(57)【要約】【課題】本発明は、容器に収納された測定対象物の密度偏在状態を見積る見積方法を提供する。【解決手段】放射線を検出する検出器を用いて、容器に収納された測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔの見積方法であって、所定の密度偏在状態Ｄｎに設定された容器の外部に外部放射線源Ｃ１を配置し、外部放射線源Ｃ１から発せられ、容器を通過した放射線を測定又は解析することにより求めた、容器の密度偏在状態Ｄｎと検出器の検出効率Ｅｎとの関係を示す外部放射線源Ｃ１を用いた第１データベースＤＢ１と、測定対象物Ｔを収納した容器の外部に外部放射線源Ｃ１を配置し、外部放射線源Ｃ１から発せられ、測定対象物Ｔを収納した容器を通過した放射線を検出器で検出した応答結果Ｒｔと、に基づいて、容器の内部における測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔを見積るものである。【選択図】図２
2018179907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する検出器を用いて、容器に収納された測定対象物の密度偏在状態の見積方法であって、
所定の密度偏在状態に設定された前記容器の外部に外部放射線源を配置し、前記外部放射線源から発せられ、前記容器を通過した放射線を測定又は解析することにより求めた、前記容器の密度偏在状態と前記検出器の第１検出効率との関係を示す前記外部放射線源を用いた第１データベースと、
前記測定対象物を収納した前記容器の外部に前記外部放射線源を配置し、前記外部放射線源から発せられ、前記測定対象物を収納した前記容器を通過した放射線を前記検出器で検出した応答結果と、に基づいて、前記容器の内部における前記測定対象物の密度偏在状態を見積る
ことを特徴とする密度偏在状態の見積方法。
【請求項２】
放射線を検出する検出器を用いて、容器に収納された測定対象物の放射能の評価方法であって、
請求項１に記載の見積方法により見積られた前記測定対象物の密度偏在状態と、
所定の密度偏在状態に設定された前記容器の内部に内部放射線源を収納し、前記内部放射線源から発せられ、前記容器を通過した放射線を測定又は解析ことにより求めた、前記容器の密度偏在状態と前記検出器の第２検出効率との関係を示す前記内部放射線源を用いた第２データベースと、
前記容器に収納された前記測定対象物から発せられ、前記容器を通過した放射線を前記検出器で検出した応答結果と、に基づいて、前記測定対象物の放射能を評価する
ことを特徴とする放射能の評価方法。
【請求項３】
前記測定対象物の密度偏在状態と、前記第２データベースと、から前記測定対象物の密度偏在状態における前記検出器の第３検出効率を求め、
前記第３検出効率と、前記応答結果と、に基づいて、前記測定対象物の放射能を評価する
ことを特徴とする請求項２に記載の放射能の評価方法。
【請求項４】
前記測定対象物は、少なくともウランを放射線源として含む
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の放射能の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象物の密度偏在状態の見積方法及び測定対象物の放射能の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、原子炉施設及び核燃料取扱施設の廃止措置や設備の補修などにともなって様々な種類の廃棄物が発生する。これらの廃棄物のうち核燃料によって汚染された可能性がある物は、「放射性廃棄物」として取り扱われている。この「放射性廃棄物」は、廃棄処分されるまでの間、工場や事業所ごとに廃棄物倉庫などに保管されており、最終的に埋設などの最終処分が行われている。
【０００３】
ところが、「放射性廃棄物」には、実際には核燃料によって汚染されていない物や、放射性物質の放射能濃度が極めて低く、人への影響を無視することができる物も含まれている。このような廃棄物に対してクリアランスを実施することにより、これらを一般廃棄物として処分を行うことができるから、放射性廃棄物の量が減るだけでなく、クリアランスを実施した後の廃棄物を新たな資源として利用できるようになる。
