(57)【要約】【課題】足場の組立てやその解体にあたり、経験の少ない作業者が作業を行う場合でも、単管同士の接続作業やその分解作業を、より安全かつ確実に行うことができる単管の接続金具を構成した単管の接続金具セットを提供する。【解決手段】単管接続金具セットＳは、２つの単管１０を直列に繋ぐ第１接続金具１を含む。第１接続金具１は、第１単管１０Ａの端部１１と第２単管１０Ｂの端部１２とを、各端部１１，１２の一部外周面１３Ａを包囲して保持する第１管保持部２１と、他部外周面１３Ｂを包囲して保持する第２管保持部２２と、第１管保持部２１と第２管保持部２２を固定する第１固定手段２６とを有し、第１管保持部２１と第２管保持部２２とにより、第１単管１０Ａの端部１１と第２単管１０Ｂの端部１２を包囲した状態で、第１固定手段２６により外部から視認可能な位置で第１管保持部２１と第２管保持部２２とを固定する。【選択図】 図１
2018035519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単管と接続する接続金具を複数種構成してなる単管の接続金具セットにおいて、
２つの前記単管を、管の軸方向に沿って直列に繋ぐ第１接続金具を含み、
前記第１接続金具は、第１の前記単管の端部と第２の前記単管の端部とを、各前記端部の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面を包囲して保持する第１管保持部と、
各前記端部の外周面のうち、前記一部外周面の残りに相当する他部外周面を包囲して保持する第２管保持部と、
前記第２管保持部は、前記第１管保持部と回動可能に枢着され、前記第１管保持部と前記第２管保持部の固定またはその解除が自在に可能な第１固定手段と、を有し、
前記第１接続金具は、前記第１管保持部と前記第２管保持部とにより、前記第１の単管の端部と前記第２の単管の端部を包囲した状態の下、前記第１固定手段により、外部から視認可能な位置で、前記第１管保持部と前記第２管保持部とを固定する継手であること、
を特徴とする単管の接続金具セット。
【請求項２】
請求項１に記載する単管の接続金具セットにおいて、
前記第２管保持部は、前記第１の単管の端部側を包囲して保持する第１分割保持部と、前記第２の単管の端部側を包囲して保持する第２分割保持部とに、分割されていること、
を特徴とする単管の接続金具セット。
【請求項３】
請求項２に記載する単管の接続金具セットにおいて、
前記第１分割保持部と前記第２分割保持部とを跨ぐ位置に、前記第１管保持部と共に、前記第１の単管の端部と前記第２の単管の端部との繋ぎ目を押圧可能な押圧部が設けられていること、
を特徴とする単管の接続金具セット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載する単管の接続金具セットにおいて、
前記第１接続金具とは別に、２つの前記単管を繋ぐ第２接続金具を含み、
前記第２接続金具は、前記単管の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面を包囲して保持する第３管保持部と、前記単管の外周面のうち、前記一部外周面の残りに相当する他部外周面を包囲して保持する第４管保持部と、
前記第４管保持部は、前記第３管保持部と回動可能に枢着され、前記第３管保持部と前記第４管保持部の固定またはその解除が自在に可能な第２固定手段と、を有し、
前記第２接続金具は、前記第３管保持部と前記第４管保持部との対である第１管把持具を２組備え、一の前記第１管把持具の前記第３管保持部と、他の前記第１管把持具の前記第３管保持部とを、互いに背中合わせとなる向きに連結して固定し、前記第２固定手段により、外部から視認可能な位置で、前記第３管保持部と前記第４管保持部とを固定する継手であること、
を特徴とする単管の接続金具セット。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載する単管の接続金具セットにおいて、
接続する前記単管を、支えとなる建物に固定するための第３接続金具を含み、
前記第３接続金具は、前記単管の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面を包囲して保持可能な第５管保持部と、前記単管の外周面のうち、前記一部外周面の残りに相当する他部外周面を包囲して保持可能な第６管保持部と、
前記第６管保持部は、前記第５管保持部と回動可能に枢着され、前記第５管保持部と前記第６管保持部の固定またはその解除が自在に可能な第３固定手段と、
前記建物に加締めるための加締め支持部と、を有し、
前記第３接続金具は、前記第５管保持部と前記第６管保持部との対である第２管把持具を２組備え、一の前記第２管把持具の前記第５管保持部と、他の前記第２管把持具の前記第５管保持部とを、互いに背中合わせとなる向きに連結し、前記加締め支持部を、ネジ結合により前記一の第２管把持具と相対移動可能に設けられた固定金具であること、
を特徴とする単管の接続金具セット。
【請求項６】
請求項５に記載する単管の接続金具セットにおいて、
雄ネジが前記加締め支持部に形成され、前記雄ネジと螺合する雌ネジが、前記一の第２管把持具と着脱可能な円筒状の中間部材に形成されていること、
前記一の第２管把持具では、前記単管の保持と、前記中間部材の取付けとを、任意に選択できること、
を特徴とする単管の接続金具セット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載する単管の接続金具セットにおいて、
複数の前記単管を縦横に連結して構成される足場の基礎として、前記足場を地面で固定するための第４接続金具を含み、
前記第４接続金具は、前記単管と同径に形成された円環状の管支持部に、前記管支持部より径小な棒状の支持杭を内接して固着してなること、
を特徴とする単管の接続金具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、家屋等の建築物や建築構造物における建設現場、補修現場、または解体現場で、作業に必要な足場等を組み立てるのに用いる単管の接続金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋の解体現場では、足場が、解体する家屋の外周りに設置される。足場は、全長４〜６ｍのストレート管である単管同士を、種々の接続金具で鉛直方向と水平方向とに格子状に繋ぎ合わせて固定することにより、屋根の高さに及ぶまで、家屋の周囲を取り巻いた状態に組み立てられる。足場を組むには、複数種の接続金具が使用され、作業者は、複数種の接続金具からなる接続金具セットの中から、必要な接続金具を選択しながら単管と接続し、所望の立体構造に組付ける。作業者は、このような足場に乗って、家屋を高所から順に解体していく。
【０００３】
