(57)【要約】【課題】露出した状態の出力部に通電されることを低減できる充電システム、充電設備及び充電式機器を提供する。【解決手段】充電システム１０は、給電装置１と、複数台の電子機器からなる充電対象群２００と、を備える。給電装置１及び複数台の電子機器は、充電用電力の供給路について、給電装置１を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。給電装置１及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードを接続するための出力部１４，３４と、切替部１９，３６と、を有する。切替部１９，３６は、出力部１４，３４から充電用電力を出力する通電状態、及び出力しない遮断状態を切り替える。複数台の電子機器の各々は、隣接上位ノードの出力部１４，３４に接続される入力部３５を更に有する。給電装置１及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードの認証に成功すると、切替部１９，３６を遮断状態から通電状態に切り替える。【選択図】図１
2018201301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置と、
各々が二次電池を有する複数台の電子機器からなり、前記給電装置から供給される充電用電力にて充電を行う充電対象群と、を備え、
前記給電装置及び前記複数台の電子機器は、前記充電用電力の供給路について、前記給電装置を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続され、
前記給電装置及び前記複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードを接続するための出力部と、前記出力部から前記充電用電力を出力する通電状態及び出力しない遮断状態を切り替える切替部と、を有し、
前記複数台の電子機器の各々は、隣接上位ノードの前記出力部に接続される入力部を更に有し、
前記給電装置及び前記複数台の電子機器の各々は、前記隣接下位ノードの認証に成功すると、前記切替部を前記遮断状態から前記通電状態に切り替えるように構成されている
充電システム。
【請求項２】
前記複数台の電子機器の各々は、前記入力部に入力される前記充電用電力を用いて前記二次電池を充電する充電回路を更に有する
請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記複数台の電子機器の各々は、前記給電装置と直接的に、又は前記給電装置との間に接続される１台以上の電子機器を介して前記給電装置と間接的に通信する通信部を更に有し、
前記給電装置は、前記通信部との通信により前記複数台の電子機器の各々の認証を行う認証部を更に有する
請求項１又は２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記給電装置及び前記複数台の電子機器の各々は、
前記出力部への前記隣接下位ノードの接続の有無を検知する検知部を更に有し、
前記切替部が前記通電状態にある場合に前記検知部で前記隣接下位ノードの接続の解除を検知すると、前記切替部を前記通電状態から前記遮断状態に切り替えるように構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項５】
前記複数台の電子機器の各々に関する異常の有無を検知する異常検知部を更に備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項６】
前記複数台の電子機器の各々の状態に関する状態情報を報知する報知部を更に備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項７】
携帯端末からの信号を受け付ける信号受付部を更に備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項８】
前記複数台の電子機器のうち、前記給電装置に接続されている電子機器の総重量を計測する重量計測部と、
前記複数台の電子機器のうち、前記隣接下位ノードとしての認証に成功した電子機器の台数と、前記重量計測部の計測結果とを比較する台数比較部と、を更に備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項９】
前記複数台の電子機器の各々は、鉛直方向に沿ってスタックされる買物かごである
請求項１〜８のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項１０】
前記複数台の電子機器の各々は、水平方向に沿ってスタックされるカートである
請求項１〜８のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の充電システムに、前記給電装置として用いられる
充電設備。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の充電システムに、前記複数台の電子機器の各々として用いられる
充電式機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に充電システム、充電設備及び充電式機器に関し、より詳細には、複数台の充電機器の充電を行う充電システム、並びにそれに用いる充電設備及び充電式機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、買物かごに組み込まれた電気機器の電源となる二次電池（蓄電池）を充電するための充電設備が記載されている。
【０００３】
特許文献１には、利用されていない買物かごを重ねて載置するための買物かご台が記載されている。買物かご台には、上方に突出する電極が設けられており、この電極にはコンセントから供給された電力で作動する充電器が接続されている。また、買物かごは、上面が開口する箱型のプラスチック製のかごであり、その開口部の周囲に外側へ延出する鍔部が形成されており、買物かご台に重ね合わせて設置した際に、上下の買物かごの鍔部が重なり合うようになっている。鍔部には、一対の電極が上方に突出するとともに、その下面が買物かごの鍔部の下面に露出するように設けられている。この構成により、買物かご台の電極から、重ねられた全ての買物かごの電極に電力が供給され、それら全ての買物かごの二次電池が充電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１７３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、充電設備（買物かご台）、及び買物かごの各々の上面には、充電用電力を出力するための出力部としての電極が設けられているため、露出した状態の出力部に通電される可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、露出した状態の出力部に通電されることを低減できる充電システム、充電設備及び充電式機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る充電システムは、給電装置と、充電対象群と、を備える。前記充電対象群は、各々が二次電池を有する複数台の電子機器からなり、前記給電装置から供給される充電用電力にて充電を行う。前記給電装置及び前記複数台の電子機器は、前記充電用電力の供給路について、前記給電装置を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。前記給電装置及び前記複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードを接続するための出力部と、切替部と、を有する。前記切替部は、前記出力部から前記充電用電力を出力する通電状態及び出力しない遮断状態を切り替える。前記複数台の電子機器の各々は、隣接上位ノードの前記出力部に接続される入力部を更に有する。前記給電装置及び前記複数台の電子機器の各々は、前記隣接下位ノードの認証に成功すると、前記切替部を前記遮断状態から前記通電状態に切り替えるように構成されている。
【０００８】
一態様に係る充電設備は、上記充電システムに、前記給電装置として用いられる。
【０００９】
一態様に係る充電式機器は、上記充電システムに、前記複数台の電子機器の各々として用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、露出した状態の出力部に通電されることを低減できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る充電システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の充電システムの外観斜視図である。
【図３】図３Ａは、同上の充電システムにおいて給電装置に１段目の買物かごを置く際の外観斜視図、図３Ｂは、同上の充電システムにおいて給電装置に２段目の買物かごを置く際の外観斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上の充電システムの給電装置の外観斜視図、図４Ｂは、図４Ａの領域Ｂ１の拡大図である。
【図５】図５Ａは、同上の充電システムの買物かごの外観斜視図、図５Ｂは、図５Ａの領域Ｂ１の拡大図、図５Ｃは、図５ＡのＣ１矢視拡大図である。
【図６】図６は、同上の充電システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、同上の充電システムの給電装置及び買物かごを模式的に表した、アドレスを付与するためのアルゴリズムの説明図である。
【図８】図８は、同上の充電システムの買物かごの要部の回路図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る充電システムの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
まず、本実施形態に係る充電システム１０の概要について、図１及び図２を参照して説明する。本実施形態では、充電システム１０の充電対象となる電子機器が、買物かご２０１〜２０８である場合を例に説明する。以下、複数台（ここでは一例として８台）の買物かご２０１〜２０８を特に区別しない場合には、複数台の買物かご２０１〜２０８の各々を「買物かご２」という。
【００１３】
充電システム１０は、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店及びホームセンター等の小売店の店舗で用いられる買物かご２を充電するためのシステムである。買物かご２は、スキャナ及び送受信回路等の電子回路、並びに電子回路の動作用の電源となる二次電池２２を備えた、電子機器である。
【００１４】
