(57)【要約】      （修正有）【課題】電熱線によって構成され且つ周囲を暖めるヒータが、過剰な高温状態を長時間に渡って持続するおそれを低減可能な加熱装置を提供する。【解決手段】電気回路の一部を構成し且つ電力を供給されたときに発熱する、電熱線によって構成されたヒータ４７Ａと、ヒータが固定され、ヒータから熱を受けることにより周囲に輻射熱を及ぼす被加熱部４０Ａと、ヒータからの熱により加熱されるように被加熱部に配設され、且つ、自身の温度が所定値以上となったときにヒータに流れる電流をゼロにするか或いは減少させるように構成された、電気回路の一部を構成する電流制限素子５２と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路の一部を構成し且つ電力を供給されたときに発熱する、電熱線によって構成されたヒータと、
前記ヒータが固定され、前記ヒータから熱を受けることにより周囲に輻射熱を及ぼす被加熱部と、
前記ヒータからの熱により加熱されるように前記被加熱部に配設され、且つ、自身の温度が所定値以上となったときに、前記ヒータに流れる電流をゼロにするか或いは減少させるように構成された、前記電気回路の一部を構成する電流制限素子と、
を備える、
加熱装置。
【請求項２】
請求項１記載の加熱装置において、
前記被加熱部は板状体であり、
前記電流制限素子は、前記被加熱部の重心を通り同被加熱部の板厚方向に延びる直線上に配置された、
加熱装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の加熱装置において、
前記電流制限素子が、ヒューズ、バイメタル又はＰＴＣサーミスタである、
加熱装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の加熱装置において、
前記電気回路が直列電気回路である、
加熱装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の加熱装置において、
前記被加熱部は板状体であり、
前記ヒータを前記被加熱部に固定するヒータ固定手段と、
一方の面に前記ヒータ固定手段が貼りつけられた両面テープと、
前記両面テープの他方の面に貼り付けられた、前記ヒータ固定手段及び前記被加熱部よりも熱伝導性が低い断熱材と、
を備えた、加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のフロントウィンドの車内側に設けられる加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のフロントウィンドの車内側面に撮影装置を設けることがある。
この撮影装置は、例えばプリクラッシュセーフティシステム（以下、「ＰＣＳ」と称する）の一部として利用される。
【０００３】
この種の撮影装置は、フロントウィンドの内面（後面）に固定されるブラケットと、このブラケットに支持されたカメラユニットと、を備えている。
カメラユニットは、レンズと、レンズの直後に位置する撮像素子と、を備えている。
【０００４】
例えばＰＣＳを搭載した車両の前方に別の車両（以下、「前方車両」と称する）が位置する場合は、前方車両によって反射された反射光束がフロントウィンドの一部である光束透過部、光束透過部とブラケットの隙間及びレンズを通った後に撮像素子によって受光される。
撮像素子は反射光束（被写体像）を撮像データ（電気信号）に変換し、この撮像データを車両の制御装置に送信する。
【０００５】
すると制御装置が、受信した撮像データに基づいて、撮像された被写体が障害物であるか否かを判定し且つ車両から障害物までの距離を算出する。
制御装置が、撮像された被写体が障害物であり且つ車両から障害物までの距離が予め設定された所定距離より短いと判定した場合、制御装置は車両のブレーキ装置を作動させる。
【０００６】
ところで、車両の外気の温度が低い場合に車両内で暖房を使用すると、フロントウィンドの光束透過部に結露が発生することがある。また、外気温度が低い場合には、光束透過部の車外側面に、氷や霜が付着することがある。
光束透過部においてこのような現象が発生すると、撮像素子が不鮮明な被写体像を撮像したり、或いは、障害物を撮像できなくなったりするおそれがある。そのためこの場合は、制御装置が、撮像された被写体が障害物であるか否かの判定及び車両から障害物までの距離算出を行えなくなるおそれがある。
【０００７】
そのため特許文献１の車両では、フロントウィンドの光束透過部に電熱線からなるヒータを埋め込んでいる。このヒータが接続する電気回路は車両の電源に接続されており、電源の電力を電気回路に供給するとヒータが熱を発生する。そのため、フロントウィンドの光束透過部に結露が発生していたり光束透過部の車外側面に氷や霜が付着したりしている場合であっても、ヒータが光束透過部を加熱すれば、光束透過部上の結露、霜、及び氷等は消失する。
従って、ヒータによって光束透過部を加熱すれば、撮像素子が不鮮明な被写体像を撮像したり、障害物を撮像できなくなったりするおそれを低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１０１００４号公報
【発明の概要】
【０００９】
前記ヒータ（電熱線）に対して長時間に渡って電力を供給し続けると、ヒータが過剰に高温となり且つこの高温状態が長時間に渡って持続してしまう。その結果、加熱された光束透過部からの輻射熱によって撮像素子が長時間に渡って暖められるので、撮像素子が所期の性能を発揮できなくなるおそれがある。即ち、撮像素子が不鮮明な被写体像を撮像したり、障害物を撮像できなくなったりするおそれがある。
【００１０】
このような問題を解決すべく特許文献１では、電源からの電力をヒータに対して所定時間おきに繰り返し供給している。即ち、ヒータが過剰な高温状態を長時間に渡って持続しないように、ヒータへの電力供給を制御している。
例えばヒータが接続された電気回路に、所定時間おきにＯＮとＯＦＦとに繰り返し切り替わるスイッチ素子を設ければ、電源からヒータに対して電力を所定時間おきに繰り返し供給できる。
【００１１】
しかし仮に電気回路上でショートが発生し、電源からの電力がスイッチ素子を経由せずに直接ヒータに供給されると、ヒータは長時間に渡って加熱し続ける。その結果ヒータは、過剰な高温状態を長時間に渡って持続することになる。
【００１２】
本発明は前記課題に対処するためになされた。即ち、本発明の目的の一つは、電熱線によって構成され且つ周囲を暖めるヒータが、過剰な高温状態を長時間に渡って持続するおそれを低減可能な加熱装置を提供することにある。
【００１３】
前記目的を達成するための本発明による加熱装置は、
電気回路の一部を構成し且つ電力を供給されたときに発熱する、電熱線によって構成されたヒータ（４７Ａ、４７Ｂ）と、
前記ヒータが固定され、前記ヒータから熱を受けることにより周囲に輻射熱を及ぼす被加熱部（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ）と、
前記ヒータからの熱により加熱されるように前記被加熱部に配設され、且つ、自身の温度が所定値以上となったときに、前記ヒータに流れる電流をゼロにするか或いは減少させるように構成された、前記電気回路の一部を構成する電流制限素子（５２、９１）と、
を備える。
【００１４】
例えば、電気回路に発生したショートに起因してヒータに大きな電流が流れ続けると、電流制限素子の温度が所定値以上となる。すると、電流制限素子がヒータに流れる電流をゼロにするか或いは減少させる。
