(57)【要約】【課題】温度上昇および温度下降を検知可能であり、機能の初期化が可能な検知材料を提供する。【解決手段】温度検知材料は、第１示温材（示温材Ａ）を含む第１材料と、第２示温材（例えば、示温材Ｂ）を含む第２材料と、を含み、第１示温材および第２示温材は、ロイコ染料、顕色剤および消色剤を含み、色濃度−温度曲線にヒステリシス特性を有し、第１示温材は、昇温過程における顕色温度Ｔａ１（Ｔａ１Ａ）が昇温過程における消色温度Ｔｄ１（Ｔｄ１Ａ）よりも低く、融解後、所定の冷却速度以上で昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満に冷却されると、非晶状態となり消色状態に保持され、第２示温材は、顕色温度Ｔａ２（Ｔａ２Ｂ）が昇温過程における消色温度Ｔｄ２（Ｔｄ２Ｂ）よりも低く、昇温過程における顕色温度Ｔａ１が、昇温過程における消色温度Ｔｄ２未満であり、顕色温度Ｔａ２が、昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１示温材を含む第１材料と、第２示温材を含む第２材料と、を含み、
前記第１示温材および前記第２示温材は、ロイコ染料、顕色剤および消色剤を含み、色濃度−温度曲線にヒステリシス特性を有し、
前記第１示温材は、昇温過程における顕色温度Ｔａ１が昇温過程における消色温度Ｔｄ１よりも低く、融解後、所定の冷却速度以上で前記昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満に冷却されると、非晶状態となり消色状態に保持され、
前記第２示温材は、顕色温度Ｔａ２が昇温過程における消色温度Ｔｄ２よりも低く、
前記昇温過程における顕色温度Ｔａ１が、前記昇温過程における消色温度Ｔｄ２未満であり、
前記顕色温度Ｔａ２が、前記昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満であることを特徴とする温度検知材料。
【請求項２】
請求項１に記載の温度検知材料であって、
前記第２示温材の前記顕色温度Ｔａ２は降温過程における顕色温度であり、
前記第２示温材は、融解後、前記第２示温材の前記顕色温度Ｔａ２より高く前記第１示温材の前記昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満に冷却されると、液体状態となり消色状態に保持されることを特徴とする温度検知材料。
【請求項３】
請求項１に記載の温度検知材料であって、
前記第２示温材の前記顕色温度Ｔａ２は昇温過程における顕色温度であり、
前記第２示温材は、融解後、所定の冷却速度以上で前記顕色温度Ｔａ２未満に冷却されると、非晶状態となり消色状態に保持されることを特徴とする温度検知材料。
【請求項４】
請求項２に記載の温度検知材料であって、
さらに第３示温材を含む第３材料を含み、
前記第３示温材は、ロイコ染料、顕色剤および消色剤を含み、色濃度−温度曲線にヒステリシス特性を有し、降温過程における顕色温度Ｔａ３が昇温過程における消色温度Ｔｄ３よりも低く、
前記第３示温材は、融解後、前記降温過程における顕色温度Ｔａ３より高く、前記第１示温材の前記昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満に冷却されると、液体状態となり消色状態に保持され、
前記第１示温材、前記第２示温材、および前記第３示温材は、Ｔａ３＜Ｔａ２＜Ｔａ１、Ｔａ１＜Ｔｄ１、Ｔａ１＜Ｔｄ２、Ｔａ１＜Ｔｄ３の関係を有することを特徴とする温度検知材料。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の温度検知材料であって、
前記第１材料および前記第２材料は、さらに非極性材料からなるマトリックス材料を含み、
前記第１材料に含まれるマトリックス材料の融点は、前記第１示温材の融点よりも高く、前記マトリックス材料中に前記第１示温材が分散した相分離構造を形成しており、
前記第２材料に含まれるマトリックス材料の融点は、前記第２示温材の融点よりも高く、前記マトリックス材料中に前記第２示温材が分散した相分離構造を形成していることを特徴とする温度検知材料。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の温度検知材料であって、
前記第１材料は、前記第１示温材を内包したマイクロカプセルからなり、
前記第２材料は、前記第２示温材を内包したマイクロカプセルからなることを特徴とする温度検知材料。
【請求項７】
請求項２に記載の温度検知材料であって、
前記第２材料は、前記第２示温材の融点よりも高い融点を有する非極性材料からなるマトリックス材料中に前記第２示温材が分散した相分離構造を形成している材料、または第２示温材を内包したマイクロカプセルからなる材料であることを特徴とする温度検知材料。
【請求項８】
請求項４に記載の温度検知材料であって、
前記第２材料は、前記第２示温材の融点よりも高い融点を有する非極性材料からなるマトリックス材料中に前記第２示温材が分散した相分離構造を形成している材料、または第２示温材を内包したマイクロカプセルからなる材料であり、
前記第３材料は、前記第３示温材の融点よりも高い融点を有する非極性材料からなるマトリックス材料中に前記第３示温材が分散した相分離構造を形成している材料、または第３示温材を内包したマイクロカプセルからなる材料であることを特徴とする温度検知材料。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の温度検知材料であって、
前記第１材料および前記第２材料の融点が、６０℃〜１５０℃であることを特徴とする温度検知材料。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の温度検知材料と、溶剤と、を含み、
インク状態であることを特徴とする温度検知材料。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の温度検知材料と、基板と、を含み
前記基板上に前記温度検知材料を配設されたことを特徴とする温度インジケータ。
【請求項１２】
物品に添付された請求項１乃至９のいずれか１項に記載の温度検知材料の色調情報を収集し、前記色調情報に基づいたその物品が置かれた環境を管理する管理装置と、
前記物品に添付された該物品を識別する物品識別情報を取得するとともに、前記温度検知材料の色調情報を取得する管理端末と、を有し、
前記管理端末は、前記取得した色調情報を取得した際に、色変化があったか否かの旨を表示部に表示するとともに、前記管理装置に前記物品識別情報と前記色調情報を取得した時刻と前記色変化があったか否かの旨とを関連付けて送信することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の物品管理システムであって、
前記管理端末は、前記色変化があった際に、前記表示部に前記物品の流通が適さない旨を表示し、前記色変化がなかった際に、前記表示部に前記物品の流通が適する旨を表示することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の物品管理システムであって、
前記管理装置には、前記物品に添付された前記温度検知材料の色濃度とその環境に置かれた時間との関係を示す色濃度時間情報が記憶部に記憶されており、
前記管理端末は、前記取得した物品識別情報に基づく前記色濃度時間情報を前記管理装置から取得し、前記取得した色調情報の色濃度と前記色濃度時間情報に基づきその環境に置かれた時間を算出し、前記算出した時間を表示部に表示するとともに、前記管理装置に前記物品識別情報と前記算出した時間とを関連付けて送信することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１５】
物品に添付された請求項１乃至９のいずれか１項に記載の温度検知材料の色調情報を収集し、前記色調情報に基づいたその物品が置かれた環境を管理する管理装置と、
前記物品に添付された前記物品を識別する物品識別情報を取得するとともに、前記温度検知材料の色調情報を取得する管理端末と、を有し、
前記管理装置には、前記物品に添付された温度検知材料の色濃度とその環境に置かれた時間との関係を示す色濃度時間情報が記憶部に記憶されており、
前記管理端末は、前記取得した物品識別情報に基づく前記色濃度時間情報を前記管理装置から取得し、前記取得した色調情報の色濃度と前記色濃度時間情報に基づきその環境に置かれた時間を算出し、前記算出した時間を表示部に表示するとともに、前記管理装置に前記物品識別情報と前記算出した時間とを関連付けて送信することを特徴とする物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検知対象の温度の確認等を行うための温度検知材料、それを用いた温度検知インク、温度インジケータ、および物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生鮮食品、冷凍食品や、ワクチン、バイオ医薬品等の低温保存医薬品は、生産、輸送、消費の流通過程の中で、途切れることなく低温に保つコールドチェーンが必要である。実際には、流通時の温度を絶えず測定・記録するため、通常、運送コンテナには時間と温度を連続的に記録可能なデータロガーを搭載した場合が多く、製品にダメージがあればその責任の所在を明らかにすることが可能である。
【０００３】
製品個別の品質を管理する場合は、データロガーではなく温度インジケータを利用する方法がある。温度インジケータはデータロガーほどの記録精度はないものの、製品個別に貼付け可能であり、あらかじめ設定された温度を上回るか、下回るかした場合に表面が染色されるため、温度環境の変化を知ることが可能である。
【０００４】
特許文献１には、温度上昇および温度下降を検知可能な温度インジケータとして、ロイコ染料を利用した示温材が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、環境温度下では不可逆性で、結晶−非結晶または相分離−非相分離で色が変化する示温部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平２−１９１５５号公報
【特許文献２】特開２０００−１３１１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された示温材は、可逆的に色変化するため、変造が可能であり、流通時の温度管理を保証することは困難である。
【０００８】
特許文献２に開示された示温部材は、環境温度下では不可逆性であり、機能の初期化が可能であるが、温度上昇のみの検知であり、温度下降を検知できない。
【０００９】
製品個別への温度インジケータの貼付を想定した場合、医薬品など高価な製品の管理には、偽造防止というニーズがあり、温度逸脱した後のインジケータにおいて完全な不可逆性が求められる。しかしながら、生鮮食品などの安価な製品の管理では、コスト面から、環境温度以下では不可逆であれば十分であり、完全な不可逆性以上に、温度インジケータの再利用や、常温での輸送、常温での保管にニーズがある。そのため、ある程度簡便な手法での機能の初期化が求められる。
【００１０】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、温度上昇および温度下降を検知可能であり、機能の初期化が可能な検知材料、それを用いた温度検知インク、温度インジケータ、および物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明の温度検知材料は、第１示温材（例えば、示温材Ａ）を含む第１材料と、第２示温材（例えば、示温材Ａ、示温材Ｂ）を含む第２材料と、を含み、第１示温材および第２示温材は、ロイコ染料、顕色剤および消色剤を含み、色濃度−温度曲線にヒステリシス特性を有し、第１示温材は、昇温過程における顕色温度Ｔａ１（例えば、顕色温度Ｔａ１Ａ）が昇温過程における消色温度Ｔｄ１（例えば、消色温度Ｔｄ１Ａ）よりも低く、融解後、所定の冷却速度以上で昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満に冷却されると、非晶状態となり消色状態に保持され、第２示温材は、顕色温度Ｔａ２（例えば、顕色温度Ｔａ２Ａｘ，Ｔａ２Ｂ）が昇温過程における消色温度Ｔｄ２（例えば、消色温度Ｔｄ２Ａｘ，Ｔｄ２Ｂ）よりも低く、昇温過程における顕色温度Ｔａ１が、昇温過程における消色温度Ｔｄ２未満であり、顕色温度Ｔａ２が、昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満であることを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、温度上昇および温度下降を検知可能であり、機能の初期化が可能な検知材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る示温材の示差走査熱量測定曲線を示す図であり、（ａ）は、示温材Ａ，Ａｘの場合、（ｂ）は示温材Ｂ，Ｂｘの場合である。
