(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制しつつ、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置（１０）は、規制モード中のインナパイプ（１４）に接触し、インナパイプ（１４）が変位した際に、衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材（２１）を有している。締結機構（５０）を構成する軸部材（５１）は、カム形状を呈するカム部（５１ｂ）を含む。カム部（５１ｂ）を挟み込むようにして、略Ｕ字板状の支持部材（６０）が設けられている。エネルギ吸収部材（２１）は、支持部材（６０）の一端部（６０ａ）に設けられている。過移動防止部材（７０）は、支持部材（６０）の他端部（６０ｂ）からインナパイプ孔部（１４ｂ）まで延びるアーム部（７１）と、アーム部（７１）の先端に取り付けられインナパイプ孔部（１４ｂ）に向かって進退可能なストッパ部（７２）と、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットに支持されたアウタコラムと、このアウタコラムによって車両前後方向へ移動可能に保持されたインナパイプと、を有し、
前記アウタコラムは、前記インナパイプの外周を保持するパイプ保持部と、このパイプ保持部の両端部から延びる一対の脚部と、を有し、
前記一対の脚部は、締結機構によって互いに締結されており、
前記インナパイプは、前記締結機構によって、車両前後方向への移動が許容される移動モードと、移動が規制される規制モードと、が切り替えられるステアリング装置において、
前記締結機構に連動して作動し、前記移動モード時に前記インナパイプに空けられたインナパイプ孔部に臨むことにより前記インナパイプの過移動を防止し、前記規制モード時に前記インナパイプ孔部から後退する過移動防止部材を有し、
前記規制モード中の前記インナパイプに接触し、前記インナパイプの後方から衝撃が加わることにより前記インナパイプが変位した際に、衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材をさらに有し、
前記締結機構は、前記一対の脚部を貫通し回転可能に設けられた軸部材を含み、
前記軸部材は、カム形状を呈するカム部を含み、
このカム部を挟み込むようにして、略Ｕ字板状の支持部材が設けられ、
前記エネルギ吸収部材は、前記支持部材の一端部に設けられ、
前記過移動防止部材は、前記支持部材の他端部から略前後方向に延びる本体部と、この本体部から前記インナパイプ孔部まで延びるアーム部と、このアーム部の先端に取り付けられ前記インナパイプ孔部に向かって進退可能なストッパ部と、を有していることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記インナパイプ孔部は、前記インナパイプの左右両側に形成され、
前記アウタコラムの左右両側で且つ前記インナパイプ孔部と重なる位置にアウタコラム孔部が形成され、
前記アーム部は前記本体部の幅方向両側から上方に向かって延設され、
前記ストッパ部は前記アウタコラム孔部を介して前記インナパイプ孔部に臨み、
このアウタコラム孔部の下縁部は外周に向かって下がり勾配に形成され、
前記ストッパ部の下端部は、外周に向かって下がり勾配に形成され、
前記規制モード時、前記軸部材のカム部によって前記本体部が下方へ押圧されることにより、前記ストッパ部が前記インナパイプ孔部から離間することを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
前記インナパイプの下方には係止孔部が軸方向に沿って複数形成され、
前記エネルギ吸収部材は、略Ｕ字状のエネルギ吸収本体部と、
このエネルギ吸収本体部の先端から湾曲し、規制モード時に前記係止孔部に引っ掛かるフック形状部とからなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの前後方向への位置調節機能と、二次衝突時の衝撃エネルギ吸収機能と、を有したステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両は、様々な体格の運転者が運転する。各運転者の体格に合わせて、前後方向にステアリングホイールの位置を調節することができるステアリング装置が知られている。このようなステアリング装置に関する従来技術として特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示された技術について、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して説明する。図１１（ａ）は、特許文献１の図６に開示され、実線によって示された移動モードに対応している。図１１（ｂ）は、特許文献１の図６に開示され、破線によって示された規制モードに対応している。符号は、適宜振り直している。