【０００４】
そこで、原子炉施設や核燃料取扱施設で発生した廃棄物を、クリアランスの実施又は埋設処分を行う場合には、廃棄物の放射能の測定が必要となる。廃棄物の放射能を測定する方法としては、例えば、アルファ線又はガンマ線を測定する方法などがあるが、ガンマ線は厚み１０ｃｍ程度の鉛板でようやく遮蔽できるほどの高い透過能力を有するため、廃棄物をある程度の量でまとめて容器に詰め込み、容器の外側からガンマ線を測定することができる。そのため、ガンマ線を測定する方法は、アルファ線を測定する方法に比べて効率的に廃棄物の放射能を測定することができる。
【０００５】
非特許文献１には、ガンマ線を測定するための容器として２００Ｌのドラム缶を用い、これに大量の廃棄物を詰め込んで、専用のパッシブガンマ測定器でドラム缶の外側から廃棄物のガンマ線を測定する事例が開示されている。この非特許文献１では、金属製の廃棄物をドラム缶に詰め込んでクリアランスを判断する場合には、ドラム缶での一回の測定で取り扱う測定単位を１００ｋｇ程度として行うことが合理的であるとされている。
【０００６】
さらに、ガンマ線の測定結果から対象核種の放射能濃度を算出する場合には、クリアランスを判断する対象物と同じ材質、密度を有し、放射能量が検定された校正用線源をドラム缶内に配置したもの（模擬クリアランス対象物）を用いて校正試験を行い、この校正試験の結果から放射能濃度を算出するか、あるいはモンテカルロ法などを用いてシミュレーションにより放射能濃度を評価する。このように、ドラム缶に詰め込む測定対象物の材質及び密度がいずれも同一であり、かつ、汚染分布及び形状がいずれも類似するものを、ドラム缶に均一に詰め込むことにより、ガンマ線の測定結果から対象核種の放射能量を正確に算出することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ウラン取扱施設におけるクリアランスの判断方法：２０１０、一般社団法人日本原子力学会  標準委員会、２０１２年２月２０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、バルク測定のために、２００Ｌのドラム缶（容器）に１００ｋｇの鉄の廃棄物を詰め込むとすると、鉄の比重は７．８ｇ／ｃｍ３であることから、体積が約１３０００ｃｍ３（１３Ｌ）の鉄を、２００Ｌのドラム缶に詰め込むことになる。
【０００９】
容器に廃棄物を詰め込む際、重力の影響により下方側の密度が高くなったり、体積の小さい廃棄物が、体積の大きい廃棄物の隙間を通って下方側に集まったりするなどして、廃棄物が、必ずしも均一に容器に詰め込まれた状態になっているとは限らない。つまり、廃棄物が、容器に偏在して（不均一な密度で）詰め込まれている状態も起こりえる。
【００１０】
このとき、容器中に局所的に高い密度の廃棄物領域がある場合、その領域では、廃棄物自体による放射線の遮蔽効果が他の領域のものよりも大きくなるため、その領域における汚染の程度を表す放射線量（放射能、ウラン量）を過小評価する可能性がある。例えば、低い密度における低い放射線源強度のものを検出した応答結果（応答値）と、高い密度における高い放射線源強度のものを検出した応答結果とが、同じになる場合があるため（図５参照）、容器内の密度偏在状態（密度分布）を、あらかじめ見積っておくことが重要である。廃棄物である測定対象物中では、放射線源の偏在と廃棄物密度の偏在がそれぞれ生じている。密度の偏在状態に関する情報を選択的に取り出し、この情報を元にして放射能量を見積もることができれば測定精度より精度は向上する。
【００１１】