ヒータに流れる電流がゼロになった場合は、ヒータが過剰な高温状態を維持できなくなる。同様に、ヒータに流れる電流を減少させた場合も、ヒータが過剰な高温状態を維持できなくなる。
従って、このような場合にヒータが過剰な高温状態を長時間に渡って持続するおそれを低減可能である。
【００１５】
本発明は、前記被加熱部は板状体であり、前記電流制限素子は、前記被加熱部の重心（Ｇ）を通り同被加熱部の板厚方向に延びる直線上に配置されるように構成されてもよい。
【００１６】
本明細書及び特許請求の範囲において「重心」という場合は、幾何学的な重心を意味する。
【００１７】
ヒータが加熱すると被加熱部が熱くなる。しかし、被加熱部は全体が均一に熱くなるのではなく、その重心が最も高温になり易く、重心から周縁部に向かうほど低温になり易い。
そのため、仮に被加熱部の周縁部を通り且つ被加熱部の板厚方向に延びる直線上に電流制限素子を位置させた場合は、例えば電気回路にショートが発生したときに電流制限素子が高温になり難い。
しかし、本発明をこのように構成すれば、例えば電気回路にショートが発生したときに電流制限素子が高温になり易い。従って、このような場合に電流制限素子によってヒータの温度を確実に下げることが可能である。
【００１８】
前記電流制限素子として、例えばヒューズ、バイメタル又はＰＴＣサーミスタを用いることが可能である。
【００１９】
このようにすれば、加熱装置を安価に製造可能となる。
【００２０】
前記電気回路が直列電気回路であってもよい。
【００２１】
このようにすれば、電気回路の構造が簡単になる。
【００２２】
前記被加熱部は板状体であり、前記ヒータを前記被加熱部に固定するヒータ固定手段（４６、４７Ｃ）と、一方の面に前記ヒータ固定手段が貼りつけられた両面テープ（５１）と、前記両面テープの他方の面に貼り付けられた、前記ヒータ固定手段及び前記被加熱部よりも熱伝導性が低い断熱材（５６）と、を備えてもよい。
【００２３】
本発明をこのように構成すると、ヒータで発生した熱を被加熱部に対して効率よく付与できる。
【００２４】
上記説明においては、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態に対応する発明の構成に対し、その実施形態で用いた名称及び／又は符号を括弧書きで添えている。しかしながら、本発明の各構成要素は、前記符号によって規定される実施形態に限定されるものではない。本発明の他の目的、他の特徴及び付随する利点は、以下の図面を参照しつつ記述される本発明の実施形態についての説明から容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用撮影装置及びフロントウィンドの前方から見た斜視図である。
【図２】車両用撮影装置の上方から見た斜視図である。
【図３】車両用撮影装置の上方から見た分解斜視図である。
【図４】図１のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【図５】遮光加熱ユニット（第一セット）の下方から見た分解斜視図である。
【図６】遮光加熱ユニット（第一セット）の下方から見た斜視図である。
【図７】被加熱部、ヒータモジュール、ヒューズモジュール及びケーブルモジュールの下方から見た模式図である。
【図８】（ａ）はヒューズを通る位置で切断した遮光加熱ユニット（第一セット）の断面図であり、（ｂ）は封止材を通る位置で切断した遮光加熱ユニット（第一セット）の断面図である。
【図９】ヒータ、ヒューズユニット及びケーブルモジュールを含む直列電気回路の模式図である。
【図１０】図５乃至図７の遮光加熱ユニット（第一セット）とは左右対称な構造の遮光加熱ユニット（第二セット）の図７と同様の模式図である。
【図１１】遮光加熱ユニット（第二セット）の図６と同様の斜視図である。
【図１２】本発明の第一の変形例の直列電気回路の図９と同様の模式図である。
【図１３】ヒューズモジュールの代わりにバイメタルを用いた本発明の第二の変形例の直列電気回路の要部を示す断面図である。
【図１４】第二の変形例のバイメタルが高温になったときの図１３と同様の断面図である。
【図１５】本発明の第三の変形例の直列電気回路に用いられるＰＴＣサーミスタの性質を表すグラフである。
【図１６】本発明の第四の変形例の被加熱部を示す模式図である。
【図１７】本発明の第五の変形例の被加熱部を示す模式図である。
【図１８】本発明の第六の変形例の図９と同様の模式図である。
【図１９】本発明の第七の変形例の図９と同様の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態に係る車両用撮影装置について説明する。
【００２７】
車両は、図１及び図４に示すフロントウィンド８５を具備している。このフロントウィンド８５は透光性材料（例えば、ガラス、樹脂など）によって成形されている。図１及び図４に示すように、フロントウィンド８５は上方から下方に向かうにつれて徐々に前方に向かう態様で車体に対して傾斜している。
【００２８】
図１に示すように、フロントウィンド８５の後面（即ち、車内側面）の上縁部及びその近傍部には、全体形状が略Ｔ字形をなす遮光シート８６が貼り付けられている。遮光シート８６の中央部には前斜め下方に向かって延びる前方延出部８６ａが形成されている。前方延出部８６ａの前端近傍部には略台形形状をなす光透過孔８６ｂが形成されている。フロントウィンド８５の光透過孔８６ｂと対向する部位は光速透過部８５ａを構成している。
【００２９】
車両は、各車輪に対して制動力を及ぼすことが可能なブレーキ装置と、ブレーキ装置を動作させるためのブレーキアクチュエータと、自身の車速を検出するための車速検出装置と、を具備している（いずれも図示略）。このブレーキアクチュエータは、車内に設けられたブレーキペダルに連係されている。運転者がブレーキペダルを足で踏み込むとブレーキアクチュエータが作動する。するとブレーキアクチュエータが各ブレーキ装置を作動させるので、各ブレーキ装置から対応する各車輪に対して制動力が及ぶ。
【００３０】
さらに車両は、ブレーキアクチュエータ及び車速検出装置に接続された電気制御装置（図示略。以下、「制御装置」と称する）１００を具備している（図９参照）。
この制御装置１００のメモリには「接近判定データ」が格納されている。この「接近判定データ」とは、前進走行中の車両と車両の前方に位置する障害物との距離がそれ以上短くなると、ブレーキ装置等を作動させるべき距離であることを表すデータである。
【００３１】
さらに車両は、車両外の温度を測定するための温度センサ１０１（図９参照）を備えている。この温度センサ１０１は制御装置１００に接続されている。
【００３２】
図１及び図４に示すように、フロントウィンド８５の車内側面には光速透過部８５ａと対向する態様で車両用撮影装置１０（以下、「撮影装置１０」と呼ぶ）が固定されている。
図２乃至図４に示すように撮影装置１０は、主たる構成要素として、ブラケット１２、カメラ支持ブラケット１８、カメラユニット２５、遮光加熱ユニット３７（又は後述する遮光加熱ユニット３７’）、メインカバー７６及びサブカバー８０を具備している。
【００３３】
ブラケット１２は硬質樹脂製の一体成形品である。
ブラケット１２には、略台形形状をなす支持部１３が貫通孔として設けられている。
さらにブラケット１２の上面には複数の接着面１４が形成されている。
【００３４】
カメラ支持ブラケット１８は硬質樹脂製の一体成形品である。
カメラ支持ブラケット１８は左右一対のカメラ支持片１９を備えている。左右のカメラ支持片１９の前端面には第一支持用凹部２０が形成されている。さらに左右のカメラ支持片１９の後部には第二支持用凹部２１が形成されている。
