(57)【要約】      （修正有）【課題】カーボンが凝集性の高いナノカーボンであっても、微細にカーボンが分散したカーボン分散物が得られるカーボン用分散剤の提供。【解決手段】マレイン酸類由来の単位及び式（Ｉ）：Ｒ１Ｏ(ＡＯ)ｎＲ２で表されるポリオキシアルキレン化合物由来の単位を含むか、或いは、該２つの単位とともにスチレン類由来の単位を含む、共重合体（Ａ）、及び、式（ＩＩ）で表されるアミン（Ｂ）を含む、カーボン用分散剤。2018001099.tif 000014［Ｒ３は１以上の置換基を有していてもよいＣ４〜２２の飽和／不飽和の炭化水素；Ｒ４及びＲ５は夫々独立にＨ、１以上の置換基を有していてもよいＣ３以下の炭化水素又は−（ＡＯ）ｎ−Ｒ６、或いは、Ｒ３〜Ｒ５が、それらが結合しているＮと一緒になって、１以上の置換基を有していてもよい複素環；ＡＯはＣ２〜４のオキシアルキレン；ｎは２〜１０の整数；Ｒ６はＨ又はＣ１〜４のアルキル］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の共重合体（Ａ）及び下記のアミン（Ｂ）を含んでなるカーボン用分散剤であって、
該アミン（Ｂ）の含有量が該共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１００〜４０モル％であることを特徴とするカーボン用分散剤。
共重合体（Ａ）：（ａ）マレイン酸類由来の単位および（ｂ）式（Ｉ）：Ｒ１Ｏ(ＡＯ)ｎＲ２［式中、Ｒ１は炭素数２〜８のアルケニル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜１８の飽和炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜１００である。］で表されるポリオキシアルキレン化合物由来の単位を含むか、或いは、該２つの単位（（ａ）単位および（ｂ）単位）とともに（ｃ）スチレン類由来の単位を含み、（ａ）〜（ｃ）単位の組成比が、(ａ)＝８５〜４５モル％、(ｂ)＝５０〜１５モル％、(ｃ)＝５〜０モル％であり、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である共重合体。
アミン（Ｂ）：式（ＩＩ）：
【化１】
2018001099.tif 000013
［式中、Ｒ３は１以上の置換基を有していてもよい炭素数４〜２２の飽和または不飽和の炭化水素基を表し、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、１以上の置換基を有していてもよい炭素数３以下の炭化水素基、または式（ＩＩＩ）：−（ＡＯ）ｎ−Ｒ６［式中、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜１０を表す。Ｒ６は水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。］を表すか、或いは、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が、それらが結合している窒素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよい複素環を形成する。］で表されるアミン。
【請求項２】
共重合体（Ａ）及びアミン（Ｂ）を含む水溶液である、請求項１記載のカーボン用分散剤。
【請求項３】
１以上の置換基を有していてもよい複素環が、１以上の置換基を有していてもよい１−アザ−ジオキサビシクロ［３．３．０］オクタン環、またはオキサゾリジン環である、請求項１〜２のいずれか１項記載のカーボン用分散剤。
【請求項４】
共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１００モル％の量のアミン（Ｂ）に加えて、共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して５０モル％以下の量のアミン（Ｂ）をさらに含有してなる、請求項１〜３のいずれか１項記載のカーボン用分散剤。
【請求項５】
ナノカーボン用である、請求項１〜４のいずれか１項記載のカーボン用分散剤。
【請求項６】
グラフェン用である、請求項１〜４のいずれか１項記載のカーボン用分散剤。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項記載のカーボン用分散剤とカーボンとを含むカーボン分散物。
【請求項８】
カーボンがナノカーボンである、請求項７記載のカーボン分散物。
【請求項９】
ナノカーボンがグラフェンである、請求項８記載のカーボン分散物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボン用分散剤およびカーボン分散物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーボンは古くから黒色の粉体として知られ、インク、塗料、樹脂・フィルム等における着色剤、ディスプレイ部材や磁気記録部材といった電子部品における導電剤等として広く使用されてきた。カーボンを用いた製品を製造するに当たっては、最初にカーボンを液体に分散させた分散物にしてから使用することが多い。しかし、カーボンと液体分子のなじみやすさが不十分な場合にはカーボンがファンデルワールス力により凝集し、カーボンが凝集すると、色むらが発生したり、分散物の流動性が不均一になって塗工が困難になる等の不具合が生じ、適切な製品を得ることができない。
【０００３】
カーボンと液体分子のなじみやすさは、カーボンの化学組成に依存すると考えられており、カルボキシル基、アルデヒド基等の官能基が少ないカーボン、例えば、カーボンナノチューブ（以下、「ＣＮＴ」とも略称する。）、カーボンナノファイバー（以下、「ＣＮＦ」とも略称する。）、カーボンナノコイル（以下、「ＣＮＣ」とも略称する。）、グラフェン（以下、「ＧＰＮ」とも略称する。）等のナノカーボンは、カルボキシル基、アルデヒド基等の官能基が少ないために凝集性が高い。このため、ナノカーボンを、凝集物のない、或いは、凝集物が極めて少ないカーボン分散物に調製することは容易でなく、このためナノカーボンを種々の用途の製品へ適用することは困難であった。
【０００４】
また、カーボンと液体分子のなじみやすさを確保しても、カーボンの立体構造がカーボン分散物の流動性を妨げることがある。具体的には、ナノカーボンは、１ｍｍ以上に及ぶ長さや、長軸が１ｍｍ以上に及ぶ２次元的な広がりを持つことがあるため、立体障害性が高く、分散物の流動性が低いことが知られている。このため、ナノカーボンの分散物は高濃度にナノカーボンを含有させつつ流動性を確保することが容易でなく、そのために特にカーボン分散物の塗布工程を経て作製される製品に適用するには不向きであった。なお、例えば、グラフェンの場合、グラフェン濃度が３．３５ｍｇ／ｍＬの分散物（特許文献１）やグラフェン濃度が０．０１〜１００ｍｇ／ｍＬの分散物（特許文献２）が報告されている。
