(57)【要約】【課題】媒体を反転させる反転経路と、媒体をスイッチバックさせる経路とを備えた記録装置において、ジャム処理作業のより一層の容易化を図る。【解決手段】記録装置は、媒体を搬送する搬送経路であって、媒体に記録を行う記録部を通り当該記録部の上流側及び下流側に延びる第１搬送経路と、前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する第２搬送経路と、前記第２搬送経路と接続する搬送経路であって、前記逆方向に搬送された媒体を、前記記録部の上側を迂回させて反転させ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる第３搬送経路と、前記第３搬送経路における前記記録部の上部区間を形成する経路形成部材であって、前記上部区間の上側に位置し、前記上部区間を開放可能な上側部材とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送経路であって、媒体に記録を行う記録部を通り当該記録部の上流側及び下流側に延びる第１搬送経路と、
前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する第２搬送経路と、
前記第２搬送経路と接続する搬送経路であって、前記逆方向に搬送された媒体を、前記記録部の上側を迂回させて反転させ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる第３搬送経路と、
前記第３搬送経路における前記記録部の上部区間を形成する経路形成部材であって、前記上部区間の上側に位置し、前記上部区間を開放可能な上側部材と、を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記上部区間は、媒体をニップして搬送するローラー対を備え、
前記上側部材に前記ローラー対を構成する一方のローラーが設けられ、前記上側部材を開放することにより、前記ローラー対を構成する一方のローラーが他方のローラーから離間する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、従動回転可能なローラーであり、
前記他方のローラーは、駆動源により回転駆動されるローラーである、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、外周に複数の歯を有するギザローラーであり、当該ギザローラーが、媒体において既に記録が行われた前記一方の面と接する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記上部区間の上方に位置し、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、
前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を前記媒体受けトレイへと搬送する第４搬送経路と、を備え、
前記媒体受けトレイは前記上側部材と一体に構成され、開閉可能である、ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、閉じた状態において前記第４搬送経路の出口から遠い側に向かって上向きとなる上向き傾斜姿勢を取り、
前記媒体受けトレイは回動することにより開閉可能であるとともに、回動の際の回動支点が前記媒体受けトレイの上流側に位置する、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置、特に媒体の両面に記録を可能な記録装置においては、媒体を反転させる為の媒体搬送経路が必要となる。媒体を反転させる為の媒体搬送経路の形態には種々のものがあるが、例えば媒体を湾曲させて反転させる反転経路と、媒体をスイッチバックさせる経路とを組み合わせて構成される場合がある。
【０００３】
この様に媒体搬送経路が複雑になると、媒体搬送経路で紙ジャムが生じた際、詰まった用紙の除去作業が問題となる。特許文献１には、手差し給紙台を開くことで用紙搬送経路の一部が開放される構成が開示されている。また特許文献２には、手差しトレイを開くことで用紙搬送経路の一部が開放される構成が開示されている。更に特許文献３には、湾曲反転ユニットを取り外すことで用紙搬送経路の一部が開放される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７４７２７号公報
【特許文献２】特開２００８−２１４０２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置レイアウト上、媒体を反転させる反転経路を、記録ヘッドを周回するように形成すると、ジャム処理に際して記録ヘッドが障害となり、特に記録ヘッドが固定的に設けられた場合にはジャム処理作業の為に記録ヘッドを動かすことができず、ジャム処理作業が行い難くなる。しかしながら固定的に設けられた記録ヘッドを移動可能に構成するのでは、装置構成が大掛かりになると同時に、記録ヘッドの位置精度が低下する。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、媒体を反転させる反転経路と、媒体をスイッチバックさせる経路とを備えた記録装置において、ジャム処理作業のより一層の容易化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体を搬送する搬送経路であって、媒体に記録を行う記録部を通り当該記録部の上流側及び下流側に延びる第１搬送経路と、前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する第２搬送経路と、前記第２搬送経路と接続する搬送経路であって、前記逆方向に搬送された媒体を、前記記録部の上側を迂回させて反転させ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる第３搬送経路と、前記第３搬送経路における前記記録部の上部区間を形成する経路形成部材であって、前記上部区間の上側に位置し、前記上部区間を開放可能な上側部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記第３搬送経路、即ち前記記録部の上側を迂回させて媒体を反転させ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる経路は、前記記録部の上部区間が、当該上部区間を開放可能な上側部材で形成されるので、当該上側部材を開放することにより、前記記録部を移動させることなく、また前記記録部が邪魔になることなく、前記上部区間においてジャムとなった媒体を除去するジャム処理作業を作業性容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記上部区間は、媒体をニップして搬送するローラー対を備え、前記上側部材に前記ローラー対を構成する一方のローラーが設けられ、前記上側部材を開放することにより、前記ローラー対を構成する一方のローラーが他方のローラーから離間することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記上部区間は、媒体をニップして搬送するローラー対を備え、前記上側部材に前記ローラー対を構成する一方のローラーが設けられ、前記上側部材を開放することにより、前記ローラー対を構成する一方のローラーが他方のローラーから離間するので、前記ローラー対による媒体のニップ状態が解消され、これによってジャムとなった媒体をより一層容易に除去することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、従動回転可能なローラーであり、前記他方のローラーは、駆動源により回転駆動されるローラーであることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、従動回転可能なローラーであることから、前記上側部材に動力伝達機構を設ける必要がなく、前記上側部材の重量増加を避け、前記上側部材を小さい力で容易に開閉させることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、外周に複数の歯を有するギザローラーであり、当該ギザローラーが、媒体において既に記録が行われた前記一方の面と接することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、外周に複数の歯を有するギザローラーであり、当該ギザローラーが、媒体において既に記録が行われた前記一方の面と接するので、記録面における転写や白ヌケを抑制することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記上部区間の上方に位置し、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を前記媒体受けトレイへと搬送する第４搬送経路と、を備え、前記媒体受けトレイは前記上側部材と一体に構成され、開閉可能であることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記媒体受けトレイは前記上側部材と一体に形成され、開閉可能であるので、開閉領域が大きく確保される前記媒体受けトレイと、前記上側部材とを一体に構成することで、前記上側部材を開放した状態でのジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記媒体受けトレイは、閉じた状態において前記第４搬送経路の出口から遠い側に向かって上向きとなる上向き傾斜姿勢を取り、前記媒体受けトレイは回動することにより開閉可能であるとともに、回動の際の回動支点が前記媒体受けトレイの上流側に位置することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記媒体受けトレイは、閉じた状態において前記第４搬送経路の出口から遠い側に向かって上向きとなる上向き傾斜姿勢を取り、前記媒体受けトレイは回動することにより開閉可能であるとともに、回動の際の回動支点が前記媒体受けトレイの上流側に位置するので、前記媒体受けトレイと前記上側部材の回動範囲を大きく確保でき、前記上側部材を開放してのジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図３】第１搬送経路から第２搬送経路へ媒体を搬送する際の第１搬送経路と第２搬送経路とを接続するフラップの状態を示す斜視図。
