(57)【要約】【課題】３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具を提供する。【解決手段】ボルト連結具（１）は、ベース部材（３）と第一狭着部材（５）と第二狭着部材（６）と第一連結ボルト（７）と第二連結ボルト（８）とを備える。第一連結ボルト（７）によってベース部材（３）と第一狭着部材（５）との間に第一振止ボルト（Ｑ１）が狭着固定され、第二連結ボルト（８）によってベース部材（３）と第二狭着部材（６）との間に第二振止ボルト（Ｑ２）が狭着固定される。ベース部材（３）が、第一ベース部材（３０）と第二ベース部材（４０）とを有し、第一連結ボルト（７）だけの締結によって第一ベース部材（３０）と第二ベース部材（４０）とで吊ボルト（Ｐ）を狭着固定するように構成されている。【選択図】図４
2018179020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
ベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第一狭着部材との間に前記第一振止ボルトが狭着固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第二狭着部材との間に前記第二振止ボルトが狭着固定され、
前記ベース部材が、一体化状態で前記吊ボルトを狭着固定する第一ベース部材と第二ベース部材とを有し、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトのうちの前記第一連結ボルトだけの締結によって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となるように構成されているボルト連結具。
【請求項２】
前記ベース部材に前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの両方が取り付けられているとともに少なくとも前記第一連結ボルトが緩んでいる仮組状態で、前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記吊ボルトに対して前記ベース部材の延在方向の一方側でのみ係止される請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
前記第一ベース部材が、前記第一狭着部材が取り付けられる第一取付部と、前記第二狭着部材が取り付けられる第二取付部と、を有し、
前記第二ベース部材が、前記第一取付部に重ね合わされる重合部を有し、
前記第一取付部と前記重合部とが重ね合わされた状態で前記第一連結ボルトを締結することによって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となる請求項１又は２に記載のボルト連結具。
【請求項４】
前記一体化状態で前記第一取付部と前記重合部との相対位置関係を規制する位置規制手段が設けられている請求項３に記載のボルト連結具。
【請求項５】
前記第二ベース部材が前記第一ベース部材に対して前記第一狭着部材とは反対側に配置され、
前記一体化状態で、前記第二ベース部材における前記吊ボルトに対して前記第一連結ボルトの挿通部とは反対側の端縁が前記第二連結ボルトのネジ部に係止されている請求項３又は４に記載のボルト連結具。
【請求項６】
前記第二ベース部材が前記第一ベース部材に対して前記第一狭着部材と同じ側に配置され、
前記一体化状態で、前記第二狭着部材が前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とに跨って配置されている請求項３又は４に記載のボルト連結具。
【請求項７】
前記第一ベース部材が、前記第一狭着部材が取り付けられる第一取付部を有し、
前記第二ベース部材が、前記第二狭着部材が取り付けられる第二取付部を有し、
前記第二ベース部材に前記第一ベース部材の一部が係止した状態で前記第一連結ボルトを締結することにより、前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とに跨って前記第一狭着部材が圧接されて前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となる請求項１又は２に記載のボルト連結具。
【請求項８】
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に弾性部材が装着されている請求項１から７のいずれか一項に記載のボルト連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３本のボルトを連結するボルト連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等の吊設機器は、吊ボルトを用いて天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、吊ボルトから、その両隣に位置する他の吊ボルトに対して交差姿勢で振止ボルトを配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。この場合、吊ボルトと２本の振止ボルトとを連結するボルト連結具が用いられる。
【０００３】
このようなボルト連結具の一例が、例えば特許第６０６９４５３号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１のボルト連結具は、ベース部材〔狭着体１〕と、２つの狭着部材〔斜め支持体３〕と、ベース部材に対して狭着部材をそれぞれ固定する２本の連結ボルト〔連結ボルト２〕とを備えている。そして、狭着部材とベース部材とを重ねて連結ボルトで連結することで、その連結ボルトを中心に振止ボルト〔長ボルトＱ〕の角度を調整自在にするとともに、当該振止ボルトを狭着部材でベース部材に圧着固定している。これにより、吊ボルトの振れ止めを容易に行うことができると特許文献１では謳われている。
【０００４】
しかし、特許文献１のボルト連結具では、ベース部材が第一ベース部材〔外側狭着体１Ａ〕及び第二ベース部材〔内側狭着体１Ｂ〕の２部材で構成され、これらは、吊ボルトの両側で２本の連結ボルトによって締結されて一体化されている。このような構成のボルト連結具を吊ボルトに取り付けるには、１本の連結ボルトで仮組された第一ベース部材と第二ベース部材とで吊ボルトを挟み込んだ後（特許文献１の図８（イ））、２本目の連結ボルトを新たに取り付ける（同図（ロ））。その後、その連結ボルトに２つ目の狭着部材を新たに取り付けてから、当該連結ボルトを締結する（同図（ハ））。
【０００５】
このように、特許文献１のボルト連結具では、ベース部材を構成する第一ベース部材と第二ベース部材とを一体化する２本の連結ボルトのうちの少なくとも１本を取り外した状態で、吊ボルトに対する取付作業を行う必要がある。当然、２つの狭着部材のうちの少なくとも１つも取り外した状態で作業を行う必要がある。このため、互いに独立した複数部材を同時に取り扱わなければならず、取付作業に手間取る可能性がある。また、そのような取付作業が高所で行われる場合には、部品の一部が落下する虞もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６０６９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るボルト連結具は、
