(57)【要約】【課題】弾性体が測定部に接続されているため、測定部の大きさ分だけ測定装置全体の厚みが増してしまうという問題があった。【解決手段】  本発明の一実施形態における測定装置は、測定対象において対向する２つの面の面間距離面間距離を計測する測定装置であって、２つの面の一方の面に接する第１部材と、第１部材に対向して配置され、２つの面の他方の面に接する第２部材と、一端が第１部材に接し、他端が当該第１部材と第２部材の間に設けられた第３部材に接する弾性体と、第１部材と第２部材との間に設けられ、第３部材と連結し、弾性体の伸縮方向において当該第３部材よりも当該第１部材側に位置する第４部材と、一端が第２部材に、他端が第４部材に接し、第４部材にかかる荷重を測定するロードセルと、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象において対向する２つの面の面間距離を計測する測定装置であって、
前記２つの面の一方の面に接する第１部材と、
前記第１部材に対向して配置され、前記２つの面の他方の面に接する第２部材と、
一端が前記第１部材に接し、他端が当該第１部材と前記第２部材の間に設けられた第３部材に接する弾性体と、
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられ、前記第３部材と連結し、前記弾性体の伸縮方向において当該第３部材よりも当該第１部材側に位置する第４部材と、
一端が前記第２部材に、他端が前記第４部材に接し、前記第４部材にかかる荷重を測定するロードセルと、を含む測定装置。
【請求項２】
前記第１部材および前記第２部材は、前記弾性体の弾性方向に垂直となるように設けられ、互いに平行であることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記第１部材、前記第４部材、前記第３部材および前記第２部材は、前記測定対象の対向する２つの面の一の面から他の面に向かって同順に設けられ、前記ロードセルの他端が、前記弾性体の他端に対して、前記第１部材側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記ロードセルは、所定の径を有する筐体であり、
前記弾性体は、前記所定の径よりも大きな径を有し、前記弾性体の内部に前記ロードセルが配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の測定装置。
【請求項５】
前記第３部材は、前記弾性体の径に対応した円環状に形成され、
前記第４部材は、前記ロードセルの所定の径に対応した円盤状に形成され、
前記第３の部材と前記第４の部材は、前記弾性体の弾性方向に延びる第５部材により、互いに連結されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項６】
前記第３部材の周縁部には、前記第１部材側に延びる第６部材を備え、
前記第１部材の周縁部には、前記第２面側に延びる第７部材を備え、
前記第６部材と第７部材との間には、軸受けボールが設けられ、当該第６部材と当該第７部材とは互いに逆方向にスライド可能である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の測定装置。
【請求項７】
前記第３部材の周縁部には、前記第１部材側に延びる第６部材を備え、
前記第１部材の周縁部であって、前記第６部材に対応する部分以外には、前記第２部材側に延びる前記第７部材が設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の想定装置。
【請求項８】
前記測定装置は、円筒状の筐体であり、
前記第１部材を底面とし、前記第７部材を側面とする第１筐体と、前記第３部材を底面とし、前記第６部材を側面とする筐体とが互いに噛合うように構成される
ことを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記第１筐体の前記第７部材の厚み方向の側面と、前記第３筐体の前記第６部材の厚み方向の側面との間には、軸受けボールが設けられ、当該第７部材と当該第６部材とは互いに逆方向にスライドする
ことを特徴とする請求項８に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロードセル式の面間距離を測定する測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
