(57)【要約】【課題】本設建物に転用可能であって、解体撤去して他所へ移設するのに有利な移設建物を提供する。【解決手段】建物は、水平方向に延びる鋼製基礎（１３）と、所定間隔で鋼製基礎に立設される複数の柱（２５）と、鋼製基礎に柱の下端を分離可能に取付固定する第１固定手段（２１，２２）と、フレーム（２８）およびパネル（２９）を有し、鋼製基礎から上方に間隔を空けて配置されて柱に支持される外壁パネルフレーム（２７）と、外壁パネルフレームと鋼製基礎との間の開口を覆う覆い材（３１，３３）と、外壁パネルフレームの下縁（２８ｂ）に覆い材を分離可能に取付固定する第２固定手段（３２ｂ，３２ｎ）と、外壁パネルフレームよりも下方かつ鋼製基礎よりも上方に配置される床板（４６）とを備える。【選択図】図２
2018145710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる鋼製基礎と、
所定間隔で前記鋼製基礎に立設される複数の柱と、
前記鋼製基礎に前記柱の下端を分離可能に取付固定する第１固定手段と、
フレームおよびパネルを有し、前記鋼製基礎から上方に間隔を空けて配置される外壁パネルフレームと、
前記外壁パネルフレームと前記鋼製基礎との間の開口を覆う覆い材と、
前記外壁パネルフレームの下縁に前記覆い材を分離可能に取付固定する第２固定手段と、
前記外壁パネルフレームよりも下方かつ前記鋼製基礎よりも上方に配置される床板とを備える、建物。
【請求項２】
前記覆い材を建物外側から覆う化粧水切と、
前記外壁パネルフレームの下縁および／または前記覆い材に前記化粧水切を分離可能に取付固定する第３固定手段をさらに備える、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記外壁パネルフレームは、前記パネルの建物内側面に貼着される防水シートをさらに有し、
前記防水シートは、前記パネルから下方に垂下して、前記覆い材の建物外側面と接続する、請求項１または２に記載の建物。
【請求項４】
前記フレームは、前記外壁パネルフレームの下縁に沿って水平方向に延びる下縁フレーム部を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移設建物に使用され、本設建物にも転用可能な、建物基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物のニーズとして、期間を限定しないで恒久的に利用される、いわゆる本設建物と、期間を限定して設置される仮設建物とに分類される。本設建物は、数年ないし数十年の耐久性が要求され、解体撤去については特段考慮されず、重厚かつ高価であり、予算との兼ね合いもあるが見栄え良く建設されるのが常套である。
【０００３】
これに対し仮設建物は、コスト上の観点と、搬入組み立ておよび解体撤去の観点から、本設の構造物と比較して、軽量かつ安価であり、見栄えの良さが要求されない。仮設建物は、半年から１年程度の期間限定で使用されるためである。また仮設建物は、繰り返し使用される場合もあるが、使い捨てにされる場合が多い。
【０００４】
昨今、建物のニーズが多様化しており、半年から１年程度の期間限定で使用されるにもかかわらず、本設建物並の重厚と見栄えの良さを求める、移設建物の需要が徐々に高くなってきている。
【０００５】
移設建物は、仮設建物のように組み立ておよび解体撤去が容易でなければならないという要求と、本設建物のように重厚さおよび見栄えを満足させなければならないという要求を満足する必要がある。しかしながらこれら２つの相反する要求を同時に満足させることは容易ではない。さらには再利用可能という要求も満足することが望まれる。
【０００６】
従来の移設建物に関して、例えば実用新案登録第３１５０３４２号公報（特許文献１）には、床に固定される基台部分を除いて、支持柱、梁部材、屋根部材等の部材を全て再利用することが可能であり、特に移設等の必要性が予め考慮されるチェーンストア店舗やコンビニ店舗等において好適に用いられる分解可能な建築構造が提案されている。
【０００７】
特許文献１の基台部分につき説明すると、四角形状の建物に輪郭に合わせて地盤に四角形状に延びる溝を掘り、この溝の中に鉄骨を設置して四角形状の基礎鉄骨とし、基礎鉄骨の周り全体に生コンクリートを打設して、基礎鉄骨をコンクリートの中に埋設するものである。さらに基礎鉄骨に囲繞される四角平面に生コンクリートを敷き均し、平坦なコンクリート床を構築するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１５０３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来のような建築構造にあっては、床としての基台部分がコンクリートで構成されるため、基台部分の撤去にコンクリート斫作業を要し、解体撤去が容易でなければならないという移設建物の要求を満足することができない。また基台部分の解体撤去は破壊するしかなく、基台部分を他所に移設して再利用することができない。