単管の接続金具セットは、単管同士を繋ぐ継手や、解体する家屋の壁に沿って足場の外側側部にシートを掛けるためのクランプ、足場を接地面や地中で支える支持金具、解体しようとする家屋に足場を固定するための固定金具等で構成されている。継手の一例として、特許文献１，２が開示されている。特許文献１は、スプリングを挟む両側に、接続させる単管の嵌合部を有し、互いに接続した単管同士の間で、スプリングにより屈曲できる単管自在継手である。特許文献２は、一方の単管を接続させるジョイント杆と、他方の単管を接続させるジョイント杆とを枢着し、接続した単管同士の向きを変えることができる単管の接続金具である。さらに、先行技術文献を開示しないが、長年市販されてきており、公然と業者によって使用されている従来の接続金具がある。
【０００４】
その従来の接続金具について、図１３〜図１５を用いて説明する。単管の接続金具セットの中でも、図１３〜図１５に示すように、ストレート継手１０７や、方向自在継手１０８は、代表的な接続金具として良く知られ、現場で最も数多く使用されている。ストレート継手１０７は、単管１０，１０同士を一直線上に繋ぐ継手であり、中間部１５１を挟む両側に、中間部１５１より径小な嵌合部１５２を有する。ストレート継手１０７と単管１０との接続では、単管１０の内周側に突設したピン１４を、ストレート継手１０７の嵌合部１５２の切欠き１５３に位置合わせした状態で、単管１０の端部が、ストレート継手１０７の嵌合部１５２に嵌め込まれ、単管１０とストレート継手１０７とを相対的に捩ると、ピン１４が切欠き１５３からロック溝１５４に係留される。これにより、単管１０とストレート継手１０７とが固定される。
【０００５】
方向自在継手１０８（第７接続金具１０８）、２つの略Ｃ字型状の把持部１６１，１６１の背同士を、連結部１６２で３６０度回動可能に繋いだ継手である。例えば、２つの把持部１６１，１６１を互いに捩じれ角９０度の向きに配置すると、方向自在継手１０８は直交継手として機能し、一方の把持部１６１に接続された単管１０と、他方の把持部１６１に接続された単管１０とが、ねじれの位置で直交して連結できる。また、２つの把持部１６１，１６１に捩じれがない場合には、一方の把持部１６１に接続された単管１０と、他方の把持部１６１に接続された単管１０とが、並列配置に繋がれて略一直線状に連結できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−２５４４９号公報
【特許文献２】実開平６−３２５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、建物の解体工事を行う業界では、作業に熟練した作業者の割合が近年、減少する傾向にあり、作業経験の豊富な作業者の人手不足は、深刻な問題になっている。他方、解体業者では、外国人の労働者を含め、これまで作業にほとんど経験を持たない不慣れな人が、解体業者に就き、熟練の作業者より作業要領の指導を受けてから、足場の組立てやその解体の作業を行っているが、就いたその人が、比較的短期間で離職してしまい、解体業者内で作業者の入れ替わりが、頻繁に生じている。このような実情の下、十分な作業経験を積んでいない未熟な作業者が、熟練した作業者と共に足場を組み立てている最中、この未熟な作業者により、次述する作業ミスを冒す虞があった。
【０００８】
作業ミスの一例として、作業者が、既に水平方向に横設されている先の単管に、従来のストレート継手を介して、次の単管を連結する作業で、先の単管が、ストレート継手の一方側の嵌合部で既にロックされた状態で連結している。一方、作業者が、このストレート継手の他方側の嵌合部に次の単管を、完全にロックされるまで嵌め込むのを怠ってしまうことが考えられる。また、先の作業者が、ストレート継手の他方側の嵌合部に差し込んだ次の単管を、完全にロックしないまま、それ以降の作業を、何らかの理由で次の作業者に交替してしまい、次の作業者が、差し込まれている次の単管を、ロックされているものと勘違いしてしまうことも考えられる。このように、従来のストレート継手では、たとえ単管が連結されていても、ストレート継手の嵌合部において、単管のピンが切欠きからロック溝に係留されているかどうかについて、作業者は、外部から確認できない問題があった。
【０００９】
また、作業者が、既に鉛直方向に立設されている先の単管に、次の単管を継ぎ足して、足場をより高所まで高くする作業では、先の単管と次の単管とが、ストレート継手に比べ、足場の連結強度を高くすることができる方向自在継手を用いて、連結される。このとき、従来の方向自在継手では、把持部同士が、連結部で自在に回動してしまうため、作業者が、一方の把持部を先の単管に固定した後、他方の把持部を次の単管に接続するのにあたり、先の単管の真上に向けて次の単管を真直ぐに延設することが容易ではない。そのため、足場の脚部が、最上部に向かうまでの途中で斜めに傾いてしまう場合もあり、十分な作業経験を持たない未熟な作業者にとって、足場を安定した姿勢に組付けることは、非常に困難であった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、足場の組立てやその解体にあたり、経験の少ない作業者が作業を行う場合でも、単管同士の接続作業やその分解作業を、より安全かつ確実に行うことができる単管の接続金具を構成した単管の接続金具セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様の単管の接続金具セットは、単管と接続する接続金具を複数種構成してなる単管の接続金具セットにおいて、２つの前記単管を、管の軸方向に沿って直列に繋ぐ第１接続金具を含み、前記第１接続金具は、第１の前記単管の端部と第２の前記単管の端部とを、各前記端部の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面を包囲して保持する第１管保持部と、各前記端部の外周面のうち、前記一部外周面の残りに相当する他部外周面を包囲して保持する第２管保持部と、前記第２管保持部は、前記第１管保持部と回動可能に枢着され、前記第１管保持部と前記第２管保持部の固定またはその解除が自在に可能な第１固定手段と、を有し、前記第１接続金具は、前記第１管保持部と前記第２管保持部により、前記第１の単管の端部と前記第２の単管の端部を包囲した状態の下、前記第１固定手段により、外部から視認可能な位置で、前記第１管保持部と前記第２管保持部とを固定する継手であること、を特徴とする。
【００１２】
この態様によれば、単管が、第１固定手段で第１接続金具にしっかりと固定されていないと、この単管は、第１接続金具と一直線状に連結した状態にならない。そのため、単管を連結して足場を組み立てるのにあたり、たとえ十分な作業経験を積んでいない未熟な作業者や、作業に不慣れな作業者が、単管同士を第１接続金具に接続するときであっても、第１の単管と第２の単管を第１固定手段に固定することを怠ってしまう作業ミス等が、事前に防止できる。また、先の作業者が、第１の単管を固定して接続されている第１接続金具に、第２の単管をこの第１接続金具に固定しないまま、それ以降の作業を、何らかの理由で次の作業者に交替してしまい、次の作業者が、この第１接続金具にこの第２の単管を、固定されているものと勘違いしてしまうという作業ミス等も発生しない。そのため、十分な作業経験を積んでいない未熟な作業者による作業ミスや、たとえ熟練した作業者でも、本人の勘違いから生じる作業ミスを冒す蓋然性が、大幅に軽減され、作業者は、単管同士の接続作業やその分解作業を、より安全かつ確実に行うことができる。
