(57)【要約】【課題】設定値に対する環境の影響を考慮し、利用者が設定値を許容でき省エネを両立することができる空調制御装置、空調制御方法及び空調制御プログラムを提供することである。【解決手段】空調制御装置は、履歴情報取得部と、分割部と、許容範囲算出部と、制御値決定部とを持つ。履歴情報取得部は、空調装置について設定される設定値に関する設定値履歴情報と、環境値に関する環境値履歴情報とを取得する。分割部は、環境値履歴情報から求めた属性に基づいて、設定値履歴情報を分割する。許容範囲算出部は、分割された設定値履歴情報に基づき、設定値の許容範囲を求める。制御値決定部は、許容範囲、属性、及び設定値に基づき、空調装置に出力する制御値を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置について設定される設定値に関する設定値履歴情報と、環境値に関する環境値履歴情報とを取得する履歴情報取得部と、
前記環境値履歴情報から求めた属性に基づいて、前記設定値履歴情報を分割する分割部と、
分割された前記設定値履歴情報に基づき、前記設定値の許容範囲を求める許容範囲算出部と、
前記許容範囲、前記属性、及び前記設定値に基づき、前記空調装置に出力する制御値を決定する制御値決定部と、
を備える、空調制御装置。
【請求項２】
前記分割部は、
前記環境値履歴情報から、複数の前記属性を組み合わせ、当該空調制御装置を所定の運転モードで運用開始してから前記設定値履歴情報を分割するまでの前記設定値が継続する時間に対する生存関数の関数におけるスコアを前記属性として、前記設定値に関する履歴情報を分割する、請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記分割部は、前記属性として、外気温を利用する、請求項１または請求項２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記分割部は、前記属性として、室温を利用する、請求項１または請求項２に記載の空調制御装置。
【請求項５】
前記制御値決定部は、前記許容範囲の探索を実行する予め設定された探索実施期間において、前記制御値を前記許容範囲の範囲外に変更する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項６】
前記許容範囲算出部は、前記許容範囲を算出する予め設定されたタイミングにおいて、前記許容範囲を求める、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項７】
前記許容範囲算出部は、算出された前記制御値を出力する予め設定されたタイミングにおいて、前記許容範囲を求める、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項８】
前記分割部は、
前記設定値履歴情報に基づき、前記設定値が継続された継続時間を求め、
前記許容範囲算出部は、
前記分割部が求めた前記継続時間に基づき、前記継続時間に関する特徴量を算出し、
前記特徴量に基づき前記許容範囲を算出する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項９】
前記制御値決定部は、前記空調装置の利用者の検出結果にさらに基づき、前記空調装置に出力する制御値を決定する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項１０】
履歴情報取得部が、空調装置について設定される設定値に関する設定値履歴情報と、環境値に関する環境値履歴情報とを取得する履歴情報取得ステップと、
分割部が、前記環境値履歴情報から求めた属性に基づいて、前記設定値履歴情報を分割する分割ステップと、
許容範囲算出部が、分割された前記設定値履歴情報に基づき、前記設定値の許容範囲を求める許容範囲算出ステップと、
制御値決定部が、前記許容範囲、前記属性、及び前記設定値に基づき、前記空調装置に出力する制御値を決定する制御値算出ステップと、
を含む、空調制御方法。
【請求項１１】
空調制御装置のコンピュータに、
空調装置について設定される設定値に関する設定値履歴情報と、環境値に関する環境値履歴情報とを取得する履歴情報取得処理と、
前記環境値履歴情報から求めた属性に基づいて、前記設定値履歴情報を分割する分割処理と、
分割された前記設定値履歴情報に基づき、前記設定値の許容範囲を求める許容範囲算出処理と、
前記許容範囲、前記属性、及び前記設定値に基づき、前記空調装置に出力する制御値を決定する制御値算出処理と、
を実行させる空調制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調制御装置、空調制御方法及び空調制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや住居などで空気調和機を利用する際に、利用者が温度等を任意の値に設定すると省エネにならない場合があり、一方、省エネを優先して温度、湿度等を設定すると、利用者にとって暑い又は寒いという不快な状況になる場合があった。
【０００３】
また、空気調和機の温度等の設定においては、設定値の変更履歴に基づいて利用者の許容可能範囲を特定し、これに基づき設定値を決定することも考えられるが、空調対象の空間や外部の環境の影響も考慮しなければ、その設定値が常に省エネに繋がるとは限らないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０７０７３号公報
【特許文献２】特開２０１４−０８５０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、設定値に対する環境の影響を考慮し、利用者が設定値を許容でき省エネを両立することができる空調制御装置、空調制御方法及び空調制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としての空調制御装置は、履歴情報取得部と、分割部と、許容範囲算出部と、制御値決定部とを持つ。履歴情報取得部は、空調装置について設定される設定値に関する設定値履歴情報と、環境値に関する環境値履歴情報とを取得する。分割部は、環境値履歴情報から求めた属性に基づいて、設定値履歴情報を分割する。許容範囲算出部は、分割された設定値履歴情報に基づき、設定値の許容範囲を求める。制御値決定部は、許容範囲、属性、及び設定値に基づき、空調装置に出力する制御値を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における空調制御システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における履歴情報記憶部が記憶する設定値履歴情報と環境値履歴情報の一例を示す図。
【図３】第１の実施形態における設定情報記憶部が記憶する設定情報の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態における空調制御装置の運用期間における探索実施期間と探索不実施期間の関係の一例を示す図。
【図５】第１の実施形態における許容範囲算出部が許容範囲を算出する時刻、制御値決定部が制御値を算出して設定温度の変更を指示する制御値を空気調和機に出力する時刻の一例を示す図。
【図６】第１の実施形態における分割部で実行される設定温度継続時間と属性の計算方法の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態における時刻ｔａの外気温であるＯＴによって設定温度継続時間のデータを分割する計算方法の一例を示す図。
【図８】第１の実施形態における特徴量の算出方法の一例を示す図。
【図９】特徴量である、スケールパラメータλ及び形状パラメータｐのプロット図の一例を示す図。
【図１０】利用属性としてスコアを利用した場合の設定温度継続時間に基づく特徴量の算出方法と特徴量の識別境界を説明する図。
【図１１】利用属性としてスコアを利用した場合の設定温度継続時間に基づく特徴量の算出方法と特徴量の識別境界を説明する図。
【図１２】「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」を利用属性としてその分割値がＴｂ℃である設定温度テーブルの一例を示す図。
【図１３】利用属性がスコアである場合の設定温度テーブルの一例を示す図。
【図１４】第１の実施形態における最適な設定温度の算出を説明する図。
【図１５】第１の実施形態における制御値決定部の制御内容を設定する制御内容テーブルの一例を示す図。
【図１６】第１の実施形態における空調制御用演算処理の一例を示すフローチャートの図。
【図１７】第１の実施形態における空調制御用演算処理の一例を示すフローチャートの図。
【図１８】第１の実施形態における空調制御用演算処理の一例を示すフローチャートの図。
【図１９】第１の実施形態における空調制御用演算処理の一例を示すフローチャートの図。
【図２０】第２の実施形態における検出部における利用者の検出結果の例を示す図。
【図２１】第２の実施形態における利用者の検出結果の一例を示す図。
【図２２】第２の実施形態における制御内容テーブルの他の一例を示す図。
【図２３】実施形態に係る空調制御システムの配置例と構成例を示す図。
【図２４】本実施形態における空調制御装置を実現したハードウェア構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の空調制御装置、空調制御方法及び空調制御プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における空調制御システム１の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、空調制御システム１は、空調制御装置１００、空気調和機２００、入力・表示機器３００、及び環境値取得装置４００を備える。
【００１０】
ここで、空調制御システム１が設置される環境の一例を説明する。
空気調和機２００と入力・表示機器３００は、オフィスや住居などの空間に設置されている。環境値取得装置４００は、オフィスや住居などの空間内、または、オフィスや住居などの空間外に設置されている。空調制御装置１００は、オフィスや住居などの空間外の管理室等に設置されている。
空気調和機２００と入力・表示機器３００とは、例えば、有線のケーブル、または無線ネットワークを介して接続されている。空調制御装置１００と空気調和機２００とは、無線ネットワーク又は有線ネットワークを介して接続されている。空調制御装置１００と環境値取得装置４００とは、無線ネットワーク又は有線ネットワークを介して接続されている。
【００１１】
空調制御装置１００は、履歴情報記憶部１０１、設定情報記憶部１０２、許容範囲記憶部１０３、履歴情報取得部１１１、指示部１１２、分割部１１３、許容範囲算出部１１４、制御値決定部１１５、及び計時部１１６を備える。空調制御装置１００の上述した各機能は、ハードウェア機能で実現することができる。なお、上述した各機能の一部又は全部は、ソフトウェア機能で実現されてもよい。また、上述した装置の各機能は、複数の機能をまとめて一つの機能部として実現してもよく、また、１つの機能を複数の機能に分割して実現してもよい。
空気調和機２００は、検出部２０１、制御部２０２、及び通信部２０３を備える。
入力・表示機器３００は、表示部３０１、及び入力部３０２を備える。
【００１２】
空調制御装置１００は、空気調和機２００が出力する利用者によって設定された設定温度の履歴と、環境値取得装置４００が出力する環境値の履歴とに基づいて、利用者とって温度や湿度が許容範囲内であるか否かを分割することによって制御値を生成する。空調制御装置１００は、生成した制御値を空気調和機２００に出力することで、設定値が許容範囲となり、かつ省エネを両立するように空気調和機２００を制御する。なお、制御値の生成方法等については、後述する。また、環境値とは、例えば、空気調和機２００が対象とする空間の室温と室内温度、又は、空気調和機２００が設定されている建物の外部の外気温と外気室温等である。なお、図１では、空調制御装置１００が１台の空気調和機２００に対して制御値を出力する場合を示すが、空調制御装置１００は、複数台の空気調和機２００に対して制御値を出力するようにしてもよい。
【００１３】