【００１０】
本発明は、上述の実情に鑑み、解体撤去して他所へ移設するのに有利な、従来よりも改善された建物を提供することを第１の目的とする。また本発明は、本設建物にも転用可能な移設建物を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的のため本発明による建物は、水平方向に延びる鋼製基礎と、所定間隔で鋼製基礎に立設される複数の柱と、鋼製基礎に柱の下端を分離可能に取付固定する第１固定手段と、フレームおよびパネルを有し鋼製基礎から上方に間隔を空けて配置される外壁パネルフレームと、外壁パネルフレームと鋼製基礎との間の開口を覆う覆い材と、外壁パネルフレームの下縁に覆い材を分離可能に取付固定する第２固定手段と、外壁パネルフレームよりも下方かつ鋼製基礎よりも上方に配置される床板とを備える。
【００１２】
かかる本発明によれば、外壁パネルフレームと鋼製基礎との間の開口を覆う覆い材を備えることから、鋼製基礎はコンクリートに埋設されることなく、再利用が可能となる。また本発明によれば、鋼製基礎に柱の下端を分離可能に取付固定する第１固定手段を備えることから、建物を容易に分解撤去し得て、別な場所へ移設することができる。なお分離可能に取付固定する第１および第２固定手段とは、ボルトおよびナットの組み合わせや、ビスや、爪および被係合部の組み合わせ等をいい、作業者が施工現場で２部材を容易に連結固定したり、２部材を破損することなく連結を解除したりすることができるものをいう。そして第１および第２固定手段を再利用して２部材は再び連結が可能である。覆い材は、外壁パネルフレームのいずれの箇所にも取付固定可能であるが、好ましくは外壁パネルフレームのフレームに取付固定される。
【００１３】
また本発明によれば、外壁パネルフレームが鋼製基礎から上方に離隔して配置されることから、移設建物として利用後に本設建物に転用することができる。すなわち鋼製基礎の全周にコンクリートを打設して、鋼製基礎をコンクリートに埋設する。これにより鋼製基礎は、新たに構築されるコンクリート基礎の芯部となる。また当該コンクリート基礎は柱の下端部を根巻きする。これによりコンクリート基礎は、鋼製基礎とともに建物基礎を強固なものとし、本設建物としての耐久性を確保する。生コンクリートの流動性を確保するため、外壁パネルフレームは鋼製基礎から上方に５０ｍｍ以上離隔して配置されることが望まれる。建物外部から内部へ向かっての止水性を考慮して、好ましい実施形態として外壁パネルフレームは鋼製基礎から上方に１００ｍｍ以上離隔して配置される。柱の下端部を確り根巻きするため、より好ましい実施形態として外壁パネルフレームは鋼製基礎から上方に１５０ｍｍ以上離隔して配置される。
【００１４】
また本発明の建物は、柱および鋼製基礎の鉄骨構造であり、ボルトおよびナットの組み合わせ等の固定手段によって組み立てられることから、移設建物に要求される組立容易性を満足し、短工期が可能である。このため、本設建物に転用する場合であっても、通常の本設建物と比較して短工期で完工することができる。
【００１５】
覆い材は水分を通さない材質、例えば鉄あるいはプラスチックで形成される。覆い材の形状は特に限定されないが、取付および取り外しの利便性を考慮して、好ましくは板材である。建物の外観を見栄え良くするため本発明の好ましい実施形態として、覆い材を建物外側から覆う化粧水切と、外壁パネルフレームの下縁および／または覆い材に化粧水切を分離可能に取付固定する第３固定手段をさらに備える。かかる実施形態によれば、覆い材が建物外側から化粧水切で覆われることから、建物の見栄えの良さと防水性が向上する。なお覆い材は化粧水切の下地材を兼用してよい。化粧水切の形状は特に限定されないが、取付および取り外しの利便性を考慮して、好ましくは板材である。化粧水切の材質は特に限定されないが、好ましくは容易に加工され、見栄えのよい材質からなる。かかる材料として化粧水切は例えばプラスチック製のカバーである。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態として、外壁パネルフレームはパネルの建物内側面に貼着される防水シートをさらに有し、かかる防水シートはパネルから下方に垂下して覆い材の建物外側面と接続する。かかる実施形態によれば、外壁パネルフレームの防水性が向上する。さらに外壁パネルフレーム下縁から覆い材まで防水性を連続して確保でき、防水シート下縁がきれいに納まる。防水シートと覆い材の接続は、例えば化粧水切で建物外側から防水シートを押さえることにより実現される。あるいは防水シートに建物外側から粘着テープを貼着してもよい。他の実施形態として防水シートを省略してもよい。防水シートとは、可撓性を有するフィルム状ないし幕状の製品をいう。
