(57)【要約】【課題】無線端末を複数の無線通信装置の内の最適な無線通信装置に接続させることができる無線通信装置、無線通信システム、及び無線端末の接続先変更方法を提供する。【解決手段】無線通信装置としてのゲートウェイ装置（１ａ）は、第１の配下端末を示す第１の端末情報と第１の通信網側情報とを含む第１のネットワーク接続情報を取得し、他のゲートウェイ装置（１ｂ）の配下端末ではなく且つ他のゲートウェイ装置に無線接続可能な帰属可能端末を示す第２の端末情報と第２の通信網側情報とを含む第２のネットワーク接続情報を受信し、第１の配下端末が帰属可能端末である場合に、第１のネットワーク接続情報と第２のネットワーク接続情報との比較結果に基づいて第１の配下端末の接続先を他の無線通信装置（１ｂ）に切り替えるか否かを判断し、第１の配下端末が接続先切替対象端末であると判断したときに、接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行う。【選択図】図３
2018033022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信網との間の通信を中継する無線通信装置であって、
前記無線端末に無線接続する第１のインターフェース部と、
前記通信網に接続する第２のインターフェース部と、
制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記第１のインターフェース部を介して無線接続されている前記無線端末である第１の配下端末を示す第１の端末情報と前記第２のインターフェース部を介して接続されている前記通信網との通信状況を示す第１の通信網側情報とを含む第１のネットワーク接続情報を取得し、
他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置に無線接続されている配下端末ではなく且つ前記他の無線通信装置に無線接続可能な無線端末である帰属可能端末を示す第２の端末情報と前記他の無線通信装置と前記通信網との間の通信状況を示す第２の通信網側情報とを含む第２のネットワーク接続情報を受信し、
前記第１の配下端末が前記他の無線通信装置の前記帰属可能端末である場合に、前記第１のネットワーク接続情報と前記第２のネットワーク接続情報との比較結果に基づいて前記第１の配下端末の接続先を前記他の無線通信装置に切り替えるか否かを判断し、前記第１の配下端末が接続先の切り替えを行う接続先切替対象端末であると判断したときに、前記接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行う
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の端末情報は、前記第１の配下端末が受信する電波の電波強度、前記第１の配下端末の通信量、及び前記第１の配下端末との無線通信の接続規格を含み、
前記第１の通信網側情報は、前記通信網との通信の通信速度、前記通信網の回線種別、及び前記通信網との通信の接続規格を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の端末情報は、前記帰属可能端末が受信する電波の電波強度、前記帰属可能端末の通信量、及び前記帰属可能端末との無線通信の接続規格を含み、
前記第２の通信網側情報は、前記通信網との通信の通信速度、前記通信網の回線種別、及び前記通信網との通信の接続規格を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
情報を記憶する記憶部と、
前記第１のネットワーク接続情報及び前記第２のネットワーク接続情報を前記記憶部に格納する情報記録部と
をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のネットワーク接続情報及び前記第２のネットワーク接続情報を前記第２のインターフェース部を介して外部装置としての記憶装置に格納することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記接続先切替対象端末の接続先の切り替えに際して、
前記他の無線通信装置に前記接続先切替対象端末の接続要求を送信し、
前記他の無線通信装置から前記接続先切替対象端末の接続準備完了通知を受信したときに、前記接続先切替対象端末に、前記無線通信装置との無線接続の切断要求を送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記接続先切替対象端末から前記無線通信装置との無線接続の切断完了の通知を受信したときに、前記他の無線通信装置に前記切断完了を通知することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線端末と通信網との間の通信を中継可能な複数の無線通信装置を含む無線通信システムであって、
前記複数の無線通信システムの内の第１の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置と無線接続されている無線端末である第１の配下端末を示す第１の端末情報と前記第１の無線通信装置と前記通信網との通信状況を示す第１の通信網側情報とを含む第１のネットワーク接続情報を取得し、
前記複数の無線通信システムの内の第２の無線通信装置は、前記第２の無線通信装置に無線接続されている配下端末ではなく且つ前記第２の無線通信装置に無線接続可能な無線端末である帰属可能端末を示す第２の端末情報と前記第２の無線通信装置と前記通信網との間の通信状況を示す第２の通信網側情報とを含む第２のネットワーク接続情報を発信し、
前記第１の無線通信装置は、前記第２のネットワーク接続情報を受信し、
前記第１の無線通信装置は、前記第１の配下端末が前記第２の無線通信装置の前記帰属可能端末である場合に、前記第１のネットワーク接続情報と前記第２のネットワーク接続情報との比較結果に基づいて前記第１の配下端末の接続先を前記第２の無線通信装置に切り替えるか否かを判断し、前記第１の配下端末が接続先の切り替えを行う接続先切替対象端末であると判断したときに、前記接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
無線端末と通信網との間の通信を中継可能な複数の無線通信装置を含む無線通信システムにおける無線端末の接続先変更方法であって、
前記複数の無線通信システムの内の第１の無線通信装置が、前記第１の無線通信装置と無線接続されている無線端末である第１の配下端末を示す第１の端末情報と前記第１の無線通信装置と前記通信網との通信状況を示す第１の通信網側情報とを含む第１のネットワーク接続情報を取得するステップと、
前記複数の無線通信システムの内の第２の無線通信装置が、前記第２の無線通信装置に無線接続されている配下端末ではなく且つ前記第２の無線通信装置に無線接続可能な無線端末である帰属可能端末を示す第２の端末情報と前記第２の無線通信装置と前記通信網との間の通信状況を示す第２の通信網側情報とを含む第２のネットワーク接続情報を発信するステップと、
前記第１の無線通信装置が、前記第２のネットワーク接続情報を受信するステップと、
前記第１の無線通信装置が、前記第１の配下端末が前記第２の無線通信装置の前記帰属可能端末である場合に、前記第１のネットワーク接続情報と前記第２のネットワーク接続情報との比較結果に基づいて前記第１の配下端末の接続先を前記第２の無線通信装置に切り替えるか否かを判断し、前記第１の配下端末が接続先の切り替えを行う接続先切替対象端末であると判断したときに、前記接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行うステップと、
を有することを特徴とする無線端末の接続先変更方法。
【請求項１０】
前記接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行うステップでは、
