(57)【要約】【課題】コンパクトな調整機構を備える撚線張架機構を提供すること。【解決手段】撚線張架機構１は、撚線２と、撚線２の一端を固定する一端側固定部材３と、撚線２の他端を固定する他端側固定部材４と、一端側固定部材３と他端側固定部材４との間に張架された撚線２の張架状態を調整する調整機構５とを備え、調整機構５は、撚線２の一端側に形成されるスプライン軸５１と、スプライン軸５１とスプライン嵌合する嵌合部材５２と、嵌合部材５２を、スプライン軸５１の軸Ｘ周り方向に、撚線２の直線性が増加する一方側と、撚線２の直線性が減少する他方側とに、回転させることができる回転機構５３と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚線と、
前記撚線の一端を固定する一端側固定部材と、
前記撚線の他端を固定する他端側固定部材と、
前記一端側固定部材と前記他端側固定部材との間に張架された前記撚線の張架状態を調整する調整機構と、を備える撚線張架機構であって、
前記調整機構は、
前記撚線の一端側に設けられたスプライン軸と、
前記スプライン軸とスプライン嵌合する嵌合部材と、
前記嵌合部材を、前記スプライン軸の軸周り方向に、前記撚線の直線性が増加する一方側と、前記撚線の直線性が減少する他方側とに、回転させることができる回転機構と、を有する、撚線張架機構。
【請求項２】
前記一端側固定部材は、前記撚線を付勢可能な付勢部材を含む、請求項１に記載の撚線張架機構。
【請求項３】
前記回転機構は、
伸縮部材と、
前記伸縮部材が固定された伸縮部材固定部と、を有し、
前記伸縮部材の伸縮により前記嵌合部材が回転される、請求項１に記載の撚線張架機構。
【請求項４】
前記撚線は、温度の上昇に伴って伸長し、温度の下降に伴って収縮し、
前記伸縮部材が、温度の上昇に伴って収縮し、温度の下降に伴って伸長する、請求項３に記載の撚線張架機構。
【請求項５】
前記伸縮部材は、可撓性を有する長尺体である請求項３または請求項４に記載の撚線張架機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撚線を張架する撚線張架機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材の間に張架されたロープやワイヤなどの撚線の張力を調整する張力調整機構を備えた撚線張架機構が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、長手方向の端部に少なくとも２面が直線面の突起部を有する端末定着部を設けた線条体本体と、端末定着部を回転可能に納め、かつ、外周に雄ねじを有する角ナットと、突起部と合致する異形穴を有するとともに角ナットの雄ねじと螺合する雌ねじを有する取付け金具と、を備える張力調整機構が開示されている。この張力調整機構では、角ナットを回転させることで端末定着部を線状体の軸方向に牽引して、張力を付加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０５−０６６１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の張力調整機構において線条体の張力を調整する場合には、その軸方向へ線条体を進退移動させる必要がある。そのため、長尺な撚線の張力を調整する際など、線条体の進退移動する量を大きくする必要がある場合には、取付け金具や角ナットの軸方向の長さを長く設定する必要がある。また、この張力調整機構は、線条体の端末に設けられた端末定着部は、回転しないようにするために、その端面が角ナットの支持穴の座金ないしベアリングに接するように構成され、また、端末定着部は少なくとも２面に直線面を持つ断面形状の突起部が取付け金具の支壁に設けた異形穴に嵌合するようにされている。そのため、この張力調整機構は、構造が複雑で、線条体の軸方向にベアリング等の、端末定着部の回転を抑制する部材を配置する必要があり、また、多数の部材を配置できるようなスペースが必要である。
【０００６】