【０００５】
なお、古くから知られている界面活性剤の中ではドデシル硫酸ナトリウムがＣＮＴを比較的良好に分散させることができる分散剤として研究されている（非特許文献１）。しかし、ドデシル硫酸ナトリウムを分散剤として使用したＣＮＴの分散物は工業製品に適用できる十分な性能を有していなかった。
【０００６】
一方、本願の出願人は、これまでに、カーボンブラック（以下、「ＣＢ」とも略称する）の分散剤として、ポリアルキレンオキシドがグラフトされたマレイン酸類共重合体のアルカリ金属やアンモニア中和物を提案している（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１７５４４９号公報
【特許文献２】特開２０１４−９１０４号公報
【特許文献３】特開平２−１４９３３１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Small-angle neutron scattering from surfactant-assisted aqueous dispersions of carbon nanotubes; Koray Yurekli, Cynthia A. Mitchell, Ramanan Krishnamoorti, J. Am. Chem Soc. 126, 9902-9903(2004).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、その解決しようとする課題は、カーボンが凝集性の高いナノカーボンであっても、微細にカーボンが分散したカーボン分散物が得られるカーボン用分散剤を提供することである。
【００１０】
また、高濃度のナノカーボンが微細に分散した、高流動性のカーボン分散物が得られるカーボン用分散剤を提供することである。
【００１１】
なお、本明細書中、「ナノカーボン」とは、ナノメートル（１０億分の１ｍ）の大きさの構造をもつカーボンからなる物質群の総称である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、カーボンブラック(以下、「ＣＢ」とも略称する)等の一般にナノカーボンよりも凝集性が低いカーボンの分散性を確保することはもとより、カルボキシル基やアルデヒド基が極端に少なく、直線的や平面的な立体構造を有するナノカーボンをも微細に分散し得、分散物の低粘度化も可能な分散剤を得るために、以下の観点から分散剤の分子設計を行った。
【００１３】
すなわち、分散剤とカーボンの相互作用を高めるために、カーボンとの相互作用が得られる官能基の数を稼ぐことができる高分子分散剤を用いることとした。また、カーボンとの相互作用としては、ファンデルワールス力（つまり、誘起双極子・誘起双極子相互作用）よりも強い電荷・誘起双極子相互作用を用いることとした。具体的には、高分子分散剤にマレイン酸類由来の単位を導入し、カルボキシル基をカーボンとの相互作用部位とした。また、直線的や平面的な立体構造のカーボンであっても、滑り性、流動性を確保できるように、高分子分散剤を排除体積効果の大きいポリアルキレングリコール鎖がグラフトした構造とした。さらに、正負両荷電をカーボン分散物系内に導入することで、カーボン表面の誘起双極子を積極的に安定化させることができるために、マレイン酸類由来の単位のカルボキシル基を中和するための中和剤（対イオン）としてアミン化合物を選択した。
【００１４】
本発明はこのような分子設計に基づいてさらに研究を進めることにより完成し得たものであり、その特徴は以下の通りである。
【００１５】
［１］  下記の共重合体（Ａ）及び下記のアミン（Ｂ）を含んでなるカーボン用分散剤であって、
該アミン（Ｂ）の含有量が該共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１００〜４０モル％であることを特徴とするカーボン用分散剤。
共重合体（Ａ）：（ａ）マレイン酸類由来の単位および（ｂ）式（Ｉ）：Ｒ１Ｏ(ＡＯ)ｎＲ２［式中、Ｒ１は炭素数２〜８のアルケニル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜１８の飽和炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎは１分子当りのオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜１００である。］で表されるポリオキシアルキレン化合物由来の単位を含むか、或いは、該２つの単位（（ａ）単位および（ｂ）単位）とともに（ｃ）スチレン類由来の単位を含み、（ａ）〜（ｃ）単位の組成比が、(ａ)＝８５〜４５モル％、(ｂ)＝５０〜１５モル％、(ｃ)＝５〜０モル％であり、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である共重合体。
アミン（Ｂ）：式（ＩＩ）：
【００１６】
【化１】
2018001099.tif 000002
【００１７】
［式中、Ｒ３は１以上の置換基を有していてもよい炭素数４〜２２の飽和または不飽和の炭化水素基を表し、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、１以上の置換基を有していてもよい炭素数３以下の炭化水素基、または式（ＩＩＩ）：−（ＡＯ）ｎ−Ｒ６［式中、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎは１分子当りのオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜１０を表す。Ｒ６は水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表す。］を表すか、或いは、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が、それらが結合している窒素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよい複素環を形成する。］で表されるアミン。
【００１８】
［２］  共重合体（Ａ）及びアミン（Ｂ）を含む水溶液である、上記［１］記載のカーボン用分散剤。
［３］  １以上の置換基を有していてもよい複素環が、１以上の置換基を有していてもよい１−アザ−ジオキサビシクロ［３．３．０］オクタン環、またはオキサゾリジン環である、上記［１］または［２］記載のカーボン用分散剤。
［４］  共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１００モル％の量のアミン（Ｂ）に加えて、共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して５０モル％以下の量のアミン（Ｂ）をさらに含有してなる、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載のカーボン用分散剤。