【図２】実施例１の温度検知材料の色濃度変化を示す図であり、（ａ）は第１示温材Ａの場合、（ｂ）は第２示温材Ｂの場合、（ｃ）は（ａ）（ｂ）の組合せの場合である。
【図３】実施例２の温度検知材料の色濃度変化を示す図であり、（ａ）は第１示温材Ａの場合、（ｂ）は第２示温材Ａｘの場合、（ｃ）は（ａ）（ｂ）の組合せの場合である。
【図４】図３と第３示温材Ｂとの組合せについて、温度検知材料の色濃度変化を示す図である。
【図５】実施例３の温度検知材料の色濃度変化を示す図であり、（ａ）は第１示温材Ａの場合、（ｂ）は第２示温材Ｂの場合、（ｃ）は第３示温材Ｂｘの場合、（ｄ）は（ａ）（ｂ）（ｃ）の組合せの場合である。
【図６】温度検知材料の相分離構造を示す模式図であり、（ａ）は顕色している状態の場合、（ｂ）は消色している状態の場合である。
【図７】温度検知材料の光学顕微鏡写真であり、（ａ）は顕色している状態の場合、（ｂ）は消色している状態の場合である。
【図８】温度インジケータの構成を示す模式図である。
【図９】図８の変形例に係る温度インジケータの構成を示す模式図である。
【図１０】図８の他の変形例に係る温度インジケータの構成を示す模式図である。
【図１１】温度インジケータの作製とその検証結果を示す図であり、（ａ）は温度インジケータの構成、（ｂ）は温度インジケータ用の基材構造、（ｃ）は検証結果を示す。
【図１２】品質管理システムの構成を示す図である。
【図１３】管理サーバの構成を示す図である。
【図１４】管理サーバに記憶されている物品情報の例を示す図である。
【図１５】物品の適正温度と管理温度との関係を示す図であり、（ａ）は上限・下限管理の場合、（ｂ）は上限・２段階下限管理の場合、（ｃ）は２段階上限・下限管理の場合、（ｄ）は２段階下限管理の場合、（ｅ）は２段階上限管理の場合である。
【図１６】管理サーバに記憶されている温度インジケータ情報を示す図である。
【図１７】品質管理端末の外観および構成を示す図である。
【図１８】品質管理端末における処理を示すフローチャートである。
【図１９】管理サーバに記憶されている品質管理情報の流通が正常時の例を示す図である。
【図２０】管理サーバに記憶されている品質管理情報の流通が非正常時の例を示す図であり、（ａ）は「注意」喚起の場合、（ｂ）は「停止」喚起の場合である。
【図２１】管理サーバに記憶されている品質管理情報の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１５】
本実施形態の示温材の構成について図１〜図５を用いて説明する。図において、第１示温材、第２示温材、第３示温材は、それぞれ１つめ、２つめ、３つめの示温材を示す。
示温材Ａ、Ａｘ：急冷すると結晶化せずに非晶状態として凝固する材料
示温材Ｂ、Ｂｘ：冷却すると過冷却状態の液体状態となる材料
であり、温度Ｔの下付文字について
ａ：顕色、
ｄ：消色、
１，２，３：それぞれ第１、２、３示温材、
Ａ，Ｂ，Ａｘ，Ｂｘ：示温材の種類、
を示す。例えば、Ｔａ１Ａは、第１示温材に示温材Ａを用いた顕色温度、Ｔａ２Ａｘは、第２示温材に示温材Ａｘを用いた顕色温度を示す。
【００１６】
＜示温材＞
示温材としては、温度変化（昇温／降温）により色濃度が可逆的に変化する材料を用いる。示温材は、電子供与性化合物であるロイコ染料と、電子受容性化合物である顕色剤と、変色の温度範囲を制御するための消色剤と、を含む。
【００１７】
図１は、実施形態に係る示温材の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線を示す図であり、（ａ）は、示温材Ａ，Ａｘの場合、（ｂ）は示温材Ｂ，Ｂｘの場合である。図１を参照して、示温材Ａ，Ａｘおよび示温材Ｂ，Ｂｘの結晶化開始温度について説明する。
【００１８】
図１（ａ）は、急冷すると結晶化せずに非晶状態で凝固する材料（示温材Ａ、Ａx）のＤＳＣ曲線を示す。降温過程（図の左向き矢印（←））において、結晶化が起こらないため、結晶化による発熱ピークが観察されない。一方、昇温過程（図の右向き矢印（→））において、結晶化による発熱ピークが観察される。Ｔａ昇温は昇温過程における開始温度（昇温過程における結晶化開始温度）である。Ｔｄは融点である。
【００１９】
開始温度は、昇温速度や経過時間に依存する。低速で昇温すると低温に開始温度が現れ、高速で昇温すると高温に開始温度が現れるか、あるいは開始温度が現れず融点Ｔｄで融解する。結晶化が起こると顕色するため、温度検知材料としての、検知温度と検知時間の要求に合わせて、開始温度を設定する。例えば、ある温度で１時間経過した後に結晶化が開始する示温材であれば、その温度を開始温度とし、開始温度で１時間経過したことを検知する材料として使用可能である。また、Ｔｇはガラス転移点である。ガラス転移点以下では、結晶化が開始されない。結晶化しやすい材料の場合、ガラス転移点以上の温度になると容易に結晶化するため、開始温度とガラス転移点が同じ温度になることが多い。
【００２０】
図１（ｂ）は、融解後冷却すると過冷却状態の液体となる材料（示温材Ｂ、Ｂｘ）のＤＳＣ曲線を示す。Ｔａ降温は降温過程における結晶化による発熱ピークの開始温度（降温過程における結晶化開始温度）である。Ｔｄは融点である。開始温度は、降温速度や経過時間に依存する。低速で降温すると高温に開始温度が現れ、高速で降温すると低温に開始温度が現れる。結晶化が起こると顕色するため、温度検知材料としての、検知温度と検知時間の要求に合わせて、開始温度を設定する。例えば、ある温度で１時間経過した後に結晶化が開始する示温材であれば、その温度を開始温度とし、開始温度で１時間経過したことを検知する材料として使用可能である。また、過冷却状態になりにくい材料の場合、融点以下の温度になると容易に結晶化するため、開始温度と融点が同じ温度になる。このような材料は示温材として用いることができない。すなわち、過冷却状態になりやすく、結晶化開始温度と融点の差が大きい材料が好ましい。
【００２１】
以下、温度上昇および温度下降を検知可能であり、機能の初期化が可能な検知材料について説明する。
（実施例１）
図２は、実施例１の温度検知材料の色濃度変化を示す図であり、（ａ）は第１示温材Ａの場合、（ｂ）は第２示温材Ｂの場合、（ｃ）は（ａ）（ｂ）の組合せの場合である。図２の各図において、縦軸は色濃度、横軸は温度である。
【００２２】
図２（ａ）は、第１示温材として示温材Ａ（第１示温材Ａ）の場合であり、第１示温材Ａは、色濃度変化にヒステリシス特性を有する。第１示温材Ａは、消色剤に結晶化しにくい材料を用いると、第１示温材Ａの消色温度Ｔｄ１Ａ以上の溶融状態であるＰ１から顕色温度Ｔａ１Ａ以下に急冷させた際、消色剤が顕色剤を取りこんだまま非晶状態を形成して消色状態を保持することが可能である。この状態から、昇温過程で、顕色温度Ｔａ１Ａ以上に温度を上げると、消色剤が結晶化して顕色する。
【００２３】
図２（ｂ）は、第２示温材として示温材Ｂ（第２示温材Ｂ）の場合であり、第２示温材Ｂは、色濃度変化にヒステリシス特性を有する。第２示温材Ｂは、消色温度Ｔｄ２Ｂ以上の溶融状態であるＰ１の状態から温度が低下していくと、顕色温度Ｔａ２Ｂまでは消色状態を維持している。顕色温度Ｔａ２Ｂ以下になると、消色剤が凝固点以下で結晶状態になり、ロイコ染料と顕色剤と分離されることで、ロイコ染料と顕色剤が結合し顕色する。
【００２４】
本実施例は、商品等の物品の流通時における物品の温度管理を保証することを目的としている。温度変化により可逆的に色変化する温度検知材料を用いた場合、流通時に一度温度が上昇または降下し、温度検知材料の色が変化したとしても、流通過程で再び温度が降下または上昇した場合に、色が元に戻ってしまい、温度の変化の有無を把握することができない。しかしながら、図２（ａ）および図２（ｂ）の変色現象を示す材料であれば、色戻りしにくいために温度環境の変化を知ることが可能である。
【００２５】
図２（ｃ）は、実施例１に係る温度検知材料の色濃度変化を示す図である。図２（ｃ）において、縦軸は色濃度、横軸は温度であり、Ｔａ１Ａは第１示温材Ａの顕色温度、Ｔｄ１Ａは第１示温材Ａの消色温度、Ｔａ２Ｂは第２示温材Ｂの顕色温度、Ｔｄ２Ｂは第２示温材Ｂの消色温度、クロスハッチング部は物品の管理温度の範囲である。この２種の第１示温材Ａ、第２示温材Ｂの変色幅を調整することにより、温度環境の変化の有無を検知することができる。この２種の示温材の組合せにより、温度上昇および温度下降の両方を検知することが可能である。また、それぞれの示温材を融点以上の温度に上げることで、一度顕色した変色状態を初期の消色状態に戻すことが可能である。そのため、２材料の融点以下温度において不可逆性を示し、上限および下限での温度逸脱が検知可能であり、融点以上の温度に昇温後に管理温度まで急冷させることで、機能の初期化が可能な組合せになる。
【００２６】
（実施例２）
図３は、実施例２の温度検知材料の色濃度変化を示す図であり、（ａ）は第１示温材Ａの場合、（ｂ）は第２示温材Ａｘの場合、（ｃ）は（ａ）（ｂ）の組合せの場合である。図３の各図において、縦軸は色濃度、横軸は温度である。
【００２７】
図３（ａ）は、図２（ａ）と同様であり、第１示温材として示温材Ａ（第１示温材Ａ）の場合であり、第１示温材Ａは、色濃度変化にヒステリシス特性を有する。第１示温材Ａは、第１示温材Ａの消色温度Ｔｄ１Ａ以上の溶融状態であるＰ１から顕色温度Ｔａ１Ａ以下に急冷させた際、消色剤が顕色剤を取りこんだまま非晶状態を形成して消色状態を保持することが可能である。この状態から、昇温過程で、顕色温度Ｔａ１Ａ以上に温度を上げると、消色剤が結晶化して顕色する。
【００２８】
図３（ｂ）は、第２示温材として示温材Ａｘ（第２示温材Ａｘ）の場合であり、第２示温材Ａｘは、色濃度変化にヒステリシス特性を有する。第２示温材Ａｘは、第２示温材Ａの消色温度Ｔｄ２Ａｘ以上の溶融状態であるＰ１から顕色温度Ｔａ２Ａｘ以下に急冷させた際、消色剤が顕色剤を取りこんだまま非晶状態を形成して消色状態を保持することが可能である。この状態から、昇温過程で、顕色温度Ｔａ２Ａｘ以上に温度を上げると、消色剤が結晶化して顕色する。
【００２９】
図３（ｃ）は、実施例２に係る温度検知材料の色濃度変化を示す図である。図３（ｃ）において、縦軸は色濃度、横軸は温度であり、Ｔａ１Ａは第１示温材Ａの顕色温度、Ｔｄ１Ａは第１示温材Ａの消色温度、Ｔａ２Ａｘは第２示温材Ａｘの顕色温度、Ｔｄ２Ａｘは第２示温材Ａｘの消色温度、クロスハッチング部およびハッチング部は物品の管理温度の範囲である。この２種の第１示温材Ａ、第２示温材Ａｘの顕色温度を調整することにより、温度上昇における複数の温度検知が可能である。
【００３０】
図４は、図３と第３示温材Ｂとの組合せについて、温度検知材料の色濃度変化を示す図である。図４において、縦軸は色濃度、横軸は温度であり、Ｔａ１Ａは第１示温材Ａの顕色温度、Ｔｄ１Ａは第１示温材Ａの消色温度、Ｔａ２Ａｘは第２示温材Ａｘの顕色温度、Ｔｄ２Ａｘは第２示温材Ａｘの消色温度、Ｔａ３Ｂは第３示温材Ｂの顕色温度、Ｔｄ３Ｂは第３示温材Ｂの消色温度、クロスハッチング部およびハッチング部は物品の管理温度の範囲である。
【００３１】
この３種のうち、第２示温材Ａｘ、第３示温材Ｂの変色幅を調整することにより、温度環境の変化の有無を検知することができ、しかも、昇温過程側において、複数の温度検知が可能である。
【００３２】
（実施例３）
図５は、実施例３の温度検知材料の色濃度変化を示す図であり、（ａ）は第１示温材Ａの場合、（ｂ）は第２示温材Ｂの場合、（ｃ）は第３示温材Ｂｘの場合、（ｄ）は（ａ）（ｂ）（ｃ）の組合せの場合である。
【００３３】
図５（ａ）は、実施例１と同様に、第１示温材として示温材Ａ（第１示温材Ａ）の場合であり、第１示温材Ａは、色濃度変化にヒステリシス特性を有する。第１示温材Ａは、第１示温材Ａの消色温度Ｔｄ１Ａ以上の溶融状態であるＰ１から顕色温度Ｔａ１Ａ以下に急冷させた際、消色剤が顕色剤を取りこんだまま非晶状態を形成して消色状態を保持することが可能である。この状態から、昇温過程で、顕色温度Ｔａ１Ａ以上に温度を上げると、消色剤が結晶化して顕色する。
【００３４】
図５（ｂ）は、実施例１と同様に、第２示温材として示温材Ｂ（第２示温材Ｂ）の場合であり、第２示温材Ｂは、色濃度変化にヒステリシス特性を有する。第２示温材Ｂは、消色温度Ｔｄ２Ｂ以上の溶融状態であるＰ１の状態から温度が低下していくと、顕色温度Ｔａ２Ｂまでは消色状態を維持している。顕色温度Ｔａ２Ｂ以下になると、消色剤が凝固点以下で結晶状態になり、ロイコ染料と顕色剤と分離されることで、ロイコ染料と顕色剤が結合し顕色する。
【００３５】
図５（ｃ）は、第３示温材として示温材Ｂｘ（第３示温材Ｂｘ）の場合であり、第３示温材Ｂは、色濃度変化にヒステリシス特性を有する。第３示温材Ｂｘは、第２示温材Ｂと同様の色温度変化のヒステリシス特性を有し、消色温度Ｔｄ３Ｂｘ以上の溶融状態であるＰ１の状態から温度が低下していくと、顕色温度Ｔａ３Ｂｘまでは消色状態を維持している。顕色温度Ｔａ３Ｂｘ以下になると、消色剤が凝固点以下で結晶状態になり、ロイコ染料と顕色剤と分離されることで、ロイコ染料と顕色剤が結合し顕色する。