しかし、駐車場、歩道や歩廊などで歩行者や移動体の移動を規制するロープなど、金属撚線が伸縮するような温度変化が生じる環境下において支持体間に張架される撚線については、撚線を取り付けるための取付金具や支柱は、限られたスペースに設置できるように、より簡単な構造であることが求められている。つまり、撚線の張力を調整する機構としては、より簡単な構造であることが求められている。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、簡単な構造の調整機構を備える撚線張架機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撚線張架機構は、撚線と、前記撚線の一端を固定する一端側固定部材と、前記撚線の他端を固定する他端側固定部材と、前記一端側固定部材と前記他端側固定部材との間に張架された前記撚線の張架状態を調整する調整機構と、を備える撚線張架機構であって、前記調整機構は、前記撚線の一端側に設けられたスプライン軸と、前記スプライン軸とスプライン嵌合する嵌合部材と、前記嵌合部材を、前記スプライン軸の軸周り方向に、前記撚線の直線性が増加する一方側と、前記撚線の直線性が減少する他方側とに、回転させることができる回転機構と、を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の撚線張架機構によれば、撚線の張架状態を調整する調整機構をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の撚線張架機構を示す全体図である。
【図２】本発明の一実施形態の撚線張架機構に用いられる撚線の部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の撚線張架機構に用いられる調整機構を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態の撚線張架機構に用いられる調整機構のスプライン軸および嵌合部材の断面図である。
【図５】撚線の張架状態を示す概略図である。
【図６】本発明の第２実施形態の撚線張架機構に用いられる調整機構を示す概略図である。
【図７】図６の調整機構を軸方向に沿って見たときの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の撚線張架機構を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の撚線張架機構は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１に示されるように、本実施形態の撚線張架機構１は、撚線２と、撚線２の一端を固定する一端側固定部材３と、撚線２の他端を固定する他端側固定部材４と、一端側固定部材３と他端側固定部材４との間に張架された撚線２の張架状態を調整する調整機構５と、を備えている。本実施形態の撚線張架機構１は、基体Ｂに構成されている。
【００１３】
撚線張架機構１は、撚線２を略直線状に張架する機構である。撚線張架機構１の用途は特に限定されないが、たとえば、張架された撚線２により人や物の通過を妨げる遮蔽構造や、張架された撚線２にネットや幕などの面状体が支持された支持構造に用いることができる。
【００１４】
撚線張架機構１は、本実施形態では図１に示されるように水平方向に撚線２を張架している。しかし、撚線２を張架する方向は、限定されず、水平方向でも、垂直方向の成分を含む方向に張架してもよい。本実施形態では、撚線張架機構１は１本の撚線２を張架しているが、複数の撚線２を張架してもよい。
【００１５】
撚線２は、複数の素線が撚られて線状に構成された、ロープやワイヤ等の可撓性を有する線状体である。撚線２の材料は所定の剛性を有するものであれば特に限定されないが、たとえば、撚線２は鋼等の金属材料により公知の方法で構成することができ、複数の金属素線により構成されていることが好ましい。また、素線の構成は、撚線を構成することができる所定の剛性の線条体であればよく、単線でも、複数の単線が撚られて線状にされた撚線でもよいが、素線が単線であることが好ましい。以下、張架される撚線２と区別するために、撚線で構成される素線をストランドという。撚線２の撚り構造は特に限定されず、撚り構造とすることができる。撚線２は、素線２１が所定の撚り角およびピッチ幅で撚られることにより形成される。
【００１６】