前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置に前記接続先切替対象端末の接続要求を送信し、
前記接続要求を受信した前記第２の無線通信装置が、前記第１の無線通信装置に前記接続先切替対象端末の接続準備完了通知を送信し、
前記接続準備完了通知を受信した前記第１の無線通信装置が、前記接続先切替対象端末に、無線接続の切断要求を送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の無線端末の接続先変更方法。
【請求項１１】
前記接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行うステップでは、
前記接続先切替対象端末が、前記切断要求に応じた前記無線接続の切断の完了を前記第１の無線通信装置に通知し、
前記第１の無線通信装置が、前記切断の完了を前記第２の無線通信装置に通知し、
前記第２の無線通信装置が、前記接続先切替対象端末に接続要求を送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線端末の接続先変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末と通信網との間の通信を中継する無線通信装置、無線端末と通信網との間の通信を中継可能な複数の無線通信装置を含む無線通信システム、及び前記無線通信システムにおける無線端末の接続先変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末が複数の公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に無線接続可能な場合、すなわち、公衆無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントとしての複数の無線通信装置（以下「ゲートウェイ装置」とも言う）に無線接続可能（帰属可能）な場合には、前記無線端末は、複数のゲートウェイ装置の内から最適と判断したゲートウェイ装置を、接続先（帰属先）として選択する。従来の公衆無線ＬＡＮでは、無線端末における無線通信の状況が悪化しても、無線端末が無線接続しているアクセスポイントとしてのゲートウェイ装置を他のゲートウェイ装置に切り替えるハンドオーバーを、シームレスに行うことはできなかった。
【０００３】
シームレスなハンドオーバーを可能にするため、無線端末が、アクセスポイントからの電波を受信し、受信した電波の強度に基づいて接続先のアクセスポイントを選択する通信方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の通信方法では、無線端末が受信する電波の強度のみに基づいて（すなわち、無線端末が取得可能な限られた情報に基づいて）、無線端末が接続先のアクセスポイントとしての無線通信装置（ゲートウェイ装置）を選択している。つまり、アクセスポイントの選択のために、各ゲートウェイ装置に接続されている通信網における回線速度及び各ゲートウェイ装置の通信処理能力等のような通信網側情報、並びに、各アクセスポイントに無線接続（帰属）している無線端末（以下「配下端末」とも言う。）の台数（帰属数）等のような配下端末情報を考慮することができない。このため、無線端末が接続先として選択したゲートウェイ装置が、通信速度の面で最適なアクセスポイントではない場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、無線端末を複数の無線通信装置の内の最適な無線通信装置に接続させることができる無線通信装置、無線通信システム、及び無線端末の接続先変更方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る無線通信装置は、無線端末と通信網との間の通信を中継する無線通信装置であって、前記無線端末に無線接続する第１のインターフェース部と、前記通信網に接続する第２のインターフェース部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１のインターフェース部を介して無線接続されている前記無線端末である第１の配下端末を示す第１の端末情報と前記第２のインターフェース部を介して接続されている前記通信網との通信状況を示す第１の通信網側情報とを含む第１のネットワーク接続情報を取得し、他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置に無線接続されている配下端末ではなく且つ前記他の無線通信装置に無線接続可能な無線端末である帰属可能端末を示す第２の端末情報と前記他の無線通信装置と前記通信網との間の通信状況を示す第２の通信網側情報とを含む第２のネットワーク接続情報を受信し、前記第１の配下端末が前記他の無線通信装置の前記帰属可能端末である場合に、前記第１のネットワーク接続情報と前記第２のネットワーク接続情報との比較結果に基づいて前記第１の配下端末の接続先を前記他の無線通信装置に切り替えるか否かを判断し、前記第１の配下端末が接続先の切り替えを行う接続先切替対象端末であると判断したときに、前記接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の態様に係る無線通信システムは、無線端末と通信網との間の通信を中継可能な複数の無線通信装置を含む無線通信システムであって、前記複数の無線通信システムの内の第１の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置と無線接続されている無線端末である第１の配下端末を示す第１の端末情報と前記第１の無線通信装置と前記通信網との通信状況を示す第１の通信網側情報とを含む第１のネットワーク接続情報を取得し、前記複数の無線通信システムの内の第２の無線通信装置は、前記第２の無線通信装置に無線接続されている配下端末ではなく且つ前記第２の無線通信装置に無線接続可能な無線端末である帰属可能端末を示す第２の端末情報と前記第２の無線通信装置と前記通信網との間の通信状況を示す第２の通信網側情報とを含む第２のネットワーク接続情報を発信し、前記第１の無線通信装置は、前記第２のネットワーク接続情報を受信し、前記第１の無線通信装置は、前記第１の配下端末が前記第２の無線通信装置の前記帰属可能端末である場合に、前記第１のネットワーク接続情報と前記第２のネットワーク接続情報との比較結果に基づいて前記第１の配下端末の接続先を前記第２の無線通信装置に切り替えるか否かを判断し、前記第１の配下端末が接続先の切り替えを行う接続先切替対象端末であると判断したときに、前記接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の態様に係る無線端末の接続先変更方法は、無線端末と通信網との間の通信を中継可能な複数の無線通信装置を含む無線通信システムにおける無線端末の接続先変更方法であって、前記複数の無線通信システムの内の第１の無線通信装置が、前記第１の無線通信装置と無線接続されている無線端末である第１の配下端末を示す第１の端末情報と前記第１の無線通信装置と前記通信網との通信状況を示す第１の通信網側情報とを含む第１のネットワーク接続情報を取得するステップと、前記第２の無線通信装置が、前記複数の無線通信システムの内の第２の無線通信装置に無線接続されている配下端末ではなく且つ前記第２の無線通信装置に無線接続可能な無線端末である帰属可能端末を示す第２の端末情報と前記第２の無線通信装置と前記通信網との間の通信状況を示す第２の通信網側情報とを含む第２のネットワーク接続情報を発信するステップと、前記第１の無線通信装置が、前記第２のネットワーク接続情報を受信するステップと、前記第１の無線通信装置が、前記第１の配下端末が前記第２の無線通信装置の前記帰属可能端末である場合に、前記第１のネットワーク接続情報と前記第２のネットワーク接続情報との比較結果に基づいて前記第１の配下端末の接続先を前記第２の無線通信装置に切り替えるか否かを判断し、前記第１の配下端末が接続先の切り替えを行う接続先切替対象端末であると判断したときに、前記接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行うステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線通信装置は、前記無線通信装置における第１のネットワーク接続情報と他の無線通信装置における第２のネットワーク接続情報とを収集し、これらの比較結果に基づいて、前記無線通信装置の配下端末の接続先を他の無線通信装置に切り替えるか否かを判断している。