【図４】第２搬送経路から第３搬送経路へ媒体を搬送する際の第２搬送経路と第３搬送経路とを接続するフラップの状態を示す斜視図。
【図５】本発明に係るプリンターにおいて搬送経路の一部を構成する開閉体の装置本体に対して開いた状態の斜視図。
【図６】本発明に係るプリンターにおける媒体受けトレイを示す斜視図。
【図７】媒体受けトレイの装置本体に対して開いた状態の斜視図。
【図８】装置本体においてユニット体を引き出した状態を示す斜視図。
【図９】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図１０】媒体搬送経路の一部を構成するユニットを装置本体から引き出した状態を示す斜視図。
【図１１】プリンターの正面側のカバーを開いた状態を示す斜視図。
【図１２】プリンターの正面側のカバーを開き、ユニットを装置本体から引き出して搬送ローラー対に開口からアクセス可能となる状態を示す斜視図。
【図１３】開口部からアクセス可能な搬送ローラー対を見た斜視図。
【図１４】媒体搬送経路において搬送される媒体の第１の状態を示す説明図。
【図１５】媒体搬送経路において搬送される媒体の第２の状態を示す説明図。
【図１６】媒体搬送経路において搬送される媒体の第３の状態を示す説明図。
【図１７】媒体搬送経路において搬送される媒体の第４の状態を示す説明図。
【図１８】媒体搬送経路において搬送される媒体の第５の状態を示す説明図。
【図１９】媒体搬送経路において搬送される媒体の第６の状態を示す説明図。
【図２０】媒体搬送経路から開閉ユニットを取り外した状態を示す図。
【図２１】媒体搬送経路において上側部材を回動させて上部区間を露呈させた状態を示す図。
【図２２】媒体搬送経路においてユニット体が該媒体搬送経路を開放する第２の状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２１】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図であり、図３は第１搬送経路から第２搬送経路へ媒体を搬送する際の第１搬送経路と第２搬送経路とを接続するフラップの状態を示す斜視図であり、図４は第２搬送経路から第３搬送経路へ媒体を搬送する際の第２搬送経路と第３搬送経路とを接続するフラップの状態を示す斜視図であり、図５は本発明に係るプリンターにおいて搬送経路の一部を構成する開閉体の装置本体に対して開いた状態の斜視図である。
【００２２】
図６は本発明に係るプリンターにおける媒体受けトレイを示す斜視図であり、図７は媒体受けトレイの装置本体に対して開いた状態の斜視図であり、図８は装置本体においてユニット体を引き出した状態を示す斜視図であり、図９は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図１０は媒体搬送経路の一部を構成するユニットを装置本体から引き出した状態を示す斜視図である。
【００２３】
図１１はプリンターの正面側のカバーを開いた状態を示す斜視図であり、図１２はプリンターの正面側のカバーを開き、ユニットを装置本体から引き出して搬送ローラー対に開口からアクセス可能となる状態を示す斜視図であり、図１３は開口部からアクセス可能な搬送ローラー対を見た斜視図であり、図１４は媒体搬送経路において搬送される媒体の第１の状態を示す説明図であり、図１５は媒体搬送経路において搬送される媒体の第２の状態を示す説明図である。
【００２４】
図１６は媒体搬送経路において搬送される媒体の第３の状態を示す説明図であり、図１７は媒体搬送経路において搬送される媒体の第４の状態を示す説明図であり、図１８は媒体搬送経路において搬送される媒体の第５の状態を示す説明図であり、図１９は媒体搬送経路において搬送される媒体の第６の状態を示す説明図であり、図２０は媒体搬送経路から開閉ユニットを取り外した状態を示す図であり、図２１は媒体搬送経路において上側部材を回動させて上部区間を露呈させた状態を示す図であり、図２２は媒体搬送経路においてユニット体が該媒体搬送経路を開放する第２の状態を示す図である。
【００２５】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録装置の奥行き方向及び媒体の幅方向、Ｙ方向が記録装置の幅方向及び媒体の搬送方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｘ方向を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【００２６】
■■■プリンター及び搬送経路の概要■■■■
図１及び図２を参照して記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下、プリンター１０という）について説明する。プリンター１０は装置本体１２と、スキャナーユニット１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２は、媒体を収容する複数の媒体収容カセット１６を備えている。各媒体収容カセット１６は、装置本体１２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において媒体Ｐとは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００２７】
また、装置本体１２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット１４と媒体収容カセット１６との間には、後述する記録部１８において記録が実行された媒体Ｐを受ける媒体受けトレイ２０が設けられている。
【００２８】
図２及び図１４を参照して、プリンター１０における媒体Ｐの搬送経路について説明する。尚、図２には、媒体Ｐの搬送経路の主要構成のみの符号を付し、特に複数設けられている拍車については符号を省略している。一方、図１４には媒体Ｐの搬送経路の詳細な構成の符号を付している。
【００２９】
本実施例におけるプリンター１０は、媒体搬送経路２１を備えている。媒体搬送経路２１は、「第１搬送経路」としてのストレート経路２２、「第２搬送経路」としてのスイッチバック経路２４、「第３搬送経路」としての反転経路２６、「第４搬送経路」としてのフェイスダウン排出経路２８、媒体収容カセット１６からストレート経路２２に接続される給送経路３０から構成されている。
【００３０】
給送経路３０には、媒体Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー３２と、分離ローラー対３３と、第１搬送ローラー対３４とが設けられている。給送ローラー３２は図示しない駆動源により回転駆動させられる。分離ローラー対３３の一方のローラー３３ａは所定の回転抵抗が付与された状態で従動回転するローラーであり、他方のローラー３３ｂ（回転駆動されるローラー）との間で媒体Ｐをニップすることで媒体Ｐの分離を行う。
【００３１】
第１搬送ローラー対３４の一方のローラー３４ａは、他方のローラー３４ｂの回転駆動に伴って従動回転させられる従動ローラーとして構成され、他方のローラー３４ｂは、図示しない駆動源により回転駆動させられる駆動ローラーとして構成されている。
【００３２】
尚、本実施例では、第１搬送ローラー対３４の一方のローラー３４ａ及び他方のローラー３４ｂはゴムローラーにより構成されている。また、各駆動ローラーは装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）により図示しない駆動源を介して制御されている。また、後述する記録ヘッド４８も前記制御部により制御されている。つまり、前記制御部は、プリンター１０における記録動作に必要な制御を実行可能に構成されている。
【００３３】
尚、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラーは従動ローラーとして構成され、他方のローラーは図示しない駆動源により回転駆動させられる駆動ローラーとして構成されているものとして説明する。また、本実施例において、特に説明がない場合、一方のローラーは外周に複数の歯を備える拍車として構成されており、他方のローラーである駆動ローラーは一例としてゴムローラーとして構成されている。
【００３４】
図２に示すように、媒体収容カセット１６に収容された媒体Ｐは、媒体収容カセット１６内に設けられたホッパー１７上に支持されている。ホッパー１７は、ホッパー１７に設けられた回動軸１７ａを支点に回動し、媒体Ｐを上方に持ち上げる。その際、給送ローラー３２は、ホッパー１７に支持された媒体Ｐの最上位の媒体Ｐと接触して、媒体Ｐを搬送方向下流側に搬送する。この際、最上位の媒体Ｐとともに次位以降の媒体Ｐも搬送されることがあるが、分離ローラー対３３により最上位の媒体Ｐと次位以降の媒体Ｐとが分離され、最上位の媒体Ｐのみが搬送方向下流側に搬送されることとなる。
【００３５】
