(57)【要約】      （修正有）【課題】遮熱性および断熱性を発揮する、ぎらつきの少ない赤外線反射性積層体の提供。【解決手段】赤外線反射性を有し、基材１と、基材１の一方の表面側に配置された金属層２と、を有する積層体１０であって、基材１の他方の表面側、並びに基材１及び金属層２の間、の少なくとも一方に光拡散層３が配置されている、積層体１０。好ましくは、可視光１１の正反射率が６％以下である積層体１０。更に光拡散層３が粘着性を有する光拡散粘着層３であることが好ましい積層体１０。構造体の開口部に配置される閉鎖部材であって、積層体１０を有する、閉鎖部材。【選択図】図１
2018001554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線反射性を有し、基材と、前記基材の一方の表面側に配置された金属層と、を有する積層体であって、
前記基材の他方の表面側、および、前記基材および前記金属層の間、の少なくとも一方に光拡散層が配置されている、積層体。
【請求項２】
可視光の正反射率が６％以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記光拡散層が前記基材の他方の表面側に配置され、
前記光拡散層が粘着性を有する光拡散粘着層である、請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記金属層が、金属部および開口部を有する層である、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の積層体。
【請求項５】
構造体の開口部に配置される閉鎖部材であって、
請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の積層体を有する、閉鎖部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、赤外線反射性積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば窓ガラスの断熱を目的として、薄膜の金属層を有する赤外線反射性積層体を設置する場合がある。特許文献１には、ベースフィルムと、ベースフィルムに積層される赤外線カットオフ層と有する赤外線カットオフフィルムが開示されている。さらに、特許文献１には、赤外線カットオフ層が、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ、ＳｎＯ２、錫含有酸化インジウム、ＺｎＯのうちの少なくとも１つを含む金属薄膜からなることが開示されている。
【０００３】
一方、金属層を有する赤外線反射性積層体ではないものの、特許文献２には、可視光線を透過し赤外線を反射する多層ポリマーフィルムを備える光拡散日射制御フィルムが開示されている。なお、特許文献３には、感圧接着剤マトリックスと、感圧接着剤マトリックスの屈折率よりも低い屈折率を備えた粒子とを含む光透過性接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０３４４５１号公報
【特許文献２】特表２０１２−５０３０７７号公報
【特許文献３】特許第５５１３３７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
薄膜の金属層を有する赤外線反射性積層体が遮熱性および断熱性を発揮するためには、金属層による赤外線反射が重要であるが、実際には、金属層による可視光反射も同時に生じ得る。そのため、例えば、晴天時の昼間に屋外から窓を見ると、金属層による可視光反射が生じ、ミラー調の「ぎらつき」が生じる場合がある。このような現象は、外観として好まれない場合があり、赤外線反射性積層体が適用される建物等の対象が限られてしまう場合がある。
【０００６】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ぎらつきの少ない赤外線反射性積層体を提供することを主目的とする。なお、赤外線反射性積層体を、単に積層体と称する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示の一つは、赤外線反射性を有し、基材と、上記基材の一方の表面側に配置された金属層と、を有する積層体であって、上記基材の他方の表面側、および、上記基材および上記金属層の間、の少なくとも一方に光拡散層が配置されている、積層体を提供する。
【０００８】
本開示の他の一つは、構造体の開口部に配置される閉鎖部材であって、上述した積層体を有する、閉鎖部材を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の赤外線反射性積層体は、ぎらつきが少ないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の積層体の一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本開示の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図５】本開示の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図６】本開示における金属層を例示する概略平面図である。
