(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置内に複数存在する消耗品（例えばトナーやドラム等）の精度の良い需要予測ができる判断方法を提供する。【解決手段】前回のトナー寿命事前アラーム６３２と６３３との間にトナー寿命アラーム６２１、６２２が発生している場合、データ加工部は直前のトナー寿命アラームの発生６２１、６２２をトナー交換と判定する。トナー寿命アラームが発生していないトナー寿命事前アラーム６３４の場合、データ加工部はステップ直前のトナー寿命事前アラームの発生６３３をトナー交換と判定する。トナー寿命アラームが発生する前にトナーが交換された場合は、トナー寿命アラームよりも前に発生するトナー寿命事前アラームをトナーの交換タイミングと見なすことで、トナー交換タイミングをより正確に捉えられる。【選択図】図６
2018030328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ以上の消耗品を含む1つ以上の画像形成装置（１２１〜１２３）と、
前記画像形成装置（１２１〜１２３）からの通知を受信し、受信した通知を保持する管理サーバー（１３１、１３２、１３４）と、
前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）から必要なデータを取得加工保持するデータ分析装置（１１５）から構成され、
前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）が前記画像形成装置（１２１〜１２３）から受信する通知は前記画像形成装置（１２１〜１２３）にて発生したアラームを含み、
前記データ分析装置（１１５）は、
前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）内に格納されているアラーム発生履歴の中から、特定のパーツが寿命と判定されたタイミングで発生したアラームを消耗品交換タイミングとして抽出する抽出手段１（５１２）と、
をもつ消耗品寿命計算装置において、
前記アラーム抽出手段（５１２）は、前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）に格納されているアラーム発生履歴の中から、特定のパーツ寿命と判定されるより前のタイミングで発生したアラームを抽出する抽出手段２（５１２）と、
前記画像形成装置（１２１〜１２３）において、前記抽出手段１の抽出対象となるアラームを発生させる前に、消耗品が交換された場合に、前記抽出手段２で抽出したアラームを消耗品交換タイミングとする交換タイミング判定手段（５１２）とをもつ、
前記消耗品寿命計算装置。
【請求項２】
前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）が前記画像形成装置（１２１〜１２３）から受信する通知は、前記画像形成装置（１２１〜１２３）の使用状況を表すカウンタデータを含み、
前記データ分析装置（１１５）は、
前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）に格納されているデータの中から、画像形成装置（１２１〜１２３）の使用状況を表す前記カウンタデータを取得するカウンタデータ取得手段（５１１）をもち、
前記抽出手段１（５１２）及び前記抽出手段２（５１２）にて抽出するアラーム情報は、アラーム発生時点での画像形成装置（１２１〜１２３）の使用状況を表すカウンタデータを含み、
前記カウンタ値は前記抽出手段１（５１２）と前記抽出手段２（５１２）とでカウンタ種別が異なる場合に、前記カウンタデータ取得手段（５１１）から取得した情報を元に、近似計算を行うことでカウンタ種別を揃える手段（５１２）を持つ、
請求項１に記載の消耗品寿命計算装置。
【請求項３】
前記データ分析装置（１１５）は前記画像形成装置（１２１〜１２３）に具備される消耗品の寿命を計算する際に、
前記交換タイミング判定手段（５１２）が、抽出手段２（５１２）によって抽出されたアラームの発生タイミングを交換タイミングであると判定した場合には、その直前に抽出手段２（５１２）によって抽出されたアラームの発生タイミングとの印刷枚数の差分を前記消耗品の寿命として計算し、