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
ベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第一狭着部材との間に前記第一振止ボルトが狭着固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第二狭着部材との間に前記第二振止ボルトが狭着固定され、
前記ベース部材が、一体化状態で前記吊ボルトを狭着固定する第一ベース部材と第二ベース部材とを有し、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトのうちの前記第一連結ボルトだけの締結によって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となるように構成されている。
【０００９】
この構成によれば、２本の振止ボルトが、対応する連結ボルトの締結によってベース部材と対応する狭着部材との間に狭着固定されるので、吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを容易に連結することができる。また、上記の構成では、第一連結ボルトだけの締結によって第一ベース部材と第二ベース部材とが一体化状態となり、吊ボルトの狭着固定において第二連結ボルトは寄与しない。このため、第二連結ボルト及び第二狭着部材をベース部材から完全に取り外さずとも、吊ボルトに対する取付作業を行うことができる。すなわち、緩んだ状態の第一連結ボルト及び第二連結ボルトを介してベース部材（第一ベース部材及び第二ベース部材）と第一狭着部材と第二狭着部材とが仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。よって、取付作業を容易に行うことができ、そのような取付作業が高所で行われる場合でも安全である。
従って、３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具を提供することができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
一態様として、
前記ベース部材に前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの両方が取り付けられているとともに少なくとも前記第一連結ボルトが緩んでいる仮組状態で、前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記吊ボルトに対して前記ベース部材の延在方向の一方側でのみ係止されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、仮組状態で、吊ボルトに対してベース部材の延在方向における第一ベース部材と第二ベース部材との係止部位とは反対側で、第一ベース部材と第二ベース部材とを拡開させてそれらの間に隙間を生じさせることができる。この隙間を通って、第一ベース部材と第二ベース部材との間に吊ボルトを径方向にスライド移動させて挿入することができる。その後、第一連結ボルトを締結することで、第一ベース部材と第二ベース部材とを一体化状態として吊ボルトに狭着固定することができる。よって、吊ボルトに対する取付作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００１３】
一態様として、
前記第一ベース部材が、前記第一狭着部材が取り付けられる第一取付部と、前記第二狭着部材が取り付けられる第二取付部と、を有し、
前記第二ベース部材が、前記第一取付部に重ね合わされる重合部を有し、
前記第一取付部と前記重合部とが重ね合わされた状態で前記第一連結ボルトを締結することによって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、重ね合わされた第一ベース部材の第一取付部と第二ベース部材の重合部とを第一連結ボルトで締め付けることで、第一ベース部材と第二ベース部材とを安定的に一体化状態とすることができる。よって、吊ボルトに対してベース部材を安定的に取り付けることができる。
【００１５】
一態様として、
前記一体化状態で前記第一取付部と前記重合部との相対位置関係を規制する位置規制手段が設けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第一ベース部材の第一取付部と第二ベース部材の重合部との位置ズレを抑制することができる。よって、吊ボルトに対してベース部材をさらに安定的に取り付けることができる。なお、前記位置規制手段は、前記第一取付部及び前記重合部のいずれか一方に設けられた係合突部と、前記第一取付部及び前記重合部のいずれか他方に設けられて前記係合突部が進入する係合凹部又は係合孔と、を有する構成とすることができる。
【００１７】
一態様として、
前記第二ベース部材が前記第一ベース部材に対して前記第一狭着部材とは反対側に配置され、
前記一体化状態で、前記第二ベース部材における前記吊ボルトに対して前記第一連結ボルトの挿通部とは反対側の端縁が前記第二連結ボルトのネジ部に係止されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、吊ボルトに対する取付後に第一ベース部材と第二ベース部材とが拡開するのを、第二連結ボルトのネジ部と第二ベース部材の端縁との係止作用によって抑制することができる。よって、吊ボルトに対してベース部材を安定的に取り付けることができる。
【００１９】
一態様として、
前記第二ベース部材が前記第一ベース部材に対して前記第一狭着部材と同じ側に配置され、
前記一体化状態で、前記第二狭着部材が前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とに跨って配置されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、吊ボルトに対する取付後に第一ベース部材と第二ベース部材とが拡開するのを、第一ベース部材と第二ベース部材とに跨って配置される第二狭着部材によって抑制することができる。よって、吊ボルトに対してベース部材を安定的に取り付けることができる。
【００２１】
一態様として、
前記第一ベース部材が、前記第一狭着部材が取り付けられる第一取付部を有し、
前記第二ベース部材が、前記第二狭着部材が取り付けられる第二取付部を有し、
前記第二ベース部材に前記第一ベース部材の一部が係止した状態で前記第一連結ボルトを締結することにより、前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とに跨って前記第一狭着部材が圧接されて前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、第一ベース部材と第二ベース部材とを係止させつつ、第一連結ボルトを締め付けて第一狭着部材を第一ベース部材と第二ベース部材との突き合わせ部分に跨ぎ配置させることで、簡易な構成でそれらを一体化状態とすることができる。