そこで、本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、クリアランスや廃棄物の埋設処分といった最終目的に先立ち、容器に収納した測定対象物の放射能量を評価するにあたり、測定対象物の密度偏在状態を見積る見積方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、容器に収納された測定対象物の放射能を評価する評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明に係る１つの態様は、放射線を検出する検出器を用いて、容器に収納された測定対象物の密度偏在状態の見積方法であって、所定の密度偏在状態に設定された前記容器の外部に外部放射線源を配置し、前記外部放射線源から発せられ、前記容器を通過した放射線を測定又は解析することにより求めた、前記容器の密度偏在状態と前記検出器の第１検出効率との関係を示す前記外部放射線源を用いた第１データベースと、前記測定対象物を収納した前記容器の外部に前記外部放射線源を配置し、前記外部放射線源から発せられ、前記測定対象物を収納した前記容器を通過した放射線を前記検出器で検出した応答結果と、に基づいて、前記容器の内部における前記測定対象物の密度偏在状態を見積るものである。
（２）本発明に係る別の１つの態様は、放射線を検出する検出器を用いて、容器に収納された測定対象物の放射能の評価方法であって、上記（１）に記載の見積方法により見積られた前記測定対象物の密度偏在状態と、所定の密度偏在状態に設定された前記容器の内部に内部放射線源を収納し、前記内部放射線源から発せられ、前記容器を通過した放射線を測定又は解析することにより求めた、前記容器の密度偏在状態と前記検出器の第２検出効率との関係を示す前記内部放射線源を用いた第２データベースと、前記容器に収納された前記測定対象物から発せられ、前記容器を通過した放射線を前記検出器で検出した応答結果と、に基づいて、前記測定対象物の放射能を評価するものである。
（３）上記（２）の態様において、前記測定対象物の密度偏在状態と、前記第２データベースと、から前記測定対象物の密度偏在状態における前記検出器の第３検出効率を求め、前記第３検出効率と、前記応答結果と、に基づいて、前記測定対象物の放射能を評価してもよい。
（４）上記（２）又は（３）の態様において、前記測定対象物は、少なくともウランを放射線源として含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、容器に収納された測定対象物の密度偏在状態を見積る見積方法を提供することができる。
また、本発明によれば、容器に収納された測定対象物の放射能を評価する評価方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る密度偏在状態の見積方法及び放射能の評価方法に用いるガンマ線測定装置を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る密度偏在状態の見積方法及び放射能の評価方法を示すフロー図である。
【図３】ガンマ線検出器に対する、（ａ）外部放射線源、（ｂ）内部放射線源の配置を示す説明図である。
【図４】ガンマ線測定用収納容器の内部の、（ａ）密度均一状態、（ｂ）仮想の密度偏在状態、（ｃ）実際の密度偏在状態を、示す説明図である。
【図５】放射線源強度と、密度と、応答結果との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る密度偏在状態Ｄｔの見積方法及び放射能Ａｔの評価方法に用いるガンマ線測定装置１００を示す概略断面図である。
図１に示すように、ガンマ線測定装置１００は、ガンマ線測定用収納容器１０を取り囲む筐体２と、ガンマ線を検出するガンマ線検出器３と、ガンマ線測定用収納容器１０を載置する回転テーブル４と、を備えている。
【００１７】
筐体２は、ガンマ線測定装置１００の外部から飛来してくる放射線を遮蔽するものであり、ガンマ線測定用収納容器１０を取り囲むように設けられている。つまり、この筐体２は、ガンマ線検出器３が、測定対象物Ｔから発せられるガンマ線を効率よく検出できるように、バックグラウンド放射線の影響を排除している。
【００１８】
また、筐体２は、前面などの一面に開閉扉が形成された角箱形状をしているが、ガンマ線測定用収納容器１０を取り囲むことができれば、特に限定されず、筒箱形状などであってもよい。そして、筐体２の天面、底面及び側壁２ａは、放射線が遮蔽可能な、例えば、タングステン、鉛、及び鉄などの材料を用いて、所望の厚みに形成されている。
【００１９】