【図７】本開示における金属層を例示する概略平面図である。
【図８】本開示の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図９】本開示の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図１０】本開示の積層体の製造方法の一例を示す概略断面図である。
【図１１】本開示の閉鎖部材を例示する模式図である。
【図１２】本開示の閉鎖部材を例示する模式図である。
【図１３】本開示の閉鎖部材を例示する概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の積層体、および、閉鎖部材について、詳細に説明する。
【００１２】
Ａ．積層体
図１は、本開示の積層体の一例を示す概略断面図である。図１に示される積層体１０は、赤外線反射性を有し、基材１と、基材１の一方の表面側に配置された金属層２と、基材１の他方の表面側に配置された光拡散層３とを有する。なお、図１における光拡散層３は、板状部材（例えばガラス板）３１との密着性を向上させる粘着層４としての機能を兼ね備えている。また、金属層２の基材１側の表面に、他の層（例えば誘電体層）が配置されていても良い。
【００１３】
本開示によれば、光拡散層を設けることで、ぎらつきの少ない積層体とすることができる。例えば、図１においては、屋外から入射される可視光１１が金属層２によって反射された場合であっても、光拡散層３を設けることで、可視光１１の反射光が拡散される。このように、光拡散層を設けることで、可視光（特に、金属層を基準とした場合における基材側からの可視光）の正反射を拡散反射に変換することができ、ぎらつきを抑制できる。
【００１４】
また、図２および図３は、本開示の積層体の他の例を示す概略断面図である。図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、積層体１０は、基材１の他方の表面側（金属層２とは反対の表面側）に、光拡散層３のみを有していても良く（図２（ａ））、基材１の他方の表面側に、光拡散層３および粘着層４を有していても良い（図２（ｂ））。また、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、積層体１０は、基材１および金属層２の間に、光拡散層３を有していても良く（図３（ａ））、基材１および金属層２の間と、基材１の他方の表面側との両方に、２つの光拡散層３を有していても良い（図３（ｂ））。また、金属層２の基材１側の表面には、他の層（例えば誘電体層）が配置されていても良い。
以下、本開示の積層体について、構成ごとに説明する。
【００１５】
１．基材
基材は、後述する金属層等を保持する部材である。基材の材料は、特に限定されないが、例えば、樹脂を挙げることができる。樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等が挙げられ、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネートが好ましい。
【００１６】
基材の厚さは、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下であり、２０μｍ以上１００μｍ以下であっても良い。基材の厚さが小さすぎると、金属層または誘電体層を形成する際に、ハンドリング性が悪化する場合があり、基材の厚さが大きすぎると、可視光透過率が低下する場合がある。
【００１７】
基材の製造方法は特に限定されないが、例えば、原料の樹脂をフィルム状に溶融押出しするか、溶液押出しすることで、フィルム状に成形する方法を挙げることができる。得られたフィルムに対して、必要に応じて、延伸処理、熱固定処理、および、熱弛緩処理の少なくとも一つの処理を行っても良い。また、延伸処理は、長手方向の処理であっても良く、幅方向の処理であっても良く、長手方向および幅方向の処理であっても良い。
【００１８】
２．金属層
金属層は、赤外線反射性を付与する部材であり、基材の一方の表面側に配置される。金属層は、基材と直接接触するように配置されていても良く、基材との間に他の層（例えば誘電体層）を介して配置されていても良い。金属層の材料は、特に限定されないが、例えば、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｂｉ、Ｇｅ、Ｇａ等の金属、および、これらの金属の少なくとも一種を含有する合金を挙げることができる。中でも、銀、銀合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金が好ましい。これらは、高い自由電子密度を有するため、薄膜であっても、高い赤外線反射性を得ることができる。