撚線張架機構１では、撚線２の撚り角およびピッチ幅を変化させることにより、撚線２の直線性が増減される。撚線２は、両端の間のうち、一の特定の箇所に対し、他の特定の箇所が撚線２の軸周り方向に相対的に回転することによって、その撚り角およびピッチ幅が変化するように構成される。撚線２は、素線２１の所定の撚り角θ（図２参照）およびピッチ幅を有し、撚線２の直線性の増減や剛性などの用途に応じた所望の物性に応じて撚り角およびピッチ幅が適宜設定される。素線２１の撚り角θは、図２に示されるように、撚線２の軸Ｘ（図１参照）に対する素線２１の角度である。ピッチ幅Ｐは、素線２１が軸Ｘ周りに１周するときの軸Ｘ方向長さである。素線２１のピッチ幅Ｐは、撚線２（素線２１部分の最外径）の外形Ｄとの関係であるピッチ倍率ＰＭが所定の範囲となるように設定される。なお、以下において、撚線２の軸Ｘと、後述するスプライン軸５１の軸とは基本的に同軸となるため、ともに参照符号Ｘを用いて説明する。
【００１７】
撚線２は、図２に示されるように、外周に被覆層２２を有してもよく、また、軸周り方向の回転によって、撚線２の直線性が増加または減少が阻止されなければ、他の部材を有しても構わない。撚線２が被覆層２２として樹脂層を有する場合には、撚線２に人や物が接触した際の衝撃を緩和したり、素線２１を保護したりすることができる。被覆層２２は、たとえば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）あるいはフッ素樹脂等、公知の合成樹脂とすることができる。被覆層２２は、撚られた複数の素線２１の外周に層として設けられればよく、撚線２が挿通された筒状の部材として撚線２に設けられてもよい。
【００１８】
一端側固定部材３は、調整機構５が設けられる側の撚線２の一端を固定する。一端側固定部材３は、離間した２つの地点の一方に構成される。本実施形態では、図１に示されるように、調整機構５の後述するスプライン軸５１が撚線２の一端に設けられ、スプライン軸５１が一端側固定部材３に固定されている。しかし、撚線２の一端は、スプライン軸５１以外の他の部材を介して一端側固定部材３に取り付けられても構わない。本実施形態では、図１に示されるように、一端側固定部材３は筐体、支柱、支持板等の基体Ｂに設けられている。本実施形態では、一端側固定部材３には、スプライン軸５１が軸Ｘ周り方向に回転でき、また、軸Ｘ方向にも移動できるように取り付けられている。また、撚線２の一端は、スプライン軸５１が取り付けられている。これにより、一端側固定部材３に取り付けられたスプライン軸５１は、軸Ｘ周り方向に回転し、かつ軸Ｘ方向に移動できるように構成されている。なお、本実施形態では、図１に示されるように、一端側固定部材３は、スプライン軸５１の一端が移動可能に取り付けられる端部収容部３１を有する。端部収容部３１は、スプライン軸５１が軸Ｘ周りに回転し、かつ、軸Ｘ方向に移動できるように構成されている。しかし、一端側固定部材３の構造は、撚線２の一端を移動可能に取り付けることができれば、特に限定されない。
【００１９】
本実施形態では、図１に示されるように、一端側固定部材３は、撚線２を付勢可能な付勢部材３２を含んでいる。付勢部材３２は、撚線２の一端を軸Ｘ方向に付勢する。本実施形態では、撚線２の一端に設けられたスプライン軸５１の端部が付勢部材３２を介して一端側固定部材３に接続されている。付勢部材３２は、撚線２の一端に形成されたスプライン軸５１を介して、撚線２の一端を軸Ｘ方向に付勢する。撚線２の伸縮により撚線２の一端が軸Ｘ方向に移動すると、撚線２の軸Ｘ方向の伸縮量に応じてスプライン軸５１の端部が付勢部材３２を押圧する力が変化するので、付勢部材３２が伸縮する。これにより、たとえば、付勢部材３２は、撚線２の一端を引く方向（図１において左側）に付勢することで、後述する調整機構５の操作により生じる撚線２の伸びを吸収することができる。付勢部材３２としては、たとえば、コイルバネ等のバネを用いることができるが、付勢部材３２は撚線２を付勢することができれば特にバネに限定されない。一端側固定部材３は、撚線２を鉛直方向に支持する鉛直方向支持部を有する。鉛直方向支持部が一端側固定部材３と係合して撚線の一端を支持することにより、撚線を所定の鉛直方向の位置に位置させることができる。