空気調和機２００は、空調制御装置１００が出力する制御値によって制御される。空気調和機２００は、空調制御装置１００が出力する制御値を取得し、取得した制御値に基づいて設定値を設定する。ここで、設定値とは、例えば、設定温度、設定湿度、又は、設定温度及び設定湿度等である。なお、本実施形態においては、設定値が設定温度である場合を例として以下の説明を行う。空気調和機２００は、空調制御装置１００からの制御値を取得し、設定温度を設定する。また、空気調和機２００は、入力・表示機器３００を利用者が操作した場合、利用者の操作に応じて設定温度を変更することができる。空気調和機２００は、運転モード（停止、暖房、冷房）と設定温度を空調制御装置１００に出力する。また、空気調和機２００は、空気調和機２００が設置されている環境にいる利用者に関する情報を検出し、検出した利用者に関する情報を空調制御装置１００に出力する。ここで、利用者に関する情報とは、例えば、人数、利用者が存在しているか否かを示す情報である。
【００１４】
なお、空気調和機２００は、様々な空気調和機やその他冷暖房機器を対象としてよい。例えば、チラー（冷却水循環装置）を利用した集中管理型のものやパッケージエアコンなどでよく、又はボイラとボイラで生成されたお湯を循環させるヒータの組み合わせなどでもよい。空気調和機２００は、設置された空間に対し空調を行うことを想定しているが、設置された空間と空調が行われる空間が異なっていてもよい。例えば、空気調和機２００は、機械室に置かれ、ダクトなどを介して温風、冷風を送出し、対象空間の空調を制御してもよい。
【００１５】
入力・表示機器３００は、例えば、リモコンや壁に取り付けられているコントロールパネル等である。入力・表示機器３００は、利用者の操作を受け付け、受け付けた操作結果である設定温度を空気調和機２００に出力する。入力・表示機器３００は、利用者の操作を受け付け、受け付けた操作結果である設定温度を表示する。
【００１６】
環境値取得装置４００は、環境値を取得して履歴情報（環境値履歴情報）を記録する。環境値取得装置４００は、例えば、室内に設置されている温湿度計、又は、屋外に設置されている、例えば温湿度計、温度センサー、湿度センサー等である。なお、環境値取得装置４００は、図１において１台の場合を示しているが、複数台であってもよく、例えば屋内と屋外それぞれに設置されていてもよい。
【００１７】
次に、空調制御装置１００について、さらに説明する。
計時部１１６は、時刻を計時し、計時した時刻を履歴情報取得部１１１と指示部１１２と制御値決定部１１５に出力する。なお、計時部１１６は、ネットワークを介して時刻情報を取得するようにしてもよい。
【００１８】
履歴情報取得部１１１は、空気調和機２００が出力する現時点での運転モードと設定温度を取得して、取得した現時点での運転モードと設定温度を設定値履歴情報として履歴情報記憶部１０１に記憶させる。履歴情報取得部１１１は、制御値決定部１１５が出力する空気調和機２００が検出した利用者に関する情報を取得して、取得した利用者に関する情報を履歴情報記憶部１０１に記憶させる。利用者に関する情報には、利用者の有無を示す情報、利用者の人数を示す情報等が含まれる。履歴情報取得部１１１は、環境値取得装置４００が出力する環境値履歴情報を取得して、取得した環境値履歴情報を履歴情報記憶部１０１に記憶させる。履歴情報取得部１１１が空気調和機２００から設定値履歴情報を取得するタイミング及び環境値取得装置４００から環境値履歴情報を取得するタイミングは、任意である。例えば、履歴情報取得部１１１は、設定値履歴情報と環境値履歴情報を、計時部１１６が計時した結果に基づいて一定間隔で定期的に取得する。また、履歴情報取得部１１１は、計時部１１６が計時した結果に基づいて予め定められた取得時刻になったか否か等の所定の条件を満たしたときに、設定値履歴情報と環境値履歴情報を取得するようにしてもよい。なお、設定値履歴情報に含まれる情報は、設定温度、設定湿度のうちの少なくとも１つであってもよい。
【００１９】
履歴情報記憶部１０１は、履歴情報取得部１１１が空気調和機２００から取得した設定値履歴情報と環境値取得装置４００から取得した環境値履歴情報を記憶する。なお、履歴情報記憶部１０１が記憶する情報については、図２を用いて後述する。
【００２０】
設定情報記憶部１０２は、空調制御装置１００の動作を定める設定情報（含む識別境界テーブルの設定情報）と制御内容テーブルを記憶する。なお、設定情報記憶部１０２が記憶する設定情報については、図３を用いて後述し、制御内容テーブルについては、図１５を用いて後述する。
【００２１】
許容範囲記憶部１０３は、設定温度テーブルを記憶する。なお、設定温度テーブルについては、図１１、図１２を用いて後述する。
【００２２】
計時部１１６は、時刻を計時し、計時した時刻を履歴情報取得部１１１と指示部１１２と制御値決定部１１５に出力する。なお、計時した時刻には、年、月、日、時間が含まれる。
【００２３】
指示部１１２は、計時部１１６が計時した時刻を取得する。指示部１１２は、設定情報記憶部１０２が記憶する設定情報と制御内容テーブルを取得する。指示部１１２は、分割部１１３が出力する属性と、その分割値を取得する。
指示部１１２は、取得した設定情報と計時部１１６が計時した時刻に基づいて、分割部１１３に対して属性と分割値を求める指示を出力する。
指示部１１２は、取得した識別境界テーブルの設定情報を、許容範囲算出部１１４に出力する。指示部１１２は、取得した設定情報と計時部１１６が計時した時刻に基づいて、許容範囲算出部１１４に対して分割部１１３から属性と、その分割値を取得する指示を許容範囲算出部１１４に出力する。指示部１１２は、取得した設定情報や分割値を用いて、設定温度テーブルを生成する指示を許容範囲算出部１１４に出力する。
指示部１１２は、取得した設定情報と計時部１１６が計時した時刻に基づいて、現時刻が探索実施期間であるか探索不実施期間であるかの情報を生成し、生成した情報を制御値決定部１１５に出力する。なお、探索実施期間と探索不実施期間については、後述する。指示部１１２は、空気調和機２００から、現時点での運転モードと設定温度を取得する指示を制御値決定部１１５に出力する。指示部１１２は、制御内容を設定する日の最適温度を求める指示を制御値決定部１１５に出力する。
【００２４】
分割部１１３は、指示部１１２が出力する指示に応じて、履歴情報記憶部１０１が記憶する設定値履歴情報と環境値履歴情報を取得する。分割部１１３は、取得した環境値履歴情報から属性を求める。属性については、図３を用いて後述する。分割部１１３は、取得した設定値履歴情報における設定温度毎に、属性を２分割して分割値を求める。分割値は、例えば温度である。なお、分割の方法や分割値の求め方については、後述する。分割部１１３は、属性と、その分割値を制御値決定部１１５に出力する。
【００２５】
許容範囲算出部１１４は、指示部１１２が出力する指示に応じて、分割部１１３が出力する属性と、その分割値を取得する。許容範囲算出部１１４は、設定情報記憶部１０２に記憶された識別境界テーブルの設定情報を、指示部１１２を介して取得する。
許容範囲算出部１１４は、取得した分割値を用いて、属性における設定温度毎の特徴量を求める。なお、特徴量は、例えばワイブル分布の係数パラメータである。特徴量及び特徴量の求め方については、後述する。
許容範囲算出部１１４は、取得した識別境界テーブルの設定情報から識別境界のパラメータを抽出する。許容範囲算出部１１４は、識別境界のパラメータと求めた設定温度における特徴量に基づき、許容範囲の領域と許容範囲外の領域とに分類するための識別境界線を求める。識別境界線の求め方については後述する。許容範囲算出部１１４は、設定温度の特徴量と識別境界線によって設定温度が許容範囲であるか否かを判定する。許容範囲算出部１１４は、判定結果に基づき設定温度テーブルを生成し、生成した設定温度テーブルを許容範囲記憶部１０３に記憶させる。なお、設定温度テーブルについては、後述する。
【００２６】
制御値決定部１１５は、利用属性とその分割値を、指示部１１２を経由して分割部１１３から取得する。制御値決定部１１５は、指示部１１２を介して設定情報記憶部１０２が記憶する制御内容テーブルの情報を取得する。制御値決定部１１５は、指示部１１２が出力する指示に応じて、履歴情報記憶部１０１から制御内容を設定する日の利用属性の値を算出するための履歴情報を取得し、利用属性の値を算出する。制御値決定部１１５は、許容範囲記憶部１０３が記憶する設定温度テーブルを取得する。制御値決定部１１５は、空気調和機２００から、現時点での運転モードと設定温度を取得する。制御値決定部１１５は、制御内容を設定する日の利用属性の値と分割値との比較を行って、制御内容を設定する日の最適温度と制御内容を求める。なお、最適温度の求め方と、制御内容については、後述する。制御値決定部１１５は、空気調和機２００から取得した利用者に関する情報を、履歴情報記憶部１０１に記憶させる。
【００２７】
なお、許容範囲算出部１１４及び制御値決定部１１５は、指示が与えられる度に処理を実行してもよく、また、１度の指示において定められた有効期間内において複数回の処理を実行してもよい。
【００２８】
次に、入力・表示機器３００について、さらに説明する。
表示部３０１は、利用者の操作を受け付け、受け付けた操作結果である設定温度を表示する。
入力部３０２は、利用者の操作を受け付け、受け付けた操作結果である設定温度を空気調和機２００に出力する。
【００２９】
次に、空気調和機２００について、さらに説明する。
検出部２０１は、利用者の在又は不在を検出する。検出部２０１において検出された利用者の在又は不在の情報は、設定温度の情報とともに空調制御装置１００によって取得される。また、検出部２０１は空気調和機２００に付属することなく、独立に設置してもよい。
制御部２０２は、入力・表示機器３００から現時点での運転モードと設定温度を取得し、空気調和機２００の設定値に反映させ、取得した現時点での運転モードと設定温度を通信部２０３に出力する。
通信部２０３は、現時点での運転モードと設定温度を、空調制御装置１００の履歴情報取得部１１１と制御値決定部１１５に出力する。
【００３０】
次に、履歴情報記憶部１０１が記憶する情報の例について説明する。
図２は、本実施形態における履歴情報記憶部１０１が記憶する設定値履歴情報と環境値履歴情報の一例を示す図である。図２（Ａ）は、設定値履歴情報の一例である。図２（Ｂ）は、環境値履歴情報の一例である。
【００３１】
図２（Ａ）に示すように、設定値履歴情報は、空気調和機２００が設定温度を記録した時刻、空気調和機の運転モード（「冷房」、「暖房」又は「停止」）、及び設定温度を含む。例えば、時刻が２０１６−０３−０１  ０７：５９：００（２０１６年３月１日  ７時５９分００秒）、運転モードが停止、設定温度が２２°である。図２（Ａ）の設定値履歴情報は、設定温度が１分毎の記録間隔で記録された場合を示している。しかし、記録間隔は、例えば５分毎、又は１０分毎等任意の記録間隔に設定できるようにしてもよい。
【００３２】
図２（Ｂ）に示すように、環境値履歴情報は、環境値取得装置４００が環境値を記録した時刻、環境値を含む。例えば、時刻が２０１６−０３−０１  ０８：００：００（２０１６年３月１日  ８時００分００秒）、室温が２２．７℃、室内湿度が５３％、外気温が４．０℃、外気湿度が３７％である。図２（Ｂ）の環境値は、室温、室内湿度、外気温、外気湿度であるが、環境値はこれらだけに限定されるものではない。図２（Ｂ）の環境値履歴情報は、各環境値が１分毎の記録間隔で記録された場合を示している。しかし、記録間隔は、例えば５分毎、又は１０分毎等任意の記録間隔に設定できるようにしてもよい。また、環境値によって異なる記録間隔を設定できるようにしてもよい。
【００３３】
次に、設定情報記憶部１０２が記憶する情報の例について説明する。
図３は、本実施形態における設定情報記憶部１０２が記憶する設定情報の一例を示す図である。なお、設定情報は、図３（Ａ）〜図３（Ｇ）に示す設定情報以外の設定情報を含むものであってもよい。
【００３４】
図３（Ａ）は、空調制御装置１００の運用期間を設定する運用期間テーブルの一例である。運用期間テーブルは、空調制御装置１００の運用開始時刻、運用終了時刻、及び運転モードを含む。運転モードは「暖房」又は「冷房」のいずれかが設定される。空調制御装置１００は、運用期間テーブルで設定された運用開始時刻から運用終了時刻の運用期間において、運転モードで設定されたモードで運用される。図３（Ａ）に示す例は、暖房モードにおける運用期間が、２０１５−１２−０１  ００：００：００（２０１５年１２月１日００時００分００秒）から２０１６−０３−３１  ２３：５９：５９（２０１６年３月３１日２３時５９分５９秒）までであることを示している。
【００３５】