【００１７】
フレームは、パネルを支持する枠であればよく、その配置および形状は特に限定されない。フレームは、剛性を有するものであればよく、例えば鋼材あるいは他の硬質材料からなる。本発明のさらに好ましい実施形態として外壁パネルフレームのフレームは、外壁パネルフレームの下縁に沿って水平方向に延びる下縁フレーム部を含む。かかる実施形態によれば、剛性を有する下縁フレーム部に覆い材を強固に取付固定することができ、耐久性が向上する。他の実施形態として覆い材はパネルに分離可能に取付固定される。
【００１８】
このように本発明によれば、鋼製基礎を含む建物全体を短時間で解体撤去することができる。また後日、別な場所に建て直すことにより、移設建物として利用することができるさらに移設建物としての使用後、鋼製基礎の周辺にコンクリートを打設することにより、建物基礎の耐力および重量を増加させて、本設建物として転用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】移設建物としての実施形態になる本発明の建物を示す斜視図である。
【図２】同実施形態の鋼製基礎、柱、外壁パネルフレーム、および床の納まり構造を拡大して示す断面図である。
【図３】同実施形態の鋼製基礎、建物内部と建物外部を接続する出入口、外壁パネルフレーム、および床の納まり構造を拡大して示す断面図である。
【図４】本設建物としての実施形態になる本発明の建物の鋼製基礎、柱、外壁パネルフレーム、および床の納まり構造を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態になる建物を示す斜視図である。発明の理解を容易にするため、図１では一部を図略してある。図２は、同実施形態の鋼製基礎、柱、外壁パネルフレーム、および床の納まり構造を拡大して示す断面図である。まず建物の概略を説明すると、地盤には直方体のプレキャストコンクリート基礎１１が１列に整列して複数配置される。各プレキャストコンクリート基礎１１の上面１２は、連続する平坦な天端面を構成する。本明細書で説明されるビスと、ボルトおよびナットの組み合わせとは、特に断り書きが無い場合において一部材を他部材に分離可能に取付固定する固定手段であると理解されたい。
【００２１】
上面１２には鋼製基礎１３が載置される。なおプレキャストコンクリート基礎１１は鋼製基礎１３の正確な高さ位置を出すためのものであり、途切れなく連続配置されてもよいし、あるいは間隔を空けて配置されてもよい。いずれにせよ鋼製基礎１３は地盤に水平に載置されればよい。鋼製基礎１３はＨ形鋼であり、上下１対のフランジ１４，１５と、これらフランジ同士を接続するウェブ１６と、鋼製基礎１３の長手方向に間隔を空けて固定される複数のプレート１７とを有する。フランジ１４，１５およびウェブ１６は断面Ｈ字形状で水平方向に延びる本体部である。鋼製基礎１３は本体部の重量で建物の安定を確保する。鋼製基礎１３の本体部は、長手方向いずれの位置で切断しても同じ断面形状（Ｈ形）の鉄骨である。鋼製基礎１３は長手方向に直列的に配置される。ウェブ１６には建物外側から建物内側まで貫通する通気口１６ｈが適宜設けられる。隣り合う長尺な鋼製基礎１３，１３の端部同士は図示しないプレートおよびボルトで接続される。図示しない変形例として鋼製基礎１３は他の断面形状を有する鉄骨であってもよい。
【００２２】
鋼製基礎１３のプレート１７は、１対のフランジ１４，１５間で鉛直方向に広がる略長方形の鉄板であり、ウェブ１６の左右両側に面一に配置される。各プレート１７の各縁は、フランジ１４，１５およびウェブ１６に溶接で固定される。１対のプレート１７の直上には柱２５が立設される。
【００２３】
柱２５は例えば四角筒の鋼材であり、柱２５の下端は溶接でベースプレート２６と結合する。ベースプレート２６は、柱２５の断面形状よりも大きな方形の鋼板であり、４辺がフランジのように柱２５から突出する。柱２５の上端は図示しない屋根材を支持する。また柱２５は後述する外壁パネルフレーム２７を支持する。
【００２４】
ベースプレート２６は、鋼製基礎１３の上側のフランジ１４に載置され、分離可能な固定手段によってフランジ１４に取付固定される。固定手段として具体的には、ベースプレート２６の４個の角部に複数の貫通孔２６ｈ（図１）が穿設され、フランジ１４のうちベースプレート２６の貫通孔に対応する箇所には貫通孔が穿設され、フランジ１４の貫通孔には下方からボルト２１が通される（図２）。ボルト２１の軸部は、ベースプレート２６の貫通孔を貫通し、ベースプレート２６の上側でナット２２と螺合する。ナット２２は例えば２個仕様のダブルナットとされるが、図示しない変形例として１個仕様であってもよい。