また、撚線２が一端側固定部材３から離脱しないように、撚線２を水平方向に支持する水平方向支持部を有する。鉛直方向支持部および水平方向支持部は、一端側固定部材３と係合して撚線を所定の水平方向の位置に位置させることができる。水平方向支持部は、本実施形態においては、スプライン軸５２を介して撚線２を支持しており、端部が一端側固定部材３と係合する付勢部材３２が採用されているが、撚線またはスプライン軸が貫通して端部収容部へと導かれる開口部が撚線を鉛直方向に支持してもよい。さらには、鉛直方向支持部は、一端側固定部材に設けられた後述の回転機構であってもよい。また、水平方向支持部としては、撚線２の一端から軸Ｘ方向に延出される方向に付勢する付勢部材を用いることができる。
【００２０】
他端側固定部材４は撚線２の他端を固定する。一端側固定部材３は、離間した２つの地点の他方に構成される。他端側固定部材４は筐体、支柱、支持板等の基体Ｂに設けられる。本実施形態では、撚線２の他端側にはエンド部材２３が設けられ、エンド部材２３は、他端側固定部材４の端部収容部４１にエンド部材２３が回転しないように固定される、回転を抑制する固定部を有している。エンド部材２３は、たとえば、撚線２よりも横断面が大きく、横断面が六角形等の多角形であるエンド部材（例えば公知のケーブルエンド）を用いて、端部収容部４１に回転不能に嵌合させてもよいし、溶接や鋳込みなどにより回転不能に接合してもよい。なお、他端側固定部材４における撚線２の他端の固定方法は、後述する調整機構５の操作によって撚線２が捩られるように回転可能であれば、特に限定されない。
【００２１】
調整機構５は撚線２の張架状態を調整する。撚線２の張架状態の調整とは、撚線２の張架状態を所望の張架状態とすることをいい、撚線２の撓みの程度の調整を一例として例示することができ、特には、撚線２が所定の張った状態となることの維持を図ることを例示することができる。たとえば、撚線２が撓んだ状態（図５参照）となった際や、撚線２が過度な緊張状態となった際などに、適度な所定の緊張状態へと調整することが挙げられる。この場合、調整機構５の撚線２の張架状態の調整によって、撚線２が撓み過ぎず、かつ、過度な緊張状態ではない、適度な張架状態へと調整することができる。なお、撚線２の撓みや、撚線２の過度な緊張状態などは、撚線２に加わる張力が不足している、または張力が強すぎる場合だけでなく、周囲の温度変化などに起因して撚線２が伸縮することにより撓んだり、過度な緊張状態となる場合を含む。また、所望の張架状態は、撚線を張架する目的などによって設定されるため、たとえば、撚線２が撓んだ状態を維持するために調整機構５により張架状態を調整してもよい。以下では、撚線２が撓んだ状態となった際や、撚線２が過度な緊張状態となった際に、適度な所定の緊張状態へと調整することを例として説明を行う。
【００２２】
調整機構５は、図１、図３および図４に示されるように、撚線２の一端側に形成されるスプライン軸５１と、スプライン軸５１とスプライン嵌合する嵌合部材５２と、嵌合部材５２を回転させることができる回転機構５３（図３および図４参照）と、を有している。
【００２３】
スプライン軸５１は、撚線２の一端側に形成される。スプライン軸５１が形成される位置は、撚線２の一端に限定されず、撚線２の一端からわずかに他端側に形成されていてもよい。スプライン軸５１の撚線２への方法は特に限定されない。たとえば、スプライン軸５１を撚線２とは別の部材として用意し、この別部材としたスプライン軸５１を、撚線２に鋳込みやカシメなど公知の固定方法により固定することが挙げられる。また、撚線２の一端の外周に金属や樹脂などを被覆し、外周の形状をスプライン軸状とすることで、スプライン軸５１を形成してもよい。
【００２４】
スプライン軸５１は、図４に示されるように、嵌合部材５２とスプライン嵌合するように、スプライン軸５１の軸Ｘ周り方向に複数の雄スプライン５１ａが形成されている。それぞれの雄スプライン５１ａは、図１および図３に示されるように、スプライン軸５１の軸Ｘ方向に沿って直線的に延びている。なお、雄スプライン５１ａの数や形状は、嵌合部材５２とスプライン嵌合が可能であれば、特に限定されない。
【００２５】