測定対象の面間距離を測定するための装置が開発されている。特許文献１に記載の測定装置は、弾性体を用いて面間距離を測定する間隙測定子について開示されている。特許文献１乃至３に記載の技術では、弾性体の変位を電気信号の大小に変換する測定部によって、面間距離を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５６−４４３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、弾性体が測定部に接続されているため、測定部の大きさ分だけ測定装置全体の厚みが増してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記の課題に鑑み、測定対象の面間距離を測定する測定装置の厚みを低減させ、より狭い面間距離を測定可能な測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態における測定装置は、測定対象において対向する２つの面の離面間距離を計測する測定装置であって、２つの面の一方の面に接する第１部材と、第１部材に対向して配置され、２つの面の他方の面に接する第２部材と、一端が第１部材に接し、他端が当該第１部材と第２部材の間に設けられた第３部材に接する弾性体と、第１部材と第２部材との間に設けられ、第３部材と連結し、弾性体の伸縮方向において当該第３部材よりも当該第１部材側に位置する第４部材と、一端が第２部材に、他端が第４部材に接し、第４部材にかかる荷重を測定するロードセルと、を含む。
【０００７】
本発明の一実施形態における測定装置において、第１部材および第２部材は、弾性体の弾性方向に垂直となるように設けられ、互いに平行であることを特徴としてもよい。
【０００８】
本発明の一実施形態における測定装置において、第１部材、第４部材、第３部材および第２部材は、測定対象の対向する２つの面の一の面から他の面に向かって同順に設けられ、ロードセルの他端が、弾性体の他端に対して、第１部材側に位置することを特徴としてもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態における測定装置において、ロードセルは、所定の径を有する筐体であり、弾性体は、所定の径よりも大きな径を有し、弾性体の内部にロードセルが配置されることを特徴としてもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態における測定装置であって、第３部材は、弾性体の径に対応した円環状に形成され、第４部材は、ロードセルの所定の径に対応した円盤状に形成され、第３の部材と第４の部材は、弾性体の弾性方向に延びる第５部材により、互いに連結されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一実施形態における測定装置において、第３部材の周縁部には、第１部材側に延びる第６部材を備え、第１部材の周縁部には、第２面側に延びる第７部材を備え、第６部材と第７部材との間には、軸受けボールが設けられ、当該第６部材と当該第７部材とは互いに逆方向にスライド可能であることを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態における測定装置において、第３部材の周縁部には、第１部材側に延びる第６部材を備え、第１部材の周縁部であって、第６部材に対応する部分以外には、第２部材側に延びる第７部材が設けられる。
【００１３】
本発明の一実施形態における測定装置において、測定装置は、円筒状の筐体であり、第１部材を底面とし、第７部材を側面とする第１筐体と、第３部材を底面とし、第６部材を側面とする筐体とが互いに噛合うように構成されることを特徴としてもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態における測定装置において、第１筐体の第７部材の厚み方向の側面と、第３筐体の第６部材の厚み方向の側面との間には、軸受けボールが設けられ、当該第７部材と当該第６部材とは互いに逆方向にスライドすることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、測定対象の面間距離を測定する測定装置の厚みを低減させ、より狭い面間距離を測定可能な測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態における測定装置の構成例を示す図である。
【図２】従来の測定装置と、第１の実施形態における測定装置との違いを説明する図である。
【図３】第１の実施形態における測定装置の構成例を示す他の図である。