【００３６】
図５（ｄ）は、実施例３に係る温度検知材料の色濃度変化を示す図である。図５（ｄ）において、縦軸は色濃度、横軸は温度であり、Ｔａ１Ａは第１示温材Ａの顕色温度、Ｔｄ１Ａは第１示温材Ａの消色温度、Ｔａ２Ｂは第２示温材Ｂの顕色温度、Ｔｄ２Ｂは第２示温材Ｂの消色温度、Ｔａ３Ｂｘは第３示温材Ｂｘの顕色温度、Ｔｄ３Ｂｘは第３示温材Ｂｘの消色温度、クロスハッチング部およびハッチング部は物品の管理温度の範囲である。この３種のうち、第１示温材Ａ、第２示温材Ｂの変色幅を調整することにより、温度環境の変化の有無を検知することができ、しかも、降温過程側において、複数の温度検知が可能である。
【００３７】
以上の実施例についてまとめると下記になる。
本実施形態の温度検知材料は、第１示温材を含む第１材料と、第２示温材を含む第２材料と、を含み、第１示温材および第２示温材は、ロイコ染料、顕色剤および消色剤を含み、色濃度−温度曲線にヒステリシス特性を有している。第１示温材は、昇温過程における顕色温度Ｔａ１（例えば、Ｔａ１Ａ）が昇温過程における消色温度Ｔｄ１（例えば、Ｔｄ１Ａ）よりも低く、融解後、所定の冷却速度以上で昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満に冷却されると、非晶状態となり消色状態に保持され、第２示温材は、顕色温度Ｔａ２（例えば、Ｔａ２Ｂ、Ｔａ２Ａｘ）が昇温過程における消色温度Ｔｄ２（例えば、Ｔｄ２Ｂ、Ｔｄ２Ａｘ）よりも低く、昇温過程における顕色温度Ｔａ１が、昇温過程における消色温度Ｔｄ２未満であり、顕色温度Ｔａ２が、昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満である。
【００３８】
図２において、第２示温材の顕色温度Ｔａ２（例えば、Ｔａ２Ｂ）は降温過程における顕色温度であり、第２示温材は、融解後、第２示温材の顕色温度Ｔａ２より高く第１示温材の昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満に冷却されると、液体状態となり消色状態に保持される。
【００３９】
図３において、第２示温材の顕色温度Ｔａ２（例えば、Ｔａ２Ａｘ）は昇温過程における顕色温度であり、第２示温材は、融解後、所定の冷却速度以上で顕色温度Ｔａ２未満に冷却されると、非晶状態となり消色状態に保持される。
【００４０】
図４、図５において、本実施形態の温度検知材料は、さらに第３示温材を含む第３材料を含み、第３示温材は、ロイコ染料、顕色剤および消色剤を含み、色濃度−温度曲線にヒステリシス特性を有し、降温過程における顕色温度Ｔａ３（例えば、Ｔａ３Ｂ、Ｔａ３Ｂｘ）が昇温過程における消色温度Ｔｄ３よりも低く、第３示温材は、融解後、降温過程における顕色温度Ｔａ３より高く、第１示温材の昇温過程における顕色温度Ｔａ１未満に冷却されると、液体状態となり消色状態に保持され、第１示温材、第２示温材、および第３示温材は、Ｔａ３＜Ｔａ２＜Ｔａ１、Ｔａ１＜Ｔｄ１、Ｔａ１＜Ｔｄ２、Ｔａ１＜Ｔｄ３の関係を有する。
【００４１】
次に、各示温材のロイコ染料、顕色剤、消色剤について説明する。
（ロイコ染料）
ロイコ染料は、電子供与性化合物であって、従来、感圧複写紙用の染料や、感熱記録紙用染料として公知のものを利用できる。例えば、トリフェニルメタンフタリド系、フルオラン系、フェノチアジン系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系、スピロピラン系、ローダミンラクタム系、トリフェニルメタン系、トリアゼン系、スピロフタランキサンテン系、ナフトラクタム系、アゾメチン系等が挙げられる。ロイコ染料の具体例としては、９−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）スピロ［ベンゾ［ａ］キサンテン−１２，３’−フタリド］、２−メチル−６−（Ｎｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−フルオラン６−（ジエチルアミノ）−２−［（３−トリフルオロメチル）アニリノ］キサンテン−９−スピロ−３’−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、２’−アニリノ−６’−（ジブチルアミノ）−３’−メチルスピロ［フタリド−３，９’−キサンテン］、３−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１−エチル−８−［Ｎ−エチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）アミノ］−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロスピロ［１１Ｈ−クロメノ［２，３−ｇ］キノリン−１１，３’−フタリド］が挙げられる。
示温材は、２種以上のロイコ染料を組合せて用いてもよい。
【００４２】
（顕色剤）
顕色剤は、電子供与性のロイコ染料と接触することで、ロイコ染料の構造を変化させて呈色させるものである。顕色剤としては、感熱記録紙や感圧複写紙等に用いられる顕色剤として公知のものを利用できる。このような顕色剤の具体例としては、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、２，２′−ビフェノール、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、パラオキシ安息香酸エステル、没食子酸エステル等のフェノール類等を挙げることができる。顕色剤は、これらに限定されるものではなく、電子受容体でありロイコ染料を変色させることができる化合物であればよい。また、カルボン酸誘導体の金属塩、サリチル酸およびサリチル酸金属塩、スルホン酸類、スルホン酸塩類、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル類、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類等を用いてもよい。特に、ロイコ染料や後述する消色剤に対する相溶性が高いものが好ましく、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、２，２′−ビスフェノール、ビスフェノールＡ、没食子酸エステル類等の有機系顕色剤が好ましい。
【００４３】
本実施形態にかかる示温材は、これらの顕色剤を１種、または、２種類以上組合せてもよい。顕色剤を組合せることによりロイコ染料の呈色時の色濃度を調整可能である。本顕色剤の使用量は所望される色濃度に応じて選択する。例えば、通常前記したロイコ色素１重量部に対して、０．１〜１００重量部程度の範囲内で選択すればよい。
【００４４】
（消色剤）
消色剤は、ロイコ染料と顕色剤との結合を解離させることが可能な化合物であり、ロイコ染料と顕色剤との呈色温度を制御できる化合物である。一般的に、ロイコ染料が呈色した状態の温度範囲では、消色剤が相分離した状態で固化している。また、ロイコ染料が消色状態となる温度範囲では、消色剤は融解しており、ロイコ染料と顕色剤との結合を解離させる機能が発揮された状態である。そのため、消色剤の状態変化温度が示温材の温度制御に対して重要になる。
【００４５】
消色剤の材料としては、ロイコ染料と顕色剤との結合を解離させることが可能である材料を幅広く用いることができる。極性が低くロイコ染料に対して顕色性を示さず、ロイコ染料と顕色剤を溶解させる程度に極性が高ければ、様々な材料が消色剤になり得る。代表的には、ヒドロキシ化合物、エステル化合物、ペルオキシ化合物、カルボニル化合物、芳香族化合物、脂肪族化合物、ハロゲン化合物、アミノ化合物、イミノ化合物、Ｎ−オキシド化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロ化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、アジ化合物、エーテル化合物、油脂化合物、糖化合物、ペプチド化合物、核酸化合物、アルカロイド化合物、ステロイド化合物など、多様な有機化合物を用いることができる。具体的には、トリカプリン、ミリスチン酸イソプロピル、酢酸  ｍ−トリル、セバシン酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、１、４−ジアセトキシブタン、デカン酸デシル、フェニルマロン酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、くえん酸トリエチル、フタル酸ベンジルブチル、ブチルフタリルブチルグリコラート、Ｎ−メチルアントラニル酸メチル、アントラニル酸エチル、サリチル酸２−ヒドロキシエチル、ニコチン酸メチル、４−アミノ安息香酸ブチル、ｐ−トルイル酸メチル、４−ニトロ安息香酸エチル、フェニル酢酸２−フェニルエチル、けい皮酸ベンジル、アセト酢酸メチル、酢酸ゲラニル、こはく酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、オキサル酢酸ジエチル、モノオレイン、パルミチン酸ブチル、ステアリン酸エチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、酢酸リナリル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、安息香酸ベンジル、ジエチレングリコールジベンゾアート、ｐ−アニス酸メチル、酢酸  ｍ−トリル、けい皮酸シンナミル、プロピオン酸２−フェニルエチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸メチル、アントラニル酸メチル、酢酸ネリル、パルミチン酸イソプロピル、４−フルオロ安息香酸エチル、シクランデラート（異性体混合物）、ブトピロノキシル、２−ブロモプロピオン酸エチル、トリカプリリン、レブリン酸エチル、パルミチン酸ヘキサデシル、酢酸  ｔｅｒｔ−ブチル、１、１−エタンジオールジアセタート、しゅう酸ジメチル、トリステアリン、アセチルサリチル酸メチル、ベンザルジアセタート、２−ベンゾイル安息香酸メチル、２、３−ジブロモ酪酸エチル、２−フランカルボン酸エチル、アセトピルビン酸エチル、バニリン酸エチル、イタコン酸ジメチル、３−ブロモ安息香酸メチル、アジピン酸モノエチル、アジピン酸ジメチル、１、４−ジアセトキシブタン、ジエチレングリコールジアセタート、パルミチン酸エチル、テレフタル酸ジエチル、プロピオン酸フェニル、ステアリン酸フェニル、酢酸１−ナフチル、ベヘン酸メチル、アラキジン酸メチル、４−クロロ安息香酸メチル、ソルビン酸メチル、イソニコチン酸エチル、ドデカン二酸ジメチル、ヘプタデカン酸メチル、α−シアノけい皮酸エチル、Ｎ−フェニルグリシンエチル、イタコン酸ジエチル、ピコリン酸メチル、イソニコチン酸メチル、ＤＬ−マンデル酸メチル、３−アミノ安息香酸メチル、４−メチルサリチル酸メチル、ベンジリデンマロン酸ジエチル、ＤＬ−マンデル酸イソアミル、メタントリカル���ン酸トリエチル、ホルムアミノマロン酸ジエチル、１、２−ビス（クロロアセトキシ）エタン、ペンタデカン酸メチル、アラキジン酸エチル、６−ブロモヘキサン酸エチル、ピメリン酸モノエチル、乳酸ヘキサデシル、ベンジル酸エチル、メフェンピル−ジエチル、プロカイン、フタル酸ジシクロヘキシル、サリチル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−アミノ安息香酸イソブチル、４−ヒドロキシ安息香酸ブチル、トリパルミチン、１、２−ジアセトキシベンゼン、イソフタル酸ジメチル、フマル酸モノエチル、バニリン酸メチル、３−アミノ−２−チオフェンカルボン酸メチル、エトミデート、クロキントセット−メキシル、ベンジル酸メチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニル、４−アミノ安息香酸プロピル、エチレングリコールジベンゾアート、トリアセチン、ペンタフルオロプロピオン酸エチル、３−ニトロ安息香酸メチル、酢酸４−ニトロフェニル、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸メチル、くえん酸トリメチル、３−ヒドロキシ安息香酸エチル、３−ヒドロキシ安息香酸メチル、トリメブチン、酢酸４−メトキシベンジル、ペンタエリトリトールテトラアセタート、４−ブロモ安息香酸メチル、１−ナフタレン酢酸エチル、５−ニトロ−２−フルアルデヒドジアセタート、４−アミノ安息香酸エチル、プロピルパラベン、１、２、４−トリアセトキシベンゼン、４−ニトロ安息香酸メチル、アセトアミドマロン酸ジエチル、バレタマートブロミド、安息香酸２−ナフチル、フマル酸ジメチル、アジフェニン塩酸塩、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸エチル、酪酸ビニル、ビタミンＫ４、４−ヨード安息香酸メチル、３、３−ジメチルアクリル酸メチル、没食子酸プロピル、１、４−ジアセトキシベンゼン、メソしゅう酸ジエチル、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル（ｃｉｓ−、ｔｒａｎｓ−混合物）、１、１、２−エタントリカルボン酸トリエチル、ヘキサフルオログルタル酸ジメチル、安息香酸アミル、３−ブロモ安息香酸エチル、５−ブロモ−２−クロロ安息香酸エチル、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、アリルマロン酸ジエチル、ブロモマロン酸ジエチル、エトキシメチレンマロン酸ジエチル、エチルマロン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジエチル、１、３−アセトンジカルボン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、３−アミノ安息香酸エチル、安息香酸エチル、４−（ジメチルアミノ）安息香酸エチル、ニコチン酸エチル、フェニルプロピオル酸エチル、ピリジン−２−カルボン酸エチル、２−ピリジル酢酸エチル、３−ピリジル酢酸エチル、安息香酸メチル、フェニル酢酸エチル、４−ヒドロキシ安息香酸アミル、２、５−ジアセトキシトルエン、４−オキサゾールカルボン酸エチル、１、３、５−シクロヘキサントリカルボン酸トリメチル（ｃｉｓ−、ｔｒａｎｓ−混合物）、３−（クロロスルホニル）−２−チオフェンカルボン酸メチル、ペンタエリトリトールジステアラート、ラウリン酸ベンジル、アセチレンジカルボン酸ジエチル、メタクリル酸フェニル、酢酸ベンジル、グルタル酸ジメチル、２−オキソシクロヘキサンカルボン酸エチル、フェニルシアノ酢酸エチル、１−ピペラジンカルボ���酸エチル、ベンゾイルぎ酸メチル、フェニル酢酸メチル、酢酸フェニル、こはく酸ジエチル、トリブチリン、メチルマロン酸ジエチル、しゅう酸ジメチル、１、１−シクロプロパンジカルボン酸ジエチル、マロン酸ジベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸メチル、２−オキソシクロペンタンカルボン酸エチル、シクロヘキサンカルボン酸メチル、４−メトキシフェニル酢酸エチル、４−フルオロベンゾイル酢酸メチル、マレイン酸ジメチル、テレフタルアルデヒド酸メチル、４−ブロモ安息香酸エチル、２−ブロモ安息香酸メチル、２−ヨード安息香酸メチル、３−ヨード安息香酸エチル、３−フランカルボン酸エチル、フタル酸ジアリル、ブロモ酢酸ベンジル、ブロモマロン酸ジメチル、ｍ−トルイル酸メチル、１、３−アセトンジカルボン酸ジエチル、フェニルプロピオル酸メチル、酪酸１−ナフチル、ｏ−トルイル酸エチル、２−オキソシクロペンタンカルボン酸メチル、安息香酸イソブチル、３−フェニルプロピオン酸エチル、マロン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジエチル、テレフタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、１、１−エタンジオールジアセタート、アジピン酸ジイソプロピル  、フマル酸ジイソプロピル、けい皮酸エチル、２−シアノ−３、３−ジフェニルアクリル酸２−エチルヘキシル、ネオペンチルグリコールジアクリラート、トリオレイン  、ベンゾイル酢酸エチル、ｐ−アニス酸エチル、スベリン酸ジエチル、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノステアレート、ステアリン酸アミド、モノステアリン酸グリセロール、ジステアリン酸グリセロール、３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）フェニルボロン酸、ラセカドトリル、４−［（６−アクリロイルオキシ）ヘキシルオキシ］−４′−シアノビフェニル、２−（ジメチルアミノ）ビニル３−ピリジルケトン、アクリル酸ステアリル、４−ブロモフェニル酢酸エチル、フタル酸ジベンジル、３、５−ジメトキシ安息香酸メチル、酢酸オイゲノール、３、３′−チオジプロピオン酸ジドデシル、酢酸バニリン、炭酸ジフェニル、オキサニル酸エチル、テレフタルアルデヒド酸メチル、４−ニトロフタル酸ジメチル、（４−ニトロベンゾイル）酢酸エチル、ニトロテレフタル酸ジメチル、２−メトキシ−５−（メチルスルホニル）安息香酸メチル、３−メチル−４−ニトロ安息香酸メチル、２、３−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、４′−アセトキシアセトフェノン、ｔｒａｎｓ−３−ベンゾイルアクリル酸エチル、クマリン−３−カルボン酸エチル、ＢＡＰＴＡ  テトラエチルエステル、２、６−ジメトキシ安息香酸メチル、イミノジカルボン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、３、４、５−トリメトキシ安息香酸メチル、３−アミノ−４−メトキシ安息香酸メチル、ジステアリン酸ジエチレングリコール、３、３′−チオジプロピオン酸ジテトラデシル、４−ニトロフェニル酢酸エチル、４−クロロ−３−ニトロ安息香酸メチル、１、４−ジプロピオニルオキシベンゼン、テレフタル酸ジメチル、４−ニトロけい皮酸エチル、５−ニトロイソフタル酸ジメチル、１、３、５−ベンゼントリカルボン酸トリエチル、Ｎ−（４−アミノ���ンゾイル）−Ｌ−グルタミン酸ジエチル、酢酸２−メチル−１−ナフチル、７−アセトキシ−４−メチルクマリン、４−アミノ−２−メトキシ安息香酸メチル、４、４′−ジアセトキシビフェニル、５−アミノイソフタル酸ジメチル、１、４−ジヒドロ−２、６−ジメチル−３、５−ピリジンジカルボン酸ジエチル、４、４′−ビフェニルジカルボン酸ジメチルなどのエステル化合物や、コレステロール、コレステリルブロミド、β−エストラジオール、メチルアンドロステンジオール、プレグネノロン、安息香酸コレステロール、酢酸コレステロール、リノール酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ステアリン酸コレステロール、ｎ−オクタン酸コレステロール、オレイン酸コレステロール、３−クロロコレステン、ｔｒａｎｓ−けい皮酸コレステロール、デカン酸コレステロール、ヒドロけい皮酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、酪酸コレステロール、ぎ酸コレステロール、ヘプタン酸コレステロール、ヘキサン酸コレステロール、こはく酸水素コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、プロピオン酸コレステロール、吉草酸コレステロール、フタル酸水素コレステロール、フェニル酢酸コレステロール、クロロぎ酸コレステロール、２、４−ジクロロ安息香酸コレステロール、ペラルゴン酸コレステロール、コレステロールノニルカルボナート、コレステロールヘプチルカルボナート、コレステロールオレイルカルボナート、コレステロールメチルカルボナート、コレステロールエチルカルボナート、コレステロールイソプロピルカルボナート、コレステロールブチルカルボナート、コレステロールイソブチルカルボナート、コレステロールアミルカルボナート、コレステロール  ｎ−オクチルカルボナート、コレステロールヘキシルカルボナート、アリルエストレノール、アルトレノゲスト、９（１０）−デヒドロナンドロロン、エストロン、エチニルエストラジオール、エストリオール、安息香酸エストラジオール、β−エストラジオール１７−シピオナート、１７−吉草酸β−エストラジオール、α−エストラジオール、１７−ヘプタン酸β−エストラジオール、ゲストリノン、メストラノール、２−メトキシ−β−エストラジオール、ナンドロロン、（−）−ノルゲストレル、キネストロール、トレンボロン、チボロン、スタノロン、アンドロステロン、アビラテロン、酢酸アビラテロン、デヒドロエピアンドロステロン、
デヒドロエピアンドロステロンアセタート、エチステロン、エピアンドロステロン、１７β−ヒドロキシ−１７−メチルアンドロスタ−１、４−ジエン−３−オン、メチルアンドロステンジオール、メチルテストステロン、Δ９（１１）−メチルテストステロン、１α−メチルアンドロスタン−１７β−オール−３−オン、１７α−メチルアンドロスタン−１７β−オール−３−オン、スタノゾロール、テストステロン、プロピオン酸テストステロン、アルトレノゲスト、１６−デヒドロプレグネノロンアセタート、酢酸１６、１７−エポキシプレグネノロン、１１α−ヒドロキシプロゲステロン、１７α−ヒドロキシプロゲステロンカプロアート、１７α−ヒドロキシプロゲステロン、酢酸プレグネノロン、１７α−ヒドロキシプロゲステロンアセタート、酢酸メゲストロール、酢酸メドロキシプロゲステロン、酢酸プレグネノロン、５β−プレグナン−３α、２０α−ジオール、ブデソニド、コルチコステロン、酢酸コルチゾン、コルチゾン、コルテキソロン、デオキシコルチコステロンアセタート、デフラザコート、酢酸ヒドロコルチゾン、ヒドロコルチゾン、１７−酪酸ヒドロコルチゾン、６α−メチルプレドニゾロン、プレドニゾロン、プレドニゾン、酢酸プレドニゾロン、デオキシコール酸ナトリウム、コール酸ナトリウム、コール酸メチル、ヒオデオキシコール酸メチル、β−コレスタノール、コレステロール−５α、６α−エポキシド、ジオスゲニン、エルゴステロール、β−シトステロール、スチグマステロール、β−シトステロールアセタートなどのステロイド化合物などが挙げられる。ロイコ染料および顕色剤との相溶性の観点から、これらの化合物を含むことが好ましい。勿論、これらの化合物に限定されるものではなく、ロイコ染料と顕色剤との結合を解離させることが可能である材料であれば何でもよい。
【００４６】
また、これらの消色剤を１種、または２種類以上組合せてもよい。消色剤を組合せることにより、凝固点、融点の調整が可能である。
【００４７】
勿論、これらの化合物に限定されるものではなく、例えば、他のを挙げることができる。前記の消色剤の状態変化温度が重要であり、急冷により非晶状態を形成することで、上限温度逸脱の検知に用いる示温材の消色剤としては、急冷過程において結晶化せず、ガラス転移点近傍で非晶化する必要がある。そのため、結晶化しにくい材料が好ましい。急冷速度を非常に速くすればほとんどの材料で非晶状態を形成するが、実用性を考慮すると、汎用的な冷却装置による急冷で非晶状態を形成する程度に結晶化にしにくい方が好ましい。さらに最も好ましいのは、融点以上の融解状態から自然に冷却する過程で非晶状態を形成する程度に結晶化しにくい材料が好ましい。この条件として、１℃／分以上の速度で融点からガラス転移点まで冷却したときに非晶状態を形成する消色剤が好ましく、２０℃／分以上の速度で融点からガラス転移点まで冷却したときに非晶状態を形成する消色剤が最も好ましい。
【００４８】
融点以下で過冷却状態となり液体状態で存在することで、下限温度逸脱の検知に用いる示温材の消色剤としては、過冷却状態の温度範囲が広いこと、すなわち消色剤の凝固点と融点の温度差が大きいことが望ましい。また、融点または凝固点の温度は、対象とする温度管理範囲に依存する。
【００４９】
機能の初期化のため、上限温度逸脱の検知に用いる示温材の消色剤、および下限温度逸脱の検知に用いる示温材の消色剤それぞれの融点以上に温度を上げる必要がある。機能の初期化温度としては、管理温度付近では起こりづらい程度に高温である必要があるが、実用性を考慮すると、汎用的な加熱装置により加熱可能な温度域であることが望ましい。また温度検知材料としては、示温材を保護するためにマトリックス材料やインジケータ用の基材を用いるため、これらの耐熱性も考慮する必要がある。具体的には、４０℃〜２００℃程度が好ましく、６０℃〜１５０℃程度が最も好ましい。
【００５０】
＜温度検知材料＞
前記の示温材の組合せを、温度検知材料として用いるためには、複数の形態が存在する。上限検知材料と下限検知材料を混合すると、それぞれの機能を阻害してしまうため、分離した構造が必要である。また、下限検知材料は、液体が結晶化することで顕色するため、示温材の構造が変化する。そのため、取り扱い性の観点より、液体を保護する形態が必要である。
【００５１】
この観点より、示温材をマイクロカプセルで保護することが一般的に用いられる。上限検知用の示温材と下限検知用の示温材をそれぞれマイクロカプセル化し混合することで、この混合体は、上限検知と下限検知の同時検知が可能である。しかしながら、マイクロカプセル化に限定されない。例えば、示温材を顕色および消色作用のないマトリックス材料で保護した固体材料（相分離構造体）化することで、マイクロカプセルと同様に取り扱うことができる。また、上限検知用の示温材に関しては、非晶状態が結晶化することで顕色する。そのため、固体状態での変色になる。そのため、上限検知材料としては、示温材単体で使用することも可能である。しかしながら、機能の初期化のためには示温材を融解する必要があり、その状態では液体状態になるため、取り扱い性には難がある。
