(57)【要約】      （修正有）【課題】外壁側に設けられた設備部材を備え、その設備部材を内壁側からの電力で駆動する設備装置であって、より安全性を向上させた設備装置を提供する。【解決手段】建物２の内壁２１側に設けられた給電コイル４と、建物２の外壁２２側に設けられ、前記給電コイル４と磁界共鳴することにより電力伝送される受電コイル７と、外壁２２側に設けられた設備部材６と、外壁２２側に設けられ、受電コイル７で受電した電力に応じて設備部材６を駆動する設備駆動部５１と、給電コイル４に接近した人体を検知する人体検知部１００と、、電源制御部３２Ａが有する、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を制御する給電制御部と、を備える。給電制御部は、人体検知部により人体が検知されたことに応じて電力伝送を停止する。【選択図】図６
2018110465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内壁側に設けられた給電コイルと、
前記建物の外壁側に設けられ、前記給電コイルと磁界共鳴することにより電力伝送される受電コイルと、
前記外壁側に設けられた設備部材と、
前記外壁側に設けられ、前記受電コイルで受電した電力に応じて前記設備部材を駆動する設備駆動部と、
前記給電コイルに接近した人体を検知する人体検知部と、
前記給電コイルから前記受電コイルへの前記電力伝送を制御する給電制御部と、
を備え、
前記給電制御部は、前記人体検知部により前記人体が検知されたことに応じて前記電力伝送を停止することを特徴とする設備装置。
【請求項２】
前記人体検知部は、前記給電コイルのインピーダンスの変化が所定値を超えた場合に、前記給電コイルに人体が接近したことを検知する請求項１に記載の設備装置。
【請求項３】
前記人体検知部は、
前記給電コイルのインピーダンスの変化が所定値を超えた場合に、前記給電コイルに人体が接近したことを検知する出力判定部と、
前記給電コイルの周囲に人体が進入したことを検知する人体検知センサと、
を備え、
前記給電制御部は、前記出力判定部により前記人体の接近が検知され、且つ前記人体検知センサにより記給電コイルの周囲に人体が進入したことを検知された場合に、前記電力伝送を停止する請求項１に記載の設備装置。
【請求項４】
前記人体検知部は、
前記給電コイルのインピーダンスの変化が所定値を超えた場合に、前記給電コイルに人体が接近したことを検知する出力判定部と、
ユーザに操作されることにより、前記設備駆動部に前記設備部材の駆動を指示する操作指令を出力する操作部と、
を備え、
前記給電制御部は、前記出力判定部により前記人体の接近が検知され、且つ前記操作部から操作指令が出力された場合に、前記電力伝送を停止する請求項１に記載の設備装置。
【請求項５】
前記建物の外壁側に設けられ、前記受電コイルで受電した電力を蓄電する蓄電部と、
前記蓄電部に蓄電された電力が設定値を下回ったか否かを判定する蓄電量判定部と、
をさらに備え、
前記設備駆動部は、前記蓄電部に蓄電された電力を用いて前記設備部材を駆動し、
前記給電制御部は、前記蓄電量判定部により、前記蓄電部に蓄電された電力が設定値を下回ったと判定された場合には、前記電力伝送を開始させる請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の設備装置。
【請求項６】
前記設備部材は、シャッターカーテンであって、
前記設定値は、前記シャッターカーテンを全開位置に動作させる開動作又は全閉位置に動作させる閉動作を１回以上実行可能な電力である請求項５に記載の設備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、建物の開口部に設置されるシャッターカーテンを手動ではなく電動で開閉する電動シャッター装置が普及している（例えば、特許文献１参照）。この電動シャッター装置は、シャッターカーテンと、そのシャッターカーテンを昇降する制御装置とを備えて構成され、室外における開口部上部に設けられる。
【０００３】
ただし、リフォーム時等で既設の建具（開口部）に従来の電動シャッター装置を後付しようとする場合、現場において施工に時間や手間がかかる。具体的には、従来の電動シャッター装置は、内壁側（室内）の電源装置から電力を得て駆動する。そのため、従来の電動シャッター装置を既設の建具に後付しようとする場合には、内壁側の電源装置から外壁側（室外）の電動シャッター装置に電力を供給するための電源ケーブルを配線する工事が必要となる。したがって、従来の電動シャッター装置を後付する場合において、電動シャッター装置の施工に時間と手間がかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本願の発明者らは、内壁側に給電コイルを設け、外壁側に受電コイルを設け、給電コイルから磁界共鳴で受電コイルに非接触で電力伝送することで、上記電源ケーブルを配線する工事を不要とする、容易に建物に施工可能な設備装置を発明した。
【０００６】
ただし、この設備装置は、給電コイルから受電コイルに磁界共鳴で電力を伝送するため、人体への安全性の観点から、磁界の人体暴露を抑制する機能を有することが望ましい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、外壁側に設けられた設備部材を備え、その設備部材を内壁側からの電力で駆動する設備装置であって、より安全性を向上させた設備装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、建物の内壁側に設けられた給電コイルと、前記建物の外壁側に設けられ、前記給電コイルと磁界共鳴することにより電力伝送される受電コイルと、前記外壁側に設けられた設備部材と、前記外壁側に設けられ、前記受電コイルで受電した電力に応じて前記設備部材を駆動する設備駆動部と、前記給電コイルに接近した人体を検知する人体検知部と、前記給電コイルから前記受電コイルへの前記電力伝送を制御する給電制御部と、を備え、前記給電制御部は、前記人体検知部により前記人体が検知されたことに応じて前記電力伝送を停止することを特徴とする設備装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記人体検知部は、前記給電コイルのインピーダンスの変化が所定値を超えた場合に、前記給電コイルに人体が接近したことを検知する。