【００２５】
本実施形態のボルト２１およびナット２２は、ウェブ１６および１対のプレート１７で仕切られる４区画にそれぞれ配置される。上述したフランジ１４とベースプレート２６の連結は施工現場で行われる。また本実施形態の建物を解体撤去する際は、上述したフランジ１４とベースプレート２６の連結が解除され、ベースプレート２６はフランジ１４から分離される。
【００２６】
後日、本実施形態の建物を別な場所に移設する際は、上述したようにフランジ１４とベースプレート２６を固定手段で連結すればよい。
【００２７】
隣り合う柱２５同士の間には、外壁パネルフレーム２７が配置される。外壁パネルフレーム２７は工場製品であり、枠状のフレーム２８と、フレーム２８に支持されるパネル２９を有する。パネル２９は建物外側に露出する外壁であり、ネジ３０等によって建物外側からフレーム２８に取付固定されている。フレーム２８の形状は特に限定されず、例えば口字あるいは田字状である。フレーム２８は、鋼材であり、例えばリップ溝形鋼（Ｃ字鋼）である。フレーム２８は、外壁パネルフレーム２７の下縁に沿って水平に延びる下縁フレーム部２８ｂと、外壁パネルフレーム２７の側縁に沿って鉛直に延びる側縁フレーム部２８ｃとを含む。
【００２８】
側縁フレーム部２８ｃは、リップ溝形鋼のウェブが柱２５と対向し、リップ溝形鋼の１対のフランジが建物外側および建物内側となり、リップ溝形鋼の１対のリップが柱２５から遠ざかる姿勢とされる。外壁パネルフレーム２７の両側縁に沿って鉛直に延びる１対の側縁フレーム部２８ｃには予め貫通孔２８ｄ（図１）が穿設される。また柱２５のうち貫通孔２８ｄに対応する箇所にも予め貫通孔が穿設される。これら貫通孔には図示しないボルトが通され、当該ボルトに図示しないナットを締め付けることにより、外壁パネルフレーム２７は柱２５に取付固定される。このとき外壁パネルフレーム２７は、鋼製基礎１３およびベースプレート２６から上方に間隔を空けて配置される。なお外壁パネルフレーム２７と柱２５の連結は上述したボルトおよびナット等の固定手段によって施工現場で行われる。この固定手段は外壁パネルフレーム２７と柱２５を分離可能に連結する。本実施形態の建物を解体撤去する際は、上述した外壁パネルフレーム２７と柱２５の連結が解除される。
【００２９】
後日、本実施形態の建物を別な場所に移設する際は、上述したように外壁パネルフレーム２７と柱２５を固定手段で連結すればよい。本実施形態では、２枚の外壁パネルフレーム２７，２７が水平方向に隣接するように配列されて、これら２枚の外壁パネルフレーム２７，２７間に立設される柱２５が建物外側から外壁パネルフレーム２７に覆われる。あるいは図示しない変形例として、２枚の外壁パネルフレーム２７，２７が水平方向に隙間を空けて配置され、かかる隙間に柱２５が立設されてもよい。
【００３０】
パネル２９は、建物外側から下縁フレーム部２８ｃおよび柱２５を覆う。建物内側になるパネル２９の裏面には防水シート２４が貼着される。防水シート２４は、単に防水性を有する他、好ましくは透湿性も有する透湿防水シートである。なお図示はしなかったが、パネル２９は、窓枠を取り付けるための開口を含んでいてもよい。
【００３１】
外壁パネルフレーム２７の下縁フレーム部２８ｂはリップ溝形鋼のウェブが下向きとなり、リップ溝形鋼の１対のフランジが建物外側および建物内側となり、リップ溝形鋼の１対のリップが上向きとなる姿勢とされる。下縁フレーム部２８ｂには、固定手段によって覆い材３１，３３が取付固定される。図２に示すように覆い材３１は断面逆Ｌ字形状の板材であり、水平方向に延びる。覆い材３１の上縁は、水平な姿勢にされて下縁フレーム部２８ｂのウェブに面接触する。覆い材３１の下縁は、鉛直な姿勢にされて覆い材３１の上縁から垂下する。なお覆い材３１の下縁は、覆い材３１の上縁よりも建物外側に配置される。
【００３２】
覆い材３１をフレーム２８に分離可能に取付固定する固定手段として具体的には、図１に示すように下縁フレーム部２８ｂには上下方向に延びる貫通孔２８ｈが穿設され、覆い材３１の上縁のうち貫通孔２８ｈと対応する箇所には上下方向に延びる貫通孔が穿設され、覆い材３１の貫通孔には下方からボルト３２ｂが通される。ボルト３２ｂの軸部は、下縁フレーム部２８ｂの貫通孔を貫通し、上方からナット３２ｎを締結される。上述したフレーム２８と覆い材３１の連結は施工現場で行われる。また本実施形態の建物を解体撤去する際は、上述したフレーム２８と覆い材３１の連結が解除され、覆い材３１はフレーム２８から分離される。