カメラ支持ブラケット１８は、ブラケット１２の下面に対して着脱可能である。
【００３５】
カメラユニット２５は、樹脂製の一体成形品であり且つカメラユニット２５の外形を構成するハウジング２６を備えている。図示するようにハウジング２６の底面と上面は互いに非平行である。
【００３６】
ハウジング２６の上面には平面視略台形形状のフード装着用凹部２７が設けられている。
フード装着用凹部２７の後端面には撮像部２８が固定されている。図４に示すように、撮像部２８は、レンズ２９と、レンズ２９の直後に位置する撮像素子３０と、を備えている。
撮像素子３０は複眼タイプである。撮像素子３０は、カメラユニット２５の前方に位置する障害物によって後方へ反射され且つレンズ２９を透過した自然光である反射光束（撮影光速）を受光する。撮像部２８に入射する反射光束の大きさ（断面形状）は、撮像部２８のレンズ２９の画角によって規定される。反射光束（の断面形状）は、後述する遮光加熱ユニット３７（３７’）の被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の表面と干渉しない一定の大きさである。
【００３７】
ハウジング２６の左右両側面の前端近傍には、互いに同軸をなし且つ共に左右方向に延びる第一被支持軸３１が突設されている。
さらにハウジング２６の左右両側面には、第一被支持軸３１の後方に位置する第二被支持軸３２がそれぞれ突設されている。左右の第二被支持軸３２は互いに同軸をなし且つ共に左右方向に延びている。
ハウジング２６をカメラ支持ブラケット１８の底部の直上且つ左右のカメラ支持片１９の間に位置させた状態で、左右の第一被支持軸３１を左右の第一支持用凹部２０に係合し且つ左右の第二被支持軸３２を左右の第二支持用凹部２１に係合することにより、カメラユニット２５はカメラ支持ブラケット１８に支持される。
【００３８】
図３乃至図８に示された遮光加熱ユニット３７は、主たる構成要素として遮光フード３９、ヒータモジュール４５、両面テープ４７Ｃ、ヒューズモジュール５０、断熱材５６、ケーブルモジュール５９及び結束バンド７４を備えている。
図３乃至図８に示された遮光加熱ユニット３７は、本明細書において「第一セット３７」と称される場合がある。
【００３９】
遮光フード３９は硬質樹脂製の一体成形品である。
遮光フード３９は、正三角形状の（即ち、正面視において正三角形状をなす）板状体である被加熱部４０Ａと、被加熱部４０Ａの左右両側縁部から上方に延びる一対の側壁部４１と、を一体的に備えている。
被加熱部４０Ａは、図５に示した前後方向に延びる中心線Ｌ１に関して左右対称である。さらに図４に示すように、被加熱部４０Ａの断面形状は直線ではなく湾曲形状である。より具体的には、上側に向かって凸（後述するように遮光加熱ユニット３７がブラケット１２を介してフロントウィンド８５に固定されたときは、光速透過部８５ａ側に向かって凸）の湾曲形状である。
図示するように側壁部４１の高さは、前端から後端に向かうにつれて徐々に大きくなっている。
図５及び図６に示すように、遮光フード３９の下面の後端部の右端近傍にはケーブル支持部４２が設けられている。ケーブル支持部４２は、遮光フード３９の下面から下方に向かって延びている。ケーブル支持部４２にはバンド挿入孔４３が貫通孔として形成されている。
【００４０】
ヒータモジュール４５は、ＰＥＴシート４６及びヒータ４７Ａを一体的に有している。
ＰＥＴシート４６は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）によって成形されており、その外形は被加熱部４０Ａと略同形状である。即ち、図７に示す中心線Ｌ１に関して左右対称な正三角形である。ＰＥＴシート４６の絶縁性は良好である。
ＰＥＴシート４６の上面のほぼ全体には、導電性に優れる金属によって構成された電熱線であるヒータ４７Ａが形成されている。ヒータ４７Ａの構成材料としては、例えば黄銅を利用可能である。ヒータ４７Ａの両端部は、その他の部分と比べて面積が大きい一対のランド４８ａ、４８ｂによって構成されている。ランド４８ａ、４８ｂは、ＰＥＴシート４６の上下両面において露出している。ランド４８ａはＰＥＴシート４６の後方の角部近傍に設けられており、ランド４８ｂはＰＥＴシート４６の前方の右側の角部近傍に設けられている。ここで「角部近傍」とは、被加熱部４０Ａの重心Ｇ（図７参照）と角部の頂点とを結ぶ線分を二分する中点と、頂点からの距離が線分全体の１／５となる区分点と、をこの線分上に設けた場合に、この中点と上記区分点との間に位置する領域のことである。一方、本明細書では、この区分点よりも頂点側に位置する領域のことを「頂点隣接角部」と称している。ヒータ４７Ａのランド４８ａ、４８ｂを除く部分は、プリントによってＰＥＴシート４６の上面に形成されている。
【００４１】
ＰＥＴシート４６の上面には、ヒータ４７Ａを覆うようにして被加熱部４０Ａ及びＰＥＴシート４６と略同形状の両面テープ４７Ｃの下面が貼られている。そして両面テープ４７Ｃの上面を被加熱部４０Ａの下面に対して貼り付けることにより、ヒータモジュール４５は遮光フード３９に固定されている。両面テープ４７Ｃの熱伝導性は良好である。
ＰＥＴシート４６の周縁部は両面テープ４７Ｃ及び被加熱部４０Ａの周縁部と重なっている。
【００４２】
ヒューズモジュール５０は、両面テープ５１、ヒューズ５２及び二本のリード線５３、５４の一体物である。
両面テープ５１は図５及び図７に示す形状のシート状部材であり、その両面が粘着面となっている。両面テープ５１の熱伝導性は、遮光フード３９、ＰＥＴシート４６及び両面テープ４７Ｃより低い。
電流制限素子であるヒューズ５２は、円筒状の絶縁ケースと、絶縁ケース内に固定された導電性を有する可溶金属と、を有している。ヒューズ５２の絶縁ケースは、両面テープ５１の上面の略中央部に貼りつけられている。
二本のリード線５３、５４は、図示の態様で両面テープ５１の上面に貼りつけられている。二本のリード線５３、５４の一端は、共にヒューズ５２の絶縁ケース内に位置し且つ可溶金属の両端にそれぞれ接続されている。一方、二本のリード線５３、５４の他端である接続端５３ａ、５４ａはいずれも、図５及び図７に示すように、両面テープ５１の外周側に位置している。
【００４３】
両面テープ５１の上面をＰＥＴシート４６の下面に対して貼り付けることにより、ヒューズモジュール５０はヒータモジュール４５に固定されている。
図７に示すように、ヒューズモジュール５０全体がＰＥＴシート４６の外周縁部の内周側に位置している。ヒータモジュール４５の一対のランド４８ａ、４８ｂは、いずれも両面テープ５１の外周側に位置している。さらに図７に示すように、ヒューズモジュール５０のヒューズ５２が、被加熱部４０Ａの重心Ｇ位置と被加熱部４０Ａの厚み方向に重なる位置に位置する。即ち、重心Ｇを通り且つ被加熱部４０Ａの板厚方向に延びる直線上にヒューズ５２が配置されている。
ヒューズ５２及びリード線５３、５４（但し、接続端５３ａ、５４ａを除く）はＰＥＴシート４６の下面に接触している。即ち、ヒューズ５２及びリード線５３、５４（但し、接続端５３ａ、５４ａを除く）と、ヒータ４７Ａのランド４８ａ、４８ｂを除く部分とは、両者の間に位置するＰＥＴシート４６によって互いに絶縁されている。
さらにリード線５４の接続端５４ａは、ＰＥＴシート４６のランド４８ｂの下面に対して半田付けされている（図示略）。
【００４４】