このように、無線通信装置は、自身が収集した第１のネットワーク接続情報だけでなく、他の無線通信装置が収集した第２のネットワーク接続情報をも使用して、配下端末の接続先を切り替えるか否かを判断しているので、配下端末を通信速度の点で適切な接続先に接続させることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、複数の無線通信装置の内の特定の無線通信装置に多数の無線端末が無線接続することによる負荷の集中を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】比較例の無線通信システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る無線通信システムにおける複数のゲートウェイ装置と無線端末との接続関係を示す図である。
【図４】図１及び図３に示される無線通信装置としてのゲートウェイ装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の情報記録部が記憶部に格納するネットワーク接続情報としての第１及び第２のネットワーク接続情報の一例を示す概念図である。
【図６】図５に示される第１及び第２のネットワーク接続情報の一例をテーブル形式で示す概念図である。
【図７】実施の形態１に係る無線通信システムにおける無線端末の接続先の変更処理（無線端末の接続先変更方法）の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る無線通信システムにおいて、無線端末が無線接続しているゲートウェイ装置の情報記録部が記憶部に格納する接続先切替可能端末情報及びゲートウェイ装置状態情報の一例をテーブル形式で示す概念図である。
【図９】実施の形態１に係る無線通信システムにおける無線端末の接続先をあるゲートウェイ装置から他のゲートウェイ装置に切り替える接続先の変更処理（無線端末の接続先変更方法）を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る無線通信システムにおける複数のゲートウェイ装置と無線端末との接続関係を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る無線通信装置としてのゲートウェイ装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１１に示されるゲートウェイ装置の情報記録部が記憶部に格納する情報の一例をテーブル形式で示す概念図である。
【図１３】実施の形態２に係る無線通信システムにおける無線端末の接続先（帰属先）の変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態１及び２の変形例に係る無線通信装置としてのゲートウェイ装置を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《１》実施の形態１
《１−１》構成
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。図１に示されるように、実施の形態１に係る無線通信システムは、周辺機器としての無線端末３ａ〜３ｅと、電話通信網、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のような通信網２との間の通信を中継可能な無線通信装置としてのゲートウェイ装置１ａ及び１ｂを有している。ゲートウェイ装置１ａ及び１ｂを互いに区別する必要がない場合には、これらの各々をゲートウェイ装置１とも表記する。また、無線端末３ａ〜３ｅを互いに区別する必要がない場合には、これらの各々を無線端末３とも表記する。ただし、実施の形態１に係る無線通信システムは、複数の無線通信装置としての複数のゲートウェイ装置を有するシステムであれば、ゲートウェイ装置の台数は３台以上であってもよい。また、図１の無線通信システムは、無線端末の接続先（帰属先）を最適なゲートウェイ装置に自動的に変更する方法、すなわち、実施の形態１に係る無線端末の接続先変更方法を実行することができるシステムである。
【００１４】
図１に示されるように、ゲートウェイ装置１ａ及び１ｂは、通信網２と通信可能に接続されている。また、ゲートウェイ装置１ａ及び１ｂは、通信網２を介して又は無線通信によって、互いに通信可能である。ゲートウェイ装置１ａ及び１ｂと通信網２との間の接続方式（接続形態）は、例えば、イーサネット（登録商標）接続等のような有線接続、又は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）規格若しくは３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）規格等のような無線接続であることができる。また、ゲートウェイ装置１ａ及び１ｂと通信網２との間の接続方式は、例えば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いた接続方式であってもよい。このように、ゲートウェイ装置１ａ及び１ｂと通信網２との間の接続方式は、特定の接続方式に限定されない。
【００１５】
図１の例では、ゲートウェイ装置１ａは、周辺機器としての無線端末３ａ，３ｂ，及び３ｃと通信可能に無線接続されている。言い換えれば、図１の例では、無線端末３ａ，３ｂ，及び３ｃは、ゲートウェイ装置１ａに帰属している帰属端末（配下端末）である。帰属端末（配下端末）とは、あるゲートウェイ装置との無線通信の接続設定がされているときの無線端末である。ゲートウェイ装置１ａは、例えば、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントである。この場合、ゲートウェイ装置１ａは、無線端末３ａ，３ｂ，及び３ｃに対して、公衆無線ＬＡＮサービスエリアとしてのＷＩＦＩスポットＡを提供している。また、図１の例では、無線端末３ｄは、ゲートウェイ装置１ａに帰属していない未帰属端末である。未帰属端末とは、あるゲートウェイ装置との無線通信の接続設定ができていないときの無線端末である。また、図１の例では、無線端末３ｅは、ゲートウェイ装置１ａに帰属している配下端末である。
【００１６】
また、図１の例では、ゲートウェイ装置１ｂは、周辺機器としての無線端末３ｄと通信可能に接続されている。言い換えれば、図１の例では、無線端末３ｄは、ゲートウェイ装置１ｂに帰属している配下端末である。ゲートウェイ装置１ｂは、例えば、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントである。この場合、ゲートウェイ装置１ｂは、無線端末３ｄに対して、公衆無線ＬＡＮサービスエリアとしてのＷＩＦＩスポットＢを提供している。また、図１の例では、無線端末３ａ，３ｂ，及び３ｃは、ゲートウェイ装置１ｂに帰属していない未帰属端末である。また、図１の例では、無線端末３ｅは、ゲートウェイ装置１ｂに帰属していない未帰属端末であるが、ゲートウェイ装置１ｂに接続（帰属）可能な帰属可能端末である。
【００１７】
