(57)【要約】【課題】エラーの予兆が発生した段階で設備機器からサーバ装置に対して情報通信を行わせることができるネットワークシステムを提供する。【解決手段】サーバ装置２と、サーバ装置２と通信可能な複数の設備機器１０（１０Ａ〜１０Ｃ）とを備え、設備機器１０が、設備機器１０で取得される取得情報をサーバ装置２に対して、初期状態において所定の通常送信頻度で送信するように構成されるネットワークシステムであって、設備機器１０は、エラーが発生したことを示すエラー情報をサーバ装置２に対して送信し、サーバ装置２は、エラー情報を受信すると、エラー情報を送信してきた設備機器１０に関連する他の設備機器１０から、所定の特別送信条件を満たす取得情報を通常送信頻度よりも高頻度で送信させるための特別通信情報を他の設備機器１０に送信する。【選択図】図２
2018033037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な複数の設備機器とを備え、
前記設備機器が、当該設備機器で取得される取得情報を前記サーバ装置に対して、初期状態において所定の通常送信頻度で送信するように構成されるネットワークシステムであって、
前記設備機器は、エラーが発生したことを示すエラー情報を前記サーバ装置に対して送信し、
前記サーバ装置は、前記エラー情報を受信すると、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器に関連する他の前記設備機器から、所定の特別送信条件を満たす前記取得情報を前記通常送信頻度により定まる通常送信タイミングとは別の特別送信タイミングで送信させるための特別通信情報を少なくとも当該他の設備機器に送信するネットワークシステム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記設備機器についての属性を含む属性情報を記憶する記憶部を有し、
前記サーバ装置は、前記エラー情報を受信すると、前記記憶部が記憶している、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器の前記属性情報に基づいて、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器に関連する他の前記設備機器を特定して、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信させるための指令を前記特別通信情報として、特定した当該他の設備機器に対して送信し、
当該他の設備機器は、前記特別通信情報を受信すると、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信する請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記設備機器についての属性を含む属性情報を記憶する記憶部を有し、
前記サーバ装置は、前記エラー情報を受信すると、前記記憶部が記憶している、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器の前記属性情報に基づいて、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信させたい他の前記設備機器を選択的に特定可能な第１属性及び前記特別送信条件を前記特別通信情報として決定して、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器とは別の前記設備機器が取得可能な状態で保持し、
当該別の前記設備機器は、前記特別通信情報としての前記第１属性及び前記特別送信条件を前記サーバ装置から取得した後、前記第１属性が自身の属性に該当するとき、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信する請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記設備機器についての属性を含む属性情報を記憶する記憶部を有し、
前記サーバ装置は、前記エラー情報を受信すると、前記記憶部が記憶している、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器の前記属性情報に基づいて、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器に関連する他の前記設備機器を、関連性の高い方から順に所定台数だけ特定して、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信させるための指令を前記特別通信情報として、特定した当該他の設備機器に対して送信し、
当該他の設備機器は、前記特別通信情報を受信すると、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信する請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記属性情報は、前記設備機器の製造者、及び、製造番号、及び、製造工場、及び、製造時期、及び、製品種別、及び、使用部品、及び、設置時期、及び、累積運転期間の少なくとも一つの属性を含む請求項２〜４の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記取得情報が前記特別送信タイミングで繰り返し送信されるときの送信頻度は、前記通常送信頻度よりも高頻度である請求項１〜５の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記取得情報は、前記設備機器が取得する数値を含む情報であり、