ガンマ線検出器３は、ガンマ線測定用収納容器１０に収納された測定対象物Ｔが発するガンマ線を測定するものであり、ガンマ線を検出する有感部３ａが筐体２の内部に位置している。このガンマ線検出器３としては、Ｇｅ半導体検出器又はＮａＩシンチレーション検出器を採用することができるが、分解能が高く、核種別に低濃度の定量測定ができる点で、Ｇｅ半導体検出器の方が好ましい。なお、Ｇｅ半導体検出器に採用する場合、測定時にガンマ線検出器３を冷却できるように、筐体２の外側などに液体窒素を貯蔵するタンクを設置するとよい。
【００２０】
そして、ガンマ線検出器３は、筐体２の１つの側壁２ａの鉛直方向に３つ配置されており、また、ガンマ線検出器３の有感部３ａが筐体２の内部に露出するように、筐体２の側壁２ａを貫通して設けられている。ただし、ガンマ線検出器３の大きさや個数はこれに限定されない。
【００２１】
回転テーブル４は、ガンマ線測定用収納容器１０を載置し、また、ガンマ線検出器３によるガンマ線の測定時に、ガンマ線測定用収納容器１０を所定の角速度（回転速度）で回転させるものである。ガンマ線測定用収納容器１０を回転させながらガンマ線を測定することにより、ガンマ線測定用収納容器１０の周方向の測定対象物Ｔの均一化及び放射線源の均一化を図ることができる。これにより、測定したガンマ線から放射能濃度をより正確に算出することができる。そして、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に複数のガンマ線検出器３を設置することなく、鉛直方向に３つのガンマ線検出器３を設置するだけで、ガンマ線測定用収納容器１０の周方向の測定対象物Ｔの均一化及び放射線源の均一化を想定した測定ができる。
【００２２】
ここで、ガンマ線測定装置１００で測定する測定対象物Ｔについて説明すると、測定対象物Ｔは、放射性物質により汚染された可能性のあるもの、通常は固体である。この測定対象物Ｔとしては、例えば、発電用原子炉、実験炉及び研究炉などの原子炉施設や、核燃料転換施設、核燃料濃縮施設及び核燃料加工施設などの核燃料取扱施設における、運転、修理、改造及び廃止措置にともなって発生する機器類及び建築物などの廃材が挙げられる。
【００２３】
この測定対象物Ｔは、放射性物質として取り扱われる高い放射能濃度を有していてもよいし、放射性物質としての取り扱いから外される放射能濃度であるクリアランスレベル以下の放射能濃度を有していてもよい。
【００２４】
測定対象物Ｔの材質としては、炭素鋼、ステンレス鋼、銅及びアルミニウムなどの金属が挙げられるが、特に限定されず、コンクリート、プラスチックなどでもよい。また、これらのうちでも、例えば金属のような密度が高い材料ほど、ガンマ線測定用収納容器１０に収納する体積が小さくなるため、崩れないように均一に詰め込むのが難しくなる。
【００２５】
また、測定対象物Ｔの形状としては、板状物が挙げられるが、特に限定されず、棒状、角状、球状などの単純形状でも、突起部及び曲面などを有する複雑形状でもよい。なお、ガンマ線測定用収納容器１０に収納できない大きな測定対象物Ｔは、必要に応じて切断・細断することで、同程度の大きさ及び形状にされるとよい。
【００２６】
つぎに、ガンマ線測定用収納容器１０について説明する。
図１に示すように、ガンマ線測定用収納容器１０の容器本体は、内部空間に複数の測定対象物Ｔを収納するもので、例えば、合計で１００ｋｇ程度の測定対象物Ｔを収納可能な強度を有している。この容器本体は、例えば、有底円筒状で、上部開口に円板状の蓋体がリング閉めされた筒箱型のものがよく、２００Ｌのドラム缶を採用することができる。ドラム缶は、安価で所望の強度を有するとともに、搬送治具が充実しており、空荷状態では転がして移動できるなど操作性・搬送性が良好である。
【００２７】
ここで、ガンマ線測定装置１００を用いて、測定対象物Ｔから発せられるガンマ線を評価（測定）する評価方法の一例について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る密度偏在状態Ｄｔの見積方法及び放射能Ａｔの評価方法を示すフロー図である。図３は、ガンマ線検出器３に対する、（ａ）外部放射線源Ｃ１、（ｂ）内部放射線源Ｃ２の配置を示す説明図である。図４は、ガンマ線測定用収納容器１０の内部の、（ａ）密度均一状態、（ｂ）仮想の密度偏在状態Ｄｎ（ｄｎ）、（ｃ）実際の密度偏在状態Ｄｔを、示す説明図である。