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記人体検知部は、前記給電コイルのインピーダンスの変化が所定値を超えた場合に、前記給電コイルに人体が接近したことを検知する出力判定部と、前記給電コイルの周囲に人体が進入したことを検知する人体検知センサと、を備え、前記給電制御部は、前記出力判定部により前記人体の接近が検知され、且つ前記人体検知センサにより記給電コイルの周囲に人体が進入したことを検知された場合に、前記電力伝送を停止する。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記人体検知部は、前記給電コイルのインピーダンスの変化が所定値を超えた場合に、前記給電コイルに人体が接近したことを検知する出力判定部と、ユーザに操作されることにより、前記設備駆動部に前記設備部材の駆動を指示する操作指令を出力する操作部と、を備え、前記給電制御部は、前記出力判定部により前記人体の接近が検知され、且つ前記操作部から操作指令が出力された場合に、前記電力伝送を停止する。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記建物の外壁側に設けられ、前記受電コイルで受電した電力を蓄電する蓄電部と、前記蓄電部に蓄電された電力が設定値を下回ったか否かを判定する蓄電量判定部と、をさらに備え、前記設備駆動部は、前記蓄電部に蓄電された電力を用いて前記設備部材を駆動し、前記給電制御部は、前記蓄電量判定部により、前記蓄電部に蓄電された電力が設定値を下回ったと判定された場合には、前記電力伝送を開始させる。
【００１３】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記設備部材は、シャッターカーテンであって、前記設定値は、前記シャッターカーテンを全開位置に動作させる開動作又は全閉位置に動作させる閉動作を１回以上実行可能な電力である。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、外壁側に設けられた設備部材を備え、その設備部材を内壁側からの電力で駆動する設備装置であって、より安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る電動シャッター装置１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る電源制御部３２の概略構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る設備駆動部５１の概略構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電動シャッター装置１の動作を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る電源制御部３２の処理の流れを説明する図である。
【図６】第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａ（設備装置）の概略構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る電源制御部３２Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る電源制御部３２Ａの処理の流れを説明する図である。
【図９】第３の実施形態に係る電動シャッター装置１Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る電源制御部３２Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る電源制御部３２Ｂの処理の流れを説明する図である。
【図１２】本変形例に係る電源制御部３２Ｃの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本変形例に係るシャッターボックス５Ｃの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本変形例に係る設備駆動部５１Ｃにおける蓄電部５２に電力を蓄電する処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１７】
明細書の全体において、ある部分がある構成要素を「含む」、「有する」や「備える」とする時、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができるということを意味する。
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る設備装置を、図面を用いて説明する。この設備装置は、建物に後付で設けられるものであって、建物の外壁側に設けられた設備部材を備え、その設備部材を内壁側からの電力で駆動する。より具体的には、本発明の設備装置は、給電コイルから磁界共鳴により電力を受電コイルで受電し、受電コイルが受電した電力に応じて建物の外壁側に設けられた設備部材を駆動する。
そして、この設備装置の特徴の一つは、給電コイルから受電コイルに非接触で電力伝送している場合において、給電コイルに対する人体の接近が検出されたことに応じて上記電力伝送を停止する点である。
【００１９】
なお、本実施形態では、設備部材がシャッターカーテンである場合について説明する。ただし、本発明の設備部材が、電動のシャッターカーテンに限定されるものでなく、例えば電動カーテン、オーニング、日よけ用のルーバ等においても適用可能である。この設備部材は、例えば、窓、引戸、ドア、ルーバ窓等の開口部を開閉する部材である。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電動シャッター装置１（設備装置）の概略構成の一例を示す図である。ここで、電動シャッター装置１は、設備装置の一例であってよい。
電動シャッター装置１は、例えば、ガラス窓１１等の建物２の開口部に設けられ、ガラス窓１１の室外側をシャッターカーテン６にて閉鎖又は開放可能に構成されている。