［５］  ナノカーボン用である、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載のカーボン用分散剤。
［６］  グラフェン用である、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載のカーボン用分散剤。
［７］  上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載のカーボン用分散剤とカーボンとを含むカーボン分散物。
［８］  カーボンがナノカーボンである、上記［７］記載のカーボン分散物。
［９］  ナノカーボンがグラフェンである、上記［８］記載のカーボン分散物。
【００１９】
［１０］  上記共重合体（Ａ）と該共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１００〜４０モル％の上記アミン（Ｂ）とを水中で混合して水溶液を調製することを含む、カーボン用分散剤の製造方法。
［１１］  上記共重合体（Ａ）と該共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１５０〜４０モル％の上記アミン（Ｂ）とを水中で混合して水溶液を調製することを含む、カーボン用分散剤の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、カーボンブラック等の一般にナノカーボンよりも凝集性が低いカーボンだけでなく、凝集性の高いナノカーボンであっても、微細にカーボンが分散したカーボン分散物を得ることができる。
【００２１】
また、高濃度のナノカーボンが分散した、高流動性のカーボン分散物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明のカーボン用分散剤（以下、単に「分散剤」とも略称する）は、下記の共重合体（Ａ）及びアミン（Ｂ）を含むことが主たる特徴である。
【００２３】
［共重合体（Ａ）］
本発明における、共重合体（Ａ）は、（ａ）マレイン酸類由来の単位および（ｂ）式（Ｉ）：Ｒ１Ｏ(ＡＯ)ｎＲ２で表されるポリオキシアルキレン化合物（以下、「式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物」ともいう）由来の単位を含むか、或いは、これら２つの単位とともに（ｃ）スチレン類由来の単位をさらに含む、共重合体である。
【００２４】
（ａ）マレイン酸類由来の単位における「マレイン酸類」としては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸等が挙げられる。好ましくは、無水マレイン酸である。該マレイン酸類は１種または２種以上を使用することができる。
【００２５】
（ｂ）式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物由来の単位において、式中のＲ１は炭素数２〜８のアルケニル基を表す。かかる炭素数２〜８のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、メタリル基等の脂肪族アルケニル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の脂環式アルケニル等が挙げられる。脂肪族アルケニル基が好ましく、より好ましくはアリル基、メタリル基である。
【００２６】
式中のＲ２は水素原子または炭素数１〜１８の飽和炭化水素基を表す。炭素数１〜１８の飽和炭化水素基は直鎖状であっても分枝鎖状であってもよいが直鎖状が好ましく、また、非置換であることが好ましい。
【００２７】
Ｒ２は式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物の入手性、機能性等の点から、水素原子、メチル基、ラウリル基、ステアリル基が好ましく、メチル基、ラウリル基、ステアリル基がより好ましい。
【００２８】
式中のＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表す。かかる炭素数２〜４のオキシアルキレン基は、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよいが、主鎖の炭素数は２が好ましく、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基が挙げられる。
【００２９】
分子中の複数のＡＯは互いに同一であっても異なっていてもよく、また、複数のＡＯが互いに異なる場合、異なるＡＯはランダム状に導入されていてもブロック状に導入されていてもよいが、ブロック状に導入されているのが好ましい。
【００３０】
式中の（ＡＯ）ｎにおけるｎは１分子当りのオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜１００である。このｎが１００を超えると、カルボキシル基が高分子の排除体積の外面に位置する確率が相対的に低くなることで、カルボキシル基がカーボンに相互作用できる確率が減るために、カーボンの分散が困難となる。ｎは３〜７０が好ましく、より好ましくは５〜５０である。
【００３１】
式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物は一種または二種以上を使用できる。式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物の特に好ましい具体例としては、以下のものが例示される。
（ａ）ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ・（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・ＣＨ３
（ｂ）ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ・（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｃ１８Ｈ３７
（ｃ）ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ・（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ａ・（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ａ・ＣＨ３