【００２３】
一態様として、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に弾性部材が装着されていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、例えば第一ベース部材と第二ベース部材とを互いに圧接付勢するように第一連結ボルトに弾性部材を装着することで、吊ボルトにベース部材を容易に仮止めすることができる。よって、吊ボルトに対するベース部材の取付作業を容易に行うことができる。また、例えばベース部材に対して第一狭着部材を圧接付勢するように第一連結ボルトに弾性部材を装着することで、ベース部材と第一狭着部材の間に第一振止ボルトを容易に仮止めすることができる。或いは、例えばベース部材に対して第二狭着部材を圧接付勢するように第二連結ボルトに弾性部材を装着することで、ベース部材と第二狭着部材の間に第二振止ボルトを容易に仮止めすることができる。よって、吊ボルトとそれに交差する振止ボルトとの連結作業を容易に行うことができる。
【００２５】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態のボルト連結具を用いた吊下支持構造の斜視図
【図２】ボルト連結具の斜視図
【図３】ボルト連結具の分解斜視図
【図４】ボルト連結具の平面図
【図５】ボルト連結具の縦断面図
【図６】図４の部分拡大図
【図７】ボルト連結具の横断面図
【図８】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図９】第２実施形態のボルト連結具の斜視図
【図１０】ボルト連結具の分解斜視図
【図１１】ボルト連結具の横断面図
【図１２】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図１３】第３実施形態のボルト連結具の斜視図
【図１４】ボルト連結具の平面図
【図１５】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
ボルト連結具の第１実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のボルト連結具１は、吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱ（第一振止ボルトＱ１及び第二振止ボルトＱ２）とを連結するための器具である。
【００２８】
図１に、構造体に吊設機器Ｅを吊り下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、構造体から垂設された４本の吊ボルトＰを吊設機器Ｅの四隅に固定してなる。なお、構造体は例えばコンクリート製の天井スラブや梁等であって良く、吊設機器Ｅは例えば空調機器の室内機や照明機器、ケーブルラック等であって良い。
【００２９】
互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に、２本の振止ボルトＱが互いに交差しかつ吊ボルトＰに交差する姿勢で配置されている。ボルト連結具１は、吊ボルトＰと、その両隣に位置する２本の吊ボルトＰに対してそれぞれ交差姿勢で配設される計２本の振止ボルトＱとを連結する。ボルト連結具１は、互いに交差する方向に沿って配置される吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱとを連結する。
【００３０】
図１〜図３に示すように、ボルト連結具１は、ベース部材３と、第一狭着部材５と、第二狭着部材６と、第一連結ボルト７と、第二連結ボルト８と、弾性部材９とを備えている。ベース部材３が吊ボルトＰに取り付けられ、そのベース部材３に、第一連結ボルト７によって第一狭着部材５が取り付けられるとともに第二連結ボルト８によって第二狭着部材６が取り付けられている。
【００３１】
ベース部材３は、吊ボルトＰを保持する。本実施形態では、ベース部材３は、吊ボルトＰの軸方向に沿って当該吊ボルトＰを挟み込んで保持する。ベース部材３は、一体化状態で吊ボルトＰを狭着固定する第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを有している。ベース部材３は、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とで吊ボルトＰを狭着固定することで、当該吊ボルトＰを挟み込んで保持する。
【００３２】
図２及び図３に示すように、第一ベース部材３０は、帯板状部材をＬ字状に屈曲形成して構成されている。第一ベース部材３０は、コーナー部の両側に一対の平板状の取付部（第一取付部３１及び第二取付部３２）を有する。一対の取付部の一方である第一取付部３１に第一狭着部材５が取り付けられ、一対の取付部の他方である第二取付部３２に第二狭着部材６が取り付けられる。第一取付部３１は、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔３３を有する。また、第一取付部３１は、ボルト挿通孔３３の周囲に、第二取付部３２側に向かって突出する複数（本例では４つ）の係合突部３４を有する。第二取付部３２は、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップ部３５を有する。
【００３３】
第二ベース部材４０は、第一ベース部材３０のおよそ半分の大きさの帯板状部材で構成されている。本実施形態では、第二ベース部材４０は、第一ベース部材３０に対して第一狭着部材５とは反対側に配置されている。第二ベース部材４０は、第一取付部３１に重ね合わされる平板状の重合部４１と、この重合部４１から連続して延びる湾曲部４２とを有する。重合部４１は、第一ベース部材３０の第一取付部３１と同程度の大きさに又はそれよりも若干小さく形成されている。重合部４１は、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップ部４７を有する。また、重合部４１は、バーリングタップ部４７の周囲に、複数（本例では、係合突部３４と同数の４つ）の係合孔４６を有する。
【００３４】
湾曲部４２は、重合部４１が第一取付部３１に重ね合わされた状態で、第一ベース部材３０のコーナー部に対面するように重合部４１から第二取付部３２側に向かって延出している。湾曲部４２は、平面視形状がおよそ９０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。湾曲部４２は、吊ボルトＰの外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部４２の重合部４１とは反対側の部位は、第一ベース部材３０の第二取付部３２に当接しているとともに、その先端部が部分的に折り返されて折返部４３となっている（図４を参照）。
【００３５】