図２は、比較例の無線通信システムの構成を示す図である。図２の比較例の無線通信システムは、ゲートウェイ装置９１ａ及び９１ｂと周辺機器としての無線端末９３とを有している。図２の例では、無線端末９３は、接続先のゲートウェイ装置を選択する機能を持つ接続先変更機能部９４を備えている。しかし、図２の例では、無線端末９３が取得できる情報は受信電波強度などに限られている。つまり、無線端末９３は、通信網側情報である回線種別（例えば、光回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線、又はその他の回線のいずれであるか）、通信網側情報である接続規格（伝送速度１ＧＢＡＳＥの規格、伝送速度１００ＭＢＡＳＥの規格、ＬＴＥ規格、３Ｇ規格、又はその他の通信規格のいずれであるか）、及びその他の通信網側情報を、接続先の選択に使用していない。このため、この比較例では、無線端末９３が接続先として選択したゲートウェイ装置が、通信速度の面で最適なアクセスポイントではない場合がある。
【００１８】
図３は、実施の形態１に係る無線通信システムにおけるゲートウェイ装置１ａ及び１ｂと無線端末３ａ〜３ｆとの接続関係を示す図である。図３において、図１に示される構成要素と同じ構成要素には、図１における符号と同じ符号が付される。図３に示されるように、第１のゲートウェイ装置としてのゲートウェイ装置１ａは、接続先変更機能部１０ａを備え、ゲートウェイ装置１ａとは異なる第２のゲートウェイ装置（他のゲートウェイ装置）としてのゲートウェイ装置１ｂは、接続先変更機能部１０ｂを備えている。図３に示されるように、ゲートウェイ装置１ａの接続先変更機能部１０ａとゲートウェイ装置１ｂの接続先変更機能部１０ｂとは、通信網２を介して又は無線通信により、互いに通信可能に接続されている。ゲートウェイ装置１ａの接続先変更機能部１０ａとゲートウェイ装置１ｂの接続先変更機能部１０ｂとは、無線端末３ａ〜３ｆだけでは得られない情報をゲートウェイ装置１ａ及びゲートウェイ装置１ｂとの間で共有することで、無線端末３ａ〜３ｆの接続先のゲートウェイ装置の適切な選択を可能にしている。なお、接続先変更機能部１０ａと１０ｂとを区別する必要がない場合には、接続先変更機能部１０とも表記する。接続先変更機能部１０の構成例は、後述の図４に示される。
【００１９】
図３に示される無線通信システムは、無線端末３ｅと通信網２との間の通信を中継しているゲートウェイ装置１ａと無線端末３ｅと通信網２との間の通信を中継可能なゲートウェイ装置１ｂとを含む。図３の無線通信システムにおいては、無線端末３ｅは、ゲートウェイ装置１ａに無線接続（帰属）しているが、無線端末３ｅがゲートウェイ装置１ｂに無線接続した場合の方が、例えば、通信速度の点で有利である場合には、無線端末３ｅの接続先をゲートウェイ装置１ａからゲートウェイ装置１ｂにシームレスに、すなわち、無線端末３ｅと通信網２との間の通信の中断が生じないように、接続先を変更する（切り替える）ことができる。
【００２０】
無線端末３ｅの接続先を変更する際には、ゲートウェイ装置１ａは、ゲートウェイ装置１ａと無線接続されている無線端末である配下端末を示す第１の端末情報とゲートウェイ装置１ａと通信網２との通信状況を示す第１の通信網側情報とを含む第１のネットワーク接続情報を取得する。また、ゲートウェイ装置１ｂは、ゲートウェイ装置１ｂの配下端末ではなく且つゲートウェイ装置１ｂに無線接続可能な無線端末である帰属可能端末を示す第２の端末情報とゲートウェイ装置１ｂと通信網２との間の通信状況を示す第２の通信網側情報とを含む第２のネットワーク接続情報を送信する。ゲートウェイ装置１ａは、第２のネットワーク接続情報を受信し、配下端末がゲートウェイ装置１ｂの帰属可能端末である場合に、第１のネットワーク接続情報と第２のネットワーク接続情報との比較結果に基づいて配下端末（第１の配下端末）である無線端末３ｅの接続先をゲートウェイ装置１ｂに切り替えるか否かを判断する。ゲートウェイ装置１ａは、無線端末３ｅが接続先の切り替えを行う接続先切替対象端末であると判断したときに、接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行う。切り替え処理の一例は、後述の図９において説明される。
【００２１】
図４は、図１及び図３に示されるゲートウェイ装置１（１ａ，１ｂ）の概略構成を示す機能ブロック図である。図４に示されるように、ゲートウェイ装置１は、第２のインターフェース（Ｉ／Ｆ）部としての通信網インターフェース部１１と、情報記録部１２と、装置制御部１３と、第１のインターフェース部としての無線ＬＡＮインターフェース部１４と、格納先選択部１５と、装置間差分演算部１６と、主演算部１７と、記憶部１８とを備えている。図３に示されるゲートウェイ装置１（１ａ，１ｂ）の接続先変更機能部１０（１０ａ，１０ｂ）は、図４に示される構成要素１１〜１８によって構成されることが可能である。また、図３に示されるゲートウェイ装置１（１ａ，１ｂ）の接続先変更機能部１０（１０ａ，１０ｂ）は、図４に示される構成要素１１，１３，１４，１６，１７によって構成されることも可能であり、このような形態は後述の図１１において説明される。以下の説明では、図４、図１及び図３を参照する。また、以下の説明では、接続先変更対象の無線端末に無線接続されているゲートウェイ装置１を自装置（自身のゲートウェイ装置又は第１のゲートウェイ装置）１ａとも言い、ゲートウェイ装置１ａとは異なるゲートウェイ装置を他装置（他のゲートウェイ装置又は第２のゲートウェイ装置）１ｂとも言う。また、ゲートウェイ装置１ａと１ｂとの基本的な機能は同様であるため、ゲートウェイ装置１ａに関する以下の説明は、無線端末と通信網との間の通信を中継するゲートウェイ装置（ゲートウェイ装置１ｂ又は図示されていないゲートウェイ装置を含む）にも当てはまる。
【００２２】
ゲートウェイ装置１ａの通信網インターフェース部１１は、通信網２との通信を行う。通信網２との接続は、イーサネット（登録商標）接続による有線接続、又は、無線接続のいずれであってもよい。この場合の無線接続としては、例えば、ＬＴＥ規格又は３Ｇ規格等に準拠した通信方式がある。また、通信網インターフェース部１１は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等に接続される外付けの無線インターフェース装置であってもよい。通信網インターフェース部１１が採用可能な通信方式は、特定の通信方式に限定されない。
【００２３】
ゲートウェイ装置１ａの情報記録部１２は、自身のゲートウェイ装置１ａのネットワーク接続情報、すなわち、無線端末の接続先の決定に際して使用される情報である第１のネットワーク接続情報を記憶部１８に格納（記録）し、また、記憶部１８に格納されている情報を読み出す。第１のネットワーク接続情報は、ゲートウェイ装置１ａと無線接続されている無線端末である配下端末を示す第１の端末情報とゲートウェイ装置１ａと通信網２との通信状況を示す第１の通信網側情報とを含む。第１の端末情報は、ゲートウェイ装置１ａの配下端末を示す配下端末情報と、ゲートウェイ装置１ａの配下端末ではないがゲートウェイ装置１ａに無線接続可能な無線端末（帰属可能端末）を示す帰属可能端末情報とを含む。
【００２４】
また、ゲートウェイ装置１ａの情報記録部１２は、他のゲートウェイ装置１ｂのネットワーク接続情報、すなわち、無線端末の接続先の決定に際して参照される情報である第２のネットワーク接続情報を記憶部１８に格納（記録）し、また、記憶部１８に格納されている情報を読み出す。第２のネットワーク接続情報は、第２の端末情報とゲートウェイ装置１ａと通信網２との通信状況を示す第２の通信網側情報とを含む。第２の端末情報は、ゲートウェイ装置１ｂの配下端末を示す配下端末情報と、ゲートウェイ装置１ｂの配下端末ではないがゲートウェイ装置１ｂに無線接続可能な無線端末（帰属可能端末）を示す帰属可能端末情報とを含む。
【００２５】
