(57)【要約】      （修正有）【課題】人体等の生体の表層を局所的に十分に温めることが可能な構造の温熱具を提供する。【解決手段】温熱具１００は、一方の面側に凸に湾曲していて他方の面側が空洞１３となっている突起部１２を有するシート１０と、突起部１２の空洞１３に充填されている発熱材３０と、を備えている。突起部１２が皮膚に圧接される状態で温熱具１００を人体などの生体に装着することにより、突起部１２によって生体の皮膚を圧しながら、生体の皮膚において突起部１２と対応する部位を局所的に十分に温めることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面側に凸に湾曲していて他方の面側が空洞となっている突起部を有するシートと、
前記突起部の前記空洞に充填されている発熱材と、
を備える温熱具。
【請求項２】
前記発熱材は、前記空洞の高さ方向における７０％以上の領域に充填されている請求項１に記載の温熱具。
【請求項３】
前記シートは、不織布シートを含んで構成されており、
前記不織布シートは、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて前記繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている請求項１又は２に記載の温熱具。
【請求項４】
前記シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する第１の前記不織布シートと、当該シートにおける他方の最外層を構成する第２の前記不織布シートと、前記第１の不織布シートと前記第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シートと、を含んで構成されており、
前記通気シートは、前記第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されている請求項３に記載の温熱具。
【請求項５】
前記シートは、平坦な基部と、前記突起部と、を有し、
前記発熱材は、被酸化性金属と、保水剤と、水とを含んで構成されており、
当該温熱具は、前記シートの前記基部に対して前記他方の面側に積層されている吸水シートを備える請求項１から４のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項６】
前記発熱材は、被酸化性金属と、保水剤と、水と、吸水性ポリマーと、を含んで構成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項７】
当該温熱具は、前記シートに対して前記他方の面側に積層されている第２シートを備え、
前記シートが通気性を有しており、
前記シートの通気性が前記第２シートの通気性よりも高い請求項１から６のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項８】
前記突起部が皮膚に圧接される状態で当該温熱具を生体に装着するための装着部を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項９】
前記装着部は、皮膚に粘着固定される粘着シート部を含んで構成されている請求項８に記載の温熱具。
【請求項１０】
前記装着部は、伸縮性の伸縮シート部を含んで構成されている請求項８又は９に記載の温熱具。
【請求項１１】
前記装着部は、前記突起部を介して生体の一部分を弾性復元力により挟持することによって前記突起部を皮膚に圧接させる装着具である請求項８に記載の温熱具。
【請求項１２】
前記発熱材は、鉄と炭素成分とを含有する請求項１から１１のいずれか一項に記載の温熱具。
【請求項１３】
前記鉄が被酸化性鉄である請求項１２に記載の温熱具。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の温熱具を製造する方法であって、
プレスにより前記シートに前記突起部を形成する工程と、
前記突起部の前記空洞に前記発熱材を充填する工程と、
を備える温熱具の製造方法。
【請求項１５】
前記シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する第１の不織布シートと、当該シートにおける他方の最外層を構成する第２の不織布シートと、前記第１の不織布シートと前記第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シートと、を含んで構成されており、
前記第１の不織布シート及び前記第２の不織布シートの各々は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、前記第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料と、を含んで構成されており、
前記通気シートは、前記第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されており、
前記プレスにより前記シートに前記突起部を形成する工程では、前記第２樹脂材料の融点と前記第３樹脂材料の融点との中間の温度で前記シートを熱プレスする請求項１４に記載の温熱具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート状の温熱具が記載されている。この温熱具は、抄造により成形されたシート状のものであり、全面が発熱するように構成されており、片面側に凸の複数の突起部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、突起部を有する温熱具によって、人体等の生体の表層を局所的により十分に温めることについて、ニーズがある。しかしながら、特許文献１の温熱具では、そのような要求を実現する上で、なお改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、人体等の生体の表層を局所的に十分に温めることが可能な構造の温熱具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一方の面側に凸に湾曲していて他方の面側が空洞となっている突起部を有するシートと、
前記突起部の前記空洞に充填されている発熱材と、
を備える温熱具に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、人体等の生体の表層を局所的に十分に温めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る温熱具の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る温熱具の平面図である。
【図３】第１実施形態に係る温熱具の断面図（図２のＡ−Ａ線に沿った断面図）である。