図３（Ｂ）は、探索実施期間を設定する探索実施期間テーブルの一例である。探索実施期間テーブルには、探索実施期間の日数と探索不実施期間の日数が含まれる。探索実施日数は、探索を実施する連続した期間の日数であり、図３（Ｂ）に示す例では、探索実施期間テーブルに、探索実施日数として７日間が予め設定されていることを示している。また、探索不実施日数は、探索実施しない連続した期間の日数である。図３（Ｂ）に示す例では、探索不実施日数として１４日間が予め設定されていることを示している。
【００３６】
図３（Ｃ）は、許容範囲を算出する算出時刻を設定する許容範囲算出時刻テーブルの一例である。許容範囲算出時刻は、空調制御装置１００が許容範囲を算出する時刻であり、図３（Ｃ）に示す例は、０７：００：００（７時００分００秒）が予め設定されていることを示す。なお、許容範囲の算出は、例えば、探索実施期間において最初に許容範囲算出時刻になったときに１回行われる。但し、許容範囲の算出は、探索実施期間中は毎日許容範囲算出時刻に行われたり、又は探索実施期間終了後において最初に許容範囲算出時刻になったときに１回行われたりするものであってもよい。
【００３７】
図３（Ｄ）は、制御値決定部１１５から制御値が出力されて空気調和機２００の設定温度を変更する設定温度変更時刻を設定する設定温度変更時刻テーブルの一例である。図３（Ｄ）に示す例では、設定温度変更時刻が、１日に３回、１０：００：００（１０時）、１２：００：００（１２時）、１５：００：００（１５時）に設定されていることを示している。
【００３８】
図３（Ｅ）は、分割部１１３において環境値履歴情報から求められる属性の種類と算出時間を表すテーブルの一例である。分割部１１３では、設定値履歴情報の算出にあたり、属性を同時に算出する。図３（Ｅ）に示す例では、属性として、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」、「当日の時刻ｔａの室温ＲＴ」、「１日前のｔｓ〜ｔｅの外気温平均ＯＴＭ」、「１日前のｔｓ〜ｔｅの室温平均ＲＴＭ」を利用していることを示す。各属性の算出に利用する時間は、図３（Ｅ）の「算出時間」の列に記述され、各性属性の算出時間は属性ごとに設定できることを示している。例えば、属性が「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」については、算出時刻がｔａ＝０７：００：００（７時００分００秒）に設定されていることを示している。
なお、図３（Ｅ）に示した例において、例えば「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」の算出時間が１つの例を示したが、算出時間は、複数であってもよい。他の属性についても同様に、算出時間は、複数であってもよい。また、属性は図３（Ｅ）のものに限定されず、環境値履歴情報から算出できるものであれば何でもよい。例えば、属性として室温や湿度などを元にしたＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ：予測平均温冷感）やＳＥＴ＊（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｎｅｗ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：新標準有効温度）などの温冷感の指標を使ってもよい。温冷感の指標を求める際に必要となる値で環境値取得装置４００において取得されないものは、設定情報記憶部１０２において固定値を保存したものを利用すればよく、指示部１１２を経由して分割部１１３で算出するようにしてもよい。温冷感の指標は、例えば「当日の時刻ｔａのＰＭＶ」や「１日前のＰＭＶの平均値」などを利用するようにしてもよい。なお、属性の算出については後述する。
【００３９】
図３（Ｆ）は、分割部１１３において設定値履歴情報を属性の値によって分割する際に利用する属性の種類の一例である。図３（Ｆ）では、設定値履歴情報を「時刻ｔａの外気温ＯＴ」によって分割することを表している。利用可能な利用属性は、図３（Ｅ）に示した属性のうちの少なくとも１つである。なお、設定値履歴情報の分割の仕方は後述する。なお、分割部１１３が分割する情報は、設定値履歴情報に限られず、設定値履歴情報と環境値履歴情報の両方を分割するようにしてもよい。
【００４０】
図３（Ｇ）は、識別境界を設定する識別境界テーブルの一例である。識別境界テーブルは、「特徴量種類」と「識別境界の利用パラメータ」の設定情報を含む。特徴量種類は、許容範囲算出部１１４が許容範囲を算出するための利用特徴量の種類を表す。図３（Ｇ）における特徴量種類の「ワイブル」は、後述する特徴量の算出において、各設定温度における継続時間の分析にワイブル分布を適用し、ワイブル分布の係数パラメータを特徴量として利用することを示している。また、識別境界のパラメータは、算出された特徴量に基づき、設定値を許容範囲のグループと許容範囲外のグループに分類するための境界を定義するパラメータである。識別境界のパラメータは、例えば、算出された特徴量を説明変数、許容範囲内か許容範囲外かを目的変数としたＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ；サポートベクターマシン）モデル等の機械学習によって定められる。図３（Ｇ）の（ａ，ｂ）は、例えば、１次関数を定義するパラメータである。なお、特徴量種類と識別境界の利用パラメータの組合せは、特徴量種類によって予め数種類用意しておき、任意の特徴量種類を設定して設定情報記憶部１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４１】
次に、図３（Ｂ）の探索実施期間テーブルを、図４を用いて説明する。
図４は、本実施形態における空調制御装置１００の運用期間における探索実施期間と探索不実施期間の関係の一例を示す図である。図４において、横軸は時刻である。
図４において、運用期間は、図３（Ａ）で示した運用開始時刻（時刻ｔ１１）から運用終了時刻（時刻ｔ１６）までの期間である。探索不実施期間と探索実施期間は、運用期間において。図３（Ｂ）で示した探索実施日数と探索不実施日数において交互に繰り返される。図４においては、運用開始時刻（時刻ｔ１１）から、探索不実施期間（時刻ｔ１１〜時刻ｔ１２）が開始され、以後、探索実施期間（時刻ｔ１２〜時刻ｔ１３、時刻ｔ１４〜時刻ｔ１５）と探索不実施期間（時刻ｔ１３〜時刻ｔ１４）が交互に行われる場合の例を示している。本実施形態では、探索不実施期間と探索実施期間を繰り返すことにより、運用期間において許容範囲を適宜変更することが可能となり、快適性と省エネを両立した空調制御を可能にしている。
【００４２】
ここで、探索とは、空気調和機２００の利用者が許容できる設定温度の許容範囲の探索である。利用者が許容できる設定温度の許容範囲とは、例えば暖房の場合は利用者が寒さを許容できる温度以上の温度範囲であり、冷房の場合は利用者が暑さを許容できる温度以下の温度範囲である。許容範囲の中で最も省エネになる設定温度は、暖房の場合は許容範囲の中で最も低い下限温度であり、冷房の場合は許容範囲の中で最も高い上限温度である。本実施形態では、許容範囲の中で最も省エネになる設定温度（上限温度又は下限温度）を、以下「最適な設定温度」という。空調制御装置１００は、最適な設定温度を空調制御用の制御値として演算して空気調和機２００に出力することにより、空気調和機２００における省エネを実現することができる。空調制御装置１００は、探索期間において、許容範囲が省エネ側に変更できるか否かの探索を行う。つまり、探索期間において、空調制御装置１００は、設定温度を変化させるように制御する。空調制御装置１００は、運転モードが暖房の場合、設定温度を下げるように制御し、運転モードが冷房の場合、設定温度を上げるように制御する。このように設定温度を変化させたとき、利用者が不快に感じた場合、利用者は設定温度を変更するように操作する。本実施形態では、このような履歴を取得することで、外気の影響を考慮して、利用者が許容できる設定範囲と、省エネを実現できる静的な設定温度を求める。
【００４３】
次に、図３（Ｃ）で設定される許容範囲算出時刻と、図３（Ｄ）で設定される設定温度変更時刻を、図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態における許容範囲算出部１１４が許容範囲を算出する時刻、制御値決定部１１５が制御値を算出して設定温度の変更を指示する制御値を空気調和機２００に出力する時刻の一例を示す図である。図５において、横軸は時刻である。
【００４４】
図５において、許容範囲を算出するタイミングは、図３（Ａ）で設定される運用期間、図３（Ｂ）で設定される探索期間、及び図３（Ｃ）で設定される許容範囲算出時刻に基づき決定される。指示部１１２は、設定情報記憶部１０２が記憶するこれらの情報を取得して、許容範囲算出時刻であるか否かを判断し、許容範囲算出部に対して許容範囲の算出を指示する。指示部１１２は、例えば、探索実施期間の開始日の午前７時と、探索不実施期間の開始日の午前７時を許容範囲算出時刻として判断する。図５に示す例では、探索不実施期間の開始日は、探索実施期間の終了日の次の日となる。また、探索実施期間の開始日は、探索不実施期間の終了日の次の日となる。なお、許容範囲を算出するタイミングは、図５等に示したタイミングに限定されるものではなく、例えば、探索実施期間の開始日のみにおいて算出してもよい。
【００４５】
次に、分割部１１３が行う処理の詳細を、図６と図７を用いて説明する。図６は、本実施形態における分割部１１３で実行される設定温度継続時間と属性の計算方法の一例を示す図である。
【００４６】
図６（Ａ）は、履歴情報記憶部１０１が記憶する設定値履歴情報の例を示している。設定値履歴情報は、時間の経過による設定温度の変化で記録される。図６（Ａ）に示す例では、ｔ１からｔ２までの設定温度が２２℃、ｔ２からｔ３までの設定温度が２１℃、ｔ３からｔ４までの設定温度が２２℃である。ｔ１は、空気調和機２００の運用開始時刻である。ｔ４は、空気調和機２００の運用停止時刻である。設定温度継続時間は、空気調和機２００の運用開始時刻〜運用停止時刻までの間において、それぞれの設定温度がどれくらいの時間継続したかで表される。
【００４７】
図６（Ｂ）と（Ｃ）は、履歴情報記憶部１０１が記憶する環境値履歴情報を示している。環境値履歴情報は、時間の経過による環境値の変化で記録される。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の設定値履歴情報の当日外気温と当日室温の変化を示している。実線は、当日の外気温の変化であり、破線は当日の室温の変化を示している。図６（Ｃ）は、図６（Ａ）の設定値履歴情報の前日外気温と前日室温の変化を示している。実線は、１日前の外気温の変化であり、破線は１日前の室温の変化を示している。
【００４８】
図６（Ｄ）は、図６（Ａ）の設定値履歴情報に基づき算出される設定温度継続時間とイベントの値及び属性の関係図である。以下では、設定温度継続時間とイベントについてまず説明をする。設定温度継続時間は、例えば、設定温度が２２℃の場合、（ｔ２−ｔ１）、及び（ｔ４−ｔ３）と算出される。また、設定温度継続時間は、設定温度が２１℃の場合、（ｔ３−ｔ２）と算出される。なお、空気調和機が稼働していないｔ１より前の時間及びｔ４より後の時間は、設定温度継続時間の計算に含めない。分割部１１３は、算出した設定温度継続時間に対してイベントの値を対応させる。
【００４９】
ここで、イベントとは、利用者による設定温度の変更をいう。分割部１１３は、利用者が入力・表示機器３００を操作して設定温度の変更した場合、イベントの値を１とする。分割部１１３は、他の場合、イベントの値を０とする。例えば、空気調和機２００の運転モードが暖房であり、利用者が設定温度を上げた場合は、利用者は現在の設定値による寒さを許容できなくなったものと推定することができる。また、空気調和機２００の運転モードが冷房であり、利用者が設定温度を下げた場合は、利用者が暑さを許容できなくなったものと推定することができる。すなわち、イベントの発生時点は、利用者が現在の設定値を許容できないと判断した時点である。なお、本実施形態においては、省エネとなる設定温度の許容範囲を算出するものである。このため、例えば、利用者が、暖房における温め過ぎで設定温度の下げた場合や冷房における冷やし過ぎで設定温度を上げた場合、分割部１１３は、イベントの値を０とする。また、分割部１１３は、利用者による手動操作によって又は自動運転において空気調和機２００の運転が停止された場合についてもイベントの値を０とする。