前記サーバ装置は、前記設備機器が取得する特定種の数値であることを前記特別送信条件とする請求項１〜６の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記取得情報は、前記設備機器が取得する数値を含む情報であり、
前記サーバ装置は、前記設備機器が取得する特定種の数値が許容範囲から外れた以後の所定期間内に取得された前記特定種の数値であることを前記特別送信条件とする請求項１〜７の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置と、そのサーバ装置と通信可能な複数の設備機器とを備え、設備機器が、当該設備機器で取得される取得情報をサーバ装置に対して、初期状態において所定の通常送信頻度で送信するように構成されるネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、各種電子機器がインターネットなどの広域通信網を介して通信可能となっており、中にはサーバ装置と通信を行い、そのサーバ装置への情報の送信やサーバ装置からの命令受信などが可能な設備機器がある。これらの設備機器は、設備機器自身の演算リソースが多くないことや、数が多くなる傾向にあるためサーバ装置への通信負荷を過度に増加させないよう、一定の頻度(例えば１日１回)で通信を実行するように構成されていることがある。
【０００３】
しかしながら、サーバ装置から設備機器に複数の命令を短期間に送信したい状況などにおいては、より高頻度での通信が必要とされる場合がある。このような状況に対応するために、特許文献１に示すようにサーバ装置からの設備機器への指令により設備機器の通信間隔を制御できる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３３０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
平常時には一定の頻度(例えば１日１回)で設備機器からサーバ装置へ情報の送信を行っていても、例えば設備機器にエラーが発生した場合やエラーの予兆が発生した場合などには、設備機器からサーバ装置に対して特別に情報を送信させて、そのエラーやその予兆の状況をサーバ装置で確実に把握できることが好ましい。
ところが、エラーの予兆が発生したことを検出することは困難であるため、エラーの予兆が発生した段階で設備機器からサーバ装置に対して情報を送信させることは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、エラーの予兆が発生した段階で設備機器からサーバ装置に対して情報通信を行わせることができるネットワークシステムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るネットワークシステムの特徴構成は、サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な複数の設備機器とを備え、
前記設備機器が、当該設備機器で取得される取得情報を前記サーバ装置に対して、初期状態において所定の通常送信頻度で送信するように構成されるネットワークシステムであって、
前記設備機器は、エラーが発生したことを示すエラー情報を前記サーバ装置に対して送信し、
前記サーバ装置は、前記エラー情報を受信すると、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器に関連する他の前記設備機器から、所定の特別送信条件を満たす前記取得情報を前記通常送信頻度により定まる通常送信タイミングとは別の特別送信タイミングで送信させるための特別通信情報を少なくとも当該他の設備機器に送信する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、エラー情報を送信してきた設備機器に関連する他の設備機器から、所定の特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングで送信させて、受信できる。つまり、サーバ装置は、エラー情報を送信してきた設備機器に関連する他の設備機器でも、その後にエラーが発生する可能性が高い、即ち、エラーの予兆が存在すると見なして、所定の取得情報をエラーが発生していない段階から収集できる。
従って、エラーの予兆が発生した段階で設備機器からサーバ装置に対して情報通信を行わせることができるネットワークシステムを提供できる。
【０００９】
本発明に係るネットワークシステムの別の特徴構成は、前記サーバ装置は、前記設備機器についての属性を含む属性情報を記憶する記憶部を有し、
