(57)【要約】【課題】施設における人の在不在をより正確に判定することが可能な在不在判定装置および在不在判定プログラムを提供する。【解決手段】在不在判定装置は、施設における機器の使用状況に基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第１の判定部と、前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第２の判定部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設における機器の使用状況に基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第２の判定部とを備える、在不在判定装置。
【請求項２】
前記履歴情報は、前記施設において人が存在すると前記第１の判定部が判定した回数である存在回数、および前記施設において人が存在しないと前記第１の判定部が判定した回数である不在回数を含み、
前記第２の判定部は、前記第１の判定部による判定結果と、前記存在回数および前記不在回数とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する、請求項１に記載の在不在判定装置。
【請求項３】
前記履歴情報は、所定期間ごとの前記存在回数および前記不在回数を含み、
前記第２の判定部は、前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果に対応する前記所定期間の前記存在回数および前記不在回数とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する、請求項２に記載の在不在判定装置。
【請求項４】
前記第２の判定部は、前記第１の判定部による判定結果を前記履歴情報に基づいて補正し、補正した前記判定結果に基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の在不在判定装置。
【請求項５】
前記第２の判定部は、前記履歴情報を用いて前記施設における人の存在および不在を判定し、さらに、前記第１の判定部による判定結果と、前記履歴情報を用いた判定結果とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の在不在判定装置。
【請求項６】
前記第２の判定部による前記履歴情報を用いた判定結果には、前記施設における人の存在および不在が不明であることが含まれる、請求項５に記載の在不在判定装置。
【請求項７】
在不在判定装置において用いられるプログラムであって、コンピュータを、
施設における機器の使用状況に基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第２の判定部と、として機能させるための、存不在判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在不在判定装置および在不在判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋における人の存在および不在を判定する在不在判定システムが開発されている。在不在判定システムの一例として、たとえば、特開２０１５−１７３３２２号公報（特許文献１）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、在不在判定システムは、家屋における利用者の在不在を判定する在不在判定システムであって、前記家屋内に配置された機器のうち、在宅時に利用される可能性が高い機器である在宅時利用機器と、不在時に利用される可能性が高い機器である不在時利用機器と、を区別して記憶する在不在機器データベースと、前記機器と通信可能に構成され、動作中の前記機器を取得するサーバと、を備え、前記サーバが、前記在不在機器データベースを参照し、取得した動作中の前記機器が、前記不在時利用機器の種別に該当する場合に、前記利用者は不在であると判定し、前記利用者の在不在の判定結果を、前記機器に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７３３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、利用者が外出する際に機器の電源をオフすることを忘れた場合等に、正しい判定が行われない場合がある。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、施設における人の在不在をより正確に判定することが可能な在不在判定装置および在不在判定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る在不在判定装置は、施設における機器の使用状況に基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第１の判定部と、前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第２の判定部とを備える。
【０００７】
（７）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る存不在判定プログラムは、在不在判定装置において用いられるプログラムであって、コンピュータを、施設における機器の使用状況に基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第１の判定部と、前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第２の判定部と、として機能させるためのプログラムである。
