(57)【要約】【課題】杭材の立設位置や立設姿勢が正規状態からズレた状態となっていても、パネルを設計通りの状態に保持することができ、施工も容易な、パネル保持構造を提供する。【解決手段】パネル保持構造１００は、地盤Ｚに立設された杭材１の頭部１ａに第１ネジ機構１０で接合された大梁２と、大梁２に第２ネジ機構２０を介して上端部３ａ，４ｂが接合されたブレース３，４と、ブレース３，４の下端部３ｂ，４ｂと杭材１とを接合する第３ネジ機構３０と、大梁２上に第４ネジ機構４０で接合された横梁５，６と、横梁５，６上にこれらと直交する状態で且つ互いに平行をなす状態で第５ネジ機構５０にて接合された複数の主梁７と、を備えている。第２ネジ機構２０の大梁２のボルト孔及び第４ネジ機構４０の大梁２のボルト孔が大梁２の長手方向に拡径した長円形であり、第４ネジ機構４０の横梁５，６のボルト孔が横梁５，６の長手方向に拡径した長円形である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に立設された杭材と、
前記杭材の頭部に第１ネジ機構を介して接合された大梁と、
前記大梁に第２ネジ機構を介して上端部が接合されたブレースと、
前記ブレースの下端部と前記杭材とを接合する第３ネジ機構と、
前記大梁上の複数個所に前記大梁と交差した略水平状態で且つ互いに平行をなす状態で第４ネジ機構を介して接合された複数の横梁と、
前記横梁上の複数個所に前記横梁と直交する状態で且つ互いに平行をなす状態で第５ネジ機構を介して接合された複数の主梁と、を備え、
前記第２ネジ機構において前記大梁に開設されたボルト孔及び前記第４ネジ機構において前記大梁に開設されたボルト孔が、それぞれ前記大梁の長手方向に拡径した長円形であり、
前記第４ネジ機構において前記横梁に開設されたボルト孔が前記横梁の長手方向に拡径した長円形であるパネル保持構造。
【請求項２】
前記第４ネジ機構において、前記大梁と前記横梁との間に断面Ｌ字状の補助部材を介在させた請求項１記載のパネル保持構造。
【請求項３】
前記第３ネジ機構において、前記ブレースの他方の端部と前記杭材との間にガセット部材を介在させた請求項１または２記載のパネル保持構造。
【請求項４】
前記第１ネジ機構における前記杭材と前記大梁との間、及び、前記第３ネジ機構における前記杭材と前記ブレースの下端部との間に、前記杭材の長手方向廻りの捩れを補正する回転補正部材を介在させた請求項１または２記載のパネル保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電パネルや太陽熱温水パネルなどの各種平板状パネルを所定姿勢で保持するパネル保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムへの関心が高まり、大小様々な規模の太陽光発電設備が日本各地に建設されている。太陽光発電設備においては多数の太陽光発電パネルが設置されるので、発電パネルだけでなく、その保持構造についても、建設コスト、施工容易性あるいは耐久性などの多方面からの検討が重ねられ、様々な方式が開発、施工されている。
【０００３】
従来の太陽光パネル保持構造において、本発明に関連するものとして、例えば、特許文献１記載の「ソーラーパネル用架台」がある。この「ソーラーパネル用架台」は、ソーラーパネルが配置される下地フレームと、下地フレームを頭部で支持する基礎杭とを含んで構成され、下地フレームの傾斜方向における基礎杭の本数は１本であり、この基礎杭と、傾斜方向に延びる長さを有している下地フレーム構成部材の大引き部材との間に方杖部材が架け渡され、方杖部材に対する基礎杭の結合部と、方杖部材に対する大引き部材の結合部とのうち、少なくとも一方の結合部の位置が、この一方の結合が方杖部材に対して行われている部材の長さ方向に調整可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された「ソーラーパネル用架台」は、頭部を地上に残して地盤の内部に侵入している基礎杭が正確に鉛直姿勢となっていない場合や地盤の内部への基礎杭の侵入深さに誤差がある場合でも、下地フレームを、正確な傾斜角度をもって基礎杭の頭部で支持させることができる点において優れている。