図４に示すように、第二ベース部材４０は、重合部４１における湾曲部４２とは反対側の端部に屈曲部４４を有する。屈曲部４４は、第一ベース部材３０の第一取付部３１との間のなす角が鋭角（本例ではおよそ４５°）となるように屈曲されている。また、第二ベース部材４０は、重合部４１から湾曲部４２に亘って上下それぞれの辺縁に沿って延びる補強リブ４５を有する。
【００３６】
図３及び図４に示すように、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とは、ベース部材３に第一狭着部材５を取り付けるための第一連結ボルト７を利用して吊ボルトＰを狭着固定する（一体化状態となる）ように構成されている。なお、ベース部材３に第二狭着部材６を取り付けるための第二連結ボルト８は、吊ボルトＰを狭着固定する（一体化状態となる）ためには寄与しない。すなわち、本実施形態のボルト連結具１は、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８のうちの第一連結ボルト７だけの締結によって第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となるように構成されている。さらに本実施形態では、第一取付部３１と重合部４１とが重ね合わされた状態で第一連結ボルト７を締結することにより、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となるように構成されている。
【００３７】
第一狭着部材５及び第二狭着部材６は、ベース部材３の両端部（本例では第一ベース部材３０の第一取付部３１及び第二取付部３２）に固定されてそれぞれ振止ボルトＱを狭着固定する。第一狭着部材５は、ベース部材３（本例では第一ベース部材３０の第一取付部３１）に対向するベース対向部５１と、ベース対向部５１の外縁に沿って立設する側板部５３とを有する。本実施形態のベース対向部５１は、平板状に形成され、ベース部材３から側板部５３の高さ分だけ離間して対向するように配置されている。
【００３８】
ベース対向部５１には、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔５２が形成されている。ベース対向部５１はＤ字状に形成されている。側板部５３は、ベース対向部５１の形状に応じて、円弧状部とその両端から延びる一対の平坦部とを有する。一対の平坦部は互いに平行に配置されている。側板部５３は、一対の平坦部のそれぞれに係止切欠部５４を有する。係止切欠部５４は、ベース部材３側に向かって開口するように形成されている。係止切欠部５４には、第一振止ボルトＱ１における軸方向の異なる２箇所がそれぞれ係止される。
【００３９】
第二狭着部材６は、第一狭着部材５と同様の構成を備えている。すなわち、第二狭着部材６は、ベース部材３（本例では第一ベース部材３０の第二取付部３２）に対向するベース対向部６１と、ベース対向部６１の外縁に沿って立設する側板部６３とを有する。ベース対向部６１には、第二連結ボルト８が挿通されるボルト挿通孔６２が形成されている。側板部６３には、第二振止ボルトＱ２における軸方向の異なる２箇所がそれぞれ係止される一対の係止切欠部６４が形成されている。
【００４０】
係止切欠部５４や係止切欠部６４の内縁は、先端側に向かって次第に厚みが薄くなるように、先鋭状に形成されていることが好ましい。このようにすれば、係止切欠部５４が第一振止ボルトＱ１のネジ部に係合して、第一狭着部材５に対して第一振止ボルトＱ１が軸ズレするのを抑制することができる。また、係止切欠部６４が第二振止ボルトＱ２のネジ部に係合して、第二狭着部材６に対して第二振止ボルトＱ２が軸ズレするのを抑制することができる。
【００４１】
第一連結ボルト７は、第一狭着部材５を貫通して、ベース部材３（本例では第一ベース部材３０の第一取付部３１）に第一狭着部材５を取り付ける。その際、第一狭着部材５の側板部５３に形成された係止切欠部５４に第一振止ボルトＱ１が係止された状態で、第一連結ボルト７の締結によってベース部材３と第一狭着部材５との間に第一振止ボルトＱ１が狭着固定される。こうして、第一狭着部材５は、第一連結ボルト７により、ベース部材３に対して相対変位可能に連結され、かつ、ベース部材３との間に第一振止ボルトＱ１を挟み込んで保持する。このような構成では、第一連結ボルト７を中心に第一振止ボルトＱ１の角度が調整自在であるとともに、第一連結ボルト７の締結によって第一振止ボルトＱ１が第一狭着部材５でベース部材３に圧着固定される。
【００４２】
また、第一連結ボルト７は、第一ベース部材３０を貫通するとともに第一狭着部材５を介して、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを一体化させる。第一連結ボルト７は、第一狭着部材５及び第一ベース部材３０を貫通し、第二ベース部材４０の重合部４１に形成されたバーリングタップ部４７の雌ネジに螺合する。こうして、第一連結ボルト７の締結によって第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となり、この一体化状態で、第一ベース部材３０のコーナー部と第二ベース部材４０の湾曲部４２との間に吊ボルトＰが狭着固定される。
【００４３】
図５に示すように、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との一体化状態で、第一取付部３１に形成された係合突部３４が重合部４１に形成された係合孔４６に進入するようになっている。このため、第一ベース部材３０の第一取付部３１と第二ベース部材４０の重合部４１との面方向での位置ズレを抑制することができる。よって、吊ボルトＰに対してベース部材３を安定的に取り付けることができる。本実施形態では、第一取付部３１に設けられた係合突部３４と、重合部４１に設けられて係合突部３４が進入する係合孔４６とにより、一体化状態で第一取付部３１と重合部４１との相対位置関係を規制する位置規制手段Ｒが構成されている。
【００４４】
なお、第二ベース部材４０の湾曲部４２の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起４２Ａが突出形成されている（図３を参照）。係止突起４２Ａは、吊ボルトＰの軸方向の複数箇所に形成されていることが好ましい。このような係止突起４２Ａを有することで、吊ボルトＰに対してベース部材３ひいてはボルト連結具１が軸ズレするのを抑制することができる。
【００４５】
第二連結ボルト８は、第二狭着部材６を貫通して、ベース部材３（本例では第一ベース部材３０の第二取付部３２）に第二狭着部材６を取り付ける。第二連結ボルト８は、第二狭着部材６を貫通し、第二取付部３２に形成されたバーリングタップ部３５の雌ネジに螺合する。そして、第二狭着部材６の側板部６３に形成された係止切欠部６４に第二振止ボルトＱ２が係止された状態で、第二連結ボルト８の締結によってベース部材３と第二狭着部材６との間に第二振止ボルトＱ２が狭着固定される。こうして、第二狭着部材６は、第二連結ボルト８により、ベース部材３に対して相対変位可能に連結され、かつ、ベース部材３との間に第二振止ボルトＱ２を挟み込んで保持する。このような構成では、第二連結ボルト８を中心に第二振止ボルトＱ２の角度が調整自在であるとともに、第二連結ボルト８の締結によって第二振止ボルトＱ２が第二狭着部材６でベース部材３に圧着固定される。