（ｄ）ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ・（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・ＣＨ３とＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ・（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｎ・ＣＨ３の混合物
（ｅ）ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ・（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｃ１２Ｈ２５
【００３２】
式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物は、例えば、アルケニルアルコールに、アルカリ性触媒または酸性触媒を用いてオキシアルキレンを付加することによって得ることができる。また、アルケニルクロリドと、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルとを常法にて、エーテル化することによって得ることができる。
【００３３】
（ｃ）スチレン類由来の単位における「スチレン類」としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン等が挙げられる。好ましくは、スチレンである。該スチレン類は１種または２種以上を使用することができる。
【００３４】
共重合体（Ａ）は、公知の重合方法により得ることができ、例えば、マレイン酸類および式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物、或いは、マレイン酸類、式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物およびスチレン類を、重合開始剤の存在下、塊状重合や溶液重合などの公知の重合法によって共重合させることにより、製造することができる。溶液重合の場合、溶媒としては、トルエン等の芳香族炭化水素やメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒が好適である。重合開始剤としては、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤、アゾイソブチロニトリル、アゾイソバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤等が挙げられる。重合開始剤は１種または２種以上を使用することができる。
【００３５】
共重合体（Ａ）における、（ａ）マレイン酸類由来の単位、（ｂ）式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物由来の単位および（ｃ）スチレン類由来の単位の組成比は、(ａ)＝８５〜４５モル％、(ｂ)＝５０〜１５モル％、(ｃ)＝５〜０モル％（但し、（ａ）〜（ｃ）単位の合計が１００モル％）である。
【００３６】
（ａ）マレイン酸類由来の単位が８５モル％を超えると、相対的にポリアルキレン基の量が減るため、排除体積効果が減りカーボンの会合を防ぐことが困難となり、（ａ）マレイン酸類由来の単位が４５モル％未満では、カーボンとの相互作用を担う部分が減るためカーボンの分散が困難となる。（ｂ）式（Ｉ）のポリオキシアルキレン化合物由来の単位が５０モル％を超えると、相対的にカルボキシル基の量が減るため、カーボンとの相互作用を担う部分が減り、カーボンの分散が困難となり、１５モル％未満では、ポリアルキレン基の量が減るため、排除体積効果が減りカーボンの会合を防ぐことが困難となる。（ｃ）スチレン由来の単位は、重合性をコントロールする観点から必要に応じて共重合体（Ａ）に導入される単位であり、共重合体（Ａ）がスチレン由来の単位は含む場合は、５モル％以下の範囲で使用される。
【００３７】
当該共重合体（Ａ）の組成比は、好ましくは (ａ)＝６５〜４５モル％、(ｂ)＝５０〜３０モル％、(ｃ)＝５〜０モル％（但し、（ａ）〜（ｃ）単位の合計が１００モル％）である。
【００３８】
高流動性のカーボン分散物を得るという観点からは、（ｂ）単位は、式（Ｉ）中のＡＯがオキシエチレンであるポリオキシエチレン化合物由来の単位であることが好ましい。
【００３９】
共重合体（Ａ）には、本発明の効果を阻害しない範囲で、（ａ）〜（ｃ）単位以外に、他の共重合可能な単量体由来の単位を導入することができる。他の共重合可能な単量体としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、不飽和二塩基酸アルキルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、α，β−不飽和ニトリル化合物、脂肪族共役ジエン、ビニルエステル、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、オレフィン、ケイ素含有α，β−エチレン性不飽和単量体等が挙げられる。
【００４０】
アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチル−ヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、β−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンフタレート、β−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、本明細書中「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」を意味し、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル」及び「メタクリロイル」を意味し、「（メタ）アクリロキシ」は「アクリロキシ」及び「メタクリロキシ」を意味する。
【００４１】
不飽和二塩基酸アルキルエステルとしては、例えば、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸アルキルエステル、フマル酸アルキルエステル、マレイン酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００４２】
アクリルアミドおよびメタクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４３】
α，β−不飽和ニトリル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルメタクリロニトリル等が挙げられる。
【００４４】
脂肪族共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、クロロプレン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００４５】