【００１３】
上記の態様においては、前記第２管保持部は、前記第１の単管の端部側を包囲して保持する第１分割保持部と、前記第２の単管の端部側を包囲して保持する第２分割保持部とに、分割されていること、が好ましい。
【００１４】
この態様によれば、作業者が、前述した足場で、既に単管を水平方向に取り付けた横管として、横設されている先の単管（第１の単管）に、次の単管（第２の単管）を、第１接続金具により連結するにあたり、作業者は、第１の単管の端部と第１接続金具との固定と共に、第２の単管の端部と第１接続金具との固定を、確実に行うことができる。
【００１５】
上記の態様においては、前記第１分割保持部と前記第２分割保持部とを跨ぐ位置に、前記第１管保持部と共に、前記第１の単管の端部と前記第２の単管の端部との繋ぎ目を押圧可能な押圧部が設けられていること、が好ましい。
【００１６】
この態様によれば、前述した足場において、横管のうち、第１接続金具により単管（第１の単管、第２の単管）の端部同士を繋いだ管接続部が、既に単管を鉛直方向に取り付けた縦管で、隣り合う縦管の間の中央付近に配置された状態で、この管接続部に加重がかかった場合でも、第１の単管の端部の端面と第２の単管の端部の端面とが、互いに離間し難くなる。これにより、管接続部の撓みが抑制できる。そのため、作業者が、手に重たい物を持ちながら、横管の管接続部に乗って作業を行うときでも、作業者は、安定した状態の横管に乗りながら、安心して作業を行うことができる。
【００１７】
上記の態様においては、前記第１接続金具とは別に、２つの前記単管を繋ぐ第２接続金具を含み、前記第２接続金具は、前記単管の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面を包囲して保持する第３管保持部と、前記単管の外周面のうち、前記一部外周面の残りに相当する他部外周面を包囲して保持する第４管保持部と、前記第４管保持部は、前記第３管保持部と回動可能に枢着され、前記第３管保持部と前記第４管保持部の固定またはその解除が自在に可能な第２固定手段と、を有し、前記第２接続金具は、前記第３管保持部と前記第４管保持部との対である第１管把持具を２組備え、一の前記第１管把持具の前記第３管保持部と、他の前記第１管把持具の前記第３管保持部とを、互いに背中合わせとなる向きに連結して固定し、前記第２固定手段により、外部から視認可能な位置で、前記第３管保持部と前記第４管保持部とを固定する継手であること、が好ましい。
【００１８】
この態様によれば、例えば、前述した足場の縦管を組み立てる場合等に、作業者が、単管同士（第１の単管、第２の単管）を第２接続金具に接続するとき、たとえ十分な作業経験を積んでいない未熟な作業者や、作業に不慣れな作業者が、縦管等を組み立てても、作業者は、第１の単管の真上に向けて第２の単管を真直ぐに延設すること等を、容易に行うことができる。また、足場の縦管が、最上部に向かうまでの途中で斜めに傾いてしまうこともなく、足場を安定した姿勢に組付けることが、非常に簡単にでき、足場が効率良く組み立てられる。
【００１９】
上記の態様においては、接続する前記単管を、支えとなる建物に固定するための第３接続金具を含み、前記第３接続金具は、前記単管の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面を包囲して保持可能な第５管保持部と、前記単管の外周面のうち、前記一部外周面の残りに相当する他部外周面を包囲して保持可能な第６管保持部と、前記第６管保持部は、前記第５管保持部と回動可能に枢着され、前記第５管保持部と前記第６管保持部の固定またはその解除が自在に可能な第３固定手段と、前記建物に加締めるための加締め支持部と、を有し、前記第３接続金具は、前記第５管保持部と前記第６管保持部との対である第２管把持具を２組備え、一の前記第２管把持具の前記第５管保持部と、他の前記第２管把持具の前記第５管保持部とを、互いに背中合わせとなる向きに連結し、前記加締め支持部を、ネジ結合により前記一の第２管把持具と相対移動可能に設けられた固定金具であること、が好ましい。
【００２０】
この態様によれば、作業者は、数〜十数ｍにも及んで高く設置された前述の足場に乗り、例えば、家屋の屋根に近い高所等で作業を行うとき、作業時に作業者により生じる振動が足場に伝わっても、足場の安定性を維持することができ、作業者は、安心して作業を行うことができる。
【００２１】
上記の態様においては、雄ネジが前記加締め支持部に形成され、前記雄ネジと螺合する雌ネジが、前記一の第２管把持具と着脱可能な円筒状の中間部材に形成されていること、前記一の第２管把持具では、前記単管の保持と、前記中間部材の取付けとを、任意に選択できること、が好ましい。
【００２２】
この態様によれば、中間部材が、一の第２管把持具から取り外されれば、第３接続金具は、第２接続金具しても機能するため、前述の足場を組む上で、汎用性の高い接続金具となる。
【００２３】
上記の態様においては、複数の前記単管を縦横に連結して構成される足場の基礎として、前記足場を地面で固定するための第４接続金具を含み、前記第４接続金具は、前記単管と同径に形成された円環状の管支持部に、前記管支持部より径小な棒状の支持杭を内接して固着してなること、が好ましい。
【００２４】
この態様によれば、地面が、例えば、土、砂地等で軟らかい場合、作業者は、電動振動工具やハンマー等の道具を使って、支持杭の上部を押圧し、この支持杭の下部を地中に埋設すれば、足場の縦管の基礎として、第４接続金具を地面に簡単に設置することができる。また、地面が、例えば、コンクリート張り等で硬い場合、作業者は、支持杭を打つ分だけ、その部分のコンクリート片等を取り除いた後、電動振動工具やハンマー等の道具を使って支持杭の上部を押圧し、この支持杭の下部を地中に埋設すれば、第４接続金具を地面に簡単に設置することができる。そして、足場の縦管が、例えば、本発明の単管の接続金具セットに構成された第２接続金具等により、管支持部に連結されると、この足場は、第２接続金具等を介して地中で支えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
従って、本発明に係る単管の接続金具セットによれば、足場の組立てやその解体にあたり、経験の少ない作業者が作業を行う場合でも、単管同士の接続作業やその分解作業を、より安全かつ確実に行うことができる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る単管接続金具セットのうち、第１接続金具を示す斜視図である。