【００１９】
金属層の厚さは、例えば、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。金属層の厚さが小さすぎると、赤外線反射性が低下する場合があり、金属層の厚さが大きすぎると、可視光透過率が低下する場合がある。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、金属層２は、開口を有しない層（いわゆるベタ層）であっても良い。この場合、高い赤外線反射性を得ることができる。また、図４（ｂ）に示すように、金属層２は、金属部２１および開口部２２を有する層であっても良い。開口部２２を設けることで、赤外線Ａを反射する性質と、電波Ｂを透過する性質とを兼ね備えた積層体とすることができる。金属部は、それぞれ、電気的に独立していても良く、電気的に独立していなくても良いが、前者が好ましい。電波透過性が向上するからである。
【００２１】
また、積層体は、金属層を１層のみ有していても良く、２層以上有していても良い。後者の場合、それぞれの金属層は、他の層（例えば誘電体層）を介して積層されていることが好ましい。例えば、図５においては、第一金属層２ｘおよび第二金属層２ｙが、誘電体層５を介して積層されている。また、第一金属層２ｘの開口部２２ｘと、第二金属層２ｙの開口部２２ｙとは、平面視上、重複しないように配置されている。これにより、赤外線反射率の低下が抑制される。
【００２２】
金属層が、金属部および開口部を有する層である場合、金属部は、平面視上、帯状形状を有することが好ましい。金属部の帯状形状は、特に限定されないが、例えば、直線状、曲線状を挙げることができる。また、複数の金属部の長手方向は、それぞれ、同じであっても良く、異なっていても良い。例えば、図６（ａ）では、複数の金属部２１の長手方向ＤＡが、それぞれ、同じである。一方、図６（ｂ）では、複数の金属部２１の長手方向ＤＡが、それぞれ、異なっており、ランダムである。
【００２３】
金属部の帯状形状は、屈曲部を有していても良く、有していなくても良い。例えば、図６（ｃ）では、金属部２１の帯状形状が、屈曲部αを有している。この場合、屈曲部αによって金属部２１の長手方向ＤＡが変化する。金属部の帯状形状は、曲線状であっても良い。曲線状とは、金属部が曲線部を少なくとも有することをいう。例えば、図６（ｄ）では、金属部２１の帯状形状が、波形の曲線状である。この場合、曲線の進行方向Ｐを、金属層２１の長手方向ＤＡとする。
【００２４】
金属部の帯状形状は、連続的形状であっても良く、不連続的形状であっても良い。連続的形状としては、例えば図６に示した形状を挙げることができる。一方、不連続的形状としては、例えば、ドット状を挙げることができる。図７（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図６（ａ）〜（ｄ）に示す形状が不連続的形状である場合に該当する。
【００２５】
また、複数の金属部が、金属部の長手方向に交差する方向にそれぞれ配置されていることで、パターンが得られる。複数の金属部から構成されるパターン形状としては、例えば、ストライプ状を挙げることができる。また、金属部の幅、および、隣り合う金属部の幅は、それぞれ、１０μｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
金属層が、金属部および開口部を有する層である場合、開口部の開口率は、特に限定されないが、例えば、０．５％以上３０％以下であり、０．５％以上１０％以下であっても良く、０．７％以上２％以下であっても良い。なお、開口率とは、開口部の面積を含む金属層全体の面積に対する開口部の面積をいう。
【００２７】
３．誘電体層
積層体は、誘電体層を有していても良い。誘電体層の材料は、可視光に対する屈折率が、例えば１．４以上であることが好ましい。良好な干渉効果が得られるからである。誘電体層の材料としては、例えば、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｓｉ等の金属の酸化物、および、これらの金属の少なくとも一種を含有する複合酸化物を挙げることができ、中でも、ＴｉＯ２、ＺｎＯおよびＳｉＯ２が好ましい。
【００２８】
誘電体層の配置場所は特に限定されない。例えば、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、誘電体層１０は、金属層２を覆うように配置されていても良く（図８（ａ））、基材１および金属層２の間に配置されていても良い（図８（ｂ））。また、例えば、図５に示すように、誘電体層１０は、複数の金属層（２ｘ、２ｙ）の間に配置されていても良い。また、誘電体層の厚さは、例えば５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
【００２９】
４．光拡散層