他の共重合可能な単量体由来の単位（（ｄ）単位）の導入量は、（ａ）〜（ｃ）単位の合計量に対して５モル％以下である。
【００４６】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量は１，０００〜１００，０００である。重量平均分子量がこの範囲外であると、本発明の効果が充分に発揮されない。好ましい重量平均分子量は３，０００〜５０，０００であり、より好ましくは４，０００〜２０，０００である。なお、この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリエチレングリコール換算の値である。具体的には、例えば、測定装置として東ソー株式会社製ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＯＨｐａｋ  ＳＢ−８０６Ｍ  ＨＱ  ２本と、Ｓｈｏｄｅｘ  ＯＨｐａｋ  ＳＢ−８０２．５  ＨＱ  １本を、移動相として１０ｍＭのリチウムブロマイドを含むジメチルホルムアミドを用いて、カラム温度４０℃にて測定し、標準ポリエチレングリコールの検量線を用いて算出される。
【００４７】
本発明において、共重合体（Ａ）は１種または２種以上を使用することができる。
【００４８】
［アミン（Ｂ）］
本発明における、アミン（Ｂ）は、式（ＩＩ）：
【００４９】
【化２】
2018001099.tif 000003
【００５０】
で表されるアミン（以下、「式（ＩＩ）のアミン」とも略称する）であり、共重合体（Ａ）のカルボキシル基に対する中和剤（対イオン）として作用する。
【００５１】
式（ＩＩ）のアミンにおいて、式中のＲ３は１以上の置換基を有していてもよい炭素数４〜２２の飽和または不飽和の炭化水素基を表す。
【００５２】
１以上の置換基を有していてもよい炭素数４〜２２の飽和または不飽和の炭化水素基は、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい。１以上の置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルキルオキシ基等が挙げられ、好ましくはヒドロキシ基である。
【００５３】
炭素数４〜２２の飽和または不飽和の炭化水素基は、置換基を有しない場合、炭素数が１４〜２２が好ましく、１７〜２２がより好ましい。一方、置換基を有する場合、分枝鎖状の飽和炭化水素基であるのが好ましく、また、炭素数が４〜５であるのが好ましい。置換基数は１〜３が好ましい。
【００５４】
Ｒ３としては、例えば、ラウリル基、オレイル基、ステアリル基、１、１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル基、トリス（ヒドロキシメチル）メチル基、１−（ヒドロキシメチル）プロピル基等が挙げられる。
【００５５】
Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、１以上の置換基を有していてもよい炭素数３以下の炭化水素基、または式（ＩＩＩ）：−（ＡＯ）ｎ−Ｒ６を表すか、或いは、Ｒ３とともに（すなわち、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が）、それらが結合している窒素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよい複素環を形成する。
【００５６】
１以上の置換基を有していてもよい炭素数３以下の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。１以上の置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルオキシ基等が挙げられ、好ましくはヒドロキシ基、アミノ基である。
【００５７】
式（ＩＩＩ）中のＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表す。炭素数２〜４のオキシアルキレン基は、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよいが、直鎖状が好ましく、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基が挙げられる。好ましくはオキシエチレン基である。
【００５８】
分子中の複数のＡＯは互いに同一であっても異なっていてもよいが、同一が好ましい。なお、複数のＡＯが互いに異なる場合、異なるＡＯはランダム状に導入されていてもブロック状に導入されていてもよいが、ブロック状に導入されているのが好ましい。（ＡＯ）ｎにおけるｎは１分子当りのオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜１０を表す。該平均付加モル数ｎは２〜５が好ましい。
【００５９】
Ｒ６は水素原子、または炭素数１〜４の炭化水素基を表す。炭素数１〜４の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
【００６０】
式（ＩＩ）において、Ｒ４、Ｒ５は、好ましくは、水素原子、メチル基、アミノプロピル基、ヒドロキシエチル基、またはオキシエチレン基の平均付加モル数ｎが２〜１０のポリオキシエチレン基である。
【００６１】
また、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が、それらが結合している窒素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよい複素環を形成する場合、複素環としては、例えば、１−アザ−ジオキサビシクロ［３．３．０］オクタン環、オキサゾリジン環等が挙げられる。好ましくは、１−アザ−ジオキサビシクロ［３．３．０］オクタン環である。また、１以上の置換基としては、例えば、エチル基、ヒドロキシメチル基等が挙げられ、好ましくはエチル基である。
【００６２】