【００４６】
なお、第二連結ボルト８は、第二狭着部材６をベース部材３に取り付けるだけであり、第一連結ボルト７とは異なり、上述したように第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを一体化させるためには寄与しない。但し、本実施形態では、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との一体化状態の維持促進のために第二連結ボルト８が寄与し得るように構成されている。図４及び図６に示すように、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との一体化状態で、第二ベース部材４０における折返部４３の端縁４３ｅが第二連結ボルト８のネジ部８３に係止されている。吊ボルトＰに対して、第一連結ボルト７の挿通部（本例ではバーリングタップ部４７）とは反対側で折返部４３の端縁４３ｅが第二連結ボルト８のネジ部８３に係止されることで、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが拡開するのを抑制することができる。
【００４７】
本実施形態では、図３及び図７に示すように、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８に弾性部材９がそれぞれ装着されている。弾性部材９は、第一ベース部材３０の第一取付部３１と第一狭着部材５のベース対向部５１との間、及び、第一ベース部材３０の第二取付部３２と第二狭着部材６のベース対向部６１との間に配置されている。弾性部材９としては、コイルばねが用いられている。
【００４８】
本実施形態のボルト連結具１は、ベース部材３（第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０）、第一狭着部材５、第二狭着部材６、第一連結ボルト７、第二連結ボルト８、及び弾性部材９の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。図８に示すように、弾性部材９が装着された第二連結ボルト８を第二狭着部材６を貫通させて第一ベース部材３０に緩止めするとともに、弾性部材９が装着された第一連結ボルト７を第一狭着部材５及び第一ベース部材３０を貫通させて第二ベース部材４０に緩止めする。この仮組状態では、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とは、第一連結ボルト７により、吊ボルトＰの配置予定位置である第一ベース部材３０のコーナー部（又は第二ベース部材４０の湾曲部４２）に対して、ベース部材３の延在方向の一方側でのみ係止された状態となっている。なお、ベース部材３の延在方向は、本実施形態では、第一ベース部材３０における第一取付部３１からコーナー部を経て第二取付部３２へと向かう方向である。
【００４９】
この仮組状態で、例えば第一ベース部材３０の第一取付部３１と第二ベース部材４０の屈曲部４４とを摘み操作する等して第一連結ボルト７側の弾性部材９を圧縮変形するように押圧し、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを拡開させる（図８を参照）。そして、それにより生じる隙間Ｇを通って、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との間に吊ボルトＰを径方向にスライド移動させて挿入させる（※実際にはボルト連結具１側を動かして上記のように相対移動させる）。その後、弾性部材９に対する外部からの押圧を解除すると、当該弾性部材９が第二ベース部材４０に対して第一ベース部材３０を圧接付勢する状態となり、吊ボルトＰにベース部材３が仮止めされる。
【００５０】
その後、第一狭着部材５及び第一振止ボルトＱ１の角度調整を行って第一狭着部材５の係止切欠部５４に第一振止ボルトＱ１を係止させ、第一連結ボルト７を締結する。また、第二狭着部材６及び第二振止ボルトＱ２の角度調整を行って第二狭着部材６の係止切欠部６４に第二振止ボルトＱ２を係止させ、第二連結ボルト８を締結する。２本の振止ボルトＱが、対応する連結ボルト７，８の締結によってベース部材３と対応する狭着部材５，６との間に狭着固定されるので、互いに交差する３本のボルトどうしを容易に連結することができる。
【００５１】
また、ボルト連結具１を構成する全ての部品が仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができるので、取付作業を容易に行うことができる。特に高所においても、取付作業を安全に行うことができる。
【００５２】
〔第２実施形態〕
ボルト連結具の第２実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、ベース部材３の具体的構成、並びに第一狭着部材５及び第二狭着部材６の具体的構成が、第１実施形態とは異なっている。以下、本実施形態のボルト連結具１について、主に第１実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、第二ベース部材４０が第一ベース部材３０に対して第一狭着部材５と同じ側に配置されている。これに応じて、第一ベース部材３０の第一取付部３１は、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップ部３６を有している。また、本実施形態の第一取付部３１は、上下それぞれの辺縁に沿って延びる辺縁切欠部３７を有する。また、第一ベース部材３０は、第一取付部３１と第二取付部３２との間に、吊ボルトＰの外面に概ね沿う湾曲部３８を有する。この湾曲部３８の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起３８Ａが突出形成されている。
【００５４】
第二ベース部材４０は、重合部４１に、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔４８を有する。また、第二ベース部材４０は、重合部４１の上下それぞれの辺縁に沿って延びる補強リブ４５を有する。補強リブ４５は、重合部４１と第一ベース部材３０の第一取付部３１とが重ね合わされた状態で、辺縁切欠部３７に配置される。また、第二ベース部材４０の湾曲部４２は、重合部４１と第一取付部３１とが重ね合わされた状態で第一ベース部材３０の湾曲部３８と対向するように配置され、これらの湾曲部３８，４２どうしの間に吊ボルトＰが狭着固定されるようになっている。
【００５５】
なお、一対の補強リブ４５が一対の辺縁切欠部３７にそれぞれ配置された状態で、第一ベース部材３０の第一取付部３１と第二ベース部材４０の重合部４１との面方向での位置ズレが抑制される。本実施形態では、第一取付部３１に設けられた上下一対の辺縁切欠部３７と、重合部４１に設けられて辺縁切欠部３７に配置される上下一対の補強リブ４５とにより、位置規制手段Ｒが構成されている。