例えば図６（Ｂ）は、暖房モードにおいて、時刻ｔ３に利用者によって設定温度が２１℃から２２℃に上げられた例である。このため、分割部１１３は、２１℃の設定温度継続時間ｔ３−ｔ２に対応したイベントの値を１に設定する。また、分割部１１３は、他の設定温度継続時間のイベントの値を全て０に設定する。
なお、分割部１１３が分割に用いる時間は、空調制御装置１００を所定の運転モード（暖房、冷房）で運用開始してから設定値に関する履歴情報を分割するまでの設定値が継続する時間である。
【００５０】
次に、図６（Ｄ）における属性について説明する。
図６（Ｄ）に示す例では、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」、「当日の時刻ｔａの室温ＲＴ」、「１日前のｔｓ〜ｔｅの外気温平均ＯＴＭ」、「１日前のｔｓ〜ｔｅの室温平均ＲＴＭ」が属性である。
この４つの属性の算出方法について順に説明する。「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」は、設定温度継続時間の算出で利用する時刻と同じ日の環境値履歴情報として取得されている外気温の時刻ｔａの値を分割部１１３が算出したものである。図６（Ｄ）に示す例では、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４と同一日の時刻ｔａの外気温が４．０℃であることを示し、各設定温度継続時間にその値が付与されていることを示している。別の日の設定温度継続時間（ｔ１０−ｔ９）の算出では、ｔ９と１０の日の時刻ｔａの外気温が３．８℃であることを示す。
また、分割部１１３は、「当日の時刻ｔａの室温ＲＴ」の算出も同様に行う。
【００５１】
「１日前のｔｓ〜ｔｅの外気温平均ＯＴＭ」は、設定温度継続時間の算出で利用する時刻の１日前の環境値履歴情報として取得されている外気温の時刻ｔｓから時刻ｔｅの外気温の平均値である。なお、平均値は、分割部１１３が算出する。図６（Ｄ）に示す例では、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４の前日の時刻ｔｓから時刻ｔｅの外気温の平均値が７．８℃であることを示し、各設定温度継続時刻にその値が付与されていることを示している。また、図６（Ｄ）に示す例では、別の日の設定温度継続時間（ｔ１０−ｔ９）において、その日の前日の時刻ｔｓから時刻ｔｅの外気温の平均値が６．４℃であることを示している。
また、分割部１１３は、「１日前のｔｓ〜ｔｅの室温平均ＲＴＭ」の算出も同様に行う。
また、分割部１１３は、温冷感の指標の算出も同様に取得された環境値履歴情報に基づいて求める。
【００５２】
分割部１１３は、例えば図６（Ｄ）に示した設定温度継続時間に基づき、生存時間解析を行う。ここで、生存時間解析とは、観察対象の生存時間を予測する手法の１つである。例えば、機械などを観察対象とし、観察対象の故障（死亡）までの時間（生存時間）を予測する。当該観察対象の故障等を生存時間解析におけるイベントという。生存時間は、観察開始からイベントが発生するまでの時間である。本実施形態においては、生存時間解析における観察開始時刻及び観察終了時刻は任意であり、例えば、暖房の開始日を観察開始時刻とし、暖房の終了日を観察終了時刻とするようにしてもよい。本実施形態においては、設定温度を観察対象とし、設定温度の変更をイベントとすることにより、設定温度継続時間を設定温度の生存時間とする。すなわち、図６（Ｂ）に示した設定温度継続時間とイベントの値の関係図において、イベントの値が１である設定温度の変更をイベントとする。また、本実施形態においては、イベントの値が０である設定温度変更を打ち切りとする。なお、打ち切りとは、イベントが発生せずに、途中で観察が打ち切られることをいう。
【００５３】
本実施形態の生存時間解析においては、設定温度継続時間を設定温度毎の生存関数で表す。生存関数Ｓ（ｔ）とは、時間ｔ（ｔは０より大きい実数）において、観察対象が生存している確率（生存率）の関数をいう。生存関数Ｓ（ｔ）は、全ての設定温度継続時間の個数（サンプルサイズ）に対する、時間ｔよりも長い設定温度継続時間の個数の割合で表される。
【００５４】
分割部１１３は、設定温度毎の継続時間を図３（Ｆ）で指定された利用属性によって分割する。以下では、その分割方法の一例を述べる。分割部１１３は、利用属性の値を小さいものから順に並べ直した上で複数の閾値を用意する。分割部１１３は、閾値によって、図６（Ｄ）のように属性の値が付与された設定温度継続時間を２分割する。閾値の算出方法としては、例えば閾値の個数を１０として、属性の最小値から最大値までを等分割するように閾値を決めるようにしてもよい。分割数と属性の値の範囲は、例えば、設定情報記憶部１０２に記憶されている。
【００５５】
分割部１１３は、閾値毎に２分割した設定温度継続時間のデータに対してログ・ランク検定を適用してｐ値を算出する。ここで、ログ・ランク検定とは、生存時間解析において２つの生存時間のデータが異なるものであるかどうかを検定する手法である。ログ・ランク検定では、ｐ値が小さいほど２つの生存時間データが互いに異なると期待できる。分割部１１３は、上述の複数の閾値で設定温度継続時間を分割した際にｐ値が最小となる場合の閾値を最終的な分割値とする。
【００５６】
図７は、時刻ｔａの外気温であるＯＴによって設定温度継続時間のデータを分割する計算方法の一例を示す図である。図７において、横軸は時間、縦軸は生存率である。図７（Ａ）は、属性が「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」であり、設定温度２２℃の場合の生存率の時間変化の例であり、生存関数をカプラン・マイヤー（Ｋａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ）法によってモデル化した例を示している。図７（Ｂ）は、属性が「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」であり、最終的な分割値としてＴｂ℃が選択されたことを示している。また、図７（Ｂ）において、符号ｇ１は、設定温度が２２℃であり、利用属性が「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」における分割値Ｔｂ以上の生存率の時間変化を示している。また、符号ｇ２は、設定温度が２２℃であり、利用属性が「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」における分割値Ｔｂ未満の生存率の時間変化を示している。また、図７（Ｂ）は、最終的な分割値としてＴｂ℃が選択されたことを示している。
【００５７】
なお、分割方法は、上述したものに限定されず、ｔ検定のｐ値を利用する等の方法でもよい。また、上述のように分割値をデータに基づいて決定するのではなく、予め分割値を決めておき、設定温度継続時間を分割してもよい。予め分割値を決めておく場合、その値は設定情報記憶部１０２に格納されていてもよい。
また、図７では、設定温度２２℃の場合について説明しているが、他の設定温度の継続時間の分割も同様に算出できる。また、設定温度毎に分割値を決めるのではなく、全ての設定温度の継続時間に対して単一の分割値を決めてもよい。
【００５８】
また、図７では、単一の属性を利用した分割の方法の一例を示したが、複数の属性を組み合わせてもよい。複数の属性の組み合わせ方法としては、例えばＣｏｘ比例ハザードモデルを利用した手法がある。生存時間解析において瞬間死亡率もしくはハザード関数と呼ばれる関数があり、ハザード関数ｈ（ｔ）は生存関数Ｓ（ｔ）に対して次式（１）で与えられる。
【００５９】
【数１】
2018179378.tif 000003
【００６０】
Ｃｏｘ比例ハザードモデルは、式（１）のｈ（ｔ）を次式（２）でモデル化したものである。
【００６１】
【数２】
2018179378.tif 000004
【００６２】
式（２）において、関数ｈ０（ｔ）はベースラインハザード関数と呼ばれるものである。ここでは、ｚ１，ｚ２，…，ｚｎを属性として、ａ１，ａ２，…，ａｎを推定する。推定は、例えば最尤推定法等によって行う。ここでは、推定後のａ１＊ｚ１＋ａ２＊ｚ２＋…＋ａｎ＊ｚｎをスコアと呼び、このスコア値を設定温度継続時間に付与する。上述の単一の属性について設定温度継続時間のデータ分割をしたのと同様に複数の閾値を準備して閾値毎にデータを２分割した上でログ・ランク検定のｐ値が最小となる閾値を最終的な分割値とすればよい。分割にスコアを利用するには、図３（Ｆ）での属性をスコアにすればよい。この場合、分割部１１３は、このスコアを用いて設定温度継続時間を分割する。
【００６３】
なお、スコアの算出に利用する属性は、図３（Ｅ）で登録されているものを全て利用する必要はなく、適宜組み合わせてよい。組み合わせ方は、設定情報記憶部１０２に格納されているものとする。また、ＡＩＣ（Ａｋａｉｋｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ；赤池情報量規準）等のモデル選択の指標を利用することによって、スコアの算出に利用する属性を選択してもよい。
また、複数の属性を組み合わせてスコアとする手法としては、Ｃｏｘ比例ハザードモデルに限定されず、ロジスティック分布等を利用してもよい。
さらに、分割部１１３は、スコアでの分割も設定温度毎に分割値を決めることが可能である。また、分割部１１３は、設定温度毎に分割値を決めるのではなく、全ての設定温度の継続時間に対して単一の分割値を決めてもよい。
なお、設定温度毎に分割値は異なってよいが、後述する図８〜図１４では、全ての設定温度の継続時間で分割値が同じ場合の例を示している。
【００６４】
分割部１１３は、上述したように、属性もしくはスコアによって分割した設定温度継続時間を許容範囲算出部１１４に出力する。また、分割部１１３は、設定温度別の分割値を指示部１１２に与える。指示部１１２は更に設定温度別の分割値を制御値決定部１１５に出力する。
【００６５】
次に、許容範囲算出部１１４が行う処理の詳細を、図８〜図１４を用いて説明する。
前述したように、許容範囲算出部１１４は、特徴量を求め、許容範囲の領域と許容範囲外の領域とに分類するための識別境界線を求める。そして、許容範囲算出部１１４は、設定温度の特徴量と識別境界線によって設定温度が許容範囲であるか否かを判定し、判定結果に基づき設定温度テーブルを生成する。
【００６６】
まず、特徴量の算出方法の一例について説明する。
図８は、本実施形態における特徴量の算出方法の一例を示す図である。図８（Ａ）は、利用属性が「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」であって分割値がＴｂ℃である場合の設定温度の生存関数をワイブル分布でモデル化したグラフである。図８（Ａ）において、横軸は時間、縦軸は生存率である。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）で近似したグラフに基づき、後述するスケールパラメータλ及び形状パラメータｐを算出した算出結果を示している。
【００６７】
図８（Ａ）において、符号ｇ１１は、設定温度が２２℃であり、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」が分割値Ｔｂ以上の生存率の時間変化を示している。符号ｇ１２は、設定温度が２２℃であり、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」が分割値Ｔｂ未満の生存率の時間変化を示している。符号ｇ１３は、設定温度が２１℃であり、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」が分割値Ｔｂ以上の生存率の時間変化を示している。符号ｇ１４は、設定温度が２１℃であり、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」が分割値Ｔｂ未満の生存率の時間変化を示している。
【００６８】
許容範囲算出部１１４は、図３（Ｇ）に示したような設定情報記憶部１０２が記憶する特徴量種類と識別境界の利用パラメータを取得する。なお、図８は、特徴量としてワイブル分布の係数パラメータを算出する例を示している。