【０００４】
図１１（ａ）を参照する。特許文献１に示されるような、ステアリング装置１１０は、アウタコラム１４０と、このアウタコラム１４０によって車両前後方向へ移動可能に保持されたインナパイプ１１４と、を有している。インナパイプ１１４は、締結機構１５０によって、車両前後方向への移動が許容される移動モードと、移動が規制される規制モードと、が切り替えられる。ステアリング装置１１０は、インナパイプ１１４が移動可能に設けられた移動モードの状態にある。
【０００５】
締結機構１５０は、回転可能に設けられた操作レバー１５２を含む。この操作レバー１５２に、リンク機構１７０を介して過移動防止部材１２２が取り付けられている。過移動防止部材１２２は、移動モード時にアウタコラムに形成された開口部１２３から内方へ突出し、インナパイプ１１４と当接することで、インナパイプ１１４の過移動を防止する。即ち、インナパイプ１１４が過移動防止部材１２２の位置まで移動すると、インナパイプ１１４は、過移動防止部材１２２に接触し、移動が防止される。
【０００６】
図１１（ｂ）を参照する。図１１（ｂ）には、規制モード状態のステアリング装置１１０が示されている。図１１（ａ）に示された状態から、矢印（図１１（ａ）参照）によって示されるように操作レバー１５２を回転させることにより、移動モードから規制モードに切り替えることができる。
【０００７】
規制モード中は、締結機構１５０の締結力によって、インナパイプ１１４の移動が規制される。二次衝突時に発生する荷重は、白抜き矢印によって示されるように、インナパイプ１１４を介して前方に加わる。この荷重が大きい場合には、締結機構１５０の締結力に抗して、インナパイプ１１４が前進する。インナパイプ１１４とアウタコラム１４０との間において発生する摩擦力によって、衝撃エネルギを吸収することができる。
【０００８】
規制モード中のステアリング装置１１０は、過移動防止部材１２２がアウタコラム１４０の内方から後退している。これにより、インナパイプ１１４は、衝突時において過移動防止部材１２２に接触しない。仮に、インナパイプ１１４が過移動防止部材１２２に接触すると、安定的な衝撃エネルギの吸収に対して妨げとなる。ステアリング装置１１０は、規制モード中に過移動防止部材１２２を後退させることにより、安定的な衝撃エネルギの吸収を可能としている。
【０００９】
このようなステアリング装置において、部品点数の増加を抑制しつつ、より多くの衝撃エネルギを吸収することができれば望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、部品点数の増加を抑制しつつ、二次衝突時の衝撃エネルギの吸収量を増加させることができるステアリング装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１による発明によれば、ブラケットに支持されたアウタコラムと、このアウタコラムによって車両前後方向へ移動可能に保持されたインナパイプと、を有し、
前記アウタコラムは、前記インナパイプの外周を保持するパイプ保持部と、このパイプ保持部の両端部から延びる一対の脚部と、を有し、
前記一対の脚部は、締結機構によって互いに締結されており、
前記インナパイプは、前記締結機構によって、車両前後方向への移動が許容される移動モードと、移動が規制される規制モードと、が切り替えられるステアリング装置において、
前記締結機構に連動して作動し、前記移動モード時に前記インナパイプに空けられたインナパイプ孔部に臨むことにより前記インナパイプの過移動を防止し、前記規制モード時に前記インナパイプ孔部から後退する過移動防止部材を有し、
前記規制モード中の前記インナパイプに接触し、前記インナパイプの後方から衝撃が加わることにより前記インナパイプが変位した際に、衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材をさらに有し、
前記締結機構は、前記一対の脚部を貫通し回転可能に設けられた軸部材を含み、
前記軸部材は、カム形状を呈するカム部を含み、
このカム部を挟み込むようにして、略Ｕ字板状の支持部材が設けられ、
前記エネルギ吸収部材は、前記支持部材の一端部に設けられ、
前記過移動防止部材は、前記支持部材の他端部から略前後方向に延びる本体部と、この本体部から前記インナパイプ孔部まで延びるアーム部と、このアーム部の先端に取り付けられ前記インナパイプ孔部に向かって進退可能なストッパ部と、を有していることを特徴とするステアリング装置が提供される。
【００１３】
請求項２によれば、好ましくは、前記インナパイプ孔部は、前記インナパイプの左右両側に形成され、