前記交換タイミング判定手段（５１２）が、抽出手段１（５１２）によって抽出されたアラームの発生タイミングを交換タイミングであると判定した場合には、その直前に判定手段（５１２）によって判定された消耗品交換タイミングとの印刷枚数の差分を前記消耗品の寿命として計算する、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の消耗品寿命計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置にて使用される消耗品交換タイミングを判断する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アプリケーションのログデータや画像形成装置内のログデータ、アラームデータ、カウンタデータのような、いわゆるビッグデータを積極的に活用しようとする動きが活発化している。
【０００３】
画像形成装置内のデータの活用例として、例えば画像形成装置内に複数存在する消耗品（例えばトナーやドラム等）の需要予測が考えられる。消耗品の需要予測を行うためには、消耗品がどれくらいの間隔で交換されたか（例えば交換から交換までの印刷枚数や日数など）を正確に算出することが重要になってくる。従って、消耗品の交換タイミング及びその時の画像形成装置の状態を正確に捉えることが必要になる。
【０００４】
消耗品の交換を検知して、デバイス管理装置に対して通知する機能が画像形成装置に実装されていれば、正確に消耗品の交換を捉えることができる。しかし、古い機種などはデータ活用をする前提で各機能が実装されていないので、このような消耗品の交換タイミングを通知する機能が実装されていない場合が多い。一方、消耗品の自動配送などを行うために消耗品が寿命もしくは寿命に近くなったタイミングで画像形成装置からデバイス管理装置に対して通知する機能が実装されている機種は多数存在する。
【０００５】
特許文献１は、部品寿命に関わる特性値を検知し、検知した特性値と部品に予め設定されている特性値の閾値と比較し、寿命か否かを判定する。判定した結果を寿命管理システムに対してネットワークを介して通知する。このデータをパーツの需要予測を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の方法は、消耗品が寿命を迎えるまで使用されるのであれば、寿命を迎えたタイミングを交換タイミングとみなすことで、ほぼ正確に交換タイミングを捉えることができる。従って、需要予測のパラメータとして利用することができる。しかしながら、例えばトナーのように、画像形成装置の利用者が任意のタイミングで交換できるようなパーツの場合は、寿命に至る前に交換されることがある。このようなケースでは、特許文献１に記載の方法では寿命管理システムに対して通知がされないため、パーツの交換を見逃してしまう。その結果、交換タイミングを正確に捉えることができず、需要予測のパラメータとして利用することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
1つ以上の消耗品を含む1つ以上の画像形成装置（１２１〜１２３）と、
前記画像形成装置（１２１〜１２３）からの通知を受信し、受信した通知を保持する管理サーバー（１３１、１３２、１３４）と、
前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）から必要なデータを取得加工保持するデータ分析装置（１１５）から構成され、
前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）が前記画像形成装置（１２１〜１２３）から受信する通知は前記画像形成装置（１２１〜１２３）にて発生したアラームを含み、
前記データ分析装置（１１５）は、
前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）内に格納されているアラーム発生履歴の中から、特定のパーツが寿命と判定されたタイミングで発生したアラームを消耗品交換タイミングとして抽出する抽出手段１（５１２）と、
をもつ消耗品寿命計算装置において、
前記アラーム抽出手段（５１２）は、前記管理サーバー（１３１、１３２、１３４）に格納されているアラーム発生履歴の中から、特定のパーツ寿命と判定されるより前のタイミングで発生したアラームを抽出する抽出手段２（５１２）と、
前記画像形成装置（１２１〜１２３）において、前記抽出手段１の抽出対象となるアラームを発生させる前に、消耗品が交換された場合に、前記抽出手段２で抽出したアラームを消耗品交換タイミングとする交換タイミング判定手段（５１２）とをもつ、
前記消耗品寿命計算装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、画像形成装置における消耗品の交換タイミングを精度よく捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１におけるデータ活用システムの全体構成を表す。
【図２】実施例１におけるサーバーコンピュータ、クライアント端末のハードウェア構成図である。