以下、図１４を参照して説明する。尚、本実施例では、媒体Ｐの記録面を下向きにして媒体受けトレイ２０に向けて排出されるフェイスダウン排出を前提として説明する。第１搬送ローラー対３４の搬送方向下流側には、第２搬送ローラー対３６が設けられている。第２搬送ローラー対３６も一方のローラー３６ａ及び他方のローラー３６ｂを備えている。
【００３６】
本実施例では第２搬送ローラー対３６の位置で、給送経路３０とストレート経路２２とが接続されている。つまり、給送経路３０は媒体収容カセット１６から第２搬送ローラー対３６までの経路として設定されている。
【００３７】
ストレート経路２２は、直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順に第２搬送ローラー対３６、第３搬送ローラー対３８、記録部１８、拍車４０、第４搬送ローラー対４２、拍車４４、第１フラップ４６が設けられている。尚、本実施例においてストレート経路２２は、第２搬送ローラー対３６から第１フラップ４６までの経路として設定されている。すなわち、ストレート経路２２は記録部１８を通り、当該記録部１８の上流側及び下流側に延びる経路として設定されている。
【００３８】
第３搬送ローラー対３８は一方のローラー３８ａ及び他方のローラー３８ｂを備えている。続いて、記録部１８は記録ヘッド４８を備えている。本実施例において記録ヘッド４８は、当該記録ヘッド４８と対向する位置に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐの記録面にインクを吐出して記録を実行するように構成されている。本実施形態に係る記録ヘッド４８は、インクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００３９】
記録部１８、つまり記録ヘッド４８の下流側の搬送経路において、媒体Ｐの記録面と対向する側には、拍車４０、第４搬送ローラー対４２の一方のローラー４２ａ（拍車）、拍車４４が回転可能に設けられている。つまり、媒体Ｐの記録面における紙案内をこれらの拍車で行うことにより、記録面における接触面積を減らし、記録面における転写や白ヌケを抑制し、記録品質の低下を抑制することができる。
【００４０】
続いて、拍車４４の搬送方向下流側には第１フラップ４６が位置している。第１フラップ４６は、装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）が制御する駆動機構により、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続し（図１４の状態）、あるいはストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続する（図１６の状態）ように切換可能に構成されている。尚、本実施例において第１フラップ４６を駆動する駆動機構は、ソレノイドにより構成されている。また、第１フラップ４６の姿勢切り換え動作は前記制御部（不図示）により制御されている。
【００４１】
つまり、第１フラップ４６によりストレート経路２２とスイッチバック経路２４とが接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からスイッチバック経路２４へ送られる（図３参照）。また、ストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とが接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８へ送られる（図１９参照）。
【００４２】
尚、ここで第２フラップ５０について説明する。第２フラップ５０は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において第１フラップ４６の上方に設けられている。そして、第２フラップ５０は第１フラップ４６の動作に連動して図示しない連動機構により駆動される。つまり、第２フラップ５０は、第１フラップ４６及び前記連動機構を介して前記制御部に制御されている。
【００４３】
具体的な動作について説明すると、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続している状態（図１４参照）では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６との接続を遮る姿勢となる。一方、図１６に示すように第１フラップ４６がストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続している状態では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢となる。
【００４４】
再度図１４を参照して、フェイスダウン排出経路２８について説明する。フェイスダウン排出経路２８は、装置高さ方向においてストレート経路２２から上側へ延びつつ、湾曲反転している。そして、フェイスダウン排出経路２８は、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０、第１０搬送ローラー対６２及び複数の拍車６４を備えている。
【００４５】
フェイスダウン排出経路２８は、第１フラップ４６から第１０搬送ローラー対６２の搬送方向下流側に位置する出口２８ａまでを経路としている。つまり、フェイスダウン排出経路２８は、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを湾曲させ、反転させて排出する経路である。
【００４６】
記録部１８で記録面に記録が実行された媒体Ｐは、フェイスダウン排出経路２８において第１フラップ４６から搬送方向に沿って順に、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０及び第１０搬送ローラー対６２により順次ニップされて搬送される。そして、媒体Ｐは出口２８ａから媒体受けトレイ２０に向けて排出される。
【００４７】
ここで媒体Ｐは、フェイスダウン排出経路２８を搬送される際、最後に記録部１８で記録された記録面を上向きにして搬送され、次に当該記録面をフェイスダウン排出経路２８の湾曲部分の内側に向けて湾曲させられて搬送され、そして前記記録面を下向きにして出口２８ａから媒体受けトレイ２０に向けて排出される。
【００４８】
また、第５搬送ローラー対５２の一方のローラー５２ａ、第６搬送ローラー対５４の一方のローラー５４ａ、第７搬送ローラー対５６の一方のローラー５６ａ、第８搬送ローラー対５８の一方のローラー５８ａ、第９搬送ローラー対６０の一方のローラー６０ａ、第１０搬送ローラー対６２の一方のローラー６２ａ及び複数の拍車６４は、フェイスダウン排出経路２８の湾曲の内側、つまり、記録部１８において最後に記録された記録面と対向する側に配置されている。
【００４９】
さらに、第５搬送ローラー対５２の他方のローラー５２ｂ、第６搬送ローラー対５４の他方のローラー５４ｂ、第７搬送ローラー対５６の他方のローラー５６ｂ、第８搬送ローラー対５８の他方のローラー５８ｂ、第９搬送ローラー対６０の他方のローラー６０ｂ及び第１０搬送ローラー対６２の他方のローラー６２ｂは、フェイスダウン排出経路２８の湾曲の外側、つまり、記録部１８において最後に記録された記録面と対向する側と反対の側に配置されている。
【００５０】
つまり、媒体Ｐを搬送する際、記録部１８において最後に記録された記録面と接触するのは、フェイスダウン排出経路２８の湾曲の内側に配置された複数の拍車であるから、記録面との接触を最小限に抑制することができ、媒体Ｐの記録品質の低下を抑制することができる。
【００５１】
ここで、再度図２を参照して媒体受けトレイ２０について説明する。媒体受けトレイ２０は、フェイスダウン排出経路２８の出口２８ａから遠い側、つまり−Ｙ軸方向側に向かって上向き（＋Ｚ軸方向）となる上向き傾斜姿勢を取っている。そして、フェイスダウン排出経路２８から排出された媒体Ｐを載置するように構成されている。尚、本実施例において媒体受けトレイ２０は、Ｚ軸方向において記録部１８の上方、つまり＋Ｚ軸方向側に位置している。
【００５２】
次に、再度図１４を参照してスイッチバック経路２４について説明する。スイッチバック経路２４及び反転経路２６は、媒体Ｐにおける第１面の記録後、第２面に記録を実行する場合、つまり両面記録を実行する場合において媒体Ｐが通過する経路である。尚、第１面に記録を行わないものの第２面には記録を行う場合も同様に、媒体Ｐはスイッチバック経路２４及び反転経路２６を通過する。即ち本明細書において両面記録とは、第１面に記録を行うか否かに拘わらず、媒体Ｐを反転させて第２面に記録を行うことを意味する。
【００５３】
スイッチバック経路２４は、装置高さ方向において上向きに湾曲反転するフェイスダウン排出経路２８の内側に位置し、当該フェイスダウン排出経路２８に沿って延びている。そして、スイッチバック経路２４は、第１１搬送ローラー対６６と、複数の拍車６８とを備えている。第１１搬送ローラー対６６の一方のローラー６６ａと、複数の拍車６８とは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における内側に配置されている。また、第１１搬送ローラー対６６の他方のローラー６６ｂは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における外側に配置されている。
【００５４】
また、本実施例において、スイッチバック経路は第２フラップ５０からスイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａまでの経路として設定されている。スイッチバック経路２４は、図３及び図１４に示すように、スイッチバック経路２４とストレート経路２２とが第１フラップ４６により接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２により記録部１８から第１フラップ４６を経てスイッチバック経路２４に送り込まれる。媒体Ｐはスイッチバック経路２４において搬送方向における後端部が第１１搬送ローラー対６６にニップされる位置まで送り込まれる。
