的課題を発見することができる様に構成された各種情報を、業界情報として格納する。
このように、当該検討は、業界情報検討部４２により行われるが、その一部又は全部をストラテジスト等の自然人に代替にさせてもよい。
また、当該検討結果は、新たな業界情報として、業界情報ＤＢ６０に格納されてもよい。
【００２５】
顕在的課題抽出部４３は、企業情報取得部４０により取得された企業情報、ヒアリング結果取得部４１により取得されたヒアリング結果、及び業界情報検討部４２による検討結果等に基づいて、企業が自己認識している顕在的課題を抽出し、その顕在的課題を示す各種キーワードを出力する。
このように、顕在的課題の抽出は、顕在的課題抽出部４３により行われるが、その一部又は全部をストラテジスト等の自然人に代替にさせてもよい。
【００２６】
アセスメント取得部４４は、企業側情報処理装置２を管理する企業について、評価モデルＤＢ６１に格納された評価モデルに基づいて、その活動要素の関連事項について数値化したアセスメント値を取得する。
活動要素は、例えば「調査分析」、「理念・事業ドメイン」、「事業戦略」、「マーケティング」、「マネジメント」、及び「オペレーション」等を含んで良い。
「調査分析」とは、企業若しくは商品・サービスについてのヒアリング及び事前調査、並びに企業若しくは商品・サービスを取り巻く外部環境及び内部環境に関する調査分析等である。
「理念・事業ドメイン」は、Ｃ．Ｉ（コーポレートアイデンティティ）、企業ブランド価値等をいう。
「事業戦略」は、Ｂ. Ｉ（ビジネスアイデンティティ）、ビジネス自体のブランド価値、活動システム、ビジネス成長戦略等をいう。
「マーケティング」は、商品戦略、価格戦略、プロモーション戦略、流通戦略、営業活動等をいう。
「マネジメント」は、組織構造デザイン、人的資源管理、財務戦略等をいう。
「オペレーション」は、業務オペレーション、検証・改善ミーティング、効果測定・改善方法等をいう。
ここで、評価モデルＤＢ６１は、企業についてのアセスメント値を取得するために用いられる、活動要素毎に２以上のパラメータを用いて構築される評価モデルデータを格納する。
【００２７】
分析部４５は、アセスメント取得部４４により取得された各活動要素毎のアセスメント値と、事例集ＤＢ６２に格納された事例に基づいて、各活動要素の夫々のレベル及び各活動要素の強弱バランスを分析する。
ここで、事例集ＤＢ６２は、アセスメント取得部４４により取得された各活動要素毎のアセスメント値と比較可能な様に構成された事例集データを格納する。
このように、当該分析は、分析部４５により行われるが、その一部又は全部をストラテジスト等の自然人に代替にさせてもよい。
【００２８】
本質的課題仮説生成部４６は、顕在的課題抽出部４３により抽出された顕在的課題（キーワード）、分析部４５による分析結果、及び事例集ＤＢ６２に格納された事例に基づいて、企業についての本質的課題の仮説を生成する。即ち、本質的課題仮説生成部４６は、顕在的課題から本質的な課題を抽出したり、他の事例から潜在的かつ本質的な課題を仮説として生成することを通じて、企業が自己認識できていない潜在的な本質的課題についての仮説を生成する。
このように、当該本質的課題の仮説の生成は、本質的課題仮説生成部４６により行われるが、その一部又は全部をストラテジスト等の自然人に代替にさせてもよい。
【００２９】
戦略的キーワード抽出部４７は、このような本質的課題の仮説から、戦略的キーワードを抽出する。
このように、当該戦略的キーワードの抽出は、戦略的キーワード抽出部４７により行われるが、その一部又は全部をストラテジスト等の自然人に代替にさせてもよい。
戦略的キーワードは、各活動要素のうちの所定のものに係る戦略メニューを構成するメニューアイテムとして、当該所定の活動要素に関連付けられる。
【００３０】
戦略方向性検討部４８は、調査分析、理念・事業ドメイン、事業戦略、マーケティング、マネジメント、及びオペレーションの各活動要素を、成長を示す第１軸と、流れを示す第２軸とを少なくとも含む軸から構築される空間（平面含む）上に分布させることで、企業側情報処理装置２を管理する企業についての戦略の方向性を検討する。
ここで、成長とは、各活動要素の（現在の到達）レベルをいう。流れとは、時間に関する流れをいう。
具体的には例えば、戦略方向性検討部４８は、成長を示す第１軸をＸ軸として、流れを示す第２軸をＹ軸とする平面上に、各活動要素を示すシンボル（例えば円状のシンボル）を夫々配置させることで、企業の戦略方向を検討する。