【０００８】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える在不在判定装置として実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする方法として実現することができる。また、在不在判定装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、在不在判定装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、施設における人の在不在をより正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける履歴情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける傾向判定の結果の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける履歴情報の作成の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける傾向判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける第２判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける在不在判定装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００１２】
（１）本発明の実施の形態に係る在不在判定装置は、施設における機器の使用状況に基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第１の判定部と、前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第２の判定部とを備える。
【００１３】
このような構成により、たとえば、直近の機器の使用状況による判定結果だけではなく、過去の判定結果の履歴を考慮した上で、施設における人の存在および不在の最終的な判定を行うことができる。したがって、施設における人の在不在をより正しく判定することができる。
【００１４】
（２）好ましくは、前記履歴情報は、前記施設において人が存在すると前記第１の判定部が判定した回数である存在回数、および前記施設において人が存在しないと前記第１の判定部が判定した回数である不在回数を含み、前記第２の判定部は、前記第１の判定部による判定結果と、前記存在回数および前記不在回数とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する。
【００１５】
このような構成により、施設における人の存在および不在の判定傾向を考慮して、より正確な判定を行うことができる。
【００１６】
（３）より好ましくは、前記履歴情報は、所定期間ごとの前記存在回数および前記不在回数を含み、前記第２の判定部は、前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果に対応する前記所定期間の前記存在回数および前記不在回数とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する。
【００１７】
このような構成により、機器の使用状況に対応する期間における人の存在および不在の判定傾向を考慮して、さらに正確な判定を行うことができる。
【００１８】
（４）好ましくは、前記第２の判定部は、前記第１の判定部による判定結果を前記履歴情報に基づいて補正し、補正した前記判定結果に基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する。
【００１９】
このような構成により、たとえば、直近の判定結果を基礎としながら過去の履歴を加味して最終的な判定を行うことができる。
【００２０】
（５）好ましくは、前記第２の判定部は、前記履歴情報を用いて前記施設における人の存在および不在を判定し、さらに、前記第１の判定部による判定結果と、前記履歴情報を用いた判定結果とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する。
【００２１】
このような構成により、たとえば、直近の機器の使用状況による判定および過去の判定結果の履歴に基づく判定の両方を行い、これらの判定結果から最終的な判定を行うことができる。
【００２２】
（６）より好ましくは、前記第２の判定部による前記履歴情報を用いた判定結果には、前記施設における人の存在および不在が不明であることが含まれる。
【００２３】
このような構成により、たとえば、履歴情報からでは人の存在および不在を明確に判定できない場合に、履歴情報を用いずに最終的な判定を行うことができる。
【００２４】
（７）本発明の実施の形態に係る存不在判定プログラムは、在不在判定装置において用いられるプログラムであって、コンピュータを、施設における機器の使用状況に基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第１の判定部と、前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、前記施設における人の存在および不在を判定する第２の判定部と、として機能させるためのプログラムである。
【００２５】
このような構成により、たとえば、直近の機器の使用状況による判定結果だけではなく、過去の判定結果の履歴を考慮した上で、施設における人の存在および不在の最終的な判定を行うことができる。したがって、施設における人の在不在をより正しく判定することができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２７】