【図２】第１接続金具を第１単管に接続する前の状態を示す第１工程図である。
【図３】図２に続き、第１接続金具により第１単管が接続された状態を示す第２工程図である。
【図４】図３に続き、第１接続金具により第１単管と第２単管とが接続された状態を示す第３工程図である。
【図５】実施形態に係る単管接続金具セットのうち、第２接続金具を示す斜視図である。
【図６】第２接続金具により単管同士を並列に接続する様子を示す説明図である。
【図７】実施形態に係る単管接続金具セットのうち、第３接続金具を示す斜視図である。
【図８】実施形態に係る単管接続金具セットのうち、第４接続金具を示す斜視図である。
【図９】実施形態に係る単管接続金具セットを用いて、一例として構成した足場が、解体する家屋に設置された様子を概略的に示す説明図である。
【図１０】図９に示す足場を、解体する家屋で支える様子を概略的に示す説明図である。
【図１１】単管と接続する第５接続金具を示す斜視図である。
【図１２】単管と接続する第６接続金具を示す斜視図である。
【図１３】従来技術に係るストレート継手を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すストレート継手と単管を接続した様子を、一部に断面図を用いて示す斜視図である。
【図１５】単管と接続する第７接続金具として、従来技術に係る方向自在継手を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態）
以下、本発明に係る単管の接続金具セットについて、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明に係る単管の接続金具セットは、本実施形態では、家屋の解体現場に作業者の足場を設置する場合に、主として単管同士を接続するのに用いられる。このような足場は一般的に、全長４〜６ｍのストレート管である単管同士を、種々の接続金具により、主に鉛直方向と水平方向とに格子状に繋ぎ合わせて固定することにより、屋根の高さに及ぶまで、家屋の周囲を取り巻いた状態に組み立てられる。
【００２８】
図１は、実施形態に係る単管接続金具セットのうち、第１接続金具を示す斜視図である。図５は、実施形態に係る単管接続金具セットのうち、第２接続金具を示す斜視図である。図７は、実施形態に係る単管接続金具セットのうち、第３接続金具を示す斜視図である。図８は、実施形態に係る単管接続金具セットのうち、第４接続金具を示す斜視図である。図９は、実施形態に係る単管接続金具セットを用いて、一例として構成した足場が、解体する家屋に設置された様子を概略的に示す説明図である。図１１は、単管と接続する第５接続金具を示す斜視図であり、図１２は、単管と接続する第６接続金具を示す斜視図である。
【００２９】
はじめに、単管接続金具セットＳの構成について、説明する。単管接続金具セットＳは、単管１０と接続する接続金具を複数種構成してなり、本実施形態では、図１に示す第１接続金具１と、図５に示す第２接続金具２と、図７に示す第３接続金具３と、図８に示す第４接続金具４とを含んでいる。なお、従来の接続金具として、図１１に示す第５接続金具１０５と、図１２に示す第６接続金具１０６と、図１５に示す第７接続金具１０８とが、設置する足場の態様に応じて、単管接続金具セットＳと共に、使用されることもある。
【００３０】
第５接続金具１０５は、平板状に形成された設置面支持部１２１に、単管１０を鉛直方向に接続可能な管接続部１２２を立設した接続金具であり、設置面支持部１２１を地面ＧＬ（図９参照）に置いて足場を支持するのに用いられる。
【００３１】
第６接続金具１０６は、略円盤状に形成された設置面支持部１３１に、雄ネジを形成した棒状の雄ネジ部１３２を立設し、この雄ネジと螺合可能な雌ネジを内周に形成した円環部に、ハンドルを装着した高さ調整ハンドル部１３３を設けた接続金具である。第６接続金具１０６は、足場１７の縦管１８（図９参照）で最も低い位置にある単管１０の位置に合わせて、高さ調整ハンドル部１３３を回転させて管保持部１３４の高さを可変することにより、この単管１０の端部を管保持部１３４に当接させて支える。特に、地面ＧＬに段差がある場合や、縦管１８で最も低い位置にある単管１０の位置が縦管１８毎に異なる場合等に、第６接続金具１０６は、設置面支持部１３１を地面ＧＬに置いて足場を支持するのに使用される。
【００３２】
第７接続金具１０８は、背景技術で述べたように、２つの略Ｃ字型状の把持部１６１，１６１の背同士を、連結部１６２で３６０度回動可能に繋いだ継手であり、２つの把持部１６１，１６１を互いに捩じれ角９０度の向きに配置し、直交継手として使用される。すなわち、一方の把持部１６１に接続された単管１０と、他方の把持部１６１に接続された単管１０とが、ねじれの位置で直交して連結できるため、図９に示すように、足場１７において、縦管１８と横管１９とが交差して接続する箇所に、第７接続金具１０８は使用される。
【００３３】
次に、第１接続金具１について、図１〜図４を用いて説明する。第１接続金具１は、２つの単管１０（第１単管１０Ａ，第２単管１０Ｂ）を、管の軸方向Ｘに沿って直列に繋いで連結するストレート継手である。第１接続金具１は、第１管保持部２１と、第２管保持部２２と、第１固定手段２６とを有している。第１管保持部２１は、第１単管１０Ａ（１０）の端部１１と第２単管１０Ｂ（１０）の端部１２とを、各端部１１，１２の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面１３Ａを包囲して保持する（図２参照）。第２管保持部２２は、各端部１１，１２の外周面のうち、一部外周面１３Ａの残りに相当する他部外周面１３Ｂを包囲し、第１管保持部２１と共に、第１単管１０Ａの端部１１と第２単管１０Ｂの端部１２とを保持する（図２参照）。第２管保持部２２は、第１管保持部２１と回動可能に枢着されている。
【００３４】
第１固定手段２６は、第１管保持部２１と第２管保持部２２とを自在に固定またはその解除を可能とし、本実施形態では、雄ネジ２７と、この雄ネジ２７に螺合可能なナット２８と、雄ネジ２７と係脱可能な係合部２９とからなる。すなわち、第１接続金具１は、第１管保持部２１と第２管保持部２２とにより、第１単管１０Ａの端部１１と第２単管１０Ｂの端部１２を包囲した状態の下、外部から視認可能な位置にある第１固定手段２６により、第１管保持部２１と第２管保持部２２とを固定する継手である。
【００３５】
具体的に説明する。本実施形態では、図１に示すように、第１管保持部２１は、第１単管１０Ａの端部１１と第２単管１０Ｂの端部１２とを直列に配置できるよう、例えば、全長（軸方向Ｘに沿う長さ）十数ｃｍ程で、各端部１１，１２の外周面のうち、一部外周面１３Ａを包囲できる形状で形成されている。第２管保持部２２は、第１単管１０Ａの端部１１側を包囲して保持する第１分割保持部２３と、第２単管１０Ｂの端部１２側を包囲して保持する第２分割保持部２４とに分割されている。第１分割保持部２３と第２分割保持部２４とはそれぞれ、第１管保持部２１に枢着されている。