アミン（Ｂ）（式（ＩＩ）のアミン）としては、例えば、ブチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ヤシアルキルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、硬化牛脂アルキルアミン、牛脂アルキルアミン、アルキル−３−アミノプロピルエーテル、オレイルアミン、大豆アルキルアミン、ベヘニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヤシアルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルミリスチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルパルミチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン、ジメチル硬化牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンアルキル(ヤシ)アミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アルキルアミン、２−エトキシエチルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、４，４−ジメトキシブチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノール、４，４−ジメチルオキサゾリジン、５−ヒドロキシメチル−１−アザ−３，７−ジオキサビシクロ［３．３．０］オクタン、５−エチル−１−アザ−３，７−ジオキサビシクロ［３．３．０］オクタンが挙げられる。なかでも、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン、Ｎ−（アミノプロピル）オレイルアミン、Ｎ−(ヒドロキシエチル)ラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（ポリオキシエチレン（５））ステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（ポリオキシエチレン（１．２５））ステアリルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、オレイルアミン、２−アミノ−１−ブタノール、５−エチル−１−アザ−３，７−ジオキサビシクロ［３．３．０］オクタン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノールが好ましい。
【００６３】
本発明において、アミン（Ｂ）は１種または２種以上を使用することができる。
【００６４】
［カーボン用分散剤］
本発明のカーボン用分散剤は、例えば、共重合体（Ａ）とアミン（Ｂ）とを水中で混合して水溶液にすることで調製される。このとき、アミン（Ｂ）の量は共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基（（ａ）マレイン酸類由来の単位）に対して１００〜４０モル％であり、好ましくは１００〜５０モル％である。
【００６５】
本発明のカーボン用分散剤は、水溶液中の共重合体（Ａ）及びアミン（Ｂ）の総量濃度が好ましくは２５〜７０重量％、より好ましくは３０〜６０重量％となるように水中に混合して調製するのが好ましい。なお、水溶液の調製は室温下で行われる。「室温」とは１〜３０℃のことである。
【００６６】
本発明のカーボン用分散剤は、共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１００モル％超の量のアミン（Ｂ）を含有するものであってもよい。すなわち、共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１００モル％の量のアミン（Ｂ）に加えて、さらに共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して５０モル％以下の量のアミン（Ｂ）を含有させることができる。よって、本発明のカーボン用分散剤はアミン（Ｂ）の総含量が共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１００モル％超１５０モル％以下の組成からなる分散剤も包含する。このような共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して過剰量のアミン（Ｂ）を含有する分散剤の場合、過剰量のアミン（Ｂ）によって、ＤＬＶＯ理論による分散安定化に役立つ適切なゼータ電位を、分散液中のカーボン粒子に与えることが期待できる。なお、分散剤中のアミン（Ｂ）の総含量が共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１５０モル％を超える量である場合、分散剤とカーボンの相互作用を弱めるため、過剰量のアミン（Ｂ）による分散安定化効果を期待できない。
【００６７】
アミン（Ｂ）の総含量が共重合体（Ａ）が有するカルボキシル基に対して１００モル％超１５０モル％以下の組成の分散剤も、所定量の共重合体（Ａ）と所定量のアミン（Ｂ）とを水中で混合して水溶液にすることで調製される。この場合も、水溶液中の共重合体（Ａ）及びアミン（Ｂ）の総量濃度は好ましくは２５〜７０重量％であり、より好ましく３０〜６０重量％である。
【００６８】
本発明のカーボン用分散剤は上記の水溶液のまま保存または流通させてもよいし、適宜濃縮または希釈してから保存または流通させてもよい。また、水溶液から水分を揮散除去して精製した固形物（粉末等）にして保存または流通させてもよい。また、分散剤をカーボンと実際に混合する際は、水溶液形態の分散剤は濃縮または希釈して使用することができ、固形物（粉末等）形態の分散剤はそのまま使用することもできるが、水に溶かして水溶液にしてから使用することができる。従って、本発明のカーボン用分散剤が水溶液形態である場合、その濃度（共重合体（Ａ）及びアミン（Ｂ）の総量濃度）は一般的には０．２５〜７０重量％の範囲であり、好ましくは０．７５〜６０重量％である。
【００６９】
［カーボン分散物］
本発明のカーボン分散物は、本発明のカーボン用分散剤により、被分散物であるカーボンが液状媒体中に分散した、本発明のカーボン用分散剤とカーボンが液状媒体中に共存した液、スラリー、またはペースト状物である。液状媒体としては、水、Ｎ−メチルピロリドン、アセトン、メタノール、エタノール等が挙げられる。これらは１種または２種以上を使用することができる。なお、カーボン用分散剤が水溶液形態である場合、カーボン分散物における液状媒体の全量または一部がカーボン用分散剤由来の水であってもよい。
【００７０】
被分散物となるカーボンは、ダイヤモンド及びカルビン以外の炭素材料、すなわち、縮合多環六角網面を基本構造とする炭素材料であり、例えば、ＣＢ、炭素繊維、グラファイト、ＣＮＴ、ＣＮＦ、ＣＮＣ、ＧＰＮ、フラーレン、グラフェン等が挙げられる。このうち、ＣＮＴ、ＣＮＦ、ＣＮＣ、ＧＰＮ、フラーレン、グラフェンがナノカーボンである。本発明のカーボン用分散剤は、凝集性の高いナノカーボンであっても、微細に分散させることができるため、ナノカーボンを高濃度で含有しつつ、高流動性を示すカーボン分散物を得ることができる。本発明のカーボン用分散剤は、グラフェンに対して特に好適に作用する。なお、本発明でいう「グラフェン」とは、１原子の厚さのsp2結合炭素原子のシートだけでなく、複数のシートからなるが商業的にグラフェンの名前が付けられている物質を含む。
【００７１】