より具体的に言えば、ゲートウェイ装置１ａの記憶部１８に格納される第１のネットワーク接続情報は、ゲートウェイ装置１ａに接続される通信網２に関する通信網側回線情報（例えば、ＷＡＮ側回線速度）、自身のゲートウェイ装置１ａに無線接続されている配下端末に関する情報である配下端末情報、自身のゲートウェイ装置１ａに無線接続されていない（すなわち、未帰属端末である）が、無線接続可能（帰属可能）である無線端末（帰属可能端末）に関する帰属可能端末情報等を含むことができる。また、ゲートウェイ装置１ａの記憶部１８に格納される第２のネットワーク接続情報は、他のゲートウェイ装置１ｂに接続される通信網２に関する通信網側回線情報（例えば、ＷＡＮ側回線速度）、他のゲートウェイ装置１ｂに無線接続されている配下端末に関する情報である配下端末情報、他のゲートウェイ装置１ｂに無線接続されていない（すなわち、未帰属である）が、無線接続可能（帰属可能）である無線端末（帰属可能端末）に関する帰属可能端末情報を含むことができる。ただし、記憶部１８に記憶される情報は、上記例に限定されない。
【００２６】
ゲートウェイ装置１ａの装置制御部１３は、自身のゲートウェイ装置１ａの第１のネットワーク接続情報を収集し、他のゲートウェイ装置１ｂの第２のネットワーク接続情報を通信網インターフェース部１１を介して収集し、第１のネットワーク接続情報と第２のネットワーク接続情報との比較を行う。
【００２７】
ゲートウェイ装置１ａの無線ＬＡＮインターフェース部１４は、自身のゲートウェイ装置１ａに接続（帰属）している無線端末である配下端末（帰属端末）と無線通信を行う。無線ＬＡＮインターフェース部１４は、他のゲートウェイ装置１ｂの無線ＬＡＮインターフェース部と無線通信を行うことも可能である。
【００２８】
ゲートウェイ装置１ａの格納先選択部１５は、情報記録部１２が記憶部１８に記録する情報を、カテゴリ分け（分類）等することによって、カテゴリ分けされたネットワーク接続情報を記憶部１８に格納する。格納先選択部１５により、格納されているネットワーク接続情報に対するアクセス速度が向上し、無線端末の帰属先の変更処理を迅速に行うことが可能になる。
【００２９】
ゲートウェイ装置１ａの装置間差分演算部１６は、自身のゲートウェイ装置１ａの第１のネットワーク接続情報の内の第１の端末情報と他のゲートウェイ装置１ｂの第２のネットワーク接続情報の内の第２の端末情報との差分を抽出（計算）することができる。
【００３０】
ゲートウェイ装置１ａの主演算部１７は、ゲートウェイ装置１ａの主たる機能（通信を中継する機能）であるルーティング及びフィルタリング機能等の処理を行う。
【００３１】
装置制御部１３と、装置間差分演算部１６と、主演算部１７とは、１つの制御部で構成されてもよい。ただし、装置間差分演算部１６と主演算部１７とを、装置制御部１３と別個の機能ブロックとして設けることによって、装置制御部１３の負荷が軽減されるので、装置制御部１３の処理能力を高いレベルに維持することができる。
【００３２】
図５は、図４の情報記録部１２及び格納先選択部１５によって記憶部１８に格納される第１及び第２のネットワーク接続情報２０ａ及び２０ｂの一例を示す概念図である。図５に示されるように、情報記録部１２は、記憶部１８に、第１の通信網側回線情報２１ａと、第１の配下端末情報２２ａと、第１の帰属可能端末情報２３ａとを含む第１のネットワーク接続情報２０ａを格納する。また、情報記録部１２は、記憶部１８に、第２の通信網側回線情報２１ｂと、第２の配下端末情報２２ｂと、第２の帰属可能端末情報２３ｂとを含む第２のネットワーク接続情報２０ｂを格納する。第１の通信網側回線情報２１ａは、ゲートウェイ装置１ａと通信網２との接続状況を判断するために使用される通信網側情報を含むことができ、第２の通信網側回線情報２１ｂは、ゲートウェイ装置１ｂと通信網２との接続状況を判断するために使用される通信網側情報を含むことができる。第１の配下端末情報２２ａは、ゲートウェイ装置１ａに帰属している配下端末に関する情報を含むことができ、第２の配下端末情報２２ｂは、ゲートウェイ装置１ｂに帰属している配下端末に関する情報を含むことができる。第１の帰属可能端末情報２３ａは、ゲートウェイ装置１ａに帰属可能な無線端末を示す帰属可能端末情報を含むことができ、第２の帰属可能端末情報２３ｂは、ゲートウェイ装置１ｂに帰属可能な無線端末を示す帰属可能端末情報とを含むことができる。
【００３３】
第１の通信網側回線情報２１ａは、例えば、通信速度、回線種別、及び接続規格等を含む。通信速度は、例えば、ゲートウェイ装置１ａと通信網２上の測定用サーバ（図示せず）との間の通信速度の測定で得られた実行速度、又は、ゲートウェイ装置１ｂと通信網２上の測定用サーバ（図示せず）との間の通信速度の測定で得られた実行速度である。回線種別は、通信網２の回線の種類であり、例えば、光回線及びＡＤＳＬ回線等である。接続規格は、通信網２の通信規格であり、例えば、伝送速度１ＧＢＡＳＥの規格、伝送速度１００ＭＢＡＳＥの規格、ＬＴＥ規格、３Ｇ規格、及び他の通信規格のいずれかである。
【００３４】
第１及び第２の配下端末情報２２ａ及び２２ｂは、例えば、複数の無線端末の内の配下端末の電波強度、配下端末との無線通信量（接続頻度、単位時間当たりのダウンロードデータ量、単位時間当たりのアップロードデータ量等）、接続規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ｎ／１１ａｃ）等を含むことができる。
【００３５】
第１及び第２の帰属可能端末情報２３ａ及び２３ｂは、無線端末（未帰属端末）の内の帰属可能端末の電波強度、未帰属端末の通信量（接続頻度、単位時間当たりのダウンロードデータ量、単位時間当たりのアップロードデータ量等）、接続規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ｎ／１１ａｃ）等を含むことができる。
【００３６】
なお、ゲートウェイ装置１ａは、自身のゲートウェイ装置１ａの帰属可能端末の情報を、他のゲートウェイ装置（周辺のゲートウェイ装置）の配下端末リストから取得し、取得した他のゲートウェイ装置の配下端末リストから、自身のゲートウェイ装置１ａに対する各無線端末の受信感度を観測し、間接的に接続先切り替え可能な無線端末である接続先切替対象端末を抽出してもよい。この場合には、自身のゲートウェイ装置１ａと他のゲートウェイ装置１ｂとの間の電波強度と、他のゲートウェイ装置１ｂと無線端末との間の電波強度とを用い、これら２つの電波強度を組み合わせることによって自身のゲートウェイ装置１ａと無線端末との間の電波強度を算出可能である。
【００３７】
図６は、図５に示される第１及び第２の通信網側回線情報２１ａ及び２１ｂ、第１及び第２の配下端末情報２２ａ及び２２ｂ、並びに第１及び第２の帰属可能端末情報２３ａ及び２３ｂの一例をテーブル形式で示す概念図である。通信網側回線テーブル３１、配下端末テーブル３２、及び帰属可能端末テーブル３３には、無線端末の優先接続先の変更の判断に用いる情報である１及び第２の通信網側回線情報２１ａ及び２１ｂ、第１及び第２の配下端末情報２２ａ及び２２ｂ、並びに第１及び第２の帰属可能端末情報２３ａ及び２３ｂがそれぞれ格納される。通信網側回線テーブル３１、配下端末テーブル３２、及び帰属可能端末テーブル３３の各々をゲートウェイ装置毎に別々に設けてもよい。
【００３８】
通信網側回線テーブル３１は、通信速度（例えば、ゲートウェイ装置１ａと通信網２上の測定用サーバとの間の測定で得られた実行速度等）と、回線種別（例えば、光回線又はＡＤＳＬ回線等）と、接続規格（例えば、伝送速度１ＧＢＡＳＥの規格、伝送速度１００ＭＢＡＳＥの規格、ＬＴＥ規格、３Ｇ規格等）と、これら通信速度、回線種別、接続規格を基に決定した自身のゲートウェイ装置１ａの帰属端末数の制限値と、通信速度、回線種別、接続規格を基に決定した自身のゲートウェイ装置１ａの帰属端末の総通信量の制限値と、これら通信速度、回線種別、接続規格を基に決定した他ゲートウェイ装置との接続優先度情報とを格納してもよい。
【００３９】