【００３６】
第１管保持部２１には、雄ネジ２７が、２箇所にそれぞれ回動可能に配設されている。係合部２９は、雄ネジ２７を挟む形態で形成され、第１分割保持部２３と第２分割保持部２４とに、それぞれ１つ設けられている。第１分割保持部２３が第１管保持部２１に被せられて、雄ネジ２７を第１分割保持部２３の係合部２９に係合し、この雄ネジ２７とナット２８とを締結すると、第１分割保持部２３は、第１管保持部２１に固定される。同様に、第２分割保持部２４が第１管保持部２１に被せられて、雄ネジ２７を第２分割保持部２４の係合部２９に係合し、この雄ネジ２７とナット２８とを締結すると、第２分割保持部２４は、第１管保持部２１に固定される。
【００３７】
また、第１分割保持部２３と第２分割保持部２４とを跨ぐ位置には、第１管保持部２１と共に、第１単管１０Ａの端部１１の端面付近と、第２単管１０Ｂの端部１２の端面付近との管繋ぎ目を押圧可能な押圧部２５（図３参照）が、第２分割保持部２４に固着して設けられている。この押圧部２５は、第１分割保持部２３と第２分割保持部２４とを第１管保持部２１に固定した状態の下で、機能する。
【００３８】
すなわち、第１単管１０Ａの端部１１と第２単管１０Ｂの端部１２とが、第１管保持部２１に保持された状態で、第１分割保持部２３がこの端部１１に被せられ、第１固定手段２６により、第１分割保持部２３が第１管保持部２１と固定された状態にある。また、このような状態に加えてさらに、第２分割保持部２４が第２単管１０Ｂの端部１２に被せられ、第１固定手段２６により、第２分割保持部２４が第１管保持部２１と固定された状態にある。このとき、押圧部２５の加圧部位２５Ｐが第１分割保持部２３に当接した状態で、第１固定手段２６により第２分割保持部２４が第１管保持部２１と共に固定されると、この第１固定手段２６による締結力が、押圧部２５に作用する。これにより、押圧部２５は、第１管保持部２１と共に、第１分割保持部２３により保持した第１単管１０Ａの端部１１側の端面付近と、第２分割保持部２４により保持した第２単管１０Ｂの端部１２側の端面付近とを、局部的に押圧することができる。
【００３９】
次に、第１接続金具１と単管１０との接続方法について、説明する。図２は、第１接続金具を第１単管に接続する前の状態を示す第１工程図である。図３は、図２に続き、第１接続金具により第１単管が接続された状態を示す第２工程図である。図４は、図３に続き、第１接続金具により第１単管と第２単管とが接続された状態を示す第３工程図である。
【００４０】
第１工程では、第１単管１０Ａと第１接続金具１とを連結するにあたり、図２に示すように、第１単管１０Ａの端部１１を、軸方向Ｘに対し、第１管保持部２１の片側半分（図２では、上側半分）の位置に保持させる。次に、第２工程では、図３に示すように、第１分割保持部２３を閉じて、第１管保持部２１と共に、第１分割保持部２３で第１単管１０Ａの端部１１を包囲し、片側の第１固定手段２６で第１分割保持部２３と第１管保持部２１とを固定する。また、第２単管１０Ｂと第１接続金具１とを連結するにあたり、第２単管１０Ｂの端部１２を、端部１１の端面と対向するよう、第１管保持部２１の残り半分の位置に保持させる。
【００４１】
次の第３工程では、図４に示すように、第２分割保持部２４を閉じて、第１管保持部２１と共に、第２分割保持部２４で第２単管１０Ｂの端部１２を包囲し、反対側の第１固定手段２６で第２分割保持部２４と第１管保持部２１とを固定する。これにより、押圧部２５は、加圧部位２５Ｐで第１分割保持部２３を押圧する。
【００４２】
次に、第２接続金具２について、図５及び図６を用いて説明する。図６は、第２接続金具により単管同士を並列に接続する様子を示す説明図である。第２接続金具２は、２つの単管１０，１０を繋ぐ継手であり、本実施形態では、足場１７の縦管１８として、２つの単管１０（第１単管１０Ａ，第２単管１０Ｂ）を、管の軸方向Ｘに沿って並列配置で繋ぐ継手である。なお、第２接続金具２により、２つの単管１０，１０を、管の軸方向Ｘに沿って並列配置で繋いだ管は、足場１７の横管１９として、用いることもできる。
【００４３】
第２接続金具２は、第３管保持部３１と、第４管保持部３２と、第２固定手段３６とを、それぞれ２組有している。第３管保持部３１は、単管１０の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面１３Ａを包囲して保持する（図６参照）。第４管保持部３２は、一部外周面１３Ａの残りに相当する他部外周面１３Ｂを包囲して保持する。第４管保持部３２は、第３管保持部３１と回動可能に枢着されている。
【００４４】
第２固定手段３６は、外部から視認可能な位置で、第３管保持部３１と第４管保持部３２とを自在に固定またはその解除を可能とし、本実施形態では、雄ネジ３７と、この雄ネジ３７に螺合可能なナット３８と、雄ネジ３７と係脱可能な係合部３９とからなる。第２接続金具２は、第３管保持部３１と第４管保持部３２との対である第１管把持具３５を２組（一の第１管把持具３５Ａ，他の第１管把持具３５Ｂ）備えている。この第２接続金具２は、図５に示すように、一の第１管把持具３５Ａの第３管保持部３１と、他の第１管把持具３５Ｂの第３管保持部３１とを、互いに背中合わせとなる向きで、一の第１管把持具３５Ａと他の第１管把持具３５Ｂとにねじれのない形態に連結し固定して構成されている。
【００４５】
次に、第２接続金具２と単管１０との接続方法について、説明する。足場１７の縦管１８を組み付けるのにあたり、２つの第２接続金具２を用いて、第１単管１０Ａと第２単管１０Ｂとを連結する場合には、図６に示すように、２つの第２接続金具２とも、まず一の第１管把持具３５Ａの第３管保持部３１に第１単管１０Ａの端部１１を保持させる。次に、双方の第２接続金具２とも、第４管保持部３２を閉じて、一の第１管把持具３５Ａの第３管保持部３１と共に、第４管保持部３２で第１単管１０Ａの端部１１を包囲し、第２固定手段３６により第４管保持部３２と第３管保持部３１とを固定する。なお、第２固定手段３６による固定方法は、第１固定手段２６と同様であるため、説明は省略する。
【００４６】
次に、２つの第２接続金具２とも、他の第１管把持具３５Ｂの第３管保持部３１に第２単管１０Ｂの端部１２を保持させる。次に、双方の第２接続金具２とも、第４管保持部３２を閉じて、他の第１管把持具３５Ｂの第３管保持部３１と共に、第４管保持部３２で第２単管１０Ｂの端部１２を包囲し、第２固定手段３６により第４管保持部３２と第３管保持部３１とを固定する。かくして、第１単管１０Ａと第２単管１０Ｂとが、２つの第２接続金具２により、軸方向Ｘに沿って並列配置で略直線状に連結される。
【００４７】
次に、第３接続金具３について、図７を用いて説明する。第３接続金具３は、足場１７と接続する単管１０を、支えとなる建物（図９中、家屋９０）に固定するための金具である。第３接続金具３は、第５管保持部４１と、第６管保持部４２と、第３固定手段４６とを、それぞれ２組有しているほか、加締め支持部５０を備えている。
【００４８】