【図４】第２の実施形態における測定装置の構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態における測定装置の他の構成例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における測定装置の他の構成例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における測定装置の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、測定装置１の断面図である。第１の実施形態における測定装置１は、ロードセルの面間距離など、外側から直接測定することが困難な面間距離を測定する装置である。
【００１９】
図１に示すように、測定装置１は、測定対象の上面に接する第１部材１１と、該測定対象の下面に接する第２部材１２を含む。測定装置１は、測定対象の上面と下面との面間距離を測定する。なお、測定装置１の第１部材１１および第２部材１２が接する面は、それぞれ、測定対象の上面および下面に限られず、前面や後面、左面や右面など、どのような面であってもよい。すなわち、測定装置１の第１部材１１と第２部材１２とは、測定対象において対向する２つの面のそれぞれに接し、該２つの面間の距離（面間距離）を測定可能である。例えば、測定装置１の第１部材１１は、測定対象の２つの面の一方の面に接し、第２部材１２は、該２つの面の他方の面に接する。図１に例示するように、測定装置１において、第１部材１１と第２部材１２とは、互いに対向する位置に設けられる。なお、第２部材１２は、例えば、磁石で構成されていてもよい。
【００２０】
第１部材１１及び第２部材１２は、例えば、円盤状や四角形状の面として形成される。なお、第１部材１１と第２部材１２の形状は、互いに異なっていてもよく、例えば、第１部材１１が円盤状で、第２部材１２が四角形状であっても、その逆であってもよい。また、第１部材１１と第２部材１２とは、互いに平行となるように形成される。第１部材１１と第２部材１２とが互いに平行に形成されているため、測定装置１は、第１部材１１に接する測定対象の一の面と、第２部材１２に接する測定対象の他の面との面間距離を測定することが可能となる。さらに、測定装置１において、第１部材１１と第２部材１２とは、荷重がかかる方向に垂直な方向において、少なくともその一部が互いに重複する位置に配置される。
【００２１】
測定装置１は、弾性体１０を含む。弾性体１０は、例えば、バネやゴムであり、収縮または伸長が可能である。弾性体１０は、収縮している場合には反発力を、伸長している場合には引力を生じる。弾性体１０の一端は、第１部材１１に接している。また、弾性体１０において、第１部材１１に接している一端とは反対側の他端は、第１部材１１と第２部材１２の間に設けられた第３部材１３に接している。
【００２２】
弾性体１０の弾性方向は、第１部材１１及び第２部材１２に対して垂直となるように配置される。そのため、第１部材１１に接する一の面と、第２部材１２に接する他の面との面間距離に応じて、弾性体１０が伸縮することになる。
【００２３】
弾性体１０は、例えば、所定の径を有する円筒状に形成される。なお、弾性体１０は、円筒状である必要はなく、直方体などの形状であってもよい。弾性体１０は、該弾性体１０の弾性方向に垂直な断面において、円環状や四角環状、楕円環状などの形状である。そして、弾性体１０の一端と接する第３部材は、弾性体１０の断面形状に対応した形状に形成される。第３部材１３は、例えば、弾性体１０が所定の径を有する円環状の断面形状を有する場合、該円環に対応した形状、すなわち所定の径を含む径を有する円環形状に形成される。また、第３部材１３は、弾性体１０が四角環状の断面形状である場合、該四角環状に対応した四角環状に形成される。このように、第３部材１３は、弾性体１０の断面形状に対応する形状であり、弾性体１０の片方の端が接することができる形状に形成される。
【００２４】
測定装置１は、第２部材１２の第１部材１１側の面に設けられ、荷重を測定するロードセル２０を含む。ロードセル２０は、荷重を、例えば、電気信号の大小に変換することで、該荷重を測定することができる。そして、測定装置１は、ロードセル２０で測定した荷重に基づいて、弾性体の荷重を算出する。その後、測定装置１は、弾性体の荷重と、該弾性体の元の長さ（すなわち、測定装置１が面間距離を測定していない場合の弾性体の長さ）とに基づいて、測定対象の２つの面の面間距離を算出する。なお、測定装置１は、電気信号の大小に変換するロードセル２０に限られず、荷重を測定可能な装置であれば、どのような装置を用いて荷重を測定してもよい。
【００２５】
測定装置１において、ロードセル２０は、その一端が第２部材１２に接している。また、ロードセル２０において、第２部材１２に接している一端と反対側の他端は、第１部材１１と第２部材１２の間に設けられた第４部材１４に接している。
【００２６】