電動シャッター装置１は、ユーザからの操作指令に基づいてシャッターカーテン６を開動作又は閉動作させる。例えば、電動シャッター装置１は、操作指令をリモートコントローラから無線で送信されることで取得してもよいし、電動シャッター装置１に設けられた操作部がユーザに操作されることで操作指令を取得してもよい。
【００２１】
例えば、電動シャッター装置１は、リフォーム時において建物２に後付で設けられる。
図１に示すように、電動シャッター装置１は、給電部３、給電コイル４、シャッターボックス５及びシャッターカーテン６を備える。シャッターボックス５には、受電コイル７及び電磁遮蔽体８が配設されている。また、シャッターボックス５は、設備駆動部５１及びシャフト６０を備える。
【００２２】
給電部３は、建物２の内壁２１側に設けられる。給電部３は、給電コイル４に接続されている。給電部３は、建物２の内壁２１側に設けられた給電コイル４に電力を供給する。そして、給電コイル４は、給電部３から供給された電力を、建物２の外壁２２側に設けられた受電コイル７に非接触で伝送する。
給電部３は、電源プラグ３１及び電源制御部３２を備える。
電源プラグ３１は、コンセント１２に挿入されることで家庭用電源から交流電力を取得し、その取得した交流電力（ＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００Ｖ）を電源制御部３２に供給する。
【００２３】
図２は、第１の実施形態に係る電源制御部３２の概略構成の一例を示す図である。図２に示すように、電源制御部３２は、給電制御部３２１、出力判定部３２２及び報知部３２３を備える。
給電制御部３２１は、電源プラグ３１を介して供給された交流電力を所定の直流電力に変換する。また、給電制御部３２１は、変換した直流電力を所定の周波数の交流電力に変換して給電コイル４に出力する。この周波数は、磁界共鳴方式により、給電コイル４から受電コイル７に電力が伝送可能な周波数であればよい。これにより、給電コイル４と受電コイル７とは所定の共振周波数で共振し、給電コイル４から受電コイル７に非接触で電力を伝送することができる。このように、給電制御部３２１は、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を制御する。
【００２４】
給電制御部３２１は、給電コイル４への人体の接近が検知されたことに応じて給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。例えば、給電制御部３２１は、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を行っている場合に、出力判定部３２２から給電停止信号を取得した場合には、給電コイル４への電力の供給を停止する。これにより、給電制御部３２１は、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。すなわち、給電制御部３２１は、出力判定部３２２から給電停止信号を取得した場合には、給電コイル４と受電コイル７とによる磁界の発生を停止する。したがって、給電制御部３２１は、給電コイル４に接近した人が、磁気共鳴の磁界により人体暴露することを抑制することができる。なお、この給電停止信号は、給電コイル４に人体が接近したことを示す信号である。
【００２５】
出力判定部３２２は、給電コイル４に接近した人体を検知する人体検知部である。ここで、コイルに人体が接近するとそのコイルのインピーダンスが変化する。したがって、一例として、出力判定部３２２は、給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えた場合に、給電コイル４に人体が接近したことを検知する。換言すれば、出力判定部３２２は、給電コイル４におけるインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えた場合に、給電コイル４に人体が接近したと判定する。ここで、出力判定部３２２は、インピーダンスを直接測定してもよいし、間接的に測定してもよい。
【００２６】
例えば、インピーダンスが変化すると、給電コイル４から受電コイル７への電力の伝送効率が変化する。したがって、出力判定部３２２は、給電コイル４の電力の伝送効率を測定し、その伝送効率が所定値未満である場合には、給電コイル４に人体が接近したと判定してもよい。この伝送効率の変化はインピーダンスの変化ΔＺに対応する。なお、この伝送効率とは、例えばＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）である。
出力判定部３２２は、給電コイル４に人体が接近したことを検知した場合には、その検知結果を示す給電停止信号を給電制御部３２１に出力する。
【００２７】
報知部３２３は、出力判定部３２２より、給電コイル４に人体が接近したことが検知された場合には、給電コイル４に人体が接近している旨を報知する。この報知は、音声でもよいし、表示でもよいし、音声及び表示の組み合わせでもよい。
【００２８】
なお、電源プラグ３１と電源制御部３２とは、一体に構成される形態であってもよい。また、本実施形態では、商用電源から電力が供給される場合について説明するが、これに限定されず、室内にある蓄電池から電力が給電部３に供給されてもよい。また、電源プラグ３１において、商用電源からの交流電力を所定の電力に変換する機能を備えてもよい。ここで、給電部３から給電コイル４に供給される電圧は、電気工事士などの公的な資格を必要とする電圧よりも低い電圧である。
【００２９】
給電コイル４は、建物２の内壁２１側に設けられる。例えば、給電コイル４は、固定板４１に固定され、その固定板４１を介して建物２の内壁２１に取り付けられる。本実施形態では、給電コイル４は、建物２において、ガラス窓１１の上部にある内壁２１に取り付けられている。
給電コイル４は、受電コイル７と磁界共鳴することにより、給電部３から出力された電力を受電コイル７に給電する。なお、電源制御部３２と給電コイル４とは、同じ固定板４１に固定されてもよい。
【００３０】
シャッターボックス５は、外壁２２側で且つ電動シャッター装置１の上部に設けられている。シャッターボックス５は、受電コイル７、電磁遮蔽体８、シャフト６０及び設備駆動部５１を備える。