前記アウタコラムの左右両側で且つ前記インナパイプ孔部と重なる位置にアウタコラム孔部が形成され、
前記アーム部は前記本体部の幅方向両側から上方に向かって延設され、
前記ストッパ部は前記アウタコラム孔部を介して前記インナパイプ孔部に臨み、
このアウタコラム孔部の下縁部は外周に向かって下がり勾配に形成され、
前記ストッパ部の下端部は、外周に向かって下がり勾配に形成され、
前記規制モード時、前記軸部材のカム部によって前記本体部が下方へ押圧されることにより、前記ストッパ部が前記インナパイプ孔部から離間する。
【００１４】
請求項３によれば、好ましくは、前記インナパイプの下方には係止孔部が軸方向に沿って複数形成され、
前記エネルギ吸収部材は、略Ｕ字状のエネルギ吸収本体部と、
このエネルギ吸収本体部の先端から湾曲し、規制モード時に前記係止孔部に引っ掛かるフック形状部とからなる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明では、支持部材は、カム部を挟みこんでいる。軸部材を回転させると、カム部も回転し、カム部によって支持部材が変位する。これにより、支持部材の一端部に設けられたエネルギ吸収部材を、規制モード中にインナパイプに接触させることができる。規制モード中にインナパイプの後方から衝撃が加わることによりインナパイプが変位すると、この衝撃エネルギを吸収することができる。これにより、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができる。ここで、支持部材の他端部には、過移動防止部材が取り付けられている。即ち、過移動防止部材を支持するための支持部材を利用して衝撃吸収エネルギの吸収量を増加させることができるため、部品点数の増加を抑制できる。即ち、本発明によれば、部品点数の増加を抑制しつつ、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明では、アウタコラム孔部の下縁部とストッパ部の下端部は共に外周に向かって下がり勾配に形成されている。これにより、規制モード時に、軸部材の回転によってカム部が本体部を下方へ押圧すると、ストッパ部がインナパイプ孔部から円滑に離間することができ、二次衝突時にインナパイプとストッパ部材が当接することなく、インナパイプが前方へ変位することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明では、規制モード時、エネルギ吸収部材のフック形状部は、インナパイプに形成された係止孔部に引っ掛かっている。これにより、二次衝突時、インナパイプとともにフック形状部が前方へ変位し、エネルギ吸収本体部が塑性変形し、衝撃エネルギを吸収することができる。また、エネルギ吸収本体部の形状や板厚等を変更することで、容易にエネルギ吸収荷重の設定を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例によるステアリング装置の左側面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１に示されたブラケットを外したステアリング装置の要部拡大図である。
【図４】図３に示されたアウタコラムを外したステアリング装置の要部拡大図である。
【図５】図４に示されたステアリング装置の斜視図である。
【図６】移動モード中のステアリング装置について説明する図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】規制モード中のステアリング装置について説明する図である。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【図１０】図８に示されたステアリング装置の作用について説明する図である。
【図１１】従来の技術の基本構成について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、説明中、左右とは車両の乗員を基準として左右、前後とは車両の進行方向を基準として前後を指す。また、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｌｅは乗員から見て左、Ｒｉは乗員から見て右、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
＜実施例＞
【００２０】
図１を参照する。図１には、ステアリング装置１０が左側方から見た状態によって示されている。本発明によるステアリング装置１０は、乗員が自身の体格に合わせてステアリングホイールの位置を車両前後方向（図面左右方向）に調節することができるものである。即ち、ステアリング装置１０は、いわゆるテレスコピック機能を備えている。
【００２１】