【０００６】
一方、近年においては、太陽光発電設備が建設される場所は、平地ばかりでなく、山間部の傾斜地や起伏の多い丘陵地などにも太陽光発電設備が建設される事例が増えている。山間部の傾斜地や起伏の多い丘陵地などに太陽光発電設備を建設する場合、杭材（基礎杭）を、所定の位置に、所定の姿勢で打ち込む工事に困難が伴うため、多数の杭材のうちのいずれかの杭材が設計通りの位置に、正確な姿勢で立設されないことがある。
【０００７】
具体的には、杭材の打ち込み位置が東西南北のいずれかの方向にズレたり、杭材の長手方向の姿勢が鉛直方向から斜めにズレたり、杭材がその長手方向回りに捩れたりすることがある。このように、杭材の位置や姿勢がズレた状態で立設されると、当該杭材と、パネル保持構造を構成する他の部材との接合に不具合が生じたり、接合不能となったりして、設計通りのパネル保持構造を構築できなくなることがある。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、杭材の立設位置や立設姿勢が正規状態からズレた状態となっていても、パネルを設計通りの状態に保持することができ、施工も容易なパネル保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のパネル保持構造は、
地盤に立設された杭材と、
前記杭材の頭部に第１ネジ機構を介して接合された大梁と、
前記大梁に第２ネジ機構を介して上端部が接合されたブレースと、
前記ブレースの下端部と前記杭材とを接合する第３ネジ機構と、
前記大梁上の複数個所に前記大梁と交差した略水平状態で且つ互いに平行をなす状態で第４ネジ機構を介して接合された複数の横梁と、
前記横梁上の複数個所に前記横梁と直交する状態で且つ互いに平行をなす状態で第５ネジ機構を介して接合された複数の主梁と、を備え、
前記第２ネジ機構において前記大梁に開設されたボルト孔及び前記第４ネジ機構において前記大梁に開設されたボルト孔が、それぞれ前記大梁の長手方向に拡径した長円形であり、
前記第４ネジ機構において前記横梁に開設されたボルト孔が前記横梁の長手方向に拡径した長円形であることを特徴とする。
【００１０】
また、前記パネル保持構造では、前記第４ネジ機構において、前記大梁と前記横梁との間に断面Ｌ字状の補助部材を介在させることが望ましい。
【００１１】
さらに、前記パネル保持構造では、前記第３ネジ機構において、前記ブレースの他方の端部と前記杭材との間にガセット部材を介在させることができる。
【００１２】
一方、前記第１ネジ機構における前記杭材と前記大梁との間、及び、前記第３ネジ機構における前記杭材と前記ブレースの下端部との間に、前記杭材の長手方向廻りの捩れを補正する回転補正部材を介在させることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、杭材の立設位置や立設姿勢が正規状態からズレた状態となっていても、パネルを設計通りの状態に保持することができ、施工も容易な、パネル保持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態であるパネル保持構造を示す平面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図３】図２中のＢ−Ｂ線における一部省略断面図である。
【図４】図１中の矢線Ｃで示す部分の一部省略拡大図である。
【図５】図１中の矢線Ｄで示す部分の一部省略拡大図である。
【図６】図１中の矢線Ｆで示す部分の一部省略拡大図である。
【図７】図２中の矢線Ｇで示す部分の一部省略拡大図である。
【図８】図２中の矢線Ｈで示す部分の一部省略拡大図である。
【図９】図８中のＪ−Ｊ線における一部省略断面図である。
【図１０】図２中の矢線Ｋで示す部分の一部省略拡大図である。
【図１１】図２中の矢線Ｌで示す部分の一部省略拡大図である。