【００３１】
受電コイル７は、建物２の外壁２２側に設けられ、給電コイル４から磁界共鳴により非接触で電力を受電する。この受電コイル７で受電した電力は、設備駆動部５１に供給され、シャッターカーテン６を駆動する電力として主に使用される。
【００３２】
例えば、受電コイル７は、固定板７１に固定され、その固定板７１を介して建物２の外壁２２に取り付けられる。本実施形態では、受電コイル７は、建物２において、ガラス窓１１の上部にある外壁２２に取り付けられている。
【００３３】
電磁遮蔽体８は、外壁２２側に設けられる。この電磁遮蔽体８は、受電コイル７と建物２の外壁２２側に設けられた金属部材との間に介装されている。ここで、正面とは、受電コイル７における内壁２１側の面である。電磁遮蔽体８の位置及び大きさは、例えば、受電コイル７を正面から見た場合に、受電コイル７の背後にある金属部材（例えば、シャッターカーテン６）が見えない程度の位置及び大きさに設定されている。例えば、電磁遮蔽体８は、フェライトシートである。
【００３４】
この電磁遮蔽体８は、外壁２２側に配置された金属製のシャッターカーテン６が給電コイル４と受電コイル７との結合係数に与える影響を抑制する。すなわち、受電コイル７とシャッターカーテン６との間に電磁遮蔽体８が介装されることで、結合磁界がシャッターカーテン６に漏れることを抑制する。これにより、給電コイル４から受電コイル７への高効率な電力伝送を実現することができる。
【００３５】
シャフト６０は、シャッターカーテン６の上端部と設備駆動部５１とに連結されおり、シャッターカーテン６を巻き取る巻取り部である。シャフト６０は、設備駆動部５１によって正逆方向に回転駆動される。このシャフト６０の回転に応じて、シャッターカーテン６の巻き出し（シャッターカーテン６の閉動作時）、又は、巻き取り（シャッターカーテン６の開動作時）が行われる。シャフト６０に巻き取られたシャッターカーテン６は、シャッターボックス５内に収容されるようになっている。
【００３６】
設備駆動部５１は、外壁２２側に設けられ、受電コイル７が受電した電力に応じて設備部材であるシャッターカーテン６を駆動する。
【００３７】
以下に、第１の実施形態に係る設備駆動部５１について、説明する。図３は、第１の実施形態に係る設備駆動部５１の概略構成の一例を示す図である。
図３に示すように、設備駆動部５１は、蓄電部５２、通信部５３、制御部５４及びモータ５５を備える。
【００３８】
蓄電部５２は、受電コイル７が磁界共鳴により給電コイル４から受電した電力を蓄電する。例えば、蓄電部５２は、二次電池である。例えば、蓄電部５２は、受電コイル７と有線又は無線で接続されている。蓄電部５２は、受電コイル７と有線で接続される場合には、その有線を介して受電した電力を蓄電する。一方、蓄電部５２は、受電コイル７と無線で接続される場合には、受電コイル７から無線で受電した電力を蓄電する。ここで、無線とは、非接触の電力伝送であり、例えば、電界結合方式、電磁誘導方式、電波方式、磁界共鳴方式等である。
蓄電部５２に蓄電された電力は、設備駆動部５１の各部に供給される。
【００３９】
通信部５３は、通信ネットワークを介して、外部から情報を送受する。この情報とは、例えば、シャッターカーテン６を開動作又は閉動作させる操作指令である。
制御部５４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）や記憶装置などから構成され、操作指令に応じてモータ５５の駆動を制御する。
モータ５５は、シャフト６０を回転駆動させる駆動部であり、例えば直流モータから構成されている。モータ５５は、制御部５４からの駆動信号に基づいて正回転、逆回転、又は回転停止する。ここで、モータ５５は、制御部５４からの駆動信号に基づいて、蓄電部５２に蓄積された電力を駆動源として回転駆動する。これにより、設備駆動部５１は、シャッターカーテン６を電動で開閉することができる。
【００４０】
以下に、本実施形態に係る電動シャッター装置１のシャッターカーテン６の駆動動作について、説明する。図４は、第１の実施形態に係る電動シャッター装置１の動作を示すシーケンス図である。
【００４１】
給電部３は、給電コイル４に電力を給電する（ステップＳ１０１）。給電コイル４は、給電部３から供給された電力に基づいて、受電コイル７と磁界共鳴する（ステップＳ１０２）。これにより、給電部３から給電された電力は、受電コイル７に非接触で伝送される。
【００４２】
受電コイル７は、給電コイル４から磁界共鳴により非接触で電力を受電する（ステップＳ１０３）。設備駆動部５１の蓄電部５２は、受電コイル７が磁界共鳴により給電コイル４から受電した電力を蓄電する（ステップＳ１０４）。
制御部５４は、通信部５３を介して駆動指令を取得すると、モータ５５に駆動信号を出力する（ステップＳ１０５）。
モータ５５は、制御部５４からの駆動信号に基づいて、蓄電部５２に蓄積された電力を駆動源として回転駆動する。これにより、設備駆動部５１は、蓄電部５２に蓄積された電力を用いて、シャッターカーテン６（設備部材）を開閉することができる（ステップＳ１０６）。
【００４３】
以下に、第１の実施形態に係る電源制御部３２の処理の流れについて、説明する。図５は、第１の実施形態に係る電源制御部３２の処理の流れを説明する図である。
給電制御部３２１は、電源プラグ３１を介して供給された交流電力を所定の直流電力に変換する。そして、給電制御部３２１は、変換した直流電力を所定の周波数の交流電力に変換して給電コイル４に出力する。これにより、給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送が開始される（ステップＳ２０１）。給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送が開始されると、受電コイル７で受電した電力は、蓄電部５２に充電される。
【００４４】