図２を参照する。ステアリング装置１０は、車体に固定されたブラケット３０と、このブラケット３０に支持されたアウタコラム４０と、このアウタコラム４０によって車両前後方向へ移動可能に保持されているインナパイプ１４と、このインナパイプ１４の内部に配置され後端にステアリングホイールが取り付け可能なステアリングシャフト１５と、インナパイプ１４の前後方向への移動を規制する締結機構５０と、を有している。
【００２２】
図２に示されている状態において、インナパイプ１４は、前後方向への移動が許容されている。即ち、図２には、移動モード中のステアリング装置１０が示されている。
【００２３】
図３乃至図５を参照する。インナパイプ１４の下部には、略Ｕ字状に湾曲した金属板製の支持部材６０が設けられている。
【００２４】
特に図４及び図５を参照する。支持部材６０は、軸部材５１に向かって付勢されている板ばねである。支持部材６０は、前方側に配置され湾曲した部分である支持部材底部６１と、この支持部材底部６１の上端から後方に向かって延び先端にエネルギ吸収部材２１が一体的に形成された上辺部６２と、支持部材底部６１の下端から後方に向かって延び、先端に過移動防止部材７０が設けられた下辺部６３と、からなる。
【００２５】
エネルギ吸収部材２１は、上辺部６２の端部６０ａからインナパイプ１４に向かって湾曲している。エネルギ吸収部材２１は、インナパイプ１４の後方から衝撃が加わることによりインナパイプ１４が変位した際に、変形することで衝撃エネルギを吸収する部材である。下辺部６３の他端部６０ｂには、移動モード時にインナパイプ１４の過移動を防止する過移動防止部材７０が設けられている。
【００２６】
図２を参照する。ブラケット３０は、車体に固定されている車体取付部３１と、この車体取付部３１の左右の下部に一体的に形成されアウタコラム４０を狭持している左右のアウタコラム支持部３２，３２と、からなる。
【００２７】
アウタコラム支持部３２，３２には、それぞれ、チルト調整用の長孔３４ａ，３４ａが形成されている。図に示される状態において、アウタコラム支持部３２，３２は、互いに略平行に対向している。
【００２８】
アウタコラム４０は、車幅方向に沿った断面視において下方に開口したパイプ保持部４１と、このパイプ保持部４１の下端部のそれぞれから下方に延びる一対の脚部４２，４２と、を有している。パイプ保持部４１は、インナパイプ１４の外周に沿って配置されている。
【００２９】
脚部４２，４２には、それぞれ、略水平にボルト挿通孔４２ａ，４２ａが形成されている。図２に示される状態において、脚部４２，４２の側面は、それぞれアウタコラム支持部３２，３２の内側面に接触していると共に、これらのアウタコラム支持部３２，３２によって挟持されている。
【００３０】
図６を併せて参照する。インナパイプ１４の下面には、規制モード時にエネルギ吸収部材２１の先端が引っ掛かる係止孔部１４ａが前後方向に沿って複数形成されている。インナパイプ１４の左右の側面には、移動モード時に過移動防止部材７０の先端が臨むインナパイプ孔部１４ｂが形成されている。インナパイプ孔部１４ｂは、前後方向に長い長方形状を呈する。
【００３１】
図２を参照する。締結機構５０は、長孔３４ａ，３４ａ、及び、ボルト挿通孔４２ａ，４２ａに挿通され先端に雄ねじが切られた軸部材５１に、操作レバー５２、締結カム５３、及び、ナット５６が取り付けられてなる。
【００３２】
操作レバー５２は、軸部材５１の端部に固定された軸部材５１を回転させるための部品である。
【００３３】
締結カム５３は、軸部材５１を回転させた際に、脚部４２を軸部材５１の軸線Ｃ１方向に変位させるための部材である。締結カム５３は、軸部材５１に固定されて軸部材５１と共に回転可能な可動カム５３ａと、この可動カム５３ａに接触し回転不能な固定カム５３ｂと、からなる。
【００３４】
軸部材５１は、本体部である軸部材本体部５１ａの中央に略長円断面状のカム部５１ｂが一体的に形成されてなる。図３を参照する。カム部５１ｂは、軸部材５１が回転することにより支持部材６０を上下に変位させることができるカム形状を呈している。
【００３５】
図６を参照する。エネルギ吸収部材２１は、略Ｕ字状を呈するエネルギ吸収本体部２１ａと、このエネルギ吸収本体部２１ａから湾曲し規制モード時にインナパイプ１４の係止孔部１４ａに引っ掛かるフック形状部２１ｂと、からなる。
【００３６】
図７を併せて参照する。アウタコラム４０の左右の側面で且つインナパイプ孔部１４ｂ，１４ｂと重なる位置には、過移動防止部材７０が臨むアウタコラム孔部４５，４５が形成されている。アウタコラム孔部４５の下縁部４５ａは、外周に向かって下がり勾配に形成されている。
【００３７】