ここで想定する電子機器としての買物かご２は、店舗装置と共に、店舗に導入され顧客の買物を支援するための買物支援システムを構成する。本開示でいう店舗装置は、例えば店舗のレジカウンタに設置されており、精算処理等の機能を有する装置である。買物かご２は、少なくとも商品を収容するかご本体２１（図３Ａ参照）と、商品から商品情報を読み取るスキャナと、店舗装置と通信する送受信回路とを備えている。買物かご２は、レジカウンタに置かれた際に、送受信回路にて商品情報を店舗装置に送信する。これにより、店舗装置では、買物かご２から受信した商品情報に基づいて、商品についての精算処理が可能になる。
【００１５】
上記買物かご２が導入された店舗では、顧客は、商品を店内でピックアップして買物かご２に収容し、店舗装置にて精算を行う、という一連の処理で、商品の購入を済ませることができる。すなわち、買物かご２にて商品情報を読み取ることができるので、商品が買物かご２に収容された時点で、この商品の商品情報は買物かご２にて取得可能である。そして、買物かご２に収容された商品の商品情報については、買物かご２から店舗装置に送信して精算処理等に用いることができる。したがって、上記買物かご２が導入された店舗では、店舗の従業員（店員）及び顧客の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品が顧客に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、顧客の買物に掛かる時間を短縮できる。
【００１６】
ところで、上述したような買物かご２は、電子回路（スキャナ及び送受信回路等）を有さない一般的な買物かごと同様に、顧客の来店時においては、例えば店舗の入り口付近に設定されたかご置場に置かれている。そして、買物かご２の使用中、つまり顧客の買物中においては、買物かご２は、かご置場から持ち出され、顧客が店内を移動する際に手に持って、又はカートに載せて使用する。顧客の買物が終わり、かご本体２１から全ての商品が排出されると、買物かご２はかご置場に返却される。
【００１７】
ここにおいて、買物かご２は、スキャナ及び送受信回路等を含む電子回路の動作用の電源として、二次電池２２を備えている。つまり、買物かご２の使用中における買物かご２（電子回路）の動作用の電力は、二次電池２２によって賄われるため、買物かご２の使用後には、買物かご２の（二次電池２２の）充電が必要になる。そこで、本実施形態に係る充電システム１０は、かご置場に置かれた買物かご２の充電を行う。
【００１８】
通常、買物かご２は、１つの店舗に対して複数台導入されるので、充電システム１０はこれら複数台の買物かご２を充電する必要がある。複数台の買物かご２を個別に充電することも考えられるが、そうすると、必要な給電設備の台数が多くなり、また、かご置場の占有面積も大きくなる、という問題がある。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る充電システム１０では、複数台の買物かご２が一列に重ねられた状態で、複数台の買物かご２の充電を行うように構成される。つまり、本実施形態に係る充電システム１０では、かご置場において縦方向（鉛直方向）に積み重ねられた状態の複数台の買物かご２を対象として、１台の給電装置１（充電設備）にて充電を行う。
【００２０】
ここで、給電装置１及び複数台の買物かご２は、少なくとも充電用電力の供給路について、給電装置１を最上位ノードとしてデイジーチェーン（Daisy Chain）接続される。言い換えれば、充電用電力の供給路に着目した場合に、複数台の買物かご２は、給電装置１に対して数珠つなぎ状に接続され、複数台の買物かご２の各々から見て、給電装置１側が「上位側」となり、給電装置１とは反対側が「下位側」となる。給電装置１及び複数台の買物かご２の各々から見て、自身と直接的に接続される上位ノード（給電装置１又は買物かご２）を「隣接上位ノード」という。同様に、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々から見て、自身と直接的に接続される下位ノード（買物かご２）を「隣接下位ノード」という。したがって、給電装置１上に、買物かご２０１及び買物かご２０２がこの順に積まれている場合、買物かご２０１から見ると、給電装置１が隣接上位ノードとなり、買物かご２０２が隣接下位ノードとなる。これにより、複数台の買物かご２の充電が１台の給電設備にて可能になり、また、かご置場の占有面積も小さく抑えることができる。
【００２１】
また、本実施形態に係る充電システム１０では、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、隣接下位ノードを接続するための出力部１４又は３４と、切替部１９又は３６と、を有している（図１参照）。切替部１９又は３６は、出力部１４又は３４から充電用電力を出力する通電状態と、出力しない遮断状態と、を切替可能に構成されている。そして、本実施形態に係る充電システム１０では、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、隣接下位ノードの認証に成功すると、自身の切替部１９又は３６を遮断状態から通電状態に切り替えるように構成されている。そのため、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々においては、自身の隣接下位ノードとなる買物かご２が出力部１４又は３４に正しく接続されて初めて、自身の出力部１４又は３４から充電用電力を出力することになる。したがって、本実施形態に係る充電システム１０によれば、露出した状態の出力部１４又は３４に通電されることを低減できる。
【００２２】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る充電システム１０の構成について詳しく説明する。本実施形態では、コンビニエンスストアで用いられる買物かご２を充電するための充電システム１０を例に説明する。
【００２３】
（２．１）全体構成
ここではまず、本実施形態に係る充電システム１０の全体構成について、図１〜図３Ｂを参照して説明する。充電システム１０は、１台の給電装置１と、充電対象となる複数台（ここでは８台）の買物かご２とを備えている。
【００２４】
各買物かご２は、二次電池２２、及び二次電池２２を充電する充電回路３１を備えている。言い換えれば、複数台の買物かご２は、二次電池２２を少なくとも１つずつ備えている。給電装置１は、かご置場に設置されている。複数台の買物かご２は、給電装置１上において、一列に重ねられ、充電対象群２００を構成する。つまり、給電装置１は、かご置場において縦方向（鉛直方向）に沿って積み重ねられた（スタックされた）状態の複数台の買物かご２からなる充電対象群２００を対象として、充電を行う。
【００２５】
複数台の買物かご２は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、下から順に積み重ねられている。そこで、以下では、特に断りがない限り、最下段から数えてｎ番目（ｎは自然数）にある買物かご２を、「ｎ段目」の買物かご２と呼ぶ。つまり、図３Ａに示すように、給電装置１上に直接置かれる買物かご２０１が「１段目」の買物かご２となり、図３Ｂに示すように、買物かご２０１の１つ上の買物かご２０２が「２段目」の買物かご２となる。
【００２６】
ここで、給電装置１及び複数台の買物かご２は、少なくとも充電用電力の供給路について、給電装置１を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。本実施形態では、給電装置１及び複数台の買物かご２は、充電用電力の供給路についてだけでなく、通信経路についても、給電装置１を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。具体的には、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、下位側の買物かご２を接続するための出力部３４を有している。また、複数台の買物かご２の各々は、上位側の給電装置１の出力部１４又は買物かご２の出力部３４に接続される入力部３５を更に有している。そして、１段目の買物かご２０１の入力部３５は、給電装置１の出力部１４に接続され、１段目の買物かご２０１の出力部３４は、２段目の買物かご２０２の入力部３５に接続される。２段目の買物かご２０２の出力部３４は、３段目の買物かご２０３の入力部３５に接続される。
【００２７】
すなわち、任意の買物かご２を「着目ノード」とした場合、着目ノードの入力部３５に接続される給電装置１又は買物かご２が着目ノードの上位ノードとなり、着目ノードの出力部３４に接続される買物かご２が着目ノードの下位ノードとなる。特に、着目ノードの入力部３５に上位ノードが複数台接続されている場合において、これら複数台の上位ノードのうち、着目ノードに隣接する、つまり着目ノードの入力部３５に直接的に接続される給電装置１又は買物かご２は「隣接上位ノード」となる。同様に、着目ノードの出力部３４に下位ノードが複数台接続されている場合において、これら複数台の下位ノードのうち、着目ノードに隣接する、つまり着目ノードの出力部３４に直接的に接続される買物かご２は「隣接下位ノード」となる。
【００２８】
したがって、最上位ノードである給電装置１を着目ノードとすると、１段目の買物かご２０１が着目ノードの隣接下位ノードとなる。１段目の買物かご２０１を着目ノードとすると、給電装置１が着目ノードの隣接上位ノードとなり、２段目の買物かご２０２が着目ノードの隣接下位ノードとなる。２段目の買物かご２０２を着目ノードとすると、１段目の買物かご２０１が着目ノードの隣接上位ノードとなり、３段目の買物かご２０３が着目ノードの隣接下位ノードとなる。要するに、ｎ段目の買物かご２から見ると、「ｎ−１」段目の買物かご２が隣接上位ノードとなり、「ｎ＋１」段目の買物かご２が隣接下位ノードとなる。ただし、「ｎ＝１」の場合、つまり１段目の買物かご２０１から見た場合には、買物かご２ではなく給電装置１が隣接上位ノードとなる。
【００２９】
このように、充電対象群２００を構成する複数台の買物かご２の各々は、給電装置１に対して、直接的に、又は別の買物かご２を１台以上介して間接的に接続される。これにより、給電装置１は、充電対象群２００を構成する複数台の買物かご２に対して電力を供給可能となる。各買物かご２は、給電装置１からの電力供給を受けて、充電回路３１にて二次電池２２を充電する。
【００３０】
本実施形態に係る充電システム１０は、給電装置１と、２台の電子機器（買物かご２）と、を最小限の構成要素として含んでいる。すなわち、３台目以降の電子機器（買物かご２）は、充電システム１０に必須の構成ではなく、充電システム１０の構成要素に含まれていてもよいし、充電システム１０の構成要素に含まれなくてもよい。
【００３１】
（２．２）給電装置
次に、充電設備としての給電装置１の構成について図１、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。給電装置１は、一例として店舗の入り口付近に設定されたかご置場に置かれているが、この例に限らず、例えばレジカウンタ内に置かれていてもよい。特に、本実施形態で例示する給電装置１は、キャスタ１０３を有し、床面上を移動可能に構成されているため、設置場所の変更が容易である。