光拡散層は、基材の他方の表面側（金属層とは反対の表面側）、および、基材および金属層の間、の少なくとも一方に光拡散層が配置されていることが好ましい。また、後者の場合、光拡散層は、基材の金属層側の表面に直接配置されていても良い。なお、光拡散層は、基材の他方の表面側（金属層とは反対の表面側）に配置され、基材および金属層の間に配置されていなくても良い。同様に、光拡散層は、基材の他方の表面側（金属層とは反対の表面側）に配置されおらず、基材および金属層の間に配置されていても良い。
【００３０】
光拡散層としては、例えば、粒子（フィラー）を含有する層、表面に凹凸を有する層、多孔質シート等を挙げることができる。
【００３１】
粒子を含有する光拡散層は、通常、粒子（フィラー）および樹脂を含有する層である。上記粒子としては、例えば、アクリル、ポリスチレン、シリコーン、ポリウレタン等の有機粒子、シリカ等の無機粒子を挙げることができる。粒子の形状としては、例えば、球状、真球状、針状等を挙げることができる。上記樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂を挙げることができる。
【００３２】
表面に凹凸を有する光拡散層としては、例えば、サンドブラスト処理やエンボス加工等により表面に凹凸が形成された層を挙げることができる。例えば、基材の表面に凹凸を付与することにより、基材は光拡散層の機能を兼ね備えることになる。この場合、基材は、金属層側の表面に凹凸を有していても良く、金属層とは反対側の表面に凹凸を有していても良く、両面に凹凸を有していても良い。一方、基材とは別に、表面に凹凸を有する光拡散層を設けても良い。
【００３３】
光拡散層の全線透過率は、例えば、８０％以上であり、９０％以上であっても良い。全光線透過率は、波長範囲を３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下と設定し、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠した方法により測定することで特定できる。
【００３４】
光拡散層のヘイズは、例えば、１％以上あり、３％以上であっても良い。一方、光拡散層のヘイズは、例えば、４０％以下あり、２０％以下であっても良い。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した方法により測定することで特定できる。
【００３５】
光拡散層の厚さは、例えば、０．５μｍ以上５００μｍ以下であり、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
５．粘着層
積層体は、粘着層を含有していても良い。粘着層は、後述する板状部材（例えばガラス板）に積層体を密着させる層であることが好ましい。粘着層の材料は、特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂を挙げることができる。具体的には、式Ａ−Ｂ−Ａ（式中、ＡおよびＢはそれぞれ異なる重合体ブロックを表し、Ａはメタクリル酸アルキルエステル単位からなり、Ｂはアクリル酸アルキルエステル単位からなる）で表されるトリブロック共重合体を含むアクリル系樹脂を挙げることができる。
【００３７】
上述した光拡散層は、粘着性を有する光拡散粘着層であっても良い。すなわち、光拡散層は、粘着層を兼ね備えていても良い。粘着層の厚さは、例えば、５０μｍ以上２０００μｍ以下である。
【００３８】
６．積層体
積層体は、基材の他方の表面側（金属層とは反対の表面側）、および、基材および金属層の間、の少なくとも一方に光拡散層を有する。上述した図２は、前者の例示であり、上述した図３は、後者の例示である。
【００３９】
また、後者の他の例として、基材および金属層の間に光拡散層が配置され、上記光拡散層上に、パターン状光拡散層が配置され、上記パターン状光拡散層の開口部に上記金属層が配置されている積層体を挙げることができる。例えば、図９においては、基材１および金属層２の間に光拡散層３が配置され、光拡散層３上に、パターン状光拡散層３ｘが配置され、パターン状光拡散層３ｘの開口部に金属層２が配置されている。これにより、金属層のパターンに由来するぎらつきを低減できる。上述したように、金属層に開口部を設けることで、電波透過性の向上を図ることができるが、光拡散層がない場合、金属のある金属部と、金属のない開口部とでは、可視光の透過率が異なる。そのため、パターンが視認しやすく、視野を確保したい用途においては敬遠される可能性がある。これに対して、上記構成の場合、金属層の可視光透過率と、光拡散層の可視光透過率とを合わせることが可能であり、透過光についてはパターンを不可視化することができる。
【００４０】
積層体は、可視光透過率が高いことが好ましい。良好な視認性が得られるからである。可視光透過率は、例えば、７０％以上であり、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。可視光透過率の測定方法の詳細については、後述する。
【００４１】