絶縁性を有する断熱材５６は被加熱部４０Ａと略同じ形状である。即ち、断熱材５６は正三角形状のシート状部材である。断熱材５６の後端角部近傍には一対の貫通孔５７、５８が形成されている。断熱材５６の熱伝導性は、遮光フード３９、ＰＥＴシート４６、両面テープ４７Ｃ及び両面テープ５１よりも低い。
【００４５】
断熱材５６の上面は、両面テープ５１の下面に対して貼り付けられている。断熱材５６の上面の両面テープ５１と対向しない部位は、ＰＥＴシート４６の下面に接触している。また、断熱材５６の周縁部は、被加熱部４０Ａ及びＰＥＴシート４６の周縁部の外周側において、遮光フード３９に接触している。さらに、被加熱部４０Ａの板厚方向に見たときに、断熱材５６の貫通孔５７、５８は共に直線Ｌ１上に位置する。
断熱材５６が両面テープ５１に固定されると、貫通孔５７がＰＥＴシート４６のランド４８ａの真下に位置し且つ貫通孔５８がリード線５３の接続端５３ａの真下に位置する。
【００４６】
ケーブルモジュール５９は、図５等に示した第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３、並びに第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３の一端に接続されたコネクタ６６（図３、図９参照）、及び結束チューブ６７、を備えている。
【００４７】
第一給電用ケーブル６０は、導電性が良好な金属線によって構成された電線６１と、電線６１の両端部を除く外周面を覆う被覆チューブ６２と、を備えている。同様に、第二給電用ケーブル６３は、導電性が良好な金属線によって構成された電線６４と、電線６４の両端部を除く外周面を覆う被覆チューブ６５と、を備えている。
コネクタ６６の内部には二つの金属製のコンタクト（図示略）が設けられている。二つのコンタクトの一方は陽極であり、他方は陰極である。第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３の一端はコネクタ６６に接続されており、電線６１及び電線６４の一端は二つのコンタクトにそれぞれ接続されている。
さらに図３及び図６に示すように、被覆チューブ６２及び被覆チューブ６５の前後両端部を除く部分は単一の結束チューブ６７内に挿入されている。即ち、結束チューブ６７が被覆チューブ６２及び被覆チューブ６５を互いに分離しないように束ねている。
【００４８】
図８（ｂ）に示すように、第一給電用ケーブル６０の電線６１の他端は断熱材５６の貫通孔５７に挿入され、且つ、半田７０によって電線６１の他端がランド４８ａの下面に対して接続されている。
図示は省略してあるが、第二給電用ケーブル６３の電線６４の他端は断熱材５６の貫通孔５８に挿入されている。そして電線６４の他端とリード線５３の接続端５３ａとが互いに半田付けされている。
【００４９】
さらに図６及び図８に示すように、断熱材５６の下面及び第一給電用ケーブル６０の被覆チューブ６２の貫通孔５７側の端部近傍である被固定部６２ａ（図５、図８参照）には絶縁性の封止材７１が固定されており、この封止材７１によって貫通孔５７が覆われている。同様に、図６に示すように、断熱材５６の下面及び第二給電用ケーブル６３の被覆チューブ６５の貫通孔５８側の端部近傍である被固定部６５ａ（図５参照）には絶縁性の封止材７２が固定されており、この封止材７２によって貫通孔５８が覆われている。
【００５０】
図６に示した結束バンド７４は可撓性及び形状保持機能を有している。即ち、結束バンド７４に対して力を加えると結束バンド７４は変形し、且つ、結束バンド７４に対して力を加えないとき結束バンド７４はそのときの形状を保持する。
結束バンド７４は遮光フード３９のケーブル支持部４２のバンド挿入孔４３に挿入されている。さらに結束バンド７４は、ケーブル支持部４２に接触させた結束チューブ６７の遮光フード３９側端部の近傍部に巻きつきながらケーブル支持部４２に固定されている。即ち、結束チューブ６７の遮光フード３９側端部の近傍部が、結束バンド７４によってケーブル支持部４２に対して固定されている。換言すると、結束チューブ６７の内部に位置し且つ被固定部６２ａ、６５ａからそれぞれ僅かに離れた位置に形成された被覆チューブ６２、６５の被支持部６２ｂ、６５ｂ（図５参照）が、結束バンド７４によってケーブル支持部４２に対して固定されている。
【００５１】
さらに本実施形態の撮影装置１０は、図１０及び図１１に示す遮光加熱ユニット３７’を備えている。上述した遮光加熱ユニット３７と遮光加熱ユニット３７’は、ブラケット１２に対して選択的に装着可能である。
この遮光加熱ユニット３７’は、遮光フード３９、ヒータモジュール４５、及びヒューズモジュール５０とそれぞれ中心線Ｌ１に関して左右対称な遮光フード３９’、ヒータモジュール４５’、及びヒューズモジュール５０’、並びに、断熱材５６、ケーブルモジュール５９、及び結束バンド７４を備えている。遮光フード３９’の被加熱部４０Ｂは被加熱部４０Ａと同一仕様である。換言すると、被加熱部４０Ｂと被加熱部４０Ａは、中心線Ｌ１に関して左右対称である。また、ヒータモジュール４５’のヒータ４７Ｂは、ヒータ４７Ａと中心線Ｌ１に関して左右対称である。ヒータモジュール４５’のＰＥＴシート４６は、ヒータモジュール４５のＰＥＴシート４６と同一仕様である。遮光加熱ユニット３７’のヒューズモジュール５０’のヒューズ５２も、被加熱部４０Ｂの重心Ｇ位置と被加熱部４０Ｂの板厚方向に重なっている（図１０参照）。
本明細書では、この遮光加熱ユニット３７’は「第二セット３７’」と称される場合がある。
【００５２】
上述のように図１乃至図８では、遮光加熱ユニット３７（第一セット）が、遮光フード３９を支持部１３に嵌め込んだ状態でブラケット１２に着脱可能に固定されている。
その一方で、遮光加熱ユニット３７に代えて、遮光加熱ユニット３７’（第二セット）をブラケット１２に着脱可能に固定することも可能である。この場合も、遮光フード３９’が支持部１３に嵌め込まれる。
【００５３】
図４に示すように、カメラユニット２５は、カメラユニット２５と一体化したカメラ支持ブラケット１８の係合部をブラケット１２の下面に形成された係合部に係合させることにより、ブラケット１２に着脱可能に固定される。
すると図２に示すように、遮光加熱ユニット３７の遮光フード３９（又は遮光加熱ユニット３７’の遮光フード３９’）が、カメラユニット２５のフード装着用凹部２７に嵌り込み、さらに撮像部２８の前部が左右の側壁部４１の後端部間の隙間を通して被加熱部４０Ａ（又は４０Ｂ）の後端部の直上に位置する。
【００５４】
メインカバー７６は硬質樹脂製の一体成形品である。
メインカバー７６は上面全体及び後端面が開口した中空部材であり、その前後寸法及び左右寸法はブラケット１２、カメラ支持ブラケット１８、カメラユニット２５及び遮光フード３９（３９’）より大きい。さらにメインカバー７６の底面の後部には取付用凹部７７が形成されている。
【００５５】
サブカバー８０は硬質樹脂製の一体成形品である。
サブカバー８０は、その係合部をメインカバー７６の係合部と係合させることにより、取付用凹部７７内に位置するようにメインカバー７６に着脱可能に固定される。
【００５６】
互いに一体化されたメインカバー７６及びサブカバー８０は、メインカバー７６の内部空間にカメラ支持ブラケット１８、カメラユニット２５及び遮光フード３９（又は遮光フード３９’）を位置させながら、ブラケット１２の下面に対して着脱可能に固定される。
ケーブルモジュール５９のコネクタ６６は、メインカバー７６の後端開口を通してメインカバー７６の後方へ引き出される。
【００５７】
このようにして一体化された撮影装置１０は、ブラケット１２の各接着面１４に塗布された接着剤（図示略）を利用して、遮光シート８６の前方延出部８６ａの車内側面に対して固定される。
