(57)【要約】【課題】  作業が容易であり、トラフ支持部材の沈下や転倒を防止することが可能なトラフ支持部材、トラフ支持部材の敷設方法およびトラフ橋を提供する。【解決手段】  トラフ支持部材１は、主に、支柱３、固定部材５等から構成される。支柱３は、例えばＬ字状の断面形状の部材である。所定長さの少なくとも２本の支柱３は、略平行に所定間隔をあけて、支柱３の頭部１３近傍で固定部材５にて固定されて連結される。固定部材５は、上部に設けられるトラフ受け具設置部材７と、下部に設けられる沈下防止部材９からなる。トラフ受け具設置面１５は、トラフ受け具が設置される部位である。また、沈下防止面１７は、トラフ支持部材１を地面に打ち込んだ際に、地面と接触し、それ以上支柱３が深くに沈下されることを防止する部位である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの少なくとも２本の支柱が略平行に所定間隔をあけて、前記支柱の頭部近傍で固定部材にて固定されており、前記固定部材の上面がトラフ受け具設置面であり、前記固定部材の下面が沈下防止面であることを特徴とするトラフ支持部材。
【請求項２】
前記固定部材は、前記支柱と溶接により固定されていることを特徴とする請求項１記載のトラフ支持部材。
【請求項３】
前記固定部材は、前記支柱とボルト固定されていることを特徴とする請求項１記載のトラフ支持部材。
【請求項４】
前記固定部材の下方に、補助沈下防止部材を着脱可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のトラフ支持部材。
【請求項５】
前記補助沈下防止部材は、前記固定部材に対して斜めに取り付け可能であることを特徴とする請求項４記載のトラフ支持部材。
【請求項６】
前記補助沈下防止部材の一方の端部が、一方の前記支柱に設けられた孔にボルト固定されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のトラフ支持部材。
【請求項７】
前記補助沈下防止部材の両方の端部が、それぞれの前記支柱に設けられた孔にボルト固定されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のトラフ支持部材。
【請求項８】
前記支柱の所定位置に水抜き孔が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のトラフ支持部材。
【請求項９】
前記支柱の下端部が鋭角に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のトラフ支持部材。
【請求項１０】
前記固定部材は、上部に設けられるトラフ受け具設置部材と、下部に設けられる沈下防止部材と、を具備し、
前記トラフ受け具設置部材と、前記沈下防止部材とが隙間をあけて配置され、
前記トラフ受け具設置部材の上面の前記トラフ受け具設置面と、前記沈下防止部材の下面の前記沈下防止面は、それぞれ平坦に略平行に形成されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のトラフ支持部材。
【請求項１１】
前記固定部材は、前記支柱の上端から所定距離下方に設けられ、前記固定部材の上方に、前記支柱の上端が突出することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のトラフ支持部材。
【請求項１２】
請求項６記載のトラフ支持部材を地面に打ち込んだ後で、少なくとも一方の前記支柱に設けられたボルト孔に、前記補助沈下防止部材の一方の端部を固定することを特徴とするトラフ支持部材の敷設方法。
【請求項１３】
前記補助沈下防止部材を固定した後、前記固定部材の上面にトラフ受け具を固定することを特徴とする請求項１２に記載のトラフ支持部材の敷設方法。
【請求項１４】
トラフ支持部材と、
前記トラフ支持部材上に設けられるトラフ受け具と、
前記トラフ受け具を連結する連結部材と、
を具備し、
前記トラフ支持部材は、所定長さの少なくとも２本の支柱が略平行に所定間隔をあけて、前記支柱の頭部近傍で固定部材にて固定されており、
複数の前記トラフ支持部材が所定の間隔をあけて配置され、
複数の前記トラフ支持部材にまたがるように、前記固定部材の上面に前記トラフ受け具が配置され、
少なくとも一部の前記トラフ支持部材の前記固定部材の下面が、地面に接触し、
前記連結部材は、前記トラフ受け具の端部を挿入可能な空間と、前記空間に突出する係止爪と、を具備し、