【図３】実施例１におけるデータ取得装置のソフトウェア構成図である。
【図４】実施例１におけるファイルサーバー装置のソフトウェア構成図である。
【図５】実施例１におけるデータ分析装置のソフトウェア構成図である。
【図６】実施例１における、画像形成処理装置内のトナー交換タイミングと関連するアラームの発生タイミングを説明した図である。
【図７】実施例１における、トナー交換タイミングの判断フローである。
【図８】実施例２におけるデータ分析装置のソフトウェア構成図である。
【図９】実施例２における、カウンタ値の近似計算フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
［実施例１］
図１は、本発明の実施の形態に係る、ビッグデータ活用システムの全体構成を示す図である。
【００１３】
図１において、クライアント端末１１１、データ分析装置１１５、デバイス管理装置１３１、データ取得装置１３２、ファイルサーバー装置１３４、画像形成装置１２１〜１２３はネットワーク１０２〜１０６を介して接続されている。ネットワーク１０２〜１０６は、例えば、インターネット等のＬＡＮ、ＷＡＮ、電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等のいずれであり。またはこれらの組み合わせにより実現される、いわゆる通信ネットワークである。ネットワーク１０２〜１０６は、データの送受信が可能であればよい。本明細書ではネットワーク１０６はインターネット、ネットワーク１０２〜１０５は企業内ネットワークやサービスプロバイダーのネットワークである。
【００１４】
デバイス管理装置１３１、データ取得装置１３２、ファイルサーバー装置１３４、データ分析装置１１５はサーバーコンピュータ上にて実行されている。
【００１５】
デバイス管理装置１３１は、画像形成装置１２１〜１２３で発生するアラーム履歴情報や、各種カウンタ情報などを収集し、収集した各種情報をデータ取得装置１３２に対して提供する。
【００１６】
データ取得装置１３２は、定期的にデバイス管理装置１３１から取得した情報をファイルサーバー装置１３４に蓄積する。
【００１７】
データ分析装置１１５は、ファイルサーバー装置１３４から必要なデータのみを取得し、必要なＥＴＬ（Ｅｘｔｒａｃｔ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ／Ｌｏａｄ）処理、クレンジング処理を行うことで、データを分析しやすい形に整形し、保存する。
【００１８】
以降、本明細書で説明するサーバーのそれぞれの機能は、単体のサーバー又は単体の仮想サーバーによって実現しても構わないし、複数のサーバー又は複数の仮想サーバーによって実現しても構わない。あるいは複数の仮想サーバーが単体のサーバー上で実行されていても構わない。
【００１９】
クライアント端末１１１は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、モバイルパソコン、ＰＤＡ（パーソナルデータアシスタント）等から成るが、プログラムの実行環境が内蔵された携帯電話、タブレット端末であってもよい。
【００２０】
クライアント端末１１１は、データ分析ツール等のプログラムを実行する環境が内蔵されている。ビッグデータ活用を行うユーザは、クライアント端末１１１にインストールされた分析ツール２１２を用いて、データ分析装置１１５に保存されているデータを取得し、分析する。
【００２１】
図２（Ａ）は、本発明の実施形態に係るクライアント端末１１１デバイス管理装置１３１、データ取得装置１３２、ファイルサーバー装置１３４、データ分析装置１１５のハードウェア構成図である。
【００２２】
図２（Ａ）において、Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）２０２は装置全体の制御を行う。ＣＰＵ２０２はＨａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、ＯＳ等を実行し、Ｒａｎｄａｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）２０３にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）２０４は記憶手段であり、内部には、基本Ｉ／Ｏプログラム等の各種データを記憶する。ＲＡＭ２０３は一時記憶手段であり、ＣＰＵ２０２の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２３】