図５を参照する。過移動防止部材７０は、略Ｕ字状を呈し支持部材６０の下辺部６３の他端部６０ｂに固定され、前後方向に長い略方形状の本体部７４と、この本体部７４の左右両側からインナパイプ孔部１４ｂ，１４ｂまで延びるアーム部７１，７１と、このアーム部７１，７１の先端に固定された樹脂またはゴム製のストッパ部７２，７２と、からなる。下辺部６３の他端部６０ｂと本体部７４とは溶接やボルト等で固定されている。
【００３８】
本体部７４の中央にはリブ７１ａが形成されている。図７を参照して、ストッパ部７２，７２は、略凸形状に形成され、アウタコラム孔部４５に臨むベース部７２ｂと、インナパイプ孔部１４ｂに臨む突出部７２ｃとからなる。ベース部７２ｂの下端部７２ａは、外周に向かって下がり勾配に形成されている。
【００３９】
次に、本発明のステアリング装置１０の作用を説明する。
【００４０】
図６を参照する。移動モードでは、インナパイプ１４を車両前後方向に変位させることができる。このとき、所定の量を超えてインナパイプ１４を移動させようとすると、インナパイプ孔部１４ｂの縁１４ｃ，１４ｃが過移動防止部材７０（ストッパ７２）に接触する。これにより、インナパイプ１４が所定の範囲を超えて移動することが防止される。移動モードにおいて、エネルギ吸収部材２１をインナパイプ１４から離間させることにより、インナパイプ１４の操作加重を軽くすることができる。
【００４１】
図１を参照する。インナパイプ１４の前後方向への移動を規制する場合には、ステアリング装置１０を規制モードに変更する必要がある。規制モードに変更するためには、矢印（１）によって示されるように、操作レバー５２を上方に向かって回転させる。
【００４２】
図２の移動モードの状態から、操作レバー５２を回転させることにより、軸部材５１が回転し、軸部材５１と共に可動カム５３ａも回転する。このとき、固定カム５３ｂは、回転しない。可動カム５３ａと固定カム５３ｂの対向する面には、それぞれ凹凸形状が連続的に形成されている。可動カム５３ａは、脚部４２によって可動カム５３ａ側へ押し付けられている。固定カム５３ｂを基準とした場合に、可動カム５３ａの凹凸形状が変化することにより、可動カム５３ａとの間の隙間αを広げることができる。隙間αが広がることにより、脚部４２，４２間の隙間βを狭めることができる。これによりパイプ保持部４１におけるインナパイプ１４の保持力を増大させることができる。移動モードから規制モードへの切り替えが終了する。インナパイプ１４の保持力を増大させることにより、インナパイプ１４の前後方向への変位を規制することができる。
【００４３】
図８を参照する。移動モードから規制モードに切り替える際に、軸部材５１を回転させる。このとき、矢印（２）によって示されるように、軸部材５１の一部であるカム部５１ｂも回転する。カム部５１ｂによって上辺部６２が押し上げられると共に、下辺部６３に固定された過移動防止部材７０の本体部７４が押し下げられる。上辺部６２が押し上げられることにより、エネルギ吸収部材２１も押し上げられ、フック形状部２１ｂが係止孔部１４ａに臨む。
【００４４】
図９を併せて参照する。カム部５１ｂによって過移動防止部材７０の本体部７４が押し下げられることにより、アーム部７１，７１とストッパ部７２，７２も押し下げられる。アウタコラム孔部４５の下縁部４５ａ、及び、ストッパ部７２のベース部７２ｂの下端部７２ａは、外周に向かって下がり勾配に形成されている。ストッパ部７２は、下辺部６２が押し下げられることにより、下縁部４５ａに沿って下方且つ外方に変位する。これにより、突出部７２ｃがインナパイプ孔部１４ｂから離間する。アウタコラム孔部４５の下縁部４５ａ、及び、ストッパ部７２のベース部７２ｂの下端部７２ａに、外周に向かって下がり勾配が形成されていることにより、ストッパ部７２がインナパイプ孔部１４ｂから円滑に離間することができる。
【００４５】
図１を参照する。二次衝突時、締結機構５０の締結力に抗して、インナパイプ１４が前進する。衝撃エネルギの一部は、アウタコラム４０とインナパイプ１４との摺動荷重において吸収される。
【００４６】
図９を参照する。運転中のステアリング装置１０は、規制モードとされている。規制モード中はストッパ部７２がインナパイプ孔部１４ｂから後退している。この状態のままインナパイプ１４が前進しても、インナパイプ１４はストッパ部７２に接触しない。これにより、インナパイプ１４と過移動防止部材７０とが当接する荷重が発生することなく、一定の荷重で衝撃エネルギを吸収することができる。また、インナパイプ１４の前後方向位置にかかわらず、安定して一定のエネルギ吸収荷重を発生させることができる。
【００４７】
図１０を参照する。運転中のステアリング装置１０は、規制モードとされている。規制モードでは、エネルギ吸収部材２１のフック形状部２１ｂがインナパイプ１４の係止孔部１４ａに臨んでいる。この状態のままインナパイプ１４が前進すると、フック形状部２１ｂも前進し、エネルギ吸収本体部２１ａが変形する。これにより、衝撃エネルギの一部を吸収する。即ち、アウタコラム４０の保持力によって衝撃エネルギを吸収する他に、エネルギ吸収部材２１によっても衝撃エネルギを吸収することができる。