この場合、座標（ｘ、ｙ）に位置するシンボルは、企業が最終的な目的を達成するためには、当該シンボルに対応する活動要素について、流れｙまでの間に、成長ｘまで到達している必要があることを示している。
このように、当該戦略方向の検討は、戦略方向性検討部４８により行われるが、その一部又は全部をストラテジスト等の自然人に代替にさせてもよい。
例えば、戦略方向性検討部４８は、各活動要素を示すシンボルが夫々配置された平面（グラフ）を作成して、ストラテジスト等に提示してもよい。
この場合、ストラテジスト等は、各活動要素を示すシンボルが夫々配置された平面（グラフ）を視認することで、企業が最終的な目的を達成するために、これらの各活動要素の夫々について、いつまでにどの程度成長させておく必要があるのかを容易に把握することができる。従って、ストラテジスト等は、この把握結果に基づいて、企業戦略を適切に立案することができるようになる。
【００３１】
企業リソース状況取得部４９は、企業の経営資源であるリソースの状況を、企業側情報処理装置２及び通信部１９を介して取得する。
【００３２】
戦略メニュー優先順位決定部５０は、企業の経営資源であるリソースの状況や、戦略方向性の検討結果に基づいて、戦略メニューにおける戦略的キーワードの優先順位を決定する。
このように、当該戦略的キーワードの優先順位の決定は、戦略メニュー優先順位決定部５０により行われるが、その一部又は全部をストラテジスト等の自然人に代替にさせてもよい。
【００３３】
戦略決定部５１は、決戦略的キーワードの優先順位に基づいて、企業側情報処理装置２を管理する企業について、その企業戦略を決定する。
このように、当該企業戦略の決定は、戦略決定部５１により行われるが、その一部又は全部をストラテジスト等の自然人に代替にさせてもよい。
【００３４】
企業戦略としては、例えば、各活動要素毎に、戦略デザインが示される。そして、この戦略デザインに基づいて、ストラテジスト等が、各活動要素毎に、その実行から目的達成まで、様々な手法を活用し、サポートすることができる。ここで、サポートするための手法を、「実行サポート」と呼ぶ。
各活動要素毎の戦略デザインと実行サポートは次のようになる。
【００３５】
即ち、調査分析における戦略デザインとしては、企業診断(ＳＴＰＴモデル)、外部環境調査、内部資源調査、統合分析等が存在する。
調査分析における実行サポートとして、グループインタビュー、ＫＰＩ検証  内：御社既存分析、外：外部分析→ＷＥＢ調査設計、戦略ヒアリング/グループインタビュー、理念/ブランド調査(アウター)、キーマンヒアリング(戦略コーチング)、現場視察、主観ブランド調査(インナー)等が存在する。
【００３６】
理念・事業ドメインにおける戦略デザインとしては、企業理念定義、事業ドメイン再定義、コーポレートブランディング  →Ｃ．Ｉの再定義  →Ｃ．Ｉのブランディング、全体戦略策定(ホリスティック戦略)  →経営ビジョン策定  →経営計画策定(中期理念)等が存在する。
理念・事業ドメインにおける実行サポートとしては、戦略ファリシテーション、戦略プランニング策定（中期理念）等が存在する。
【００３７】
事業戦略における戦略デザインとしては、事業の基本戦略、事業モデル(ビジネスモデル)の再定義、事業スキーム策定(研究、購買、生産、商品企画、商品仕入)、成長戦略策定（全体戦略と個別戦略の融合)等が存在する。
事業戦略における実行サポートとしては、戦略ファリシテーション、戦略プランニング等が存在する。
【００３８】
マーケティングにおける戦略デザインとしては、コミュニケーションデザイン（コンセプト設計/メッセージ設計）、価格戦略、商品戦略、プロモーション戦略、営業戦略、流通戦略等が存在する。
マーケティングにおける実行サポートとしては、戦略ファリシテーション、戦略プランニング等が存在する。
【００３９】
マネジメントにおける戦略デザインとしては、組織構造デザイン、人的資源管理、財務戦略、情報(システム)戦略等が存在する。
マネジメントにおける実行サポートとしては、戦略コーチング、社長コーチング、採用活動パッケージ等が存在する。
【００４０】
オペレーションにおける戦略デザインとしては、業務オペレーション等が存在する。
オペレーションにおける実行サポートとしては、戦略コーチング（戦略ＭＴＧ，ＰＤＣＡＭＴＧ等）、効果測定、改善方法等が存在する。
【００４１】
さらに、このような各活動要素毎の戦略デザインの実行をするうえで必要なプロダクトが、ストラジスト等により政策が観桜になる。これらのプロダクトは、次のようなコミュニケーションマップをベースに製作される。これにより、あらゆるプロダクトの製作は、有機的な連携によりシナジー効果が創出される。