本発明のカーボン分散物におけるカーボンの濃度は特に限定されないが、好ましくは０．５重量％以上であり、より好ましくは１〜４５重量％であり、更に好ましくは１〜５、または２０〜４０重量％である。また、本発明のカーボン分散物におけるカーボン用分散剤の濃度（共重合体（Ａ）及びアミン（Ｂ）の総量濃度）は５０〜０．１重量％が好ましく、１０〜０．５重量％であるのがより好ましい。
【００７２】
本発明のカーボン用分散剤は、ナノカーボンの中でもグラフェンに対して特に好適に作用し、高濃度のグラフェンを微細かつ一様に分散させることができる。このため、例えば、グラフェンを２０〜３０重量％の濃度で含有しつつ、せん断速度（ｄ（γ）／ｄｔ）＝０．１［１／秒］、温度＝２０℃の条件で測定されるせん断粘度が１，０００，０００［ｍＰａ・ｓ］以下、好ましくは５００，０００［ｍＰａ・ｓ］以下である、高流動性のカーボン分散物を得ることができる。また、せん断速度（ｄ（γ）／ｄｔ）＝１００［１／秒］、温度＝２０℃の条件で測定されるせん断粘度が２，０００［ｍＰａ・ｓ］以下の極めて高い流動性のカーボン分散物を得ることができる。
【００７３】
本発明のカーボン分散物の用途は特に限定されず、カーボンがその原料として使用される種々の製品に使用することができる。例えば、インク、塗料、フィルム等における着色剤、ディスプレイ部材や磁気記録部材等電子部品における導電剤、電池や電気二重層キャパシタ等の電極用材料等として使用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例および比較例等を示して本発明をより具体的に説明する。但し、以下に示す実施例および比較例等によって本発明は限定されるものではない。
なお、以下に記載の評価試験１、３は、目視や光学顕微鏡によるカーボン分散性の官能試験である。このため、工業的に重要なカーボン分散物の流動性は評価できない。評価試験４はカーボン分散物の流動性に関する評価であるため商業的価値が高い評価である。ただし、評価の尺度である湿潤点及び流動点を測定者が決定するため客観性の点で劣る。評価試験２、５はカーボン分散物のレオロジー測定であるため、流動性に関する評価であると共に、客観性が高いため、商業的に非常に価値の有る評価と言える。
【００７５】
＜共重合体（Ａ）の製造；製造例１〜６＞
かき混ぜ機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器を装着したフラスコに２５０ｇのトルエンを入れ、（ａ）無水マレイン酸を表１に示した組成比、配合量で、（ｂ）式（Ｉ）で表される化合物を表１に示した組成比、配合量で、（ｃ）スチレンを表１に示した組成比、配合量で、加えて均一化し、３５℃で重合開始剤としてパーブチルＯ（日油株式会社製：t−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート）を表１に示した配合量で加え、系内の空気を窒素ガスで置換した後、６０±２℃で１０時間反応させた。重合反応終了後、減圧乾燥して共重合体を得た。得られた共重合体の重量平均分子量を表１にあわせて記す。
【００７６】
【表１】
2018001099.tif 000004
【００７７】
＜実施例１〜１４＞
かき混ぜ機を装着したフラスコに、製造例１〜６の共重合体（Ａ）を表２に示した配合量で、表２に示したアミン（Ｂ）を表２に示した配合量で、水を表２に示した配合量で、加えて、撹拌して、水溶液からなる実施例１〜１４のカーボン用分散剤を得た。
【００７８】
【表２】
2018001099.tif 000005
【００７９】
式（ＩＶ）：
【００８０】
【化３】
2018001099.tif 000006
【００８１】
＜実施例１５〜２０＞
カーボン（カーボンブラック）分散物の作製と分散性評価
カーボンブラック（三菱化学（株）製ＭＡ１００）０．０３ｇに、３重量％水溶液に調整した実施例１のカーボン用分散剤３ｍＬを加えて密封し、超音波槽で１７分間超音波処理することで実施例１５のカーボン分散物を作製した。引き続いて、４０℃、２日間静置後、手でサンプル管を振動後、目視観察すると共に、光学顕微鏡（対物レンズ４０倍）で観察してカーボン分散物中のカーボンの分散状態を評価した（評価試験１）。
実施例２〜４、１０、１１のカーボン用分散剤についても、同様にして、それらを使用したカーボン分散物（実施例１６〜２０）を作製し、評価試験１により、カーボン分散物におけるカーボンの分散状態を評価した。結果を表３に示す。
【００８２】
＜比較例１〜７＞
実施例１のカーボン用分散剤の代わりに表３に示した比較用の分散剤を用いた以外は、実施例１５と同じ方法でカーボン分散物を作製し、評価試験１により、カーボン分散物中のカーボンの分散状態を評価した。結果を表３に示す。
【００８３】
【表３】
2018001099.tif 000007
【００８４】
＜実施例２１＞
カーボン（カーボンブラック）分散物の作製とカーボン分散物の粘度による分散性評価
カーボンブラック（三菱化学（株）製ＭＡ１００）２．０ｇに、６．６７重量％水溶液に調整した実施例１のカーボン用分散剤３．０ｇを加えてサンプル管に封入し、自転・公転ミキサー（（株）シンキー社製ＡＲＥ−３１０）を用いて２０００ｒｐｍ５分間の条件で混練することで、実施例２１のカーボン分散物を得た。引き続いて、このカーボン分散物をレオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製ＭＣＲ３０２）の試料台に適量載せ、せん断速度＝ｄ（γ）／ｄｔ＝０．１〜１００［１／秒］、温度＝２０［℃］の条件で、せん断粘度［ｍＰａ・ｓ］を測定した（評価試験２）。その結果、せん断速度＝１００［１／秒］時にせん断粘度＝１，２９０［ｍＰａ・ｓ］、１０．８［１／秒］時に１４，１００［ｍＰａ・ｓ］、１．０４［１／秒］時に３４０，０００［ｍＰａ・ｓ］、０．１［１／秒］時に２，６５０，０００［ｍＰａ・ｓ］であった。
【００８５】
＜比較例８、９＞
カーボン（カーボンブラック）分散物の作製とカーボン分散物の粘度によるカーボンの分散性評価
６．６７重量％水溶液に調整した実施例１のカーボン用分散剤３．０ｇの代わりに、水３．０ｇ、または、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの６．６７重量％水溶液３．０ｇを使用した以外は実施例２１と同じ方法で比較例８、９のカーボン（カーボンブラック）分散物を作製し、カーボンの分散状態を評価するために、分散物を評価試験２に供した。その結果、比較例８、９は流動性が乏しいため、同機（レオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製ＭＣＲ３０２））による評価の実施が不可能であった。
【００８６】
＜実施例２２〜２６＞
カーボン（導電性カーボン）分散物の作製と分散性評価
導電性カーボン（デンカ（株）製ＦＸ−３５）０．０３ｇに、３重量％水溶液に調整した実施例１のカーボン用分散剤３ｍＬを加えて密封し、超音波槽で１７分間超音波処理した。引き続いて、４０℃、２日間静置後、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌して実施例２２のカーボン分散物を作製した。このカーボン分散物を光学顕微鏡で観察し、続いて４℃で１ヶ月間静置後目視観察し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌後、再度目視観察して、カーボンの分散状態を評価した（評価試験３）。
実施例２〜４、１２のカーボン用分散剤についても、同様にして、それらを使用したカーボン分散物（実施例２３〜２６）を作製し、評価試験３によりカーボン分散物におけるカーボンの分散状態を評価した。結果を表４に示す。
【００８７】
＜比較例１０〜１８＞
カーボン（導電性カーボン）分散物の作製と分散性評価
実際例１のカーボン用分散剤の代わりに表４に示した比較用の分散剤を用いた以外は、実施例２２と同じ方法でカーボン分散物を作製し、評価試験３によりカーボンの分散性評価を行った。結果を表４に示す。
【００８８】
【表４】
2018001099.tif 000008
【００８９】
＜実施例２７〜３２＞
カーボン（グラフェン）分散物の作製と分散性評価
グラフェン（ＸＧＳｃｉｅｎｃｅｓ社製Ｍ−２５）０．０３ｇに、３重量％水溶液に調整した実施例１のカーボン用分散剤３ｍＬを加えて密封し、超音波槽で１７分間超音波処理することで、実施例２７のカーボン分散物を得た。そして、評価試験３によりこのカーボン分散物におけるカーボンの分散状態を評価した。結果を表５に示す。
実施例２〜４、１３、１４のカーボン用分散剤についても、同様にして、それらを使用したカーボン分散物（実施例２８〜３２）を作製し、評価試験３により、カーボン分散物におけるカーボンの分散状態を評価した。結果を表５に示す。
【００９０】
＜比較例１９〜２７＞
カーボン（グラフェン）分散物の作製と分散性評価
実施例１のカーボン用分散剤の代わりに表５に示した比較用の分散剤を用いた以外は、実施例２７と同じ方法でカーボン分散物を作製し、評価試験３により、カーボンの分散状態を評価した。結果を表５に示す。
【００９１】
【表５】
2018001099.tif 000009
【００９２】
＜実施例３３〜４０＞
カーボン（グラフェン）分散物の作製と分散性評価
０．７５重量％の水溶液に調整した実施剤１のカーボン用分散剤を、グラフェン（ＸＧＳｃｉｅｎｃｅｓ社製Ｍ−２５）０．４ｇに、少量ずつ滴下すると同時に、フッ素樹脂製スパチュラでなじませるように静かにかつ速やかに混合し、グラフェンが粉状から一塊にまとまった状態になった時点の添加量を「湿潤点（ｇ）」とした。引き続いて、カーボン用分散剤を少量ずつ滴下して同様に混合し、流動性が現れた時点の添加量を、「流動点（ｇ）」とし、実施例３３のカーボン分散物（その１）の作製と、カーボン分散剤の分散性能を評価した（評価試験４）。結果を表６に示す。また、３．０重量％の水溶液に調整した実施剤１のカーボン用分散剤を使用して同様の作業をして、実施例３３のカーボン分散物（その２）を作製と、評価試験４によるカーボン分散剤の分散性能の評価を行った。この結果を表６に示す。分散性能の良い分散剤ほど「湿潤点」および「流動点」が少量の添加量で観察される。
実施例２、３、５〜９のカーボン用分散剤についても、同様にして、それらを使用したカーボン分散物（実施例３４〜４０）の作製と評価試験４によるカーボン分散剤の分散性能の評価を行った。結果を表６に示す。
【００９３】
＜比較例２９〜３６＞
カーボン（グラフェン）分散物の作製と分散性評価
実施例１のカーボン用分散剤の代わりに表６に示した比較用分散剤を用いた以外は、実施例３３と同じ方法でカーボン分散物の作製と評価試験４によるカーボン分散剤の分散性能の評価を行った。結果を表６に併せて示す。
【００９４】
【表６】
2018001099.tif 000010
【００９５】
＜実施例４１〜４３＞
２０重量％カーボン（グラフェン）分散物の作製とカーボン分散物の粘度による分散性評価
グラフェン（ＸＧＳｃｉｅｎｃｅｓ社製Ｍ−２５）１．０ｇに２．５重量％水溶液に調整した実施例１のカーボン用分散剤４．０ｇを加えてサンプル管に封入し、自転・公転ミキサー（（株）シンキー社製ＡＲＥ−３１０）を用いて２０００ｒｐｍ、５分間の条件で混練することで、実施例４１のカーボン（グラフェン）分散物を得た。引き続いて、この分散物におけるカーボンの分散状態を評価するために、分散物をレオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製ＭＣＲ３０２）の試料台に適量載せ、せん断速度＝ｄ（γ）／ｄｔ＝０．１〜１００［１／秒］、温度＝２０［℃］の条件で、せん断粘度［ｍＰａ・ｓ］を測定した（評価試験２）。この結果を表７に示す。
実施例３、４のカーボン用分散剤についても、同様にして、それらを使用したカーボン分散物（実施例４２、４３）を作製し、カーボンの分散状態を評価するために、分散物を評価試験２に供した。この結果を表７に示す。カーボン分散剤の分散性能が良いほど、カーボン分散物は低粘度となる。
【００９６】
＜比較例３７〜３９＞
２０重量％カーボン（グラフェン）分散物の作製と粘度による分散性評価
２．５重量％水溶液に調整した実施例１のカーボン用分散剤４．０ｇの代わりに、表７に記した比較用分散剤を用いた以外は実施例４１と同じ方法でカーボン分散物を作製し、カーボンの分散状態を評価するために、分散物を評価試験２に供した。その結果を表７に示す。
【００９７】
【表７】
2018001099.tif 000011
【００９８】
＜実施例４４、比較例４１、４２＞
３０重量％カーボン（グラフェン）分散物の作製と粘度による分散性評価
グラフェン（ＸＧＳｃｉｅｎｃｅｓ社製Ｃ−７５）１．５ｇに、８．５７重量％水溶液に調整した実施例１のカーボン用分散剤３．５ｇを加えてサンプル管に封入し、自転・公転ミキサー（（株）シンキー社製ＡＲＥ−３１０）を用いて２０００ｒｐｍ、５分間の条件で混練することで、実施例４４のカーボン（グラフェン）分散物を得た。引き続いて、この分散物におけるカーボンの分散状態を評価するために、分散物をレオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製ＭＣＲ３０２）の試料台に適量載せ、せん断速度＝ｄ（γ）／ｄｔ＝０．１〜１００［１／秒］、温度＝２０［℃］の条件で、せん断粘度［ｍＰａ・ｓ］を測定した（評価試験２）。結果を表８に示す。カーボン分散剤の分散性能が良いほど、カーボン分散物は低粘度となる。
【００９９】
８．５７重量％水溶液に調整した実施例１のカーボン用分散剤３．５ｇの代わりに、表８に記した比較用分散剤を用いた以外は実施例４４と同じ方法でカーボン分散物を作製し、カーボンの分散状態を評価するために、分散物を評価試験２に供した。その結果を表８に示す。
【０１００】
【表８】
2018001099.tif 000012