【００３２】
給電装置１は、図４Ａに示すように、枠本体１０１と、支持体１０２と、キャスタ１０３と、内部回路１０４と、電源ケーブル１０５と、を有している。図１では、給電装置１の構成として内部回路１０４の詳細を図示し、枠本体１０１、支持体１０２、キャスタ１０３及び電源ケーブル１０５については図示を省略する。
【００３３】
枠本体１０１は、縦方向（鉛直方向）に貫通する開口部を有する枠状に形成されている。本実施形態では、枠本体１０１は、矩形枠状に形成されている。支持体１０２は、床面から一定距離だけ離れた位置に枠本体１０１を支持する。キャスタ１０３は、支持体１０２の下端部に取り付けられている。電源ケーブル１０５は、枠本体１０１から引き出されている。電源ケーブル１０５は、内部回路１０４への電源供給用のケーブルであって、例えばコンセント（Outlet）に接続される。
【００３４】
内部回路１０４は、枠本体１０１に内蔵されている。ただし、後述する出力部１４については、枠本体１０１の上面１０１ａから露出するように設けられる。
【００３５】
以下、内部回路１０４の詳細について、図１を参照して説明する。内部回路１０４は、制御回路１１と、通信回路１２と、給電回路１３と、出力部１４と、検知部１５と、記憶部１６と、重量計測部１７と、外部インタフェース１８と、切替部１９と、を有している。
【００３６】
通信回路１２は、充電対象群２００を構成する複数台の買物かご２との間で通信を行う。本実施形態では一例として、通信回路１２の通信方式は、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）を用いたシリアル通信である。この通信回路１２は、送信用（ＴｘＤ）と受信用（ＲｘＤ）との２線を用いて、複数台の買物かご２の各々の通信部３２（図１参照）と双方向の通信を行う。複数台の買物かご２は、給電装置１に対してデイジーチェーン接続されているため、通信回路１２は、複数台の買物かご２に割り当てられるアドレスを用いて、個々の買物かご２との通信を行う。
【００３７】
給電回路１３は、充電対象群２００を構成する複数台の買物かご２に対して、二次電池２２を充電するために必要な電力（充電用電力）を供給する。本実施形態では、給電回路１３は、交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを含み、複数台の買物かご２に対して直流電圧を供給する。
【００３８】
出力部１４は、本実施形態では一例として、充電用電力を出力するための一対（Ｖｃｃ及びＧＮＤ）のコンタクトと、通信用の一対（ＴｘＤ及びＲｘＤ）のコンタクトと、及び検知用の１つのコンタクトとの、計５つのコンタクトを有するコネクタである。出力部１４は、図４Ｂに示すように、枠本体１０１の上面１０１ａに配置されている。ここで、出力部１４は、例えばパッドコネクタであって、枠本体１０１に対して固定された各コンタクトの一面を、枠本体１０１の上面１０１ａから露出させるように構成されている。
【００３９】
ところで、本実施形態では給電装置１の出力部１４は、図４Ａに示すように、１つの枠本体１０１に対して複数（ここでは２つ）設けられている。これら２つの出力部１４は、枠本体１０１の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されている。そのため、給電装置１に対し、図３Ａに示す向きに買物かご２が置かれた場合と、これとは反対の向きに買物かご２が置かれた場合とのいずれにおいても、買物かご２の入力部３５を出力部１４に接続することが可能である。
【００４０】
検知部１５は、出力部１４への隣接下位ノード（買物かご２）の接続の有無を検知する。具体的には、検知部１５は、出力部１４の検知用のコンタクトに入力される割込要求信号（ＩＲＱ：Interrupt ReQuest）の信号レベルによって、出力部１４に買物かご２が接続されているか否かを検知する。
【００４１】
記憶部１６は、各種のデータを記憶する。記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。
【００４２】
重量計測部１７は、複数台の買物かご２のうち、給電装置１に接続されている買物かご２の総重量を計測する。具体的には、重量計測部１７は、圧力センサを含み、枠本体１０１に置かれた買物かご２の総重量を計測する。枠本体１０１に買物かご２が１台のみ置かれている場合には、重量計測部１７の計測結果は買物かご２の１台分の重量となり、枠本体１０１に買物かご２が２台のみ置かれている場合には、重量計測部１７の計測結果は買物かご２の２台分の重量となる。
【００４３】
外部インタフェース１８は、例えば店員が携帯する携帯端末４（図１参照）、及び店舗装置との通信を行うための通信モジュールである。外部インタフェース１８は、例えば電波を媒体とする無線通信にて、携帯端末４及び店舗装置との通信を行う。携帯端末４及び店舗装置は、充電システム１０に必須の構成ではなく、充電システム１０の構成要素に含まれていてもよいし、充電システム１０の構成要素に含まれなくてもよい。
【００４４】
切替部１９は、給電回路１３と出力部１４との間に接続される。切替部１９は、出力部１４から充電用電力を出力する通電状態と、出力部１４から充電用電力を出力しない遮断状態とを切り替える。具体的には、切替部１９は、出力部１４における充電用電力を出力するための一対のコンタクトの一方（Ｖｃｃ）に繋がる電路に挿入され、給電回路１３と出力部１４との間の導通／非導通を切り替え可能なスイッチからなる。切替部１９は、例えばＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor）等の半導体スイッチング素子にて実現される。
【００４５】
制御回路１１は、通信回路１２、給電回路１３、検知部１５、記憶部１６、重量計測部１７、外部インタフェース１８及び切替部１９等の制御を行う。制御回路１１は、認証部１１１、異常検知部１１２、報知部１１３、信号受付部１１４、台数比較部１１５、アドレス付与部１１６及び充電制御部１１７を含んでいる。本実施形態では、制御回路１１は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータ（マイクロコントローラを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータは、メモリに記録された適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、認証部１１１、異常検知部１１２、報知部１１３、信号受付部１１４、台数比較部１１５、アドレス付与部１１６及び充電制御部１１７として機能する。
【００４６】
認証部１１１は、買物かご２との通信により複数台の買物かご２の各々の認証を行う。本実施形態では、例えば通信回路１２が買物かご２の通信部３２と通信することにより、買物かご２から買物かご２に固有の識別情報を取得し、認証部１１１は、この識別情報を記憶部１６に登録されている情報と照合して認証を行う。このとき、認証部１１１が正規に登録されている買物かご２であると判定すれば、認証部１１１での認証結果は「成功」となる。一方、認証部１１１は、正規に登録されている買物かご２でないと判定すれば、認証部１１１での認証結果は「失敗」となる。
【００４７】
異常検知部１１２は、複数台の買物かご２の各々に関する異常の有無を検知する。本実施形態では、例えば通信回路１２が買物かご２の通信部３２と通信し、異常検知部１１２は、通信回路１２での通信結果から買物かご２の異常の有無を検知する。
【００４８】
報知部１１３は、複数台の買物かご２の各々の状態に関する状態情報を報知する。本開示でいう「状態情報」には、例えば買物かご２の電池情報、位置情報、及び異常検知部１１２で検知される異常に関する情報（エラー情報）等が含まれる。本開示でいう「電池情報」は、買物かご２が持つ二次電池２２の残容量に関する情報である。本実施形態では、二次電池２２の残容量に関する電池情報は、二次電池２２の残容量（ＲＣ：Remaining Capacity）を二次電池２２の満充電容量（ＦＣＣ：Full Charge Capacity）で除算した相対残容量（ＲＳＯＣ：Relative State Of Charge）である。本開示でいう相対残容量（ＲＳＯＣ）は、充電率（ＳＯＣ：State Of Charge）と同義である。本開示でいう「位置情報」は、買物かご２の充電対象群２００内での位置に関する情報である。つまり、位置情報は、識別情報とは別の情報であって、１台の買物かご２に対して固定的に決められるのではなく、買物かご２の充電対象群２００内での位置によって変化する。例えば、「１」という識別情報を有する買物かご２について、「１段目」にあるときには位置情報は「１段目」を表す情報となり、「２段目」にあるときには位置情報は「２段目」を表す情報となる。本実施形態では、給電装置１と買物かご２との間での通信に使用されるアドレスが、位置情報として兼用される。
【００４９】
上述した電池情報及び位置情報については、通信回路１２が買物かご２との間で通信を行うことにより、定期的に取得する。取得された電池情報及び位置情報は、例えば買物かご２毎に記憶部１６に記憶される。
【００５０】
報知部１１３は、上述したような状態情報を、例えば外部インタフェース１８にて、店員が携帯する携帯端末４、又は店舗装置に送信することにより、店員への報知を行う。また、報知部１１３は、給電装置１又は買物かご２に設けられた表示部又は音声出力部にて直接的に報知してもよい。
【００５１】
信号受付部１１４は、携帯端末４からの信号を受け付ける。具体的には、例えば外部インタフェース１８にて、店員が携帯する携帯端末４からの信号を受信し、この信号を信号受付部１１４が取得する。これにより、店員が携帯端末４を操作して、充電システム１０（給電装置１）に対して任意の指示コマンド等を送ることが可能になる。
【００５２】
台数比較部１１５は、複数台の買物かご２のうち、認証部１１１での認証に成功した買物かご２の台数と、重量計測部１７の計測結果とを比較する。つまり、台数比較部１１５は、認証部１１１での認証に成功した買物かご２の台数と、重量計測部１７の計測結果が示す買物かご２の台数とを比較する。例えば認証部１１１での認証に成功した買物かご２が「２台」である場合に、重量計測部１７の計測結果が買物かご２の「２台」分の重量であれば、台数比較部１１５での比較結果は「一致」となる。一方、認証部１１１での認証に成功した買物かご２が「２台」である場合に、重量計測部１７の計測結果が買物かご２の「３台」分の重量であれば、台数比較部１１５での比較結果は「不一致」となる。
【００５３】