第５管保持部４１は、図７に示すように、単管１０の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面１３Ａ（図６参照）を包囲して保持可能であると共に、単管１０とほぼ同径である加締め支持部５０の中間部材５４の一部も包囲して保持可能に形成されている。第６管保持部４２は、一部外周面１３Ａの残りに相当する他部外周面１３Ｂ（図６参照）を包囲して保持可能であると共に、一部を第５管保持部４１で保持した中間部材５４の残り部分も包囲して保持可能に形成されている。換言すれば、第５管保持部４１と第６管保持部４２は、単管１０や中間部材５４を包囲して保持可能に形成されている。第６管保持部４２は、第５管保持部４１と回動可能に枢着されている。
【００４９】
第３固定手段４６は、外部から視認可能な位置で、第５管保持部４１と第６管保持部４２とを自在に固定またはその解除を可能とし、本実施形態では、雄ネジ４７と、この雄ネジ４７に螺合可能なナット４８と、雄ネジ４７と係脱可能な係合部４９とからなる。なお、第３固定手段４６による固定方法は、第１固定手段２６及び第２固定手段３６と同様であるため、説明は省略する。
【００５０】
第３接続金具３は、第５管保持部４１と第６管保持部４２との対である第２管把持具４５を２組（一の第２管把持具４５Ａ，他の第２管把持具４５Ｂ）備えている。一の第２管把持具４５Ａの第５管保持部４１と、他の第２管把持具４５Ｂの第５管保持部４１とは、互いに背中合わせとなる向きに、本実施形態では、回動可能に連結されている。なお、一の第２管把持具４５Ａの第５管保持部４１と、他の第２管把持具４５Ｂの第５管保持部４１とが、互いに背中合わせとなる向きに、連結して固定されていても良い。
【００５１】
加締め支持部５０は、略円柱状の部分に雄ネジが形成された加締め部材５１と、加締め部材５１と一体で設けられたスライドナット５２と、この雄ネジと螺合可能な雌ネジが内周側に形成された円環状の中間部材５４とを有している。加締め部材５１の先端５３は、建物に押し当てて加締めるため、略円錐状に形成されている。加締め支持部５０は、一の第２管把持具４５Ａに装着されている。具体的には、中間部材５４は、一の第２管把持具４５Ａに介装された状態で、第３固定手段４６により固定されており、加締め部材５１は、ネジ結合によりこの中間部材５４に取り付けられている。加締め部材５１の先端５３の位置を可変させる場合には、スライドナット５２を回転させると、加締め部材５１が、中間部材５４と相対的に移動する。
【００５２】
次に、第４接続金具４について、図８を用いて説明する。第４接続金具４は、足場１７の基礎として、縦管１８を地面ＧＬで固定するための金具である。第４接続金具４は、単管１０と同径に形成された円環状の管支持部６１に、この管支持部６１より径小な棒状の支持杭６２を内接して固着した構造で構成されている。管支持部６１には、縦管１８と連結する第２接続金具２（図５参照）や第７接続金具１０８（図１５参照）等、他の接続金具を装着する位置を位置決めするストッパ６３が、２箇所に設けられている。
【００５３】
本実施形態では、管支持部６１は、例えば、直径約５０ｍｍ、全長約３０ｃｍに形成されている。支持杭６２は、例えば、直径約１８ｍｍ、全長約１１０ｃｍ、管支持部６１より上方の上部６２Ｕの寸法を約１０ｃｍ、管支持部６１より下方の下部６２Ｌの寸法を約７０ｃｍに形成されている。第４接続金具４は、電動振動工具やハンマー等の道具を使って支持杭６２の上部６２Ｕを押圧し、下部６２Ｌを地中に埋設して設置される。
【００５４】
次に、単管接続金具セットＳ等を用いて構成した足場１７の一例を挙げて、実際に現場で使用される単管接続金具セットＳの用途について、図９及び図１０を用いて説明する。図１０は、図９に示す足場を、解体する家屋で支える様子を概略的に示す説明図である。なお、実際の足場では、解体した家屋９０の破片等の飛散防止や、防塵対策を施す上で、足場はシートで覆われるが、図を見易くするため、図９では、シートの覆いを省略して足場１７が図示されている。
【００５５】
家屋９０の解体現場では、足場１７が、解体する家屋９０の外周りに設置される。足場１７は、本実施形態では、単管接続金具セットＳのほか、第７接続金具１０８を用いて、全長４〜６ｍのストレート管である単管同士１０，１０を、主として、縦管１８と横管１９とに格子状に繋ぎ合わせて固定することにより、屋根９１の高さに及ぶまで、家屋９０の周囲を取り巻いた状態に組み立てられる。作業者は、このような足場１７に乗って、家屋９０を高所から順に解体していく。
【００５６】
図９に例示した足場１７では、縦管１８は、第２接続金具２により、鉛直方向に向けた単管同士１０，１０を連結して構成され、隣り合う縦管１８，１８は、横管１９に使用する単管１０の長さや、解体する家屋９０の状況に応じて、ある程度の間隔を置いて立設されている。縦管１８は、支持杭６２を地面ＧＬに打ち込み、地中で支持された第４接続金具４に、第２接続金具２を介して接続されている。
【００５７】
横管１９は、第１接続金具１により、水平方向に向けた単管同士１０，１０を連結して構成され、上下の横管１９，１９は、作業者の手が届く高さや、解体する家屋９０の状況に応じて、ある程度の間隔を置いて横設されている。横管１９と縦管１８とは、２つの把持部１６１，１６１を互いに捩じれ角９０度の向きに配置して直交継手として機能する第７接続金具１０８（図１５参照）を用いて、ねじれの位置で直交して連結されている。
【００５８】
なお、第７接続金具１０８の使用に代えて、第２接続金具２の変形例に係る本発明の第２接続金具を使用して、交差する横管と縦管とを連結しても良い。すなわち、本実施形態では、第２接続金具２は、一の第１管把持具３５Ａと他の第１管把持具３５Ｂとにねじれのない形態に構成されているが、変形例に係る本発明の第２接続金具は、一の第１管把持具３５Ａと他の第１管把持具３５Ｂとを、互いに捩じれ角９０度の向きに配置して固定された接続金具である。
【００５９】
このような足場１７は、地面ＧＬで支える第４接続金具４以外にも、第３接続金具３等を用いて家屋９０で支えられる。図９及び図１０に示すように、単管１０が、家屋９０の窓９３や外壁９２を貫通して水平方向に配置され、単管１０の一端側（図１０中、左側）は、第７接続金具１０８により足場１７の縦管１８（または横管１９）に連結されている。単管１０は、この縦管１８の他端側（図１０中、右側）で、第３接続金具３の他の第２管把持具４５Ｂ（図７参照）と、例えば、第２接続金具２の第１管把持具３５Ｂ（図５参照）とにより把持された状態になっている。この第２接続金具２の一の第１管把持具３５Ａは、家屋９０の屋内側にある窓９３の枠、家屋９０の柱や梁等による屋内側固定部９５に、加圧した状態で当接している。
【００６０】