前記連結部材の両端から、前記トラフ受け具の端部が挿入されて、長手方向に前記トラフ受け具が連結され、前記係止爪が、少なくとも一方の前記トラフ受け具に設けられた係止部に係止されることを特徴とするトラフ橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道等の軌道に沿って形成され、トラフを設置することが可能なトラフ支持部材、トラフ支持部材の敷設方法およびこれらを用いたトラフ橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道等の軌道に沿って、内部に電力ケーブルや信号ケーブル等が配置されるトラフが設置される場合がある。例えば、地面にトラフ支持部材を立設し、トラフ支持部材上にトラフ受け具を固定することでトラフ橋を形成し、このトラフ橋にトラフを設置することができる。
【０００３】
図１８は、従来のトラフ橋１１０の一例を示す図である。トラフ橋１１０は、主に、トラフ支持部材１００と、トラフ受け具１０１と、トラフ１０３等から構成される。また、トラフ支持部材１００は、支柱１０７、根枷１０９、トラフ受け台１０２等から構成される。
【０００４】
地面１０５には、支柱１０７が打ちこまれる。支柱１０７の地面１０５に埋設される部位には、支柱１０７の長手方向に略垂直に根枷１０９が接合される。根枷１０９は、板状の部材である。支柱１０７の上端は地面１０５より突出する。支柱１０７の上部には、トラフ受け台１０２が固定される。トラフ支持部材１００は、鉄道等の軌道に沿って、所定の間隔で配置される。
【０００５】
トラフ受け具１０１上には、所定の間隔で配置されたトラフ支持部材１００にまたがるように、トラフ受け具１０１が配置される。トラフ受け具１０１は、例えばレール上の部材であり、上部にトラフ１０３が設置される。
【０００６】
従来のトラフ橋１１０は、例えば以下のようにして施工される。まず、トラフ支持部材１００を設置する部位の地面１０５を掘削する。この際、少なくとも、根枷１０９が設置される深さであって、根枷１０９を設置可能な範囲の地面１０５を掘削する。
【０００７】
次に、根枷１０９を設置し、支柱１０７を所定の深さまで打ちこむ。その後、根枷１０９上を埋戻し、土を突き固める。支柱１０７の上部にトラフ受け台１０２を固定することで、トラフ支持部材１００の設置が終了する。以上の工程を、鉄道等の軌道に沿って、所定の間隔で行い、トラフ支持部材１００を所定間隔で設置する。
【０００８】
その後、トラフ受け具１０１を設置し、全長にわたって長手方向にトラフ受け具１０１同士を連結する。トラフ受け具１０１上には、トラフ１０３を配置し、必要に応じて、トラフ受け具１０１の所定の部位に、トラフ固定金具を設置してトラフ１０３を固定する。以上により、トラフ橋１１０の施工が完了する。
【０００９】
このような方法では、支柱１０７の沈下防止や倒れ防止のため、根枷１０９が用いられる。このため、根枷１０９を設置するための地盤の掘削作業に工数を要する。また、支柱１０７を打ちこんだ後に、掘削部を埋戻し、突き固める作業工数を要する。
【００１０】
これに対し、根枷を設置するための掘削を必要としないケーブルトラフ橋の施工方法等が提案されている（例えば特許文献１）。
【００１１】
特許文献１の方法では、一対の支持杭を用い、支持杭間の間隔を定めてトラフ橋の施工箇所に打ち込むものである。この方法では、両端に一対のリング状嵌め込み輪を有する保持杆が、打ち込んだ支持杭の上端側から、支持杭間に取り付けられる。また、保持杆上にケーブルトラフ橋の幅方向に伸縮調整可能とされたケーブルトラフ固定具を取り付け、取り付けられたケーブルトラフ固定具間にケーブルトラフが敷設される。
【００１２】
一対の支持杭を打ち込む際には、間隔調整支持具が用いられる。間隔調整支持具の両側の支持杭嵌め込み輪に支持杭を挿通してそれぞれの支持杭を打ちこむことで、支持杭同士の所定の間隔で打ちこむことができる。
【００１３】
特許文献１の方法によれば、根枷を用いないため、作業が容易である。また、掘削した残土の処理に困ることがない。さらに、部材の重量がきわめて軽量であり、ケーブルトラフの敷設コストがきわめて安価になしうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１５−１４２３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１は、管状の支柱を使用するために、硬い地面の場合には摩擦力により打ちこみにくい。また、管状の支柱を２本別々に打ち込んで２本の支柱間距離を調整するため、間隔調整用の支持具を使用する必要がある。このため、間隔調整支持具の着脱作業を必要とするため、作業性が悪い。
【００１６】
また、２本の杭を打ち込んだ後に、支持杭嵌め込み輪を支持杭に挿通させて、保持杆を支持杭間に取り付け、さらにトラフ橋の幅方向に伸縮調整可能とされたケーブルトラフ固定具を取り付ける等作業が複雑である。また、トラフ支持部材上にトラフを設置し、トラフにケーブルを収容した時に、トラフ支持部材が沈下するおそれがある。