配下端末テーブル３２は、電波強度（無線端末ごとの電波強度）と、通信量（接続頻度、単位時間当たりのダウンロードデータ量、単位時間当たりのアップロードデータ量等）と、接続規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ｎ／１１ａｃ）と、これら電波強度、通信量、接続規格を基に決定した接続優先度情報とを格納することができる。接続優先度情報は、例えば、複数のゲートウェイ装置の各々の通信トラフィック容量を基に、通信トラフィックの余裕が多いゲートウェイ装置から順に、優先順位を付けた情報である。接続優先度情報の優先順位は、無線端末の接続先変更処理において、接続可能な複数のゲートウェイ装置が存在する場合に、帰属先となるゲートウェイ装置を決定するための判断材料として利用可能な情報である。
【００４０】
帰属可能端末テーブル３３は、帰属されていない無線端末（未帰属端末）の電波強度と、通信量（接続頻度、単位時間当たりのダウンロードデータ量、単位時間当たりのアップロードデータ量等）と、接続規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／１１ｂ／１１ｇ／１１ｎ／１１ａｃ）と、これら電波強度、通信量、接続規格を基に決定した接続優先度情報とを格納することができる。なお、電波強度が決められたレベルよりも低い場合は、接続後に帰属が切れる場合も発生し得るので、受信感度が一定以上の無線端末を帰属可能端末テーブルの格納対象としてもよい。
【００４１】
実施の形態１においては、接続優先度を決定する際に、通信網側回線テーブル３１を基に、ゲートウェイ装置１ａ及び１ｂに帰属する無線端末毎の帰属端末数の制限値、帰属端末毎の総通信量の制限値を、ゲートウェイ装置ごとに事前に決定する。ただし、帰属端末数の制限値及び帰属端末の総通信量の制限値は、予め決められた固定値であってもよく、又は、予め決められた設定方法によって設定される変更可能な値であってもよい。これらの制限値が変更可能な値である場合は、ゲートウェイ装置１ａは他のゲートウェイ装置１ｂと、配下端末テーブル３２及び帰属可能端末テーブル３３の情報を用いてこれらの制限値を決定する。例えば、制限値は、通信網側回線テーブル３１の情報と配下端末テーブル３２の情報（回線種別等による通信トラフィックの容量等）を用いて、決定される。
【００４２】
また、配下端末テーブル３２及び帰属可能端末テーブル３３の各パラメータに重み付けを行い、重み付けされたパラメータを用いて接続先優先度を決定してもよい。重み付けに際しては、記憶部１８に格納された蓄積データによる統計的手法等を用いることができる。
【００４３】
《１−２》動作
以下に、実施の形態１に係る無線通信システムにおける無線端末の接続先（帰属先）の変更処理（無線端末の接続先変更方法）の一例を説明する。以下の説明においては、図３から図６をも参照する。
【００４４】
図７は、実施の形態１に係る無線通信システムにおける無線端末の接続先（帰属先）の変更処理の一例を示すフローチャートである。図７には、自装置としてのゲートウェイ装置（自身のゲートウェイ装置）１ａに接続中の配下端末（図３における無線端末３ｅ）の接続先を、ゲートウェイ装置１ａから、ゲートウェイ装置１ａ以外のゲートウェイ装置としてのゲートウェイ装置（他のゲートウェイ装置）１ｂに変更する処理を示す。ここで、ゲートウェイ装置１ａとゲートウェイ装置１ｂとは、ゲートウェイ装置１ａの第１のネットワーク接続情報２０ａとゲートウェイ装置１ｂの第２のネットワーク接続情報２０ｂとを共有している。共有とは、ゲートウェイ装置１ａ及びゲートウェイ装置１ｂのいずれもが、第１のネットワーク接続情報２０ａと第２のネットワーク接続情報２０ｂとの両方を取得可能なことである。
【００４５】
また、ゲートウェイ装置１ａは、周辺のゲートウェイ装置（他のゲートウェイ装置１ｂを含む）の存在を、ゲートウェイ装置１ａの周辺の電波環境（例えば、使用中のチャネル、電波強度等）によって検知することができる。より具体的に言えば、ゲートウェイ装置１ａは、周辺のゲートウェイ装置が定期的に発信しているゲートウェイ装置の存在を示す情報を含む電波を受信することにより、周辺のゲートウェイ装置の存在を検知することができる。また、ゲートウェイ装置１ａが自身の存在を示す情報を含む電波を定期的に周囲に発信することにより、周辺のゲートウェイ装置（他のゲートウェイ装置１ｂを含む）は、ゲートウェイ装置１ａの存在を検知することができる。ゲートウェイ装置が発信する自装置の存在を示す情報は、通信網２を経由する通信網側経路で発信してもよく、又は、無線接続側の経路で発信してもよい。また、ゲートウェイ装置が発信する自装置の存在を示す情報は、ＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）等のような宛先決定情報を含む情報であれば、どのような情報であってもよい。
【００４６】
ステップＳ１００で無線端末の接続先の変更処理が開始されると、ステップＳ１０１において、ゲートウェイ装置１ａは、ゲートウェイ装置１ａの第１のネットワーク接続情報２０ａ（第１の通信網側回線情報２１ａ及び第１の配下端末情報２２ａを含む）を収集し、収集した第１のネットワーク接続情報２０ａを、ゲートウェイ装置１ａの情報記録部１２によって記憶部１８に、通信網側回線テーブル３１及び配下端末テーブル３２として格納（又は更新）する。ゲートウェイ装置１ａの帰属可能端末が存在する場合には、第１のネットワーク接続情報２０ａは、ゲートウェイ装置１ａの帰属可能端末を示す第１の帰属可能端末情報２３ａを含むことができる。この場合には、取得された第１の帰属可能端末情報２３ａは、帰属可能端末テーブル３３として記憶部１８に格納される。
【００４７】
接続先の変更処理（ステップＳ１００）は、一定期間が経過する度に（周期的に）行われる方式（すなわち、周期監視）、及びゲートウェイ装置１ａ及び１ｂのネットワーク接続情報に応じて行われる方式（すなわち、イベント監視）のいずれにしたがって実行されてもよい。イベント監視は、例えば、配下端末の台数がゲートウェイ装置１ａに設定された帰属端末数の制限値（帰属可能な無線端末の台数の上限値）に達したとき、又は、配下端末との総通信料がゲートウェイ装置１ａに設定された帰属端末の総通信量の制限値（通信可能な総通信量の上限値）に達したとき、又は、他のゲートウェイ装置１ｂから帰属可能端末情報に関する通知があったときなどに開始することができる。ただし、接続先の変更処理（ステップＳ１００）は、上記例以外のタイミングで実行されてもよい。
【００４８】
ステップＳ１０２においては、ゲートウェイ装置１ａは、ゲートウェイ装置１ａが収集して格納した第１のネットワーク接続情報２０ａを発信する。また、ゲートウェイ装置１ａは、他のゲートウェイ装置１ｂが発信した第２のネットワーク接続情報２０ｂ（第２の通信網側回線情報２１ｂ、第２の配下端末情報２２ｂ、及び第２の帰属可能端末情報２３ｂを含む）を受信し、受信した第２のネットワーク接続情報２０ｂを、ゲートウェイ装置１ａの情報記録部１２によって記憶部１８に、通信網側回線テーブル３１、配下端末テーブル３２、及び帰属可能端末テーブル３３として格納（又は更新）する。
【００４９】
次のステップＳ１０３において、ゲートウェイ装置１ａは、収集したゲートウェイ装置１ａの第１のネットワーク接続情報２０ａと、他のゲートウェイ装置１ｂの第２のネットワーク接続情報２０ｂとを比較し、無線端末に関する差分情報として、例えば、差分リストを生成する。ゲートウェイ装置１ａは、ステップＳ１０３において、他のゲートウェイ装置１ｂから通知された他のゲートウェイ装置１ｂの第２の帰属可能端末情報２３ｂを接続先切替可能端末テーブル３４として記憶部１８に格納する。図８は、実施の形態１に係る無線通信システムにおいて、無線端末が無線接続しているゲートウェイ装置の記憶部１８に格納される接続先切替可能端末情報及びゲートウェイ装置状態情報の一例をテーブル形式で示す概念図である。差分リストには、例えば、図８に示されるように、配下端末の他のゲートウェイ装置に対する電波強度（帰属先電波強度）、通信規格の対応状況等、並びに、各ゲートウェイ装置の状態を示す情報３５が格納される。