【００５５】
尚、この際、媒体Ｐの搬送方向における長さによっては、スイッチバック経路２４の経路長よりも長くなる場合がある。この場合、媒体Ｐの先端側は、スイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａから媒体Ｐの先端部分が突出して装置本体１２の外側に露呈した状態となる。そして、媒体Ｐが反転経路２６に送られる際、開口２４ａから突出した媒体Ｐの先端部分は、開口２４ａからスイッチバック経路２４内に引き込まれる。したがって、媒体Ｐの搬送方向における長さがスイッチバック経路２４の経路長よりも長い場合でも対応することができる。
【００５６】
また、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続状態（図１４参照）とする姿勢からストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを非接続状態（図１６参照）とする姿勢に切り換わると、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢（図４及び図１６参照）に切り換わる。
【００５７】
これにより、前記制御手段は、媒体Ｐをスイッチバック経路２４に送り込んだ方向と逆方向に第１１搬送ローラー対６６を回転させ、媒体Ｐの後端側を先端側として反転経路２６に媒体Ｐを送り出す。つまり、媒体Ｐをスイッチバックさせる。したがって、スイッチバック経路２４は、ストレート経路２２に接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する経路である。
【００５８】
次に、図１４を参照して反転経路２６について説明する。反転経路２６は、第２フラップ５０から、記録部１８の上方を通り、ストレート経路２２の第２搬送ローラー対３６へ至る経路として設定されている。
【００５９】
反転経路２６は、第１２搬送ローラー対７０、第１３搬送ローラー対７２、第１４搬送ローラー対７４及び複数の拍車７６を備えている。反転経路２６において第１２搬送ローラー対７０の他方のローラー７０ｂ、第１３搬送ローラー対７２の他方のローラー７２ｂ、第１４搬送ローラー対７４の他方のローラー７０ｂは、記録部１８に対して搬送経路の内側、つまり記録部１８寄りに設けられている。また、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ及び拍車７６は、搬送経路の外側に設けられている。
【００６０】
また、本実施例では、符号７６ａが付された拍車から第１２搬送ローラー対７０及び第１３搬送ローラー対７２を経て、符号７６ｂが付された拍車までを上部区間２６ａとし、符号７６ｂが付された拍車から第２搬送ローラー対３６までを反転部２６ｂとする。
【００６１】
上部区間２６ａは、当該上部区間２６ａを形成する経路形成部材である上側部材７８（図２参照）を備えている。上側部材７８は上部区間２６ａの上側に位置しており、その上部には媒体受けトレイ２０が形成されている。すなわち、上側部材７８は、その上面が媒体受けトレイ２０を構成し、その下面は上部区間２６ａの一部を構成している。つまり、上側部材７８は媒体受けトレイ２０と一体的に形成されている。
【００６２】
また、反転経路２６において、上部区間２６ａ内に位置する拍車７６、７６ａ、７６ｂ、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａは上側部材７８に回転可能に取り付けられている。
【００６３】
また、図２に示すように上側部材７８には、＋Ｙ軸方向側端部に回動支点８０が設けられている。したがって、上側部材７８は、上部区間２６ａを構成する閉じた姿勢（図２における実線部参照）と上部区間２６ａを開放する姿勢（図２における二点鎖線部参照）を取り得る。尚、上側部材７８の回動については後ほど詳細に説明する。
【００６４】
再度図１４を参照するに、反転経路２６において上部区間２６ａは、上向き（＋Ｚ軸方向）に傾斜して−Ｙ軸方向に延びている。つまり、上部区間２６ａは媒体受けトレイ２０に沿って延びている（図２参照）。その結果、反転部２６ｂにおける湾曲して媒体を反転させる部分つまり反転部分の曲率を小さくすることができ、媒体Ｐを無理に曲げることがないので、媒体Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【００６５】
反転部２６ｂの出口側は、ストレート経路２２における第２搬送ローラー対３６の上流位置においてストレート経路２２に合流するように構成されている。そして、媒体Ｐは、ストレート経路２２に再度送り込まれる。つまり、反転経路２６は、スイッチバック経路２４と接続する搬送経路であって、逆方向に搬送された、すなわちスイッチバックされた媒体Ｐを記録部１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２２における記録部１８の上流側位置に位置する第２搬送ローラー対３６で合流させる経路として設定されている。
【００６６】
ここで、反転経路２６からストレート経路２２に媒体Ｐが合流する際、スキュー取りが行われる。本実施例では、第１４搬送ローラー対７４の一方のローラー７４ａは、樹脂ローラーとして構成されている。また、第２搬送ローラー対３６と第１４搬送ローラー対７４との間の経路において、搬送経路内側には拍車８２が回転可能に設けられている。
【００６７】
つまり、反転経路２６に沿って搬送されてきた媒体Ｐを第１４搬送ローラー対７４にニップさせ、媒体Ｐの先端を第２搬送ローラー対３６に突き当てることによりスキュー取りが行われる。この際、拍車８２はスキュー取り時に湾曲した媒体が反転経路２６内において経路形成部材と擦れることを抑制する。
【００６８】
以上が、プリンター１０において媒体受けトレイ２０に対してフェイスダウン排出を実行する際の媒体搬送経路の概要である。本実施例ではプリンター１０において媒体Ｐに対し両面記録、すなわち媒体Ｐの第１面及び第２面に記録を実行する場合、媒体Ｐの搬送経路は媒体収容カセット１６からストレート経路２２、記録部１８、スイッチバック経路２４及び反転経路２６を経て再度ストレート経路２２、記録部１８を通り、フェイスダウン排出経路２８を経て媒体受けトレイ２０に至る。
【００６９】
また、本実施例におけるプリンター１０はフェイスアップ排出も可能に構成されている。フェイスダウン排出経路２８において第６搬送ローラー対５４の他方のローラー５４ｂと第７搬送ローラー対５６の他方のローラー５６ｂとの間の経路形成部材の一部は第３フラップ８４として構成されている。第３フラップ８４は、フェイスダウン排出経路２８の搬送経路を構成する姿勢（図２及び図１４参照）と、フェイスアップ排出姿勢（図示せず）とを切り換え可能に構成されている。尚、本実施例において第３フラップ８４は、前記制御部の制御を受けている。
【００７０】
第３フラップ８４を前記フェイスアップ排出姿勢に切り換えることにより、ストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８に送られた媒体Ｐが、第３フラップ８４を介して図８に示すフェイスアップ排出トレイ８６に媒体Ｐの記録面を上向きにして排出される。
【００７１】
また、図２において符号８８が付された破線は、手差しトレイ９０（図１参照）を装置本体１２に対して回動させて開いた状態において手差しトレイ９０から供給される媒体Ｐの手差し給送経路を示している。手差し給送経路８８は、給送経路３０に合流するように構成されている。これにより、手差し給送経路８８から供給された媒体Ｐもプリンター１０において片面記録及び両面記録の両方が実行可能に構成されている。尚、手差しトレイ９０の装置本体１２に対して開いた姿勢の図示は省略している。
【００７２】
■■■プリンターにおける複数枚の媒体の搬送について■■■■
次に、図１４ないし図１９を参照して、プリンター１０において複数枚の媒体Ｐｎに両面記録を実行する際の媒体搬送経路における媒体の搬送について説明する。尚、図１４ないし図１９において、符号Ｐ１が付された破線を搬送経路において最初に搬送される媒体とし、符号Ｐ２が付された破線を二枚目に搬送される媒体とし、符号Ｐ３が付された破線を三枚目に搬送される媒体とする。
【００７３】
図１４に示すように媒体収容カセット１６（図２参照）から給送ローラー３２（図２参照）により給送経路３０に沿って送られた媒体Ｐ１は、第２搬送ローラー対３６及び第３搬送ローラー対３８に順次ニップされて記録部１８、つまり記録ヘッド４８と対向する位置に搬送される。そして、媒体Ｐ１は記録部１８においてその第１面に記録が実行される。第１面に記録が実行された媒体Ｐ１は、第４搬送ローラー対４２にニップされ、第４搬送ローラー対４２の搬送方向下流側に位置する第１フラップ４６に向けて搬送される。
【００７４】
この際、第１フラップ４６は、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続する姿勢を取っている。そして、図１５に示すように媒体Ｐ１は、第４搬送ローラー対４２により第１フラップ４６を経て、スイッチバック経路２４に送り込まれる。
【００７５】
そして、媒体Ｐ１は、第１１搬送ローラー対６６にニップされて媒体Ｐ１の後端が第２フラップ５０に干渉しない位置までスイッチバック経路２４に沿って送られる。この際、二枚目の媒体Ｐ２は給送ローラー３２により媒体収容カセット１６から給送経路３０に送り出されている。
【００７６】