積層体は、可視光の正反射率が低いことが好ましい。ぎらつきを抑制できるからである。可視光の正反射率は、例えば、６％以下であり、５以下であることが好ましく、４％以下であることがより好ましい。可視光の正反射率の測定方法の詳細については、後述する。
【００４２】
積層体は、赤外線反射率が高いことが好ましい。赤外線反射率は、例えば、６０％以上であり、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。赤外線反射率は、測定波長５００ｎｍ以上２２００ｎｍ以下で測定したときの、各波長における反射率の平均値として特定される。
【００４３】
積層体は、遮蔽係数が低いことが好ましい。良好な遮熱性が得られるからである。遮蔽係数は、例えば０．８以下であり、０．７以下であることが好ましい。遮蔽係数の測定方法の詳細については、後述する。
【００４４】
積層体は、熱貫流率が低いことが好ましい。良好な断熱性が得られるからである。熱貫流率は、例えば４．５以下であり、４．０以下であることが好ましい。熱貫流率の測定方法の詳細については、後述する。
【００４５】
積層体は、電波透過性を有することが好ましい。積層体の電波遮蔽係数は、例えば、１０ｄＢ以下であり、７ｄＢ以下であることが好ましい。電波遮蔽係数は、電磁波シールド効果評価器ＴＳＥＳ−ＫＥＣ（テクノサイエンスジャパン製）を用い、ＫＥＣ法により、周波数３０ＭＨｚ以上１ＧＨｚ以下の範囲で測定し、１ＧＨｚにおける数値（ｄＢ）を求めることにより特定する。
【００４６】
積層体の厚さは、特に限定されないが、例えば、３ｍｍ以下であり、１ｍｍ以下であっても良く、５００μｍ以下であっても良い。また、積層体は、フィルム状であることが好ましい。
【００４７】
積層体の用途は、特に限定されないが、構造体の開口部に配置される閉鎖部材に用いることが好ましい。閉鎖部材としては、例えば窓部材を挙げることができる。構造体としては、例えば、建造物、および、自動車、電車等の移動体を挙げることができる。
【００４８】
図１０は、本開示の積層体の製造方法の一例を示す概略断面図である。図１０においては、まず、基材１を準備する（図１０（ａ））。次に、例えば蒸着法により金属層２を形成する（図１０（ｂ））。次に、必要に応じて、金属層２を覆うように誘電体層５を形成する（図１０（ｃ））。次に、金属層２とは反対側の基材１に、光拡散層３を形成する（図１０（ｄ））。これにより、積層体が得られる。
【００４９】
金属層を形成する方法は特に限定されないが、例えば、蒸着法を挙げることができる。蒸着法としては、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、電子線蒸着法等のドライプロセスを挙げることができる。また、マスクを用いた蒸着法により、金属層を形成しても良い。マスクを用いることで、成膜およびパターニングを同時に行うことができる。
【００５０】
誘電体層の形成方法は特に限定されないが、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、電子線蒸着法等のドライプロセスを挙げることができる。なお、金属層の形成と、誘電体層の形成とが、ともにドライプロセスであると、インラインで金属層および誘電体層の形成ができるという利点がある。
【００５１】
光拡散層の形成方法は特に限定されないが、例えばシート状の光拡散層を用いる場合、接着層を介して基材等貼り合せる方法、熱ラミネート、真空ラミネート、ロールラミネート等のラミネートにより積層する方法等を挙げることができる。また、光拡散層の形成方法の他の例としては、粒子、樹脂および溶媒を含む塗工液を塗布する方法を挙げることができる。
【００５２】
Ｂ．閉鎖部材
図１１および図１２は、本開示の閉鎖部材を例示する模式図である。なお、図１２（ａ）は、閉鎖部材の一例を示す概略平面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＡ−Ａ断面図に該当する。図１１に示すように、閉鎖部材３０は、構造体４０の開口部に配置される部材であり、典型的には窓部材である。また、図１２（ａ）、（ｂ）に示される閉鎖部材３０は、板状部材３１と、板状部材３１を囲む枠部材３２と、板状部材３１上に配置された積層体１０と、を有する。
【００５３】
本開示によれば、上述した積層体を用いることで、ぎらつきの少ない閉鎖部材とすることができる。
以下、本開示の閉鎖部材について、構成ごとに説明する。
【００５４】
閉鎖部材は、通常、「Ａ．積層体」に記載した積層体を少なくとも有する。さらに、必要に応じて、板状部材および枠部材を有していても良い。板状部材は、通常、積層体を保持する部材である。板状部材の材料としては、例えば、ガラス板を挙げることができる。なお、積層体の基材が、板状部材を兼ね備えていても良い。一方、枠部材は、通常、板状部材を囲み、閉鎖部材を構造体の開口部に固定する部材である。枠部材の材料としては、例えば、金属を挙げることができる。
【００５５】