【００５０】
次のステップＳ１０４において、ゲートウェイ装置１ａは、差分リスト（例えば、電波強度、通信中か否か、通信プロトコル等）を基に、接続先をゲートウェイ装置１ａからゲートウェイ装置１ｂに切り替える無線端末（接続先切替対象端末）を抽出する。例えば、ゲートウェイ装置１ａの通信網側の回線規格とゲートウェイ装置１ｂの通信網側の回線規格とのいずれが通信速度の点で優位であるか、又は、ゲートウェイ装置１ａの通信網２上の特定の測定サーバとの実行通信速度とゲートウェイ装置１ｂの通信網２上の前記特定の測定サーバとの実行通信速度からいずれのゲートウェイ装置が通信速度の点で優位であるかなどを基に判断することができる。
【００５１】
次のステップＳ１０５において、ゲートウェイ装置１ａは、新たな接続先のゲートウェイ装置１ｂに接続先切替対象端末を無線接続（帰属）させるための処理を行う。この処理は、図９に示される。
【００５２】
図９は、実施の形態１に係る無線通信システムにおける無線端末の接続先をあるゲートウェイ装置１ａから他のゲートウェイ装置１ｂに切り替える接続先の変更処理（無線端末の接続先変更方法）を示すシーケンス図である。
【００５３】
図９に示されるように、ゲートウェイ装置１ａが第１のネットワーク接続情報２０ａを定期的に発信し（ステップＳ３０１）、ゲートウェイ装置１ｂが第２のネットワーク接続情報２０ｂを定期的に発信する（ステップＳ３０２）ことで、ゲートウェイ装置１ａ及び１ｂは、第１のネットワーク接続情報２０ａ及び第２のネットワーク接続情報２０ｂを共有している。接続先切替対象端末の接続先を変更する際に、ゲートウェイ装置１ａは、接続要求をゲートウェイ装置１ｂに送信し（ステップＳ３０３）、ゲートウェイ装置１ｂから接続準備完了通知を受信する（ステップＳ３０４）。
【００５４】
接続準備完了通知を受信したゲートウェイ装置１ａは、接続先切替対象端末に対して切断要求（ゲートウェイ装置１ａへの帰属の解除要求）を送信し（ステップＳ３０５）、接続先切替対象端末から切断完了の通知を受信する（ステップＳ３０６）。この切断完了の通知を受信したゲートウェイ装置１ａは、ゲートウェイ装置１ｂに対して切断完了を通知する（ステップＳ３０７）。なお、切断要求の送信時に、ゲートウェイ装置１ａは、接続準備完了済みのゲートウェイ装置１ｂのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＭＡＣアドレス、又はＩＰアドレス等のような接続切り替え後の接続先（新接続先）のゲートウェイ装置１ｂを特定する情報をも併せて通知する。
【００５５】
切断完了の通知を受信したゲートウェイ装置１ｂは、接続先切替対象端末に対し、接続要求を送信する（ステップＳ３０８）。接続要求を受信した接続先切替対象端末は、ゲートウェイ装置１ｂに接続するための処理を行い、接続完了をゲートウェイ装置１ｂに送信する（ステップＳ３０９）。このとき、接続先切替対象端末は、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス、又はＩＰアドレス等のような新接続先を特定する情報を基に、新接続先であるゲートウェイ装置１ｂに帰属する。
【００５６】
ステップＳ３０８において、ある基準時間が経過しても新たな接続先であるゲートウェイ装置１ｂからの接続要求がない場合は、接続先切替対象端末は、ゲートウェイ装置１ｂを新たな接続先候補から除外する。この基準時間は、固定時間であってもよく、又は、ゲートウェイ装置１ｂに関する情報に基づいて決まる変動値であってもよい。
【００５７】
ステップＳ３０３の接続要求は、通信網側経路の通信及び無線通信のいずれであってもよい。また、接続要求の相手側の特定情報は、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、他の識別情報のいずれであってもよい。
【００５８】
また、接続先切替対象端末が通信を行っていない無線端末である場合は、ゲートウェイ装置１ａは、接続先切替対象端末に切断要求のみを行い、ゲートウェイ装置１ｂへの接続要求を実施しないことも可能である。図９に示されるシーケンスに従う処理によって、新しい接続先のゲートウェイ装置１ｂへの切り替えが可能である。なお、切り替え処理は、図９の例に限定されず、種々の修正が可能である。
【００５９】
《１−３》効果
以上に説明したように、実施の形態１によれば、ゲートウェイ装置１ａは、ゲートウェイ装置１ａにおける第１のネットワーク接続情報２０ａと他のゲートウェイ装置１ｂにおける第２のネットワーク接続情報２０ｂとに基づいて、ゲートウェイ装置１ａの配下端末である接続先切替対象端末（例えば、図３における無線端末３ｅ）の最適な接続先を選択し、接続先の切り替え処理を行うことができる。
【００６０】
また、実施の形態１においては、図２（比較例）に示されるような無線端末側の処理（例えば、無線端末における判断又は無線端末におけるユーザ操作）は必要ではなく、ゲートウェイ装置１ａと他のゲートウェイ装置１ｂの内部処理によって、接続先切替対象端末の接続先をゲートウェイ装置１ａから他のゲートウェイ装置１ｂにシームレスに（すなわち、無線端末と通信網２との通信を中断させることなく）変更することができる。
【００６１】
さらに、実施の形態１によれば、複数の無線通信装置の内の特定の無線通信装置に多数の無線端末が接続することによる負荷の集中を防ぐことができる。
【００６２】
《２》実施の形態２
《２−１》構成
実施の形態１では、情報記録部１２、格納先選択部１５、及び記憶部１８が、ゲートウェイ装置１の一部である場合を説明したが、これらの構成要素はゲートウェイ装置に接続された外付けされた外部装置としての記憶装置であってもよい。
【００６３】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る無線通信システムにおける複数のゲートウェイ装置と無線端末との接続関係を示す図である。図１０において、図３に示される構成要素と同じ又は対応する構成要素には、図３に示される符号と同じ符号が付される。実施の形態２に係る無線通信システムは、ゲートウェイ装置５ａが外付けの記憶装置６を備えている点が、実施の形態１に係る無線通信システムと相違する。この点以外については、実施の形態２に係る無線通信システムは、実施の形態１に係る無線通信システムと同様である。
【００６４】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る無線通信装置としてのゲートウェイ装置５（５ａ）の概略構成を示すブロック図である。図１１において、図４に示される構成要素と同じ又は対応する構成要素には、図４に示される符号と同じ符号が付される。図１１に示されるように、実施の形態２に係るゲートウェイ装置５は、第１及び第２のネットワーク接続情報２０ａ及び２０ｂを格納するための外部装置としての記憶装置（外部ストレージ）６に接続されている。記憶装置６は、情報記録部４、格納先選択部１５、及び記憶部１８を有している。
【００６５】
このような記憶装置６を用いる場合には、複数のゲートウェイ装置５ａ及び５ｂなどの各々が記憶装置６に直接接続されることによって情報を共有することが可能である。ただし、以下の説明では、マスタースレイブ方式を採用したシステムを説明する。
【００６６】