【００１７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、作業が容易であり、トラフ支持部材の沈下や転倒を防止することが可能なトラフ支持部材、トラフ支持部材の敷設方法およびトラフ橋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述した目的を達するために第１の発明は、所定長さの少なくとも２本の支柱が略平行に所定間隔をあけて、前記支柱の頭部近傍で固定部材にて固定されており、前記固定部材の上面がトラフ受け具設置面であり、前記固定部材の下面が沈下防止面であることを特徴とするトラフ支持部材である。
【００１９】
前記固定部材は、前記支柱と溶接により固定されていてもよい。
【００２０】
前記固定部材は、前記支柱とボルト固定されていてもよい。
【００２１】
前記固定部材の下方に、補助沈下防止部材を着脱可能であることが望ましい。
【００２２】
前記補助沈下防止部材は、前記固定部材に対して斜めに取り付け可能であってもよい。
【００２３】
前記補助沈下防止部材の一方の端部が、一方の前記支柱に設けられた孔にボルト固定されてもよい。
【００２４】
前記補助沈下防止部材の両方の端部が、それぞれの前記支柱に設けられた孔にボルト固定されてもよい。
【００２５】
前記支柱の所定位置に水抜き孔が形成されてもよい。
【００２６】
前記支柱の下端部が鋭角に形成されていることが望ましい。
【００２７】
前記固定部材は、上部に設けられるトラフ受け具設置部材と、下部に設けられる沈下防止部材と、を具備し、前記トラフ受け具設置部材と、前記沈下防止部材とが隙間をあけて配置され、前記トラフ受け具設置部材の上面の前記トラフ受け具の設置面と、前記沈下防止部材の下面の前記沈下防止面は、それぞれ平坦に略平行に形成されてもよい。
【００２８】
前記固定部材は、前記支柱の上端から所定距離下方に設けられ、前記固定部材の上方に、前記支柱の上端が突出してもよい。
【００２９】
第１の発明によれば、２本の支柱が固定部材で固定されているため、支柱を個別に打ち込む必要がない。また、支柱を打ちこむ際に、別途間隔調整治具などが不要である。また、２本の支柱を用いるため、根枷がなくても転倒などを防止することができる。このため、根枷を設置するための地盤の掘削が不要となり、埋め戻し作業および突き固め作業も不要となる。このため、支柱の設置が容易である。
【００３０】
また、固定部材の下面が地面と接触して、沈下防止面として機能する。このため、支柱が所定以上深くに沈下することを防止することができる。
【００３１】
また、固定部材が支柱と溶接で固定されれば、組立作業が不要である。また、また、固定部材が支柱とボルトで固定されれば、ばらして運搬などができるため、保管、運搬が容易である。
【００３２】
また、固定部材の下方に補助沈下防止部材を着脱可能とすることで、より確実に、支柱が所定以上深くに沈下することを防止することができる。例えば、地面の不陸によって、固定部材の下面を地面に接触させることが困難な場合でも、補助沈下防止部材を用いることで、支柱の沈下を防止することができる。
【００３３】
また、補助沈下防止部材が、固定部材に対して斜めに取り付け可能であれば、地面が水平ではない場合にも、補助沈下防止部材を確実に地面に面接触させることができる。このため、設置場所が斜面である場合においても、支柱の沈下を防止することができる。
【００３４】
また、補助沈下防止部材は、一方の端部が、一方の支柱に設けられた孔にボルト固定されるようにすれば、補助沈下防止部材を支柱に取り付ける作業が容易である。
【００３５】
また、補助沈下防止部材の両方の端部を、それぞれの支柱に設けられた孔にボルトで固定することで、確実に、補助沈下防止部材を支柱に固定することができる。
【００３６】
支柱の所定位置に水抜き孔を形成することで、支柱の設置部において地面を流れる水が堰き止められることがない。このため、トラフ橋に沿って、水たまりが形成されることを抑制することができる。
【００３７】
また、支柱の下端部を鋭角に形成することで、支柱を地面に打ち込む作業が容易となる。
【００３８】
また、固定部材が、上部に設けられるトラフ受け具設置部材と、下部に設けられる沈下防止部材とによって構成されることで、トラフ受け具の設置面と、沈下防止面との隙間を大きくとることができる。このため、トラフを設置した際に、地面とトラフ下面との間に隙間を形成することができる。この結果、トラフによって、水が堰き止められることを防止することができる。
【００３９】