【００３３】
後日、本実施形態の建物を別な場所に移設する際は、上述したようにフレーム２８と覆い材３１を固定手段で連結すればよい。
【００３４】
覆い材３３も水平方向に延びる板材であり、水平方向に延びる折り目が複数形成される。覆い材３３の複数の折り目は、鋼製基礎１３の形状に対応する。これにより覆い材３３は鋼製基礎１３およびベースプレート２６に無理なく接続するようすっきりとした形状にされる。
【００３５】
覆い材３３は、覆い材３１から下方に垂下する。覆い材３３の上縁は覆い材３１の下縁に接触し、これら覆い材３１，３３の重なり箇所には建物外側からビス３４等の固定手段がねじ込まれる。ビス３４は覆い材３１，３３を貫通して両者を分離可能に連結固定する。さらに覆い材３３の上縁には建物外側から帯状のテープ３４ｔが貼着される。テープ３４ｔは覆い材３１と覆い材３３の隙間を封止する。覆い材３３の下縁は、上縁よりも建物外側に突出し、ナット２２と、ボルト２１の上端と、ベースプレート２６を覆い、フランジ１４に接触する。覆い材３３の下縁には建物外側から帯状のテープ３９が貼着される。テープ３９は覆い材３３とフランジ１４の隙間を封止する。テープ３４ｔ，３０は、水分を遮断する防水テープであり、粘着テープであってもよい。
【００３６】
本実施形態では、外壁パネルフレーム２７と鋼製基礎１３の間の開口を覆い材で覆う。かかる覆い材は上下２枚の長尺な覆い材３１，３３に分割可能であるが、図示しない変形例として２枚の覆い材３１，３３は１部材であってもよい。いずれにせよ覆い材３１，３３は、外壁パネルフレーム２７と鋼製基礎１３の間の開口を覆い、外気および水分が建物外側から建物内部に浸入することを防止する。かかる開口の上下方向寸法は、詳しくは後述するが、生コンクリートが流入可能な５０ｍｍ以上とする。より好ましくは１００ｍｍ以上とする。覆い材３１，３３は、空気および水を通さない材質からなる。また覆い材３１，３３は、見栄えの良さを要求されない。また覆い材３１，３３は、ある程度の耐久性を有することが好ましい。かかる材料として覆い材３１，３３は例えば鉄板である。後述する他の覆い材も同様である。
【００３７】
防水シート２４の下縁は、パネル２９を越えて下方へ垂下する。かかる防水シート２４の下縁は、建物外側から覆い材３１，３３およびテープ３４ｔに重なる。
【００３８】
外壁パネルフレーム２７の下縁には、化粧水切３５が設けられる。化粧水切３５は水平方向に延び、防水シート２４、覆い材３３、およびフランジ１４を建物外側から覆う。化粧水切３５の上縁は、パネル２９の裏面に差し込まれ、建物外側からビス３６等の固定手段がねじ込まれる。ビス３６は、化粧水切３５と、防水シート２４と、下縁フレーム部２８ｂを貫通して、化粧水切３５および防水シート２４を下縁フレーム部２８ｂに分離可能に取付固定する。
【００３９】
化粧水切３５には水平方向に延びる折り目が複数形成される。化粧水切３５のうち上縁と下縁との間の部分は、建物外側から建物内側に向かって窪んだ溝状に形成され、防水シート２４に接触する。かかる溝状部分には建物外側からビス３７等の固定手段がねじ込まれる。ビス３７は、化粧水切３５と防水シート２４と覆い材３１および／または覆い材３３を貫通して、化粧水切３５および防水シート２４を覆い材３１および／または覆い材３３に分離可能に取付固定する。このように覆い材３１および／または覆い材３３は、化粧水切３５からみて下地材に相当することから、下地鉄板ともいう。
【００４０】
上述した下縁フレーム部２８ｂに覆い材３１，３３と防水シート２４と化粧水切３５を取付固定する納まり構造は、施工現場で行われる。また本実施形態の建物を解体撤去する際は、上述した下縁フレーム部２８ｂと覆い材３１，３３と防水シート２４と化粧水切３５の連結が解除される。なお図示しない変形例として、ビス３６およびビス３７のいずれか一方を省略してもよい。
【００４１】
化粧水切３５は、水分が透過しない材質からなる。また化粧水切３５は、容易に加工され、見栄えのよい材質からなる。かかる材料として化粧水切３５は例えばプラスチック製のカバーである。後述する他の化粧水切も同様である。
【００４２】
鋼製基礎１３のプレート１７には、固定金具１８を介して下地材１９が取り付けられる。下地材１９は例えば上下方向に延びる桟である。下地材１９には、化粧材２０が取付固定される。化粧材２０は鋼製基礎１３および下地材１９を覆う。化粧材２０は例えば、美観を呈する杉板であったり、植物で装飾されたブラケットであったりする。
【００４３】