【００２８】
まず、複数の測定対象物Ｔの準備作業は、原子炉施設又は核燃料取扱施設で発生する、放射性物質によって汚染された可能性のある廃棄物を、ガンマ線測定用収納容器１０に収納できる程度の大きさに切断し、必要に応じて材質及び形状など種類別に選別し、合計で約１００ｋｇ〜数１００ｋｇの測定単位となるように行う。
【００２９】
つぎに、複数の測定対象物Ｔを、ガンマ線測定用収納容器１０に、全体的にある程度均一な密度状態になるように詰め込み、測定対象物Ｔ間の隙間に砂などを充填し、測定対象物Ｔを測定するステップＳ１を開始する。
【００３０】
ステップＳ１では、図３（ａ）に示すように、ガンマ線測定用収納容器１０の外部の所定の位置に外部放射線源Ｃ１を配置する。なお、ガンマ線測定用収納容器１０及び外部放射線源Ｃ１は、図示されない筐体２に取り囲まれている。また、測定対象物Ｔがウランを含む場合、外部放射線源Ｃ１はコバルト−６０（６０Ｃｏ）が好適であるが、測定対象物Ｔ中の放射性物質と分離検出（測定）できるものであれば、他の放射性元素であってもよい。
【００３１】
ステップＳ２では、外部放射線源Ｃ１から発せられ、ガンマ線測定用収納容器１０を通過した放射線をガンマ線検出器３で検出し、応答結果Ｒｔを得る。このとき、外部放射線源Ｃ１の鉛直方向又は水平方向の位置を変更したり、複数個配置したりして、複数の条件下での応答結果Ｒｔを得てもよい。
【００３２】
ステップＳ３では、ステップＳ２で得られた応答結果Ｒｔと、ガンマ線測定用収納容器１０の密度偏在状態Ｄｎとガンマ線検出器３の第１検出効率Ｅｎとの関係を示す外部放射線源Ｃ１を用いた第１データベースＤＢ１と、に基づいて、ガンマ線測定用収納容器１０の内部における測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔを見積る。
【００３３】
ここで、第１データベースＤＢ１について説明すると、第１データベースＤＢ１の作成は、ガンマ線測定用収納容器１０の内部を、所定の充填材料Ｔｏを用いて、既知の密度偏在状態Ｄｎ（ただし、ｎは、１以上の任意の整数）とし、各密度偏在状態Ｄｎにおいて、ステップＳ１と同様に、ガンマ線測定用収納容器１０の外部の所定の位置に外部放射線源Ｃ１を配置し、また、ステップＳ２と同様に、外部放射線源Ｃ１から発せられ、ガンマ線測定用収納容器１０を通過した放射線をガンマ線検出器３で検出し、各応答結果Ｒｎを得る。このとき、ステップＳ２と同様に、複数の条件下での応答結果Ｒｎを得てもよい。なお、この応答結果Ｒｎは、実測又は数値解析により得ることができる。
【００３４】
そして、既知の放射能Ａｏを有する外部放射線源Ｃ１の位置と、外部放射線源Ｃ１とガンマ線検出器３との離間距離（及び方向）と、ガンマ線検出器３の応答結果Ｒｎと、から各密度偏在状態Ｄｎにおける第１検出効率Ｅｎを評価し、第１データベースＤＢ１を作成する。
【００３５】
ステップＳ４では、ステップＳ３で得られた測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔと、ガンマ線測定用収納容器１０の密度偏在状態ｄｎとガンマ線検出器３の第２検出効率Ｆｎとの関係を示す内部放射線源Ｃ２を用いた第２データベースＤＢ２と、から測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔにおけるガンマ線検出器３の第３検出効率Ｇｔを求める。
【００３６】
ここで、第２データベースＤＢ２について説明すると、第２データベースＤＢ２の作成は、ガンマ線測定用収納容器１０の内部を、所定の充填材料Ｔｏを用いて、既知の密度偏在状態ｄｎとし、各密度偏在状態ｄｎにおいて、ガンマ線測定用収納容器１０の内部の所定の位置に内部放射線源Ｃ２を配置し（図３（ｂ）参照）、また、内部放射線源Ｃ２から発せられ、ガンマ線測定用収納容器１０を通過した放射線をガンマ線検出器３で検出し、各応答結果ｒｎを得る。このとき、ステップＳ２と同様に、複数の条件下での応答結果ｒｎを得てもよい。なお、第１データベースＤＢ１での密度偏在状態Ｄｎと、第２データベースＤＢ２での密度偏在状態ｄｎとは、等しい方が好ましいが、等しくなくてもよい。また、この応答結果ｒｎは、実測又は数値解析により行うことができる。