【図１２】図１０中のＭ−Ｍ線における一部省略断面図である。
【図１３】東西方向へ傾斜した杭材に対応した状態を示す図である。
【図１４】図１３中の矢線Ｐで示す部分の一部省略拡大図である。
【図１５】南北方向へ傾斜した杭材に対応した状態を示す図である。
【図１６】長手方向廻りの比較的小角度の捩れが生じた杭材に対応した状態を示す図である。
【図１７】図１６中の矢線Ｑで示す部分の一部省略拡大図である。
【図１８】図１６中の矢線Ｒで示す部分の一部省略拡大図である。
【図１９】長手方向廻りの比較的大角度の捩れが生じた杭材に対応した状態を示す一部省略垂直断面図である。
【図２０】図１９中のＴ−Ｔ線における一部省略断面図である。
【図２１】図２０中の矢線Ｘ方向から見た上部回転補正部材を示す図である。
【図２２】図１９中のＵ−Ｕ線における一部省略断面図である。
【図２３】図２２中の矢線Ｙ方向から見た株回転補正部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図２３に基づいて、本発明の実施形態であるパネル保持構造１００について説明する。なお、各図中において、「Ｗ←→Ｅ」は東西方向を示し、「Ｓ←→Ｎ」は南北方向を示し、符号Ｖで示す「←→」は鉛直方向を示している。
【００１６】
図１〜図３に示すように、パネル保持構造１００は、東西方向に所定距離を隔てて１列をなすように配置された複数の杭材１と、それぞれの杭材１の頭部１ａ側に南北方向に沿って傾斜した状態で取り付けられた大梁２と、大梁２と杭材１との間に取り付けられた複数のブレース３，４と、大梁２の上面に東西方向に沿って取り付けられた複数の横梁５，６と、横梁５，６の上面に南北方向に沿って傾斜した状態で取り付けられた複数の主梁７，〜７と、を備えている。本実施形態においては、主梁７の上面に複数の太陽光発電パネル９がボルトナットＢＮによって取り付けられる。
【００１７】
杭材１及びブレース３，４はそれぞれ横断面がコ字形状の溝形鋼（チャンネル材）で形成され、大梁２、横梁５，６及び主梁７はそれぞれ横断面が略Ｃ字形状のリップ溝形鋼（Ｃチャンネル材）で形成されているが、これらの材料に限定するものではない。
【００１８】
複数の杭材１は、その下端部１ｂ側を所定深さまで地盤Ｚ中に打ち込むことによって地盤Ｚに立設されている。大梁２は、杭材１の頭部１ａに第１ネジ機構１０を介して接合されている。ブレース３，４の上端部３ａ，４ａはそれぞれ大梁２に対し、第２ネジ機構２０を介して接合されている。地盤Ｚから起立した杭材１の中間付近にはガセット部材８が取り付けられ、ブレース３，４の下端部３ｂ，４ｂは、それぞれガセット部材８に対し、第３ネジ機構３０を介して接合されている。
【００１９】
大梁２上の南北方向に離れた二つの個所に、大梁２と交差した略水平状態で且つ互いに平行をなす状態で２本の横梁５，６が第４ネジ機構４０を介して接合されている。横梁５，６は、その長手方向が東西方向と平略行をなすように配列されている。横梁５，６上の複数個所には、横梁５，６と直交する状態で且つ互いに平行をなす状態で複数の主梁７，〜７が配置され、複数の主梁７，〜７はそれぞれ第５ネジ機構５０を介して横梁５，６に接合されている。
【００２０】
なお、第１ネジ機構１０〜第５ネジ機構における「ネジ機構」とは、重ね合わせた複数の部材を互いに接合（固定）する手段の一つであり、重ね合わせた複数の部材にそれぞれ開設されたボルト孔を連通するようにボルトを挿通し、このボルトにナットを螺着して締め付けることによって形成される機構である。
【００２１】
図２，図７に示すように、第１ネジ機構１０は、杭材１の頭部１ａ付近に開設されたボルト孔１ｃと、大梁２の長手方向の中央付近に開設されたボルト孔２ａと、これらのボルト孔１ｃ，２ａを連通するように挿通されたボルト１１と、ボルト１１に螺着して締め付けられたナット１２と、によって形成されている。ボルト孔１ｃは杭材１の長手方向に拡径した長円形であり、大梁２のボルト孔２ａは円形である。このため、杭材１に対する大梁２の接合位置は、ボルト孔１ｃの長径方向に沿って変更可能である。
【００２２】