次いで、図１６に示すように前記制御部（図示せず）は第１フラップ４６の姿勢を切り換えて、ストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続する状態とする。その結果、第２フラップ５０は、第１フラップ４６の動作に連動して、スイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢を取る。そして、前記制御部の制御により第１１搬送ローラー対６６は、媒体Ｐ１をスイッチバック経路２４に送り込んだ方向と逆方向に回転駆動させられる。その結果、媒体Ｐ１は当該媒体Ｐ１がスイッチバック経路２４に送り込まれた際の搬送方向後端側を搬送方向先端側として反転経路２６に送り出される。つまり、媒体Ｐ１はスイッチバックさせられる。このとき、媒体Ｐ２は記録部１８において第１面に記録が実行されている。
【００７７】
次に図１７に示すように、媒体Ｐ１は、第１２搬送ローラー対７０及び第１３搬送ローラー対７２に順にニップされて、反転経路２６において記録部１８の上方に位置する上部区間２６ａを搬送される。尚、媒体Ｐ１が第２フラップ５０を通過すると、第１フラップ４６の姿勢が切り替えられ、再度ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とが接続状態となる。
【００７８】
そして、記録部１８における第１面の記録が終了した媒体Ｐ２が第４搬送ローラー対４２、第１フラップ４６及び第１１搬送ローラー対６６を経てスイッチバック経路２４に搬送される。尚、第２フラップ５０は、第１フラップ４６の姿勢切換に伴って、スイッチバック経路２４と反転経路２６とを非接続状態とする姿勢に切り換えられている。
【００７９】
次に図１８に示すように、媒体Ｐ１は、反転経路２６の反転部２６ｂに沿って搬送される際、第１面と第２面とが反転させられ、第１４搬送ローラー対７４にニップされてストレート経路２２に向けて搬送される。この際、媒体Ｐの先端を第２搬送ローラー対３６に突き当ててスキュー取りが行われる。そして、媒体Ｐ１は、第２面を記録部１８の記録ヘッド４８と対向する側に向けてストレート経路２２に送り込まれる。ストレート経路２２に送り込まれた媒体Ｐ１は、第２搬送ローラー対３６及び第３搬送ローラー対３８に順次ニップされて、記録部１８に搬送される。
【００８０】
そして、媒体Ｐ１は、記録部１８において第２面に記録が実行される。尚、第１フラップ４６は、媒体Ｐ１の排出に備えて、その姿勢をストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続する姿勢から、ストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続する姿勢に前記制御部により切り換えられる。また、第２フラップ５０も第１フラップ４６に連動して、スイッチバック経路２４と反転経路２６とを非接続状態とする姿勢からスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続状態とする姿勢へ切り換えられる。
【００８１】
次に図１９に示すように、記録部１８において第２面に記録が実行された媒体Ｐ１は、第４搬送ローラー対４２によりフェイスダウン排出経路２８に送り出される。媒体Ｐ１は、フェイスダウン排出経路２８において第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０及び第１０搬送ローラー対６２に順次ニップされて、搬送方向下流側に搬送され、最後に記録が行われた面つまり第２面を下側として、フェイスダウン排出経路２８の出口２８ａから媒体受けトレイ２０に向けて排出される。
【００８２】
尚、この際、媒体Ｐ２は、第１１搬送ローラー対６６によりスイッチバック経路２４から反転経路２６へ送り込まれる。そして、３枚目の媒体Ｐ３がストレート経路２２へ進入し、記録部１８へ搬送される。そして、記録部１８において媒体Ｐ３の第１面への記録が実行される。
【００８３】
そして、媒体Ｐ３はストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続する姿勢からストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続する姿勢へと切り換えられた第１フラップ４６を経て第４搬送ローラー対４２及び第１１搬送ローラー対６６によりスイッチバック経路２４に送り込まれる。さらに、第１フラップ４６を媒体Ｐ３が通過すると再度姿勢が切り換えられる。そして、記録部１８において反転経路２６から送られた媒体Ｐ２の第２面の記録が行われ、フェイスダウン排出経路２８を通って媒体受けトレイ２０に排出される。
【００８４】
その後、所定の枚数の媒体Ｐｎの第２面の記録が実行されて媒体受けトレイ２０に排出されて記録動作が終了するまで、記録部１８において媒体Ｐｎ−１の第１面の記録が実行された後、媒体Ｐｎ−１がスイッチバック経路２４及び反転経路２６を搬送されている間に、記録部１８において媒体Ｐｎの第１面の記録が実行される。その後、媒体Ｐｎはストレート経路２２からスイッチバック経路２４へ搬送される。
【００８５】
そして、媒体Ｐｎがスイッチバック経路２４に搬送された後、記録部１８において媒体Ｐｎ−１の第２面の記録が実行され、媒体Ｐｎ−１がフェイスダウン排出経路２８から媒体受けトレイ２０に排出される動作が繰り返される。以上が、プリンター１０における複数枚の媒体Ｐｎに両面記録を実行する際の媒体搬送経路２１における媒体の搬送の説明である。
【００８６】
つまり、本実施例において媒体搬送経路２１は、フェイスダウン排出経路２８に沿ってスイッチバック経路２４が設けられ、当該スイッチバック経路２４に接続される反転経路２６が記録部１８の周りを回るように設けられているので、媒体搬送経路２１内において同時に３枚の媒体Ｐをそれぞれ搬送し、順次記録を実行することができるので、単位時間あたりの記録処理の実行枚数を向上させることができる。つまり、プリンター１０におけるスループットを向上させることができる。
【００８７】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、媒体Ｐを搬送する搬送経路であって、媒体Ｐに記録を行う記録部１８を通り当該記録部１８の上流側及び下流側に延びるストレート経路２２と、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送するスイッチバック経路２４と、スイッチバック経路２４と接続する搬送経路であって、逆方向に搬送された媒体Ｐを、記録部１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２２における記録部１８の上流側位置で合流させる反転経路２６と、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを湾曲させ、反転させて排出するフェイスダウン排出経路２８とを備えている。スイッチバック経路２４が、フェイスダウン排出経路２８に沿って形成されている。
【００８８】
つまり、記録部１８を通った媒体Ｐを送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送するスイッチバック経路２４が、記録部１８を通った媒体Ｐを湾曲させ、反転させて排出するフェイスダウン排出経路２８に沿って形成されているので、スイッチバック経路２４とフェイスダウン排出経路２８とがプリンター１０内でそれぞれ別個独立に領域を占有せず、装置のより一層の小型化を図ることができる。
【００８９】
また、本実施例においてスイッチバック経路２４及びフェイスダウン排出経路２８は、ストレート経路２２に対し反転経路２６の側に位置している。
ここで、ストレート経路２２、スイッチバック経路２４、反転経路２６、フェイスダウン排出経路２８の位置関係についてまとめると、装置高さ方向においてスイッチバック経路２４及びフェイスダウン排出経路２８はストレート経路２２に対して反転経路２６の側に位置している。したがって、スイッチバック経路２４、反転経路２６、フェイスダウン排出経路２８、のこれらがプリンター１０における装置高さ方向で少なくとも一部同じ領域を用いることとなり、装置の高さ方向寸法増加をより効果的に抑制できる。
【００９０】
また、本実施例では図２に示すようにフェイスダウン排出経路２８の高さ方向における占有領域内に、スイッチバック経路２４、フェイスダウン排出経路２８、のこれらが収まっている。
つまり、スイッチバック経路２４と反転経路２６が装置高さ方向で独立して領域を占有せず、装置の更なる小型化を図ることができる。
【００９１】
また、本実施例においてスイッチバック経路２４が、フェイスダウン排出経路２８の内側に配置されている。
その結果、スイッチバック経路２４から反転経路２６に向かう経路と、ストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８に向かう経路とが交差せず、記録の際の制御の自由度が向上し、ひいてはスループットの向上を図ることができる。
【００９２】
本実施例においてプリンター１０は、記録部１８の上方に、フェイスダウン排出経路２８から排出された媒体Ｐを受ける媒体受けトレイ２０を備えている。媒体受けトレイ２０は、フェイスダウン排出経路２８の出口２８ａから遠い側に向かって上向きとなる上向き傾斜姿勢を取る。また、反転経路２６は、媒体受けトレイ２０の上向き傾斜姿勢に沿って上向きに傾斜した後に反転してストレート経路２２に合流する。
その結果、反転経路２６において反転部分の曲率を小さくすることができ、媒体を無理なく円滑に反転させることができる。
【００９３】
また、本実施例におけるスイッチバック経路２４は、ストレート経路２２を通った媒体Ｐにおいて記録部１８を構成する記録ヘッド４８と対向した第１面を内側にして湾曲させる。
【００９４】