【００５６】
図１１に示すように、第一狭着部材５のベース対向部５１は、ベース部材３（本例では第二ベース部材４０の重合部４１）に直接対向するように配置されている。このため、本実施形態の第一狭着部材５には側板部５３（図３を参照）は設けられていない。第一狭着部材５は、ベース対向部５１から連続して延びる湾曲部５５を有している。湾曲部５５は、第一振止ボルトＱ１の外面に概ね沿う半円筒状に形成されている。湾曲部５５の内面には、第一振止ボルトＱ１のネジ部に係止される係止突起（図示せず）が突出形成されていることが好ましい。また、第一狭着部材５は、湾曲部５５の軸方向の両端部に補強リブ５６を有する。
【００５７】
本実施形態の第一狭着部材５は、ベース部材３に対向するベース対向部５１に加え、ベース対向部５１からベース部材３とは反対側に離間して配置される離間配置部５７を有している。離間配置部５７は、ベース部材３及びベース対向部５１と平行に配置されている。離間配置部５７は、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔５８を有する。この離間配置部５７のボルト挿通孔５８は、ベース対向部５１のボルト挿通孔５２よりも大径に形成されている。ベース対向部５１のボルト挿通孔５２は第一連結ボルト７の軸部７２よりも大径でかつ弾性部材９よりも小径であるのに対して、離間配置部５７のボルト挿通孔５８は弾性部材９よりも大径となっている。このため、図１１に示すように、第一連結ボルト７に装着される弾性部材９は、離間配置部５７を貫通して、ベース対向部５１と第一連結ボルト７の頭部７１との間に配置されている。ベース対向部５１と離間配置部５７との間の空間は、弾性部材９が収容される弾性部材収容空間Ａとなっている。
【００５８】
第二狭着部材６は、第一狭着部材５と同様の構成を備えている。すなわち、第二狭着部材６は、ベース部材３に対向するベース対向部６１と、第二振止ボルトＱ２の外面に概ね沿う湾曲部６５と、ベース対向部６１からベース部材３とは反対側に離間して配置される離間配置部６７とを有する。離間配置部６７のボルト挿通孔６８は、ベース対向部６１のボルト挿通孔６２よりも大径に形成されている。第二連結ボルト８の軸部８２に装着される弾性部材９は、離間配置部６７を貫通して、ベース対向部６１と第二連結ボルト８の頭部８１との間に配置されている。ベース対向部６１と離間配置部６７との間の空間は、第二連結ボルト８に装着される弾性部材９が収容される弾性部材収容空間Ａとなっている。
【００５９】
本実施形態のボルト連結具１も、ベース部材３（第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０）、第一狭着部材５、第二狭着部材６、第一連結ボルト７、第二連結ボルト８、及び弾性部材９の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。図１２に示すように、弾性部材９が装着された第二連結ボルト８を第二狭着部材６を貫通させて第一ベース部材３０に緩止めするとともに、弾性部材９が装着された第一連結ボルト７を第一狭着部材５及び第二ベース部材４０を貫通させて第一ベース部材３０に緩止めする。この仮組状態では、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とは、第一連結ボルト７により、吊ボルトＰの配置予定位置である湾曲部３８，４２どうしの間の空間に対して、ベース部材３の延在方向の一方側でのみ係止された状態となっている。なお、ベース部材３の延在方向は、本実施形態では、第一ベース部材３０における第一取付部３１から湾曲部３８を経て第二取付部３２へと向かう方向である。
【００６０】
この仮組状態で、第一連結ボルト７側の弾性部材９を圧縮変形するように押圧して、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを拡開させる（図１２を参照）。そして、それにより生じる隙間Ｇを通って、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との間に吊ボルトＰを径方向にスライド移動させて挿入させる（※実際にはボルト連結具１側を動かして上記のように相対移動させる）。その後、弾性部材９に対する外部からの押圧を解除すると、当該弾性部材９が第一ベース部材３０に対して第二ベース部材４０を圧接付勢する状態となり、吊ボルトＰにベース部材３が仮止めされる。
【００６１】
なお、上記の仮止状態で、第一連結ボルト７に装着されている弾性部材９は、ベース部材３に対して第一狭着部材５を圧接付勢し、第二連結ボルト８に装着されている弾性部材９は、ベース部材３に対して第二狭着部材６を圧接付勢する。このため、吊ボルトＰにベース部材３を仮止めするのに加え、合わせて、ベース部材３に２本の振止ボルトＱを仮止めすることができる。
【００６２】
その後、第一狭着部材５及び第一振止ボルトＱ１の角度調整を行って第一連結ボルト７を締結し、第二狭着部材６及び第二振止ボルトＱ２の角度調整を行って第二連結ボルト８を締結する。２本の振止ボルトＱが、対応する連結ボルト７，８の締結によってベース部材３と対応する狭着部材５，６との間に狭着固定されるので、互いに交差する３本のボルトどうしを容易に連結することができる。
【００６３】
また、ボルト連結具１を構成する全ての部品が仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。しかも、上述したように吊ボルトＰにベース部材３が仮止めされ、かつ、ベース部材３に２本の振止ボルトＱが仮止めされた状態で、取付作業を容易に行うことができ、高所作業であっても安全である。
【００６４】
図９及び図１１に示すように、第二狭着部材６は、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との一体化状態で、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とに跨って配置される。このため、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが拡開するのを第二狭着部材６によって抑制することができ、吊ボルトＰに対するベース部材３の取付状態を安定化させることができる。
【００６５】
〔第３実施形態〕