【００４２】
即ち、戦略決定部５１は、戦略方向性検討部４８による方向性の検討結果に基づいて、複数の各コミュニケーション手法を、認知を示す第１軸と、流れを示す第２軸とを少なくとも含む軸から構築される空間上に分布させることで、コミュニケーションデザインを生成し、当該コミュニケーションデザインに基づいてプロダクトの製作を伴う戦略を決定する。
ここで、認知とは、企業が認知されるレベルであり、流れとは時間に関する流れである。
コミュニケーション手法しては、ＰＲ、広告、ＷＥＢ、映像、グラフィック、販売チャネル、イベント、ＣＲＭ、ソーシャルメディア等が存在する。
より具体的には例えば、コミュニケーション手法としては、各活動要素毎に次のような各種各様なものが存在する。
【００４３】
即ち、調査分析における映像としては、グループインタビュー撮影/分析、商品・サービスプロトタイプイメージ映像、プロトタイプＣＧ等が存在する。
調査分析におけるＷＥＢとしては、ＷＥＢ調査分析、プロトタイプＡ／Ｂテストサイト等が存在する。
調査分析におけるイベントとしては、街頭アンケート、オープン調査、グループインタビュー等が存在する。
調査分析におけるグラフィックとしては、ユーザー分析アンケートツール、商品プロトタイプ、プロトタイプＡ／Ｂテスト等が存在する。
【００４４】
理念・事業ドメインにおける映像としては、コーポレートブランディング映像、理念浸透映像、ＣＳＲ映像等が存在する。
理念・事業ドメインにおけるＷＥＢとしては、企業サイト、ブランディングサイト等が存在する。
理念・事業ドメインにおけるイベントとしては、社内発表会、企業パーティ、経営戦略発表会等が存在する。
理念・事業ドメインにおけるグラフィックとしては、企業ブランドブック、理念ブック、会社パンフレット、Ｃ．Ｉロゴ、社内各種ツール（名刺・封筒等）等が存在する。
【００４５】
事業戦略における映像としては、商品ブランドブランディング映像等が存在する。
事業戦略におけるＷＥＢとしては、商品ブランディングサイト等が存在する。
事業戦略におけるイベントとしては、ブランド発表会等が存在する。
事業戦略におけるグラフィックとしては、事業ブランドブック、事業パンフレット、Ｂ．Ｉロゴ等が存在する。
【００４６】
マーケティングにおける映像としては、ＣＭ、ＰＶ、ＷＥＢ映像、展示会映像、キャンペーン映像等が存在する。
マーケティングにおけるＷＥＢとしては、商品・サービスサイト、ＬＰページ（ランディングページ）、ＥＣサイト、キャンペーンサイト、サイト運用、ＳＮＳ設計/運用等が存在する。
マーケティングにおけるイベントとしては、展示会、記者発表会、サンプリングイベント、キャンペーンベント等が存在する。
マーケティングにおけるグラフィックとしては、商品サービス紹介パンフレット、チラシ、グラフィック広告（ポスター/新聞/雑誌等）等が存在する。
【００４７】
マネジメントにおける映像としては、リクルート映像、ＩＲ映像等が存在する。
マネジメントにおけるＷＥＢとしては、リクルートサイト等が存在する。
マネジメントにおけるイベントとしては、株主総会、社内ベント各種等が存在する。
マネジメントにおけるグラフィックとしては、社内報、ＩＲパンフレット、採用パンフレット等が存在する。
【００４８】
オペレーションにおける映像としては、マニュアル映像等が存在する。
オペレーションにおけるＷＥＢとしては、社員専用の社内サイト等が存在する。
オペレーションにおけるイベントとしては、社内説明会等が存在する。
オペレーションにおけるグラフィックとしては、業務マニュアル、社内資料デザイン等が存在する。
【００４９】
図４は、このような図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する企業戦略決定処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ１１において、企業情報取得部４０は、処理対象の企業に関する企業情報を取得する。
ステップＳ１２において、ヒアリング結果取得部４１は、ストラテジストが企業に対して実施したヒアリングの結果を取得する。
【００５１】
ステップＳ１３において、業界情報検討部４２は、企業が属する業界全体の状況を把握し、検討する。
ステップＳ１４において、顕在的課題抽出部４３は、企業が自己認識している顕在的課題についてのキーワードを抽出する。
【００５２】
ステップＳ１５において、アセスメント取得部４４は、企業の各活動要素の関連事項について数値化したアセスメント値を取得する。