前記サーバ装置は、前記エラー情報を受信すると、前記記憶部が記憶している、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器の前記属性情報に基づいて、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器に関連する他の前記設備機器を特定して、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信させるための指令を前記特別通信情報として、特定した当該他の設備機器に対して送信し、
当該他の設備機器は、前記特別通信情報を受信すると、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信する点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、記憶部が記憶している、エラー情報を送信してきた設備機器の属性情報に基づいて、エラー情報を送信してきた設備機器に関連する他の設備機器、即ち、エラーの予兆が存在する他の設備機器を特定し、所定の特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングで送信させるための指令を、そのエラーの予兆が存在する他の設備機器に対して送信する。その結果、サーバ装置は、エラーの予兆が存在する設備機器から所定の取得情報を収集できる。
【００１１】
本発明に係るネットワークシステムの更に別の特徴構成は、前記サーバ装置は、前記設備機器についての属性を含む属性情報を記憶する記憶部を有し、
前記サーバ装置は、前記エラー情報を受信すると、前記記憶部が記憶している、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器の前記属性情報に基づいて、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信させたい他の前記設備機器を選択的に特定可能な第１属性及び前記特別送信条件を前記特別通信情報として決定して、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器とは別の前記設備機器が取得可能な状態で保持し、
当該別の前記設備機器は、前記特別通信情報としての前記第１属性及び前記特別送信条件を前記サーバ装置から取得した後、前記第１属性が自身の属性に該当するとき、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、記憶部が記憶している、エラー情報を送信してきた設備機器の属性情報に基づいて、特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングで送信させたい、エラー情報を送信してきた設備機器に関連する他の設備機器、即ち、エラーの予兆が存在する他の設備機器を選択的に特定可能な第１属性及び特別送信条件を特別通信情報として決定し、エラー情報を送信してきた設備機器とは別の設備機器が取得可能な状態で保持する。そして、別の設備機器は、特別通信情報としての第１属性及び特別送信条件をサーバ装置から取得した後、第１属性が自身の属性に該当するとき、即ち、自身にエラーの予兆が存在するとき、特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングで送信する。その結果、サーバ装置は、エラーの予兆が存在する設備機器から所定の取得情報を収集できる。
【００１３】
本発明に係るネットワークシステムの更に別の特徴構成は、前記サーバ装置は、前記設備機器についての属性を含む属性情報を記憶する記憶部を有し、
前記サーバ装置は、前記エラー情報を受信すると、前記記憶部が記憶している、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器の前記属性情報に基づいて、前記エラー情報を送信してきた前記設備機器に関連する他の前記設備機器を、関連性の高い方から順に所定台数だけ特定して、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信させるための指令を前記特別通信情報として、特定した当該他の設備機器に対して送信し、
当該他の設備機器は、前記特別通信情報を受信すると、前記特別送信条件を満たす前記取得情報を前記特別送信タイミングで送信する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、記憶部が記憶している、エラー情報を送信してきた設備機器の属性情報に基づいて、エラー情報を送信してきた設備機器に関連する他の設備機器、即ち、エラーの予兆が存在する他の設備機器を特定し、所定の特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングで送信させるための指令を、そのエラーの予兆が存在する他の設備機器に対して送信する。その結果、サーバ装置は、エラーの予兆が存在する設備機器から所定の取得情報を収集できる。更に、サーバ装置は、エラー情報を送信してきた設備機器に関連する他の設備機器を、関連性の高い方から順に所定台数だけ特定するので、多数の設備機器から一斉に情報が送信されることを回避できる。
【００１５】