図２，図１０，図１１に示すように、第２ネジ機構２０は、大梁２の上端部２ｂ側におけるブレース４の上端部４ａとの接合手段、並びに、大梁２の下端部２ｃ側におけるブレース３の上端部３ａとの接合手段として形成されている。
【００２３】
大梁２の上端部２ｂ側の第２ネジ機構２０は、図１０に示すように、大梁２の上端部２ｂ側に開設されたボルト孔２ｄと、ブレース４の上端部４ａ側に開設されたボルト孔４ｃと、これらのボルト孔２ｄ，４ｃを挿通するボルト（図示せず）と、前記ボルトに螺着して締め付けられたナット（図示せず）と、によって形成されている。大梁２のボルト孔２ｄは、大梁２の長手方向に拡径した長円形であり、ブレース４のボルト孔４ｃは円形である。このため、大梁２の上端部２ｂと、ブレース４の上端部４ａとの接合位置はボルト孔４ｃの長径方向に沿って変更可能である。
【００２４】
大梁２の下端部２ｃ側の第２ネジ機構２０は、図１１に示すように、大梁２の下端部２ｃ側に開設されたボルト孔２ｅと、ブレース３の上端部３ａ側に開設されたボルト孔３ｃと、前記ボルトに螺着して締め付けられたナット（図示せず）と、によって形成されている。大梁２のボルト孔２ｅは、大梁２の長手方向に拡径した長円形であり、ブレース３のボルト孔３ｃは円形である。このため、大梁２の下端部２ｃと、ブレース３の上端部３ａとの接合位置はボルト孔２ｅの長径方向に沿って変更可能である。
【００２５】
図２，図８，図９に示すように、第３ネジ機構３０は、ブレース３，４の下端部３ｂ，４ｂと、杭材１に取り付けられたガセット部材８との接合手段として形成されている。図９に示すように、六角平板形状のガセット部材８は、杭材１の長手方向に離れて螺着された複数のボルトナットＢＮによって杭材１の平面部１ｄに接合されている。
【００２６】
図８，図９に示すように、ブレース３の下端部３ｂとガセット部材８とを接合する第３ネジ機構３０は、ブレース３の下端部３ｂとガセット部材８とが重なり合った部分を連通するボルト孔３０ｂと、ボルト孔３０ｂに挿通されたボルト３１と、ボルト３１に螺着して締め付けられたナット３２と、によって形成されている。ガセット部材８に対するブレース３の接合姿勢は、ボルト３１（ボルト孔３０ｂ）を中心に回転可能である。
【００２７】
同じく、図８，図９に示すように、ブレース４の下端部４ｂとガセット部材８とを接合する第３ネジ機構３０は、ブレース４の下端部４ｂとガセット部材８とが重なり合った部分を連通するボルト孔３０ｂと、ボルト孔３０ｂに挿通されたボルト３１と、ボルト３１に螺着して締め付けられたナット３２と、によって形成されている。ガセット部材８に対するブレース４の接合姿勢は、ボルト３１（ボルト孔３０ｂ）を中心に回転可能である。
【００２８】
図１〜図３，図５，図６，図１０〜図１２に示すように、第４ネジ機構４０は、大梁２の上端部２ｂと横梁５との接合手段、並びに、大梁２の下端部２ｃと横梁６との接合手段として形成されている。
【００２９】
図１，図２，図５，図１０，図１２に示すように、大梁２の上端部２ｂと横梁５とを接合する第４ネジ機構４０は、大梁２と横梁５との間に配置された断面Ｌ字状の補助部材４５と、補助部材４５と大梁２とを接合するボルト４１及びナット４２と、補助部材４５と横梁５とを接合するボルト４３及びナット４４と、を備えている。
【００３０】
図５に示すように、大梁２の上端部２ｂ側には大梁２の長手方向に拡径した長円形のボルト孔２ｆが開設され、補助部材４５の一方の平面部４５ａには円形のボルト孔４５ｂが開設されている。図５，図１０に示すように、連通状態にあるボルト孔２ｆ，４５ｂにボルト４１を挿通し、ボルト４１に螺着したナット４２を締め付けることによって補助部材４５と大梁２とが接合されている。大梁２に対する補助部材４５の接合位置は、ボルト孔２ｆの長径方向（大梁２の長手方向）に沿って変更可能である。
【００３１】