【００３７】
そして、既知の放射能Ａｉを有する内部放射線源Ｃ２の位置と、内部放射線源Ｃ２とガンマ線検出器３との離間距離（及び方向）と、ガンマ線検出器３の応答結果ｒｎと、から各密度偏在状態ｄｎにおける第２検出効率Ｆｎを評価し、第２データベースＤＢ２を作成する。なお、内部放射線源Ｃ２は、測定対象物Ｔが持つ放射性核種と同じ核種であることが好ましい。例えば、測定対象物Ｔがウランにより汚染している場合には、内部放射線源Ｃ２としてウランを用いるとよい。
【００３８】
ステップＳ５では、ステップＳ１で配置した外部放射線源Ｃ１を取り除き、ガンマ線測定用収納容器１０の外部に、外部放射線源Ｃ１がない状態とする。
【００３９】
ステップＳ６では、測定対象物Ｔから発せられ、ガンマ線測定用収納容器１０を通過した放射線をガンマ線検出器３で検出し、応答結果ｒｔを得る。
【００４０】
ステップＳ７では、ステップＳ６で得られた応答結果ｒｔと、第３検出効率Ｇｔと、に基づいて、測定対象物Ｔの放射能Ａｔを評価する。
【００４１】
このようにして、ステップＳ８の測定対象物Ｔの放射能Ａｔの評価を終了する。なお、ステップＳ２及びステップＳ６や、第１データベースＤＢ１及び第２データベースＤＢ２の作成時において、ガンマ線検出器３によるガンマ線の検出中は、ガンマ線測定用収納容器１０を載置した回転テーブル４を所定の角速度で回転させて行われるとよい。ガンマ線測定用収納容器１０を回転させて、見積り又は評価を行うことにより、周方向について均一化されるため、ガンマ線測定用収納容器１０の鉛直方向（軸線方向）の密度偏在状態Ｄｔ又は放射能Ａｔのみを抽出することができる。
【００４２】
以上説明したとおり、本発明の実施形態に係る密度偏在状態Ｄｔの見積方法は、放射線を検出するガンマ線検出器３を用いて、ガンマ線測定用収納容器１０に収納された測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔの見積方法であって、所定の密度偏在状態Ｄｎに設定されたガンマ線測定用収納容器１０の外部に外部放射線源Ｃ１を配置し、外部放射線源Ｃ１から発せられ、ガンマ線測定用収納容器１０を通過した放射線を測定又は解析することにより求めた、ガンマ線測定用収納容器１０の密度偏在状態Ｄｎとガンマ線検出器３の第１検出効率Ｅｎとの関係を示す外部放射線源Ｃ１を用いた第１データベースＤＢ１と、測定対象物Ｔを収納したガンマ線測定用収納容器１０の外部に外部放射線源Ｃ１を配置し、外部放射線源Ｃ１から発せられ、測定対象物Ｔを収納したガンマ線測定用収納容器１０を通過した放射線をガンマ線検出器３で検出した応答結果Ｒｔと、に基づいて、ガンマ線測定用収納容器１０の内部における測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔを見積るものである。これにより、ガンマ線測定用収納容器１０の内部における測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔを、簡単かつ適切に見積ることができる。また、この見積方法は、測定対象物Ｔに対して、外部放射線源Ｃ１の放射線を透過させることによって、密度偏在状態Ｄｔを見積るため、透過応答法と称することができる。
【００４３】
本発明の別の実施形態に係る放射能Ａｔの評価方法は、放射線を検出するガンマ線検出器３を用いて、ガンマ線測定用収納容器１０に収納された測定対象物Ｔの放射能Ａｔの評価方法であって、上記見積方法により見積られた測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔと、所定の密度偏在状態ｄｎに設定されたガンマ線測定用収納容器１０の内部に内部放射線源Ｃ２を収納し、内部放射線源Ｃ２から発せられ、ガンマ線測定用収納容器１０を通過した放射線を測定又は解析することにより求めた、ガンマ線測定用収納容器１０の密度偏在状態ｄｎとガンマ線検出器３の第２検出効率Ｆｎとの関係を示す内部放射線源Ｃ２を用いた第２データベースＤＢ２と、ガンマ線測定用収納容器１０に収納された測定対象物Ｔから発せられ、ガンマ線測定用収納容器１０を通過した放射線をガンマ線検出器３で検出した応答結果ｒｔと、に基づいて、測定対象物Ｔの放射能Ａｔを評価するものである。これにより、ガンマ線測定用収納容器１０の内部における測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔをまず見積り、その後、その密度偏在状態Ｄｔに応じた測定対象物Ｔの放射能Ａｔを評価するため、正確な値を得ることができる。