【００５２】
このように、例えば上限検知材料としては、マイクロカプセル化した示温材、相分離構造体化した示温材、あるいは示温材単体を使用し、下限検知材料としては、マイクロカプセル化した示温材、相分離構造体化した示温材を使用し、これらを混合することで、上限検知と下限検知の同時検知が可能な固体材料を得ることができる。
【００５３】
この固体材料を溶剤と混ぜ、インク・塗料化することも可能である。マイクロカプセル化した示温材、相分離構造体化した示温材、あるいは示温材単体を固体材料として使用した際、これらの材料が耐性を持つ溶剤を選定することで、インク・塗料化が可能である。
【００５４】
また、示温材を固体材料化しなくても、インジケータとして、樹脂やガラスや多孔質材などの基材に内包させることで、上限下限同時検知可能な温度インジケータ化するも可能である。この場合も、マイクロカプセル化、相分離構造体化などで固体化した材料も使用可能である。
【００５５】
＜マイクロカプセル化＞
マイクロカプセル化することにより、前記したように組成の光や湿度等に対する耐環境性が向上し、保存安定性、変色特性の安定化等が可能となる。また、マイクロカプセル化により、インク、塗料などに調製した際に、ロイコ染料、顕色剤、消色剤が他の樹脂剤、添加剤等の化合物から受ける影響を抑制することが可能である。
【００５６】
マイクロカプセル化には、公知の各種手法を適用することが可能である。例えば、乳化重合法、懸濁重合法、コアセルベーション法、界面重合法、スプレードライング法等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、２種以上異なる方法を組合せてもよい。
【００５７】
マイクロカプセルに用いる樹脂被膜としては、多価アミンとカルボニル化合物から成る尿素樹脂被膜、メラミン・ホルマリンプレポリマ、メチロールメラミンプレポリマ、メチル化メラミンプレポリマーから成るメラミン樹脂被膜、多価イソシアネートとポリオール化合物から成るウレタン樹脂被膜、多塩基酸クロライドと多価アミンから成るアミド樹脂被膜、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、塩化ビニル等の各種モノマー類から成るビニル系の樹脂被膜が挙げられるが、これらに限定されるものではない。さらに、形成した樹脂被膜の表面処理を行い、インクや塗料化する際の表面エネルギーを調整することで、マイクロカプセルの分散安定性を向上させる等、追加の処理をすることもできる。
【００５８】
また、マイクロカプセルの直径は、装置適合性、保存安定性等が課題となるため、０．１〜１００μｍ程度の範囲が好ましく、さらに好ましくは、０．１〜１０μｍの範囲がよい。
【００５９】
＜相分離構造体化＞
相分離構造体とは、示温材であるロイコ染料、顕色剤、消色剤をマトリックス材料中に分散させ、固体材料化したものとする。これにより、マイクロカプセル化ではない簡便な手法により、マイクロカプセル同様に保存安定性、変色特性の安定化等が可能となる。また、インク、塗料などに調製した際に、ロイコ染料、顕色剤、消色剤が他の樹脂剤、添加剤等の化合物から受ける影響を抑制することが可能である。
【００６０】
（マトリックス材料）
マトリックス材料は、示温材と混合したときに、示温材の顕色性および消色性を損なわない材料である必要がある。そのため、それ自身が顕色性を示さない材料であることが好ましい。このような材料として、電子受容体ではない非極性材料を用いることができる。
【００６１】
また、マトリックス材料中に示温材が分散した相分離構造を形成させるために、マトリックス材料としては次の３つの条件を満たす材料を用いる必要がある。３つの条件とは、温度検知材料の使用温度で固体状態であること、融点が示温材の融点よりも高いこと、ロイコ染料、消色剤、および顕色材と相溶性の低い材料であること、である。ロイコ染料、顕色剤、消色剤、いずれかの材料がマトリックス材料と固溶した状態では、温度検知機能は損なわれてしまうためである。また、使用温度で固体状態のマトリックス材料を用いることにより、温度検知材料が取り扱いやすくなる。
【００６２】
以上の条件を満たすマトリックス材料としては、ハンセン溶解度パラメーターにより予測される分子間の双極子相互作用によるエネルギーδｄおよび分子間の水素結合によるエネルギーδｈがそれぞれ３以下である材料を好ましく用いることができる。具体的には、極性基を有さない材料、炭化水素のみで構成される材料を好ましく用いることができる。具体的には、パラフィン系、マイクロクリスタリン系、オレフィン系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系などのワックスや、プロピレン、エチレン、スチレン、シクロオレフィン、シロキサン、テルペンなどの骨格を多く持つ低分子材料や高分子材料、これらの共重合体などが挙げられる。
【００６３】
これらの中でも、融点以上で低粘度の溶融液になり、融点以下で容易に固体化する材料が取扱い性がよい。また、有機溶媒に溶け、有機溶媒の揮発過程で固体化する材料も取扱い性がよい。具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリオレフィン、テルペン樹脂などが挙げられる。
【００６４】
ポリオレフィンとしては、例えば、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレンなどが挙げられる。ポリオレフィンの分子量および液体状態での粘度は特に限定されないが、液体状態で低粘度であると気泡の内包が少なく成形性がよい。具体的には、分子量５万以下であって、融点近傍での粘度が１０Ｐａ・Ｓ以下であることが好ましく、分子量１万以下であって、融点近傍での粘度が１Ｐａ・Ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００６５】
また、これらのマトリックス材料は、複数種を併用することも可能である。
また、使用温度において液体状態であるマトリックス材料でも、示温材と相分離構造を示せば、温度検知材料として用いることが可能である。マトリックス材料が高粘度の液体であれば、固体状態のマトリックス材料と同様に取り扱い性に優れる。しかしながら、マトリックス材料が高粘度液体の場合、長期間の使用においてマトリックス材料中の示温材の沈降は避けられず、最終的には２相に分離してしまう。そのため、温度検知材料としての長期安定性は低い。
【００６６】
＜相分離構造体＞
図６は、温度検知材料の相分離構造を示す模式図であり、（ａ）は顕色している状態の場合、（ｂ）は消色している状態の場合である。温度検知材料１は、マトリックス材料３中に示温材２が分散した相分離構造を形成している。つまり、ロイコ染料と、顕色剤と、消色剤とを含む相が、マトリックス材料中に分散した構造を形成している。
【００６７】
図７は、温度検知材料の光学顕微鏡写真であり、（ａ）は顕色している状態の場合、（ｂ）は消色している状態の場合である。すなわち、図７（ａ）は示温材が顕色している状態の温度検知材料１の電子顕微鏡写真、図７（ｂ）は示温材が消色している状態の温度検知材料１の電子顕微鏡写真である。電子顕微鏡写真から、温度検知材料１が、マトリックス材料３中に示温材２が分散した相分離構造を形成していることが確認できる。
【００６８】
実施例に係る温度検知材料は、マトリックス材料の融点が示温材の融点よりも高く、示温材料の変色温度において固体状態を保持する。そのため、示温材が固体から液体、液体から固体への状態変化を伴い、色変化が生じたとしても、温度検知材料は固体状態のままである。
【００６９】
また、マトリックス材料と示温材とは相分離しており、且つマトリックス材料が示温材の色変化に影響を与えないことから、示温材の温度検知機能をそのまま保持することが可能である。
【００７０】
マトリックス材料中に内包する示温材の濃度は特に限定されないが、示温材１重量部に対して、マトリックス材料０．１重量部以上１００重量部以下含むことが好ましい。示温材１重量部に対するマトリックス材料の濃度が１００重量部以下であると、温度検知材料としての視認性の低下を抑制できる。また、マトリックス材料の濃度を、示温材の濃度と同等以上とすることにより、マトリックス材料および示温材それぞれが繋がりあった構造（以下、共連続構造という。）になるのを抑制することができる。共連続構造でもマトリックス材料と示温材とは相分離しているため、温度検知材料としての機能は損なわれないが、マトリックス材料中から示温材が液漏れすることがあり、長期安定性を損なう恐れがある。そのため、示温材１重量部に対して、マトリックス材料は１〜１０重量部程度にすることがさらに好ましい。
【００７１】
マトリックス材料中に分散した示温材からなる相の長径は、１００ｎｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。示温材からなる相の大きさは特に限定されないが、１００ｎｍ以上とすることにより示温材とマトリックス材料の界面による検知温度への影響を抑制できる。また、１ｍｍ以下とすることにより、示温材とマトリックス材料とを区別して視認することが困難となり、温度検知材料の色ムラを抑えることができる。示温材からなる相の大きさは、界面活性剤を添加することや冷却工程において攪拌しながら冷却することにより、小さくすることができる。なお、示温材からなる相の長径とは、示温材からなる相を楕円に近似したときの近似楕円の長径である。
【００７２】
相分離構造体は、乳鉢などで砕いて、粉体化することも可能である。これによりマイクロカプセルと同様の取り扱いが可能になる。
【００７３】
相分離構造体およびマイクロカプセルは、インク化のための分散安定化や、溶剤への耐性向上や、光や湿度等に対する耐環境性が向上などのため、シランカップリング処理、表面グラフト化、コロナ処理などにより表面処理をしても構わない。また、相分離構造体およびマイクロカプセルを、さらにマトリックス材料やマイクロカプセルで被覆することも可能である。
【００７４】
＜相分離構造体の製造方法＞
実施例に係る温度検知材料は、例えば、以下の方法で作製することができる。温度検知材料の製造方法は、ロイコ染料と、顕色剤と、消色剤と、マトリックス材料と、をマトリックス材料の融点以上の温度に加温し、混合する混合工程と、混合工程で得られる混合物を、マトリックス材料の凝固点以下の温度に冷却する工程と、を備える。冷却過程において、マトリックス材料と示温材とが速やかに相分離し、マトリックス材料中にロイコ染料と、顕色剤と、消色剤とからなる相が分散した相分離構造が形成する。
【００７５】
マトリックス材料の融点以上に加温し液体状態にする際、示温材と、マトリックス材料の相溶性次第で、示温材と非顕色性材料が相溶する場合と、相溶しない場合がある。このとき、相溶している方が取扱いやすさの観点において好ましい。示温材とマトリックス材料は、マトリックス材料が固体状態である使用温度のときは相分離する必要があるが、マトリックス材料が液体状態である加温状態ではその限りではない。使用温度で示温材とマトリックス材料が相分離し、加温状態で示温材とマトリックス材料が相溶するためには、特に含有量の多い消色剤の極性がある程度の範囲内にあるとよい。消色剤の極性が小さすぎると使用温度でマトリックス材料と相溶してしまい、極性が大きすぎると、加温状態でマトリックス材料と分離してしまう。具体的な極性の計算方法として、ハンセン溶解度パラメーターにより予測される分子間の双極子相互作用によるエネルギーδｄおよび分子間の水素結合によるエネルギーδｈがそれぞれ１以上１０以下である材料を好ましく用いることができる。しかしながら、消色剤の極性が大きく、加温状態でも示温材とマトリックス材料が相溶しない材料についても、撹拌しながら冷却することで、相分離構造を形成させることは可能である。また、界面活性剤を添加して、相溶させてもよい。
【００７６】
マトリックス材料の凝固点以下に冷却し、相分離構造を形成させる際、示温材と、マトリックス材料の相溶性次第で、示温材の分散構造の大きさが異なる。特に含有量の多い消色剤とマトリックス材料について、ある程度相溶性がよいと細かく分散し、相溶性が悪いと大きく分散する。分散構造の大きさは特に限定されないが、１００ｎｍ未満になると、示温材とマトリックス材料との界面の影響が出てくるため、検知温度に影響が出ることがある。また、１ｍｍを超えると、示温材とマトリックス材料のそれぞれを視認することが可能になり、温度検知体の色ムラが大きくなる。そのため、１００ｎｍ以上、１ｍｍ以下が好ましく、特に、１μｍ以上１００μｍ以下が最も好ましい。この分散構造を実現するためにも、具体的な極性の計算方法として、ハンセン溶解度パラメーターにより予測される分子間の双極子相互作用によるエネルギーδｄおよび分子間の水素結合によるエネルギーδｈがそれぞれ１以上１０以下である消色剤を好ましく用いることができる。また、冷却過程において、撹拌しながら冷却することや界面活性剤を添加することで、分散構造の大きさを小さくすることも可能である。
【００７７】
＜インク・塗料化＞