ＨＤＤ２０５は外部記憶手段の一つであり、大容量メモリとして機能し、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションプログラム、サービスサーバー群のプログラム、ＯＳ、関連プログラム等を格納している。ディスプレイ２０６は表示手段であり、キーボード２０７から入力したコマンド等を表示したりするものである。インターフェース２０８は外部装置Ｉ／Ｆであり、プリンタ、ＵＳＢ機器、周辺機器を接続する。キーボード２０７は指示入力手段である。システムバス２０１は、装置内におけるデータの流れを司るものである。Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｃａｒｄ（ＮＩＣ）２０９は、該インターフェース２０９、ネットワーク１１０〜１１６を介して外部装置とのデータのやり取りを行う。
【００２４】
なお、上記コンピュータの構成はその一例であり、図２（Ａ）の構成例に限定されるものではない。例えば、データやプログラムの格納先は、その特徴に応じてＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０５などで変更することも可能である。
【００２５】
加えて、ＣＰＵ２０２がＨＤＤ２０５に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、図３〜図５に示されるようなソフトウェア構成及び後述するフローチャートの各ステップの処理が実現される。
【００２６】
図２（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るクライアント端末１１１のソフトウェア構成図である。データ分析を行うユーザは、図２（Ｂ）におけるデータ分析ツール２１２を利用することで、データ分析装置１１５へのデータ取得リクエスト等の送信を行い、レスポンスの表示等を行うことでデータを分析する。
【００２７】
続いて、データ取得装置１３２について図３を用いて説明する。図３は本発明の実施形態に係るデータ取得装置１３２のソフトウェア構成図である。データ取得装置１３２は、外部I/F３０１、ファイル処理機能部３０２から構成される。ファイル処理機能部３０２が外部I/F３０１を介してデバイス管理装置１３１、ファイルサーバー装置１３４にアクセスすることで、データ取得装置１３２が動作する。
【００２８】
続いて、ファイルサーバー装置１３４について図４を用いて説明する。図４は本発明の実施形態に係るファイルサーバー装置１３４のソフトウェア構成図である。ファイルサーバー装置１３４は、外部I/F４０１、データ格納部４０２から構成される。データ取得装置１３２またはデータ分析装置１１５が外部I/F４０１を通じてデータ格納部４０２にアクセスすることでファイルサーバー装置１３４が動作する。
【００２９】
データ取得装置１３２がデバイス管理装置１３１から画像形成装置１２１〜１２３で発生するアラーム履歴情報や、各種カウンタ情報などを取得する流れは下記の通りである。即ち、データ取得装置１３２のファイル保存処理部３１１は外部I/F３０１を介してデバイス管理装置１３２からファイルを取得し、ファイルサーバー装置１３４の外部I/F４０１にアクセスして、データファイル格納４１１に保存する。
【００３０】
本実施例ではデバイス管理装置１３１、データ取得装置１３２、ファイルサーバー装置１３４を独立したサーバーとして記載したが、各サーバーの機能を実現する１つのサーバーであってもよい。
【００３１】
続いて、データ分析装置１１５について図５を用いて説明する。図５は本発明の実施形態に係るデータ分析装置１１５のソフトウェア構成図である。データ分析装置１１５は外部I/F５０１、バックグラウンド部５０２、データベース５０３から構成される。ファイル取得部５１１は外部I/F５０１を通じてファイルサーバー装置１３４の外部I/F４０１にアクセスして、取得したアラームデータをアラームデータ保存部５２１に保存する。
【００３２】
表１はアラームデータ保存部５２１に格納するアラーム発生履歴情報の例である。
【００３３】
【表１】
2018030328.tif 000003
【００３４】
No列は表１におけるユニークな番号（通し番号）である。表１のデバイスID列は画像形成装置１２１〜１２３ごとにユニークなIDであり、画像形成装置１２１〜１２３のシリアル番号に対応する。表１の製品名列は画像形成装置１２１〜１２３の製品名である。例えば、デバイスIDがＮＡＡ００４３４の画像形成装置の製品名はxx printerである。表１のアラームコード列は画像形成装置内で発生したアラームに割り当てられているアラームコードを表す。
【００３５】