ここで媒体Ｐの両面（第１面及び第２面）に記録を実行する際、記録部１８が、「液体」としてのインクを媒体Ｐに吐出することで記録を行う構成であるから、インクが吐出された媒体Ｐは、インクが吐出された面（被記録面）を外側にして湾曲する傾向（カール傾向）がある。そのような媒体Ｐが反転され、再び記録部１８に送られると、媒体Ｐは記録ヘッド４８と対向する面を内側にして湾曲しているので、媒体Ｐの先端や後端が記録ヘッド４８に接する、所謂ヘッド擦れが生じ易い。
【００９５】
しかしながら本実施例では、スイッチバック経路２４は、ストレート経路２２を通った媒体Ｐにおいて記録部１８を構成する記録ヘッド４８と対向した第１面（既に記録が行われた面）を内側にして湾曲させる、即ちカール傾向を矯正させる方向に湾曲させるので、ヘッド擦れを防止し、或いは抑制することができる。
【００９６】
■■■装置本体における紙詰まり処理の為の構成について■■■■
次いで、図２、図５ないし図１３、図２０を参照して装置本体１２における搬送経路において生じた媒体Ｐの紙詰まりを処理する構成についてさらに説明する。
【００９７】
＜＜＜給送経路及び反転部２６ｂにおけるジャム処理＞＞＞
図２０を参照するに、符号９２が付された一点鎖線部は、装置本体に対して開閉可能な開閉ユニットを示している。尚、図２０において開閉ユニット９２は説明のために媒体搬送経路２１から水平方向に移動した状態で図示している。開閉ユニット９２は、図１に示す装置本体１２に対して閉じた状態と、図５に示す装置本体１２に対して開いた状態とを取り得る。開閉ユニット９２は、＋Ｘ軸方向側の端部に回動支点（不図示）を有する。開閉ユニット９２は、前記回動支点を中心に装置本体１２に対して回動可能に構成されている（図１及び図５参照）。
【００９８】
開閉ユニット９２は、当該開閉ユニット９２に対して開閉可能な手差しトレイ９０を備えている。さらに開閉ユニット９２は、開閉ユニット９２を装置本体１２に対して閉じた状態とした際、給送経路３０において第１搬送ローラー対３４から手差し給送経路８８との合流位置までの経路と、反転経路２６の反転部２６ｂの一部を形成する。また、開閉ユニット９２は第１４搬送ローラー対７４の一方のローラーつまり従動回転可能なローラー７４ａを備えている。
【００９９】
したがって、図５及び図２０に示すように開閉ユニット９２を装置本体１２に対して開いた状態とした際、給送経路３０において第１搬送ローラー対３４から手差し給送経路８８との合流位置までの経路及び反転経路２６の反転部２６ｂの一部が装置本体１２の外側に向けて露呈する。この際、図２０に示すように、第１搬送ローラー対３４の一方のローラー３４ａと他方のローラー３４ｂとが離間し、第１搬送ローラー対３４におけるニップ状態が解消される。したがって、給送経路３０において詰まった媒体Ｐを容易に取り除くことができる。したがって、ジャム処理をより一層容易にすることができる。
【０１００】
同様に、第１４搬送ローラー対７４の一方のローラー７４ａ及び他方のローラー７４ｂも互いに離間するので、第１４搬送ローラー対７４におけるニップ状態が解消される。したがって、反転経路２６の反転部２６ｂにおいて詰まった媒体Ｐを容易に取り除くことができる。したがって、ジャム処理をより一層容易にすることができる。
【０１０１】
＜＜＜反転経路２６における上部区間２６ａにおけるジャム処理＞＞＞
次いで図６、図７及び図２１を参照して上側部材７８について説明する。上側部材７８は＋Ｙ軸方向側端部に設けられた回動支点８０（図２１参照）を支点として装置本体１２に対して閉じた状態（図６参照）から上方側（＋Ｚ軸方向側）へ回動させて装置本体１２に対して開いた状態（図７参照）とすることができる。
【０１０２】
上側部材７８を装置本体１２に対して開いた状態（図２１参照）とすると、反転経路２６の上部区間２６ａが開放される。つまり、反転経路２６の上部区間２６ａが装置本体１２の外側に向けて露呈した状態となる。また、上部区間２６ａに配置された第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ（拍車）と他方のローラー７０ｂとがそれぞれ離間し、第１２搬送ローラー対７０におけるニップ状態が解消される。同様に上部区間２６ａに配置された第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ（拍車）と他方のローラー７２ｂとがそれぞれ離間し、第１３搬送ローラー対７２におけるニップ状態が解消される。
【０１０３】
また、上部区間２６ａに配置されている拍車７６、７６ａ、７６ｂは上側部材７８に設けられていることから、上側部材７８を回動させた際、上部区間２６ａに残るのは装置高さ方向において媒体Ｐの下側を支持する第１２搬送ローラー対７０の他方のローラー７０ｂ（ゴムローラー）及び第１３搬送ローラー対７２の他方のローラー７２ｂ（ゴムローラー）のみである。したがって、上部区間２６ａの上方を遮るものがないことから、媒体Ｐのジャム処理を容易にすることができる。
【０１０４】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、媒体Ｐを搬送する搬送経路であって、媒体Ｐに記録を行う記録部１８を通り当該記録部１８の上流側及び下流側に延びるストレート経路２２と、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送するスイッチバック経路２４と、スイッチバック経路２４と接続する搬送経路であって、前記逆方向に搬送された媒体Ｐを、記録部１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２２における記録部１８の上流側位置で合流させる反転経路２６と、反転経路２６における記録部１８の上部区間２６ａを形成する経路形成部材であって、上部区間２６ａの上側に位置し、上部区間２６ａを開放可能な上側部材７８とを備えている。
【０１０５】
本実施例において反転経路２６は記録部１８の上側を迂回させて媒体Ｐを反転させ、ストレート経路２２における記録部１８の上流側位置で合流させる経路として構成されている。つまり、反転経路２６が記録部１８の上方に位置することとなる。そして、記録部１８の上部区間２６ａが、当該上部区間２６ａを開放可能な上側部材７８で形成されるので、当該上側部材７８を開放することにより、記録部１８を移動させることなく、また記録部１８が邪魔になることなく、上部区間２６ａにおいてジャムとなった媒体を除去するジャム処理作業を作業性容易に行うことができる。
【０１０６】
上部区間２６ａは、媒体Ｐをニップして搬送する第１２搬送ローラー対７０を備えている。上側部材７８に第１２搬送ローラー対７０を構成する一方のローラー７０ａが設けられ、上側部材７８を開放することにより、第１２搬送ローラー対７０を構成する一方のローラー７０ａが他方のローラー７０ｂから離間する。同様に、上部区間２６ａは、媒体Ｐをニップして搬送する第１３搬送ローラー対７２も備えている。上側部材７８に第１３搬送ローラー対７２を構成する一方のローラー７２ａが設けられ、上側部材７８を開放することにより、第１３搬送ローラー対７２を構成する一方のローラー７２ａが他方のローラー７２ｂから離間する。
【０１０７】
その結果、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ及び他方のローラー７０ｂによる媒体Ｐのニップ状態が解消される。また、同様に第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ及び他方のローラー７２ｂによる媒体Ｐのニップ状態も解消される。これによってジャムとなった媒体Ｐをより一層容易に除去することができる。
【０１０８】
本実施例において、上側部材７８に設けられた第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａは、従動回転可能なローラーであり、他方のローラー７０ｂは、駆動源により回転駆動されるローラーである。また、同様に上側部材７８に設けられた第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａも、従動回転可能なローラーであり、他方のローラー７２ｂは、駆動源により回転駆動されるローラーである。
【０１０９】
したがって、上側部材７８に設けられた第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａと第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａとは、それぞれ従動回転可能なローラーであることから、上側部材７８に動力伝達機構を設ける必要がなく、上側部材７８の重量増加を避け、上側部材７８を小さい力で容易に開閉させることができる。
【０１１０】
上側部材７８に設けられた第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａと第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａとは、外周に複数の歯を有するギザローラー（拍車）であり、当該ギザローラーが、媒体Ｐにおいて既に記録が行われた前記一方の面と接する。
つまり、上側部材７８に設けられた第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａと第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａとは、外周に複数の歯を有する拍車（ギザローラー）であり、当該拍車が、媒体において既に記録が行われた前記一方の面と接するので、記録面における転写や白ヌケを抑制することができる。
【０１１１】