ステップＳ１６において、分析部４５は、アセスメント値に基づいて企業を各活動要素に分類して分析する。
【００５３】
ステップＳ１７において、本質的課題仮説生成部４６は、企業について、本質的課題の仮説の生成を行う。
ステップＳ１８において、戦略的キーワード抽出部４７は、本質的課題の仮説から戦略的キーワードを抽出する。
【００５４】
ステップＳ１９において、戦略方向性検討部４８は、調査分析、理念・事業ドメイン、事業戦略、マーケティング、マネジメント、及びオペレーションの各活動要素を、成長を示す第１軸と、流れを示す第２軸とを少なくとも含む軸から構築される空間（平面含む）上に分布させることで、企業側情報処理装置２を管理する企業についての戦略の方向性を検討する。
ステップＳ２０において、企業リソース状況取得部４９は、企業の経営資源であるリソースの状況を取得する。
【００５５】
ステップＳ２１において、戦略メニュー優先順位決定部５０は、戦略メニューでの戦略的キーワードの優先順位を決定する。
ステップＳ２２において、戦略決定部５１は、戦略的キーワードの優先順位に基づいて企業の経営戦略を決定する。
これにより企業戦略決定処理は終了となる。
【００５６】
この様な企業戦略決定処理が実行されることで、企業活動にとっての全体最適を考えた、俯瞰的な視点に基づいて、企業戦略を決定することができる。これにより企業は、企業価値を最大化することができる。
【００５７】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５８】
例えば上述の実施形態では、企業についての戦略が決定されたが、特にこれに限定されない。例えば所定の個人又は団体を処理対象として、当該処理対象の戦略を決定するようにしてもよい。
【００５９】
例えば、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図３に特に限定されず、任意でよい。例えば、サーバ１の機能ブロックを企業側情報処理装置２又はストラテジスト端末３等に移譲させてもよい。逆に図３には図示せぬ端末１の機能ブロックをサーバ１等に移譲させてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６０】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６１】
このようなプログラムを含む記録媒体は、プレイヤーにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でプレイヤーに提供される記録媒体等で構成される。
【００６２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００６３】
換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
所定の個人又は団体を処理対象として、当該処理対象の戦略を立案する処理を実行する情報処理装置において、
調査分析、理念・事業ドメメイン、事業戦略、マーケティング、マネジメント、及びオペレーションの各要素を、成長を示す第１軸と、流れを示す第２軸とを少なくとも含む軸から構築される空間（平面含む）上に分布させることで、前記処理対象の戦略の方向性を検討する方向性検討部（例えば、図３の戦略方向性検討部４８）
を備える。
【００６４】
このようにして、顕在又は潜在する課題を、成長及び流れの２軸に対し俯瞰して、処理対象の企業リソースを勘案した処理対象の戦略の方向性を検討することの手法が確立される。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・サーバ、２・・・企業側情報処理装置、３・・・ストラテジスト端末、１１・・・ＣＰＵ、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、４０・・・企業情報取得部、４１・・・ヒアリング結果取得部、４２・・・業界情報検討部、４３・・・顕在的課題抽出部、４４・・・アセスメント取得部、４５・・・分析部、４６・・・本質的課題仮説生成部、４７・・・戦略的キーワード抽出部、４８・・・戦略方向性検討部、４９・・・企業リソース状況取得部、５０・・・戦略メニュー優先順位決定部、５１・・・戦略決定部、６０・・・業界情報ＤＢ、６１・・・評価モデルＤＢ、６２・・・事例ＤＢ
【図１】
2018142150.tif 000003
【図２】
2018142150.tif 000004
【図３】
2018142150.tif 000005
【図４】
2018142150.tif 000006