この際、トラフ受け具設置部材の上面のトラフ受け具の設置面と、沈下防止部材の下面の沈下防止面が、それぞれ平坦に略平行に形成されるため、トラフ受け具の設置が容易であるとともに、沈下防止面を地面に確実に面接触させることができる。
【００４０】
また、固定部材が、支柱の上端から所定距離下方に設けられ、固定部材の上方に、支柱の上端が突出するようにすることで、支柱の上部を、トラフ受け具のガイドとして利用することができる。
【００４１】
第２の発明は、第１の発明にかかるトラフ支持部材を地面に打ち込んだ後で、少なくとも一方の前記支柱に設けられたボルト孔に、前記補助沈下防止部材の一方の端部を固定することを特徴とするトラフ支持部材の敷設方法である。
【００４２】
補助沈下防止部材を固定した後、前記固定部材の上面にトラフ受け具を固定してもよい。
【００４３】
第２の発明によれば、地面の不陸によって、固定部材の下面を地面に接触させることが困難な場合でも、補助沈下防止部材を用いることで、支柱の沈下を防止することができる。
【００４４】
また、トラフ受け具を固定することで、上部にトラフを設置することが可能なトラフ橋を施工することができる。
【００４５】
第３の発明は、トラフ支持部材と、前記トラフ支持部材上に設けられるトラフ受け具と、前記トラフ受け具を連結する連結部材と、を具備し、前記トラフ支持部材は、所定長さの少なくとも２本の支柱が略平行に所定間隔をあけて、前記支柱の頭部近傍で固定部材にて固定されており、複数の前記トラフ支持部材が所定の間隔をあけて配置され、複数の前記トラフ支持部材にまたがるように、前記固定部材の上面に前記トラフ受け具が配置され、少なくとも一部の前記トラフ支持部材の前記固定部材の下面が、地面に接触し、前記連結部材は、前記トラフ受け具の端部を挿入可能な空間と、前記空間に突出する係止爪と、を具備し、前記連結部材の両端から、前記トラフ受け具の端部が挿入されて、長手方向に前記トラフ受け具が連結され、前記係止爪が、少なくとも一方の前記トラフ受け具に設けられた係止部に係止されることを特徴とするトラフ橋である。
【００４６】
第３の発明によれば、トラフ受け具同士を長手方向に容易に連結することができる。また、連結部材にトラフ受け具を差し込むため、多少の長さ方向のずれを連結部材の内部で吸収することができる。また、係止爪と係止部によって、連結部材からトラフ受け具が抜けることを防止することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、作業が容易であり、トラフ支持部材の沈下や転倒を防止することが可能なトラフ支持部材、トラフ支持部材の敷設方法およびトラフ橋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】トラフ支持部材１を示す斜視図。
【図２】トラフ支持部材１を示す斜視図。
【図３】他のトラフ支持部材１を示す正面図
【図４】トラフ支持部材１を地面に打ち込んだ状態を示す図。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図。
【図６】トラフ支持部材１を所定間隔で設置した状態を示す図。
【図７】トラフ支持部材１にトラフ受け具２７を設置した状態を示す図。
【図８】連結部材３１を示す斜視図。
【図９】トラフ受け具２７の連結部近傍を示す拡大図
【図１０】連結部材３１とトラフ受け具２７の係止部の断面図。
【図１１】トラフ受け具２７上にトラフ４１を設置した状態を示す図。
【図１２】トラフ支持部材１を所定間隔で設置した状態を示す図。
【図１３】補助沈下防止部材４５を示す斜視図。
【図１４】トラフ支持部材１に補助沈下防止部材４５を固定した状態を示す図。
【図１５】図４のＦ−Ｆ線断面図。
【図１６】補助沈下防止部材４５の他の固定状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図。
【図１７】補助沈下防止部材４５の他の固定状態を示す図。
【図１８】従来のトラフ橋１１０を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１、図２は、トラフ支持部材１を示す図で、図１は一方の側から見た斜視図、図２は他方の側から見た斜視図である。トラフ支持部材１は、主に、支柱３、固定部材５等から構成される。
【００５０】
支柱３は、例えばＬ字状の断面形状の部材である。なお、支柱３の断面形状はL字状に限られず、例えばＵ字状など、任意の形状でよいが、筒状の閉断面形状ではないことが望ましい。支柱３が筒形状であると、支柱３を地面に打ち込む際に、支柱３の内部に石や土が詰まり、抵抗が大きくなるため、打ちこむことが困難になるためである。
【００５１】