プリンター１０は、上部区間２６ａの上方に位置し、排出された媒体Ｐを受ける媒体受けトレイ２０と、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体を媒体受けトレイ２０へと搬送するフェイスダウン排出経路２８とを備えている。媒体受けトレイ２０は上側部材７８と一体に構成され、開閉可能である。
したがって、開閉領域が大きく確保される媒体受けトレイ２０と、上側部材７８とを一体に構成することで、上側部材７８を開放した状態でのジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【０１１２】
媒体受けトレイ２０は、閉じた状態においてフェイスダウン排出経路２８の出口２８ａから遠い側に向かって上向きとなる上向き傾斜姿勢を取り、媒体受けトレイ２０は回動することにより開閉可能であるとともに、回動の際の回動支点８０が媒体受けトレイ２０の上流側に位置する。
したがって、媒体受けトレイ２０と上側部材７８の回動範囲を大きく確保でき、上側部材７８を開放してのジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【０１１３】
＜＜＜スイッチバック経路及びフェイスダウン排出経路におけるジャム処理＞＞＞
図２２を参照するに、図２２において符号９４が付された二点鎖線部は、装置本体１２に対して媒体搬送経路２１を形成する第１の状態と、媒体搬送経路２１を開放する第２の状態と、を取り得るユニット体を示している。尚、図２２において媒体搬送経路２１に設けられた複数の拍車のうちユニット体９４に関連する拍車のみ符号を付し、その他の拍車の符号は省略する。
【０１１４】
ユニット体９４は、ストレート経路２２において第４搬送ローラー対４２の下流側から第１フラップ４６及び第２フラップ５０に至るまでの経路、スイッチバック経路２４において第２フラップ５０から第１１搬送ローラー対６６を経て湾曲反転部分の途中までの経路を含む。さらに、ユニット体９４はフェイスダウン排出経路２８において第１フラップ４６から第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６及び第８搬送ローラー対５８を経て、第８搬送ローラー対５８から第９搬送ローラー対６０に向かう経路の途中までの経路を含んでいる。
【０１１５】
ユニット体９４は、図８に示すように装置本体１２内において媒体搬送経路２１を構成する構造体９６に対して、Ｙ軸方向に移動可能に構成されている。本実施例では、構造体９６に設けられた一対のレール部材９８により構造体９６から出し入れ可能に構成されている。
【０１１６】
次いで図９に示すように、ユニット体９４の上部にはレバー１００が設けられている。レバー１００は、装置本体１２内に設けられた、図示しないロック機構と係合可能に構成されている。ユニット体９４が装置本体１２に対して閉じた状態（図９参照）、つまりユニット体９４が媒体搬送経路２１の形成する第１の状態において、レバー１００は前記ロック機構と係合状態にある。これによりユニット体９４は、装置本体１２に対して当該ユニット体９４の移動が規制される状態となっている。
【０１１７】
次に、レバー１００を例えば持ち上げることにより前記ロック機構との係合状態が解消されるように構成されている場合、レバー１００を持ち上げてロック状態を解消し、レバー１００を引っ張ることによりユニット体９４を装置本体１２に対して引き出すことが可能となる。つまり、レバー１００と前記ロック機構との係合が解消された状態で、レバー１００を図９及び図１０の＋Ｙ軸方向側に引っ張ると、図１０に示すようにユニット体９４が装置本体１２から引き出された状態、つまり媒体搬送経路２１を開放する第２の状態となる。
【０１１８】
図２２に示すように、ユニット体９４が装置本体１２に対して引き出された状態（第２の状態）となると、ストレート経路２２の一部、スイッチバック経路２４の一部及びフェイスダウン排出経路２８の一部が装置本体１２の外側に向けて露呈することとなる。特にスイッチバック経路２４及びフェイスダウン排出経路２８において紙詰まりが生じた際、スイッチバック経路２４及びフェイスダウン排出経路２８が目視確認可能となり、これらの経路におけるジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【０１１９】
また、ユニット体９４には開閉カバー１０２（図９参照）がユニット体９４に対して回動可能に設けられている。開閉カバー１０２をユニット体９４に対して開いた状態（図示せず）とするとユニット体９４に設けられたフェイスアップ排出トレイ８６が装置本体１２の外側に向けて露呈し、当該フェイスアップ排出トレイ８６に排出された媒体Ｐを装置本体１２から取り出すことができる。
【０１２０】
＜＜＜ストレート経路におけるジャム処理＞＞＞
次いで図８、図１１ないし図１４及び図２２を参照して、ストレート経路２２及びその近傍の搬送経路におけるジャム処理について説明する。
【０１２１】
図８に示すように構造体９６において媒体の搬送方向と交差する方向である記録装置の奥行き方向において装置前面側にフレーム１０４が立設されている。フレーム１０４は構造体９６の骨格をなすフレームである。フレーム１０４には開口１０６が形成されている。開口１０６は、フレーム１０４においてユニット体９４が構造体９６に対して第１の状態つまり、ユニット体９４が媒体搬送経路２１を構成している状態において、図１４に示すように第４搬送ローラー対４２、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第１１搬送ローラー対６６、第１フラップ４６及び第２フラップ５０に対応する位置に形成されている。尚、図１４及び図２２において符号１０６が付された二点鎖線部は開口を示している。
【０１２２】
そして、図８及び図２２に示すようにユニット体９４が構造体９６に対して第２の状態つまり、ユニット体９４が構造体９６から引き出されて媒体搬送経路２１を開放している状態において、ユーザーは開口１０６を介して媒体搬送経路２１の側方つまり装置前面側から媒体搬送経路２１において記録部１８やストレート経路２２の一部、例えば第４搬送ローラー対４２やその周囲にアクセス可能となる。また、スイッチバック経路２４やフェイスダウン排出経路２８の入口にもアクセス可能となる。
【０１２３】
ここで、開口１０６がフレーム１０４に設けられていない場合を考えると、構造体９６内の奥まった位置にあるストレート経路２２、例えば第４搬送ローラー対４２やその周囲にアクセスするためには、構造体９６から引き出されたユニット体９４の側からアクセスする必要がある。その結果、ユニット体９４の側からストレート経路２２や記録部１８の近傍へのアクセス距離が長くなり、かつ目視での紙詰まり状態の確認が困難であることからジャム処理作業の作業性に非常に劣ることとなる。
【０１２４】
本実施例では、フレーム１０４において媒体搬送経路２１における第４搬送ローラー対４２、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第１１搬送ローラー対６６、第１フラップ４６及び第２フラップ５０に対応する位置、すなわち媒体搬送経路２１の側方に開口１０６を設けることにより、ユニット体９４が構造体９６から引き出された状態、つまり第２の状態において装置本体１２内の奥まった位置にある記録部１８やストレート経路２２、更にはスイッチバック経路２４やフェイスダウン排出経路２８の入口へのアクセス及び目視確認を容易なものとすることができる。
【０１２５】
さらに、開口１０６による記録部１８及びストレート経路２２の周囲におけるジャム処理作業の詳細について説明する。図９及び図１１に示すように、装置本体１２における装置高さ方向において構造体９６に対応する位置、つまりフレーム１０４の装置前面側（−Ｘ軸方向側）には、下端部を回動支点として装置本体１２に対して回動可能な前面カバー１０８が設けられている。前面カバー１０８を装置本体１２に対して回動させることにより開口１０６が装置本体１２の外側に向けて露呈する。
【０１２６】
この状態では、ユニット体９４が構造体９６内に収容されて、ユニット体９４の一部が媒体搬送経路２１を形成しているので、ユーザーが開口１０６内に手を入れることや、媒体搬送経路２１内において記録部１８の下流側部分のストレート経路２２を目視することができない。
【０１２７】
次いで図１２及び図１３を参照するにレバー１００を操作してユニット体９４の装置本体１２に対するロックを解除し、ユニット体９４を装置本体１２から引き出すと、開口１０６を塞いでいたユニット体９４の一部が＋Ｙ軸方向に移動する。その結果、開口１０６の内側において装置本体１２内において奥まった位置にあるストレート経路２２、例えば、記録部１８の下流側に位置する第４搬送ローラー対４２及びその周辺が目視可能となる。そして、ユーザーが開口１０６を介して手を媒体搬送経路２１内に差し入れて、ジャム処理をすることができる。
【０１２８】
尚、ユニット体９４を構造体９６から引き出すと、第４搬送ローラー対４２において一方のローラー（従動回転可能なローラー）４２ａは、不図示の連動機構によって他方のローラー（駆動ローラー）４２ｂから離間されて、第４搬送ローラー対４２におけるニップ状態が解消する。これにより、記録部１８において生じたジャム（紙詰まり）を容易に処理することができる。
【０１２９】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、媒体Ｐに記録を行う記録部１８と、媒体Ｐを搬送する媒体搬送経路２１と、媒体搬送経路２１に対し媒体の搬送方向と交差する方向である装置奥行き方向に立設されるとともに、媒体搬送経路２１へのアクセスを可能とする開口１０６が形成されたフレーム１０４とを備えている。
【０１３０】
つまり、本実施例によれば、開口１０６を介し、媒体搬送経路２１に対し側方（−Ｘ軸方向側）からアクセスが可能となる。これにより、装置の奥まった位置においてジャムが生じても、ジャム発生位置に近い場所からアクセスが可能となり、ジャム処理作業を容易に行うことができる。