また、図１２に示すように、補助部材４５の他方の平面部４５ｃには円形のボルト孔４５ｄが開設され、横梁５には横梁５の長手方向に拡径した長円形のボルト孔５ａが開設されている。図１０，図１２に示すように、連通状態にあるボルト孔４５ｄ，５ａにボルト４３を挿通し、ボルト４３にナット４４を螺着して締め付けることによって補助部材４５と横梁５とが接合されている。横梁５に対する補助部材４５の接合位置は、ボルト孔５ａの長径方向（横梁５の長手方向）に沿って変更可能である。
【００３２】
図６，図１１に示すように、大梁２の下端部２ｃと横梁６とを接合する第４ネジ機構４０は、大梁２と横梁６との間に配置された断面Ｌ字状の補助部材４５と、補助部材４５の平面部４５ａと大梁２とを接合するボルト４１及びナット４２と、補助部材４５の平面部４５ｃと横梁６とを接合するボルト４３及びナット４４と、を備えている。
【００３３】
図６に示すように、大梁２の下端部２ｃ側には大梁２の長手方向に拡径した長円形のボルト孔２ｇが開設され、補助部材４５の一方の平面部４５ａには円形のボルト孔４５ｂが開設されている。図６，図１１に示すように、連通状態にあるボルト孔２ｇ，４５ｂにボルト４１を挿通し、ボルト４１に螺着したナット４２を締め付けることによって補助部材４５と大梁２とが接合されている。大梁２に対する補助部材４５の接合位置は、ボルト孔２ｇの長径方向（大梁２の長手方向）に沿って変更可能である。
【００３４】
補助部材４５の平面部４５ｃと横梁６との接合部分にも、図１２に示すような第４ネジ機構４０が形成されているため、横梁６に対する補助部材４５の接合位置は、横梁６の長手方向に沿って変更可能である。
【００３５】
図１，図４，図１０に示すように、第５ネジ機構５０は、横梁５と主梁７との接合部分において、横梁５に開設されたボルト孔５ｂと、主梁７に開設されたボルト孔７ａと、連通状態にあるボルト孔５ｂ，７ａに挿通されたボルト５１と、ボルト５１に螺着して締め付けられたナット５２と、によって形成されている。横梁５のボルト孔５ｂは横梁５の長手方向に拡径した長円形状であり、主梁７のボルト孔７ａは円形である。このため、横梁５に対する主梁７の接合位置は横梁５のボルト孔５ｂの長径方向（横梁５の長手方向）に沿って変更可能である。なお、横梁６と主梁７との接合部分における第５ネジ機構５０も、図４，図１０に示す第５ネジ機構５０と同様の構造、機能を有している。
【００３６】
図２，７に示すように、第１ネジ機構１０においては、杭材１に対する大梁２の接合位置は、ボルト孔１ｃの長径方向（杭材１の長手方向）に沿って変更可能である。このため、杭材１の打ち込み深さにズレが生じたとき、第１ネジ機構１０を利用して、杭材１に対する大梁２の接合位置を調整することにより、大梁２の保持高さ（鉛直方向Ｖの保持位置）を補正することができる。
【００３７】
図１，図５，図６に示すように、大梁２の上端部２ｂと横梁５との接合部分及び大梁２の下端部２ｃと横梁６との接合部分には、それぞれ補助部材４５を有する第４ネジ機構４０が形成されている。このため、大梁２に対する横梁５，６の接合位置は、横梁５，６の長手方向（東西方向）に沿って変更可能である。このため、杭材１の打ち込み位置が東西方向にズレたことにより、大梁２の配置位置が東西方向にズレたとき、第４ネジ機構４０を利用して、大梁２に対する横梁５，６の接合位置を調整することにより、横梁５，６の東西方向の配置位置を補正することができる。
【００３８】
また、図５，図６に示すように、第４ネジ機構４０においては、大梁２に対する横梁５，６の接合位置は、大梁２の長手方向（南北方向）に沿って変更可能である。このため、図２に示すように、杭材１の打ち込み位置が北方向にズレたことにより、大梁２の配置位置が北方向にズレたときは、第４ネジ機構４０を利用して、大梁２に対する横梁５，６の接合位置を調整すれば、横梁５，６の南北方向の配置位置を補正することができる。
【００３９】
また、杭材１の打ち込み位置が南方向にズレたときも、第４ネジ機構４０を利用して、大梁２に対する横梁５，６の接合位置を調整すれば、横梁５，６の南北方向の配置位置を補正することができる。
【００４０】