ここで、図１に例示するように、第１部材１１と、第４部材１４と、第３部材１３、第２部材１２は、この順番で、測定対象の２つの対向する面の間に設けられる。すなわち、ロードセル２０に接している第４部材１４の方が、弾性体１０に接している第３部材１３よりも、第１部材１１側に位置する。また、図１に例示するように、第３部材１３と第４部材１４とは、例えば第５部材１５により、互いに連結されている。そのため、第３部材１３に加えられる弾性体１０の荷重は、第５部材１５を介して、第４部材１４荷重を伝え、さらに、第４部材１４を介して、当該荷重がロードセル２０の先端に伝えられる。その結果、ロードセル２０は、当該荷重を測定することができる。なお、第４部材１４は、例えば、円盤状や四角形状などの形状に形成される。ただし、第４部材１４の形状は、これらの例に限られず、楕円形状など、どのような形状に形成されてもよい。そして、第４部材１４の形状またはロードセル２０の形状に基づいて、第４部材１４とロードセル２０とは、“面”により互いに接する。
【００２７】
弾性体１０の径は、ロードセル２０の径よりも大きく、弾性体１０の内部にロードセル２０が配置される。そのため、ロードセル２０の他端と接する第４部材１４を、弾性体１０の内部に配置することができる。その結果、第４部材１４は、弾性体１０の他端と接する第３部材１３よりも、第１部材１１側に配置することが可能となる。
【００２８】
図１を用いて説明すると、測定装置１において、第４部材１４とロードセル２０との接点Ａは、第３部材１３と弾性体１０との接点Ｂよりも、第１部材１１側に配置することが可能となる。そのため、第１部材１１と第２部材１２の距離を、ロードセル２０の高さ（弾性体１０の弾性方向の長さ）の少なくとも一部の長さ分だけ、短くすることが可能となる。また、弾性体１０の径が、ロードセル２０の径よりも大きくすることができ、弾性体１０の径が大きくなるため、弾性体１０が座屈することを防止することができる。
【００２９】
図２は、従来技術における測定装置１と、第１の実施形態における測定装置１の構成例を示す図である。図２（ａ）に示すように、従来における測定装置１は、第１部材１１に接する弾性体１０が、ロードセル２０に接する第４部材１４に接しており、ロードセル２０の厚み分だけ、第１部材１１と第２部材１２とが接近することができなかった。
【００３０】
それに対して、図２（ｂ）に示すように、第１の実施形態における測定装置１では、弾性体１０と接する第３部材１３を設け、該第３部材１３が、ロードセル２０と接する第４部材１４よりも第２部材１２側に位置するように構成される。言い換えると、弾性体１０と接する第３部材１３よりも、ロードセル２０と接する第４部材１４が、第１部材１１側に位置するように構成される。図２（ｂ）に示すように、弾性体１０の径がロードセル２０よりも大きく、弾性体１０の内部に、ロードセル２０を収容することができるようになっている。そのため、弾性体１０の内部にロードセル２０の少なくとも一部を配置することで、そのロードセル２０の少なくとも一部の長さ分だけ、弾性体１０図２（ａ）に示す測定装置１よりも、第１部材１１が第２部材１２側に接近することが可能となる。
【００３１】
その結果、測定装置１（図２（ｂ）に例示する測定装置１）は、ロードセル２０の厚みの影響を低減することができ、従来の測定装置１（図２（ａ）に例示する測定装置１）に比べて、より狭い面間距離を測定することができるようになる。
【００３２】
また、図１及び図２（ｂ）に示すように、測定装置１は、第３部材１３と第４部材１４とを連結する第５部材１５を含む。第５部材１５は、例えば、その一端が第４部材１４の一端と接続しており、他端が第３部材１３の一端と接続している。第５部材１５は、第４部材１４の周縁部全体と接続するように形成されても、該周縁部の一部と接続するように設けられていてもよい。第５部材１５が、第４部材１４の周縁部全体と接続するように形成されている場合、第４部材１４と第５部材１５とは、該第４部材１４を底面とし、該第５部材１５を側面とする筐体Ａを形成する。第４部材１４と第５部材１５とによる筐体Ａは、その内部の中空部に、ロードセル２０を収容可能である。図１及び図２（ｂ）の例では、第５部材１５は、第４部材１４に対して垂直となるように、該第４部材１４の周縁部に形成されているが、第５部材１５は第４部材１４に対して垂直に形成されなくてもよい。
【００３３】
また、測定装置１において、第５部材１５は、第４部材１４と接続している一端の反対側に位置する他端において、第３部材１３と接続する。第５部材１５は、第３部材１３の周縁部全体と接続するように形成されても、該周縁部の一部と接続するように設けられていてもよい。図１及び図２（ｂ）の例では、第５部材１５は、第３部材１３に対して垂直となるように形成されているが、第５部材１５は第３部材１３に対して垂直に形成される必要はない。