許容範囲算出部１１４は、図６（Ｄ）に示したような設定温度継続時間に基づき、生存時間解析を行う。なお、本実施形態においては、設定温度ごとの生存関数Ｓ（ｔ）をワイブル分布でモデル化する例を説明する。生存関数Ｓ（ｔ）は、スケールパラメータλ、形状パラメータｐを用いて、次式（３）で表される。
【００６９】
【数３】
2018179378.tif 000005
【００７０】
図８（Ａ）において、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃未満の２２℃の生存関数（符号ｇ１２）は、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃以上の２２℃の生存関数（符号ｇ１１）に対して時間ｔによる減少が大きい。すなわち、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃未満の時に温度設定を２２℃にした場合には、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃以上の時に温度設定を２２℃にした場合に比べて、利用者によって設定値が上げられる（イベントが発生する）確率が高いことを示している。
同様に、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃未満の２１℃の生存関数（符号ｇ１４）は、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃以上の２１℃の生存関数（符号ｇ１３）に対して時間ｔによる減少が大きい。すなわち、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃未満の時に温度設定を２１℃にした場合には、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃以上の時に温度設定を２１℃にした場合に比べて、利用者によって設定値が上げられる（イベントが発生する）確率が高いことを示している。さらに、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃未満の２１℃の生存関数（符号ｇ１４）は、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃未満の２２℃の生存関数（符号ｇ１２）に対して時間ｔによる減少が大きい。
【００７１】
図８（Ｂ）は、許容範囲算出部１１４が、図８（Ａ）で近似したグラフに基づき、式（３）のスケールパラメータλ及び形状パラメータｐを算出した算出結果を示している。本実施形態においては、許容範囲算出部１１４が算出したスケールパラメータλ及び形状パラメータｐをそれぞれの設定温度における特徴量とする。なお、許容範囲算出部１１４は、図８（Ｂ）に示すように、スケールパラメータλ及び形状パラメータｐを、設定温度毎に、分割値Ｔｂ以上とＴｂ未満について算出する。例えば、設定温度が２１℃の場合は、Ｔｂ以上のスケールパラメータλが０．２であり形状パラメータｐが１．３であり、Ｔｂ未満のスケールパラメータλが０．２５であり形状パラメータｐが１．７である。
【００７２】
なお、特徴量を算出する設定温度は、履歴情報取得部１１１が取得した全ての設定温度であっても一部の設定温度であってもよい。また、空気調和機２００が複数ある場合は、空気調和機２００毎に特徴量を算出するようにしてもよい。また、許容範囲算出時刻に許容範囲算出部１１４が利用する設定値履歴情報としては、許容範囲算出時刻から遡って運用開始時刻までの全ての履歴情報を用いても、探索実施期間開始日の許容範囲算出時刻直前の探索不実施期間における履歴情報を用いても、もしくは、探索不実施期間開始日の許容範囲算出時刻直前の探索実施期間の履歴情報を用いてもよい。
なお、図８では、生存関数Ｓ（ｔ）をワイブル分布でモデル化する場合を例示したが、分布モデルはワイブル分布に限定されるものではなく、特徴量をワイブル分布のスケールパラメータλ及び形状パラメータｐで算出するものに限定するものではない。例えば、設定温度継続時間の平均と分散等を特徴量としてもよい。また、特徴量の算出方法には、例えば、最尤法等を用いてもよい。
【００７３】
次に、識別境界線の求め方の例を説明する。
図９は、特徴量である、スケールパラメータλ及び形状パラメータｐのプロット図の一例を示す図である。図９において、横軸はスケールパラメータλ、縦軸は形状パラメータｐである。丸印は、各設定温度における特徴量のプロット値である。
特徴量の座標は、識別境界線ｇ２１によって許容範囲の領域と許容範囲外の領域に分類することができる。識別境界線ｇ２１は、許容範囲算出部１１４が、図３（Ｇ）の識別境界の利用パラメータ（ａ、ｂ）から求める。
【００７４】
図９は、識別境界を、傾きａ、切片ｂの１次関数（直線）で表す例を示している。識別境界の利用パラメータは、例えば、事前に与えられているものとする。識別境界の利用パラメータは、例えば、過去の設定温度の履歴情報において、利用者によって判定された許容範囲内と許容範囲外とを分類する線形サポートベクターマシン等の機械学習の手法を用いて許容範囲算出部１１４が算出するようにしてもよい。利用者による判定は、例えば設定温度継続時間の長短によって行うようにしてもよい。
【００７５】
図９において、識別境界線より左上に存在する設定温度の領域は、許容可能な設定温度（許容範囲）である。また、識別境界線より右下に存在する設定温度の領域は、許容不可能な温度（許容範囲外）である。図９に示す例では、例えば、設定温度が２２℃かつ「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃以上のときと２３℃のときは許容範囲であり、設定温度が２２℃かつ「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃未満のときと２１℃のときは許容範囲外である。
図９に示したように、許容範囲算出部１１４は、設定温度の特徴量と識別境界線によって設定温度が許容範囲であるか否かを判定する。許容範囲算出部１１４は、判定結果に基づき、図１２を用いて後述する設定温度テーブルを生成する。
【００７６】
なお、本実施形態では、許容範囲算出部１１４が設定温度について許容範囲内であるか否かを判定する場合を例示したが、特徴量の判定方法はこれに限定されるものではない。例えば、許容範囲算出部１１４は、予め係数パラメータが算出されているロジスティック分布を利用して、設定温度毎に算出した特徴量をロジスティック分布の説明変数に代入して得られるロジスティック分布の値を判定に利用するようにしてもよい。
【００７７】
図１０と図１１は、利用属性としてスコアを利用した場合の設定温度継続時間に基づく特徴量の算出方法と特徴量の識別境界を説明する図である。許容範囲算出部１１４は、利用属性がスコアである場合も、設定温度テーブルを生成する。図１０（Ａ）は、利用属性がスコアであって分割値がＳｂである場合の設定温度の生存関数をワイブル分布でモデル化したグラフである。図１０（Ａ）において、横軸は時間、縦軸は生存率である。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）で近似したグラフに基づき、スケールパラメータλ及び形状パラメータｐを算出した算出結果を示している。
【００７８】
図１０（Ａ）において、符号ｇ３１は、設定温度が２２℃であり、スコアが分割値Ｓｂ未満の生存率の時間変化を示している。符号ｇ３２は、設定温度が２２℃であり、スコアが分割値Ｓｂ以上の生存率の時間変化を示している。符号ｇ３３は、設定温度が２１℃であり、スコアが分割値Ｓｂ未満の生存率の時間変化を示している。符号ｇ３４は、設定温度が２１℃であり、スコアが分割値Ｓｂ以上の生存率の時間変化を示している。
許容範囲算出部１１４は、設定温度継続時間に基づき、生存時間解析を行う。
【００７９】
図１０（Ｂ）は、許容範囲算出部１１４が、図１０（Ａ）で近似したグラフに基づき、式（３）のスケールパラメータλ及び形状パラメータｐを算出した算出結果を示している。許容範囲算出部１１４は、図１０（Ｂ）に示すように、スケールパラメータλ及び形状パラメータｐを、設定温度毎に、分割値（スコア）Ｓｂ以上とＳｂ未満について算出する。例えば、設定温度が２１℃の場合は、Ｓｂ未満のスケールパラメータλが０．１９であり形状パラメータｐが１．４であり、Ｓｂ以上のスケールパラメータλが０．２７であり形状パラメータｐが１．８である。
【００８０】
図１１において、横軸はスケールパラメータλ、縦軸は形状パラメータｐである。丸印は、各設定温度における特徴量のプロット値である。特徴量の座標は、図９と同様に、識別境界線ｇ２１によって許容範囲の領域と許容範囲外の領域に分類することができる。
【００８１】
また、図１１は、識別境界を、傾きａ、切片ｂの１次関数（直線）で表す例を示している。図１１に示す例では、例えば、設定温度が２２℃かつスコアがＳｂ未満のときと２３℃のときは許容範囲であり、設定温度が２２℃かつスコアがＳｂ以上のときと２１℃のときは許容範囲外である。
図１１に示したように、許容範囲算出部１１４は、設定温度の特徴量と識別境界線ｇ２１によって設定温度が許容範囲であるか否かを判定する。許容範囲算出部１１４は、判定結果に基づき、設定温度テーブルを生成する。
【００８２】
次に、許容範囲算出部１１４が生成して許容範囲記憶部１０３が記憶する設定温度テーブルについて、図１２と図１３を用いて説明する。
【００８３】
図１２は、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」を利用属性としてその分割値がＴｂ℃である設定温度テーブルの一例を示す図である。
図１２に示すように、設定温度テーブルは、冷暖房種類、設定温度、分割範囲及び許容範囲判定の項目が含まれる。
【００８４】
冷暖房種類の項目は、冷房又は暖房の種類が設定される。図１２に示す例では、暖房における設定温度テーブルを示している。分割範囲は、分割部１１３で決定された属性の分割値で２分された範囲である。図１２に示す例では、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ以上の範囲とＴｂ未満の範囲を示している。設定温度、及び許容範囲判定の項目は、分割範囲別にそれぞれの設定温度における許容範囲内であるか許容範囲外であるかの判定結果である。
図１２に示す例では、設定温度が２０℃及び２１℃、更に「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃未満である設定温度２２℃において、許容範囲判定が許容範囲外であることを示している。また、図１２に示す例では、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃以上である設定温度が２２℃と設定温度２３℃において、許容範囲判定が許容範囲であることを示している。なお、暖房時でも設定温度が高過ぎたり、冷房時でも設定温度が低過ぎたりする場合は、許容範囲外としてもよい。
【００８５】
図１３は、利用属性がスコアである場合の設定温度テーブルの一例を示す図である。図１３に示す例では、設定温度２０℃及び２１℃、更にスコアがＳｂ以上である設定温度２２℃において、許容範囲判定が許容範囲外であることを示している。また、図１３に示す例では、スコアがＳｂ未満である設定温度２２℃と設定温度２３℃において、許容範囲判定が許容範囲であることを示している。
【００８６】
なお、図１２と図１３では、利用属性が「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」とスコアである場合の設定温度テーブルの例であるが、他の利用属性を利用した場合も同様にして設定温度テーブルが決定される。
【００８７】
制御値決定部１１５は、設定温度テーブルに記憶された許容範囲と判定された設定温度の中で最適な設定温度を制御値として算出し、空気調和機２００に出力する。最適な設定温度とは、許容範囲の設定温度の中で最も省エネとなる設定温度である。最適な設定温度は、暖房において、許容範囲の中で最小の設定温度である。また、最適な設定温度は、冷房においては許容範囲の中で最大の設定温度である。さらに、最適な設定温度は、利用者が許容可能であって最も省エネになる設定温度である。
【００８８】
次に、最適な温度の求め方の例を説明する。
図１４は、本実施形態における最適な設定温度の算出を説明する図である。なお、図１４に示す例は、図１２と図１３の設定温度テーブルについて、最適な設定温度の算出する例である。なお、図１２と図１３それぞれでは、全ての設定温度で単一の分割値を利用している例である。図１４において、符号ｇ４１が示す線は、最適な設定温度の境界線である。