ボルト連結具の第３実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、ベース部材３の具体的構成が、第１実施形態とは異なっている。以下、本実施形態のボルト連結具１について、主に第１実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１実施形態又は第２実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６６】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態では、ベース部材３を構成する第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが、同程度の大きさの帯板状部材で構成されている。第一ベース部材３０は、第一狭着部材５が取り付けられる平板状の第一取付部３１と、吊ボルトＰの外面に概ね沿う湾曲部３８とを有している。第一取付部３１は、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップ部３６を有する。湾曲部３８における第一取付部３１とは反対側の端部には、Ｔ字状の係止片３９が設けられている。第二ベース部材４０は、第二狭着部材６が取り付けられる平板状の第二取付部４９と、吊ボルトＰの外面に概ね沿う湾曲部４２とを有している。第二取付部４９は、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップ部４９Ａを有する。また、第二取付部４９には、第一ベース部材３０の係止片３９が係止される係止孔４９Ｂが形成されている。
【００６７】
本実施形態では、第二ベース部材４０の係止孔４９Ｂに第一ベース部材３０の係止片３９が係止した状態で第一連結ボルト７を締結することにより、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とに跨って第一狭着部材５が圧接される。これにより、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となる。第一狭着部材５は、第一ベース部材３０の第一取付部３１と第二ベース部材４０の湾曲部４２との突き合わせ部分に跨ぎ配置された状態でそれらを圧接し、両ベース部材３０，４０を一体化状態とするとともにそれらが拡開するのを抑制する。
【００６８】
本実施形態のボルト連結具１も、ベース部材３（第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０）、第一狭着部材５、第二狭着部材６、第一連結ボルト７、及び第二連結ボルト８の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。図１５に示すように、第一連結ボルト７を第一狭着部材５を貫通させて第一ベース部材３０に緩止めするとともに、第二連結ボルト８を第二狭着部材６を貫通させて第二ベース部材４０に緩止めする。そして、第一ベース部材３０の係止片３９と第二ベース部材４０の係止孔４９Ｂとを、吊ボルトＰの配置予定位置である湾曲部３８，４２どうしの間の空間に対して、ベース部材３の延在方向の一方側でのみ係止させる。なお、ベース部材３の延在方向は、本実施形態では、第一ベース部材３０から係止片３９と係止孔４９Ｂとの係止部を経て第二ベース部材４０へと向かう方向である。
【００６９】
この仮組状態で、係止孔４９Ｂと係止片３９との係止部を支点として、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを拡開させる（図１５を参照）。そして、それにより生じる隙間Ｇを通って、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との間に吊ボルトＰを径方向にスライド移動させて挿入させる（※実際にはボルト連結具１側を動かして上記のように相対移動させる）。その後、係止孔４９Ｂと係止片３９との係止部を支点として第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを閉塞させ、第一狭着部材５及び第一振止ボルトＱ１の角度調整を行って第一連結ボルト７を締結する。また、第二狭着部材６及び第二振止ボルトＱ２の角度調整を行って第二連結ボルト８を締結する。
【００７０】
２本の振止ボルトＱが、対応する連結ボルト７，８の締結によってベース部材３と対応する狭着部材５，６との間に狭着固定されるので、互いに交差する３本のボルトどうしを容易に連結することができる。また、ボルト連結具１を構成する全ての部品が仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。よって、取付作業を容易に行うことができ、高所作業であっても安全である。
【００７１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の第１実施形態では、第一取付部３１に設けられた係合突部３４と重合部４１に設けられた係合孔４６とによって位置規制手段Ｒが構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一取付部３１に設けられた係合突部３４と重合部４１に設けられた係合凹部とによって位置規制手段Ｒが構成されても良い。また、重合部４１に設けられた係合突部と第一取付部３１に設けられた係合孔又は係合凹部とによって位置規制手段Ｒが構成されても良い。
【００７２】
（２）上記の第２実施形態では、第一取付部３１に設けられた辺縁切欠部３７と重合部４１に設けられた補強リブ４５とによって位置規制手段Ｒが構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば重合部４１に設けられた辺縁切欠部と第一取付部３１に設けられた補強リブとによって位置規制手段Ｒが構成されても良い。或いは、そのような位置規制手段Ｒが設けられなくても良い。
【００７３】
（３）上記の第１実施形態では、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との一体化状態で、第二ベース部材４０の折返部４３の端縁４３ｅが第二連結ボルト８のネジ部８３に係止されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一連結ボルト７の締結力だけで第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが拡開しないような場合には、折返部４３の端縁４３ｅは第二連結ボルト８のネジ部８３に係止しなくても良い。
【００７４】
（４）上記の第２実施形態では、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との一体化状態で、第二狭着部材６が第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とに跨って配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一連結ボルト７の締結力だけで第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが拡開しないような場合には、第二狭着部材６は第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とに跨らなくても良い。
【００７５】
（５）上記の第１及び第２実施形態では、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８に装着される弾性部材９としてコイルばねを用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材９として、例えばゴム、エラストマー、又はウレタン等で構成され、所定形状（例えば円筒状や、ボルト挿通孔を有する直方体状等）に形成されたものを用いても良い。或いは、上記の第３実施形態のように、弾性部材９が設けられなくても良い。