前述したように、第４ネジ機構４０を利用して、大梁２に対する横梁５，６の接合位置を調整すれば、横梁５，６の東西方向の配置位置を補正することができる。このため、図１３，図１４に示すように、杭材１の打ち込み方向が仮想鉛直線ＶＬ（鉛直方向Ｖ）よりも西方向へ傾いたとき（杭材１の頭部１ａが西方向に傾いたとき）、同様に第４ネジ機構４０を利用して、大梁２に対する横梁５，６の接合位置を調整すれば、横梁５，６の配置位置を東側へ補正することができる。
【００４１】
なお、杭材１の打ち込み方向が東方向にズレたときも（杭材１の頭部１ａが東方向に傾いたときも）、同様に第４ネジ機構４０を利用して、大梁２に対する横梁５，６の接合位置を調整すれば、横梁５，６の配置位置を西側へ補正することができる。
【００４２】
次に、図１５に示すように、杭材１の打ち込み方向が仮想鉛直線ＶＬ（鉛直方向Ｖ）よりも北方向へ傾いたとき（杭材１の頭部１ａが北方向に傾いたとき）は、杭材１の頭部１ａと大梁２との間に形成された第１ネジ機構１０と、大梁２の上端部２ｂ側及び下端部２ｃ側に形成された第２ネジ機構２０と、ブレース３，４の下端部３ｂ，４ｂとガセット部材８との間の第３ネジ機構３０と、を利用して、杭材１に対する大梁２の接合角度を調整すれば、大梁２の傾斜角度を設計通りに補正することができる。
【００４３】
また、杭材１の打ち込み方向が仮想鉛直線ＶＬ（鉛直方向Ｖ）よりも南方向へ傾いたとき（杭１の頭部１ａが北方向に傾いたとき）は、杭材１の頭部１ａと大梁２との間に形成された第１ネジ機構１０と、大梁２の上端部２ｂ側及び下端部２ｃ側に形成された第２ネジ機構２０と、ブレース３，４の下端部３ｂ，４ｂとガセット部材８との間の第３ネジ機構３０と、を利用して、杭材１に対する大梁２の接合角度を調整すれば、大梁２の傾斜角度を設計通りに補正することができる。
【００４４】
次に、図１６に示すように、杭材１の打ち込み姿勢が、杭材１の長手方向廻りに約５度程度捩れた状態となったときは、大梁２の上端部２ｂは西側へズレるとともに、大梁２の下端部２ｃは東側へズレる。この場合、図１７，図１８に示すように、大梁２の上端部２ｂ及び下端部２ｃにおける第４ネジ機構４０を利用して、横梁５，６との接合位置を調整すれば、横梁５，６の東西方向のズレを補正することができる。
【００４５】
このように、杭材１の打ち込み姿勢が、杭材１の長手方向廻りに捩れた状態となったとき、その捩れ角度が、本来の姿勢から±５程度までの範囲内であれば、図１６に示すように第４ネジ機構４０を利用することにより、横梁５，６の東西方向のズレを補正することができる。
【００４６】
一方、杭材１の捩れ角度が±５度を超える場合は、図１９〜図２３に示すような、回転補正部材６０，７０を使用することにより捩れを補正することができる。
【００４７】
具体的には、図１９，図２０に示すように、捩れた状態で打ち込まれた杭材１の頭部１ａ側の大梁２（図２参照）が取り付けられる位置に、ボルトナットＢＮを用いて回転補正部材６０を取り付ける。また、図１９，図２２に示すように、杭材１においてガセット部材８（図２参照）が取り付けられる位置に、複数のボルトナットＢＮを用いて回転補正部材７０を取り付ける。
【００４８】
図２０，図２１に示すように、回転補正部材６０は、梁材１の平面部１ｄに当接する平板状の接合部６１と、接合部６１から対向状に起立する二つの支持脚部６２，６３と、それぞれの支持脚部６２，６３から互いに離れる方向へ延設された平板状の接合部６４，６５と、を備えている。支持脚部６３の脚長は、支持脚部６２の脚長より大であり、接合部６１，６４，６５にはそれぞれボルト孔６１ａ，６４ａ，６５ａが開設されている。
【００４９】
図１９〜図２１に示すように、接合部６１を杭材１の平面部１ｄに当接させた状態でボルトナットＢＮを用いて回転補正部材６０を杭材１に固定すると、接合部６４，６５の接合面６４ｂ，６５ｂの面方向は南北方向と平行となるので、接合部６４，６５に大梁２を当接させた状態でボルトナットＢＮを用いて接合部６４，６５に固定すれば、大梁２の長手方向は南北方向と平行となる。
【００５０】