＜実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムの構成を示す図である。
【００２８】
図１を参照して、在不在判定システム１０１は、在不在判定装置１１と、複数の機器１２と、開閉センサ１３と、人感センサ１４とを備える。在不在判定システム１０１は、たとえば住宅施設である施設１に設けられる。
【００２９】
機器１２は、たとえば、施設１の居住者等であるユーザ１５によって施設１において使用される電気機器である。具体的には、たとえば、機器１２は、エアコン、テレビまたは照明機器等であり、ユーザ１５が施設１に居る場合に使用され、かつユーザ１５が施設１に居ない場合に使用されない可能性が高い電気機器である。
【００３０】
開閉センサ１３は、施設１における窓および施設１の内部におけるドアの少なくともいずれか一方の開閉を検知する。開閉センサ１３は、窓およびドアの少なくともいずれか一方の開閉を検知すると、検知信号を在不在判定装置１１へ送信する。
【００３１】
人感センサ１４は、たとえば、施設１の内部に設けられ、人の接近を感知すると検知信号を在不在判定装置１１へ送信する。なお、人感センサ１４は、施設１への入り口付近に設けられてもよい。
【００３２】
在不在判定装置１１は、各機器１２と通信を行うことにより、各機器１２から動作状態を示す動作状態情報を取得する。在不在判定装置１１は、取得した直近の各動作状態情報に基づいて、施設１にユーザ１５が現在居るか否かの判定を行う。具体的には、たとえば、在不在判定装置１１は、１または複数の機器１２が動作している場合に、施設１にユーザ１５が居ると判定する。
【００３３】
以下、機器１２の直近の動作状態情報に基づく、施設１にユーザ１５が現在居るか否かの判定を第１判定とも称する。在不在判定装置１１は、たとえば毎日、所定の時間区分ごとに第１判定を行う。
【００３４】
また、在不在判定装置１１は、第１判定の結果に基づいて、履歴情報を作成する。履歴情報は、たとえば、複数の第１判定の結果を集計することで得られる情報である。履歴情報の詳細については後述する。
【００３５】
在不在判定装置１１は、履歴情報に基づいて、施設１にユーザ１５が普段居るか否かを所定の時間区分ごとに判定する。言い換えれば、在不在判定装置１１は、履歴情報に基づいて、対象の時間区分において施設１にユーザ１５が居る傾向が強いかどうかを判定する。
【００３６】
以下、履歴情報に基づく、施設１にユーザ１５が普段居るか否かの判定を傾向判定とも称する。
【００３７】
在不在判定装置１１は、第１判定の結果および傾向判定の結果に基づいて、施設１にユーザ１５が現在居るか否かを最終的に判定する。
【００３８】
以下、第１判定の結果および傾向判定の結果に基づく、施設１にユーザ１５が現在居るか否かの判定を第２判定とも称する。
【００３９】
在不在判定装置１１は、ネットワーク３に接続されている。在不在判定装置１１は、第２判定の結果から施設１にユーザ１５が居ないと認識している状態において、開閉センサ１３または人感センサ１４から検知信号を受信した場合、たとえば、セキュリティーサービスを提供するサービス提供事業者２に検知信号を受信した旨を通知する。具体的には、在不在判定装置１１は、ネットワーク３経由で、サービス提供事業者２によって運用されるサーバ５に検知信号を受信した旨を示す情報を送信する。
【００４０】
図２は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける履歴情報の一例を示す図である。
【００４１】
図２は、たとえば２０日間に得られた第１判定の結果を集計することによって作成された履歴情報の一例を示している。具体的には、図２を参照して、リストＬ１は、３０分ごとに設定された「時間区分」と、対応の時間区分において「第１判定の結果」が「在」であった回数、「不在」であった回数、および「不明」であった回数とを示している。
【００４２】
ここで、第１判定の結果が「在」であった回数とは、施設１にユーザ１５が居ると判定された回数である。また、第１判定の結果が「不在」であった回数とは、施設１にユーザ１５が居ないと判定された回数である。また、第１判定の結果が「不明」であった回数とは、施設１にユーザ１５が居るか否かを判定できなかった回数である。
【００４３】
図３は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける傾向判定の結果の一例を示す図である。
【００４４】
図３は、図２に示した履歴情報に基づいて行われた傾向判定の結果を示している。具体的には、図３を参照して、リストＬ２は、３０分ごとに設定された「時間区分」と、対応の時間区分における「傾向判定の結果」とを示している。また、ここでは、リストＬ２は、その結果となった「理由」も示している。
【００４５】
図２および図３を参照して、たとえば、「００：００〜００：３０」の時間区分における「第１判定の結果」では、「在」であった回数が１９回であり、「不在」であった回数が１回であり、「不明」であった回数がゼロ回であった。当該時間区分では、「在」の回数、「不在」の回数および「不明」の回数の合計値（以下、第１判定の判定回数とも称する。）に対する、「在」の回数の割合が所定値以上であったことから、「傾向判定の結果」が「在」となった。
【００４６】
また、たとえば、「１２：００〜１２：３０」の時間区分における「第１判定の結果」では、「在」であった回数が１０回であり、「不在」であった回数が９回であり、「不明」であった回数が１回であった。当該時間区分では、「在」の回数および「不在」回数の比が１に近かったことから、「傾向判定の結果」が「不明」となった。
【００４７】