【００４４】
実施形態では、測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔと、第２データベースＤＢ２と、から測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔにおけるガンマ線検出器３の第３検出効率Ｇｔを求め、第３検出効率Ｇｔと、応答結果ｒｔと、に基づいて、測定対象物Ｔの放射能Ａｔを評価する。これにより、ガンマ線測定用収納容器１０の内部における測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔを見積り、その密度偏在状態Ｄｔに応じた測定対象物Ｔの放射能Ａｔを、正確に評価することができる。
【００４５】
また、実施形態では、測定対象物Ｔは、少なくともウランを放射線源として含むものである。これにより、原子炉施設及び核燃料取扱施設の廃止措置や設備の補修などにともなって発生する廃棄物の放射能測定を、より正確かつ効率良く行うことができる。
【００４６】
（変形形態）
上記実施形態では、ガンマ線測定用収納容器１０は、内部空間が１つのものであったが、内部空間を鉛直方向に複数の領域に区分（段分け）する区分手段を備えていてもよい。このとき、区分手段は、複数の領域間が、互いに連通する状態又は互いに連通しない状態に区分されるとよい。また、複数の領域の個数は、ガンマ線検出器３の個数以上が好ましい。
【００４７】
また、上記実施形態のステップＳ５において、応答結果Ｒｔから応答結果ｒｔを差し引いて、測定対象物Ｔ中の放射性物質の影響を除去し、放射能Ａｔを評価してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、測定対象物Ｔから発せられるガンマ線を、ガンマ線検出器３で検出したが、他の放射線を検出するように構成してもよい。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔに応じた第３検出効率Ｇｔを、測定の都度ごとに求め、求めた第３検出効率Ｇｔを用いて放射能Ａｔを評価することとしているが、放射能Ａｔの評価は必ずしもこの方法に限らない。例えば、測定対象物Ｔの放射能Ａｔがある基準値以下であることを確認するような場合においては、測定の都度ごとに第３検出効率Ｇｔを求めなくてもよい。このような場合であれば、測定対象物Ｔの密度偏在状態Ｄｔが見積られた結果、密度偏在状態Ｄｔが予め決めた密度偏在状態Ｄｕの範囲内におさまっていれば、密度偏在状態Ｄｕが放射能評価に与える影響と、測定対象物Ｔの応答結果ｒｔと、に基づいて安全側に測定対象物Ｔの放射能Ａｔを評価することも考えられる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
２      筐体、２ａ  側壁
３      ガンマ線検出器、３ａ  有感部
４      回転テーブル
１０    収納容器
１００  ガンマ線測定装置
ＤＢ１  第１データベース、ＤＢ２  第２データベース
Ｔ      測定対象物  、Ｔｏ  充填材料
Ｃ１    外部放射線源、Ｃ２  内部放射線源
Ａｔ，Ａｏ，Ａｉ    放射能
Ｄｔ，Ｄｎ，ｄｎ，Ｄｕ    密度偏在状態
Ｒｔ，Ｒｎ，ｒｎ，ｒｔ    応答結果
Ｅｎ    第１検出効率、Ｆｎ  第２検出効率、Ｇｔ  第３検出効率
【図１】
2018179907.tif 000003
【図２】
2018179907.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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