給電コイル４から受電コイル７への電力伝送が開始されると、出力判定部３２２は、給電コイル４に人体が接近したか否かを判定する。具体的には、出力判定部３２２は、給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺを測定する（ステップＳ２０２）。そして、出力判定部３２２は、測定したインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。出力判定部３２２は、給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えたと判定した場合には、給電コイル４に人体が接近したと判定し、給電停止信号を給電制御部３２１に出力する。一方、出力判定部３２２は、給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを以下であると判定した場合には、給電コイル４に人体が接近していないと判定し、給電停止信号を出力しない。
【００４５】
給電制御部３２１は、出力判定部３２２から給電停止信号を取得すると、給電コイル４への電力の供給を停止する。これにより、給電制御部３２１は、給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送を停止する（ステップＳ２０４）。したがって、給電制御部３２１は、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴が停止されるため、給電コイル４に接近した人体への磁界の暴露を抑制することができる。なお、この場合には、受電コイル７における電力の受電が停止されるため、蓄電部５２への充電も停止される。
【００４６】
上述したように、第１の実施形態に係る電動シャッター装置１は、建物２の内壁２１側に設けられた給電コイル４と、建物２の外壁側に設けられ、給電コイル４と磁界共鳴することにより電力伝送される受電コイル７と、外壁２２側に設けられたシャッターカーテン６と、外壁２２側に設けられ、受電コイル７に受電した電力に応じてシャッターカーテン６を駆動する設備駆動部５１と、給電コイル４に接近した人体を検知する出力判定部（人体検知部）３２２と、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を制御する給電制御部３２１と、を備える。そして、給電制御部３２１は、出力判定部３２２により人体が検知されたことに応じて電力伝送を停止する。これにより、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴が停止されるため、その磁界共鳴における磁界の人体暴露を抑制することができる。したがって、より安全性を向上させることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
以下に、第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａについて説明する。第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａは、第１の実施形態と比較して、人体検知センサ１００が追加された構成を有する。そして、電動シャッター装置１Ａは、出力判定部３２２と人体検知センサ１００との両方で人体を検出した場合に、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。ここで、第２の実施形態では、出力判定部３２２と人体検知センサ１００とが人体検知部を構成する。
【００４８】
図６は、第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａ（設備装置）の概略構成の一例を示す図である。電動シャッター装置１Ａは、給電部３Ａ、給電コイル４、シャッターボックス５、シャッターカーテン６及び人体検知センサ１００を備える。
給電部３Ａは、電源プラグ３１及び電源制御部３２Ａを備える。
図７は、第２の実施形態に係る電源制御部３２Ａの概略構成の一例を示す図である。
電源制御部３２Ａは、給電制御部３２１Ａ、出力判定部３２２及び報知部３２３を備える。
【００４９】
給電制御部３２１Ａは、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を制御する。なお、給電制御部３２１Ａによる給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を行う制御に関しては、給電制御部３２１と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
給電制御部３２１Ａは、給電コイル４への人体の接近が検知されたことに応じて給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。ここで、第２の実施形態に係る、給電コイル４への人体の接近が検知されたこととは、出力判定部３２２により給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えた場合で、且つ人体検知センサ１００により人体が検知された場合である。
【００５１】
すなわち、給電制御部３２１Ａは、出力判定部３２２から給電停止信号を取得し、且つ人体検知センサ１００から検知信号を取得した場合に、給電コイル４への電力の供給を停止することで、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。これにより、給電制御部３２１Ａは、給電コイル４と受電コイル７とによる磁界の発生を停止することができる。したがって、給電制御部３２１Ａは、給電コイル４に接近した人が、磁気共鳴の磁界により人体暴露することを抑制することができる。なお、この検知信号とは、人体検知センサ１００が給電コイル４に接近した人体を検知したことを示す信号である。
【００５２】
人体検知センサ１００は、所定の検知エリアに人体が進入したことを検知する。例えば、人体検知センサ１００としては、人体から出ている赤外線を検知して、その赤外線から検知エリア内に人体が侵入した場合の温度の違いや変化をとらえ人体を検知する赤外線センサを適用することができる。人体検知センサ１００は、所定の検知エリア内に人体が進入したことを検知した場合には、給電制御部３２１Ａに検知信号を出力する。例えば、検知エリアは、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴により発生した磁界からの人体暴露の危険性があるエリアに設定されている。なお、本発明は、人体検知センサ１００の配置位置に関しては、特に限定されない。