アドレス付与部１１６は、充電対象群２００を構成する複数台の買物かご２の各々に対して、位置情報としてのアドレスを付与する。つまり、アドレス付与部１１６は、給電装置１上に積み重ねられた複数台の買物かご２の各々に対してアドレスを付与する。アドレス付与部１１６にて付与されたアドレスは、給電装置１と買物かご２との間での通信に使用される。アドレス付与部１１６にてアドレスを付与するための具体的な手順（アルゴリズム）については、「（３．１）認証動作」の欄で説明する。アドレス付与部１１６は、充電対象群２００を構成する複数台の買物かご２について、買物かご２の追加、削減又は入れ替え等による変更があった場合には、変更後の複数台の買物かご２についてアドレスを付与する。アドレス付与部１１６は、買物かご２に対して、定期的にアドレスを付与し、付与したアドレスを買物かご２毎に記憶部１６に記憶する。ここでは、アドレス付与部１１６は、アドレスを買物かご２に固有の識別情報と一対一に対応付けて、アドレスを識別情報毎に記憶部１６に記憶することで、買物かご２とアドレスとの対応付けを行う。
【００５４】
充電制御部１１７は、複数台の買物かご２の各々の充電を制御する。充電制御部１１７は、基本的には、複数台の買物かご２のうち、優先順位が高い買物かご２から順に充電が完了するように、複数台の買物かご２の充電を制御する。本開示でいう「優先順位」は、複数台の買物かご２を充電する際に、どの買物かご２を優先的に充電するかを決定する順位である。優先順位は、例えば電池情報及び位置情報に基づいて複数台の買物かご２の各々について決定され、基本的には、充電を早く完了させる必要がある買物かご２ほど、優先順位は高く設定される。充電制御部１１７は、買物かご２毎に、記憶部１６に記憶されている電池情報及び位置情報から、定期的に優先順位を決定し、決定した優先順位を買物かご２に対応付けて記憶部１６に記憶する。ここでは、充電制御部１１７は、優先順位を買物かご２に固有の識別情報と一対一に対応付けて、優先順位を識別情報毎に記憶部１６に記憶することで、買物かご２と優先順位との対応付けを行う。
【００５５】
充電制御部１１７は、例えば、各買物かご２が充電を行うタイミング、及び各買物かご２へ分配する電力（電流）等を制御することによって、買物かご２の充電を制御する。つまり、複数台の買物かご２を同時に充電する場合でも、充電制御部１１７は、これら複数台の買物かご２の各々について、優先順位に従って充電用の電流値を個別に設定することができる。その結果、複数台の買物かご２が同時に充電される場合でも、買物かご２毎に給電装置１から供給される充電用電力の大きさ（電流値）が異なることがある。したがって、優先順位が比較的高い買物かご２については、他の買物かご２に比べて充電用の電流値を大きくすることにより、急速充電を行うこと等が可能である。充電制御部１１７にて充電を制御するための具体的な処理については、「（３．２）充電制御処理」の欄で説明する。
【００５６】
本実施形態では、二次電池２２を充電する充電回路３１（図１参照）は買物かご２に設けられているため、充電制御部１１７は、買物かご２に対して充電を制御するための充電制御指令を出すことにより、充電回路３１の動作を間接的に制御する。充電制御部１１７は、充電制御指令を通信回路１２から買物かご２に送信する。充電制御指令を受信した買物かご２は、制御部３３にて、充電制御指令に従って充電回路３１が制御される。つまり、充電制御部１１７は、買物かご２の充電を直接的に制御するのではなく、間接的に制御する。
【００５７】
（２．３）買物かご
次に、充電システム１０の充電対象である買物かご２について図１、図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃを参照して説明する。買物かご２は、充電システム１０に、充電対象たる電子機器として用いられる充電式機器である。
【００５８】
買物かご２は、図５Ａに示すように、かご本体２１と、二次電池２２（バッテリ）と、回路ブロック２３と、充電ブロック３と、とを有している。図１では、買物かご２の構成として二次電池２２及び充電ブロック３の詳細を図示し、かご本体２１及び回路ブロック２３については図示を省略する。
【００５９】
かご本体２１は、少なくとも上面が開口した箱状の収納部２１１と、収納部２１１の開口部の周囲に設けられた鍔部２１２と、を有している。かご本体２１は、収納部２１１内に、複数の商品を収容可能である。鍔部２１２は、収納部２１１の上端部に連続しており、収納部２１１の開口部を囲む枠状に形成されている。これにより、買物かご２のかご本体２１が隣接上位ノードとなる別の買物かご２又は給電装置１上に重ねて置かれた状態で、収納部２１１が、別の買物かご２の鍔部２１２で囲まれた空間、又は給電装置１の枠本体１０１（図４Ａ参照）で囲まれた空間に挿入される。この状態では、買物かご２の鍔部２１２の下面２１２ｂは、隣接上位ノードとなる別の買物かご２の鍔部２１２の下面２１２ｂ、又は給電装置１の枠本体１０１の上面１０１ａに接触する。
【００６０】
回路ブロック２３は、二次電池２２からの電力供給を受けて動作する種々の電子回路、及びモジュールを含んでいる。充電ブロック３は、二次電池２２を充電するための機能を有している。二次電池２２は、一例としてリチウムイオン電池である。二次電池２２は、回路ブロック２３に電力を供給することで、回路ブロック２３を動作させる。
【００６１】
回路ブロック２３は、表示部２３１と、操作部２３２と、商品から商品情報を読み取るスキャナと、店舗装置との通信を行う送受信回路と、を含んでいる。本開示でいう「商品情報」は、商品を識別するための情報（商品識別コード）であって、例えば日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等である。スキャナは、例えばバーコードリーダ、二次元コードを読み取るリーダ、タグリーダ、又はイメージセンサ等である。ここでいうタグリーダは、商品に付されたＲＦ（Radio Frequency）タグから商品情報を非接触で読み取る機能を有し、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成する。スキャナで読み取られた商品情報は、回路ブロック２３に含まれているメモリに記憶される。送受信回路は、メモリに記憶されている複数の商品情報を、一括して、又は複数のパケットに分割して店舗装置に送信する。送受信回路は、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、店舗装置との通信を行う。表示部２３１は、例えばスキャナで読み取られた商品情報等に基づいた表示を行う。操作部２３２は、例えば押釦スイッチからなり顧客の操作を受け付ける。
【００６２】
二次電池２２、回路ブロック２３及び充電ブロック３は、かご本体２１の一部（鍔部２１２）に内蔵されている。ただし、表示部２３１、操作部２３２及びスキャナ等の回路ブロック２３の一部、更に後述する出力部３４及び入力部３５については、かご本体２１の表面から露出するように設けられる。
【００６３】
以下、充電ブロック３の詳細について、図１を参照して説明する。買物かご２の充電ブロック３は、充電回路３１と、通信部３２と、制御部３３と、出力部３４と、入力部３５と、を有している。また、本実施形態では、充電ブロック３は、切替部３６及び検知部３７を更に有している。
【００６４】
充電回路３１は、給電装置１からの電力供給を受けて、二次電池２２の充電を行う。ここでは、充電回路３１は、給電装置１から印加される直流電圧を降圧するＤＣ／ＤＣコンバータを含んでいる。
【００６５】
通信部３２は、給電装置１の通信回路１２との間で通信を行う。上述したように、本実施形態では一例として、通信部３２の通信方式は、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）を用いたシリアル通信である。
【００６６】
制御部３３は、充電回路３１、通信部３２、切替部３６及び検知部３７等の制御を行う。制御部３３は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータ（マイクロコントローラを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータは、メモリに記録された適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、制御部３３として機能する。
【００６７】
出力部３４は、給電装置１の出力部１４と同様の構成である。つまり、出力部３４は、本実施形態では一例として、充電用電力を出力するための一対（Ｖｃｃ及びＧＮＤ）のコンタクトと、通信用の一対（ＴｘＤ及びＲｘＤ）のコンタクトと、及び検知用の１つのコンタクトとの、計５つのコンタクトを有するコネクタである。出力部３４は、図５Ｂに示すように、鍔部２１２の上面２１２ａに配置されている。ここで、出力部３４は、例えばパッドコネクタであって、かご本体２１に対して固定された各コンタクトの一面を、鍔部２１２の上面２１２ａから露出させるように構成されている。
【００６８】
入力部３５は隣接上位ノードの出力部３４又は１４に接続されるので、出力部３４に対応する計５つのコンタクトを有するコネクタである。つまり、入力部３５は、充電用電力を入力するための一対（Ｖｃｃ及びＧＮＤ）のコンタクトと、通信用の一対（ＴｘＤ及びＲｘＤ）のコンタクトと、及び検知用の１つのコンタクトとの、計５つのコンタクトを有する。入力部３５は、図５Ｃに示すように、鍔部２１２の下面２１２ｂに配置されている。さらに詳しくは、入力部３５は、買物かご２のかご本体２１が隣接上位ノードとなる別の買物かご２又は給電装置１上に重ねて置かれた状態で、隣接上位ノード（別の買物かご２又は給電装置１）の出力部３４又は１４と対向する位置に配置されている。
【００６９】
ここで、入力部３５は、例えばスプリングプローブを用いたスプリングピンコネクタであって、出力部３４又は１４との接続時には、各コンタクトを出力部３４又は１４に押し当てるような弾性力を各コンタクトに作用させる。これにより、買物かご２のかご本体２１が隣接上位ノードとなる別の買物かご２又は給電装置１上に重ねて置かれた状態で、入力部３５は、隣接上位ノード（別の買物かご２又は給電装置１）の出力部３４又は１４に対して一定以上の接圧で接触する。そのため、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、買物かご２のかご本体２１が隣接上位ノードとなる別の買物かご２又は給電装置１上に重ねて置かれるだけで、入力部３５と出力部３４又は１４との電気的な接続が確保される。
【００７０】
切替部３６は、給電装置１の切替部１９と同様の構成である。つまり、切替部３６は、入力部３５と出力部３４との間に接続される。切替部３６は、出力部３４から充電用電力を出力する通電状態と、出力部３４から充電用電力を出力しない遮断状態とを切り替える。具体的には、切替部３６は、出力部３４における充電用電力を出力するための一対のコンタクトの一方（Ｖｃｃ）に繋がる電路に挿入され、入力部３５と出力部３４との間の導通／非導通を切り替え可能なスイッチからなる。切替部３６は、例えばＭＯＳＦＥＴ等の半導体スイッチング素子にて実現される。
【００７１】