実施例に係る温度検知材料を含む温度検知インク・塗料を作製することも可能である。
温度検知インクは、温度検知材料と、溶媒と、を含む。温度検知材料を、溶媒に分散させることにより、ペン、スタンプ、クレヨン、インクジェットなどのインクや印刷用の塗料に適用することが可能となる。溶媒としては、揮発性のある有機溶媒を用いることができる。
【００７８】
予めマトリックス材料中に示温材が分散した相分離構造体や、マイクロカプセル化した温度検知材料を作製し、有機溶媒や水と混合することにより、温度検知材料が分散したインク溶液を作製することが可能である。そのためには、示温材を包含するマトリックス材料やマイクロカプセルと相溶性が低い有機溶媒を用いる必要がある。
【００７９】
マトリックス材料を用いた相分離構造体を温度検知材料として用いる場合、有機溶媒としては、極性の高い有機溶媒を用いることが好ましい。極性の高い有機溶媒としては、例えば、水のほかに、グリセリン、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類が最も好ましく、他には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸メチルなどのエステル類、ジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類等があげられる。
【００８０】
マイクロカプセル化した温度検知材料として用いる場合、有機溶媒としては、マイクロカプセルの材質が耐性をもつ溶媒を用いることが好ましい。マイクロカプセルの材質として極性の高い材質を用いた場合、極性の低い有機溶媒を用いたほうが良く、具体的には、ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの無極性溶媒、石油、鉱物油、シリコーンオイルなどの油類が最も好ましく、他には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸メチルなどのエステル類、ジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類等があげられる。
【００８１】
マイクロカプセルの材質として極性の低い材質を用いた場合、極性の高い有機溶媒を用いたほうが良く、具体的には、例えば、水のほかに、グリセリン、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類が最も好ましく、他には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸メチルなどのエステル類、ジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類等があげられる。
【００８２】
これらの温度検知インクは液体状態においても温度検知機能を有し、さらに被印字対象等に印字、筆記、押印等することにより溶媒が揮発することで、温度検知材料のみが印字物を構成する。この印字物を、温度検知インジケータとして使用することができる。
【００８３】
温度検知インクには、温度検知機能に影響しない程度であれば、有機溶媒や水などの溶液に添加物をさらに添加してもよい。
【００８４】
＜インクジェット用インク＞
実施例に係る温度検知インクは、帯電制御式インクジェットプリンタ用インクに適用することができる。帯電制御式インクジェットプリンタ用インクは、温度検知材料と、揮発性の有機溶媒と、樹脂と、導電剤と、を含む。
【００８５】
インク溶液の抵抗が高い場合、帯電制御式インクジェットプリンタにおけるインクの吐出部において、インク粒子がまっすぐ飛ばず、曲がる傾向がある。そのため、インク溶液の抵抗は概ね２０００Ωｃｍ以下にする必要がある。
【００８６】
インクに含まれる樹脂、顔料、有機溶媒（特に、インクジェットプリンタ用インクの有機溶媒としてよく用いられる２−ブタノン、エタノール）は導電性が低いので、インク溶液の抵抗は５０００〜数万Ωｃｍ程度と大きい。抵抗が高いと、帯電制御式インクジェットプリンタでは所望の印字が困難となる。そこで、インク溶液の抵抗を下げるために、インクに導電剤を添加する必要がある。
【００８７】
導電剤としては、錯体を用いることが好ましい。導電剤は用いる溶剤に溶解することが必要で、色調に影響を与えないことも重要である。また導電剤は一般には塩構造のものが用いられる。これは分子内に電荷の偏りを有するので、高い導電性が発揮できるものと推定される。
【００８８】
以上のような観点で検討した結果、導電剤は塩構造で、陽イオンはテトラアルキルアンモニウムイオン構造が好適である。アルキル鎖は直鎖、分岐どちらでもよく、炭素数が大きいほど溶媒に対する溶解性は向上する。しかし炭素数が小さいほど、僅かの添加率で抵抗を下げることが可能となる。インクに使う際の現実的な炭素数は２〜８程度である。
【００８９】
陰イオンはヘキサフルオロフォスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン等が溶剤に対する溶解性が高い点で好ましい。
【００９０】
なお、過塩素酸イオンも溶解性は高いが、爆発性があるので、インクに用いるのは現実的ではない。それ以外に、塩素、臭素、ヨウ素イオンも挙げられるが、これらは鉄やステンレス等の金属に接触するとそれらを腐食させる傾向があるので好ましくない。
【００９１】
以上より、好ましい導電剤は、テトラエチルアンモニウムヘキサフルオロフォスフェート、テトラプロピルアンモニウムヘキサフルオロフォスフェート、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロフォスフェート、テトラペンチルアンモニウムヘキサフルオロフォスフェート、テトラヘキシルアンモニウムヘキサフルオロフォスフェート、テトラオクチルアンモニウムヘキサフルオロフォスフェート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラプロピルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラペンチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラオクチルアンモニウムテトラフルオロボレート等が挙げられる。
【００９２】
＜温度インジケータの構成＞
図８は、温度インジケータの構成を示す模式図である。温度インジケータは、基材４と、基材上に配置された温度検知材料１と、温度検知材料上に配置された透明基材５と、スペーサ６を備え、温度検知材料を、基材４と透明基材５で挟んだ構造である。
【００９３】
基材と透明基材の材料は特に限定されず、温度検知材料を、透明基材と基材で挟み込み
、且つ温度検知材料の変色を視認できればよい。
【００９４】
基材の材料は、要求される機能によって自由に選択できる。紙やプラスチックなどの有
機材料や、セラミックスや金属などの無機材料や、それらの複合材料など自由に選択可能
である。数種の材料で層構造を形成してもよい。高強度、耐熱性、耐候性、耐薬品性、断
熱性、導電性など、温度インジケータに要求される特性に合わせて選択する。シールを用
いることで、検知したい対象物に対して密着させることも可能である。
【００９５】
基材は、温度検知材料を挟み込めればよいので、温度検知体よりも大きいことが好まし
い。
【００９６】
透明基材の材料についても、要求される機能によって自由に選択できる。紙やプラスチ
ックなどの有機材料や、セラミックスや金属などの無機材料や、それらの複合材料など自
由に選択可能である。温度検知材料の少なくとも一部の箇所の変色を視認する必要がある
ため、透明性が必要である。たとえば、透明性の高い紙、アクリル、ポリカーボネート、
シクロオレフィンなどの透明性の高いプラスチックなどの有機材料や、ガラス、透明電極
膜などの透明性の高い無機化合物などが挙げられる。これらの透明性の高い材料以外にも
、薄膜化して透明性を高めた材料も可能である。数種の材料で層構造を形成してもよい。
これらの中から、高強度、耐熱性、耐候性、耐薬品性、断熱性、導電性や、急冷に対する熱衝撃への耐性など、温度インジケータに要求される特性に合わせて選択できる。
【００９７】
透明基材の大きさは、温度検知体を視認できればよいため、大きさについては限定され
ない。視認性の観点からは、透明基材が長方形の場合は短手方向、楕円の場合は短径が３
０μm以上が好ましい。
【００９８】
図８の変形例として、基材は連続多孔質材料からなり、連続多孔質材料に温度検知材料が含浸されていてもよい。
【００９９】
温度検知材料を連続多孔質材料に含浸させることで、加工性を変更することができる。加工性は連続多孔質材料の材質に依存する。
【０１００】
連続多孔質材料としては、温度検知材料が長期間接触していても変性しないような材質が求められる。そのため、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロースなど、通常の有機溶媒に溶解しにくい材質が好適である。無機化合物としては、二酸化珪素も好適である。
【０１０１】
連続多孔質材料の構造としては、スポンジ、不織布、織布等が挙げられる。セルロースの場合は書籍、書類を作成時に用いられる用紙でもかまわない。二酸化珪素、ポリエチレン、ポリプロピレンの粉体を同様の化学構造のバインダーで保持して連続多孔質体を形成し、使用することも可能である。連続多孔質体は空隙の密度が大きい程、温度検知材料が浸透する密度が大きくなるため、色濃度が減少を抑えることが可能である。
【０１０２】
＜温度インジケータの製造方法＞
温度インジケータは、以下の方法で作製することができる。ロイコ染料と、顕色剤と、消色剤と、マトリックス材料と、を混合し、マトリックス材料の融点以上に加温する。加温により液体状態にした温度検知材料を連続多孔質材料に含浸する。その後、マトリックス材料の凝固点以下に冷却する。
【０１０３】
前記方法により、連続多孔質材料に吸着する形で、温度検知材料が相分離構造を形成した温度インジケータを作製することができる。
【０１０４】
＜温度インジケータの他の構成＞
図９は、図８の変形例に係る温度インジケータの構成を示す模式図である。温度インジケータは、温度検知材料が視認できる程度の範囲で、透明基材と温度検知材料の間または透明基材の上部に他の材料を備えていてもよい。
【０１０５】
図９に示す温度インジケータは、基材４と、基材上に設けられた温度検知材料１と、温度検知材料を挟むように基材上に設けられたスペーサ６と、温度検知材料上に積層された透明基材５と、印字紙７とを備える。印字紙７は、温度検知材料１と透明基材５の間に配置されている。
【０１０６】
図９に示す温度インジケータは、透明基材の内側に印字紙を挟みこみ、印字紙に印字された印字情報を読めるようにしている。ただし、温度検知材料の少なくとも一部の箇所の変色を視認可能な状態にする必要がある。例えば、印字紙の、温度検知材料上に積層された部分の少なくとも一部を切り取り、温度検知材料上に印字紙が積層されていない部分を設ければよい。
【０１０７】
透明基材および基材には、穴をあけるなどの加工がされていてもよい。穴をあけることにより、透明基材とスペーサの間の印字紙が剥き出しとなる。このような構造とすることにより、輸送途中などに剥き出しになった印字紙に情報を記入することができる。
【０１０８】
図１０は、図８の他の変形例に係る温度インジケータの構成を示す模式図である。温度インジケータは、基材４と、基材上に設けられた温度検知材料１と、温度検知材料を水平方向から挟むように基材上に設けられたスペーサ６と、温度検知材料１上に配置された断熱層８と、透明基材５と、を備える。
【０１０９】
断熱層８は、温度検知材料１の上部に積層されていてもよいし、下部に積層されていてもよい。断熱層８としては、例えば、空気層、アルゴンや窒素などのガス層、真空層、スポンジ、エアロゲルなどの多孔性材料、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバーなどの繊維材料、ウレタン、ポリスチレン、発泡ゴムなどの発泡材料を用いることができる。
【０１１０】
温度検知材料の上下に断熱層８を配置することにより、温度検知材料の外部の温度が、管理温度外となってから温度検知材料が変色するまでの時間（以下、温度検知時間という。）を調整できる。また、温度検知時間は、基材４と透明基材５の材質および厚さによって調整することができる。また、断熱層８を新たに設置するのではなく、基材４と透明基材５のどちらかを断熱材料で構成してもよい。
【０１１１】
以上のように、断熱層８を設けること、基材４と透明基材５の材質や厚さを調整することにより、基材４から温度検知材料までの熱伝導率と、透明基材５から温度検知材料までの熱伝導率を制御することが可能になる。
【０１１２】