【００５３】
以下に、第２の実施形態に係る電源制御部３２Ａの処理の流れについて、説明する。図８は、第２の実施形態に係る電源制御部３２Ａの処理の流れを説明する図である。
【００５４】
給電制御部３２１Ａは、電源プラグ３１を介して供給された交流電力を所定の直流電力に変換する。そして、給電制御部３２１Ａは、変換した直流電力を所定の周波数の交流電力に変換して給電コイル４に出力する。これにより、給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送が開始される（ステップＳ３０１）。給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送が開始されると、受電コイル７で受電した電力は、蓄電部５２に充電される。
【００５５】
給電コイル４から受電コイル７への電力伝送が開始されると、出力判定部３２２は、給電コイル４に人体が接近したか否かを判定する。具体的には、出力判定部３２２は、給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺを測定する（ステップＳ３０２）。そして、出力判定部３２２は、測定したインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。出力判定部３２２は、給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えたと判定した場合には、給電停止信号を給電制御部３２１Ａに出力する。
【００５６】
給電制御部３２１Ａは、出力判定部３２２から給電停止信号を取得すると、人体検知センサ１００により人体が検知されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。例えば、給電制御部３２１Ａは、出力判定部３２２から給電停止信号を取得後、一定期間内に人体検知センサ１００から検知信号を取得した場合には、人体検知センサ１００により人体が検知されたと判定する。このように、給電制御部３２１Ａは、給電停止信号と検知信号とを取得した場合には、給電コイル４に人体が近接したと判定し、給電コイルへの電力の供給を停止する。これにより、給電制御部３２１Ａは、給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送を停止する（ステップＳ３０５）。したがって、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴が停止されるため、給電コイル４に接近した人体への磁界の暴露を抑制することができる。なお、この場合には、受電コイル７における電力の受電が停止されるため、蓄電部５２への充電も停止する。
【００５７】
上述したように、第２の実施形態に係る電動シャッター装置１Ａは、建物２の内壁２１側に設けられた給電コイル４と、建物２の外壁２２側に設けられ、給電コイル４と磁界共鳴することにより電力伝送される受電コイル７と、外壁２２側に設けられたシャッターカーテン６と、外壁２２側に設けられ、受電コイル７に受電した電力に応じてシャッターカーテン６を駆動する設備駆動部５１と、給電コイル４に接近した人体を検知する出力判定部（人体検知部）３２２と、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を制御する給電制御部３２１Ａと、を備える。そして、給電制御部３２１Ａは、出力判定部３２２により人体が検知されたことに応じて電力伝送を停止する。
【００５８】
具体的には、給電制御部３２１Ａは、出力判定部３２２により人体の接近が検知され、且つ人体検知センサ１００により給電コイル４の周囲に人体が進入したことを検知された場合に、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。これにより、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴が停止されるため、磁界の人体暴露を抑制することができる。また、電動シャッター装置１Ａは、第１の実施形態と比較して、人体検知センサ１００を更に備え、この人体検知センサ１００と出力判定部３２２と両方の検知結果を用いて、給電コイル４への人体の接近を検知する。これにより、電動シャッター装置１Ａは、第１の実施形態と比較して、より正確に給電コイル４への人体の接近を検知することができる。
【００５９】
また、上述の第２の実施形態において、リモートコントローラに人体検知センサ１００を設け、この人体検知センサ１００が、そのリモートコントローラを操作するユーザを検知するようにしてもよい。これは、リモートコントローラを操作する場合においてユーザが給電コイル４に接近する可能性が高いためである。
【００６０】
（第３の実施形態）
以下に、第３の実施形態に係る電動シャッター装置１Ｂについて説明する。第３の実施形態に係る電動シャッター装置１Ｂは、第１の実施形態と比較して、操作指令を出力する操作部２００が追加された構成を有する。そして、電動シャッター装置１Ｂは、出力判定部３２２と操作部２００との両方で人体を検知した場合に、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。ここで、第３の実施形態では、出力判定部３２２と操作部２００とが、人体検知部を構成する。
【００６１】
図９は、第３の実施形態に係る電動シャッター装置１Ｂの概略構成の一例を示す図である。
第３の実施形態に係る電動シャッター装置１Ｂは、給電部３Ｂ、給電コイル４、シャッターボックス５、シャッターカーテン６及び操作部２００を備える。
操作部２００は、シャッターカーテン６を駆動させる場合にユーザに操作される、例えば、リモートコントローラである。操作部２００は、ユーザによりシャッターカーテン６を駆動させるための操作が行われると、操作指令を通信部５３及び給電部３Ｂに有線又は無線で出力する。
【００６２】
図１０は、第３の実施形態に係る電源制御部３２Ｂの概略構成の一例を示す図である。
電源制御部３２Ｂは、給電制御部３２１Ｂ、出力判定部３２２、報知部３２３及び通信部４００を備える。