なお、支柱３をより打ちこみやすくするため、支柱３の下端部は、鋭角に形成されている。また、所定長さの少なくとも２本の支柱３は、略平行に所定間隔をあけて、支柱３の頭部１３近傍で固定部材５にて固定されて連結される。
【００５２】
固定部材５は、上部に設けられるトラフ受け具設置部材７と、下部に設けられる沈下防止部材９からなる。トラフ受け具設置部材７と、沈下防止部材９は、隙間をあけて配置される。トラフ受け具設置部材７の上面は、トラフ受け具設置面１５となる。また、沈下防止部材９の下面は、沈下防止面１７となる。
【００５３】
トラフ受け具設置面１５は、後述するトラフ受け具が設置される部位である。また、沈下防止面１７は、トラフ支持部材１を地面に打ち込んだ際に、地面と接触し、それ以上支柱３が深くに沈下されることを防止する部位である。トラフ受け具設置面１５と沈下防止面１７とは、それぞれ平坦に略平行に形成される。
【００５４】
なお、固定部材５は、トラフ受け具設置部材７と沈下防止部材９とが一体で構成されてもよい。この場合でも、固定部材５の上面がトラフ受け具設置面１５であり、固定部材５の下面が沈下防止面１７となり、トラフ受け具設置面１５と沈下防止面１７とは、それぞれ平坦に略平行に形成される。
【００５５】
固定部材５は、支柱３の上端（頭部１３）から所定距離下方に設けられる。このため、固定部材５の上方に、支柱３の上端が突出する。固定部材５は、支柱３と溶接部１９により固定されている。すなわち、トラフ受け具設置部材７と沈下防止部材９は、それぞれ、両端部が支柱３に溶接によって固定される。
【００５６】
なお、図３に示すように、固定部材５が、支柱３とボルト２３で固定されてもよい。この場合には、トラフ受け具設置部材７と沈下防止部材９は、それぞれ、両端部が折曲げられて、折曲げ部には図示を省略した孔が形成される。また、折曲げ部が当接する支柱３にも同様に孔が設けられ、折曲げ部と支柱３とを貫通するボルト２３によって、両者が固定される。なお、以下の図においては、溶接部１９およびボルト２３の図示を省略する。
【００５７】
トラフ受け具設置部材（トラフ受け具設置面１５）には、孔１６が設けられる。孔１６は、後述するトラフ受け具を設置する際に用いられる。また、それぞれの支柱３には、同一方向に向けて孔１１が設けられる。孔１１は、沈下防止部材９の下部に設けられる。孔１１は、後述する補助沈下防止部材を固定する部位である。
【００５８】
また、図２に示すように、支柱３の所定位置には、水抜き孔２１が形成される。水抜き孔２１は、沈下防止部材９のわずかに上方に設けられる。例えば、水抜き孔２１は、トラフ受け具設置部材７と沈下防止部材９との間に設けられる。なお、水抜き孔２１は、トラフ受け具設置部材７と沈下防止部材９の間だけでなく、沈下防止部材９の下部にも所定間隔で複数個、両方の支柱３の対応する同一の位置にそれぞれ設けてもよい。このように、支柱３の下端部方向に水抜き孔２１を多く設けることにより、地表面近傍の支柱３の地中埋設部に水が溜ることで地盤が緩むことを防止することができる。
【００５９】
次に、トラフ支持部材の敷設方法について説明する。まず、図４に示すように、トラフ支持部材１を地面２５に打ち込む（図中矢印Ｂ）。この際、必要に応じて、支柱３の頭部１３に当て治具などを装着して、当て治具の上方からハンマーなどで両方の支柱３を交互に叩くことで、トラフ支持部材１を地面に打ち込むことができる。
【００６０】
ここで、トラフ支持部材１の打ち込み深さは、例えば、トラフ受け具２７上に配置固定される図示しないトラフを含めたトラフ支持部材１の全長の７５％に設定することができる。尚、この打ち込み深さは、トラフ支持部材１を打ち込む斜面の傾斜角度、土質、打ち込み時の荷重などを考慮して適宜設定を変更することができる。
【００６１】
図５は、図４のＡ−Ａ線断面図であり、固定部材５近傍の断面図である。トラフ支持部材１は、固定部材５の下面が地面２５に接触する深さまで、地面２５に打ち込まれる。すなわち、トラフ支持部材１は、沈下防止部材９の下面の沈下防止面１７が地面２５に接するまで打ち込まれる。沈下防止面１７は、平坦であって、支柱３の長手方向に垂直な面であるため、地面２５と面接触する。したがって、支柱３が、地面２５に対して沈下することが抑制される。
【００６２】
以上の方法によって、図６に示すように、鉄道等の軌道に沿って、所定の間隔でトラフ支持部材１を配置する。なお、トラフ支持部材１を所定の位置に配置するために、施工治具等を用いてもよい。施工治具を地面に配置し、施工治具に所定の間隔で設けられる位置決め部にトラフ支持部材１を配置して打ち込むことで、トラフ支持部材１を所定の間隔で設置することができる。
【００６３】
次に、図７に示すように、所定の間隔で配置されたトラフ支持部材１にまたがるように、固定部材５の上面にトラフ受け具２７を配置する。すなわち、トラフ受け具２７は、トラフ受け具設置部材７の上面のトラフ受け具設置面１５上に設置される。