閉鎖部材は、金属部の長手方向が、水平方向に対して±４５°の範囲内にあっても良い。具体的には、図１２（ａ）に示すように、金属部２１の長手方向ＤＡが、水平方向ＤＢに対して±４５°の範囲内にあっても良い。これにより、鉛直方向の直線偏波の透過性低下を抑制した閉鎖部材とすることができる。一般的に、電波には、直線偏波と円偏波とが存在する。直線偏波は、例えば、携帯電話、ＶＩＣＳ(Vehicle Information and Communication System)に使用されている。一方、円偏波は、例えば、ＥＴＣ(Electronic Toll Collection system)、ＧＰＳ(Grobal Position System)に使用されている。
【００５６】
帯状形状の金属部２１を有する積層体を閉鎖部材に用いた場合、積層体の配置状態によって、鉛直方向の直線偏波の透過性が影響を受ける。例えば、図１３（ａ）に示すように、金属部２１の長手方向ＤＡが、水平方向ＤＢに直角である場合、鉛直方向の直線偏波３３は、金属部２１を透過できず、開口部２２のみ透過できる。
【００５７】
これに対して、図１３（ｂ）に示すように、金属部２１の長手方向ＤＡが、水平方向ＤＢと一致している場合、鉛直方向の直線偏波３３は、波長が十分に大きいため、金属部２１を透過することができる。そのため、鉛直方向の直線偏波の透過性低下を抑制した閉鎖部材とすることができる。ＤＡは、ＤＢに対して、±３０°の範囲内にあることが好ましく、±１５°の範囲内にあることがより好ましい。
【００５８】
同様に、閉鎖部材は、金属部の長手方向が、鉛直方向に対して±４５°の範囲内にあっても良い。これにより、水平方向の直線偏波の透過性低下を抑制した閉鎖部材とすることができる。その場合、金属部の長手方向ＤＡは、鉛直方向ＤＣに対して、±３０°の範囲内にあることが好ましく、±１５°の範囲内にあることがより好ましい。
【００５９】
また、上述した閉鎖部材を有する構造体を提供することもできる。構造体としては、例えば、自動車、電車等の移動体、および、建造物等を挙げることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を用いて、さらに具体的に説明する。
【００６１】
［実施例１］
＜赤外線反射層の作製＞
二軸配向透明ＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、Ａ４１００、厚み５０μｍ、Ｔｇ６７℃）をキャノンアネルパ製スパッタ装置ＳＰＣ−３５０ＵＨＶに、ＰＥＴの平滑面側に成膜されるよう設置した。ターゲットをＳｉとし、チャンバ内圧力が２．０×１０−３Ｐａ以下となるまで排気し、Ａｒを１０ｓｃｃｍ、Ｏ２を５ｓｃｃｍ導入し、全流量を１５ｓｃｃｍとした。その後、チャンバ内圧力を０．４Ｐａに調節し、直流スパッタリング法を用いて放電電流を０．３Ａとした。この時、基材（ＰＥＴフィルム）温度は室温とした。これにより、ＳｉＯ２層（厚み３０ｎｍ、誘電体層）を成膜した。
【００６２】
次に、ターゲットをＡｇ、Ｐｄ、Ｃｕとし、チャンバ内圧力が２．０×１０−３Ｐａ以下となるまで排気し、放電ガスとしてＡｒを２５ｓｃｃｍ導入した。その後、チャンバ内圧力を０．４Ｐａに調節し、直流スパッタリング法を用いて放電電流を０．２Ａとした。この時、基材（ＰＥＴフィルム）温度は室温とした。これにより、ＳｉＯ２層上に金属層（厚み１０ｎｍ、ＡＰＣ層、ベタ層）を成膜した。
【００６３】
次に、ターゲットをＳｉに交換し、チャンバ内圧力が２．０×１０−３Ｐａ以下となるまで排気し、Ａｒを１０ｓｃｃｍ、Ｏ２を５ｓｃｃｍ導入し、全流量を１５ｓｃｃｍとした。その後、チャンバ内圧力を０．４Ｐａに調節し、直流スパッタリング法を用いて放電電流を０．３Ａとした。この時、基材（ＰＥＴフィルム）温度は室温とした。これにより、ＡＰＣ層上にＳｉＯ２（厚み３０ｎｍ、誘電体層）を成膜した。このようにして、基材（ＰＥＴ）上に、誘電体層、金属層および誘電体層がこの順に積層された赤外線反射層を得た。
【００６４】
＜光拡散粘着層の作製＞
アクリル系粘着剤Ａ（商品名：ＳＫ２０９４、固形分：２５％、綜研化学社製）１００質量部に対して、架橋剤（商品名：Ｅ５ＸＭ、固形分：５％、綜研化学社製）を０．２５質量部配合した。これに、耐候性向上剤として、トリアジン系紫外線吸収剤Ａ（商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、固形分：１００％、ＢＡＳＦ社製）を塗工液全量の固形分１００質量％中に０．２質量％（固形分量）となるように、また、光拡散剤として、シリカ含有塗料組成物（商品名：ＥＸＧ４０−７７、固形分：６０％、大日精化社製）を塗工液全量の固形分１００質量％中に１５質量％（固形分量）となるように、トルエン−メチルエチルケトン混合溶媒（商品名：ＫＴ１１、質量比１：１、ＤＩＣグラフィックス社製）６ｍｌに溶解および分散させた溶液を添加し、光拡散粘着層用の塗工液を得た。
【００６５】