検知部３７は、給電装置１の検知部１５と同様の構成である。つまり、検知部３７は、出力部３４への隣接下位ノード（別の買物かご２）の接続の有無を検知する。具体的には、検知部３７は、出力部３４の検知用のコンタクトに入力される割込要求信号の信号レベルによって、出力部３４に別の買物かご２が接続されているか否かを検知する。
【００７２】
ここで、複数の買物かご２の各々には、固有の識別情報が割り当てられている。識別情報は、例えば制御部３３のメモリに格納されている。識別情報は買物かご２に固有の情報であるため、買物かご２の充電対象群２００内での位置に関係なく、１台の買物かご２に対して１つの識別情報が固定的に決められている。例えば、「１」という識別情報を有する買物かご２については、「１段目」にあるときも「２段目」にあるときも、識別情報は変わらず「１」になる。本実施形態では、例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の機器（買物かご２）に固有の情報が、識別情報として兼用される。
【００７３】
（３）動作
次に、本実施形態に係る充電システム１０の動作について説明する。
【００７４】
（３．１）認証動作
まず、給電装置１が買物かご２の認証を行い、給電装置１から買物かご２への通電を開始するまでの処理について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、給電装置１に対して、複数台（ここでは６台）の買物かご２が、まとめて置かれた（重ねられた）状況を想定する。
【００７５】
充電システム１０は、起動後、まずは給電装置１の検知部１５にて、隣接下位ノードとしての１段目の買物かご２０１の接続の有無を検知する（Ｓ１）。給電装置１上に買物かご２が置かれていなければ（Ｓ１：Ｎｏ）、充電システム１０は処理Ｓ１を繰り返す。給電装置１上に買物かご２０１が置かれている場合、給電装置１の出力部１４に買物かご２０１の入力部３５が接続されることにより、給電装置１が検知部１５にて１段目の買物かご２０１を検知する（Ｓ１：Ｙｅｓ）。この場合、給電装置１の通信回路１２が１段目の買物かご２０１の通信部３２と通信を開始し、給電装置１と１段目の買物かご２０１との間の通信が確立する（Ｓ２）。このとき、給電装置１は、１段目の買物かご２０１との通信により、認証部１１１にて１段目の買物かご２０１の認証を行う（Ｓ３）。
【００７６】
認証結果が「成功」であれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、給電装置１は、アドレス付与部１１６により１段目の買物かご２０１にアドレスを付与する（Ｓ４）。このとき、給電装置１は、制御回路１１にて切替部１９を遮断状態から通電状態に切り替える（Ｓ５）。これにより、給電装置１の出力部１４からは、充電用電力が出力される。言い換えれば、１段目の買物かご２０１には、給電装置１の出力部１４及び買物かご２０１の入力部３５を介して電力（充電用電力）が供給されることになる。
【００７７】
その後、充電システム１０は、「ｎ＝１」として（Ｓ６）、２段目以降の買物かご２の認証のための処理に移行する。すなわち、充電システム１０は、ｎ段目の買物かご２の検知部１５にて、隣接下位ノードとしての「ｎ＋１」段目の買物かご２の接続の有無を検知する（Ｓ７）。ｎ段目の買物かご２上に別の買物かご２が置かれていなければ（Ｓ７：Ｎｏ）、充電システム１０は処理Ｓ７を繰り返す。
【００７８】
ｎ段目の買物かご２上に別の買物かご２が置かれている場合、ｎ段目の買物かご２の出力部３４に別の買物かご２の入力部３５が接続されることにより、ｎ段目の買物かご２が検知部３７にて「ｎ＋１」段目の買物かご２を検知する（Ｓ７：Ｙｅｓ）。この場合、ｎ段目の買物かご２は、給電装置１と通信することにより、「ｎ＋１」段目の買物かご２を検知したことを給電装置１に通知する。この通知を受けて、給電装置１は、通信回路１２にて「ｎ＋１」段目の買物かご２の通信部３２と通信を開始し、給電装置１と「ｎ＋１」段目の買物かご２との間の通信が確立する（Ｓ８）。このとき、給電装置１は、「ｎ＋１」段目の買物かご２との通信により、認証部１１１にて「ｎ＋１」段目の買物かご２の認証を行う（Ｓ９）。
【００７９】
認証結果が「成功」であれば（Ｓ９：Ｙｅｓ）、給電装置１は、アドレス付与部１１６により「ｎ＋１」段目の買物かご２にアドレスを付与する（Ｓ１０）。このとき、給電装置１は、ｎ段目の買物かご２に対して許可信号を送信し、ｎ段目の買物かご２の切替部３６を遮断状態から通電状態に切り替える（Ｓ１１）。これにより、ｎ段目の買物かご２の出力部３４からは、充電用電力が出力される。言い換えれば、「ｎ＋１」段目の買物かご２には、ｎ段目の買物かご２の出力部３４及び「ｎ＋１」段目の買物かご２の入力部３５を介して電力（充電用電力）が供給されることになる。
【００８０】
その後、充電システム１０は、変数「ｎ」をインクリメントして（Ｓ１２）、処理Ｓ７に戻る。充電システム１０は、処理Ｓ７〜Ｓ１２を繰り返すことにより、２段目以降の買物かご２を順に認証し、買物かご２の切替部３６を順に通電状態へと切り替える。
【００８１】
一方、認証結果が「失敗」であれば（Ｓ３：Ｎｏ、又はＳ９：Ｎｏ）、給電装置１は、買物かご２に異常があることを異常検知部１１２にて検知し、異常を示す状態情報を報知する「エラー報知」を報知部１１３にて実行する（Ｓ１３）。報知部１１３の動作については、「（３．３）報知動作」の欄で説明する。
【００８２】
以上説明したように、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、隣接下位ノード（買物かご２）の認証に成功すると、切替部１９又は３６を遮断状態から通電状態に切り替えるように動作する。そのため、充電システム１０では、出力部１４又は３４には、隣接下位ノードの入力部３５が接続されて初めて通電されることになり、露出した状態の出力部１４又は３４に通電されることを低減できる。
【００８３】
そして、各買物かご２においては、隣接上位ノード（給電装置１又は別の買物かご２）の出力部１４又は３４から充電用電力が供給されるようになると、充電回路３１にて二次電池２２を充電可能な状態となる。この状態において、充電制御部１１７からの充電制御指令が、買物かご２に対して送信されることにより、各買物かご２において二次電池２２の充電が実行される。充電を制御するための具体的な処理については、「（３．２）充電制御処理」の欄で説明する。
【００８４】
一方、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、切替部１９又は３６が通電状態にある場合に検知部１５又は３７で隣接下位ノードの接続の解除を検知すると、切替部１９又は３６を通電状態から遮断状態に切り替える。つまり、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、切替部１９又は３６を通電状態から遮断状態に切り替える際には、認証等の処理を経ることなく、隣接下位ノードの接続が解除されると、すぐに遮断状態への切り替えを行う。これにより、露出した状態の出力部１４又は３４に通電されることをより低減できる。
【００８５】
次に、図６の処理Ｓ４及びＳ１０において、各買物かご２の充電対象群２００内での位置に対応するアドレスを付与するためのアルゴリズムについて、図７を参照して詳しく説明する。図７においては、給電装置１及び買物かご２０１〜２０６を模式的に表し、買物かご２０１〜２０６のアドレスを各買物かご２０１〜２０６中に表記している。また、隣接上位ノードの検知部１５又は３７にて検知された状態にある買物かご２は実線、検知されていない状態にある買物かご２は破線で表している。さらに、図７では、充電用電力Ｐｃ１、割込要求信号Ｓｉ１及び設定信号Ｓｉ２を概念的に表している。
【００８６】
本実施形態では、給電装置１と買物かご２との間での通信に使用されるアドレスが位置情報として兼用されるので、アドレス付与部１１６にて買物かご２にアドレスが付与されることをもって、買物かご２の充電対象群２００内での位置が特定される。ここでは一例として、１段目の買物かご２０１にはアドレス「０ｘ１０」、２段目の買物かご２０２にはアドレス「０ｘ１１」、３段目の買物かご２０３にはアドレス「０ｘ１２」というように、連番のアドレスが付与されることと仮定する。
【００８７】
まず、複数台の買物かご２のいずれにもアドレスが付与されていない状態Ｘ１では、複数台の買物かご２はいずれも、アドレスが仮アドレスである「０ｘＦＥ」に設定されている。本開示でいう「仮アドレス」は、給電装置１からアドレスが付与されていない状態で、給電装置１との通信に用いられるアドレスであって、予め定められている。そして、状態Ｘ１においては、給電装置１は、１段目の買物かご２０１からの割込要求信号Ｓｉ１により、１段目の買物かご２０１を検知部１５にて検知する。この場合、給電装置１と１段目の買物かご２０１との間の通信が確立し、１段目の買物かご２０１は、給電装置１から周期的（例えば１００ｍｓ周期）に送信される設定信号Ｓｉ２を受信する。設定信号Ｓｉ２の送信は周期的（定期的）でなく不定期に行われてもよい。
【００８８】
買物かご２は、自身のアドレスが仮アドレス「０ｘＦＥ」に設定されている状態で、設定信号Ｓｉ２を受信すると、給電装置１との間で、アドレス設定のための通信を開始する。状態Ｘ１においては、いずれの買物かご２もアドレスが付与されていないため、給電装置１は、買物かご２０１に対して、１段目の買物かご２０１のアドレス「０ｘ１０」を設定する。これにより、１段目の買物かご２０１には、アドレス「０ｘ１０」が付与され、かつ充電用電力Ｐｃ１が供給される（状態Ｘ２）。
【００８９】
１段目の買物かご２０１にアドレスが付与された状態Ｘ２では、１段目の買物かご２０１は、２段目の買物かご２０２からの割込要求信号Ｓｉ１により、２段目の買物かご２０２を検知部３７にて検知する。つまり、自身のアドレスの設定が完了した買物かご２は、一段上に位置する買物かご２の存在を、割込要求信号Ｓｉ１により検知する。これにより、１段目の買物かご２０１を介して、給電装置１と２段目の買物かご２０２との間の通信が確立し、２段目の買物かご２０２は、給電装置１から周期的に送信される設定信号Ｓｉ２を受信する。
【００９０】
このとき、２段目の買物かご２０２は、自身のアドレスが仮アドレス「０ｘＦＥ」に設定されている状態で、設定信号Ｓｉ２を受信するので、給電装置１との間で、アドレス設定のための通信を開始する。状態Ｘ２においては、１段目の買物かご２０１にのみアドレスが付与されているので、給電装置１は、買物かご２０２に対して、２段目の買物かご２０２のアドレス「０ｘ１１」を設定する。これにより、２段目の買物かご２０２には、アドレス「０ｘ１１」が付与され、かつ充電用電力Ｐｃ１が供給される（状態Ｘ３）。
【００９１】
同様の処理を、給電装置１は、仮アドレス「０ｘＦＥ」の買物かご２からの応答が無くなるまで繰り返すことにより、１〜６段目の買物かご２０１〜２０６の全てにアドレスが付与され、かつ充電用電力Ｐｃ１が供給される。つまり、３段目の買物かご２０３にはアドレス「０ｘ１２」、４段目の買物かご２０４にはアドレス「０ｘ１３」、５段目の買物かご２０５にはアドレス「０ｘ１４」、６段目の買物かご２０６にはアドレス「０ｘ１５」がそれぞれ付与される（状態Ｘ４）。このように、給電装置１に対して、複数台（ここでは６台）の買物かご２が、まとめて置かれた場合でも、給電装置１は、買物かご２を１台ずつ認識し、アドレスを１つずつ付与する。