【００６４】
トラフ受け具２７は、例えば一対のＬ字状の形鋼が所定の間隔でほぼ平行に連結された部材である。すなわち、トラフ受け具２７は、幅方向に互いに対向してＬ字状部材が配置される。
【００６５】
なお、トラフ受け具２７の幅は、支柱３同士の間隔よりも狭いため、トラフ受け具２７を固定部材５上に設置した際に、トラフ受け具２７は支柱３の間に設置することができる。また、前述したように、支柱３の上部が固定部材５の上部に突出するため、支柱３の上部をトラフ受け具２７の設置のためのガイド部として利用することができる。
【００６６】
トラフ受け具２７の両端部近傍には、係止部２９が設けられる。係止部２９は、トラフ受け具２７の幅方向に互いに対向して配置されるＬ字状部材の壁部に設けられる。係止部２９は、Ｌ字状部材の壁部の一部が切りかかれた部位となる。係止部２９は、トラフ受け具２７同士を連結する際に使用される部位である。
【００６７】
図８は、トラフ受け具２７同士を連結する際に使用される連結部材３１を示す斜視図である。連結部材３１は、トラフ受け具２７の端部を挿入可能な空間３３と、空間３３に突出する係止爪３５と有する部材である。
【００６８】
連結部材３１は、板状の部材が屈曲して構成され、Ｌ字状の一端側が、隙間を開けて内側に折り返されて形成される。すなわち、折り返し部の隙間が、空間３３となる。なお、連結部材３１の空間３３の幅は、トラフ受け具２７の厚みよりも大きく、連結部材３１の空間３３の高さは、トラフ受け具２７のＬ字状部材の高さよりも高い。
【００６９】
係止爪３５は、空間３３に対応する部位の一部が切り欠かれて、空間３３側に折り込まれた部位である。なお、係止爪３５は、連結部材３１の一方の端部近傍に形成され、係止爪３５の先端が、逆側の端部側に向けて形成される。
【００７０】
図９は、トラフ受け具２７がトラフ支持部材１上に固定された状態を示す図である。トラフ受け具２７をトラフ支持部材１の固定部材５上に配置した状態で、固定部材５と対向する部位に固定部材３７を配置し、ボルト３９で固定部材３７が固定される。ボルト３９は、トラフ受け具設置部材７に設けられた孔１６（図１等参照）を貫通して固定される。以上により、トラフ受け具２７は、固定部材５と固定部材３７で挟み込まれて固定される。
【００７１】
また、長手方向に対向するトラフ受け具２７は、それぞれ連結部材３１の両側から挿入される。連結部材３１は一対使用され、トラフ受け具２７の幅方向のＬ字状部材の端部がそれぞれ挿入される。すなわち、連結部材３１の両端から、トラフ受け具２７の端部が挿入されて、長手方向にトラフ受け具２７が連結される。
【００７２】
図１０は、図９のＣ部近傍の断面図である。前述したように、トラフ受け具２７の先端は、連結部材３１の空間３３にスライド挿入される。この際、トラフ受け具２７を所定の長さ連結部材３１に挿入すると、連結部材３１の係止爪３５がトラフ受け具２７の係止部２９に嵌まり、連結部材３１とトラフ受け具２７が係止される。すなわち、係止爪３５が、連結部材３１の両側から挿入されるトラフ受け具２７の内、少なくとも一方のトラフ受け具２７の係止部２９に係止される。
【００７３】
以上により、トラフ受け具２７を長手方向に連結する。図１１は、トラフ橋５０を示す図である。図１１に示すように、トラフ受け具２７の上部にトラフ４１を配置する。なお、前述したように、沈下防止面１７が地面２５に接触し、沈下防止面１７とトラフ受け具設置面１５とが、隙間をあけて配置される（図５参照）。このため、トラフ４１を設置した際に、トラフ４１の下部に地面２５との間に隙間４３が形成される。したがって、トラフ４１によって、雨水などが堰き止められることを防止することができる。
【００７４】
尚、特に図示しないが、トラフ受け具２７上へのトラフ４１の固定は、トラフ受け具２７にトラフ固定用の固定金具を取り付け、その固定金具により、トラフ４１の底部に形成されるリブを押さえることで固定したり、鉄製の結束バンドで、トラフ４１を直接固定したりすることができる。
【００７５】
以上、本実施の形態によれば、一対の支柱３が固定部材５で固定されており、トラフ支持部材１の倒れを防止することができる。また、間隔調整治具などが不要であり、先端が鋭角に形成されているため、打ち込み作業が良好である。また、支柱３として管状でなくＬ字状やＵ字状などの形鋼を使用しているため、硬い岩や石が管の内部に詰まることがなく、打ち込みが容易である。
【００７６】
また、沈下防止部材９によって、支柱３がそれ以上地中に沈下することが防止される。このため、根枷などの部材を用いることなく、支柱の沈下を防止することができる。また、地震などにより、地中に埋設された支柱３に応力がかかった場合でも、地面２５に接触する支柱３の沈下防止部材９により支持されているので変形することを抑制することができる。