【００８９】
制御値決定部１１５は、図１２において、利用属性が「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」で分割値がＴｂ℃であるため、図１４において、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃以上である範囲では２２℃が最適な設定温度と判定し、「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」がＴｂ℃未満である範囲では２３℃が最適な設定温度と判定する。
制御値決定部１１５は、図１３では、利用属性がスコアで分割値がＳｂであるため、図１４においてスコアがＳｂ以上である範囲では２３℃が最適な設定温度と判定し、スコアがＳｂ未満である範囲では２２℃が最適な設定温度と判定する。
【００９０】
さらに、図１４では、図１２と図１３では説明していない「当日の時刻ｔａの室温ＲＴ」に関する例も示してある。この場合、制御値決定部１１５は、「当日の時刻ｔａの室温ＲＴ」がＴｃ℃以上である範囲では２２℃が最適な設定温度と判定し、「当日の時刻ｔａの室温ＲＴ」がＴｃ℃未満である範囲では２３℃が最適な設定温度と判定する。
なお、他の属性についても、上述したものと同様に、属性に関する閾値によって最適な設定温度が異なることがある。
【００９１】
また、図１４に示した例では、属性が「当日の時刻ｔａの外気温ＯＴ」であり分割値がＴｂ℃である例と、属性がスコアであり分割値がＳｂである例と、属性が「当日の時刻ｔａの室温ＲＴ」であり分割値がＴｂ℃である例を示したが、これに限られない。他の属性であってもよく、分割値は温度かスコアのいずれか１つであればよい。
【００９２】
なお、最適な設定温度の算出方法は、上記に限定されるものではない。最適な設定温度の算出方法は、例えば、暖房運転時において、許容範囲の設定温度の中から、所定の閾値以上又は所定の閾値以下の設定温度であることを算出条件として加えてもよい。また、最適な設定温度の算出方法は、例えば、時刻、利用者の人数、空気調和機の設置環境等の条件を算出条件としてもよい。
【００９３】
次に、図３（Ｂ）等で説明した探索実施期間と探索不実施期間における制御値決定部１１５の制御について説明する。
図１５は、本実施形態における制御値決定部１１５の制御内容を設定する制御内容テーブルの一例を示す図である。なお、制御内容テーブルは、設定情報記憶部１０２に記憶される。制御値決定部１１５は、指示部１１２を介して設定情報記憶部１０２に記憶された制御内容テーブルの情報を取得する。なお、設定温度テーブルに設定温度の許容範囲が記憶されていない場合、制御値決定部１１５は、予め設定された温度を最適温度として利用してよい、もしくは制御内容テーブル記載の制御内容を実施しなくてもよい。
【００９４】
図１５に示す例において、制御内容テーブルは、期間、空気調和機の運転モード、空気調和機の設定温度、制御内容の項目を有する。期間の項目は、探索実施期間であるか探索不実施期間であるかが設定される。全期間は、探索実施期間と探索不実施期間の両方を含む期間の設定である。空気調和機の運転モードの項目は、暖房、又は冷房が設定される。空気調和機の設定温度は、空気調和機２００から取得された設定温度と制御値決定部１１５が算出した最適温度の比較が設定される。例えば、最適温度より高いとの設定は、設定温度が最適温度より高い場合である。制御内容の項目は、期間、空気調和機の運転モード及び空気調和機の設定温度の項目において設定された条件に合致するときに、制御値決定部１１５で実行される制御内容が設定される。すなわち、期間、空気調和機の運転モード及び空気調和機の設定温度の項目は、制御内容を選択するときの絞り込みの条件である。
【００９５】
制御値決定部１１５は、指示部１１２を介して取得した、現時刻が探索実施期間であるか探索不実施期間であるかの情報に基づき、期間の項目を絞り込む。例えば、現時刻が探索実施期間である場合、制御値決定部１１５は、図１０に図示する全期間及び探索実施期間が該当し制御内容の絞り込みを行わない。一方、現時刻が探索不実施期間である場合、制御値決定部１１５は、図１０に図示する全期間が該当して制御内容を絞り込む。同様に、制御値決定部１１５は、空気調和機２００の現時点での運転モードと設定温度を取得して、制御内容を絞り込む。
【００９６】
まず、図１５において、符号ｇ５１に示す１行目の選択条件と制御内容について説明する。
「期間」が「全期間」であるため、制御値決定部１１５は、探索実施期間及び探索不実施期間のいずれの場合でも選択する。
「空気調和機の運転モード」が「暖房」であるため、制御値決定部１１５は、空気調和機２００の運転モードが暖房である時に選択する。
「空気調和機の設定温度」が「最適温度よりも高い」であるため、制御値決定部１１５は、許容範囲記憶部１０３の設定温度テーブルから算出された最適温度よりも空気調和機２００の現時点の設定温度が高い場合に選択する。
「制御内容」が「最適温度に変更」であるため、制御値決定部１１５は、最適温度を制御値として空気調和機２００に出力する。
【００９７】
符号ｇ５１に示す１行目の選択条件による制御によって、空気調和機２００の設定温度が最適温度よりも高い場合は、全期間において設定温度を最適温度に変更して省エネを実現することができる。なお、最適温度に変更された設定温度が利用者にとって許容できない場合は、利用者は入力・表示機器３００から設定温度を更に変更する。なお、設定温度の変更は、イベントとして履歴情報記憶部１０１に記憶され、次回の許容範囲算出時刻における許容範囲算出部１１４による許容範囲の算出に反映される。
【００９８】
次に、図１５において、符号ｇ５２に示す２行目の選択条件と制御内容について説明する。
「期間」が「全期間」であるため、制御値決定部１１５は、探索実施期間及び探索不実施期間のいずれの場合でも選択する。
「空気調和機の運転モード」が「暖房」であるため、制御値決定部１１５は、空気調和機２００の運転モードが暖房である時に選択する。
「空気調和機の設定温度」が「最適温度よりも低い」であるため、制御値決定部１１５は、許容範囲記憶部１０３の設定温度テーブルから算出された最適温度よりも空気調和機２００の現時点の設定温度が低い場合に選択する。
「制御内容」が「何もしない」であるため、制御値決定部１１５は、空気調和機２００に対して制御値を出力しない。
【００９９】
符号ｇ５２に示す２行目の選択条件による制御によって、空気調和機２００の設定温度が最適温度よりも低い場合は、既に省エネ状態となっているため、設定値を変更しない。なお、利用者によって設定された最適温度より低い設定温度は、イベントとして履歴情報記憶部１０１に記憶され、次回の許容範囲算出時刻における許容範囲算出部１１４による許容範囲の算出に反映される。
【０１００】
次に、図１５において、符号ｇ５３に示す３行目の選択条件と制御内容について説明する。
「期間」が「探索実施期間」であるため、制御値決定部１１５は、探索実施期間の場合に選択する。
「空気調和機の運転モード」が「暖房」であるため、制御値決定部１１５は、空気調和機２００の運転モードが暖房である時に選択する。
「空気調和機の設定温度」が「最適温度と等しい」であるため、制御値決定部１１５は、許容範囲記憶部１０３の設定温度テーブルから算出された最適温度と、空気調和機２００の現時点の設定温度が等しい場合に選択する。
「制御内容」が「最適温度よりＴ０℃低い温度に変更」であるため、制御値決定部１１５は、空気調和機２００に対して、最適温度よりＴ０℃低い温度を制御値として出力する。
【０１０１】
符号ｇ５３に示す３行目の選択条件による制御によって、制御値決定部１１５は、空気調和機２００の設定温度は最適温度よりもＴ０℃低い設定温度（探索温度）が許容範囲に含まれるか否か探索する。例えば、探索温度に設定温度において利用者が設定温度を上げない場合は、その探索温度は利用者にとって許容できるものであると推定することができる。一方、探索温度に設定温度において利用者が設定温度を上げた場合は、その探索温度は利用者にとって許容できないものであると推定することができる。本実施形態においては、イベント発生までの設定温度継続時間を測定することにより、探索温度における利用者の許容可能性を算出することができる。探索温度に対する利用者の設定温度の操作（又は不操作）は、イベントとして履歴情報記憶部１０１に記憶され、次回の許容範囲算出時刻における許容範囲算出部１１４による許容範囲の算出に反映される。
【０１０２】
なお、探索温度を設定するＴ０℃の値は、予め定められた固定値であっても、変動値であってもよい。例えば、前回に探索実施期間においてＴ０℃の変更を利用者が許容できなかった場合、Ｔ０℃より小さい温度変化において探索温度を変更するようにしてもよい。
また、符号ｇ５３に示す３行目の選択条件による制御は、「空気調和機の設定温度」が、「最適温度と等しい」場合を説明したが、例えば、「空気調和機の設定温度」が、「最適温度より高い」場合においても符号ｇ５３に示す３行目の制御内容を実行するようにしてもよい。
また、図１５は運転モードが暖房である場合を説明したが、運転モードが冷房の場合においても同様に、省エネとなる探索温度を探索するように設定するようにしてもよい。
【０１０３】
次に、本実施形態に係る空調制御用演算処理について図１６〜図１９を用いて説明する。図１６〜図１９は、本実施形態における空調制御用演算処理の一例を示すフローチャートの図である。なお、図１６〜図１９のフローチャートで示す処理は、図２４で後述する空調制御装置１００がプロセッサであり、空調制御装置１００の機能部がソフトウェアによって実行されるものとし、以下の説明では、空調制御装置１００が実行するものとして説明する。
【０１０４】
まず、図１６の処理について説明する。
図１６におけるフローチャートの動作は、空調制御装置１００の電源起動時等によって開始される。
（ステップＳ１０１）空調制御装置１００は、図３（Ａ）〜図３（Ｇ）において説明したように、設定情報記憶部１０２に記憶された設定情報を取得する。設定情報記憶部１０２に記憶された設定情報は、例えば、運用期間テーブル、探索実施期間テーブル、許容範囲算出時刻テーブル、設定温度変更時刻テーブル及び識別境界テーブルから取得される情報である。
【０１０５】
（ステップＳ１０２）空調制御装置１００は、運用期間内であるか否かを判別する。なお、空調制御装置１００は、運用期間内であるか否かを、現在の時刻と運用期間テーブルに設定された設定情報に基づき判断する。空調制御装置１００は、運用期間内ではないと判別した場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、空調制御装置１００は、図１６のフローチャートの処理を終了する。空調制御装置１００は、運用期間内であると判別した場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理に進める。
【０１０６】
（ステップＳ１０３）空調制御装置１００は、探索実施期間内であるか否かを判別する。なお、空調制御装置１００は、探索実施期間内であるか否かを、現在の時刻と探索実施期間テーブルに設定された設定情報に基づき判断する。空調制御装置１００は、探索実施期間内ではないと判断した場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ステップＳ１０４の処理に進める。空調制御装置１００は、探索実施期間内であると判断した場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ステップＳ１０５の処理に進める。
【０１０７】
（ステップＳ１０４）空調制御装置１００は、探索不実施期間処理を実行する。なお、ステップＳ１０４の処理の詳細は、図１７を用いて後述する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ１０６の処理に進める。
【０１０８】
（ステップＳ１０５）空調制御装置１００は、探索実施期間処理を実行する。なお、ステップＳ１０５の処理の詳細は、図１８及び図１９を用いて後述する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ１０６の処理に進める。
【０１０９】