他方、第３接続金具３の他の第２管把持具４５Ｂでは、加締め部材５１の先端５３が、家屋９０の外壁９２側にある窓９３の枠等による屋外側固定部９４を押圧している。これにより、水平方向に配置された単管１０が、足場１７の縦管１８（または横管１９）と家屋９０とに支持されており、足場１７が、より安定した状態で設置できている。なお、第３接続金具３や、この第３接続金具３に接続する単管１０及び第２接続金具２は、家屋９０を高所から順に解体していく途中、解体作業の妨げとなる段階で、順次撤去される。
【００６１】
次に、本実施形態に係る単管接続金具セットＳの作用・効果について説明する。本実施形態の単管接続金具セットＳは、単管１０と接続する接続金具を複数種構成してなる単管の接続金具セットにおいて、２つの単管１０（第１単管１０Ａ、第２単管１０Ｂ）を、管の軸方向Ｘに沿って直列に繋ぐ第１接続金具１を含んでいる。第１接続金具１は、第１単管１０Ａの端部１１と第２単管１０Ｂの端部１２とを、各端部１１，１２の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面１３Ａを包囲して保持する第１管保持部２１と、各端部１１，１２の外周面のうち、一部外周面１３Ａの残りに相当する他部外周面１３Ｂを包囲して保持する第２管保持部２２と、第２管保持部２２は、第１管保持部２１と回動可能に枢着され、第１管保持部２１と第２管保持部２２の固定またはその解除が自在に可能な第１固定手段２６と、を有している。第１接続金具１は、第１管保持部２１と第２管保持部２２とにより、第１単管１０Ａの端部１１と第２単管１０Ｂの端部１２を包囲した状態の下、第１固定手段２６により、外部から視認可能な位置で、第１管保持部２１と第２管保持部２２とを固定する継手であること、を特徴とする。
【００６２】
この特徴により、単管１０が、第１固定手段２６で第１接続金具１にしっかりと固定されていないと、この単管１０は、第１接続金具１と一直線状に連結した状態にならない。そのため、足場１７を組み立てるにあたり、たとえ十分な作業経験を積んでいない未熟な作業者や、作業に不慣れな作業者が、単管１０，１０同士（第１単管１０Ａ，第２単管１０Ｂ）を第１接続金具１に接続するときであっても、第１単管１０Ａと第２単管１０Ｂを第１固定手段２６に固定することを怠ってしまう作業ミス等が、事前に防止できる。また、先の作業者が、第１単管１０Ａを固定して接続されている第１接続金具１に、第２単管１０Ｂをこの第１接続金具１に固定しないまま、それ以降の作業を、何らかの理由で次の作業者に交替してしまい、次の作業者が、この第１接続金具１にこの第２単管１０Ｂを、固定されているものと勘違いしてしまうという作業ミス等も発生しない。そのため、十分な作業経験を積んでいない未熟な作業者による作業ミスや、たとえ熟練した作業者でも、本人の勘違いから生じる作業ミスを冒す蓋然性が、大幅に軽減され、作業者は、単管同士１０，１０の接続作業やその分解作業を、より安全かつ確実に行うことができる。
【００６３】
従って、本実施形態に係る単管接続金具セットＳによれば、足場１７の組立てやその解体にあたり、経験の少ない作業者が作業を行う場合でも、単管同士１０，１０の接続作業やその分解作業を、より安全かつ確実に行うことができる、という優れた効果を奏する。
【００６４】
また、本実施形態に係る単管接続金具セットＳの第１接続金具１では、第２管保持部２２は、第１単管１０Ａの端部１１側を包囲して保持する第１分割保持部２３と、第２単管１０Ｂの端部１２側を包囲して保持する第２分割保持部２４とに、分割されていること、を特徴とする。この特徴により、作業者が、既に横管１９として横設されている先の単管１０（第１単管１０Ａ）に、次の単管１０（第２単管１０Ｂ）を、第１接続金具１により連結するにあたり、作業者は、第１単管１０Ａの端部１１と第１接続金具１との固定と共に、第２単管１０Ｂの端部１２と第１接続金具１との固定を、確実に行うことができる。
【００６５】
すなわち、例えば、既に横設されている横管１９の一部としての第１単管１０Ａが、第１接続金具１において、第１管保持部２１と第１分割保持部２３とにより包囲され、第１固定手段２６によりしっかり固定して保持されている状態にある。この状態の下、作業者は、この第１接続金具１に接続している第１単管１０Ａの端部１１に、第２単管１０Ｂを継ぎ足して連結する場合に、作業者は、第１単管１０Ａの端部１１の端面とほとんど隙間を設けないで、第２単管１０Ｂの端部１２を第１接続金具１の第１管保持部２１に配置して保持させる。そして、作業者は、第２分割保持部２４を閉じた後、これらの第１管保持部２１と第２分割保持部２４とを、第１固定手段２６で固定するだけで、第２単管１０Ｂが第１接続金具１に連結できる。そのため、第１接続金具１に固定して継ぎ足した第２単管１０Ｂが、既に横設されている横管１９の一部としての第１単管１０Ａと確実に連結できる。換言すれば、第２単管１０Ｂが、第１接続金具１の第１管保持部２１に配置して保持され、第２分割保持部２４が閉じられても、作業者が、これらの第１管保持部２１と第２分割保持部２４とを第１固定手段２６で固定しないと、第２単管１０Ｂは第１接続金具１に連結できない。
【００６６】
また、本実施形態に係る単管接続金具セットＳの第１接続金具１では、第１分割保持部２３と第２分割保持部２４とを跨ぐ位置に、第１管保持部２１と共に、第１単管１０Ａの端部１１と第２単管１０Ｂの端部１２との繋ぎ目を押圧可能な押圧部２５が設けられていること、を特徴とする。この特徴により、足場１７において、横管１９のうち、第１接続金具１により単管１０，１０（第１単管１０Ａ，第２単管１０Ｂ）の端部同士１１，１２を繋いだ管接続部が、これらの隣り合う縦管１８，１８の間で、特に中央付近に配置された状態で、この管接続部に加重がかかった場合でも、第１単管１０Ａの端部１１の端面と第２単管１０Ｂの端部１２の端面とが、互いに離間し難くなる。これにより、管接続部の撓みが抑制できる。そのため、作業者が、解体した家屋９０の破片等を持ちながら、横管１９の管接続部に乗って解体の作業を行うときでも、作業者は、安定した状態の横管１９に乗りながら、安心して作業を行うことができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る単管接続金具セットＳは、第１接続金具１とは別に、２つの単管１０（第１単管１０Ａ、第２単管１０Ｂ）を繋ぐ第２接続金具２を含んでいる。第２接続金具２は、単管１０の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面１３Ａを包囲して保持する第３管保持部３１と、単管１０の外周面のうち、一部外周面１３Ａの残りに相当する他部外周面１３Ｂを包囲して保持する第４管保持部３２と、第４管保持部３２は、第３管保持部３１と回動可能に枢着され、第３管保持部３１と第４管保持部３２の固定またはその解除が自在に可能な第２固定手段３６と、を有している。第２接続金具２は、第３管保持部３１と第４管保持部３２との対である第１管把持具３５を２組（一の第１管把持具３５Ａ、他の第１管把持具３５Ｂ）備え、一の第１管把持具３５Ａの第３管保持部３１と、他の第１管把持具３５Ｂの第３管保持部３１とを、互いに背中合わせとなる向きに連結して固定し、第２固定手段３６により、外部から視認可能な位置で、第３管保持部３１と第４管保持部３２とを固定する継手であること、を特徴とする。