【００７７】
また、沈下防止部材９とトラフ受け具設置部材７を別に設けて、間に隙間をあけることで、トラフ４１を設置した際に、トラフ４１と地面２５との間に隙間４３を形成することができる。このため、トラフ４１によって、水等が堰き止められることを防止することができる。なお、トラフ支持部材１においては、水抜き孔２１によって水が流れるため、水の流れを堰き止めることがない。
【００７８】
また、沈下防止部材９とトラフ受け具設置部材７を、一対の支柱３の固定部材５として利用するため、支柱３を確実に連結して固定し、補強することができる。
【００７９】
また、固定部材５が、支柱３の頭部１３から所定距離低い位置に設けられるため、支柱３の上部を、トラフ受け具設置面１５から上方に突出させることができる。このため、支柱３の上部を、トラフ受け具２７の設置のためのガイドとして使用することができる。
【００８０】
また、トラフ受け具２７同士を連結する連結部材３１を用いることで、トラフ受け具２７の設置および連結が容易である。この際、トラフ受け具２７の係止部２９が、連結部材３１に係止爪３５によって係止されるため、トラフ受け具２７が連結部材３１から抜けることを防止することができる。
【００８１】
なお、係止されていない側のトラフ受け具２７は、連結部材３１に対して移動可能であるが、トラフ支持部材１上に設置されたトラフ受け具２７は、固定部材３７によって軸方向への移動量が規制される。このため、トラフ受け具２７が連結部材３１から抜けることがない。また、連結部材３１によって、トラフ受け具２７に多少のスライド代が設けられるため、トラフ受け具２７の長手方向の位置ずれも吸収可能である。
【００８２】
次に、他の実施形態について説明する。図１２は、トラフ支持部材１を所定間隔で設置した状態を示す図である。本実施形態では、地面２５に不陸があり、地面２５の一部が低くなっている。したがって、図の中央のトラフ支持部材１を地面２５に対して、他のトラフ支持部材１と同様に設置してしまうと、当該部位のみ低くなってしまう。この場合に、トラフ４１を水平に配置するためには（図中Ｅ）、対象となるトラフ支持部材１の、当該部位における地面２５からの打ちこみ量を少なくする必要がある。
【００８３】
この場合には、補助沈下防止部材４５が用いられる。図１３は、補助沈下防止部材４５を示す斜視図である。補助沈下防止部材４５は、正面視において略Ｕ字状であり、側面視において略Ｌ字状の部材である。
【００８４】
補助沈下防止部材４５の下面は平坦な沈下防止面４７となる。補助沈下防止部材４５の幅方向の両側には、沈下防止面４７に対してほぼ垂直に、固定部４８が設けられる。固定部４８には、長穴４９が設けられる。なお、長穴に代えて、複数の孔を併設してもよい。
【００８５】
図１４は、図１２のＤ部におけるトラフ支持部材１の正面図であり、図１５は、図１４のＦ−Ｆ線断面図である。前述したように、地面２５が低いため、トラフ支持部材１の沈下防止部材９は、地面２５とは接触せず、地面２５よりも高い位置に配置される。一方、支柱３には、補助沈下防止部材４５の固定部４８が配置されて、ボルト５１によって固定される。なお、ボルト５１は、固定部４８の長穴４９と、支柱３の孔１１を貫通するように配置される。
【００８６】
このように、補助沈下防止部材４５は、固定部材５の下方に着脱可能であるため、不要な場合には、取り外すことができる。すなわち、沈下防止部材９を地面２５に接触させることができる部位では、補助沈下防止部材４５を装着する必要がない。したがって、所定の間隔で配置された複数のトラフ支持部材１の内、少なくとも一部のトラフ支持部材１については、固定部材５の下面が地面２５に接触する。
【００８７】
なお、補助沈下防止部材４５の固定位置は、長穴４９によって調整可能である。すなわち、補助沈下防止部材４５の沈下防止面４７は、トラフ支持部材１の沈下防止面１７よりも低い位置の任意の位置に調整可能である。
【００８８】
このようにして、トラフ支持部材１を地面に打ち込んだ後で、支柱３に設けられた孔１１に、補助沈下防止部材４５を固定することで、補助沈下防止部材４５の沈下防止面４７を地面２５に接触させることができる。このため、それ以上、トラフ支持部材１が地面２５に沈下することを防止することができる。
【００８９】
このように、補助沈下防止部材４５を固定した後、トラフ支持部材１の固定部材５の上面（トラフ受け具設置面１５）にトラフ受け具２７を設置して固定することで、トラフ橋を施工することができる。
【００９０】