本特許では、アラームコード１００２００、１００００１、８２２００１をそれぞれトナー寿命アラーム、トナー寿命事前アラーム、トナー交換アラームとする。アラームコード８２２００１で表されるトナー交換アラームは、トナーを交換したタイミングで画像形成装置１２１〜１２３からデバイス管理装置１３１に対して通知されるアラームである。アラームコード１００００１、１００２００で表されるトナー寿命アラーム、トナー寿命事前アラームは、トナーに関する特性値が閾値以下に達したタイミングで画像形成装置１２１〜１２３からデバイス管理装置１３１に対して通知されるアラームである。
【００３６】
トナー寿命アラーム、トナー寿命事前アラームに関連する特性値は異なる値である。特性値は例えば、トナー寿命アラームはセンサーで検知したトナー残量、トナー寿命事前アラームはトナー回転数など、異なる種類のものでもよい。また、トナー寿命事前アラームはトナー寿命アラームよりも前に発生するものとする。
【００３７】
表１の発生日時列は、デバイスID列で表される画像形成装置１２１〜１２３が、アラームコード列で表されるアラームコードに対応するアラームが発生した日時を表す。また、表１のカウンタ値列は、アラーム発生日時列で表される時間における、デバイスID列で表される画像形成装置１２１〜１２３のカウンタ値を表す。カウンタ値は例えば画像形成装置１２１〜１２３でプリントした枚数を表す。
【００３８】
図６は、表１のデバイスID列がＮＡＡ００４３４で表される画像形成装置１２１〜１２３におけるトナー寿命アラーム、トナー寿命事前アラーム及び本当にトナーを交換したタイミングについて、横軸を時間軸にしてプロットしたものである。表１のNo列が１０００１、１０００３、１０００６で表されるトナー寿命アラーム（アラームコード１００００１）は、それぞれ図６の６２１、６２２、６２３に対応する。また、表１のNo列が１００００、１０００２、１０００４、１０００５で表されるトナー寿命事前アラーム（アラームコード１００２００）は、それぞれ図６の６３１、６３２、６３３、６３４に対応する。また、図６の６１１、６１２、６１３、６１４は、トナー交換が実際に行われたタイミングを表す。
【００３９】
例えば、トナー交換タイミング６１３では、トナー寿命アラームが画像形成装置１２１〜１２３で発生する前にトナー交換が実施されたことを示す。このような場合に、トナー寿命アラームのみからは、トナーの交換タイミングを正確に捉えることができない。
【００４０】
続いて図７のフローチャートを用いて、データ加工部５１２がアラームデータ保存部５２１のデータから、トナーの交換タイミングを抽出し、結果をトナー交換タイミングデータ保存部５２２に格納するフローを説明する。トナー交換タイミングデータ保存部５２２は、アラームデータ保存部５２１の中から、トナーを交換したタイミングのアラーム、若しくは擬似的にトナー交換と見なすタイミングのアラームを抜き出したものである。
【００４１】
データ加工部５１２はステップS７０２にて、アラームデータ保存部５２１からデータをロードする。以下のステップでは、特に断りがない限り、データ加工部５１２がトナー交換タイミングの抽出に利用するデータはステップS７０２にてアラームデータ保存部５２１からロードした表１のデータであるとする。データ加工部５１２は、ステップS７０３にて、機種毎にアラームコード８２２００１で表されるトナー交換アラームが発生しているかどうかを判断する。
【００４２】
次にデータ加工部５１２はステップS７０４〜ステップS７１２まで表１のデバイスID列の値のユニークをとったもので処理を繰り返す。データ加工部５１２は、表１の製品名列の値とステップS７０３の判断結果とから、ステップS７０５にて画像形成装置１２１〜１２３がトナー交換アラームを発生する機種かどうかを判定する。ステップS７０５にてデータ加工部５１２が、トナー交換アラームを発生する機種と判定した場合に、データ加工部５１２はトナー交換アラームの発生をトナー交換として判断する。即ち、データ加工部５１２は、アラームデータ保存部５２１からアラームコード８２２００１で表されるアラームのみをトナー交換タイミングデータ保存部５２２に移動する。
【００４３】
表２は、トナー交換タイミングデータ保存部５２２に格納するデータの例である。
【００４４】
【表２】
2018030328.tif 000004
【００４５】
表２のNo列、デバイスID列、製品名列、アラームコード列、カウンタ値列は、それぞれ表１の同名列の値が格納される。表２のみなし交換日時列は、表１の発生日時列の値が格納されるが、データ分析装置１１５においては画像形成装置１２１〜１２３にてトナーが交換されたタイミングと見なす。
【００４６】