すると遮光シート８６の光透過孔８６ｂと対向する位置に、ブラケット１２の支持部１３、遮光加熱ユニット３７の被加熱部４０Ａ（又は遮光加熱ユニット３７’の被加熱部４０Ｂ）及びカメラユニット２５の撮像部２８が位置する。従って、フロントウィンド８５の前方から後方に向かい且つ光速透過部８５ａ及び遮光シート８６の光透過孔８６ｂを後方に透過した自然光は、撮像部２８のレンズ２９を透過した後に撮像部２８によって受光される。
【００５８】
遮光加熱ユニット３７（３７’）のコネクタ６６は、車体側に設けられた車体側コネクタ６６ａに接続される（図９参照）。具体的には、コネクタ６６の陽極と陰極が、車体側コネクタ６６ａの陽極と陰極にそれぞれ接続される。車体側コネタ６６ａは定電圧回路８８に接続されている。さらに定電圧回路８８はイグニッションスイッチ（ＩＧ・ＳＷ）を介して車載電源（バッテリ）に接続されている。この電源からイグニッションスイッチ及び定電圧回路８８を介して車体側コネクタ６６ａに供給される電力の電圧は一定である。
図９に示すように、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、ヒューズ５２、リード線５３、５４、第一給電用ケーブル６０、第二給電用ケーブル６３、コネクタ６６は直列電気回路ＥＣを形成している。
この直列電気回路ＥＣにはスイッチ素子８９が設けられている。さらに、このスイッチ素子８９は制御装置１００によってＯＮとＯＦＦに切り替え制御可能である。このスイッチ素子８９は、例えば半導体スイッチ素子により構成可能である。
【００５９】
以上説明した各構成の中で車両のブレーキ装置、ブレーキアクチュエータ、車速検出装置、制御装置１００及び撮像素子３０は、プリクラッシュセーフティシステム（ＰＣＳ）の構成要素である。
【００６０】
続いて車両及び撮影装置１０の動作について説明する。
図示を省略したイグニッションキーの操作により、上記車載電源の電力を直列電気回路ＥＣに供給可能な状態にし且つエンジンを始動させると、制御装置１００は撮像部２８に撮像動作を開始させ且つ温度センサ１０１から外気温度を取得する。
【００６１】
撮像部２８の撮像素子３０は、撮影装置１０を搭載した車両の前方に位置する障害物（例えば、別の車両）によって後方へ反射され且つフロントウィンド８５の光速透過部８５ａ、遮光シート８６の光透過孔８６ｂ及びレンズ２９を透過した反射光速を撮像する。
さらに撮像部２８は、全ての撮像データを制御装置１００に、一定時間が経過するごとに送信する。
【００６２】
仮に車両の前進走行中に制御装置１００が「撮像データの被写体が障害物ではない」又は「撮像素子３０から障害物までの距離が、接近判定データが表す距離より長い」と判定した場合は、車両はそのまま前進走行を続行する。なお、制御装置１００による撮像データの被写体の種別判定は、例えば周知のパターンマッチング法を用いて実行可能である。
【００６３】
一方、車両の前進走行中に制御装置１００が「現在の車速が所定の範囲内にあり」、さらに「撮像データの被写体が障害物であり、且つ、撮像素子３０から障害物までの距離が、接近判定データが表す距離より短い」と判定した場合は、制御装置１００がブレーキアクチュエータに信号を送る。するとブレーキアクチュエータが動作するので、運転者がブレーキペダルを踏まない場合であっても各ブレーキ装置が車輪に制動力を及ぼす。その結果、車両の速度が低下し、場合によっては車両が停止する。
【００６４】
温度センサ１０１による温度検出動作は、エンジンが動作している間は常に実行される。なお、温度センサ１０１が温度検出動作を開始する前は、スイッチ素子８９はＯＦＦ状態にある。
温度センサ１０１は検出した温度に関する信号を、エンジンが動作している間は常に制御装置１００に送信し続ける。
【００６５】
ところで、車両の外気の温度が低い場合に車両内で暖房を使用すると、フロントウィンド８５の光速透過部８５ａに結露が発生することがある。また、外気温度が低い場合には光速透過部８５ａに氷や霜が付着することがある。仮に光速透過部８５ａにおいてこのような現象が発生すると、撮像素子３０が不鮮明な被写体像を撮像したり、或いは、障害物を撮像できなくなったりするおそれがある。
この場合は制御装置１００が、撮像データの被写体の種別判定、及び、接近判定データに基づく距離判定、を正確に実施できないおそれがある。
【００６６】
そこで制御装置１００は、温度センサ１０１が検出した温度が予め設定された設定温度以下となったときに、ＯＦＦ状態にあったスイッチ素子８９を所定時間だけＯＮ状態に切り替え、その後に所定時間だけスイッチ素子８９をＯＦＦ状態に切り替える動作を繰り返す。スイッチ素子８９がＯＮ状態に設定されると、電源の電力が直列電気回路ＥＣに供給される。すると電力が電熱線からなるヒータ４７Ａ（４７Ｂ）に供給されるのでヒータ４７Ａ（４７Ｂ）が発熱する。
上述のように、断熱材５６の熱伝導性は、遮光フード３９（及び遮光フード３９’）、ＰＥＴシート４６、両面テープ４７Ｃ及び両面テープ５１よりも低い。そのため、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）で発生した熱が、断熱材５６の下面及び周面から外部に逃げるおそれは殆どない。
従って、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）で発生した熱の殆どは、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）から両面テープ４７Ｃを介して被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の下面に効率よく伝わり、さらに被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）全体に伝わる。
【００６７】
その結果、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の上面（前面）から放出された輻射熱が光速透過部８５ａに伝わり、この輻射熱によって光速透過部８５ａ上の結露等が除去される。図４を参照して説明したように被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の断面形状は光速透過部８５側に向かって凸の湾曲形状であるため、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）から放出された輻射熱は放射状に拡散しながら光速透過部８５ａ全体に及ぶ。即ち、輻射熱によって光速透過部８５ａ全体の結露等を除去可能である。
そのため撮像部２８の撮像素子３０が鮮明な被写体像を撮像可能となるので、制御装置１００は撮像データの被写体の種別判定及び接近判定データに基づく距離判定を正確に実施できる。
【００６８】
但し、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）が長時間に渡って連続して発熱すると、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）及びこれらの周辺部が過剰に高温となり、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）の周辺に位置する部材に悪影響を及ぼすおそれがある。即ち、例えば撮像部２８の撮像素子３０が鮮明な被写体像を撮像できなくなるおそれがある。