【００３４】
上述したように、第３部材１３と第４部材１４とが第５部材１５により連結されているため、第３部材１３に加えられる弾性体１０の荷重は、第５部材１５を介して、第４部材１４に伝えられ、さらに、第４部材１４を介して、ロードセル２０の先端に伝わる。一方、第３部材１３に弾性体１０の荷重が加わらない場合には、ロードセル２０の先端には荷重が伝わらないことになる。
【００３５】
図１及び図２（ｂ）に例示するように、第３部材１３において、第５部材１５が接続している一端とは反対側の他端には、第６部材１６が設けられてもよい。第６部材１６は、例えば、第５部材１５に対向するように設けられる。第６部材１６は、第３部材１３の周縁部全体と接続するように形成されても、該周縁部の一部と接続するように設けられていてもよい。第６部材１６が、第３部材１３の周縁部全体と接続するように形成されている場合、第３部材１３と第６部材１６とは、該第３部材１３を底面とし、該第６部材１６を側面とする筐体Ｂを形成する。第３部材１３と第６部材１６とによる筐体Ｂは、その内部の中空部に、弾性体１０を収容可能である。また、第３部材１３と第６部材１６とによる筐体Ｂの底面の中央部には、第４部材１４と第５部材１５とにより形成される筐体Ｃが凸部として形成される。なお、図１及び図２（ｂ）の例では、第６部材１６は、第３部材１３に対して垂直となるように、該第３部材１３の周縁部に形成されているが、第６部材１６は第３部材１３に対して垂直に形成されなくてもよい。
【００３６】
また、図１及び図２（ｂ）に例示するように、測定装置１の断面図において、第１部材１１の両端には、第７の部材１７が形成されていてもよい。第７部材１７は、第１部材１１の周縁部全体と接続するように形成されても、該周縁部の一部と接続するように設けられていてもよい。第７部材１７が、第１部材１１の周縁部全体と接続するように形成されている場合、第１部材１１と第７部材１７とは、該第１部材１１を底面とし、該第７部材１７を側面とする筐体Ｄを形成する。第１部材１１と第７部材１７とによる筐体Ｄは、その内部の中空部に、第３部材１３と第６部材１６とによる筐体Ｂを収容可能である。言い換えると、第１部材１１と第７部材１７とによる筐体Ｄと、第３部材１３と第６部材１６とによる筐体Ｂとは、互いに噛合うように配置される。その結果、弾性体１０の収縮または伸長の方向が一定となり、弾性体１０の座屈や軸ずれの発生を防止することが可能となる。
【００３７】
また、図１及び図２（ｂ）に例示するように、第６部材１６と第７部材１７とは、互いに対向するように設けられる。そして、第６部材１６と第７部材１７との間には、軸受けボール１８が設けられ、当該第６部材１６と当該第７部材１７とは互いに逆方向にスライド可能である。軸受けボール１８が設けられているため、第６部材１６と第７部材１７とは、互いに滑らかにスライド可能となる。また、第６部材１６と第７部材１７とは、軸受けボール１８に接する位置に溝（図示していない）が設けられていてもよい。溝が設けられることにより、第６部材１６と第７部材１７とは、互いにより滑らかにスライド可能であり、軸受けボールの脱落を防止することもできる。
【００３８】
図３は、第１の実施形態において、測定装置１弾性体１０の収縮時と、伸長時の状態を示す図である。図３（ａ）に示すように、測定装置１は、第１部材１１が、第６部材１６に接する位置まで収縮可能である。また、図３（ｂ）に示すように、測定装置１は、第６部材１６と第７部材１７との噛合わせが外れない位置まで、伸長可能である。なお、第６部材１６の一端と、第７部材１７の一端とには、互いの噛合わせが外れないように、ストッパー（図示しない）が設けられていてもよい。なお、測定装置１において、図３（ａ）または図３（ｂ）に示す位置まで移動可能に構成する必要はなく、弾性体１０の弾性の強度により、移動可能な範囲が決定されてもよい。
【００３９】
上記のとおり、第１の実施形態の測定装置１は、弾性体１０の径をロードセル２０の径よりも大きくして、弾性体１０の内部にロードセル２０の一部を収容可能とすることによって、第４部材１４とロードセル２０との接点Ａを、第３部材１３と弾性体１０との接点Ｂよりも、第１部材１１側に位置するように構成できる。そのため、測定装置１は、ロードセル２０の厚みの影響を低減することができ、従来の測定装置１よりも、より狭い面間距離を測定することができるようになる。また弾性体１０が第３部材１３を底面とし、該第６部材１６を側面とする筐体Ｂ、および、第１部材１１を底面とし、該第７部材１７を側面とする筐体Ｄの内部に設けられているので、弾性体１０の収縮または伸長の方向が一定となり、弾性体１０の座屈や軸ずれの発生を防止することが可能となる。さらに、弾性体１０がロードセル２０よりも大きな径であることにより、弾性体１０が安定し、弾性体１０の座屈や軸ずれの発生を防止することが可能となる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、測定装置１において、第６部材１６と第７部材１７とを、互い違いに設けることにより、第１部材１１又は第２部材１２の厚みの影響を低減して、より狭い面間距離を測定することができるようにした実施形態である。