嵌合部材５２は、スプライン軸５１とスプライン嵌合する。そのため、嵌合部材５２が軸Ｘ周り方向に回転すると、スプライン軸５１が軸Ｘ周り方向に回転する。また、本実施形態では、スプライン軸５１は嵌合部材５２に対して軸Ｘ方向に摺動可能に挿通されている。本実施形態では、嵌合部材５２はスプライン軸５１が挿通される挿通孔Ｈを有している。挿通孔Ｈが形成された嵌合部材５２の内周面には、スプライン軸５１の雄スプライン５１ａが嵌合する雌スプライン５２ａが軸Ｘ周り方向に複数形成されている。それぞれの雌スプライン５２ａは、スプライン軸５１の軸Ｘ方向に沿って延びている。スプライン軸５１の雄スプライン５１ａと、嵌合部材５２の雌スプライン５２ａとは、周方向にクリアランスを有する状態で嵌合し、スプライン軸５１が嵌合部材５２に対して軸Ｘ方向に摺動可能となっている。
【００２６】
嵌合部材５２の形状は、スプライン軸５１とスプライン嵌合が可能であり、後述する回転機構５３によって回転が可能であれば、特に限定されない。たとえば、嵌合部材５２は、環状や筒状に形成される。本実施形態では、嵌合部材５２は回転機構５３により操作される被操作部５２ｂ（図４参照）が形成されている。本実施形態では、図４に示されるように、被操作部５２ｂは嵌合部材５２の外周部にギア状に形成されている。しかし、被操作部５２ｂの形状は特に限定されない。たとえば、被操作部５２ｂは、たとえば、六角ナットの外周部のように、軸Ｘ方向に対して垂直な方向の断面が略多角形状としてもよいし、略円形状としてもよい。なお、本実施形態では、被操作部５２ｂは嵌合部材５２の外周部に形成されているが、被操作部５２ｂを設ける位置は特に限定されない。
【００２７】
本実施形態では、嵌合部材５２は軸Ｘ周りに回転するが、軸Ｘ方向には移動しないように構成され、例えば、嵌合部材５２の軸Ｘ方向の両側から挟持されて一端側固定部材３に支持されるなど、調整機構５が一端側固定部材３に固定される支持部により嵌合部材５２が支持される構成を含んでいてもよい。すなわち、軸Ｘ周り方向に嵌合部材５２が回転することによりスプライン軸５１が嵌合部材５２の回転方向と同じ方向に回転するが、その回転とは独立してスプライン軸５１が軸Ｘ方向に移動する。スプライン軸５１が移動する際には、嵌合部材５２が軸Ｘ方向に固定されているので、スプライン軸５１が嵌合部材５２に対して軸Ｘ方向に摺動する。なお、嵌合部材５２を軸Ｘ方向に移動しないようにする構成は特に限定されず、たとえば、嵌合部材５２の軸Ｘ方向両側から嵌合部材５２が軸Ｘ方向に移動しないように規制する規制部材（図示せず）を設ければよい。
【００２８】
回転機構５３は、嵌合部材５２を回転させるための機構である。回転機構５３は、嵌合部材５２を、スプライン軸５１の軸Ｘ周り方向に、撚線２の直線性が増加する一方側と、撚線２の直線性が減少する他方側とに、回転させることができる。ここで、撚線２の直線性が増加する一方側とは、撓んだ撚線２が直線に近付くような嵌合部材５２の回転方向をいう。また、撚線２の直線性が減少する他方側とは、直線状の撚線２が撓むような嵌合部材５２の回転方向をいう。なお、「直線性が増加する一方側」（以下、単に一方側という場合がある）および「直線性が減少する他方側」（以下、単に他方側という場合がある）は、嵌合部材５２の相対的な回転方向を表すものである。嵌合部材５２の回転の方向によって、撚線２の湾曲のし易さが変化するのであれば、撚線２が直線となるか否かは問わない。
【００２９】
回転機構５３は、本実施形態では、嵌合部材５２とは別の機構として設けられる、嵌合部材５２に回転操作を加える駆動装置として示されている。しかし、回転機構は、たとえば、スパナなどの工具や手によって嵌合部材５２に回転操作を加えることが可能な被操作部５２ｂなど、嵌合部材５２の一部としてもよい。
【００３０】
本実施形態では、回転機構５３は、図３に示されるように、駆動力を生じさせる駆動部５３ａと、駆動部５３ａの駆動力を嵌合部材５２へと伝達する伝動部５３ｂとを備えている。駆動部５３ａは、たとえばモータであっても、手動操作を加えるハンドル等であってもよい。伝動部５３ｂは、嵌合部材５２を回転させるように嵌合部材５２に接続される、たとえばギア、ベルト、チェーンなどを用いることができ、嵌合部材５２の被操作部５２ｂと係合して嵌合部材５２を回転させる。なお、回転機構５３は、嵌合部材５２を一方側および他方側に回転させることができるものであれば、その構造は特に限定されない。なお、回転機構５３により嵌合部材５２を回転させた後、嵌合部材５２は、回転機構５３により、または図示しないロック機構等により回転後の状態で保持される。