給電制御部３２１Ｂは、給電コイル４への人体の接近が検知されたことに応じて給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。ここで、第３の実施形態に係る、給電コイル４への人体の接近が検知されたこととは、出力判定部３２２により給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えた場合で、且つユーザにより操作部２００が操作された場合である。
【００６３】
すなわち、給電制御部３２１Ｂは、出力判定部３２２から給電停止信号を取得し、且つ通信部４００から操作指令を取得した場合に、給電コイル４への電力の供給を停止することで、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。これは、ユーザがリモートコントローラを操作する場合には、ユーザが給電コイル４に接近する可能性が高いためである。すなわち、ユーザがリモートコントローラを操作する場合が、ユーザが給電コイル４に接近する場合とみなせるためである。なお、通信部４００は、操作部２００から操作指令を取得してもよいし、通信部５３から操作指令を取得してもよい。
【００６４】
以下に、第３の実施形態に係る電源制御部３２Ｂの処理の流れについて、説明する。図１１は、第３の実施形態に係る電源制御部３２Ｂの処理の流れを説明する図である。
【００６５】
給電制御部３２１Ｂは、電源プラグ３１を介して供給された交流電力を所定の直流電力に変換する。そして、給電制御部３２１Ｂは、変換した直流電力を所定の周波数の交流電力に変換して給電コイル４に出力する。これにより、給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送が開始される（ステップＳ４０１）。給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送が開始されると、受電コイル７で受電した電力は、蓄電部５２に充電される。
【００６６】
給電コイル４から受電コイル７への電力伝送が開始されると、出力判定部３２２は、給電コイル４に人体が接近したか否かを判定する。具体的には、出力判定部３２２は、給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺを測定する（ステップＳ４０２）。そして、出力判定部３２２は、測定したインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えたか否かを判定する（ステップＳ４０３）。出力判定部３２２は、給電コイル４のインピーダンスの変化ΔＺが所定値Ｚｔｈを超えたと判定した場合には、給電停止信号を給電制御部３２１Ｂに出力する。
【００６７】
給電制御部３２１Ｂは、出力判定部３２２から給電停止信号を取得すると、ユーザにより操作部２００が操作されたか否かを判定する（ステップＳ４０４）。例えば、給電制御部３２１Ｂは、出力判定部３２２から給電停止信号を取得後、一定期間内に通信部４００から操作指令を取得した場合には、ユーザにより操作部２００が操作されたと判定する。このように、給電制御部３２１Ｂは、給電停止信号と操作指令とを取得した場合には、給電コイル４に人体が近接したと判定し、給電コイルへの電力の供給を停止する。これにより、給電制御部３２１Ｂは、給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送を停止する（ステップＳ４０５）。したがって、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴が停止されるため、給電コイル４に接近した人体への磁界の暴露を抑制することができる。なお、この場合には、受電コイル７における電力の受電が停止されるため、蓄電部５２への充電も停止する。
【００６８】
上述したように、第３の実施形態に係る電動シャッター装置１Ｂは、建物２の内壁２１側に設けられた給電コイル４と、建物２の外壁２２側に設けられ、給電コイル４と磁界共鳴することにより電力伝送される受電コイル７と、外壁２２側に設けられたシャッターカーテン６と、外壁２２側に設けられ、受電コイル７に受電した電力に応じてシャッターカーテン６を駆動する設備駆動部５１と、給電コイル４に接近した人体を検知する出力判定部（人体検知部）３２２と、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を制御する給電制御部３２１Ｂと、を備える。そして、給電制御部３２１Ｂは、出力判定部３２２により人体が検知されたことに応じて電力伝送を停止する。
【００６９】
具体的には、給電制御部３２１Ｂは、出力判定部３２２により人体の接近が検知され、且つ操作部２００が操作された場合に、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を停止する。これにより、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴が停止されるため、磁界の人体暴露を抑制することができる。また、電動シャッター装置１Ｂは、第１の実施形態と比較して、操作部２００を更に備え、この操作部２００の操作指令と出力判定部３２２の検知結果とを用いて、給電コイル４への人体の接近を検知する。これにより、電動シャッター装置１Ｂは、第１の実施形態と比較して、より正確に給電コイル４への人体の接近を検知することができる。
【００７０】
上述の電動シャッター装置１，１Ａ及び１Ｂは、蓄電部５２の蓄電量Ｖｃが所定値Ｖｔｈを下回った場合に、給電コイル４から受電コイル７へ非接触による電力伝送を開始することで蓄電部５２に電力を蓄電する構成を有してもよい。以下に、この構成を第１の実施形態の変形例として説明するが、第２の実施形態及び第３の実施形態のそれぞれについても適用可能である。
【００７１】
（変形例）
本変形例の電動シャッター装置１Ｃの変形例は、給電部３Ｃ、給電コイル４、シャッターボックス５Ｃ及びシャッターカーテン６を備える。
給電部３Ｃは、電源プラグ３１及び電源制御部３２Ｃを備える。
図１２は、本変形例に係る電源制御部３２Ｃの概略構成の一例を示す図である。図１２に示すように、電源制御部３２Ｃは、給電制御部３２１Ｃ、出力判定部３２２、報知部３２３及び通信部４００を備える。
給電制御部３２１Ｃは、通信部４００から蓄電開始信号を取得した場合には、給電コイル４に電力を供給する。