図１を参照して、本実施形態の建物表面は、外壁としてのパネル２９と、サイディングとしての化粧水切３５と、化粧材２０で構成される。パネル２９と、化粧水切３５と、化粧材２０は、建物の外観を見栄え良くするものであり、これにより移設建物に要求される見栄えの良さが実現される。さらに地盤には建物を包囲するように犬走り３８が敷設される。
【００４４】
次に建物内部につき説明する。
【００４５】
図１に示すように鋼製基礎１３には溶接によってブラケット４１が結合される。ブラケット４１はプレート１７と同じ箇所に配置される。ブラケット４１の上面は、フランジ１４の上面と面一にされる。各ブラケット４１の上面には根太４２が設置される。根太４２は例えば鋼製基礎１３よりもはるかに小断面のＨ形鋼である。根太４２の端部はボルト４３ｂおよびナット４３等の固定手段でブラケット４１に分離可能に取付固定される。かかるブラケット４１と根太４２の連結は施工現場で行われる。また本実施形態の建物を解体撤去する際は、上述したブラケット４１と根太４２の連結が解除される。
【００４６】
後日、本実施形態の建物を別な場所に移設する際は、上述したようにブラケット４１と根太４２を固定手段で連結すればよい。
【００４７】
根太４２は床パネル４３を下方から支持する。床パネル４３は、断熱材４４と、下地材４５と、床板４６と、下地材としてのフレーム４７を有する。断熱材４４と、下地材４５と、床板４６は、この順序で下方から上方へ向かって敷設される。床板４６の外縁は、断熱材４４およびフレーム４７から突出し、上方からベースプレート２６およびフランジ１４を覆い、柱２５に突き当てられる。
【００４８】
床板４６の上面、つまり床面、はフランジ１４よりも上方かつ下縁フレーム部２８ｂよりも下方に配置される。つまり、床板４６の高さ位置は、下縁フレーム部２８ｂと鋼製基礎１３との間の開口と重なる。さらに床板４６の上面は、ベースプレート２６よりも上方に配置される。なお床板４６の上面には、化粧板あるいは化粧シートが敷設されてもよい。
【００４９】
床板４６の外縁は、内壁パネル４８の下縁と接続する。内壁パネル４８は断熱材４９とパネル５０を有する。断熱材４９は建物外側に配置され、パネル５０は建物内側に配置される内壁である。
【００５０】
次に建物内部と建物外部を接続する出入口につき説明する。
【００５１】
図３は、同実施形態の鋼製基礎、建物内部と建物外部を接続する出入口、外壁パネルフレーム、および床の納まり構造を拡大して示す断面図である。図３中、上述した構成と共通する部材には同一符号を付し、説明を省略する。隣り合う柱２５同士の間に出入口を設置する場合、隣り合う柱２５，２５に小梁５１を架設する。小梁５１は鋼材であり、図３に示すように例えばリップ溝形鋼（Ｃ字鋼）である。小梁５１は、リップ溝形鋼のウェブが上向きとなり、リップ溝形鋼の１対のフランジが建物外側および建物内側となり、リップ溝形鋼の１対のリップが下向きとなる姿勢とされる。小梁５１は、鋼製基礎１３のフランジ１４から上方に間隔を空けて配置される。
【００５２】
建物内側に向かう小梁５１の一方フランジには、ボルト６５ｂおよびナット６５ｎ等の固定手段によりブラケット５２が分離可能に取付固定される。ブラケット５２は下方から床板４６を支持する。建物外側に向かう小梁５１の他方フランジには、ボルト６６ｂおよびナット６６ｎ等の固定手段によりブラケット５３が分離可能に取付固定される。ブラケット５３の上面と小梁５１の上面は面一にされる。ブラケット５２，５３は例えば山形鋼である。
【００５３】
ブラケット５３の上面と小梁５１の上面は、出入口のサッシ下枠５９を支持する。サッシ下枠５９は、金具６７およびビス６８，６９等の固定手段によって小梁５１の上面に分離可能に取付固定され、小梁５１に沿って延びる。サッシ下枠５９には出入口のスライドドア６０が嵌め込まれる。スライドドア６０はサッシ下枠５９に沿って摺動する。
【００５４】
小梁５１の上面には、ビス５６等の固定手段によって下地材５４と、床板５５が分離可能取付固定される。床板５５はサッシ下枠５９と床板４６を接続する。床板５５の上面は床板４６の上面と面一である。床板５５によって床板４６とサッシ下枠５９の段差は低減される。
【００５５】
ブラケット５３は、逆Ｌ字形状断面であり、ブラケット５３の上縁は、水平な姿勢にされて床板５７に面接触する。ブラケット５３の下縁は、鉛直な姿勢にされてブラケット５３の上縁から垂下する。なおブラケット５３の上縁は、ブラケット５３の下縁よりも建物外側に配置される。
【００５６】
ブラケット５３は、小梁５１に沿って延び、建物外部に設置される踏み台６１と隣り合う。ブラケット５３の上面には、ビス５８等の固定手段によって床板５７が分離可能に取付固定される。床板５７の上面は、建物外部に設置される踏み台６１の上面と面一にされる。床板５７によって踏み台６１とサッシ下枠５９の段差は低減される。
【００５７】