（ステップＳ１０６）空調制御装置１００は、待機時間が経過したか否かを判別する。なお、空調制御装置１００は、待機時間が経過したか否かの判断を、例えば、設定情報記憶部１０２に予め設定されて空調制御装置１００の動作間隔を調整する待機時間の経過によって判断する。待機時間は、ステップＳ１０４の処理又はステップＳ１０５の処理が実行された後にタイマ等をスタートさせてタイマのタイムアップで判断するようにしてもよい。空調制御装置１００は、待機時間が経過していないと判別した場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理を繰り返して実行し、待機時間が経過するのを待つ。空調制御装置１００は、待機時間が経過したと判別した場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、ステップＳ１０２の処理に戻って、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６の処理を繰り返す。
【０１１０】
次に、図１６のステップＳ１０４の探索不実施期間処理について、図１７を用いて説明する。
（ステップＳ２０１）空調制御装置１００は、制御実施タイミングであるか否かを判別する。なお、空調制御装置１００は、例えば、制御実施タイミングであるか否かの判断を、現時刻と設定温度変更時刻テーブルに設定された設定温度変更時刻に基づき判断する。空調制御装置１００は、制御実施タイミングではないと判別した場合（ステップＳ２０１；ＮＯ）、図１８に示すフローチャートの処理を終了する。空調制御装置１００は、制御実施タイミングであると判別した場合（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理に進める。
【０１１１】
（ステップＳ２０２）空調制御装置１００は、探索不実施期間における制御内容を実行する。ここで、探索不実施期間における制御内容とは、図１５において説明した、「期間」の項目が「全期間」であるときの制御内容の絞り込み処理である。より詳細には、制御値決定部１１５は、指示部１１２を介して、制御内容テーブルの情報を取得する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ２０３の処理に進める。
【０１１２】
（ステップＳ２０３）空調制御装置１００は、属性を算出する。より詳細には、制御値決定部１１５は、指示部１１２を経由して分割部１１３から利用属性とその分割値を取得する。更に、制御値決定部１１５は、履歴情報記憶部１０１から制御内容を設定する日の利用属性の値を算出するための履歴情報を取得した上で利用属性の値を算出する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ２０４の処理に進める。
【０１１３】
（ステップＳ２０４）空調制御装置１００は、最適な設定温度を決定する。より詳細には、制御値決定部１１５は、許容範囲記憶部１０３に記憶された設定温度テーブルを取得して、設定温度テーブルにおいて許容範囲判定が許容範囲である設定温度の中から一番省エネとなる設定温度を最適な設定温度として取得する。更に、制御値決定部１１５は、制御内容を設定する日の利用属性の値と分割値との比較を行って、制御内容を設定する日の最適温度を決定する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ２０５の処理に進める。
【０１１４】
（ステップＳ２０５）空調制御装置１００は、空気調和機２００の運転モードと現在の設定温度を取得する。より詳細には、制御値決定部１１５は、空気調和機２００から運転モードと現在の設定温度を取得する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ２０６の処理に進める。
【０１１５】
（ステップＳ２０６）空調制御装置１００は、制御値を算出する。より詳細には、制御値決定部１１５は、制御内容テーブルの情報、ステップＳ２０５の処理において決定した最適な設定温度、並びにステップＳ２０６において取得された空気調和機２００の運転モード及び現在の設定温度に基づき、図１５で説明した制御内容によって制御値を算出する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ２０７の処理に進める。
【０１１６】
（ステップＳ２０７）空調制御装置１００は、制御値を空気調和機２００に出力する。より詳細には、制御値決定部１１５は、ステップＳ２０５の処理で算出した制御値を空気調和機２００に出力する。制御値を取得した空気調和機２００は、制御値に基づき設定値を変更する。ステップＳ２０７の処理を実行した後、空調制御装置１００は、図１７のフローチャートの処理を終了する。
【０１１７】
次に、図１６のステップＳ１０５の探索実施期間処理について、図１８を用いて説明する。
（ステップＳ３０１）空調制御装置１００は、許容範囲算出時刻であるか否かを判別する。なお、空調制御装置１００は、許容範囲算出時刻であるか否かの判断を、現在の時刻と許容範囲算出時刻テーブルに設定された設定情報に基づき判断する。空調制御装置１００は、許容範囲算出時刻であると判別した場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、ステップＳ３０２の処理に進める。空調制御装置１００は、許容範囲算出時刻ではないと判別した場合（ステップＳ３０１；ＮＯ）、ステップＳ３０６の処理に進める。
【０１１８】
（ステップＳ３０２）空調制御装置１００は、設定値履歴情報と環境値履歴情報を取得する。より詳細には、分割部１１３は、図２で説明した履歴情報記憶部１０１に記憶された設定値履歴情報と環境値履歴情報を取得する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ３０３の処理に進める。
【０１１９】
（ステップＳ３０３）空調制御装置１００は、分割値によって設定値履歴情報を分割する。より詳細には、分割部１１３は、ステップＳ３０２で取得した設定値履歴情報と環境値歴情報から利用属性の値を算出して分割値を決定する。更に、分割部１１３は、決定した分割値によって設定値履歴情報を分割する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ３０４の処理に進める。
【０１２０】
（ステップＳ３０４）空調制御装置１００は、許容範囲を算出する。より詳細には、許容範囲算出部１１４は、ステップＳ３０３で利用属性の分割値によって分割した設定値履歴情報に基づき図６（Ｄ）で説明した設定温度継続時間を算出し、図８（Ａ）もしくは図１０（Ａ）で説明した設定温度の生存関数をワイブル分布でモデル化した上で、図８（Ｂ）もしくは図１０（Ｂ）で説明した特徴量を算出する。許容範囲算出部１１４は、算出した特徴量と予め定められた識別境界線に基づき図９もしくは図１１で説明した許容範囲を算出する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ３０５の処理に進める。
【０１２１】
（ステップＳ３０５）空調制御装置１００は、許容範囲を記憶する。より詳細には、許容範囲算出部１１４は、ステップＳ３０４の処理において算出した許容範囲に基づき、図１２と図１３で説明した設定温度テーブルを生成して、許容範囲記憶部１０３に記憶させる。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ３０６の処理に進める。
【０１２２】
（ステップＳ３０６）空調制御装置１００は、制御処理を実行する。ステップＳ３０６の処理を実行した後、空調制御装置１００は、図１８のフローチャートの処理を終了する。
【０１２３】
次に、図１８のステップＳ３０６の探索実施期間処理について、図１９を用いて説明する。
（ステップＳ４０１）空調制御装置１００は、制御実施タイミングであるか否かを判別する。なお、空調制御装置１００は、制御実施タイミングであるか否かの判断を、現時刻と設定温度変更時刻テーブルに設定された設定温度変更時刻に基づき判断する。空調制御装置１００は、制御実施タイミングではないと判断した場合（ステップＳ４０１；ＮＯ）、図１９のフローチャートの処理を終了する。空調制御装置１００は、制御実施タイミングであると判断した場合（ステップＳ４０１；ＹＥＳ）、ステップＳ４０２の処理に進める。
【０１２４】
（ステップＳ４０２）空調制御装置１００は、探索実施期間における制御内容を実行する。ここで、探索実施期間における制御内容とは、図１５において説明した「期間」の項目が「探索実施期間」であるときの制御内容の絞り込み処理である。より詳細には、制御値決定部１１５は、指示部１１２を介して、制御内容テーブルの情報を取得する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ４０３の処理に進める。
【０１２５】
（ステップＳ４０３）空調制御装置１００は、属性を算出する。より詳細には、制御値決定部１１５は、指示部１１２を経由して分割部１１３から利用属性とその分割値を取得する。更に、制御値決定部１１５は、履歴情報記憶部１０１から制御内容を設定する日の利用属性の値を算出するための履歴情報を取得した上で利用属性の値を求める。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ４０４の処理に進める。
【０１２６】
（ステップＳ４０４）空調制御装置１００は、最適な設定温度を決定する。より詳細には、制御値決定部１１５は、許容範囲記憶部１０３に記憶された設定温度テーブルを取得して、設定温度テーブルにおいて許容範囲判定が許容範囲である設定温度の中から一番省エネとなる設定温度を最適な設定温度として取得する。更に、制御値決定部１１５は、制御内容を設定する日の利用属性の値と分割値との比較を行って、制御内容を設定する日の最適温度を決定する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ４０５の処理に進める。
【０１２７】
（ステップＳ４０５）空調制御装置１００は、空気調和機２００の運転モードと現在の設定温度を取得する。より詳細には、制御値決定部１１５は、空気調和機２００から運転モードと現在の設定温度を取得する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ４０６の処理に進める。
【０１２８】
（ステップＳ４０６）空調制御装置１００は、制御値を算出する。より詳細には、制御値決定部１１５は、制御内容テーブルの情報、ステップＳ４０４の処理において決定した最適な設定温度、並びにステップＳ４０５において取得された空気調和機２００の運転モード及び現在の設定温度に基づき、図１５で説明した制御内容によって制御値を算出する。空調制御装置１００は、処理後、ステップＳ４０７の処理に進める。
【０１２９】
（ステップＳ４０７）空調制御装置１００は、制御値を空気調和機２００に出力する。より詳細には、制御値決定部１１５は、ステップＳ４０６の処理で算出した制御値を空気調和機２００に出力する。制御値を取得した空気調和機２００は、制御値に基づき設定値を変更する。ステップＳ４０７の処理を実行した後、空調制御装置１００は、図２０のフローチャートの処理を終了する。
【０１３０】
以上のように、本実施形態によれば、履歴情報取得部と、設定値に対する環境の影響を考慮しつつ、設定値の許容可能性と省エネを両立することができる。なお、設定値の許容可能性とは、利用者が許容できる範囲であるか否かである。
また、本実施形態によれば、環境値取得装置４００から環境値を取得して用いるようにしたので、空気調和機２００の対象とする空間や外部の環境の影響を低減することができる。
【０１３１】
（第２の実施形態）
次に、図１の検出部２０１における利用者の検出結果を許容範囲の算出及び制御値の算出に反映させる例を図２０から図２２を用いて説明する。なお、空調制御システム１の構成は、図１と同様である。
【０１３２】
図２０は、本実施形態における検出部２０１における利用者の検出結果の例を示す図である。利用者の検出結果は、図２で説明した設定値履歴情報と同様に、履歴情報記憶部１０１に記憶される。また、利用者の検出結果は、制御値決定部１１５が取得し、履歴情報記憶部１０１に記憶させる。図２０に示すように、利用者の検出結果には、検出された時刻と、検出結果（反応結果）が含まれる。なお、履歴情報記憶部１０１は、計時部１１６が出力した時刻に基づいて、空気調和機２００から反応結果を取得した時刻を付与する。反応結果において、１は利用者が検出されていることを示し、０は利用者が検出されていないことを示す。
【０１３３】