【００７２】
図１３は、本変形例に係るシャッターボックス５Ｃの概略構成の一例を示す図である。シャッターボックス５Ｃは、受電コイル７、電磁遮蔽体８、シャフト６０及び設備駆動部５１Ｃを備える。
図１３に示すように、設備駆動部５１Ｃは、蓄電部５２、通信部５３、制御部５４、モータ５５、蓄電量検出部３００及び蓄電量判定部３１０を備える。
蓄電量検出部３００は、蓄電部５２に蓄電された電力量（以下、「蓄電量」という。）Ｖｃを一定周期ごとに検出する。この蓄電量Ｖｃとは、例えば、蓄電部５２の出力電圧である。
【００７３】
蓄電量判定部３１０は、蓄電量検出部３００により検出された蓄電量Ｖｃが所定値Ｖｔｈを下回った（未満である）か否かを判定する。蓄電量判定部３１０は、蓄電量Ｖｃが所定値Ｖｔｈを下回ったと判定した場合には、蓄電部５２に蓄電することを指示する蓄電開始信号を、通信部５３を介して、電源制御部３２Ｃの通信部４００に無線で出力する。なお、この所定値Ｖｔｈは、蓄電部５２への給電が停止された場合において、その蓄電部５２の蓄電量を用いて１回以上シャッターカーテンの開動作又は閉動作が可能な電力量である。すなわち、蓄電量Ｖｃが所定値Ｖｔｈ以上である場合の設備駆動部５１Ｃは、蓄電部５２への蓄電とシャッターカーテン６の駆動動作とが同時に行われている場合に人体が給電コイル４へ近接したことで蓄電部５２への蓄電が停止されても、１回以上シャッター動作が可能となる。
【００７４】
一方、蓄電量Ｖｃが所定値Ｖｔｈを下回っている場合の設備駆動部５１Ｃは、蓄電部５２への蓄電とシャッターカーテン６の駆動動作とが同時に行われている場合に人体が給電コイル４へ近接したことで蓄電部５２への蓄電が停止されても、１回以上シャッター動作が不可能となる。したがって、蓄電量Ｖｃが所定値Ｖｔｈを下回っている場合には、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送を開始させ、蓄電部５２に電力を蓄電する。なお、設備駆動部５１Ｃは、蓄電部５２が満充電になるまで電力を蓄電（充電）してもよい。
【００７５】
以下、設備駆動部５１Ｃにおける蓄電部５２に電力を蓄電する処理の流れについて、説明する。図１４は、設備駆動部５１Ｃにおける蓄電部５２に電力を蓄電する処理の流れを示す図である。
蓄電量検出部３００は、蓄電部５２に蓄電された蓄電量Ｖｃを一定周期ごとに検出する（ステップＳ５０１）。
蓄電量判定部３１０は、蓄電量検出部３００により検出された蓄電量Ｖｃが所定値Ｖｔｈを下回ったか否かを判定する（ステップＳ５０２）。蓄電量判定部３１０は、蓄電量Ｖｃが所定値Ｖｔｈを下回ったと判定した場合には、蓄電開始信号を通信部５３を介して、電源制御部３２Ｃの通信部４００に無線で出力する。これにより、給電コイル４から受電コイル７への電力伝送が開始されるため、蓄電部５２に電力が蓄電される（ステップＳ５０３）。
一方、蓄電量判定部３１０は、蓄電量検出部３００により検出された蓄電量Ｖｃが所定値Ｖｔｈを下回ってないと判定された場合には、再度ステップＳ５０１の処理を実行する。
【００７６】
これにより、蓄電部５２には、常に、シャッターカーテン６を１回以上閉動作、又は開動作できる電力が蓄積されている。したがって、蓄電部５２への蓄電とシャッターカーテン６の駆動動作とが同時に行われている場合に、人体が給電コイル４へ近接したことで蓄電部５２への蓄電が停止されても、１回以上シャッターカーテン６を駆動させることができる。すなわち、設備駆動部５１Ｃは、人体が給電コイル４へ近接したことで蓄電部５２への蓄電を停止しても、シャッターカーテン６を全開、全閉のいずれかの位置に動作可能となる。
【００７７】
なお、蓄電量判定部３１０の機能を、電源制御部３２Ｃに備えるようにしてもよい。この場合には、設備駆動部５１Ｃは、蓄電量Ｖｃを電源制御部３２Ｃに無線で送信する。
【００７８】
また、上述の実施形態において、給電コイル４を覆うように、電磁遮蔽体を設けてもよい。これにより、給電コイル４に人体が接近しても、磁界による人体暴露を抑制することができる。
【００７９】
なお、上述の実施形態に係る設備駆動部５１は、蓄電部５２から供給された電力を、所定の電圧に変換する変圧部を備えてもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態に係る受電コイル７、固定板７１及び電磁遮蔽体８は、一体に構成される形態であってもよい。ただし、固定板７１は、受電コイル７又は電磁遮蔽体８を建物２に固定するためのものである。したがって、受電コイル７及び電磁遮蔽体８を建物２に固定する形態によっては、固定板７１を用いなくてもよい。これは、固定板４１も同様である。すなわち、本実施形態に係る固定板４１及び固定板７１は、必ずしも必須な構成ではない。
【００８１】
また、上述した実施形態における電源制御部３２，３２Ａ〜３２Ｃのそれぞれをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００８２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１  電動シャッター装置（設備装置）
３  給電部
４  給電コイル
５  シャッターボックス
６  シャッターカーテン（設備部材）
７  受電コイル
３２  電源制御部
５１  設備駆動部
１００  人体検知センサ
２００  操作部
３２１  給電制御部
３２２  出力判定部
【図１】
2018110465.tif 000003
【図２】
2018110465.tif 000004
【図３】
2018110465.tif 000005
【図４】
2018110465.tif 000006
【図５】
2018110465.tif 000007
【図６】
2018110465.tif 000008
【図７】
2018110465.tif 000009
【図８】
2018110465.tif 000010
【図９】
2018110465.tif 000011
【図１０】
2018110465.tif 000012
【図１１】
2018110465.tif 000013
【図１２】
2018110465.tif 000014
【図１３】
2018110465.tif 000015
【図１４】
2018110465.tif 000016