本発明に係るネットワークシステムの更に別の特徴構成は、前記属性情報は、前記設備機器の製造者、及び、製造番号、及び、製造工場、及び、製造時期、及び、製品種別、及び、使用部品、及び、設置時期、及び、累積運転期間の少なくとも一つの属性を含む点にある。
【００１６】
設備機器で発生したエラーが、設備機器を構成する部品などの故障や劣化による場合、エラーが発生した設備機器と、製造者、及び、製造番号、及び、製造工場、及び、製造時期、及び、製品種別、及び、使用部品、及び、設置時期、及び、累積運転期間が同じ設備機器でも、その後に同様の故障や劣化を原因とするエラーが発生する可能性が高い。
そこで本特徴構成では、設備機器の製造者、及び、製造番号、及び、製造工場、及び、製造時期、及び、製品種別、及び、使用部品、及び、設置時期、及び、累積運転期間の少なくとも一つの属性を含む属性情報に基づいて、エラー情報を送信してきた設備機器に関連する他の設備機器、即ち、エラーの予兆が存在する設備機器を特定する。
【００１７】
本発明に係るネットワークシステムの更に別の特徴構成は、前記取得情報が前記特別送信タイミングで繰り返し送信されるときの送信頻度は、前記通常送信頻度よりも高頻度である点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、エラーの予兆が存在する設備機器から、取得情報を密に収集できる。その結果、サーバ装置は、エラーの予兆が存在する設備機器の状況を詳細に把握できる。
【００１９】
本発明に係るネットワークシステムの更に別の特徴構成は、前記取得情報は、前記設備機器が取得する数値を含む情報であり、
前記サーバ装置は、前記設備機器が取得する特定種の数値であることを前記特別送信条件とする点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、設備機器で取得された特定種の数値を取得情報として収集できる。その結果、サーバ装置は、特定種の数値の情報に基づいて、エラーの予兆が存在する設備機器の状況を詳細に把握できる。
【００２１】
本発明に係るネットワークシステムの更に別の特徴構成は、前記取得情報は、前記設備機器が取得する数値を含む情報であり、
前記サーバ装置は、前記設備機器が取得する特定種の数値が許容範囲から外れた以後の所定期間内に取得された前記特定種の数値であることを前記特別送信条件とする点にある。
【００２２】
設備機器が取得する特定種の数値が許容範囲から外れた場合、エラーの予兆が明確に現れたと見なすことができる。
そこで本特徴構成では、サーバ装置は、設備機器で取得された特定種の数値が許容範囲から外れた場合に限り、即ち、エラーの予兆が明確になった場合に限り、設備機器で取得された特定種の数値を取得情報として収集できる。その結果、サーバ装置は、許容範囲から外れた以後の所定期間内に取得された特定種の数値を収集して、エラーの予兆が存在する設備機器の状況を詳細に把握できる。また、設備機器からサーバ装置への特定種の数値の送信を、それが許容範囲から外れた以後の所定期間内に限定することで、サーバ装置の通信負荷が過度に増加することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】設備機器とサーバ装置との間で行われる通信処理を説明する図である。
【図３】設備機器とサーバ装置との間で行われる通信処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムについて説明する。
図１は、ネットワークシステムの構成を示す図である。図示するように、ネットワークシステムは、サーバ装置２と、そのサーバ装置２と通信可能な複数の設備機器１０とを備える。図１には、３つの建造物３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）を描き、各建造物３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）に１つの設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）が設けられている例を描いているが、建造物３の設置数及び各建造物３での設備機器１０の設置数に制限は無い。
【００２５】
住戸等の各建造物３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）では、内部のプライベートネットワーク１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）と外部の通信回線１とがルーター１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）を用いて接続されている。設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、ルーター１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）を介して外部の通信回線１に接続される。図１に示す例では、設備機器１０は、燃料電池システム１２と、その燃料電池システム１２に対する運転指令などを行い及び燃料電池システム１２での発電電力の表示などを行うリモコン装置１１とを有する。燃料電池システム１２は、例えば、固体高分子形や固体酸化物形などの燃料電池本体と、その燃料電池本体に対して燃料ガスとして供給される水素等を改質処理により生成する燃料改質装置などとを備えたシステムである。