【０１３１】
本実施例において媒体Ｐの搬送方向はプリンター１０における装置幅方向であり、フレーム１０４は装置前面側に立設されている。
したがって、本実施例では開口１０６が装置前面側に位置することとなり、これによりジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【０１３２】
本実施例においてプリンター１０は、媒体搬送経路２１を形成する第１の状態と、媒体搬送経路２１を開放する第２の状態と、をとり得るユニット体９４をフレーム１０４、すなわち構造体９６に備えている。ユニット体９４を第２の状態とすることで、開口１０６の内側に媒体搬送経路２１の一部が露呈する。
その結果、開口１０６の内側に媒体搬送経路２１がより一層大きく露呈し、これによりジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【０１３３】
本実施例においてプリンター１０は、開口１０６の内側に媒体Ｐをニップして搬送する第４搬送ローラー対４２を備えている。また、ユニット体９４を第２の状態とすることで、第４搬送ローラー対４２を構成する一方のローラー４２ａが他方のローラー４２ｂから離間する。また、第４搬送ローラー対４２は、記録部１８の下流に最初に位置するローラー対である。
そして、ユニット体９４を装置本体１２に対して引き抜き状態とすることで、第４搬送ローラー対４２を構成する一方のローラー４２ａが他方のローラー４２ｂから離間するので、第４搬送ローラー対４２における媒体Ｐの拘束が解かれ、これによりジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【０１３４】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において開口１０６は、媒体搬送経路２１において第４搬送ローラー対４２、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第１１搬送ローラー対６６、第１フラップ４６及び第２フラップ５０に対応する位置の側方に設ける構成としたが、この構成に代えて、開口１０６を媒体搬送経路２１のその他の構成に対応する位置に設けてもよい。
（２）本実施例ではユニット体９４を装置本体１２に対してスライド移動させることにより開口１０６内にアクセス可能な構成としたが、この構成に代えて、ユニット体９４を装置本体１２に対してスライド移動させなくても、開口１０６内にアクセス可能な構成としてもよい。
（３）本実施例では、媒体Ｐの搬送方向が装置幅方向である場合において装置前方側に設けられたフレーム１０４に開口１０６を設ける構成としたが、この構成に代えて、媒体Ｐの搬送方向が装置奥行き方向である場合は装置の側面に設ける構成としてもよい。つまり、媒体搬送経路２１において媒体の搬送方向と交差する方向からアクセス可能なように開口１０６を設ける構成であればよい。
【０１３５】
また、本実施形態では本発明に係るストレート経路２２、スイッチバック経路２４、反転経路２６、フェイスダウン排出経路２８及び反転経路２６に設けた上側部材７８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１３６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１３７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  スキャナーユニット、１６  媒体収容カセット、１７  ホッパー、１７ａ  回動軸、１８  記録部、２０  媒体受けトレイ、２１  媒体搬送経路、２２  ストレート経路、２４  スイッチバック経路、２４ａ、１０６  開口、２６  反転経路、２６ａ  上部区間、２６ｂ  反転部、２８  フェイスダウン排出経路、２８ａ  出口、３０  給送経路、３２  給送ローラー、３３  分離ローラー対、３３ａ、３４ａ、３６ａ、３８ａ、４２ａ、５２ａ、５４ａ、５６ａ、５８ａ、６０ａ、６２ａ、６６ａ、７０ａ、７２ａ、７４ａ  一方のローラー、３３ｂ、３４ｂ、３６ｂ、３８ｂ、４２ｂ、５２ｂ、５４ｂ、５６ｂ、５８ｂ、６０ｂ、６２ｂ、６６ｂ、７０ｂ、７２ｂ、７４ｂ  他方のローラー、３４  第１搬送ローラー対、３６  第２搬送ローラー対、３８  第３搬送ローラー対、４０、４４、６４、６８、７６、７６ａ、７６ｂ、８２  拍車、４２  第４搬送ローラー対、４６  第１フラップ、４８  記録ヘッド、５０  第２フラップ、５２  第５搬送ローラー対、５４  第６搬送ローラー対、５６  第７搬送ローラー対、５８  第８搬送ローラー対、６０  第９搬送ローラー対、６２  第１０搬送ローラー対、６６  第１１搬送ローラー対、７０  第１２搬送ローラー対、７２  第１３搬送ローラー対、７４  第１４搬送ローラー対、７８  上側部材、８０  回動支点、８４  第３フラップ、８６  フェイスアップ排出トレイ、８８  手差し給送経路、９０  手差しトレイ、９２  開閉ユニット、９４  ユニット体、９６  構造体、９８  レール部材、１００  レバー、１０２  開閉カバー、１０４  フレーム、１０８  前面カバー、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  媒体
【図１】
2018030726.tif 000003
【図２】
2018030726.tif 000004
【図３】
2018030726.tif 000005
【図４】
2018030726.tif 000006
【図５】
2018030726.tif 000007
【図６】
2018030726.tif 000008
【図７】
2018030726.tif 000009
【図８】
2018030726.tif 000010
【図９】
2018030726.tif 000011
【図１０】
2018030726.tif 000012
【図１１】
2018030726.tif 000013
【図１２】
2018030726.tif 000014
【図１３】
2018030726.tif 000015
【図１４】
2018030726.tif 000016
【図１５】
2018030726.tif 000017
【図１６】
2018030726.tif 000018
【図１７】
2018030726.tif 000019
【図１８】
2018030726.tif 000020
【図１９】
2018030726.tif 000021
【図２０】
2018030726.tif 000022
【図２１】
2018030726.tif 000023
【図２２】
2018030726.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から給送された前記媒体を搬送する搬送経路であって、前記媒体に記録を行う記録部を通り当該記録部の上流側及び下流側に延びる第１搬送経路と、
前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する第２搬送経路と、
前記第２搬送経路と接続する搬送経路であって、前記逆方向に搬送された媒体を、前記記録部の上側を迂回させて反転させ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる第３搬送経路と、
前記第３搬送経路における前記記録部の上部区間を形成する経路形成部材であって、前記上部区間の上側に位置し、前記上部区間を開放可能な上側部材と、
を備え、
前記第１搬送経路における前記媒体の搬送方向である装置幅方向において、前記媒体収容部と、前記第１搬送経路と、前記記録部と、前記第３搬送経路と、のそれぞれの少なくとも一部が同じ位置に重ねられて配置された記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記上部区間は、媒体をニップして搬送するローラー対を備え、
前記上側部材に前記ローラー対を構成する一方のローラーが設けられ、前記上側部材を開放することにより、前記ローラー対を構成する一方のローラーが他方のローラーから離間する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、従動回転可能なローラーであり、
前記他方のローラーは、駆動源により回転駆動されるローラーである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、外周に複数の歯を有するギザローラーであり、当該ギザローラーが、媒体において既に記録が行われた前記一方の面と接する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記上部区間の上方に位置し、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、
前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を前記媒体受けトレイへと搬送する第４搬送経路と、を備え、
前記上側部材の上面は前記媒体受けトレイを構成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは前記上側部材と一体に構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、閉じた状態において前記第４搬送経路の出口から遠い側に向かって上向きとなる上向き傾斜姿勢を取り、
前記媒体受けトレイは回動することにより開閉可能であるとともに、回動の際の回動支点が前記媒体受けトレイの上流側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。