そのため温度センサ１０１が検出した温度が上記設定温度以下のとき、制御装置１００はスイッチ素子８９を、ＯＮ状態に長時間に渡って維持するのではなく、所定時間おきにＯＮ状態とＯＦＦ状態とに切り替える。即ち、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）が長時間に渡って連続して発熱するのを防止する。
【００６９】
しかしながら、仮に直列電気回路ＥＣがヒューズ５２を具備しない場合に、直列電気回路ＥＣに図９の「ショート１」の態様でショート（地絡）が発生すると、制御装置１００がスイッチ素子８９をＯＦＦ状態に切り替えている場合においても電源の電力がヒータ４７Ａ（４７Ｂ）に供給される。即ち、この場合は、電源の電力が長時間に渡って連続的にヒータ４７Ａ（４７Ｂ）に供給されてしまう。そのため、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）及びこれらの周辺部が過剰に高温となってしまう。
【００７０】
しかし本実施形態の撮影装置１０は直列電気回路ＥＣ上に設けられたヒューズ５２を備えている。
ヒューズ５２の可溶金属は、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）からリード線５３、５４を介して伝わった熱及び被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）から伝わった熱により加熱される。
仮に図９の「ショート１」の態様でショートが発生した場合には、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）及び被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）が高温となる。すると、それまでは所定値より低い温度だった可溶金属の温度が当該所定値以上の温度になり、その結果この可溶金属が切断する。すると、電源の電力がヒータ４７Ａ（４７Ｂ）に流れなくなるので、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）及びこれらの周辺部が過剰に高温となることが阻止される。
【００７１】
さらにヒータ４７Ａ（４７Ｂ）が発熱すると被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）が高温となる。被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）は、その重心Ｇが最も熱がこもり易く、重心Ｇ側から周縁部側に向かうにつれて徐々に熱を逃がし易くなる。従って、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）によって加熱された被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）は、全体が均一に熱くなるのではなく、その重心Ｇが最も高温になり易く、重心Ｇから周縁部に向かうほど低温になり易い。
そのため、仮にヒューズ５２を被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の周縁部又は周縁部近傍と被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の板厚方向に重ねた場合は、例えば直列電気回路ＥＣにショートが発生したときに、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の周縁部又は周縁部近傍からＰＥＴシート４６を介してヒューズ５２に伝わる熱量は大きくならない。そのため、この場合はヒューズ５２が高温になり難く、そのためショートが発生しているにも拘わらずヒューズ５２が切断され難い。
【００７２】
これに対して本実施形態では、直列電気回路ＥＣにショートが発生したときに、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の重心ＧからＰＥＴシート４６を介してヒューズ５２に伝わる熱量が大きくなるので、ヒューズ５２が高温になり易い。従って、ヒューズ５２を被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の周縁部又は周縁部近傍と被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）の板厚方向に重ねた場合と比べて、ヒューズ５２が切断され易い。そのため、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）及びこれらの周辺部が過剰に高温となることをより確実に阻止できる。
【００７３】
また、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）のランド４８ａはＰＥＴシート４６の後方の角部近傍に設けられており、その一方でランド４８ｂはＰＥＴシート４６の前方の右側の角部近傍に設けられている。即ち、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）の両端部どうしの距離がある程度の長さとなる。換言すると、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）の両端部どうしの距離が極度に短くなっていない。そのため、ランド４８ａに施された半田７０と、ランド４８ｂに施された半田と、はある程度の距離だけ互いに離れている。
ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）の両端部であるランド４８ａ、４８ｂ及び半田の一体部の電気抵抗は、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）のランド４８ａ、４８ｂを除く部分より小さくなる。
そのため、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）に電流が流れたときに、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）の中で相対的に低温となるランド４８ａ（半田７０）とランド４８ｂ（半田）が被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）上の一つの狭い領域に集中しない。そのため、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）によって被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）が加熱されると、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）全体がおおよそ均一の温度になり易い。
従って、光束透過部８５ａの一部の領域が、他の領域と比べて大幅に低温となることがない。換言すると、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）によって光速透過部８５ａ全体がおおよそ均一に加熱される。
【００７４】
さらにランド４８ａ上の半田７０とランド４８ｂ上の半田との距離がある程度の長さになるので、仮にこれら二つの半田の間に異物（例えば、水やゴミ）が入り込んだとしても、この異物が二つの半田に同時に接触するおそれは低い。即ち、この異物によって二つの半田どうしがショートするおそれは低い。
【００７５】
さらに、一対の封止材７１、７２によって断熱材５６の貫通孔５７、５８を塞いでいる。