【００２６】
設備機器１０を構成するリモコン装置１１は、記憶部１１ａと情報処理部１１ｂと表示部１１ｃと入力受付部１１ｄとを有する。記憶部１１ａは、リモコン装置１１で取り扱う情報を記憶する機能を有している。情報処理部１１ｂは、リモコン装置１１で取り扱う情報の演算処理などを行う機能を有している。表示部１１ｃは、リモコン装置１１で取り扱う情報を利用者に対して表示する機能を有している。入力受付部１１ｄは、利用者から燃料電池システム１２に対する運転指令などの入力を受け付ける機能を有する。リモコン装置１１は、ルーター１３を介して通信回線１に接続された状態で外部との情報通信を行う機能を有している通信機器でもある。そのため、各リモコン装置１１はＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを有している。そして、リモコン装置１１の記憶部１１ａは、燃料電池システム１２に付与された識別情報（例えば製造番号など）及び設備機器１０のそれぞれに対して固有に付与されたリモコン装置１１のＭＡＣアドレスを記憶している。
【００２７】
サーバ装置２は、設備機器１０との間での情報通信を行って、設備機器１０の運転状況を示す取得情報を設備機器１０のそれぞれから受信して記憶する。そのため、サーバ装置２は、情報記憶機能を担う記憶部２ａと、演算処理機能を担う情報処理部２ｂとを有するコンピュータを用いて実現される。また、図示は省略するが、サーバ装置２は、通信回線１を介して他の装置と情報通信を行うための情報通信機能も有している。
【００２８】
更に、サーバ装置２は、記憶部２ａに、設備機器１０についての属性を含む属性情報を記憶する。属性情報は、設備機器１０の製造者（メーカー名等）、及び、製造番号（Ｎｏ．００００１等）、及び、製造工場（△△工場等）、及び、製造時期（２０１０年１月製造等）、及び、製品種別（燃料電池システム等）、及び、使用部品（□□会社のポンプ等）、及び、設置時期（２０１０年４月設置等）、及び、累積運転期間（累積５０００時間運転）の少なくとも一つの属性を含む。例えば、設備機器１０でエラーが発生したとき、そのエラーが設備機器１０を構成する部品などの故障や劣化による場合、エラーが発生した設備機器１０と、製造者、及び、製造番号、及び、製造工場、及び、製造時期、及び、製品種別、及び、使用部品、及び、設置時期、及び、累積運転期間が同じ設備機器１０でも、その後に同様の故障や劣化を原因とするエラーが発生する可能性が高い。つまり、上記属性情報は、設備機器１０においてエラーの予兆が存在するか否かを判定するために参照可能である。
【００２９】
〔取得情報及びエラー情報〕
設備機器１０において、リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、燃料電池システム１２から取得情報を取得し、記憶部１１ａに記憶する。取得情報は、設備機器１０が有する様々なセンサが取得する数値を含む情報である。例えば、取得情報は、燃料電池システム１２に設けられている様々なセンサで計測された数値やその数値から演算される値である。具体例を挙げると、取得情報は、燃料電池システム１２の燃料電池本体の温度、燃料電池システム１２の電池電圧、燃料電池システム１２の定格運転時の発電電力、燃料電池システム１２の発電効率などの動作状態を示す情報である。また、燃料電池システム１２の累積運転期間を取得情報としてもよい。
また、燃料電池システム１２でエラーが発生したとき、そのエラー情報もリモコン装置１１に対して伝達される。エラー情報は、例えば、燃料電池システム１２の電池電圧低下エラーなどの情報である。
【００３０】
〔設備機器１０からサーバ装置２への取得情報及びエラー情報の送信タイミング〕
本実施形態では、各設備機器１０は、自身の設備機器１０で取得される取得情報をサーバ装置２に対して、初期状態において所定の通常送信頻度で送信するように構成される。つまり、緊急性が無ければ、取得情報を設備機器１０の記憶部１１ａで蓄積し、上記通常送信頻度により定まる通常送信タイミングで設備機器１０からサーバ装置２に対して定期的に送信すればよい。例えば、１日に１回という通常送信頻度のとき、毎日の午前１時などの通常送信タイミングに取得情報を送信する。尚、各設備機器１０で、通常送信頻度は同じであっても、通常送信タイミングが互いに異なるようにしてもよい。例えば、１日に１回という送信頻度は同じでも、設備機器１０Ａは毎日の午前１時を通常送信タイミングとし、設備機器１０Ｂは毎日の午前１時５分を通常送信タイミングとし、設備機器１０Ｃは毎日の午前１時１０分を通常送信タイミングとするような設定が可能である。
【００３１】
また、各設備機器１０は、自身の設備機器１０でエラーが発生すると、エラーが発生したことを示すエラー情報をサーバ装置２に対して送信する。例えば、エラー情報は緊急性の有る情報であるため、設備機器１０は、通常送信タイミングとは関係なく、エラー情報を発生後に即座にサーバ装置２へ送信する。
【００３２】