【００７６】
（６）上記の第１及び第３実施形態では、狭着部材５，６のベース対向部５１，６１がＤ字状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ベース対向部５１，６１は、例えば三角形状、半円形状、又は円形状等に形成されても良い。また、狭着部材５，６が、振止ボルトＱに沿う保持片を有しても良い。
【００７７】
（７）上記の各実施形態では、第一ベース部材３０や第二ベース部材４０にバーリングタップ部３５，３６，４７，４９Ａが設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一ベース部材３０や第二ベース部材４０にナットが固定されていても良い。
【００７８】
（８）上記の各実施形態では、ボルト連結具１を、吊ボルトＰと交差する２つの平面に沿ってそれぞれ配置される２本の振止ボルトＱとを連結するために用いることを主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば吊設機器Ｅがケーブルラック等のような長尺物である場合等に、交差姿勢で同一平面状に配置される吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱとを連結するためにボルト連結具１が用いられても良い。
【００７９】
（９）上述した各実施形態（上記の各実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１        ボルト連結具
３        ベース部材
５        第一狭着部材
６        第二狭着部材
７        第一連結ボルト
８        第二連結ボルト
９        弾性部材
３０      第一ベース部材
３１      第一取付部
３２      第二取付部
３４      係合突部
４０      第二ベース部材
４１      重合部
４３ｅ    端縁
４７      バーリングタップ部（第一連結ボルトの挿通部）
８３      ネジ部
Ｒ        位置規制手段
Ｐ        吊ボルト
Ｑ１      第一振止ボルト
Ｑ２      第二振止ボルト
【図１】
2018179020.tif 000003
【図２】
2018179020.tif 000004
【図３】
2018179020.tif 000005
【図４】
2018179020.tif 000006
【図５】
2018179020.tif 000007
【図６】
2018179020.tif 000008
【図７】
2018179020.tif 000009
【図８】
2018179020.tif 000010
【図９】
2018179020.tif 000011
【図１０】
2018179020.tif 000012
【図１１】
2018179020.tif 000013
【図１２】
2018179020.tif 000014
【図１３】
2018179020.tif 000015
【図１４】
2018179020.tif 000016
【図１５】
2018179020.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
ベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第一狭着部材との間に前記第一振止ボルトが狭着固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第二狭着部材との間に前記第二振止ボルトが狭着固定され、
前記ベース部材が、一体化状態で前記吊ボルトを狭着固定する第一ベース部材と第二ベース部材とを有し、
前記ベース部材に前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの両方が取り付けられているとともに少なくとも前記第一連結ボルトが緩んでいる仮組状態で前記吊ボルトに取付可能なように、前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトのうちの前記第一連結ボルトだけの締結によって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となるように構成されているボルト連結具。
【請求項２】
前記仮組状態で、前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記吊ボルトに対して前記ベース部材の延在方向の一方側でのみ係止される請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
前記第一ベース部材が、前記第一狭着部材が取り付けられる第一取付部と、前記第二狭着部材が取り付けられる第二取付部と、を有し、
前記第二ベース部材が、前記第一取付部に重ね合わされる重合部を有し、
前記第一取付部と前記重合部とが重ね合わされた状態で前記第一連結ボルトを締結することによって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となる請求項１又は２に記載のボルト連結具。
【請求項４】
前記一体化状態で前記第一取付部と前記重合部との相対位置関係を規制する位置規制手段が設けられている請求項３に記載のボルト連結具。
【請求項５】
前記第二ベース部材が前記第一ベース部材に対して前記第一狭着部材とは反対側に配置され、
前記一体化状態で、前記第二ベース部材における前記吊ボルトに対して前記第一連結ボルトの挿通部とは反対側の端縁が前記第二連結ボルトのネジ部に係止されている請求項３又は４に記載のボルト連結具。
【請求項６】
前記第二ベース部材が前記第一ベース部材に対して前記第一狭着部材と同じ側に配置され、
前記一体化状態で、前記第二狭着部材が前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とに跨って配置されている請求項３又は４に記載のボルト連結具。
【請求項７】
前記第一ベース部材が、前記第一狭着部材が取り付けられる第一取付部を有し、
前記第二ベース部材が、前記第二狭着部材が取り付けられる第二取付部を有し、
前記第二ベース部材に前記第一ベース部材の一部が係止した状態で前記第一連結ボルトを締結することにより、前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とに跨って前記第一狭着部材が圧接されて前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となる請求項１又は２に記載のボルト連結具。
【請求項８】
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に弾性部材が装着されている請求項１から７のいずれか一項に記載のボルト連結具。