【００４１】
図４は、第２の実施形態における測定装置１の概要を説明するための図である。図４に示すように、図１に示す測定装置１において、第１部材１１と第２部材１２とは、第６部材１６が、第１部材１１に接する位置まで接近する。ただ、第６部材１６が第１部材１１に当たってしまい、それ以上、第１部材１１と第２部材１２とを接近させることができない。
【００４２】
そこで、図４に示すように、第２の実施形態の測定装置１は、第６部材１６と第２部材１７とを互い違いに設けることにより、第６部材１６が第１部材１１に当たらないようにして、第１部材１１の厚み分（図４中の「Ｈ」）だけストロークを確保する。その結果、測定装置１は、第１部材１１又は第２部材１２の厚みの影響を低減することができ、より狭い面間距離を測定することが可能となる。
【００４３】
図５は、第２の実施形態における測定装置１の概要を説明するための他の図である。
【００４４】
図５に示すように、第６部材１６と第２部材１７とを互い違いに設けた場合であっても、測定装置１は、第６部材１６と第７部材１７との噛合わせが外れない位置まで、離間することができる。このことは、図３（ｂ）に示す第１の実施形態と同様である。すなわち、図５に示す第２の実施形態における測定装置１と、図３（ｂ）に示す第２の実施形態における測定装置１とでは、第１部材１１と第２部材１２とが離間可能な最大の長さは、同じとなる。
【００４５】
上記の通り、第６部材１６と第７部材１７とを、互い違いに設けた第２の実施形態における測定装置１は、第１部材１１と第２部材１２とが接近する場合においては、第１部材１１又は第２部材１２の厚み分だけより接近できるとともに、第１部材１１と第２部材１２とが離間する場合においては、第６部材１６と第７部材１７との噛合わせが外れない位置まで離間することができる。したがって、第２の実施形態における測定装置１は、第１部材１１又は第２部材１２の厚み分だけより短い面間距離を計測可能となる。
【００４６】
図６は、第２の実施形態における測定装置１の構成例を示す図である。なお、図６においては、測定装置１の筐体のみを図示しているが、当該筐体内部には、ロードセル２０と弾性体１０とが含まれ、ロードセル２０が弾性体１０の弾力に基づいて、面間距離を測定可能である。具体的には、測定装置１は、ロードセル２０で測定した荷重に基づいて、弾性体の荷重を算出する。その後、測定装置１は、弾性体の荷重と、該弾性体の元の長さ（すなわち、測定装置１が面間距離を測定していない場合の弾性体の長さ）とに基づいて、測定対象の２つの面の面間距離を算出する。
【００４７】
図６に示すように、測定装置１は、円筒形の２つの筐体（筐体αおよび筐体β）が、互いに噛合わされて構成される。図６に示すように、筐体αの側面である第７部材１７と、筐体βの側面である第６部材１６とが、互い違いに設けられており、かつ、第７部材１７は筐体βの底面である第１部材１１に当たらないように、第６部材１６は筐体αの底面である第２部材１２に当たらないように形成される。
【００４８】
このように、測定装置１において、筐体αの側面である第７部材１７は、筐体βの底面である第２部材１２に当たらないため、該第２部材１２の厚み分だけ、測定対象の２つの面のうちの一の面側に移動することができる。すなわち、第７部材１７の一端が、測定対象の一の面に接する位置まで、該第７部材１７を該一の面側に移動させることができる。この場合において、筐体αの第７部材１７の内面は、筐体βの第２部材の側面（厚み部分）に接してもよい。
【００４９】
同様に、測定装置１において、筐体βの側面である第６部材１６は、筐体αの底面である第１部材１１に当たらないため、該第１部材１１の厚み分だけ、測定対象の２つの面のうちの他の面側に移動することができる。すなわち、第７部材１７の一端が測定対象の一の面に接する位置まで移動している場合、第６部材１６の一端は、該測定対象の他の面に接する位置まで移動することになる。
【００５０】
図７は、底面である第１部材１１と側面である第７部材１７を含む筐体αと、底面である第２部材１２と側面である第６部材１６を含む筐体βの構成例を示す図である。
【００５１】