次に、赤外線反射層とは反対側のＰＥＴ表面に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように、上記塗工液をアプリケータにより全面塗工し、乾燥させた。これにより、光拡散粘着層を作製した。続いて、得られた光拡散粘着層上に剥離フィルム（ＰＥＴセパレーター、商品名：セラピールＭＦＡ、膜厚：３８μｍ、東レフィルム加工社製）をラミネートし、４０℃オーブンにて３日間放置後、エージング処理を行うことで、積層体を得た。
【００６６】
［実施例２、３］
光拡散粘着層を、それぞれ、光拡散剤の含有量が１２質量％の層（ヘイズ１０％）、光拡散剤の含有量が９質量％の層（ヘイズ５％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００６７】
［実施例４］
まず、実施例１と同様の方法により、基材（ＰＥＴ）上に、誘電体層、金属層および誘電体層がこの順に積層された赤外線反射層を得た。次に、光拡散層用の塗工液を作製した。具体的には、バインダーとして、クリア樹脂（商品名：ＴＡＣ−Ｄ１０５、固形分：７０％、大日精化社製）に対して、光拡散剤として、シリカ含有塗料組成物（商品名：ＥＸＧ４０−７７、固形分：６０％、大日精化社製）を塗工液全量の固形分１００質量％中に２５質量％（固形分量）となるように添加し、レベリング剤（商品名：セイカビーム１０−２８、固形分：１０％、大日精化社製）を塗工液全量の固形分１００質量％中に０．０１質量％となるように添加した。さらに、トルエンを塗工液全量に対して３０質量％、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）を塗工液全量に対して６％質量となるように添加し、溶解、分散させて光拡散層用の塗工液を得た。
【００６８】
次に、赤外線反射層とは反対側のＰＥＴ表面に、乾燥後の塗膜量が３．７ｇ／ｍ２となるように、上記塗工液をアプリケータにより全面塗工し、６０℃に加熱したオーブンで１分間仮乾燥させ、フュージョン製Ｈバルブにて窒素パージ環境で１２５０±１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して光拡散層を形成した。
【００６９】
次に、光拡散層の表面に、クリア粘着層を形成した。まず、シリカ含有塗料組成物を添加しないこと以外は、実施例１と同様にして粘着層用の塗工液を得た。次に、光拡散層の表面に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように、上記塗工液をアプリケータにより全面塗工し、乾燥させた。これにより、粘着層を作製した。続いて、得られた粘着層上に剥離フィルム（ＰＥＴセパレーター、商品名：セラピールＭＦＡ、膜厚：３８μｍ、東レフィルム加工社製）をラミネートし、４０℃オーブンにて３日間放置後、エージング処理を行うことで、積層体を得た。
【００７０】
［実施例５、６］
光拡散層を、それぞれ、光拡散剤の含有量が１８質量％の層（ヘイズ１０％）、光拡散剤の含有量が１５質量％の層（ヘイズ５％）に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、積層体を得た。
【００７１】
［比較例１］
光拡散性粘着剤を用いなかったこと以外は、実施例４と同様にして、積層体を得た。
【００７２】
［比較例２］
光拡散層の形成場所を、ＰＥＴ表面から、赤外線反射層の表面に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、積層体を得た。
【００７３】
［評価］
実施例１〜６および比較例１、２で得られた積層体を用いて、可視光特性、遮熱性および断熱性を評価した。これらの測定は全てＪＩＳ  Ａ  ５７５９：２００８に基づいて行った。具体的には、建築用窓に屋内側から施工した場合を想定し、可視光の透過率、反射率、正反射率、遮蔽係数については、フィルムを３ｍｍ厚のソーダガラスに貼合し、ガラス側（屋外側）から測定した。一方、熱貫流率については、屋内の暖房効果を反映するため、フィルム側（屋内側）から測定した。可視光の透過率、反射率、正反射率、および、遮蔽係数については、分光光度計（商品名：ＵＶ−２６００／２７００、島津製作所製）にて測定した。熱貫流率の算出に必要な遠赤外線（波長５μｍ以上２５μｍ以下）の反射率については、赤外分光光度計（商品名：ＦＴＳ７０００、ＤｉｇｉＬａｂ社製）で測定した。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１に示すように、実施例１〜６では、比較例１、２に比べて、可視光の正反射率が低くなり、ぎらつきを低減できた。さらに、実施例１〜６は、良好な遮熱性よび断熱性を示した。
【符号の説明】
【００７６】
１…基材
２…金属層
３…光拡散層
４…粘着層
５…誘電体層
１０…積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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