ブラケット５３のうち上面から垂下する下縁には、図示しないビス等の固定手段によって覆い材３３が分離可能に取付固定される。
【００５８】
鋼製基礎１３の本体部には所定間隔でプレート１７ｑが設けられる。プレート１７ｑはプレート１７よりも小さく、フランジ１４の建物内側およびウェブ１６の建物内側に溶接で固定される。プレート１７ｑの建物内側には前述したブラケット４１が溶接によって結合される。
【００５９】
これまで説明してきた図１〜図３に示す本実施形態の建物は、移設建物に利用され、施工現場で主要な部材同士を簡便に連結固定することができ、逆に連結固定を簡便に解除し得る。
【００６０】
さらに本実施形態の建物は、主要な部材同士をそのまま本設建物として再利用あるいは転用することが可能である。
【００６１】
図４は、同実施形態の鋼製基礎、柱、外壁パネルフレーム、および床の納まり構造を拡大して示す断面図であり、本設建物として利用される。図４に示す本設建物において、上述した移設建物と構成と共通する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
図４に示す本設建物としての実施形態は、図２に示す移設建物としての実施形態と対比して理解されるように、鋼製基礎１３がコンクリート基礎６２に埋設される。換言すると鋼製基礎１３はコンクリートに完全に覆われる。コンクリート基礎６２は後述するように異なる高さの３段の上面（床面６２ｆ、天端面６２ｔ、上面６２ｇ）を有する。
【００６３】
コンクリート基礎６２は、建物内側で床面６２ｆを構成する。床面６２ｆには内壁パネル４８の下縁が接触する。これにより床面６２ｆは内壁パネル４８を支持する。コンクリート基礎６２の被り厚確保と、生コンクリートの流動性の観点から、具体的には床面６２ｆは、ベースプレート２６よりも５０ｍｍ以上上方とされることが好ましい。建物内部から外部への排水性を考慮して、床面６２ｆはより好ましくはベースプレート２６よりも１００ｍｍ以上上方とされる。
【００６４】
コンクリート基礎６２は、建物外側で地盤１０１と同じ高さの上面６２ｇを構成する。上面６２ｇは、フランジ１４や、ベースプレート２６や、ボルト２１およびナット２２よりも上方とされる。コンクリート基礎６２の被り厚確保と、生コンクリートの流動性の観点から、具体的には上面６２ｇは、ベースプレート２６よりも５０ｍｍ以上上方とされることが好ましい。本実施形態では建物内部の床面６２ｆが建物外部の上面６２ｇよりも上方とされる。
【００６５】
コンクリート基礎６２のうち建物内部と建物外部の間の部分になる天端面６２ｔは、床面６２ｆよりも上方とされ、下縁フレーム部２８ｂの下面と同じ高さ位置にされる。これによりコンクリート基礎６２は、外壁パネルフレーム２７と鋼製基礎１３の間の開口を封止する。
【００６６】
またコンクリート基礎６２は、天端面６２ｔよりも下方で柱２５の下端部を根巻きする。これによりコンクリート基礎６２は、鋼製基礎１３とともに建物基礎を強固なものとし、本設建物としての耐久性を確保する。柱２５の下端部を確り根巻きするため、あるいは建物外部から内部へ向かっての止水性を考慮して、具体的には天端面６２ｔは、ベースプレート２６よりも１５０ｍｍ以上上方とされることが好ましい。
【００６７】
下縁フレーム部２８ｂは、建物外側から化粧水切６３で覆われる。化粧水切６３は、水平方向に延びる。化粧水切６３には水平方向に延びる折り目が複数形成される。化粧水切６３の上縁には建物外側からビス６４等の固定手段がねじ込まれる。ビス６４は、化粧水切６３と下縁フレーム部２８ｂを貫通し、化粧水切６３を下縁フレーム部２８ｂに分離可能に取付固定する。化粧水切６３の下縁は、上縁よりも建物外側に向かって張り出し、天端面６２ｔよりも建物外側で垂下し、天端面６２ｔの建物外側縁を覆う。これによりパネル２９とコンクリート基礎６２の間の隙間は、化粧水切６３に覆われる。なお化粧水切６３は、上面６２ｇよりも上方にある。
【００６８】
防水シート２４は、パネル２９から垂下する。かかる防水シート２４の下縁は建物外側から化粧水切６３の上縁に面接触する。かかる面接触箇所には、建物外側から第２の化粧水切７１が当接する。第２の第２の化粧水切７１には建物外側からビス７２等の固定手段がねじ込まれる。ビス７２は、第２の化粧水切７１と、防水シート２４と、化粧水切６３と、下縁フレーム部２８ｂとを順次貫通し、これらを連結固定する。これにより防水シート２４の下縁は第２の化粧水切７１にきれいに納まる。
【００６９】