ステップS７１４において、データ加工部５１２は、表１のデバイスID列がＫＭＳ１２３８８の画像形成装置１２１〜１２３においてはNo列が２０００３、２０００６、２０００８、２００１１のレコードをトナー交換タイミングデータ保存部５２２に格納する。なぜならば、表１のデバイスID列がＫＭＳ１２３８８で表される画像形成装置１２１〜１２３が、アラームコード８２２００１で表されるアラームを発生しているからである。
【００４７】
続いて、ステップS７０５にて画像形成装置１２１〜１２３が、トナー交換アラームを発生する機種と判定しなかった場合に、データ加工部５１２はステップS７０６〜S７１１にてトナー寿命事前アラームの発生６３１〜６３４で処理を繰り返す。データ加工部５１２は、ステップS７０７にて、前回のトナー寿命事前アラームが存在するかどうかをアラームデータ保存部５２１のデータを用いて判定する。
【００４８】
ステップS７０７にて前回のトナー寿命事前アラームが存在する場合、データ加工部５１２はS７０８にて前回のトナー寿命事前アラームの発生との間にトナー寿命アラームが発生しているかどうかを判定する。
【００４９】
ステップS７０８にて前回のトナー寿命事前アラームとの間にトナー寿命アラームが発生している場合、即ち図６における６３２、６３３の場合は、データ加工部５１２はステップS７０９にて直前のトナー寿命アラームの発生６２１、６２２をトナー交換と判定する。表１のデバイスID列がＮＡＡ００４３４の画像形成装置１２１〜１２３においては、データ加工部５１２は、No列が１０００１、１０００３のレコードをトナー交換タイミングデータ保存部５２２に格納する。
【００５０】
ステップS７０８にてトナー寿命アラームが発生していない場合、即ち図６における６３４の場合は、データ加工部５１２はステップS７１０にて直前のトナー寿命事前アラームの発生６３３をトナー交換と判定する。例えば、表１のデバイスID列がＮＡＡ００４３４の画像形成装置１２１〜１２３においては、データ加工部５１２は、No列が１０００４のレコードをトナー交換タイミングデータ保存部５２２に格納する。
【００５１】
分析者は、クライアント端末１１１上にインストールされている分析ツール２１２からトナー交換タイミングデータ保存部５２２のデータを取得し、他のパラメータと組み合わせて、トナーの需要予測を実現する。
【００５２】
本実施例における効果は、トナー寿命アラームが発生する前にトナーが交換された場合は、トナー寿命アラームよりも前に発生するトナー寿命事前アラームをトナーの交換タイミングと見なすことで、トナー交換タイミングをより正確に捉えられる点である。
【００５３】
本実施例では消耗品の例としてトナー、アラームの例としてトナー寿命アラーム、トナー寿命事前アラームを記載したが、消耗品はトナー以外のパーツであってもよい。
【００５４】
［実施例２］
前述の通り、消耗品の需要予測を行うためには、消耗品がどれくらいの間隔で交換されたか（例えば交換から交換までの印刷枚数や日数など）を正確に算出することが重要になってくる。実施例１においてトナーの交換から交換までの枚数を算出する場合は、トナー交換タイミングデータ保存部５２２のデータから、各画像形成装置１２１〜１２３について表２におけるカウンタ値列の値の差分をそれぞれのみなし交換日時に対して計算すればよい。例えば、表２のＮｏ列が１０００３と１０００４とに対応する交換〜交換までの印刷枚数は、３０６４−２１００＝９６４である。
【００５５】
しかしながら、アラームコード毎に表２のカウンタ値列の値が異なるカウンタ種別の場合は単純な減算では交換〜交換までのプリント枚数は算出できない。本実施例では、アラームコード１００００１に対応するアラームのカウンタ値列の値は用紙サイズに関係なく１枚プリントすると１カウントアップされるカウンタであるとする。一方、アラームコード１００２００に対応するアラームのカウンタ値列の値は、Ａ３サイズ以上１枚プリントで２カウントアップ、Ａ４サイズ以下１枚プリントで１カウントアップされるカウンタであるとする。
【００５６】
本実施例では、上記のようにアラームコードによって、表２のカウンタ値列に入っている値が複数のカウンタ種別をとる場合にアラーム履歴情報以外のデータを利用してカウンタ種別を統一するための近似計算する方法を説明する。
【００５７】
図８は本発明の実施例２の実施形態に係るデータ分析装置１１５のソフトウェア構成図である。ファイル取得部５１１は外部I/F５０１を通じてファイルサーバー装置１３４の外部I/F４０１にアクセスして、取得したカウンタデータをカウンタデータ保存部８２１に保存する。カウンタデータは、画像形成装置１２１〜１２３が定期的にデバイス管理装置１３１に対して送信するデータである。本実施例では画像形成装置１２１〜１２３が毎日デバイス管理装置１３１に対してカウンタデータを送信するとする。