次に、図２を参照して、設備機器１０とサーバ装置２の間で行われる通信処理について説明する。
工程＃１０において設備機器１０Ａが自身の通常送信タイミングに取得情報をサーバ装置２に送信する。次に、工程＃１１において設備機器１０Ｂが自身の通常送信タイミングに取得情報をサーバ装置２に送信する。その次に、工程＃１２において設備機器１０Ｃが自身の通常送信タイミングに取得情報をサーバ装置２に送信する。上述したように、取得情報はエラー情報では無いため、各設備機器１０は、自身において設定されている送信頻度（通常送信頻度）により定まる通常送信タイミングで取得情報をサーバ装置２に送信する。そして、サーバ装置２の情報処理部２ｂは、受信した取得情報を記憶部２ａに記憶する。このようにして、サーバ装置２は、各設備機器１０で取得された、計測対象機器としての燃料電池システム１２の動作状態を示す情報を収集できる。
【００３３】
その後、図２に示す例では、設備機器１０Ａにおいてエラー情報が発生し、工程＃１３において設備機器１０Ａからサーバ装置２に対して、通常送信タイミングとは無関係に、緊急にエラー情報が送信される。また、設備機器１０Ａは、エラー情報と共に、そのエラー情報に関連する取得情報をサーバ装置２に送信してもよい。加えて、設備機器１０Ａでは、エラーが発生したことに伴って、取得情報の送信頻度を上記通常送信頻度よりも高頻度（例えば１時間に１回など）に変更してもよい。
【００３４】
工程＃１４においてサーバ装置２は、エラー情報を受信すると、記憶部２ａが記憶している、エラー情報を送信してきた設備機器１０Ａの属性情報に基づいて、エラー情報を送信してきた設備機器１０に関連する他の設備機器１０を特定する。例えば、サーバ装置２は、エラー情報を送信してきた設備機器１０Ａと製造工場が同じであり且つ製造時期が２カ月差以内である等の条件に合致する他の設備機器１０を特定する。図２に示す例では、サーバ装置２は、エラー情報を送信してきた設備機器１０Ａに関連するのは、設備機器１０Ｃであると特定する。
【００３５】
エラー情報を送信してきた設備機器１０に関連する他の設備機器１０からは、エラー情報に関連する情報がサーバ装置２に対して送信されることが好ましい。そのため、工程＃１５においてサーバ装置２は、所定の特別送信条件を満たす取得情報を上記通常送信頻度により定まる通常送信タイミングとは別の特別送信タイミングで送信させるための特別通信情報を他の設備機器１０に送信する。具体的には、サーバ装置２は、設備機器１０が取得する特定種の数値（即ち、特定のセンサで計測された数値情報）であることを特別送信条件とする。一例を挙げると、サーバ装置２は、燃料電池システム１２の電池電圧を測定する電圧センサの検出値であることを特別送信条件として、その電圧センサの検出値を送信させる。その結果、サーバ装置２は、エラーの予兆が存在する他の設備機器１０から送信されてきた電圧センサの検出値などの情報に基づいて、その設備機器１０でも電圧の低下が現れているか否かなどの状況を詳細に把握できる。
【００３６】
このとき、サーバ装置２は、エラー情報を送信してきた設備機器１０Ａに関連する他の設備機器１０を１台だけ特定してもよいし、複数台の設備機器１０を特定してもよい。
例えば、サーバ装置２は、エラー情報を受信すると、記憶部２ａが記憶している、エラー情報を送信してきた設備機器１０の属性情報に基づいて、エラー情報を送信してきた設備機器１０に関連する他の設備機器１０を、関連性の高い方から順に所定台数だけ特定してもよい。具体例を挙げると、燃料電池システム１２の製造時期や設置時期や累積運転期間等は燃料電池システム１２の劣化に関連するので、設備機器１０の製造時期や設置時期や累積運転期間等が近いほど、その関連性が高いと言える。また、燃料電池システム１２の製造時期が時期的に近ければ、又は、製造工場や使用部品が同じであれば、製造工程や部品の不具合に起因する故障なども同様に発生する可能性が高いため、その関連性は高いと言える。そのような考え方に基づいて、サーバ装置２は、エラー情報を送信してきた設備機器１０に関連する他の設備機器１０を、例えば関連性が高い方（上述した各時期が近い方や、一致する属性の数が多い方など）から順に所定台数だけ特定できる。このように、サーバ装置２は、エラー情報を送信してきた設備機器１０に関連する他の設備機器１０を、関連性の高い方から順に所定台数だけ特定するので、多数の設備機器１０から一斉に情報が送信されることを回避できる。
【００３７】
尚、燃料電池システム１２の故障は、経年劣化により発生する場合や、製造工程や部品の不具合に起因する場合などがある。但し、製造時期が現在に近い場合や、設置時期が現在に近い場合や、累積運転期間が短い場合には、経年劣化による燃料電池システム１２の故障はほとんど発生しないと考えてもよい。よって、経年劣化に起因するエラーをできるだけ排除しつつ、製造工程や部品の不具合に起因するエラーの予兆を見つけ出したい場合には、例えば、製造工場が同じ又は使用部品が同じであり、且つ、製造時期が現在に近い方又は設置時期が現在に近い方又は累積運転期間が短い方から順に所定台数の設備機器１０をサーバ装置２が特定することもできる。
【００３８】
このようにして、工程＃１５においてサーバ装置２は、上記特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングで送信させるための指令を特別通信情報として、上述したように特定した他の設備機器１０Ｃに対して送信する。