基材４をシールにして対象物に貼る場合、外気の温度と対象物表面の温度が異なることが想定される。対象物表面の温度を検知したい場合は、基材４から温度検知体（温度検知材料１）までの熱伝導性を良くし、透明基材５から温度検知体までの熱伝導率を悪くすればよい。例えば、温度検知材料１の上部に断熱層８を設けたり、透明基材５および基材４の材質や厚さを調整し、透明基材５の熱伝導率よりも基材４の熱伝導率を高くすればよい。一方、外気の温度を検知したい場合、基材４から温度検知体までの熱伝導性を悪くし、透明基材５から温度検知体までの熱伝導率を良くすればよい。例えば、温度検知材料１の下部に断熱層を設けたり、透明基材５および基材４の材質や厚さを調整し、基材の熱伝導率よりも透明基材の熱伝導率を高くすればよい。
【０１１３】
＜組合せの応用＞
上限下限検知材料に関して、それぞれが複数種類（複数温度）ある材料も同様に作製可能である。例えば、上限温度３種を異なる色で検知する材料や、上限温度２種・下限温度２種を異なる色で検知する材料など、上限下限同時検知に限定されず、幅広く応用可能である。
【０１１４】
次に、実施例および比較例を示しながら本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
（温度インジケータの作製）
図１１は、温度インジケータの作製とその検証結果を示す図であり、（ａ）は温度インジケータの構成、（ｂ）は温度インジケータ用の基材構造、（ｃ）は検証結果を示す。示温材である第１材料１１および第２材料１２および第３材料１３を以下のように作製した。
【０１１６】
第１材料１１に、ロイコ染料として２´−メチル−６´−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−［９Ｈ］キサンテン］−３−オン（山田化学工業製ＲＥＤ５２０）を１重量部、顕色剤として東京化成工業製没食子酸オクチルを１重量部、消色剤として東京化成工業製ビタミンＫ４を１００重量部、マトリックス材料として三井化学製ハイワックスＮＰ１０５を１００重量部用いた。
【０１１７】
第２材料１２に、ロイコ染料として３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（山田化学工業製ＣＶＬ）を１重量部、顕色剤として東京化成工業製没食子酸オクチルを１重量部、消色剤としてｐ−トルイル酸メチルとフェニル酢酸２−フェニルエチルを重量比９：１で混合したものを１００重量部、マトリックス材料として三井化学製ハイワックスＮＰ１０５を１００重量部用いた。
【０１１８】
第３材料１３に、ロイコ染料として３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（山田化学工業製ＣＶＬ）を１重量部、顕色剤として東京化成工業製没食子酸オクチルを１重量部、消色剤としてｐ−トルイル酸メチルとフェニル酢酸２−フェニルエチルを重量比８：２で混合したものを１００重量部、マトリックス材料として三井化学製ハイワックスＮＰ１０５を１００重量部用いた。
【０１１９】
温度インジケータ用の基材４として、図１１のように、第１材料１１、第２材料１２、第３材料１３を注ぎ込む窪み１４を設けて成型加工したアクリル板を用いた。第１材料１１、第２材料１２、第３材料１３それぞれを、消色剤およびマトリックス材の融点以上である１５０℃で溶かし、このアクリル板の窪み１４に注ぎ込み、自然冷却させることで、相分離構造体を形成した。図１１のように温度等のデザインを印刷した透明のＰＥＴ製のシールフィルム１５を、相分離構造体を形成したアクリル板の上から貼ることで、温度インジケータを作製した。
【０１２０】
（温度履歴表示機能の確認）
作製した温度インジケータを１０℃以上の環境に置いたところ、第１材料が１時間後に赤色に変色することが確認できた。同様に、作製した温度インジケータを−１０℃以下の環境に置いたところ、第２材料が１時間後に青色に変色することが確認できた。同様に、作製した温度インジケータを−２０℃以下の環境に置いたところ、第２材料が１０分後に、第３材料が１時間後に、青色に変色することが確認できた。また、一度変色した温度インジケータを０℃の環境に置いたところ、変色状態が保持されたままであることが確認できた。さらに、変色した温度インジケータを第１材料、第２材料、第３材料全ての消色剤の融点以上であり、マトリックス材料の融点以下である１２０℃で１０分間加熱したところ、変色状態が元に戻ることを確認できた。その後に、作製した温度インジケータを１０℃以上の環境に置いたところ、第１材料が１時間後に赤色に変色することが確認できた。同様に、作製した温度インジケータを−１０℃以下の環境に置いたところ、第２材料が１時間後に青色に変色することが確認できた。同様に、作製した温度インジケータを−２０℃以下の環境に置いたところ、第２材料が１０分後に、第３材料が１時間後に、青色に変色することが確認できた。
【０１２１】
以上より、本実施例に係る温度インジケータを用いることにより、上限設定温度、および下限設定温度の逸脱を検知でき、変色が不可逆性であり、且つ機能の初期化が可能であることを確認できた。
【０１２２】
次に、温度インジケータを用いた品質管理システムについて説明する。
図１２は、品質管理システムの構成を示す図である。ここでは、工場６１で製造された物品２０が、店舗６７に搬送され、店舗６７で物品２０が管理されたのち顧客６８に物品２０がわたる流通ルートにおける品質管理を例にあげて説明する。
【０１２３】
品質管理システムＱＣＳ（物品管理システム）は、物品２０に添付されたコード（物品識別情報）（例えば、バーコード２１）および温度インジケータ２２の色調情報を取得する品質管理端末３０（管理端末）、管理サーバ４０（管理装置）、管理者端末５０を含んで構成される。品質管理端末３０、管理サーバ４０、管理者端末５０は、ネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。
【０１２４】
流通ルートは、物品２０を製造する工場６１、物品２０を保管する倉庫６２、出荷場６３、搬送車６４、物品２０を他の搬送車に積み替える積替場６５、搬送車６６、店舗６７である。各場所で、作業者は品質管理端末３０を用いて品質管理データの収集をする。
【０１２５】
品質管理データの収集は、工場６１において物品２０が製造されたとき、倉庫６２で保管されているとき、出荷場６３で出荷されるとき、搬送車６４で搬送されているとき、積替場６５で積替え作業が行われたとき、搬送車６６で搬送されているとき、店舗６７に入荷されるとき、店舗６７で販売のために保管されているときなどに行われる。
【０１２６】
各場所で作業者は、示温材料の色調を確認することで各過程の温度管理状況や物品２０の温度負荷状態を視覚的に確認することができる。また、作業者の視覚的な確認のみならず、色調として数値情報を得るとよい。
【０１２７】
作業者は、出荷、搬送、保管など各過程において、物品２０とその示温材料の光学状態およびその画像や読取り場所、時間などの品質管理情報として、品質管理端末３０を用いて管理サーバ４０に送信する。
【０１２８】
示温材料の光学状態の読取りには、品質管理端末３０の読取部３３（図１７参照）の検出器を使用するとよい。これにより、物品２０の流通に関する各者が管理対象の物品２０の流通過程での各状態を示温材料の色調を数値情報として取得し定量的に管理したり、共有することができる。なお、色調の数値情報はＬ＊ａ＊ｂ＊やＬ＊Ｃ＊ｈ＊などのＣＩＥ色空間の他にＲＧＢ色空間、ＨＳＶ色空間、マンセル色空間などが挙げられる。
【０１２９】
店舗６７では、搬送された物品２０について、示温材料の色調状態を確認することで工場の出荷時から搬送などの過程後の温度管理状況や物品２０の温度負荷状態を視覚的に確認することができる。さらに、品質管理端末３０などを介してサーバ２００に接続して、物品２０の納品時までの品質管理情報４２６（図１９参照）などの情報を確認することができる。
【０１３０】
品質管理端末３０は、バーコード２１の物品識別情報および温度インジケータ２２の色調情報に基づき、品質が保持されているか否かを判定し、その判定結果を表示部３２（図１７参照）に表示する。作業者はその結果を確認する。なお、その判定結果を含む品質管理データは管理サーバ４０に送信されて、管理サーバ４０は品質管理情報４２６（図１９、図２０参照）として記憶する。
【０１３１】
本実施形態では、品質が保持されているか否かの品質判定を品質管理端末３０側で処理している。これは、多数の物品を対象とするシステムでは、判定処理などの集中を分散させるためである。管理サーバ４０の処理能力が高ければ、品質判定を管理サーバ４０側で実行してもよい。なお、品質管理端末３０による品質判定については、図１８を参照して説明する。
【０１３２】
図１３は、管理サーバの構成を示す図である。管理サーバ４０は、処理部４１、記憶部４２、入力部４３、出力部４４、通信部４５を有する。管理サーバ４０の記憶部４２には、管理対象の各物品の詳細な情報である物品情報４２１、温度インジケータ情報４２２、流通条件情報４２３、流通管理情報４２４、生産情報４２５、品質管理情報４２６などが記憶されている。管理サーバ４０は、品質管理端末３０との間で情報の授受を行うとともに、管理対象の物品２０の品質が「注意」判定、「停止」判定の場合に、管理者端末５０にその旨を通知する。管理者端末５０を介して、その通知を受けた管理者は、物品の流通の注意喚起、または、物品の差し止めなどの作業を行う。
【０１３３】
図１４は、管理サーバに記憶されている物品情報の例を示す図である。管理対象の物品の情報である物品情報４２１は、コード（物品識別情報）、名称（品名）、生産日、流通期限日、サイズ、価格、表面色調、温度インジケータ２２に関する温度管理要否、適正温度、温度インジケータの箇所（マーキング箇所）などを有する。
【０１３４】
例えば、コードが「４５１２３４５６７８９０６」の場合、品名が「ＡＡ１」、温度管理要否が「要」であり、適正温度が「２〜１０℃」、温度インジケータ２２の箇所が「バーコード横」となっている。また、コードが「４５１２３４５６７８９１３」の場合、品名が「ＢＢ１」、温度管理要否が「要」であり、適正温度が「０〜２０℃」、温度インジケータ２２の箇所が「上部外面」となっている。この物品の場合、流通を担当する作業者は、温度管理要否が「要」であるので、指示された箇所の温度インジケータ２２を、品質管理端末３０を用いて、色調情報を読み込む。
【０１３５】
図１５は、物品の適正温度と管理温度との関係を示す図であり、（ａ）は上限・下限管理の場合、（ｂ）は上限・２段階下限管理の場合、（ｃ）は２段階上限・下限管理の場合、（ｄ）は２段階下限管理の場合、（ｅ）は２段階上限管理の場合である。
【０１３６】
図１５（ａ）の上限・下限管理の場合、適正温度と管理温度とは一致する温度域となる。このため、示温材料の選択は、下限の顕色温度Ｔａ２Ｂと上限の顕色温度Ｔａ１Ａとにより選択される。図１５（ｂ）の上限・２段階下限管理の場合、適正温度に対し所定のマージンを加算した値以上が管理温度となる。このため、示温材料の選択は、下限の顕色温度Ｔａ３Ｂｘ，Ｔａ２Ｂと上限の顕色温度Ｔａ１Ａとにより選択される。図１５（ｃ）の２段階上限・下限管理の場合、適正温度に対し所定のマージンを減算した値以下が管理温度となる。このため、示温材料の選択は、上限の顕色温度Ｔａ１Ａ，Ｔａ２Ａｘと下限の顕色温度Ｔａ３Ｂにより選択される。図１５（ｄ）の２段階下限管理の場合、適正温度に対し所定のマージンを加算した値以上が管理温度となる。このため、示温材料の選択は、下限の顕色温度Ｔａ３Ｂｘ，Ｔａ２Ｂにより選択される。図１５（ｅ）の２段階上限管理の場合、適正温度に対し所定のマージンを減算した値以下が管理温度となる。このため、示温材料の選択は、上限の顕色温度Ｔａ１Ａ，Ｔａ２Ａｘにより選択される。
【０１３７】
図１６は、管理サーバに記憶されている温度インジケータ情報を示す図である。管理対象の物品に添付された温度インジケータの情報である温度インジケータ情報４２２は、コード（物品識別情報）、適正温度、第１判定の温度、第２判定の温度、第３判定の温度、備考などを有する。第１判定の温度は下限温度のうち低い温度、第３判定の温度は上限温度のうち高い温度であり、第２判定の温度は、第１判定の温度＜第２判定の温度＜第３判定の温度となっている。
【０１３８】
例えば、コードが「４５１２３４５６７８９０６」の場合、適正温度が「２〜１０℃」、上限・２段階下限管理であるため、第１判定の温度は上限の顕色温度として「１０℃」、第２判定の温度は下限の顕色温度として「５℃」、第３判定の温度は下限の顕色温度として「２℃」となっている。また、コードが「４５１２３４５６７８９１３」の場合、適正温度が「０〜２０℃」、２段階上限・下限管理であるため、第１判定の温度は上限の顕色温度として「２０℃」、第２判定の温度は上限の顕色温度として「１５℃」、第３判定の温度は下限の顕色温度として「０℃」となっている。
【０１３９】
また、コードが「４５１２３４５６７８９３７」の場合、適正温度が「≦８℃」、２段階上限管理であるため、第１判定の温度は未設定、第２判定の温度は上限の顕色温度として「２℃」、第３判定の温度は下限の顕色温度として「７℃」となっている。なお、コードが「４５１２３４５６７８９４４」の場合も同様である。さらに、コードが「４５１２３４５６７８９５１」の場合、適正温度が「≧１５℃」、２段階下限管理であるため、第１判定の温度は上限の顕色温度として「１６℃」、第２判定の温度は上限の顕色温度として「２１℃」、第３判定の温度は未設定となっている。