【００３１】
上述したように、回転機構５３は、嵌合部材５２を、スプライン軸５１の軸Ｘ周り方向に、撚線２の直線性が増加する一方側と、撚線２の直線性が減少する他方側とに、回転させる。図５に示されるように、撚線２が二点鎖線で示す直線状の状態から実線で示されるように撓んでいる場合に、図３に示されるように、回転機構５３によって、嵌合部材５２を一方側に回転させると、嵌合部材５２の回転方向と同方向にスプライン軸５１が軸Ｘ周りに回転する。スプライン軸５１が軸Ｘ周りに回転すると、撚線２の一端側に軸Ｘ周りの回転力が加わる。一方、撚線２の他端側は他端側固定部材４により固定されているため、スプライン軸５１の軸Ｘ周りの回転により、撚線２に捩じりが加わる。撚線２に捩じりが加わると、素線２１のピッチ幅Ｐが大きくなり、素線２１の撚り角θが小さくなる。これにより、撚線２の、軸Ｘに対する垂直方向（重力方向）での強度が操作前と比べて上がり、撚線２の直線性が増加する。このとき、スプライン軸５１と嵌合部材５２とがスプライン嵌合しているため、撚線２の一端側は軸Ｘ方向に移動可能である。したがって、撚線２の直線性の増加に伴い、スプライン軸５１が嵌合部材５２に対して軸Ｘ方向（図３において左側）に移動することができる。このようにして、図５に実線で示す状態から二点鎖線で示す直線状の状態へと、撚線２の張架状態を調整することができる。
【００３２】
一方、撚線２が図５に二点鎖線で示される直線状の状態で、過度な張力で張架されている場合に、回転機構５３によって、嵌合部材５２を他方側に回転させると、嵌合部材５２の回転方向と同方向にスプライン軸５１が軸Ｘ周りに回転する。これにより、撚線２には、嵌合部材５２を一方側に回転させたときとは逆方向に撚線２に捩じりが加わる。嵌合部材５２の他方側への回転により捩じりが加わると、素線２１のピッチ幅Ｐは小さくなり、素線２１の撚り角θが大きくなる。これにより、撚線２の、軸Ｘに対する垂直方向（重力方向）での強度が操作前と比べて下がる。この際、素線２１のピッチ幅Ｐが小さくなると、撚線２は過度な張力で張架された状態から、適度な張力で張架された状態となる。このとき、スプライン軸５１と嵌合部材５２とがスプライン嵌合しているため、撚線２の一端側は軸Ｘ方向に移動可能である。したがって、素線２１のピッチ幅Ｐが小さくなるに従って、スプライン軸５１が嵌合部材５２に対して軸Ｘ方向（図３において右側）に移動することができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態では、スプライン軸５１と嵌合部材５２とがスプライン嵌合し、嵌合部材５２を回転機構５３により、撚線２の直線性が増加する一方側と撚線２の直線性が減少する他方側に回転させることにより、撚線２の張架状態を調整している。すなわち、本実施形態では、撚線２の端部に引き操作などの軸Ｘ方向の力を加えることにより撚線２の張架状態を調整するのではなく、嵌合部材５２およびスプライン軸５１の軸Ｘ周り方向の回転による撚線２の捩じりにより張架状態を調整している。そのため、撚線２の一端において、嵌合部材５２を軸Ｘ方向に移動させる必要がない。したがって、嵌合部材５２を軸Ｘ方向に移動するためのスペースを確保する必要がなく、調整機構５をコンパクトにすることが可能となる。なお、撚線２は、スプライン軸５１の軸Ｘ周り方向の回転方向によって調整される撚線２の張架状態が、必ずしも撓んだ状態となる必要がなく、撚線２の張力が適切な状態となるように、手動または電動の回転機構５３の操作により、調整することができる。
【００３４】
また、図１に示されるように、一端側固定部材３に付勢部材３２が設けられている場合、スプライン軸５１が嵌合部材５２に対して軸Ｘ方向に移動する際に、スプライン軸５１の軸Ｘ方向の移動をアシストして、撚線２に生じた伸びの吸収を円滑に行うことができる。
【００３５】