【００３９】
工程＃１６において設備機器１０Ｃは、特別通信情報を受信すると、特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングでサーバ装置２に対して送信する。ここで、取得情報が特別送信タイミングで繰り返し送信されるときの送信頻度は、通常送信頻度よりも高頻度（例えば１時間に１回など）である。
【００４０】
以上のように、本実施形態のネットワークシステムにおいて、サーバ装置２は、エラー情報を送信してきた設備機器１０に関連する他の設備機器１０から、所定の特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングで送信させて、受信できる。つまり、サーバ装置２は、エラー情報を送信してきた設備機器１０に関連する他の設備機器１０でも、その後にエラーが発生する可能性が高い、即ち、エラーの予兆が存在すると見なして、所定の取得情報をエラーが発生していない段階から収集できる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態のネットワークシステムは、サーバ装置２から設備機器１０への上記特別通信情報の伝達手法が上記実施形態と異なっている。以下に第２実施形態のネットワークシステムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４２】
図３は、設備機器１０とサーバ装置２の間で行われる通信処理を説明する図である。
工程＃２０において設備機器１０Ａが取得情報をサーバ装置２に送信する。次に、工程＃２１において設備機器１０Ｂが取得情報をサーバ装置２に送信する。その次に、工程＃２２において設備機器１０Ｃが取得情報をサーバ装置２に送信する。上述したように、取得情報はエラー情報では無いため、各設備機器１０は、自身において設定されている通常送信頻度により定まる通常送信タイミングで取得情報をサーバ装置２に送信する。そして、サーバ装置２の情報処理部２ｂは、受信した取得情報を記憶部２ａに記憶する。このようにして、サーバ装置２は、各設備機器１０で取得された、計測対象機器としての燃料電池システム１２の動作状態を示す情報を収集できる。
【００４３】
その後、図３に示す例では、設備機器１０Ａにおいてエラー情報が発生し、工程＃２３において設備機器１０Ａからサーバ装置２に対して緊急にエラー情報が送信される。また、設備機器１０Ａは、エラー情報と共に、そのエラー情報に関連する取得情報をサーバ装置２に送信してもよい。加えて、設備機器１０Ａでは、エラーが発生したことに伴って、取得情報の送信頻度を上記通常送信頻度よりも高頻度に変更してもよい。
【００４４】
工程＃２４においてサーバ装置２は、エラー情報を受信すると、記憶部２ａが記憶している、エラー情報を送信してきた設備機器１０Ａの属性情報に基づいて、特別送信条件を満たす取得情報を上記通常送信頻度により定まる通常送信タイミングとは別の特別送信タイミングで送信させたい他の設備機器１０を選択的に特定可能な第１属性及び特別送信条件を特別通信情報として決定して、エラー情報を送信してきた設備機器１０とは別の設備機器１０が取得可能な状態で保持する。例えば、サーバ装置２は、エラー情報を送信してきた設備機器１０Ａと同時期に同じ工場で製造された燃料電池システム１２（設備機器１０）からの取得情報を取得したいとき、その製造時期及び製造工場を特定可能な属性Ｘ（本発明の「第１属性」）を決定する。また、サーバ装置２は、設備機器１０が取得する特定種の数値（例えば、特定のセンサで計測された数値情報など）であることを特別送信条件とする。そして、サーバ装置２は、それら属性Ｘ及び特別送信条件についての情報を記憶部２ａに記憶する。
【００４５】
工程＃２５において設備機器１０Ｂが取得情報を通常送信タイミングにサーバ装置２に送信する。そして、工程＃２６においてサーバ装置２は、この取得情報の受信に応じて、上述したように決定した特別通信情報（属性Ｘ及び特別送信条件）を設備機器１０Ｂに対して送信する。サーバ装置２がこの特別通信情報を送信する期間は、サーバ装置２がエラー情報を受信した後の所定期間に限定される。例えば、サーバ装置２は、エラー情報を受信した後の１日間だけ、各設備機器１０からの取得情報の受信に応じて、上記特別通信情報を送信する。
【００４６】
工程＃２７において設備機器１０Ｂは、特別通信情報としての属性Ｘ及び特別送信条件をサーバ装置２から取得した後、属性Ｘが自身の属性に該当するか否かを判定する。図３に示す例では、設備機器１０Ｂは、自身は属性Ｘに該当しないと判定する。
【００４７】
次に、工程＃２８において設備機器１０Ｃが取得情報を通常送信タイミングにサーバ装置２に送信する。そして、工程＃３９においてサーバ装置２は、この取得情報の受信に応じて、上述したように決定した特別通信情報（属性Ｘ及び特別送信条件）を設備機器１０Ｃに対して送信する。