【００４８】
以上に説明した本発明のステアリング装置１０は、以下の効果を奏する。
【００４９】
図１０を参照する。支持部材６０は、カム部５１ｂを挟みこんでいる。軸部材５１を回転させると、カム部５１ｂも回転し、カム部５１ｂによって支持部材６０が変位する。これにより、支持部材６０の一端部６０ａに設けられたエネルギ吸収部材２１を、規制モード中にインナパイプ１４に接触させることができる。規制モード中にインナパイプ１４の後方から衝撃が加わることによりインナパイプ１４が変位すると、アウタコラム４０とインナパイプ１４との摺動荷重に加え、エネルギ吸収部材２１が変形することで、衝撃エネルギを吸収することができる。これにより、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができる。ここで、支持部材６０の他端部６０ｂには、過移動防止部材７０が取り付けられている。即ち、過移動防止部材７０を支持するための支持部材６０を利用して衝撃吸収エネルギの吸収量を増加させることができるため、部品点数の増加を抑制できる。即ち、本発明によれば、部品点数の増加を抑制しつつ、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができる。また、エネルギ吸収本体部２１ａの形状や板厚等を変更することで、容易にエネルギ吸収荷重の設定を変化させることができる。
【００５０】
なお、従来の衝撃エネルギの吸収量と同じで良い場合には、インナパイプ１４のストローク量を減らすことができる。この場合には、ステアリング装置１０を小型化できると共に、レイアウトの自由度を高めることができる。
【００５１】
衝撃エネルギの吸収量を増加させるため、パイプ保持部４１におけるインナパイプ１４の保持力を大きくして、衝撃エネルギの吸収量を増加させることが考えられる。しかし、この場合には、移動モードから規制モードへの切り替え時における操作レバー５２の操作荷重が増大してしまう。この点、本発明によれば、操作レバー５２の操作性を確保しつつ、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができる。
【００５２】
さらに、略Ｕ字状に湾曲した板ばねによって構成された支持部材６０によって、カム部５１ｂは、挟み込まれている。支持部材６０をカム部５１ｂに密着させることができる。支持部材６０がカム部５１ｂに密着することにより、移動モード及び規制モードの切り替えを確実に行うことができる。
【００５３】
さらに、カム部５１ｂは、軸部材５１の本体である軸部材本体部５１ａに一体的に形成されている。部品点数を増加することなくカム部５１ｂを形成することができる。
【００５４】
さらに、エネルギ吸収部材２１は、支持部材６０に一体的に形成されている。支持部材６０とは別体にてエネルギ吸収部材２１を構成する場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【００５５】
尚、本発明による角度調節も可能なステアリング装置を例に説明したが、角度調節が無く、前後位置調整のみの形式であっても適用可能である。
【００５６】
また、エネルギ吸収部材２１は、インナパイプ１４に引っ掛かって変形しながらエネルギを吸収するものの他、単にインナパイプ１４に接触するだけのものであってもよい。これらは、必要なエネルギの吸収量によって適宜選択することができる。
【００５７】
即ち、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のステアリング装置は、乗用車のステアリング系に採用するのに好適である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ステアリング装置
１４…インナパイプ
１４ａ…係止孔部
１４ｂ…インナパイプ孔部
２１…エネルギ吸収部材
３０…ブラケット
４０…アウタコラム
４１…パイプ保持部
４２…脚部
５０…締結機構
５１…軸部材
５１ｂ…カム部
６０…支持部材
６０ａ…一端部
６０ｂ…他端部
７０…過移動防止部材
７１…アーム部
７２…ストッパ部
７４…本体部
【図１】
2018030540.tif 000003
【図２】
2018030540.tif 000004
【図３】
2018030540.tif 000005
【図４】
2018030540.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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