また、たとえば、「１４：００〜１４：３０」の時間区分における「第１判定の結果」では、「在」であった回数が２回であり、「不在」であった回数が１６回であり、「不明」であった回数が２回であった。当該時間区分では、第１判定の判定回数に対する「不在」の回数の割合が所定値以上であったことから、「傾向判定の結果」が「不在」となった。
【００４８】
また、たとえば、「１７：００〜１７：３０」の時間区分における「第１判定の結果」では、「在」であった回数が２回であり、「不在」であった回数が４回であり、「不明」であった回数が１４回であった。当該時間区分では、「在」であった回数および「不在」であった回数の和が所定値以下であったことから、正確な判定が行えないとして、「傾向判定の結果」が「不明」となった。
【００４９】
在不在判定装置１１は、このように、施設１にユーザ１５が普段居るか否かを時間区分ごとに判定する。
【００５０】
図４は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける履歴情報の作成の処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
在不在判定システム１０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のフローチャートの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００５２】
図４を参照して、まず、在不在判定装置１１は、各機器１２から動作状態情報を取得して（ステップＳ５１）、取得した動作状態情報に基づいて第１判定を行う（ステップＳ５２）。
【００５３】
次に、在不在判定装置１１は、たとえば図２に示した履歴情報における、第１判定を行った時刻に対応する時間区分の内容を更新する（ステップＳ５３）。具体的には、たとえば第１判定を行った時刻が１２：１５であり、第１判定の結果が「在」であった場合、「１２：００〜１２：３０」の時間区分における「在」の数を１つ増加させる。
【００５４】
次に、在不在判定装置１１は、直近の第１判定から所定時間が経過するまで待機する（ステップＳ５４でＮＯ）。在不在判定装置１１は、直近の第１判定から所定時間が経過すると（ステップＳ５４でＹＥＳ）、再び各機器１２から動作状態情報を取得する（ステップＳ５１）。
【００５５】
図５は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける傾向判定の処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
在不在判定装置１１は、履歴情報における時間区分ごとに傾向判定を行う。具体的には、図５を参照して、まず、在不在判定装置１１は、履歴情報における対象の時間区分の内容を確認し、第１判定の結果における「在」の数および「不在」の数の和が所定値Ｃ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００５７】
次に、在不在判定装置１１は、「在」の数および「不在」の数の和が所定値Ｃ以上である場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、第１判定の判定回数に対する「在」の数の割合が所定値Ｎ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。ここで、所定値Ｎは、たとえば０．８である。
【００５８】
次に、在不在判定装置１１は、第１判定の判定回数に対する「在」の数の割合が所定値Ｎ以上である場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）、対象の時間区分についての傾向判定の結果を「在」とする（ステップＳ３２）。
【００５９】
また、在不在判定装置１１は、「在」の数および「不在」の数の和が所定値Ｃ以上でない場合（ステップＳ３０でＮＯ）、対象の時間区分についての傾向判定の結果を「不明」とする。
【００６０】
また、在不在判定装置１１は、第１判定の判定回数に対する「在」の数の割合が所定値Ｎ以上でない場合（ステップＳ３１でＮＯ）、第１判定の判定回数に対する「不在」の数の割合が所定値Ｎ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００６１】
次に、在不在判定装置１１は、第１判定の判定回数に対する「不在」の数の割合が所定値Ｎ以上である場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、対象の時間区分についての傾向判定の結果を「不在」とする（ステップＳ３４）。
【００６２】
また、在不在判定装置１１は、第１判定の判定回数に対する「不在」の数の割合が所定値Ｎ以上でない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、対象の時間区分についての傾向判定の結果を「不明」とする（ステップＳ３５）。
【００６３】
図６は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける第２判定の処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
図６を参照して、まず、在不在判定装置１１は、施設１にユーザ１５が現在居るか否かを判定する場合、たとえば、機器１２の直近の動作状態情報に基づいて、第１判定を行う（ステップＳ１１）。
【００６５】
次に、在不在判定装置１１は、履歴情報に基づいて、傾向判定を行う（ステップＳ１２）。
【００６６】
次に、在不在判定装置１１は、第１判定の結果および傾向判定の結果に基づいて、最終的な在不在の判定として第２判定を行う（ステップＳ１３）。