【００９２】
また、給電装置１は、最上段の買物かご２に対し、隣接下位ノードとなる買物かご２の追加の有無を定期的に確認しており、買物かご２の追加があった場合には、上記と同様の処理により、追加された買物かご２に対しアドレスを付与する。そのため、１〜６段目の買物かご２０１〜２０６の全てにアドレスが付与された状態Ｘ４から更に、７段目以降の買物かご２が追加された場合、上記と同様の処理により、給電装置１は、７段目以降の買物かご２を１台ずつ認識し、アドレスを１つずつ付与する。
【００９３】
充電対象群２００を構成する複数台の買物かご２０１〜２０８の全てにアドレスが付与された状態Ｘ４において、充電対象群２００から１台以上の買物かご２が持ち出されると、持ち出された買物かご２のアドレスは仮アドレス「０ｘＦＥ」に戻る。一例として、状態Ｘ５のように、最上段から３台分（４〜６段目）の買物かご２０４〜２０６が持ち出された場合を想定する。この場合、買物かご２０４〜２０６の各々においては、例えば充電用電力Ｐｃ１の供給が停止したことをもって、充電対象群２００からの離脱を検知し、自身のアドレスを初期化、つまり仮アドレス「０ｘＦＥ」に設定する。ここで、割込要求信号Ｓｉ１は、隣接下位ノードの接続の有無だけでなく、隣接上位ノードの接続の有無の検知に用いられてもよい。この場合、買物かご２０４〜２０６の各々においては、例えば隣接上位ノードからの割込要求信号Ｓｉ１によって、充電対象群２００からの離脱を検知し、自身のアドレスを初期化してもよい。また、３段目の買物かご２０３においては、４段目の買物かご２０４からの割込要求信号Ｓｉ１が無くなったことをもって、４〜６段目の買物かご２０４〜２０６が持ち出されたことを認識する。このとき、３段目の買物かご２０３は、自身の切替部３６を通電状態から遮断状態に切り替える。そのため、３段目の買物かご２０３の出力部３４からは、充電用電力Ｐｃ１の供給が停止する。
【００９４】
（３．２）充電制御処理
次に、充電制御部１１７にて複数台の買物かご２の充電を制御する処理について説明する。
【００９５】
まず前提として、複数台の買物かご２を同時に充電するとなると、大容量の給電設備が必要となり、例えば給電設備に掛かるコストが高くなる。そのため、比較的小容量の給電設備にて複数台の買物かご２の充電が可能な給電システムが望まれる。
【００９６】
一方で、一列に重ねられた状態の買物かご２の取り扱いは、通常、かご置場に後で収容されたかごが先に持ち出される方式、つまり後入れ先出し（ＬＩＦＯ：Last In First Out）方式となる。要するに、買物かご２は、下から順に積み重ねられるので、買物かご２の使用後には、買物かご２は充電対象群２００内での最上段に返却され、買物かご２の使用時には充電対象群２００の最上段から持ち出されることになる。その結果、例えば客数の少ない時間帯には、充電対象群２００内での上から数台の買物かご２が集中的に使用され、下から数台の買物かご２に比べて、集中的に使用される上から数台の買物かご２において二次電池２２の残容量が減少する。
【００９７】
したがって、小容量の給電設備から複数台の買物かご２に電力を均等に分配して複数台の買物かご２を万遍なく充電するような充電方式では、集中的に使用される買物かご２（上から数台の買物かご２）において、二次電池２２の残容量が不足する可能性がある。
【００９８】
そこで、本実施形態に係る充電システム１０は、一列に重ねられた複数台の買物かご２の充電にあたり、二次電池２２の残容量と、充電対象群２００内での各買物かご２の位置に基づいて、買物かご２の優先順位を決定し、優先順位に従って買物かご２の充電を行う。充電システム１０は、基本的には、複数台の買物かご２のうち、優先順位が高い買物かご２から順に充電が完了するように、複数台の買物かご２の充電を制御する。すなわち、本実施形態に係る充電システム１０は、複数台の買物かご２を万遍なく充電するのではなく、二次電池２２の残容量、及び充電対象群２００内での各買物かご２の位置に基づいて、各買物かご２に優先順位を付けて充電を行う。
【００９９】
これにより、充電システム１０は、小容量の給電設備から複数台の買物かご２に電力を分配しながらも、集中的に使用される買物かご２（上から数台の買物かご２）の優先順位を高くすることで、特定の買物かご２における二次電池２２の残容量不足を抑制できる。その結果、本実施形態の充電システム１０によれば、比較的小容量の給電設備にて複数台の買物かご２の充電が可能となる。
【０１００】
（３．３）報知動作
次に、報知部１１３の動作について説明する。
【０１０１】
報知部１１３は、上述したように認証部１１１での認証結果が「失敗」であった場合に、買物かご２の異常を示す状態情報を報知する（エラー報知）。買物かご２の異常を示す状態情報は、例えば携帯端末４、又は店舗装置に送信されるので、買物かご２の異常が店員に報知されることになり、店員にかご置場の確認を促すことができる。
【０１０２】
報知部１１３は、このように認証部１１１での認証結果が「失敗」であった場合だけでなく、様々な状況において、買物かご２の状態に関する状態情報を報知可能である。一例として、台数比較部１１５での比較結果が「不一致」である場合にも、報知部１１３は、買物かご２の異常を示す状態情報を報知する。すなわち、認証部１１１での認証に成功した買物かご２の台数と、重量計測部１７の計測結果が示す買物かご２の台数との間に齟齬がある場合、検知部１５又は３７での隣接下位ノードの検知エラー等の可能性が考えられる。このような場合にも、買物かご２の異常を示す状態情報は、例えば携帯端末４、又は店舗装置に送信されることで、買物かご２の異常が店員に報知されることになり、店員にかご置場の確認を促すことができる。
【０１０３】
他の例として、買物かご２が自身の異常を検知した場合にも、報知部１１３は、買物かご２の異常を示す状態情報を報知する。これにより、例えば充電回路３１の異常等により、買物かご２と給電装置１との間の通信は確立しているものの、二次電池２２の充電ができないような場合に、買物かご２の異常を店員に報知することができる。
【０１０４】
また、報知部１１３は、買物かご２の異常に限らず、例えば買物かご２の電池情報（二次電池２２の残容量に関する情報）等を、店員に報知してもよい。さらには、報知部１１３は、各買物かご２について、二次電池２２を充電中か否か、及び充電中である場合には充電用の電流値等、二次電池２２の充電状態に関する情報を状態情報として報知してもよい。
【０１０５】
さらに、報知部１１３は、信号受付部１１４にて受け付けた信号（指示コマンド）への応答として、買物かご２の状態に関する状態情報を報知してもよい。これにより、店員は、例えば携帯端末４を操作して指示コマンドを出すことにより、任意のタイミングで、買物かご２の状態を確認することが可能である。
【０１０６】
（３．４）強制切替機能
次に、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々において、切替部１９又は３６を強制的に遮断状態から通電状態に切り替えるための強制切替機能について説明する。
【０１０７】
すなわち、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、隣接下位ノード（買物かご２）の認証に成功した場合以外でも、切替部１９又は３６を強制的に遮断状態から通電状態に切り替える強制切替機能を有することが好ましい。
【０１０８】
例えば、１段目の買物かご２０１において、二次電池２２の残容量が著しく減少している場合に、買物かご２０１の通信部３２を二次電池２２の出力電力では起動できず、給電装置１と買物かご２０１との通信が成立しないことがある。このような場合には、給電装置１において、買物かご２０１の認証に成功していなくても、強制切替機能により切替部１９を強制的に遮断状態から通電状態に切り替え、買物かご２０１に充電用電力を供給することが好ましい。買物かご２０１に充電用電力が供給されれば、この充電用電力を用いて買物かご２０１の通信部３２等が動作可能となる。
【０１０９】
強制切替機能を実現する具体例として、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、切替部１９又は３６を遮断状態から通電状態に切り替えるための強制切替スイッチを有していてもよい。この場合、強制切替スイッチが操作されることで、強制切替機能が発動し、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々において、切替部１９又は３６が遮断状態から通電状態に切り替わることになる。すなわち、強制切替スイッチを有することにより、店員等が手動で、切替部１９又は３６を遮断状態から通電状態に切り替えることが可能である。さらに、いずれかの買物かご２において強制切替機能が発動すれば、この買物かご２の下位ノードに対して強制的に充電用電力が供給されることになる。したがって、例えばいずれかの買物かご２に異常があるような場合に、給電装置１は、異常のある買物かご２をスキップして（飛ばして）、異常のある買物かご２の下位ノードに充電用電力を供給することも可能である。
【０１１０】
また、強制切替機能を実現するために、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、隣接下位ノードの二次電池２２の残容量が著しく減少していることを検知すると、自動的に切替部１９又は３６を遮断状態から通電状態に切り替える機能を有していてもよい。この場合、一例として、買物かご２の各々には図８に示すようなバイパス回路５が設けられる。図８の例では、出力部３４は、送信用（ＴｘＤ）のコンタクト３４１、受信用（ＲｘＤ）のコンタクト３４２、グランド（ＧＮＤ）用のコンタクト３４３、検知用のコンタクト３４４、及び充電用電力の出力用（Ｖｃｃ）のコンタクト３４５を有する。これに対応して、入力部３５は、送信用（ＴｘＤ）のコンタクト３５１、受信用（ＲｘＤ）のコンタクト３５２、グランド（ＧＮＤ）用のコンタクト３５３、検知用のコンタクト３５４、及び充電用電力の入力用（Ｖｃｃ）のコンタクト３５５を有する。
【０１１１】
バイパス回路５は、入力部３５におけるコンタクト３５１及びコンタクト３５２間に接続されている。バイパス回路５は、スイッチング素子５１と、抵抗Ｒ１と、抵抗Ｒ２と、抵抗Ｒ３と、抵抗Ｒ４と、を有する。スイッチング素子５１は、ｐチャネルのエンハンスメント型ＭＯＳＦＥＴからなり、ゲート−ソース間に負の電圧が印加されるとオンになる。スイッチング素子５１のソースは、抵抗Ｒ１を介してコンタクト３５１に接続され、かつ抵抗Ｒ３を介してグランド（ＧＮＤ）に接続されている。スイッチング素子５１のゲートは、抵抗Ｒ２を介して基準電位点Ｖｐ１に接続され、かつ抵抗Ｒ４を介してグランド（ＧＮＤ）に接続されている。基準電位点Ｖｐ１は、二次電池２２の出力電力によって一定の正電位に維持される点である。スイッチング素子５１のドレインは、コンタクト３５２に接続されている。