従って、断熱材５６の外側から異物（例えば、水やゴミ等）が貫通孔５７、５８を通して断熱材５６とヒータモジュール４５及びヒューズモジュール５０との間に侵入するおそれはない。
従って、異物によって、例えばヒータ４７Ａ（４７Ｂ）とリード線５３、５４との間でショートが発生したり、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）の一部どうしの間でショートが発生したりするおそれは低い。
【００７６】
さらに一対の封止材７１、７２が、第一給電用ケーブル６０の被覆チューブ６２の被固定部６２ａ及び第二給電用ケーブル６３の被覆チューブ６５の被固定部６５ａを、断熱材５６に対して固定している。
また、結束チューブ６７の遮光フード３９（３９’）側端部の近傍部（換言すると、被覆チューブ６２の被支持部６２ｂ及び被覆チューブ６５の被支持部６５ｂ）が、結束バンド７４によってケーブル支持部４２に対して固定されている。
従って、第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３に対して断熱材５６から分離する方向の引っ張り荷重が掛かった場合に、第一給電用ケーブル６０の電線６１の端部及び第二給電用ケーブル６３の電線６４の端部がヒータモジュール４５のランド４８ａとヒューズモジュール５０の接続端５３ａとからそれぞれ分離するおそれは低い。また、ヒータモジュール４５のランド４８ａが第一給電用ケーブル６０の電線６１の端部から受ける引っ張り力によってＰＥＴシート４６から剥がれたり、ヒューズモジュール５０の接続端５３ａが第二給電用ケーブル６３の電線６４の端部から受ける引っ張り力によって両面テープ５１と一緒にヒータモジュール４５から剥がれたりするおそれは低い。
【００７７】
結束チューブ６７が被覆チューブ６２及び被覆チューブ６５を束ねている。
さらに、第一給電用ケーブル６０（電線６１）及び第二給電用ケーブル６３（電線６４）のヒータモジュール４５、４５’及びヒューズモジュール５０、５０’側の端部どうしの距離が短い。そのため、第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３は、ヒータモジュール４５、４５’及びヒューズモジュール５０、５０’の互いに接近した位置からそれぞれ外側に引き出されている。
従って、被覆チューブ６２及び被覆チューブ６５が束ねられず、且つ、第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３がヒータモジュール４５、４５’及びヒューズモジュール５０、５０’の互いに遠く離れた位置からそれぞれ引き出されている場合と比べて、車両における第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３の配索が容易になる。
【００７８】
車両における車体側コネクタ６６ａ（電気系統部品）の配置が変更された場合は、第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３のヒータモジュール４５、４５’及びヒューズモジュール５０、５０’からの引き出し態様（引き出し方向）を変える必要が生じることがある。
そのため上述のように、本実施形態の撮影装置１０は、選択的にブラケット１２に取り付け可能な遮光加熱ユニット３７（第一セット）及び遮光加熱ユニット３７’（第二セット）を備えている。
そして、遮光加熱ユニット３７と遮光加熱ユニット３７’を選択してブラケット１２に装着することにより、第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３のヒータモジュール４５、４５’及びヒューズモジュール５０、５０’からの引き出し態様を変化させることが可能である（図６、図７、図１０、図１１参照）。即ち、遮光加熱ユニット３７を用いた場合は、図６及び図７に示すように第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３をヒータモジュール４５及びヒューズモジュール５０から右側へ引き出すことが可能である。その一方で、遮光加熱ユニット３７’を用いた場合は、図１０及び図１１に示すように第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３をヒータモジュール４５’及びヒューズモジュール５０’から左側へ引き出すことが可能である。
このように、車両における車体側コネクタ６６ａ（電気系統部品）の配置を考慮しながら、第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３のヒータモジュール４５、４５’及びヒューズモジュール５０、５０’からの引き出し態様を変更することが可能である。
【００７９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。
【００８０】
例えば、直列電気回路ＥＣを図１２に示す第一の変形例の態様で構成してもよい。
この場合は、直列電気回路ＥＣに図１２に示す「ショート２」の態様でショート（天絡）が発生するおそれがある。
しかしこの場合は、ヒューズ５２の可溶金属が所定値以上の温度となったときに、この可溶金属が切断する。その結果、電源の電力がヒータ４７Ａ（４７Ｂ）に流れなくなるので、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）及びこれらの周辺部が過剰に高温となることが阻止される。
【００８１】
直列電気回路ＥＣに設ける電流制限素子として、ヒューズ５２とは別の手段を利用してもよい。
【００８２】
例えば、図１３及び図１４に示す第二の変形例では、一対のリード線５３、５４の端部間に、ヒューズ５２に代えてバイメタル９１を設けている。バイメタル９１の一端部は、リード線５３の端部に対して固定されている。その一方で、バイメタル９１の他端部は、リード線５４の端部に対して接触及び離間可能である。
バイメタル９１の温度が所定値より低いとき、図１３に示すようにバイメタル９１の上記他端部はリード線５４の端部に対して接触している。
その一方で、バイメタル９１の温度が所定値以上になると、図１４に示すようにバイメタル９１が変形し、バイメタル９１の上記他端部がリード線５４の端部から離間する。そのため、電源からの電力がヒータ４７Ａ（４７Ｂ）に流れなくなるので、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）及びこれらの周辺部が過剰に高温となることが阻止される。
【００８３】
図１５に示す第三の変形例は、一対のリード線５３、５４の端部間に、ヒューズ５２に代えてＰＴＣサーミスタ（図示略）を設けた例である。
周知のようにＰＴＣサーミスタは、図１５のグラフに示された性質を有している。即ち、ＰＴＣサーミスタの温度が所定値Ａより低い低温領域にあるときは、その電気抵抗は所定の低い抵抗値に維持される。しかし、ＰＴＣサーミスタの温度が所定値Ａ以上になると、電気抵抗が急激に増大する。
そのため、直列電気回路ＥＣのショートに起因してヒータ４７Ａ（４７Ｂ）が過剰に高温になり、この熱がＰＴＣサーミスタに伝わると、ＰＴＣサーミスタの温度が所定値Ａ以上となることによりその電気抵抗が急激に増大する。定電圧回路８８からヒータ４７Ａ（４７Ｂ）側に供給される電力の電圧は一定であるため、ＰＴＣサーミスタの電気抵抗が大きくなると、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）に流れる電流が小さくなる。そのため、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）の温度が徐々に低下するので、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）及びこれらの周辺部が過剰に高温となることが阻止される。