また、撚線張架機構１は、自動で張架状態を調整するように構成してもよい。たとえば、図３に示されるように、撚線張架機構１が、駆動部５３ａおよび伝動部５３ｂを有する回転機構５３と、駆動部５３ａに接続された制御装置Ｃとを備え、制御装置Ｃにより回転機構５３を自動で制御することができる。制御装置Ｃは、たとえば温度センサなど、撚線２の伸縮に影響する要因を検知可能なセンサ部（図示せず）に接続され、撚線２の伸縮に影響する要因の変化に応じて回転機構５３を駆動させて、撚線２の張架状態を調整することができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図６および図７に示されるように、回転機構５３が、伸縮部材５３ｃと、伸縮部材５３ｃが固定された伸縮部材固定部５３ｄと、を有し、伸縮部材５３ｃの伸縮により嵌合部材５２が回転されるように構成してもよい。伸縮部材５３ｃは、たとえば温度変化等の撚線２の伸縮に影響する要因の変化により伸縮し、その伸縮により嵌合部材５２を回転させる。伸縮部材５３ｃは、嵌合部材５２を回転させるように伸縮可能であれば、その形状や性質は特に限定されないが、たとえば、図６および図７に示されるように、可撓性を有する長尺体とすることができる。伸縮部材５３ｃは、本実施形態では、図６および図７に示されるように、伸縮部材５３ｃの一端Ｅ１および他端Ｅ２が伸縮部材固定部５３ｄに固定されている。本実施形態では、伸縮部材５３ｃの他端Ｅ２側に付勢部材５３ｅが設けられており、伸縮部材５３ｃの伸縮による全長の変化を吸収している。伸縮部材固定部５３ｄは、たとえば、上述した基体Ｂに設けることができる。
【００３７】
伸縮部材５３ｃは、嵌合部材５２を回転させるように、嵌合部材５２に接続される。本実施形態では、嵌合部材５２の外周に伸縮部材５３ｃが巻き掛けられ、伸縮部材５３ｃが伸縮すると嵌合部材５２が軸Ｘ周り方向に正逆回転するように構成されている。伸縮部材５３ｃは、嵌合部材５２に直接接続されず、間接的に接続されてもよい。たとえば嵌合部材５２をピニオン状に形成し、嵌合部材５２と嵌合するラック部材（図示せず）を設け、そのラック部材に伸縮部材５３ｃを接続することなどにより、伸縮部材５３ｃの伸縮を他の部材の直線運動や回転運動に変換してから、嵌合部材５２を回転させるようにしてもよい。
【００３８】
本実施形態では、撚線２は、温度の上昇に伴って伸長し、温度の下降に伴って収縮し、伸縮部材５３ｃが、温度の上昇に伴って収縮し、温度の下降に伴って伸長するように構成されている。この場合、撚線２が伸長すると伸縮部材５３ｃは収縮し、撚線２が収縮すると伸縮部材５３ｃは伸長する。このように撚線２と伸縮部材５３ｃとが温度に対する伸縮に関して逆の特性を有するように構成されることにより、温度変化により撚線２が伸縮した際に、自動的に撚線の張架状態の調整が可能となる。なお、この場合、たとえば撚線２の温度変化に対する伸縮量と嵌合部材５２の回転量との関係等を予め算出し、その関係に応じて伸縮部材５３ｃの諸条件を設定すればよい。撚線２と伸縮部材５３ｃとの組み合わせは特に限定されないが、たとえば撚線２を鋼とし、伸縮部材５３ｃをＮｉ−Ｔｉ合金とすることができる。
【００３９】
なお、上述した実施形態では、調整機構５は、一端側にのみ設けられたものを例示したが、調整機構５は撚線２の一端側と他端側との両方に設けても構わない。この場合、他端側の調整機構は、一端側とは逆方向にスプライン軸が回転するように構成される。
【符号の説明】
【００４０】
１  撚線張架機構
２  撚線
２１  素線
２２  被覆層
２３  エンド部材
３  一端側固定部材
３１  端部収容部
３２  付勢部材
４  他端側固定部材
４１  端部収容部
５  調整機構
５１  スプライン軸
５１ａ  雄スプライン
５２  嵌合部材
５２ａ  雌スプライン
５２ｂ  被操作部
５３  回転機構
５３ａ  駆動部
５３ｂ  伝動部
５３ｃ  伸縮部材
５３ｄ  伸縮部材固定部
５３ｅ  付勢部材
Ｂ  基体
Ｃ  制御装置
Ｄ  撚線の外形
Ｅ１  伸縮部材の一端
Ｅ２  伸縮部材の他端
Ｈ  挿通孔
Ｐ  素線のピッチ幅
Ｘ  軸
θ  素線の撚り角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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