図１０に示されるように、記憶装置６には、複数のゲートウェイ装置の内の１つのゲートウェイ装置５ａ（以下「親ゲートウェイ装置」とも言う）が接続され、複数のゲートウェイ装置の内の他のゲートウェイ装置５ｂ（以下「子ゲートウェイ装置」とも言う）は、親ゲートウェイ装置５ａと通信することによってネットワーク接続情報を共有する方式（マスタースレイブ方式）を採用してもよい。マスタースレイブ方式では、子ゲートウェイ装置５ｂは、例えば、親ゲートウェイ装置５ａの通信網側回線情報に基づいて、親ゲートウェイ装置５ａを認識することが可能である。また、親ゲートウェイ装置５ａは、子ゲートウェイ装置５ｂの第２のネットワーク接続情報２０ｂを収集し、実施の形態１で示したゲートウェイ装置５ａ及び５ｂ間の第１及び第２のネットワーク接続情報２０ａ及び２０ｂの共有機能を、親ゲートウェイ装置５ａのみで一括して処理することができる。なお、この場合、子ゲートウェイ装置５ｂには、図４に示される、情報記録部１２、格納先選択部１５、及び記憶部１８を必ずしも設ける必要はない。
【００６７】
図１２は、実施の形態２に係るゲートウェイ装置５ａに接続された記憶装置６の記憶部１８に格納されている接続変更判断用のテーブルである通信網側回線テーブル４１と配下端末テーブル４２を示す概念図である。実施の形態２に係るゲートウェイ装置５ａは、複数のゲートウェイ装置の通信網側回線情報を記憶装置６の記憶部１８に通信網側回線テーブル４１として格納して共有して、通信網側回線情報を一括して管理している。
【００６８】
また、実施の形態２に係るゲートウェイ装置５ａは、配下端末の配下端末情報を記憶装置６の記憶部１８に配下端末テーブル４２として格納して共有して、配下端末情報を一括して管理している。このとき、格納された端末情報から各ゲートウェイ装置５ａ及び５ｂの無線端末帰属数等の情報を付加してもよい。なお、マスタースレイブ方式における親ゲートウェイ装置５ａは、自身が親ゲートウェイ装置としての機能を実行できない場合（例えば、故障）に新たな親ゲートウェイ装置（親ゲートウェイ装置候補）となる子ゲートウェイ装置を、接続変更判断用のテーブルを基に決定する。
【００６９】
《２−２》動作
図１３は、実施の形態２に係るゲートウェイ装置５ａの動作を示すフローチャートである。ステップＳ２０１において、自装置としてのゲートウェイ装置５ａ内のネットワーク接続情報（通信網側回線情報及び配下端末情報など）を収集する。
【００７０】
ステップＳ２０２において、ゲートウェイ装置５は、収集したネットワーク接続情報を装置外部に設けた記憶装置６の記憶部１８に格納する。ゲートウェイ装置５は、記憶部１８に格納する際に既存格納情報から第２帰属先候補、及び、実施の形態１で示した通信網側回線テーブル３１を基に決定した無線端末の帰属数の制限値、帰属端末の総通信量の制限値等を付与する。ゲートウェイ装置５は、帰属している無線端末の第２帰属先候補を、例えば、既存格納情報から、無線端末の各ゲートウェイ装置に対する電波強度によって決定する。
【００７１】
ステップＳ２０３で共有する各ゲートウェイ装置の通信網側回線テーブル４１と、各ゲートウェイ装置の配下端末テーブル４２とに基づき、各ゲートウェイ装置の接続状況に応じて無線端末の接続先変更が可能か否かの監視を行う。各ゲートウェイ装置の通信網側回線テーブル４１、各ゲートウェイ装置の配下端末テーブル４２の各パラメータの重み付けにより、他のゲートウェイ装置に対して自身のゲートウェイ装置１の接続状況が過密と判定された場合、ステップＳ２０４において、接続先切替可能な無線端末（接続先切替対象端末）を抽出する。判定基準については、ステップＳ２０２で情報記録部４に付与したゲートウェイ装置の帰属端末数の制限値、帰属端末の総通信量の制限値を基にする。
【００７２】
ステップＳ２０５において、実施の形態１で示した情報共有手順（図８参照）と同様に、自身のゲートウェイ装置の配下端末である接続先切替対象端末の新たな接続先に、接続先切替対象端末の接続先を変更する。ただし、情報記録部４に、格納されたテーブルの帰属先情報等の更新を行う。
【００７３】
なお、マスタースレイブ方式を用いる場合は、接続及び切断通知は、親ゲートウェイ装置を通じて行い、直接ゲートウェイ装置間で情報共有を行わない。
【００７４】
自身のゲートウェイ装置５は、自身の配下端末に対して切断要求し、このとき新たな接続先に、接続要求を実施する。このように、ゲートウェイ装置５は、記憶装置６に格納されたテーブルの帰属先情報等の更新を行う。
【００７５】
《２−３》効果
以上に説明したように、実施の形態２によれば、実施の形態１で記載した効果に加え、情報記録部４、格納先選択部１５、及び記憶部１８からなる記憶装置が、ゲートウェイ装置５の一部として設けられていない場合であっても、無線端末を最適な接続先へ切り替えることができるという効果が得られる。
【００７６】
《３》変形例
変形例．
図１４は、上記実施の形態１及び２に係るゲートウェイ装置１の変形例の構成を示すハードウェア構成図である。図１４に示されるゲートウェイ装置は、ソフトウェアとしてのプログラムを格納する記憶手段としてのメモリ９１と、メモリ９１に格納されたプログラムを実行する情報処理部としてのプロセッサ９２とを用いて（例えば、コンピュータにより）いる。このように、図１４におけるメモリ９１とプロセッサ９２とは、図４又は図１１における制御部（装置制御部１３、装置間差分演算部１６、主演算部１７）に相当する。
【００７７】
メモリ９１に各能されるプログラムは、無線端末と通信網２との間の通信を中継可能な複数のゲートウェイ装置を含む無線通信システムにおける無線端末の接続先変更プログラムである。このプログラムは、第１のゲートウェイ装置に、
複数の無線通信システムの内の第１のゲートウェイ装置が、第１のゲートウェイ装置と無線接続されている無線端末である第１の配下端末を示す第１の端末情報と第１のゲートウェイ装置と通信網２との通信状況を示す第１の通信網側情報とを含む第１のネットワーク接続情報２０ａを取得する処理と、
第２のゲートウェイ装置から、第２のゲートウェイ装置に無線接続されている配下端末ではなく且つ他の無線通信装置に無線接続可能な無線端末である帰属可能端末を示す第２の端末情報と前記他の無線通信装置と通信網２との間の通信状況を示す第２の通信網側情報とを含む第２のネットワーク接続情報２０ｂを受信する処理と、
第１のゲートウェイ装置が、第１の配下端末が第２のゲートウェイ装置の帰属可能端末である場合に、第１のネットワーク接続情報２０ａと第２のネットワーク接続情報２０ｂとの比較結果に基づいて第１の配下端末の接続先を第２のゲートウェイ装置に切り替えるか否かを判断し、第１の配下端末が接続先の切り替えを行う接続先切替対象端末であると判断したときに、接続先切替対象端末の接続先の切り替え処理を行う処理と、を実行させる。
【００７８】
このようなプログラムを、無線通信システムの複数のゲートウェイ装置に組み込むことで、実施の形態１及び２に記載した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１，１ａ，１ｂ，５，５ａ，５ｂ  ゲートウェイ装置（無線通信装置）、  ２  通信網、  ３，３ａ〜３ｆ  無線端末、  ４，１２  情報記録部、  ６  記憶装置、  １０，１０ａ，１０ｂ  接続先変更機能部、  １１  通信網インターフェース部（第２のインターフェース部）、  １３  装置制御部、  １４  無線ＬＡＮインターフェース部（第１のインターフェース部）、  １５  格納先選択部、  １６  装置間差分演算部、  １７  主演算部、  １８  記憶部、  ２０ａ  第１のネットワーク接続情報、  ２０ｂ  第２のネットワーク接続情報、  ２１  通信網側回路情報、  ２１ａ  第１の通信網側回路情報、  ２１ｂ  第２の通信網側回路情報、  ２２  配下端末情報、  ２２ａ  第１の配下端末情報、  ２２ｂ  第２の配下端末情報、  ２３  帰属可能端末情報、  ２３ａ  第１の帰属可能端末情報、  ２３ｂ  第２の帰属可能端末情報、  ３１  通信網側回線テーブル、  ３２  配下端末テーブル、  ３３  帰属可能端末テーブル、  ４１  通信網側回線テーブル、  ４２  配下端末テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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