【００８４】
なお、バイメタル９１及びＰＴＣサーミスタ以外のサーモスタットを電流制限素子としてリード線５３とリード線５４との間に設けてもよい。
【００８５】
図１６に示す第四の変形例は、遮光フード３９（３９’）の被加熱部４０Ｃを正方形とした例である。この被加熱部４０Ｃも中心線Ｌ１に関して左右対称である。
図１７に示す第五の変形例は、遮光フード３９（３９’）の被加熱部４０Ｄを正六角形とした例である。この被加熱部４０Ｄも中心線Ｌ１に関して左右対称である。
これらの変形例では、被加熱部４０Ｃ、４０ＤにＰＥＴシート（図示略）を介して固定したヒータのランド４８ａとランド４８ｂを図示態様で配置する。即ち、各変形例において、ランド４８ａとランド４８ｂを被加熱部４０Ｃ、４０Ｄの互いに異なる角部（頂点隣接角部又は角部近傍）にそれぞれ配置する。
これらの変形例の撮影装置１０も上記実施形態と同様の作用効果を発揮可能である。
【００８６】
さらに遮光フード３９（３９’）の被加熱部を、被加熱部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄとは異なる形状の正多角形にしてもよい。
【００８７】
また、被加熱部を正確な正多角形ではなく、略正多角形としてもよい。即ち、例えば各角部の外周部を曲面によって構成してもよい。
【００８８】
さらに、被加熱部を正多角形（略正多角形を含む）ではない多角形や略多角形としてもよい。例えば、被加熱部を（正三角形ではない）二等辺三角形にしてもよい。
【００８９】
さらに、ブラケット１２の支持部１３の形状を設計変更した上で、遮光フード３９（３９’）を被加熱部の板厚方向に延びる軸まわりに回転させることにより、遮光フード３９（３９’）をその回転方向位置を変えながらブラケット１２（支持部１３）に取り付け可能としてもよい。
このようにすれば、遮光フード３９（３９’）の被加熱部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄの回転方向位置を容易に変更できるようになる。即ち、第一給電用ケーブル６０及び第二給電用ケーブル６３の被加熱部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ（ヒータモジュール４５、４５’）からの引き出し態様を簡単に変更可能となる。
【００９０】
上記実施形態において、ランド４８ａをＰＥＴシート４６の一つの角部近傍（図７の上側の角部近傍）ではなく、一つの頂点隣接角部に設けてもよい。即ち、ランド４８ａを、上記実施形態の位置よりも角部の頂点（図７の上側の頂点）に近い位置に設けてもよい。同様に、ランド４８ｂを角部近傍（例えば、図７の下方の右側の角部近傍）ではなく、頂点隣接角部（例えば、図７の下方の右側の頂点隣接角部）に設けてもよい。即ち、ランド４８ｂを、上記実施形態の位置よりも角部の頂点（例えば、図７の下方の右側の頂点）に近い位置に設けてもよい。
【００９１】
スイッチ素子８９のＯＮとＯＦＦの切り替えを、手動操作可能な操作手段（例えば、インストルメントパネルに設けられたボタン）によって行えるようにしてもよい。
【００９２】
遮光フード３９、３９’を、ケーブル支持部４２と、それ以外の部分と、からなる構造にしてもよい。この場合は、ケーブル支持部４２と、それ以外の部分と、をそれぞれ別々に製造し、製造後に両者を固定手段（例えばボルト及びナット）によって互いに固定する。
【００９３】
カメラユニット２５の測距手段として、撮像素子３０の代わりに赤外線の発光部及び受光部を利用したり、或いは、ミリ波レーダーの発光部及び受光部を利用したりしてもよい。
この場合は、単眼タイプの撮像素子３０を用いることが可能になる。
【００９４】
カメラユニット２５に撮像部２８を設けることなく測距手段（例えば、赤外線の発光部及び受光部、又は、ミリ波レーダーの発光部及び受光部）のみを設けてもよい。
また、カメラユニット２５から測距手段を省略してもよい。
【００９５】
車両用撮影装置を、フロントウィンドとは別の窓部に装着してもよい。例えば、車両の後方に位置する障害物を検出可能となるように、車両のバックウィンドに車両用撮影装置を装着してもよい。
【００９６】
図１８に示すように、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）の両側に二つの電流制限素子（例えばヒューズ５２）が位置するように直列電気回路ＥＣを構成してもよい。
この場合は、直列電気回路ＥＣに「ショート３」の態様でショート（地絡）が発生したときに、電源の電力がヒータ４７Ａ（４７Ｂ）に流れなくなる。そのため、ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、被加熱部４０Ａ（４０Ｂ）及びこれらの周辺部が過剰に高温となることが阻止される。
【００９７】
ヒータ４７Ａ（４７Ｂ）、電流制限素子（例えばヒューズ５２）、リード線５３、５４、第一給電用ケーブル６０、第二給電用ケーブル６３、コネクタ６６が位置する電気回路を、直列電気回路ＥＣではなく並列回路にしてもよい。
例えば、図１９に示すように、並列回路の一部が二本に分岐する場合は、各分岐部を被加熱部と対向するように設け、且つ、各分岐部に電流制限素子（例えばヒューズ５２）を設けることが可能である。
【００９８】
車両用撮影装置を自動運転車両に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０・・・車両用撮影装置、１２・・・ブラケット、１３・・・支持部、１８・・・カメラ支持ブラケット、２５・・・カメラユニット、２８・・・撮像部、３０・・・撮像素子、３７・・・遮光加熱ユニット（第一セット）、３７’・・・遮光加熱ユニット（第二セット）、３９、３９’・・・遮光フード、４０Ａ・・・被加熱部（第一被加熱部）、４０Ｂ・・・被加熱部（第二被加熱部）、４０Ｃ、４０Ｄ・・・被加熱部、４２・・・ケーブル支持部、４３・・・バンド挿入孔、４５、４５’・・・ヒータモジュール、４６・・・ＰＥＴシート（ヒータ固定手段）、４７Ａ・・・ヒータ（第一ヒータ）、４７Ｂ・・・ヒータ（第二ヒータ）、４７Ｃ・・・両面テープ（ヒータ固定手段）、４８ａ、４８ｂ・・・ランド、５０、５０’・・・ヒューズモジュール、５１・・・両面テープ、５２・・・ヒューズ（電流制限素子）、５３、５４・・・リード線（中間給電線）、５３ａ、５４ａ・・・接続端、５６・・・断熱材、５７、５８・・・貫通孔、５９・・・ケーブルモジュール、６０・・・第一給電用ケーブル、６１・・・電線、６２・・・被覆チューブ、６２ａ・・・被固定部、６２ｂ・・・被支持部、６３・・・第二給電用ケーブル、６４・・・電線、６５・・・被覆チューブ、６５ａ・・・被固定部、６５ｂ・・・被支持部、７０・・・半田、７１、７２・・・封止材、７４・・・結束バンド（結束手段）、８５・・・フロントウィンド（窓部）、８５ａ・・・光速透過部、８８・・・定電圧回路、８９・・・スイッチ素子、９１・・・バイメタル（電流制限素子）。
【図１】
2018142542.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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