【０１４０】
図１７は、品質管理端末３０の外観および構成を示す図である。適宜図１１、１２を参照する。品質管理端末３０は、筺体３８の上面に表示部３２、数字・文字などを入力する入力部３１を有している。品質管理端末３０の前側先端部には、読取部３３を有する。筺体３８の持ち手部３９の下面には、読取部３３でコード（物品識別情報）（例えば、一次元バーコード、ＱＲコード（登録商標））を読取る際のスイッチ３７を有している。当該スイッチ３７は、温度インジケータ２２の色調情報を読み込む際にも利用される。筺体３８には、読取部３３が読み取った色調情報に基づき、色変化があるか否かを判定する処理部３５、管理サーバ４０と通信を行う通信部３６、記憶部３４などを有している。また、品質管理端末３０は、位置情報の取得のために、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有している。
【０１４１】
読取部３３としては、識別のために管理対象の物品２０に付与されたものによって検出方法が異なる。バーコードが付与されている場合、赤外線式のバーコード検出器が挙げられる。さらにＱＲコード（登録商標）などの二次元コードや物品そのものに対しては、カメラなどによる画像検出器、電子タグ（例えば、ＲＦタグ）に対しては、ＲＦＩＤシステムなどの専用読取器が挙げられる。本実施形態では、バーコードの物品情報と示温材料の色彩および光学情報を読取るためＣＣＤカメラを検出器として読取部３３に用いている。
【０１４２】
記憶部３４は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＳＤメモリカードなどがある。処理部３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって、メモリ上のプログラムを実行することで実現される。
【０１４３】
図１８は、品質管理端末における処理を示すフローチャートである。適宜図１４、図１６、図１７を参照する。作業者は、品質管理端末３０を用いて品質管理データの取得を行う。以下の処理は、品質管理端末３０の処理部３５の処理である。
【０１４４】
処理部３５は、コード（物品識別情報）（例えば、バーコード）を、スイッチ３７を押下することに読取り、物品識別情報を通信部３６を介して管理サーバ４０に送信する（ステップＳ３０１）。すると、管理サーバ４０は、物品識別情報に基づき物品情報４２１および温度インジケータ情報４２２を品質管理端末３０に送信する。
【０１４５】
処理部３５は、物品情報４２１を取得し（ステップＳ３０２）、温度インジケータ情報４２２を取得する（ステップＳ３０３）。処理部３５は、読取部３３を介して温度インジケータ２２の色調情報を読取る（ステップＳ３０４）。そして、処理部３５は、温度インジケータの各材料（第１材料１１、第２材料１２、第３材料１３）の色変化判定処理を行う（ステップＳ３０５）。
【０１４６】
処理部３５は、第１判定に色変化があるか否かを判定し（ステップＳ３０６）、色変化があれば（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、ステップＳ３０９に進み、色変化がなければ（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、ステップＳ３０７に進む。
【０１４７】
ステップＳ３０７において、処理部３５は、第３判定に色変化があるか否かを判定し、色変化があれば（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）、ステップＳ３０９に進み、色変化がなければ（ステップＳ３０７，Ｎｏ）、ステップＳ３０８に進む。
【０１４８】
ステップＳ３０８において、処理部３５は、第２判定に色変化があるか否かを判定し、色変化があれば（ステップＳ３０８，Ｙｅｓ）、ステップＳ３１０に進み、色変化がなければ（ステップＳ３０８，Ｎｏ）、ステップＳ３１１に進む。
【０１４９】
処理部３５は、ステップＳ３０９において、流通が「停止」である旨を表示部３２に表示し、物品識別情報、読取時刻、読取場所、判定結果（第１判定、第２判定、第３判定の判定結果を含む）を含む示温データを管理サーバ４０に送信し（ステップＳ３１２）、処理を終了する。また、処理部３５は、ステップＳ３１０において、流通が「注意」である旨を表示部３２に表示し、物品識別情報、読取時刻、読取場所、判定結果を含む示温データを管理サーバ４０に送信し（ステップＳ３１２）、処理を終了する。また、処理部３５は、ステップＳ３１１において、流通が「ＯＫ」である旨を表示部３２に表示し、物品識別情報、読取時刻、読取場所、判定結果を含む示温データを管理サーバ４０に送信し（ステップＳ３１２）、処理を終了する。
【０１５０】
流通が「停止」である旨は、流通の段階で予め決められていた管理温度を満たすことができなかったため、消費者である顧客６８に販売することが適当でないことを意味する。この場合、管理サーバ４０が、「停止」である旨の物品２０を再搬送するための手続きに入るとよい。
【０１５１】
流通が「注意」である旨は、流通の段階で予め決められていた管理温度を満たしてはいるが、このままの状態で流通を続けると、管理温度を満たすことができないことを意味する。このため、例えば、搬送車６４，６６の作業者は、冷凍の設定温度を所定値よりも下げるなどの処置が必要となる。
【０１５２】
図１９は、管理サーバに記憶されている品質管理情報の流通が正常時の例を示す図である。適宜図１２、図１３を参照する。品質管理情報４２６は、コード（物品識別情報）、読取時間、読取場所、第１判定結果、第２判定結果、第３判定結果、総合判定などを有する。なお、読取場所は、図１２のＬ００１、Ｌ００２、Ｌ０９０、Ｌ０９１、Ｌ０９２、Ｌ００５に対応する。
【０１５３】
具体的に説明すると、倉庫６２のＬ００２で、２０１６年１２月１０日、２０１６年１２月１７日の日に品質管理データを取得され、出荷場６３のＬ００３で出荷前に品質管理データが取得され出荷されている。以後、搬送車６４のＬ０９０、積替場６５のＬ０９１、搬送車６４のＬ０９２で品質管理データが取得され、店舗６７に搬送されている。店舗６７のＬ００５においても、２０１６年１２月２１日、２０１６年１２月２８日、・・・と複数回品質管理データが取得されていることがわかる。いずれの品質管理データの総合判定は「ＯＫ」であり、物品２０の品質が維持されている。
【０１５４】
図２０は、管理サーバに記憶されている品質管理情報の流通が非正常時の例を示す図であり、（ａ）は「注意」喚起の場合、（ｂ）は「停止」喚起の場合である。
図２０（ａ）の場合、図１９に対して、積替場６５のＬ０９１において、第２判定結果が「ＮＧ」のため、「注意」喚起がされていることがわかる。その後、搬送車６６においても、第１判定結果および第３判定結果が「ＯＫ」であるため、物品の搬送が継続されている。
【０１５５】
図２０（ｂ）の場合、図１９に対して、店舗６７に物品が搬送され、当初の２０１６年１２月２１日には、総合判定は「ＯＫ」であったが、次週の２０１６年１２月２８日に、第２判定が「ＮＧ」、第３判定が「ＮＧ」となり、総合判定で「停止」の旨があったことがわかる。管理サーバ４０は、「停止」の旨があった場合、管理者端末５０に通知し、管理者に知らせる。これにより、管理者は、物品の品質管理がどのような状況であるか早期に知ることができる。
【０１５６】
本実施形態の品質管理システムは、温度上昇および温度下降を検知可能であり、機能の初期化が可能な温度インジケータを用いている。このため、本品質管理システムは、流通過程における物品の品質を適切に把握・対処することができるとともに、温度インジケータを再利用できる効果がある。
【０１５７】
以上述べた実施形態においては、図８において、色変化があったか否かについて説明したが、必ずしもこれに限定されるわけでもない。例えば、ステップＳ３０６の第１判定、ステップＳ３０７の第２判定、ステップＳ３０８の第３判定において、色変化の濃度に応じて、「注意」の旨の表示、「停止」の旨の表示をしてもよい。
【０１５８】
具体的に説明すると、図１１に示した第１材料１１は、加熱積分特性（１０℃以上の環境で１時間後に赤色に変色）、第２材料１２は、冷熱積分特性（−１０℃以下の環境で１時間後に青色に変色、−２０℃以下の環境で１０分後に青色に変色）、第３材料１３は、冷熱積分特性（−２０℃以下の環境で１時間後に青色に変色）を有する。これらの加熱積分特性および冷熱積分特性の示温材料は、加熱または冷熱によりインジケータ部分が除々に変色変化する。そのため、色濃度でその環境に置かれた時間（環境時間）を知ることができる。よって、例えば、ステップＳ３０８の第２判定で、色濃度を把握し、色濃度に基づく「環境時間」とともに、「注意」喚起をすれば、流通段階での品質管理に有効である。「環境時間」の例を、図２１を参照して説明する。
【０１５９】
図２１は、管理サーバに記憶されている品質管理情報の他の例を示す図である。図２０の例は、第２判定に色濃度による「環境時間」を示したものである。図２０の場合、倉庫６２のＬ００２で、２０１６年１２月１０日、２０１６年１２月１７日の日に品質管理データを取得され、２０１６年１２月１８日の日に出荷場６３のＬ００３で出荷前に品質管理データが取得され出荷されている。以後、搬送車６４のＬ０９０で第２判定結果が「１０分」、積替場６５のＬ０９１での第２判定結果が「２０分」、搬送車６４のＬ０９２での第２判定結果が「４０分」となっている。このため、搬送時の搬送方法に改善の余地があることがわかる。また、店舗６７のＬ００５においても、２０１６年１２月２１日には、第２判定結果が「４０分」と維持されたままであったが、２０１６年１２月２８日には、第２判定結果が「５０分」と増える傾向にあった。このため、店舗での管理方法に改善の余地があることがわかる。このように、本実施形態の品質管理システムＱＣＳは、品質管理の上での詳細な情報を得ることができる。
【０１６０】
以上をまとめると、本実施形態の品質管理システムＱＣＳ（物品管理システム）は、物品に添付された温度検知材料の色調情報を収集し、色調情報に基づいたその物品が置かれた環境を管理する管理装置（例えば、管理サーバ４０）と、物品に添付された該物品を識別する物品識別情報を取得するとともに、温度検知材料の色調情報を取得する管理端末（例えば、品質管理端末３０）と、を有し、管理端末は、取得した色調情報を取得した際に、色変化があったか否かの旨を表示部に表示するとともに、管理装置に物品識別情報と色調情報を取得した時刻と色変化があったか否かの旨とを関連付けて（例えば、示温データ）送信する。これにより、流通段階の各場所で取得した示温データを一元的に管理することができる。
【０１６１】
管理端末は、色変化があった際に、表示部に物品の流通が適さない旨を表示し、色変化がなかった際に、表示部に物品の流通が適する旨を表示する。これにより、流通段階の各場所の作業者は、現在の搬送されている物品が適切に搬送されているか即座に確認できる。
【０１６２】
管理装置には、物品に添付された温度検知材料の色濃度とその環境に置かれた時間との関係を示す色濃度時間情報が記憶部に記憶されており、管理端末は、取得した物品識別情報に基づく色濃度時間情報を管理装置から取得し、取得した色調情報の色濃度と色濃度時間情報に基づきその環境に置かれた時間を算出し、算出した時間を表示部に表示するとともに、管理装置に物品識別情報と算出した時間とを関連付けて送信する。これにより、加熱積分特性または冷熱積分特性のある温度検知材料に基づく色調情報により、物品管理をすることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１    温度検知材料
２    示温材（ロイコ染料、顕色剤、消色剤の組成物）
３    マトリックス材料
４    基材
５    透明基材
６    スペーサ
７    印字紙
８    断熱層
１１    第１材料
１２    第２材料
１３    第３材料
１４    窪み
１５    シールフィルム
２０    物品
２１    バーコード
２２    温度インジケータ
３０    品質管理端末（管理端末）
３１    入力部
３２    表示部
３３    読取部
３４    記憶部
３５    処理部
３６    通信部
３７    スイッチ
３８    筺体
３９    持ち手部
４０    管理サーバ（管理装置）
４１    処理部
４２    記憶部
４２１    物品情報
４２２    温度インジケータ情報
４２６    品質管理情報
５０    管理者端末
ＮＷ    ネットワーク
ＱＣＳ    品質管理システム（物品管理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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