【００６８】
この特徴により、足場１７の縦管１８を組み立てるにあたり、作業者が、単管１０，１０同士（第１単管１０Ａ，第２単管１０Ｂ）を第２接続金具２に接続するとき、たとえ十分な作業経験を積んでいない未熟な作業者や、作業に不慣れな作業者が、縦管１８を組み立てても、作業者は、第１単管１０Ａの真上に向けて第２単管１０Ｂを真直ぐに延設することを、容易に行うことができる。また、足場１７の縦管１８が、最上部に向かうまでの途中で斜めに傾いてしまうこともなく、足場１７を安定した姿勢に組付けることが、非常に簡単にでき、足場１７が効率良く組み立てられる。
【００６９】
また、本実施形態に係る単管接続金具セットＳは、接続する単管１０を、支えとなる家屋９０に固定するための第３接続金具３を含んでいる。第３接続金具３は、単管１０の外周面のうち、半周分以下に相当する一部外周面１３Ａを包囲して保持可能な第５管保持部４１と、単管１０の外周面のうち、一部外周面１３Ａの残りに相当する他部外周面１３Ｂを包囲して保持可能な第６管保持部４２と、第６管保持部４２は、第５管保持部４１と回動可能に枢着され、第５管保持部４１と第６管保持部４２の固定またはその解除が自在に可能な第３固定手段４６と、家屋９０に加締めるための加締め支持部５０と、を有している。第３接続金具３は、第５管保持部４１と第６管保持部４２との対である第２管把持具４５を２組（一の第２管把持具４５Ａ、他の第２管把持具４５Ｂ）備え、一の第２管把持具４５Ａの第５管保持部４１と、他の第２管把持具４５Ｂの第５管保持部４１とを、互いに背中合わせとなる向きに連結し、加締め支持部５０を、ネジ結合により一の第２管把持具４５Ａと相対移動可能に設けられた固定金具であること、を特徴とする。
【００７０】
この特徴により、作業者は、数〜十数ｍにも及んで高く設置された足場１７に乗り、家屋９０の屋根９１に近い高所等で解体の作業を行うとき、解体作業時に作業者により生じる振動が足場１７に伝わっても、足場１７の安定性を維持することができ、作業者は、安心して作業を行うことができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る単管接続金具セットＳの第３接続金具３では、雄ネジが加締め支持部５０に形成され、雄ネジと螺合する雌ネジが、一の第２管把持具４５Ａと着脱可能な円筒状の中間部材５４に形成されていること、一の第２管把持具４５Ａでは、単管１０の保持と、中間部材５４の取付けとを、任意に選択できること、を特徴とする。この特徴により、中間部材５４が、一の第２管把持具４５Ａから取り外されれば、第３接続金具３は、第２接続金具２または第７接続金具１０８として機能するため、足場１７を組む上で、汎用性の高い接続金具となる。また、中間部材５４の内径（雌ネジの径）を変えると共に、この雌ネジに合わせて雄ネジを変えた上で、加締め支持部５０の加締め部材５１の径を変えれば、より細くした加締め部材５１や、より太くした加締め部材５１が使用できる。すなわち、より細くした加締め部材５１の先端５３は、例えば、窓９３の枠等、寸法が小さい屋外側固定部９４でも、押圧することができ、より太くした加締め部材５１は、例えば、家屋９０の柱や梁等、寸法が大きい屋外側固定部９４に、より大きな力で押圧することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る単管接続金具セットＳの第４接続金具では、足場１７の基礎として、縦管１８を地面ＧＬで固定するための第４接続金具４を含み、第４接続金具４は、単管１０と同径に形成された円環状の管支持部６１に、この管支持部６１より径小な棒状の支持杭６２を内接して固着してなること、を特徴とする。この特徴により、地面ＧＬが、土、砂地等で軟らかい場合、作業者は、電動振動工具やハンマー等の道具を使って、支持杭６２の上部６２Ｕを押圧してこの支持杭６２の下部６２Ｌを地中に埋設すれば、足場１７の縦管１８の基礎として、第４接続金具４を地面ＧＬに簡単に設置することができる。また、地面ＧＬが、コンクリート張り等で硬い場合、作業者は、支持杭６２を打つ分だけ、その部分のコンクリート片等を取り除いた後、電動振動工具やハンマー等の道具を使って支持杭６２の上部６２Ｕを押圧し、この支持杭６２の下部６２Ｌを地中に埋設すれば、第４接続金具４を地面ＧＬに簡単に設置することができる。
【００７３】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
（１）例えば、実施形態では、単管接続金具セットを用いて構成した足場を、図９に例示したが、足場は、本発明に係る単管の接続金具セットを用いて単管を接続して構成されていれば良く、特に限定されるものではない。例えば、本発明に係る単管の接続金具セットを用いて単管を接続して構成された足場は、家屋の解体現場以外にも、建築物や建築構造物における建設現場、補修現場に設置を必要とする足場でも良く、単管を接続金具で連結して組み立てる足場であれば、いかなる場所で設置される足場であっても良い。
【００７４】
（２）また、実施形態では、第１固定手段２６と、第２固定手段３６と、第３固定手段４６とも、雄ネジ２７，３７，４７と、この雄ネジ２７，３７，４７に螺合可能なナット２８，３８，４８と、雄ネジ２７，３７，４７と係脱可能な係合部２９，３９，４９とからなる第１固定手段，第２固定手段，第３固定手段を挙げた。しかしながら、第１固定手段，第２固定手段，第３固定手段は、例えば、ちょうど自転車のサドルやハブに装着されているクイックレバーのように、回転軸を中心に１つのレバーを９０°回転させると、ロックとその解除を可能とした機構等で構成されていても良い。ロックとアンロックとが、レバーの向きで、外部から一目で視認できるからである。
【符号の説明】
【００７５】
Ｓ  単管接続金具セット（単管の接続金具セット）
Ｘ  管の軸方向
１  第１接続金具
２  第２接続金具
３  第３接続金具
１０  単管
１０Ａ  第１単管（第１の単管）
１０Ｂ  第２単管（第２の単管）
１１  （第１の単管の）端部
１２  （第２の単管の）端部
１３Ａ  一部外周面
１３Ｂ  他部外周面
２１  第１管保持部
２２  第２管保持部
２３  第１分割保持部
２４  第２分割保持部
２６  第１固定手段
３１  第３管保持部
３２  第４管保持部
３５  第１管把持具
３５Ａ  一の第１管把持具
３５Ｂ  他の第１管把持具
３６  第２固定手段
４１  第５管保持部
４２  第６管保持部
４５  第２管把持具
４５Ａ  一の第２管把持具
４５Ｂ  他の第２管把持具
４６  第３固定手段
５０  加締め支持部
５４  中間部材
９０  家屋（建物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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