【００６７】
具体的には、在不在判定装置１１は、第１判定の結果が「在」であり、傾向判定の結果も「在」である場合、第２判定の結果を「在」にする。
【００６８】
また、たとえば、在不在判定装置１１は、第１判定の結果が「不在」であり、傾向判定の結果も「不在」である場合、第２判定の結果を「在」にする。
【００６９】
また、たとえば、第１判定の結果と傾向判定の結果とが異なる場合、第１判定の結果を第２判定の結果に優先的に反映させる。たとえば、在不在判定装置１１は、第１判定の結果が「不在」であり、傾向判定の結果が「在」である場合、第２判定の結果を「不在」にする。
【００７０】
なお、在不在判定装置１１は、第１判定の結果と傾向判定の結果とが異なる場合、傾向判定の結果を第２判定の結果に優先的に反映させる構成であってもよい。たとえば、在不在判定装置１１は、第１判定の結果が「不在」であり、傾向判定の結果が「在」である場合、第２判定の結果を「在」にする。
【００７１】
また、在不在判定装置１１は、第１判定の結果と傾向判定の結果とが異なる場合、第２判定の結果を「不在」とする構成であってもよい。
【００７２】
図７は、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムにおける在不在判定装置の構成を示す図である。
【００７３】
図７を参照して、在不在判定装置１１は、情報取得部２１と、第１判定部２２と、履歴作成部２３と、記憶部２４と、第２判定部２５と、通知部２６とを備える。
【００７４】
情報取得部２１は、施設１における各機器１２から動作状態情報を取得して、取得した動作状態情報を第１判定部２２へ出力する。
【００７５】
第１判定部２２は、施設１における機器１２の使用状況に基づいて、施設１におけるユーザ１５等の人の在不在を判定する。具体的には、第１判定部２２は、情報取得部２１から受けた動作状態情報に基づいて第１判定を行い、第１判定の結果を履歴作成部２３および第２判定部２５に出力する。
【００７６】
記憶部２４は、たとえば、図２に示した履歴情報を記憶している。履歴作成部２３は、第１判定部２２による第１判定の結果に基づいて、履歴情報を作成する。
【００７７】
たとえば、履歴作成部２３は、第１判定部２２から第１判定の結果を受けると、当該第１判定の結果に基づいて、記憶部２４が記憶する履歴情報における、現在時刻に対応する時間区分の内容を更新する。
【００７８】
第２判定部２５は、第１判定部２２による判定結果と、第１判定部２２による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、施設１における人の在不在を判定する。
【００７９】
具体的には、第２判定部２５は、第１判定部２２による判定結果と、履歴情報を用いた傾向判定の判定結果とに基づいて、施設１における人の在不在を判定する。
【００８０】
より具体的には、履歴情報は、上述のように、第１判定部２２が施設１において人が存在すると判定した回数たとえば図２における「在」の数と、施設１において人が存在しないと判定した回数たとえば図２における「不在」の数とを含む。以下、第１判定部２２が施設１において人が存在すると判定した回数を存在回数とも称し、施設１において人が存在しないと判定した回数を不存在回数とも称する。
【００８１】
第２判定部２５は、存在回数および不存在回数に基づいて傾向判定を行い、第１判定の結果および当該傾向判定の結果に基づいて、第２判定を行う。
【００８２】
より具体的には、第２判定部２５は、第１判定の結果と、当該第１判定の結果に対応する時間区分における存在回数および不在回数とに基づいて、施設１における人の在不在を判定する。
【００８３】
具体的には、たとえば、第２判定部２５は、直近の第１判定の結果と、当該第１判定を行った時刻が属する時間区分における存在回数および不在回数に基づいて傾向判定を行った結果とに基づいて、第２判定を行う。
【００８４】
第２判定部２５は、第１判定の結果を履歴情報に基づいて補正し、補正した第１判定の結果に基づいて施設における人の在不在を判定する。具体的には、第２判定部２５は、第１判定の結果を、傾向判定の結果を用いて補正することによって、第２判定を行う。たとえば、第２判定部２５は、第１判定の結果が「在」であり、傾向判定の結果が「不在」である場合、第２判定の結果を「不在」にする。なお、第２判定部２５は、第１判定の結果が「在」であり、傾向判定の結果が「不在」である場合、第２判定の結果を「在」にする構成であってもよい。
【００８５】
ここで、履歴情報を用いた傾向判定の結果には、施設１における人の在不在が不明であることが含まれる場合がある。具体的には、図３に示すように、傾向判定の結果が「不明」である場合がある。この場合、第２判定部２５は、第１判定部２２による第１判定の結果を第２判定の結果とする。たとえば、第２判定部２５は、第１判定の結果が「在」であり、傾向判定の結果が「不明」である場合、第２判定の結果を「在」にする。
【００８６】
第２判定部２５は、第２判定の結果を通知部２６へ出力する。通知部２６は、第２判定部２５から受けた第２判定の結果から施設１における人の在不在を認識する。
【００８７】
情報取得部２１は、開閉センサ１３および人感センサ１４から検知信号を取得し、取得した検知信号を通知部２６に出力する。
【００８８】
通知部２６は、たとえば、施設１において人が不在であると認識している状態において、開閉センサ１３および人感センサ１４からの検知信号を受けた場合、たとえば、ネットワーク３経由でサービス提供事業者２のサーバ５へ通知を行う。
【００８９】
サービス提供事業者２は、在不在判定装置１１からの通知を受けた場合、たとえば、施設１の警戒度を引き上げ、場合によっては、施設１へ警備員を派遣して施設１における異常の有無を確認する。
【００９０】