図７（ａ）に示すように、筐体αは、底面である円盤状の第１部材１１と、該第１部材１１の周縁部の少なくとも一部に設けられた第７部材１７を含む。図７（ａ）の例では、筐体αの側面として２つの第７部材１７が設けられており、第１部材１１の周縁部において、互いに９０度ごとに形成されている。なお、筐体αにおいて、第７部材１７は、２つ（２分割）に限られず、いくつであってもよく、例えば、３つ（３分割）であってもよい。なお、図７（ａ）の例では、第７部材１７は、第１部材１１に対して垂直となるように、該第１部材１１の周縁部に形成されているが、第７部材１７は第１部材１１に対して垂直に形成されなくてもよい。
【００５２】
同様にして、図７（ｂ）に示すように、筐体βは、底面である円盤状の第２部材１２と、該第２部材１２の周縁部の少なくとも一部に設けられた第６部材１６を含む。筐体βは、筐体αに噛合わせる（嵌め込む）ことが可能なように、筐体αにおける第７部材１７に対応する部分以外に、第６部材１６が設けられる。図７（ｂ）の例では、筐体βは、筐体αにおける第７部材１７に対応する部分以外に、側面として２つの第６部材１６が設けられている。なお、第６部材１６は、第７部材１７の数に合わせて設けられ、２つ（２分割）に限られず、いくつであってもよい。
【００５３】
また、筐体αの第６部材１６と、筐体βの第７部材１７とは、互いに接する側面（すなわち、第６部材１６及び第７部材１７の厚み）に、爪や溝２１が設けられていてもよい。爪や溝２１が設けられることにより、筐体αの第６部材１６と、筐体βの第７部材１７は、互いにより滑らかにスライド可能となる。また、筐体αの第６部材１６の一端と、筐体βの第７部材１７の一端とには、互いの噛合わせが外れないように、ストッパー（図示しない）が設けられていてもよい。なお、測定装置１は、図４（ａ）または図５（ｂ）に示す位置まで第１部材１１と第２部材１２とが接近又は離間する必要はなく、弾性体１０の弾性の強度により、接近又は離間の長さが決定されてもよい。
【００５４】
上記のとおり、第２の実施形態の測定装置１において、第６部材１６と、第７部材１７とが互い違いに設けられ、第６部材１６を含む筐体αと、第７部材１７を含む筐体βとが互いに噛合うように構成される。その結果、第１部材１１又は第２部材１２の厚みの分だけ、第１部材１１と第２部材１２とが接近でき、より狭い面間距離を測定することができるようになる。また、筐体αと筐体βとが噛合うように構成されるため、測定装置１の全体の大きさ（弾性体１０の弾性方向と垂直な方向の大きさ）を低減することもできる。
【００５５】
なお、図６や図７に例示する第２の実施形態の測定装置１は、円筒状の筐体であるが、必ずしも円筒状の筐体に限られず、例えば円錐状の筐体であってもよい。すなわち、図６や図７において、例えば、筐体αの底面である第１部材１１の径よりも、筐体βの底面である第２部材１２の径が大きくても（逆に小さくても）よい。図６や図７の例では、筐体αの側面である第７部材１７と、筐体βの側面である第６部材１６は、それぞれ底面である第１部材１１、第２部材１２に対して垂直に設けられているが、必ずしも垂直に設けられている必要はない。
【００５６】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合に、これらの各記載は厳密な意味ではない。すなわち、「垂直」「平行」「平面」とは、設計上や製造上等における公差や誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。なお、ここでの公差や誤差とは、本発明の構成・作用・効果を逸脱しない範囲における単位のことを意味するものである。
【００５７】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合に、これらの各記載は厳密な意味ではない。すなわち、「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上や製造上等における公差や誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。なお、ここでの公差や誤差とは、本発明の構成・作用・効果を逸脱しない範囲における単位のことを意味するものである。
【符号の説明】
【００５８】
１  測定装置
１０  弾性体
１１  第１部材
１２  第２部材
１３  第３部材
１４  第４部材
１５  第５部材
１６  第６部材
１７  第７部材
１８  軸受けボール
２０  ロードセル
２１  爪や溝
【図１】
2018179561.tif 000003
【図２】
2018179561.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018179561.tif 000008
【図７】
2018179561.tif 000009