【０１１２】
この構成によれば、例えば１段目の買物かご２０１において二次電池２２の残容量が著しく減少している場合に、給電装置１が通信回路１２から検知用信号を送信することにより、スイッチング素子５１のゲート−ソース間に負の電圧が印加される。そのため、スイッチング素子５１がオンして、給電装置１が送信した検知用信号は、バイパス回路５のスイッチング素子５１を通して給電装置１の通信回路１２に戻ることになる。つまり、バイパス回路５により検知用信号のループバックが発生する。これにより、給電装置１においては、隣接下位ノード（買物かご２０１）の二次電池２２の残容量が著しく減少していることを検知するので、強制切替機能が発動し、自動的に切替部１９が遮断状態から通電状態に切り替わる。すなわち、この構成では、自動的に、切替部１９又は３６を遮断状態から通電状態に切り替えることが可能である。
【０１１３】
給電装置１及び複数台の買物かご２の各々にて、隣接下位ノードの二次電池２２の残容量が著しく減少していることを検知する機能を実現するための構成として、図８に示す回路構成は一例に過ぎず、他の構成であっても同様の機能を実現可能である。例えば、買物かご２の各々には、検知用信号のループバックを生じさせるために、図８の例とは異なるバイパス回路が設けられてもよいし、ループバック以外の方法により、隣接下位ノードの二次電池２２の残容量が著しく減少していることが検知されてもよい。ループバック以外の方法として、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々は、例えば隣接下位ノードの二次電池２２の出力電圧の大きさを抵抗分圧回路等で監視し、隣接下位ノードの二次電池２２の残容量が著しく減少していることを直接的に検知すればよい。
【０１１４】
更に他の例として、複数台の買物かご２の各々に存在確認用ＲＯＭ（Read-Only Memory）を設けることにより、給電装置１及び複数台の買物かご２の各々にて、通信が成立しない場合でも隣接下位ノードの存在を確認できるように構成されていてもよい。例えば、１段目の買物かご２０１において、二次電池２２の残容量が著しく減少しており給電装置１と買物かご２との通信が成立しない場合、給電装置１は、買物かご２０１の存在確認用ＲＯＭに直接的にアクセスする。これにより、給電装置１は、買物かご２０１の存在を確認できるので、通信による買物かご２０１の認証に成功していなくても、強制切替機能により切替部１９を強制的に遮断状態から通電状態に切り替えることができる。
【０１１５】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、充電システム１０と同様の機能は、充電方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。以下、実施形態１の変形例を列挙する。
【０１１６】
本開示における充電システム１０は、例えば制御回路１１及び制御部３３等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における充電システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１１７】
また、買物かご２の入力部３５と、隣接上位ノードとしての給電装置１又は別の買物かご２の出力部１４又は３４との接続は、例えば電磁結合又は静電容量結合等により、非接触で実現されてもよい。例えば電磁結合による非接触の場合、出力部１４又は３４に含まれる送電用コイルから、入力部３５に含まれる受電用コイルに、非接触で充電用電力が供給されることになる。この場合、切替部１９又は３６は、例えば送電用コイルへ電力供給を停止することにより、通電状態から遮断状態へと切り替わる。また、入力部３５と出力部１４又は３４との接続が非接触で実現される場合、入力部３５と出力部１４又は３４との間の通信についても、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信で実現されることが好ましい。
【０１１８】
また、給電装置１の出力部１４は、１つの枠本体１０１に対して複数設けられる構成に限らず、１つのみ設けられていてもよい。又は、買物かご２の出力部３４は、給電装置１の出力部１４と同様に、１つのかご本体２１に対して複数設けられていてもよい。これら複数の出力部３４が、鍔部２１２の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されることにより、複数台の買物かご２を重ねる向きによらずに、入力部３５を出力部３４に接続することが可能である。さらに、買物かご２の入力部３５についても、出力部３４と同様に、１つのかご本体２１に対して複数設けられていてもよい。これら複数の入力部３５が、鍔部２１２の開口部の周囲であって、開口部の中心点を対称点としたときに点対称となる位置に配置されることにより、複数台の買物かご２を重ねる向きによらずに、入力部３５を出力部３４に接続することが可能である。したがって、買物かご２においては、出力部３４及び入力部３５が１つずつの構成と、出力部３４が複数で入力部３５が１つの構成と、出力部３４及び入力部３５が複数ずつの構成と、の３通りの構成を採用可能である。
【０１１９】
また、給電装置１又は買物かご２に、出力部１４又は３４が複数設けられている場合において、これら複数の出力部１４又は３４を全て有効にしてもよいし、複数の出力部１４又は３４のうち入力部３５が接続される出力部１４又は３４のみを有効にしてもよい。入力部３５が接続される出力部１４又は３４のみを有効にする場合、給電装置１又は買物かご２は、有効にする出力部１４又は３４を選択するセレクタを有する。この場合、給電装置１又は買物かご２は、例えばマグネットスイッチ等によって、隣接下位ノードとなる買物かご２の向きを検出し、有効にする出力部１４又は３４を決定してもよい。
【０１２０】
また、実施形態１では、充電システム１０の中で、常に給電装置１が認証を行うマスタとして機能し、複数台の買物かご２はいずれもスレーブとして機能するが、この構成に限らない。例えば給電装置１にて既に認証に成功した買物かご２が、給電装置１に代えてマスタとして機能し、隣接下位ノードとなる別の買物かご２の認証を行ってもよい。この場合、認証部１１１としての機能が買物かご２に設けられることになる。
【０１２１】
また、異常検知部１１２、報知部１１３、信号受付部１１４、重量計測部１７及び台数比較部１１５等については、給電装置１に設けられる構成に限らず、その他の装置に設けられてもよい。例えば異常検知部１１２、報知部１１３及び信号受付部１１４は、複数台の買物かご２の各々に設けられてもよい。
【０１２２】
また、充電システム１０において充電対象となる電子機器は、買物かご２に限らず、例えば買物以外の用途で使用されるかご、ピックアップした商品を載せるためのトレイ等であってもよい。
【０１２３】
また、二次電池２２は、リチウムイオン電池に限らず、例えばニッケル水素電池等、様々な種類の二次電池を適用可能である。
【０１２４】
また、位置情報は、複数台の買物かご２が一列に重ねられた状態にある充電対象群２００内での買物かご２の位置を表す情報であればよく、給電装置１と買物かご２との間での通信に使用されるアドレスが位置情報として兼用される例に限らない。
【０１２５】
また、検知部１５又は３７は、出力部１４又は３４への隣接下位ノードの接続の有無を検知する構成であればよく、割込要求信号Ｓｉ１の信号レベルによってこれを検知する構成に限らない。例えば、マグネットスイッチ等によって、出力部１４又は３４への隣接下位ノードの接続の有無を検知する構成であってもよい。
【０１２６】
また、充電システム１０は、先入れ先出し方式の複数台の電子機器の充電にも適用可能である。この場合、後入れ先出し方式の場合とは、優先順位の付け方が異なることが好ましい。
【０１２７】
また、給電装置１に設けた複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは充電システム１０に必須の構成ではなく、給電装置１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、給電装置１は、出力部１４と、出力部１４に充電用電力を供給する給電回路１３とが、別々の筐体に設けられていてもよい。この場合、認証部１１１等については、出力部１４と同じ筐体に設けられてもよいし、給電回路１３と同じ筐体に設けられてもよい。別の例として、充電制御部１１７は、給電装置１ではなく、複数台の買物かご２に分散して設けられていてもよい。さらに、充電システム１０の少なくとも一部の機能は、例えばサーバシステム又はクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１２８】
また、複数台の買物かご２は、二次電池２２を少なくとも１つずつ備えていればよく、少なくとも一部の買物かご２が、二次電池２２を複数備えていてもよい。
【０１２９】
上述した種々の変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１３０】
（実施形態２）
本実施形態に係る充電システム１０Ａは、図９に示すように、充電対象群２００Ａを構成する複数台の電子機器の各々がカート２Ａである点で、実施形態１に係る充電システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、実施形態１と同様の符号を付して適宜説明を省略することがある。
【０１３１】
すなわち、本実施形態では、充電システム１０Ａの充電対象は、小売店で用いられるショッピングカート、空港等の施設で用いられる搬送用カート等である。カート２Ａは、例えばディスプレイ及び通信モジュール等を含む電子回路と、電子回路の動作用の電源となる二次電池２２（図１参照）と、を備える電子機器である。カート２Ａは、床面Ｆ１上を移動可能に構成されている。給電装置１Ａ及び複数台のカート２Ａは、少なくとも充電用電力の供給路について、給電装置１Ａを最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。
【０１３２】
複数台のカート２Ａが重なる方向は、縦方向（鉛直方向）ではなく床面Ｆ１に沿った横方向（水平方向）となる。つまり、複数台のカート２Ａは、水平方向に沿ってスタックされる。カート２Ａにおいても、基本的には、一列に重ねられた状態での取り扱いは、買物かご２と同様に、後入れ先出し（ＬＩＦＯ：Last In First Out）方式となる。図９の例では、複数台のカート２Ａは左から順に重ねられるので、カート２Ａの使用後には、カート２Ａは充電対象群２００Ａの右端に返却され、カート２Ａの使用時には充電対象群２００Ａの右端から持ち出されることになる。図９の状態では、複数台のカート２Ａに対しては、給電装置１Ａの出力部１４Ａから充電用電力Ｐｃ１が供給される。
【０１３３】