なお、通知部２６は、たとえば、施設１において人が不在であると認識している状態において、開閉センサ１３および人感センサ１４からの検知信号を受けた場合、ネットワーク３経由で、ユーザ１５にメール等の通知を送信したり、図示しない警報部を制御して警告音を鳴らしたりする構成であってもよい。
【００９１】
なお、本発明の実施の形態に係る在不在判定システムでは、履歴情報は、所定期間ごとに作成されてもよい。具体的には、たとえば、履歴作成部２３は、週ごとあるいは月ごとに履歴情報を作成する構成であってもよいし、曜日ごとに集計した履歴情報を作成する構成であってもよい。
【００９２】
第２判定部２５は、複数の履歴情報が存在する場合、複数の履歴情報のうちのいずれか１つを用いて傾向判定を行う構成であってもよいし、複数の履歴情報の全部を用いて傾向判定を行う構成であってもよい。たとえば、第２判定部２５は、複数の履歴情報のそれぞれに対応する傾向判定の結果を用いて多数決を行い、多数決の結果を最終的な傾向判定の結果としてもよい。
【００９３】
ところで、特許文献１に記載の技術では、利用者が外出する際に機器の電源をオフし忘れた場合、あるいは、施設の外部から遠隔で機器の制御が行われるような場合、在不在の正しい判定が行われないことが考えられる。
【００９４】
これに対して、本発明の実施の形態に係る在不在判定装置では、第１判定部２２は、施設１における機器１２の使用状況に基づいて、施設１における人の存在および不在を判定する。第２判定部２５は、第１判定部２２による判定結果と、第１判定部２２による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、施設１における人の存在および不在を判定する。
【００９５】
このような構成により、たとえば、直近の機器の使用状況による判定結果だけではなく、過去の判定結果の履歴を考慮した上で、施設における人の存在および不在の最終的な判定を行うことができる。したがって、施設における人の在不在をより正しく判定することができる。
【００９６】
また、本発明の実施の形態に係る在不在判定装置では、履歴情報は、施設１において人が存在すると第１判定部２２が判定した回数である存在回数、および施設１において人が存在しないと第１判定部２２が判定した回数である不在回数を含み、第２判定部２５は、第１判定部２２による判定結果と、存在回数および不在回数とに基づいて、施設１における人の存在および不在を判定する。
【００９７】
このような構成により、施設における人の存在および不在の判定傾向を考慮して、より正確な判定を行うことができる。
【００９８】
また、本発明の実施の形態に係る在不在判定装置では、履歴情報は、所定期間ごとの存在回数および不在回数を含む。第２判定部２５は、第１判定部２２による判定結果と、第１判定部２２による判定結果に対応する上記所定期間の存在回数および不在回数とに基づいて、施設における人の存在および不在を判定する。
【００９９】
このような構成により、機器の使用状況に対応する期間における人の存在および不在の判定傾向を考慮して、さらに正確な判定を行うことができる。
【０１００】
また、本発明の実施の形態に係る在不在判定装置では、第２判定部２５は、第１判定部２２による判定結果を履歴情報に基づいて補正し、補正した判定結果に基づいて、施設１における人の存在および不在を判定する。
【０１０１】
このような構成により、たとえば、直近の判定結果を基礎としながら過去の履歴を加味して最終的な判定を行うことができる。
【０１０２】
また、本発明の実施の形態に係る在不在判定装置では、第２判定部２５は、履歴情報を用いて施設１における人の存在および不在を判定し、さらに、第１判定部２２による判定結果と、履歴情報を用いた判定結果とに基づいて、施設１における人の存在および不在を判定する。
【０１０３】
このような構成により、たとえば、直近の機器の使用状況による判定および過去の判定結果の履歴に基づく判定の両方を行い、これらの判定結果から最終的な判定を行うことができる。
【０１０４】
また、本発明の実施の形態に係る在不在判定装置では、第２判定部２５による履歴情報を用いた判定結果には、施設１における人の存在および不在が不明であることが含まれる。
【０１０５】
このような構成により、たとえば、履歴情報からでは人の存在および不在を明確に判定できない場合に、履歴情報を用いずに最終的な判定を行うことができる。
【０１０６】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１０７】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０１０８】
［付記１］
施設における機器の使用状況に基づいて、前記施設における人の在不在を判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果と、前記第１の判定部による判定結果の履歴に基づく履歴情報とに基づいて、前記施設における人の在不在を判定する第２の判定部とを備え、
前記機器は、人が前記施設に居る場合に使用され、かつ人が前記施設に居ない場合に使用されない可能性が高い機器である、在不在判定装置
【符号の説明】
【０１０９】
１  施設
２  サービス提供事業者
３  ネットワーク
５  サーバ
１１  判定装置
１２  機器
１３  開閉センサ
１４  人感センサ
１５  ユーザ
２１  情報取得部
２２  第１判定部
２３  履歴作成部
２４  記憶部
２５  第２判定部
２６  通知部
１０１  在不在判定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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