ところで図１〜図３に示す実施形態は、水平方向に延びる鋼製基礎１３と、所定間隔で鋼製基礎１３に立設される複数の柱２５と、鋼製基礎１３に柱２５下端のベースプレート２６を分離可能に取付固定する第１固定手段としてのボルト２１およびナット２２と、フレーム２８およびパネル２９を有し鋼製基礎１３から上方に間隔を空けて配置されて柱２５に支持される外壁パネルフレーム２７と、外壁パネルフレーム２７と鋼製基礎１３との間の開口を覆う覆い材３１，３３と、外壁パネルフレーム２７の下縁に覆い材３１を分離可能に取付固定する第２固定手段としてのボルト３２ｂおよびナット３２ｎと、外壁パネルフレーム２７よりも下方かつ鋼製基礎１３よりも上方に配置される床板４６とを備える。
【００７０】
かかる本実施形態によれば、外壁パネルフレーム２７と鋼製基礎１３との間の開口を覆う覆い材３１，３３を備えることから、鋼製基礎１３は従来のようにコンクリートに埋設されることなく、再利用が可能となる。また本実施形態によれば、鋼製基礎１３に柱２５の下端を分離可能に取付固定するボルト２１およびナット２２を備えることから、建物を容易に分解撤去し得て、別な場所へ移設することができる。したがって作業者は建築施工現場で鋼製基礎１３とベースプレート２６を容易に連結固定したり、解体現場で鋼製基礎１３とベースプレート２６を破損することなく連結を解除したりすることができる。
【００７１】
さらに図４に示すように外壁パネルフレーム２７から覆い材３１，３３を分離して外壁パネルフレーム２７と鋼製基礎１３との間の開口にコンクリート（コンクリート基礎６２）を打設することにより、鋼製基礎１３はコンクリートに埋設され、柱２５の下端部がコンクリートに根巻きされて、建物の耐久性が向上する。したがって本実施形態は本設建物に転用可能である。
【００７２】
また図１〜図３に示す実施形態は、覆い材３１，３３を建物外側から覆う化粧水切３５と、外壁パネルフレーム２７の下縁および／または覆い材３１，３３に化粧水切３５を分離可能に取付固定する第３固定手段としてのビス３６，３７をさらに備える。このように覆い材３１，３３は建物外側から化粧水切３５で覆われることから、建物の見栄えの良さと防水性が向上する。本実施形態の覆い材３１，３３は化粧水切３５の下地材を兼用する。
【００７３】
また図１〜図４に示す外壁パネルフレーム２７は、パネル２９の建物内側面に貼着される防水シート２４をさらに有し、防水シート２４はパネル２９から下方に垂下して建物外側から覆い材３１を覆う。かかる実施形態によれば、下縁フレーム部２８ｂを水分から保護することができる。さらに外壁パネルフレーム２７の下縁から覆い材３１まで防水性を連続して確保できる。
【００７４】
また図１〜図４に示すフレーム２８は、外壁パネルフレーム２７の下縁に沿って水平方向に延びる下縁フレーム部２８ｂを含む。かかる実施形態によれば、剛性を有する下縁フレーム部２８ｂに覆い材３１を強固に取付固定することができ、耐久性が向上する。
【００７５】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
この発明になる建物は、建築において有利に利用される。
【符号の説明】
【００７７】
１３  鋼製基礎、      １４，１５  フランジ、      
１６  ウェブ、      １６ｈ  通気口、      １７，１７ｑ  プレート、      
２１  ボルト（第１固定手段）、      ２２  ナット（第１固定手段）、      
２４  防水シート、      ２５  柱、      ２６  ベースプレート、      
２６ｈ，２８ｄ，２８ｈ  貫通孔、      ２７  外壁パネルフレーム、      
２８  フレーム、      ２８ｂ  下縁フレーム部、      
２８ｃ  側縁フレーム部、      ２９  パネル、      
３２ｂ  ボルト（第２固定手段）、      ３２ｎ  ナット（第２固定手段）、    
３４ｔ，３９  テープ、      ３１，３３  覆い材、      
３６，３７  ビス（第３固定手段）、      ３５，６３  化粧水切、      
４１，５２，５３  ブラケット、      ４２  根太、      
４３  床パネル、      ４４  断熱材、      ４６，５５，５７  床板、      
４７  フレーム、      ４８  内壁パネル、      ４９  断熱材、      
５０  パネル、      ５１  小梁、      ５９  サッシ下枠、      
６０  スライドドア、      ６２  コンクリート基礎、      
６２ｔ  天端面、      ６２ｆ  床面、      ６７  金具、      
７１  第２の化粧水切。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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