図２２，図２３に示すように、回転補正部材７０は、梁材１の平面部１ｄに当接する平板状の接合部７１と、接合部７１から対向状に起立する二つの支持脚部７２，７３と、それぞれの支持脚部７２，７３から互いに離れる方向へ延設された平板状の接合部７４，７５と、を備えている。支持脚部７３の脚長は、支持脚部７２の脚長より大であり、接合部７１，７４，７５にはそれぞれボルト孔７１ａ，７４ａ，７５ａが開設されている。
【００５１】
図１９，図２２，図２３に示すように、接合部７１を杭材１の平面部１ｄに当接させた状態でボルトナットＢＮを用いて回転補正部材７０を杭材１に固定すると、接合部７４，７５の接合面７４ｂ，７５ｂは南北方向と平行となるので、接合部７４にブレース４の下端部４ｂを当接させた状態で、ボルトナットＢＮを用いてブレース４の下端部４ｂを接合部７４に固定すれば、ブレース４の長手方向は南北方向と平行となる。図示していないが、接合部７５にブレース３の下端部３ｂを当接させた状態で、ボルトナットＢＮを用いてブレース３の下端部３ｂを接合部７５に固定すれば、ブレース４の長手方向は南北方向と平行となる。
【００５２】
このように、回転補正部材６０，７０を使用すれば、梁材１の長手方向廻りの捩れを補正して、大梁２及びブレース３，４を設計通りの状態に配置することができる。なお、回転補正部材６０（７０）の支持脚部６２，６３（７２，７３）の脚長差を変更すれば、梁材１の捩れ角度の大小に対応することができる。
【００５３】
以上のように、パネル保持構造１００は、杭材１の打ち込み深さのズレ、杭材１の打ち込み位置の東西方向のズレ、南北方向のズレ、杭材１の打ち込み方向のズレ（杭材１の東西方向への傾き、南北方向への傾き）あるいは杭材１の長手方向廻りの捩れが生じた場合であっても、これらのズレ、傾き、捩れを、第１ネジ機構１０〜第５ネジ機構を利用して補正することが可能である。このため、地盤Ｚの表面に傾斜、凹凸あるいは起伏などの不陸が存在する場所であっても、太陽光発電パネル９を正常な状態（設計通りの状態）に保持することができる。
【００５４】
即ち、パネル保持構造１００は、杭材１の立設位置や立設姿勢が正規状態からズレた状態となっていても、太陽光発電パネル９を設計通りの状態に保持することができる。また、パネル保持構造１００は、汎用部材を使用し、汎用技術によって構築することができるので、施工も容易である。
【００５５】
なお、図１〜図３に示すように、本実施形態のパネル保持構造１００においては、南北方向に２本の杭材１を立設しているが、杭材１の本数や配置間隔、横梁５，６及び主梁７の長さなどは限定されないので、パネル保持構造１００より規模の大きなパネル保持構造を構築することもできる。
【００５６】
また、図１〜図２３に基づいて説明したパネル保持構造１００は、本発明の一例を示すものであり、本発明に係るパネル保持構造は前述したパネル保持構造１００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のパネル保持構造は、太陽光発電設備や太陽熱温水施設などを構築する土木建設業などの分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  杭材
１ａ  頭部
１ｂ，２ｃ，３ｂ，４ｂ  下端部
１ｃ，２ａ，２ｄ，２ｆ，２ｇ，３ｃ，４ｃ，５ａ，５ｂ，７ａ，３０ｂ，４５ｂ，４５ｄ，６１ａ，６４ａ，６５ａ  ボルト孔
１ｄ，４５ａ，４５ｃ  平面部
２  大梁
２ｂ，３ａ，４ａ  上端部
３，４  ブレース
５，６  横梁
７  主梁
８  ガセット部材
９  太陽光発電パネル
１０  第１ネジ機構
１１，３１，４１，４３，５１  ボルト
１２，３２，４２，４４，５２  ナット
２０  第２ネジ機構
３０  第３ネジ機構
４０  第４ネジ機構
５０  第５ネジ機構
６０，７０  回転補正部材
６１，６４，６５，７１，７４，７５  接合部
６２，６３，７２，７３  支持脚部
ＢＮ  ボルトナット
Ｖ  鉛直方向
ＶＬ  仮想鉛直線
Ｚ  地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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