工程＃３０において設備機器１０Ｃは、特別通信情報としての属性Ｘ及び特別送信条件をサーバ装置２から取得した後、属性Ｘが自身の属性に該当するか否かを判定する。図３に示す例では、設備機器１０Ｃは、自身は属性Ｘに該当すると判定する。そして、工程＃３１において設備機器１０Ｃは、特別通信情報としての属性Ｘ及び特別送信条件を取得した後、属性Ｘが自身の属性に該当するとき、特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングでサーバ装置２に対して送信する。
【００４８】
このように、本実施形態のネットワークシステムでは、設備機器１０は、特別通信情報としての属性Ｘ及び特別送信条件をサーバ装置２から取得した後、属性Ｘが自身の属性に該当するとき、即ち、自身にエラーの予兆が存在するとき、特別送信条件を満たす取得情報を特別送信タイミングで送信する。その結果、サーバ装置２は、エラーの予兆が存在する設備機器１０から所定の取得情報を収集できる。
【００４９】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、ネットワークシステムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、燃料電池システム１２とその燃料電池システム１２の設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として用いる例を説明したが、建造物３に固定的に設置される様々な計測対象機器とリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。例えば、計測対象機器として、冷房運転や暖房運転などを行うエアコン（空調装置）や、風呂湯張りや給湯などに湯を供給するために用いられる熱源機などを利用できる。
更に、建造物３に固定的に設置される様々な機器とリモコン装置１１との組み合わせを設備機器１０とするのではなく、建造物３に固定的に設置される一つの機器のみで設備機器１０が構成されても構わない。
【００５０】
＜２＞
上記実施形態では、取得情報の例を幾つか挙げたが、取得情報として、上記実施形態では記載していないような設備機器１０の運転に関わる様々な情報を採用することもできる。
また、上記実施形態では、属性情報の例を幾つか挙げたが、属性情報として、上記実施形態で記載していないような情報を採用することもできる。
【００５１】
＜３＞
上記実施形態では、エラーが発生した設備機器１０Ａが、エラー情報と共に、そのエラー情報に関連する取得情報をサーバ装置２に送信する例を記載したが、設備機器１０Ａがエラー情報のみをサーバ装置２に送信してもよい。その場合には、サーバ装置２からエラーが発生した設備機器１０Ａに対して、上記第１実施形態及び第２実施形態で説明したような態様で上記特別通信情報を送信することで、サーバ装置２はエラーが発生した設備機器１０Ａが取得する特定種の数値（例えば、特定のセンサで計測された数値情報）を収集できる。そして、エラーが発生した設備機器１０が取得した特定種の数値と、エラーは発生していないがエラーの予兆は存在する設備機器１０が取得した特定種の数値とを比較できる。その結果、エラーが発生した設備機器１０が取得した特定種の数値が異常であるか否かや、エラーは発生していないがエラーの予兆は存在する設備機器１０が取得した特定種の数値が異常であるか否かなどを判定できる。
【００５２】
＜４＞
上記実施形態では、特別送信条件の例を幾つか挙げたが、特別送信条件として、上記実施形態では記載していないような条件を採用することもできる。例えば、サーバ装置２は、設備機器１０が取得する特定種の数値が許容範囲から外れた以後の所定期間内に取得された上記特定種の数値であることを特別送信条件としてもよい。例えば、サーバ装置２は、燃料電池システム１２の電池電圧を測定する電圧センサの検出値が、許容範囲から外れた以後の１日以内に取得されたその電圧センサの検出値であることを特別送信条件として、その電圧センサの検出値を送信させる。つまり、設備機器１０は、許容範囲内にある正常な検出値をサーバ装置２に送信する必要はない。
【００５３】
このように、サーバ装置２は、設備機器１０で取得された特定種の数値が許容範囲から外れた場合に限り、即ち、エラーの予兆が明確になった場合に限り、設備機器１０で取得された特定種の数値を取得情報として収集できる。その結果、サーバ装置２は、許容範囲から外れた以後の所定期間内に取得された特定種の数値を収集して、エラーの予兆が存在する設備機器１０の状況を詳細に把握できる。また、設備機器１０からサーバ装置２への特定種の数値の送信を、それが許容範囲から外れた以後の所定期間内に限定することで、サーバ装置２の通信負荷が過度に増加することを防止できる。
【００５４】
＜５＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、エラーの予兆が発生した段階で設備機器からサーバ装置に対して情報通信を行わせることができるネットワークシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
２  サーバ装置
１０（１０Ａ〜１０Ｃ）  設備機器
１１  リモコン装置（設備機器）
１２  燃料電池システム（設備機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018033037.tif 000005