図２１は、図６において説明した、分割部１１３で実行される設定温度継続時間の計算方法の他の一例を示す図である。図２１（Ａ）は、図６（Ａ）と同様に、履歴情報記憶部１０１に記憶された設定値履歴情報を示している。図２１（Ｂ）は、利用者の検出結果の検出履歴を示している。また、図２１（Ｃ）は、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）の設定値履歴情報と検出履歴に基づき算出される設定温度継続時間とイベントの値の関係図である。図６（Ｄ）と異なって図２１（Ｃ）では属性の値は表記していないが、実際には属性の値も算出されているものとする。
【０１３４】
図２１に示すように、変形例では、利用者が検出された期間のみにおいて設定温度継続時間を算出している。利用者が不在の場合は、利用者によって設定温度が変更されることがないため、設定温度継続時間として評価するのは適当ではない場合がある。図２１（Ｃ）は、設定温度継続時間を２２℃における（ｔ１’−ｔ１）及び（ｔ４−ｔ２’）として求めている。利用者が検出された期間のイベントの値は、第１の実施形態と同じである。一方で、利用者が検知されなくなった時点で状態（イベント）の値を０とする。従って、設定温度継続時間が（ｔ１’−ｔ１）でのイベントの値は０であり、設定温度継続時間が（ｔ４−ｔ２’）のイベントの値は１である。以上のことから、許容範囲算出部１１４は、利用者の検出結果を考慮した許容範囲を算出することができる。
【０１３５】
図２２は、本実施形態における制御内容テーブルの他の一例を示す図である。
図２２は、図１５で説明した制御内容において、検出部２０１による利用者の検出結果を条件としたものである。図２２において、探索実施期間においては、利用者が検出されている場合のみ探索温度を制御値として出力する制御内容を示している。利用者が不在の場合、利用者が設定温度を変更することはないため、探索温度における利用者の許容可能性を正しく判断できない。図２２は、探索実施期間における制御内容において利用者の検出を条件とすることにより、より正確な許容範囲の探索が可能となる。
【０１３６】
例えば、図２２の符号ｇ６１に示す３行目の選択条件と制御内容について説明する。
「期間」が「探索実施期間」であるため、制御値決定部１１５は、探索実施期間の場合に選択する。
「空気調和機の運転モード」が「暖房」であるため、制御値決定部１１５は、空気調和機２００の運転モードが暖房である時に選択する。
「空気調和機の設定温度」が「最適温度と等しい」であるため、制御値決定部１１５は、許容範囲記憶部１０３の設定温度テーブルから算出された最適温度と、空気調和機２００の現時点の設定温度が等しい場合に選択する。
「検出部の検出結果」が「在（存在する）」であり、「制御内容」が「最適温度よりＴ０℃低い温度に変更」であるため、制御値決定部１１５は、空気調和機２００に対して、最適温度よりＴ０℃低い温度を制御値として出力する。
【０１３７】
符号ｇ６１に示す３行目の選択条件による制御によって、利用者が存在している場合に、制御値決定部１１５は、空気調和機２００の設定温度は最適温度よりもＴ０℃低い設定温度（探索温度）が許容範囲に含まれるか否か探索する。例えば、探索温度に設定温度において利用者が設定温度を上げない場合は、その探索温度は利用者にとって許容できるものであると推定することができる。一方、探索温度に設定温度において利用者が設定温度を上げた場合は、その探索温度は利用者にとって許容できないものであると推定することができる。本実施形態においては、イベント発生までの設定温度継続時間を測定することにより、探索温度における利用者の許容可能性を算出することができる。本実施形態においても、探索温度に対する利用者の設定温度の操作（又は不操作）は、イベントとして履歴情報記憶部１０１に記憶され、次回の許容範囲算出時刻における許容範囲算出部１１４による許容範囲の算出に反映される。
【０１３８】
以上、本実施形態によれば、利用者の有無に応じて制御することができるので、より省エネとなる運用を行うことができる。
【０１３９】
第１の実施形態、第２の実施形態では、図１を用いて空調制御システム１の構成を説明したが、空調制御システム１の構成や配置は、これに限られない。
空調制御システムにおける空調制御装置１００の配置例と構成例について図２３を用いて説明する。図２３は、本実施形態に係る空調制御システム１Ａの配置例と構成例を示す図である。なお、図２３に示す例では、３つの環境値取得装置４００（環境値取得装置４０１〜４０３）を備える例でもある。
【０１４０】
図２３に示す例では、ビル空調制御システム５００が、オフィスビルの執務室５０１と管理室５０２に配置されている。執務室５０１には、空気調和機２００、入力・表示機器３００、及びローカルコントローラ２１０が配置されている、管理室５０２には、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ１５０が配置されている。利用者は、執務室５０１に在室しているものとする。環境値取得装置４０１は、執務室５０１に設置されている。
【０１４１】
入力・表示機器３００は、例えば、執務室５０１に設置されているリモコンである。入力・表示機器３００は、もしくは利用者が空気調和機２００の設定温度を変更することができるウェブサイトやスマートフォンのアプリなどでもよい。
【０１４２】
ＢＥＭＳサーバ１５０は、ビルにおける電力使用量の管理、節電制御等を行うサーバである。図１で説明した空調制御装置１００の各機能は、例えばソフトウェアの機能で実現することができる。従って、空調制御装置１００の各機能を実現するソフトウェアをＢＥＭＳサーバ１５０で動作させることにより、ＢＥＭＳサーバ１５０において空調制御装置１００を実現することが可能となる。図２３に示す構成例は、ＢＥＭＳサーバ１５０で空調制御装置１００の各機能を実現し、執務室５０１に配置された空気調和機２００を制御する場合の配置例である。
環境値取得装置４０２はビル外に設置されており、ＢＥＭＳサーバ１５０と接続され、取得値をＢＥＭＳサーバ１５０に出力する。
【０１４３】
ローカルコントローラ２１０は、管理室５０２に配置されたＢＥＭＳサーバ１５０と執務室５０１に配置された空気調和機２００とを無線又は有線で通信可能に接続する。ローカルコントローラ２１０は、例えば、専用のマイコン装置や、デスクトップＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の汎用のコンピュータ装置、ルータ等のネットワーク機器等である。
【０１４４】
図２３に示すように執務室５０１には、必要最低限の機器だけを配置し、空調制御装置１００等のリソースを管理室５０２等に配置することにより、空調制御装置１００の可用性、保守性又は機密性を向上させることが可能となる。
【０１４５】
ＢＥＭＳサーバ１５０は、外部ネットワーク５５０を介して、環境値取得装置４０２、他のビル空調システム６００及びクラウドサーバ６５０と接続されている。クラウドサーバ６５０は、クラウドコンピューティングによって実現される仮想的なコンピュータシステムである。なお、ＢＥＭＳサーバ１５０は、外部ネットワーク５５０を介して他のビル空調システムを制御するものであってもよい。または、クラウドサーバ６５０が、ＢＥＭＳサーバ１５０の一部機能を分担してもよい。
【０１４６】
なお、空調制御装置１００の各機能は、複数の機能をまとめて一つの機能部として実現してもよく、また、１つの機能を複数の機能に分割して実現してもよい。例えば、空調制御装置１００の各機能の一部又は全部を、ローカルコントローラ２１０、クラウドサーバ６５０、又は他のビル空調システム６００において実現するようにしてもよい。また、空調制御装置１００の各機能の一部又は全部はハードウェア機能で実現されてもよい。ハードウェアの機能においても、ＢＥＭＳサーバ１５０、ローカルコントローラ２１０又はクラウドサーバ６５０において実現するようにしてもよい。
【０１４７】
また、図２３は、空調制御装置１００がビルにおける電力使用量の管理等を行うＢＥＭＳサーバ１５０を含むシステムにおいて実現される場合を例示したが、空調制御装置１００は、エネルギー監理システム（ＥＭＳ）における他の用途においても実現することができる。例えば、空調制御装置１００は、家庭内のエネルギー監理システムであるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、工場内のエネルギー監理システムであるＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、所定の地域内のエネルギー監理システムであるＣＥＭＳ（Ｃｌｕｓｔｅｒ／Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を含むシステムで実現されるものであってもよい。
【０１４８】
上記各実施形態では、空調制御装置１００はソフトウェア機能部であるものとしたが、ＬＳＩ等のハードウェア機能部であってもよい。
図２４は、本実施形態における空調制御装置１００を実現したハードウェア構成例を示すブロック図である。空調制御装置１００は、プロセッサ７０１、主記憶装置７０２、補助記憶装置７０３、ネットワークインターフェース７０４、デバイスインタフェース７０５、入力装置７０６、出力装置７０７を備え、これらがバス７０８を介して接続された、コンピュータ装置として実現できる。ネットワークインターフェース７０４には、空気調和機２００が接続されている。また、空調制御装置１００には、外部記憶媒体９００が接続されていてもよい。外部記憶媒体９００は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【０１４９】
プロセッサ７０１が、補助記憶装置７０３からプログラムを読み出して、主記憶装置７０２に展開して、実行することで、各機能を実現することができる。
【０１５０】
なお、上述した各例では、各機能部が設定値を算出する例を説明したが、これに限られない。各機能部は、各値を、例えば表を用いて求めるようにしてもよい。
【０１５１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、履歴情報取得部と、分割部と、許容範囲算出部と、制御値決定部とを持つことにより、設定値に対する環境の影響を考慮しつつ、設定値の許容可能性と省エネを両立することができる。また、本実施形態によれば、環境値取得装置４００から環境値を取得して用いるようにしたので、空気調和機２００の対象とする空間や外部の環境の影響を低減することができる。
【０１５２】
上述した空調制御システム１（または１Ａ）の全てまたは一部を、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置を含む。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。
【０１５３】
また、上述した装置の各機能は、ソフトウェア機能で実現することができる。しかし上述した装置の機能の一部又は全部はハードウェア機能で実現されてもよい。また、上述した装置の各機能は、複数の機能をまとめて一つの機能部として実現してもよく、また、１つの機能を複数の機能に分割して実現してもよい。
【０１５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５５】
１，１Ａ…空調制御システム、１００…空調制御装置、１０１…履歴情報記憶部、１０２…設定情報記憶部、１０３…許容範囲記憶部、１１１…履歴情報取得部、１１２…指示部、１１３…分割部、１１４…許容範囲算出部、１１５…制御値決定部、１１６…計時部、１５０…ＢＥＭＳサーバ、２００…空気調和機、２０１…検出部、２０２…制御部、２０３…通信部、２１０…ローカルコントローラ、３００…入力・表示機器、３０１…表示部、３０２…入力部、４００，４０１，４０２，４０３…環境値取得装置、５００…ビル空調制御システム、５０１…執務室、５０２…管理室、５５０…外部ネットワーク、６００…他のビル空調システム、６５０…クラウドサーバ、７０１…プロセッサ、７０２…主記憶装置、７０３…補助記憶装置、７０４…ネットワークインターフェース、７０５…デバイスインタフェース、７０６…入力装置、７０７…出力装置、７０８…バス、９００…外部記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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