なお、図１４に示す例では、補助沈下防止部材４５の両方の端部（固定部４８）が、それぞれの支柱３に設けられた孔１１にボルト５１で固定される例を示したが、これに限られない。例えば、補助沈下防止部材４５の一方の端部（固定部４８）のみが、それぞれの支柱３に設けられた孔１１にボルト５１で固定されてもよい。
【００９１】
図１６（ａ）は、補助沈下防止部材４５の他の固定構造を示す正面図、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。本実施形態では、補助沈下防止部材４５には、一方のみに長穴４９が設けられる。補助沈下防止部材の他方の側には、支柱３の端部に引っかかるように爪部５３が設けられる。
【００９２】
本実施形態では、爪部５３が支柱３に引っかかっているため、支柱３に対して傾きが規制される。したがって、補助沈下防止部材４５は、支柱３に対して、多少の傾斜は許容されたとしても、支柱３に対してほぼ垂直に取り付けることができる。このため、沈下防止面４７を支柱３に対してほぼ垂直に維持することができる。
【００９３】
このように、補助沈下防止部材４５は、少なくとも一方の端部を、いずれかの支柱３に固定することで、沈下防止面４７を地面２５に対して面接触させることができ、トラフ支持部材１の沈下を防止することができる。
【００９４】
また、上述した実施形態では、地面２５がトラフ支持部材１に対してほぼ垂直である場合（すなわち、地面２５が略水平である場合）を示したが、地面２５がトラフ支持部材１の幅方向に傾斜していてもよい。
【００９５】
図１７は、傾斜した地面２５にトラフ支持部材１を設置した状態を示す図である。この場合でも、トラフ支持部材１は、鉛直方向に設置される。このため、沈下防止面が支柱３に対して垂直に形成されていると、沈下防止面を地面２５に面接触させることができない。
【００９６】
この場合には、補助沈下防止部材４５を支柱３に対して、斜めに取り付けてもよい。例えば、長穴４９の穴幅をボルト径よりの幅広に形成し、それぞれの支柱３に対して、補助沈下防止部材４５の両方の固定部４８をそれぞれ固定することで、補助沈下防止部材４５を固定部材５に対して斜めに取り付け可能である。ここで、地面がトラフ支持部材１の幅方向に比較的大きく傾斜している場合は、長穴４９の幅をボルト５１の頭部の大きさより大きくしても、長穴４９とボルトの間に図示しないボルト５１の頭部の大きさより小さな穴を形成した受け金具などを配置することで、補助沈下防止部材４５を支柱３に固定することができる。
【００９７】
このように、補助沈下防止部材４５を用いることで、地面２５が低い部位や傾斜面でも、トラフ受け具設置面１５の高さを維持した状態で、トラフ支持部材１の沈下を防止することができる。
【００９８】
また、地震などで、地面２５の地中の土砂の状態が変化しても、補助沈下防止部材４５が支柱に固定されることで、トラフ支持部材１の剛性が向上して、支柱３の間隔がほぼ一定に保たれることから、トラフ支持部材１が傾くことがない。
【００９９】
また、補助沈下防止部材４５を用いる場合には、前述した水抜き孔２１は、トラフ受け具設置部材７と沈下防止部材９の間だけでなく、沈下防止部材９の下部にも所定間隔で複数個、両方の支柱３の対応する同一の位置にそれぞれ設けてもよい。このように水抜き孔２１を配置することにより、補助沈下防止部材４５を設けた時に、補助沈下防止部材４５近傍に雨水などがたまることを防止することをできる。
【０１００】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０１】
１………トラフ支持部材
３………支柱
５………固定部材
７………トラフ受け具設置部材
９………沈下防止部材
１１………孔
１３………頭部
１５………トラフ受け具設置面
１６………孔
１７………沈下防止面
１９………溶接部
２１………水抜き孔
２３………ボルト
２５………地面
２７………トラフ受け具
２９………係止部
３１………連結部材
３３………空間
３５………係止爪
３７………固定部材
３９………ボルト
４１………トラフ
４３………隙間
４５………補助沈下防止部材
４７………沈下防止面
４８………固定部
４９………長穴
５０………トラフ橋
５１………ボルト
５３………爪部
１００………トラフ支持部材
１０１………トラフ受け具
１０２………トラフ受け台
１０３………トラフ
１０５………地面
１０７………支柱
１０９………根枷
１１０………トラフ橋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018033195.tif 000017
【図１６】
2018033195.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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