実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１３４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）は、給電装置（１，１Ａ）と、充電対象群（２００，２００Ａ）と、を備える。充電対象群（２００，２００Ａ）は、各々が二次電池（２２）を有する複数台の電子機器（買物かご２又はカート２Ａ）からなり、給電装置（１，１Ａ）から供給される充電用電力（Ｐｃ１）にて充電を行う。給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器は、充電用電力（Ｐｃ１）の供給路について、給電装置（１，１Ａ）を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードを接続するための出力部（１４，３４）と、切替部（１９，３６）と、を有する。切替部（１９，３６）は、出力部（１４，３４）から充電用電力（Ｐｃ１）を出力する通電状態及び出力しない遮断状態を切り替える。複数台の電子機器の各々は、隣接上位ノードの出力部（１４，３４）に接続される入力部（３５）を更に有する。給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードの認証に成功すると、切替部（１９，３６）を遮断状態から通電状態に切り替えるように構成されている。
【０１３５】
この構成によれば、給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードの認証に成功すると、切替部（１９，３６）を遮断状態から通電状態に切り替える。したがって、給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器の各々は、隣接下位ノードが出力部（１４，３４）に正しく接続されたときに、切替部（１９，３６）を通電状態として、自身の出力部（１４，３４）から充電用電力（Ｐｃ１）を出力することになる。その結果、充電システム（１０，１０Ａ）によれば、露出した状態の出力部（１４，３４）に通電されることを低減できる。
【０１３６】
ここで、給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器は、少なくとも充電用電力（Ｐｃ１）の供給路、つまり給電路について、デイジーチェーン接続されていればよく、通信経路については、デイジーチェーン接続されることは必須でない。つまり、給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器は、通信経路については、例えばバス型接続、リング型接続又はスター型接続等の、デイジーチェーン接続以外の任意のネットワークトポロジを適用してもよい。この場合において、給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器の通信は、有線通信に限らず、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信で実現されてもよい。
【０１３７】
第２の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）では、第１の態様において、複数台の電子機器の各々は、入力部（３５）に入力される充電用電力（Ｐｃ１）を用いて二次電池（２２）を充電する充電回路（３１）を更に有する。
【０１３８】
この構成によれば、複数台の電子機器の各々は、隣接上位ノードの出力部（１４，３４）から充電用電力（Ｐｃ１）が出力されている状態において、二次電池（２２）を充電することができる。
【０１３９】
第３の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）では、第１又は２の態様において、複数台の電子機器の各々は、通信部（３２）を更に有する。通信部（３２）は、給電装置（１，１Ａ）と直接的に、又は給電装置（１，１Ａ）との間に接続される１台以上の電子機器を介して給電装置（１，１Ａ）と間接的に通信する。給電装置（１，１Ａ）は、通信部（３２）との通信により複数台の電子機器の各々の認証を行う認証部（１１１）を更に有する。
【０１４０】
この構成によれば、複数台の電子機器の認証が給電装置（１，１Ａ）の認証部（１１１）にてまとめて行われるので、給電装置（１，１Ａ）は複数台の電子機器を一元管理できる。ただし、給電装置（１，１Ａ）による複数台の電子機器の各々の認証が通信により実現されることは、充電システム（１０，１０Ａ）において必須の構成ではない。すなわち、給電装置（１，１Ａ）は、例えば、複数台の電子機器の各々に付されたバーコードリーダ若しくは二次元コード等により光学的に、又は複数台の電子機器の各々に付されたマグネット等により磁気的に、複数台の電子機器の各々の認証を行ってもよい。
【０１４１】
第４の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器の各々は、検知部（１５，３７）を更に有する。検知部（１５，３７）は、出力部（１４，３４）への隣接下位ノードの接続の有無を検知する。給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器の各々は、切替部（１９，３６）が通電状態にある場合に検知部（１５，３７）で隣接下位ノードの接続の解除を検知すると、切替部（１９，３６）を通電状態から遮断状態に切り替えるように構成されている。
【０１４２】
この構成によれば、給電装置（１，１Ａ）及び複数台の電子機器の各々において、隣接下位ノードの接続が解除された場合には、認証等の処理を経ることなく、切替部（１９，３６）を通電状態から遮断状態に切り替えることができる。したがって、露出した状態の出力部（１４，３４）に通電されることをより低減できる。
【０１４３】
第５の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）は、第１〜４のいずれかの態様において、複数台の電子機器の各々に関する異常の有無を検知する異常検知部（１１２）を更に備える。
【０１４４】
この構成によれば、複数台の電子機器の各々に異常があればそのことを検知可能となる。
【０１４５】
第６の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）は、第１〜５のいずれかの態様において、複数台の電子機器の各々の状態に関する状態情報を報知する報知部（１１３）を更に備える。
【０１４６】
この構成によれば、複数台の電子機器の各々の状態を報知可能となる。
【０１４７】
第７の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）は、第１〜６のいずれかの態様において、携帯端末（４）からの信号を受け付ける信号受付部（１１４）を更に備える。
【０１４８】
この構成によれば、携帯端末（４）にて充電システム（１０，１０Ａ）を遠隔制御することができる。
【０１４９】
第８の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）は、第１〜７のいずれかの態様において、重量計測部（１７）と、台数比較部（１１５）と、を更に備える。重量計測部（１７）は、複数台の電子機器のうち、給電装置（１，１Ａ）に接続されている電子機器の総重量を計測する。台数比較部（１１５）は、複数台の電子機器のうち、隣接下位ノードとしての認証に成功した電子機器の台数と、重量計測部（１７）の計測結果とを比較する。
【０１５０】
この構成によれば、給電装置（１，１Ａ）に接続されているものの、認証に成功していない電子機器があれば、そのことを台数比較部（１１５）にて検知することができる。
【０１５１】
第９の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、複数台の電子機器の各々は、鉛直方向に沿ってスタックされる買物かご（２）である。
【０１５２】
この構成によれば、二次電池（２２）の電力で動作する電子回路を、買物かご（２）に搭載することができる。
【０１５３】
第１０の態様に係る充電システム（１０，１０Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、複数台の電子機器の各々は、水平方向に沿ってスタックされるカート（２Ａ）である。
【０１５４】
この構成によれば、二次電池（２２）の電力で動作する電子回路を、カート（２Ａ）に搭載することができる。
【０１５５】
第１１の態様に係る充電設備は、第１〜１０のいずれかの態様の充電システム（１０，１０Ａ）に、給電装置（１，１Ａ）として用いられる。
【０１５６】
この構成によれば、充電設備は、隣接下位ノードの認証に成功すると、切替部（１９）を遮断状態から通電状態に切り替える。したがって、充電設備は、隣接下位ノードが出力部（１４）に正しく接続されたときに、切替部（１９）を通電状態として、自身の出力部（１４）から充電用電力（Ｐｃ１）を出力することになる。その結果、充電設備によれば、露出した状態の出力部（１４）に通電されることを低減できる。
【０１５７】
第１２の態様に係る充電式機器は、第１〜１０のいずれかの態様の充電システム（１０，１０Ａ）に、複数台の電子機器の各々として用いられる。
【０１５８】
この構成によれば、充電式機器は、隣接下位ノードの認証に成功すると、切替部（３６）を遮断状態から通電状態に切り替える。したがって、充電式機器は、隣接下位ノードが出力部（３４）に正しく接続されたときに、切替部（３６）を通電状態として、自身の出力部（３４）から充電用電力（Ｐｃ１）を出力することになる。その結果、充電式機器によれば、露出した状態の出力部（３４）に通電されることを低減できる。
【０１５９】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る充電システム（１０，１０Ａ）の種々の構成（変形例を含む）は、充電方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化可能である。
【０１６０】
第２〜１０の態様に係る構成については、充電システム（１０，１０Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１，１Ａ  給電装置（充電設備）
２，２０１〜２０８  買物かご（電子機器、充電式機器）
２Ａ  カート（電子機器、充電式機器）
１０，１０Ａ  充電システム
１４，１４Ａ，３４  出力部
１７  重量計測部
１９，３６  切替部
２２  二次電池
３１  充電回路
３２  通信部
３５  入力部
１１１  認証部
１１２  異常検知部
１１３  報知部
１１４  信号受付部
１１５  台数比較部
２００，２００Ａ  充電対象群
Ｐｃ１  充電用電力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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