【００５８】
表３は、カウンタデータ保存部８２１に格納するデータの例である。
【００５９】
【表３】
2018030328.tif 000005
【００６０】
表３のNo列は、表３中でユニークな番号（通し番号）である。表３のデバイスID列は画像形成装置１２１〜１２３ごとにユニークなIDであり、画像形成装置１２１〜１２３のシリアル番号に対応する。表３の製品名列は画像形成装置１２１〜１２３の製品名である。表３のカウンタ種別列は画像形成装置内（１２１〜１２３）のカウンタ種別を表す。
【００６１】
本実施例では、カウンタ種別１０１に対応するアラームのカウンタ値列の値は用紙サイズに関係なく１枚プリントすると１カウントアップされるカウンタであるとする。即ち、カウンタ種別１０１のカウンタ値が、アラームコード１００００１のカウンタ値列に格納される。
【００６２】
一方、カウンタ種別１０２に対応するアラームのカウンタ値列の値は、Ａ３サイズ以上１枚プリントで２カウントアップ、Ａ４サイズ以下１枚プリントで１カウントアップされるカウンタであるとする。即ち、カウンタ種別１０２のカウンタ値が、アラームコード１００２００のカウンタ値列に格納される。
【００６３】
また、表３のカウンタ値列は、デバイスID列で表される画像形成装置１２１〜１２３が、表３の取得日時列で表される時刻における、カウンタ種別列で表されるカウンタの値であったこと表す。
【００６４】
表４は本実施例における、トナー交換タイミングデータ保存部５２２のデータの例である。表４は実施例１における表２と異なり、Ｎｏ列が１０００４の時のカウンタ値列の値は、カウンタ種別１０２で表されるカウンタの値が入っている。一方、Ｎｏ列が１０００１、１０００３の時のカウンタ列の値は、カウンタ種別列の値が１０１で表されるカウンタの値が入っている。
【００６５】
【表４】
2018030328.tif 000006
【００６６】
続いて図９のフローチャート及び表４を利用して、表４のカウンタ値列の値が、アラームコードによってカウンタ種別によって統一されていない場合に、近似計算を行うことで統一する方法について説明する。即ち、Ｎｏ列が１０００１、１０００３の時のカウンタ列の値を、カウンタ種別１０２相当の値に近似計算する方法について説明する。図９のフローチャートの処理は、実施例１における図７のフローチャートの処理を実行した後に実行される。
【００６７】
データ加工部５１２は、ステップS９０２〜S９０７にて表４のアラームコード列の値で処理を繰り返す。データ加工部５１２は、ステップS９０３にて近似計算が必要なアラームコード１００００１であるか否かを判定する。
【００６８】
ステップS９０３にて近似計算が必要であった場合、データ加工部５１２はステップS９０４にて必要なデータをカウンタデータ保存部８２１から取得する。例えば、表４のNo列の値が１０００１に対応するアラームはアラームコード列の値が１００００１であるので、データ加工部５１２はステップS９０４にて表３のNo列の値が０００００１、０００００２、００００１１、００００１２のデータを取得する。続けてデータ加工部５１２はステップS９０５にて、カウンタ値の近似計算を行う。本実施例では、表３におけるNo列の値がaだった場合のカウンタ値列の値を<cnt_a>と表記することにする。すると、表４におけるNo列が１０００１のカウンタ値をカウンタ種別が１０２相当の値に近似するための計算式は下記のように表すことができる。
<cnt_000001>+(1101-<cnt_000001>)*(<cnt_000012>-<cnt_000002>)/(<cnt_000011>-<cnt_000001>)
＝1098+(1101-1098)*(1350-1324)/(1115-1098) 
＝1102.588
≒1103
続いて、データ加工部５１２はステップS９０６にてステップS９０５で近似計算した値で表４のカウンタ値列の値を上書きする。
【００６９】
本実施例における効果は、アラームコードが異なる複数のアラーム種別を利用して消耗品の交換〜交換までの印刷枚数を算出している場合に、アラーム毎にカウンタ列に記載されているカウンタ種別の値が異なる場合でも、近似的に印刷枚数を算出できる点である。
【符号の説明】
【００７０】
１１１  クライアント端末
１１５  データ分析装置
１３１  デバイス管理装置
１３２  データ取得装置
１３４  ファイルサーバー装置
１２１〜１２３  画像形成装置
１０２〜１０６  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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