【図４】第１実施形態に係る温熱具の拡大断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は第１実施形態に係る温熱具を構成するシートに突起部を形成する一連の工程を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係る温熱具を生体に貼り付けた状態を示す模式図である。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）、図７（ｄ）、図７（ｅ）、図７（ｆ）、図７（ｇ）、図７（ｈ）、図７（ｉ）、図７（ｊ）及び図７（ｋ）は、第１実施形態に係る温熱具の突起部の配置又は形状の変形例を説明するための図である。
【図８】第２実施形態に係る温熱具の拡大断面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は第２実施形態に係る温熱具を構成するシートに突起部を形成する一連の工程を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る温熱具の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は第４実施形態に係る温熱具の本体部を示す斜視図であり、図１１（ｂ）は第４実施形態に係る温熱具の装着具を示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は第４実施形態に係る温熱具の使用状態を示す図であり、このうち図１２（ａ）は斜視図、図１２（ｂ）は手の平を突起部で押圧する様子を示す図であって手の平のみを断面で示している。
【図１３】第５実施形態に係る温熱具を示す断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は第６実施形態に係る温熱具の本体部の第１の例を示す斜視図、図１４（ｂ）は第６実施形態に係る温熱具の本体部の第２の例を示す斜視図である。
【図１５】図１５（ａ）は第６実施形態に係る温熱具の斜視図、図１５（ｂ）は第６実施形態に係る温熱具の側面図、図１５（ｃ）は図１５（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
図１から図４のいずれかに示すように、本実施形態に係る温熱具１００は、一方の面１０ａ側に凸に湾曲していて他方の面１０ｂ側が空洞１３となっている突起部１２を有するシート１０と、突起部１２の空洞１３に充填されている発熱材３０と、を備えている。
突起部１２が皮膚に圧接される状態で温熱具１００を人体などの生体に装着することにより、突起部１２によって生体の皮膚を圧しながら、生体の皮膚において突起部１２と対応する部位を局所的に十分に温めることができる。
【００１１】
これにより、例えば、皮膚の下層の筋膜にまで突起部１２による押圧と発熱材３０の温熱による刺激を与えることで、鍼灸のように、経絡や経穴を押圧と温熱により刺激することができる。
【００１２】
なお、温熱具１００は、使用前の状態では、図示しない包装材内に密閉収容されている。包装材が開封されて、温熱具１００が包装材から取り出されると、外気に含まれる酸素が発熱材３０に供給されることで該発熱材３０が発熱するようになっている。
【００１３】
シート１０は、平坦なシート状の基部１１と、基部１１を基準としてシート１０の一方の面１０ａ側に凸に湾曲している複数の突起部１２と、を備えている。
【００１４】
温熱具１００は、生体の皮膚において温熱を付与したい部位にあてがわれる本体部５０を備えている。
本体部５０は、例えば、シート１０と、シート１０の突起部１２の空洞１３内に充填されている発熱材３０（図３）と、シート１０に対して他方の面１０ｂ側に積層されている第２シート２０（図３）と、第２シート２０と基部１１との間に積層されている吸水シート４０（図３）と、を備えて構成されている。なお、発熱材３０の組成等に応じて、温熱具１００は吸水シート４０を備えていなくてもよい。
【００１５】
以下の説明では、本体部５０において突起部１２の突出方向（図３における下方）を前面側と称し、突起部１２の突出方向とは反対方向（図３における上方）を後面側と称することがある。
【００１６】
本体部５０の平面形状は、特に限定されないが、例えば、図２に示すように、４つの角部がそれぞれ面取り形状とされた矩形状（例えば正方形状）とすることができる。ただし、本体部５０の平面形状は、矩形以外の多角形状、円形、楕円形など、その他の形状であってもよい。
【００１７】
シート１０は、本体部５０の前面側の外表面を構成している。例えば、シート１０（特に突起部１２）が生体の皮膚に直に接触した状態で温熱具１００が用いられる。
本実施形態の場合、シート１０は、１層の不織布シート１５（図４）により構成されている。
また、第２シート２０は、本体部５０の後面側の外表面を構成している。
シート１０と第２シート２０とは、例えば互いに同一の平面形状に形成されているとともに、互いの外形線が一致する状態に重ね合わされて、互いの周縁部どうしが接合されている。
これにより、シート１０の基部１１と第２シート２０との間に吸水シート４０が保持されている。
また、シート１０の突起部１２の内周面と吸水シート４０との間に発熱材３０が保持されている。
【００１８】
発熱材３０は、例えば、被酸化性金属と、保水剤と、水とを含んで構成されている。発熱材３０中の被酸化性金属に酸素が供給されることにより、発熱材３０が発熱する。
【００１９】
また、発熱材３０は、鉄と炭素成分とを含有するものであってもよい。
ここでいう鉄は、上記の被酸化性金属の少なくとも一部分であってもよいし、上記の被酸化性金属とは別であってもよい。ここでいう鉄は、被酸化性鉄である。
また、ここでいう炭素成分は、上記の保水剤の少なくとも一部分であってもよいし、発熱材３０は上記の保水剤とは別に炭素成分を含んでいてもよい。
【００２０】
本体部５０において、シート１０の突起部１２と対応する部位に発熱材３０が充填されている他、基部１１と対応する部位にもシート１０と第２シート２０との間に発熱材３０が充填されていても良い。ただし、この場合でも、シート１０の突起部１２と対応する部位における発熱材３０の厚みの方が、基部１１と対応する部位における発熱材３０の厚みよりも大きいことが好ましい。
より好ましくは、シート１０の突起部１２と対応する部位に局所的に発熱材３０が充填されていて、基部１１と対応する部位の少なくとも一部においては発熱材３０が存在しない。
本実施形態の場合、シート１０において突起部１２と対応する部位には発熱材３０が充填されているのに対し、基部１１と対応する部位には実質的に発熱材３０が存在していない。
【００２１】
発熱材３０は、空洞１３内において、少なくとも突起部１２の先端部と対応する部位に充填されていることが好ましい。これにより、突起部１２の先端部により生体の皮膚を温めることができる。
例えば、空洞１３の高さ方向において、図４における下端側から５０％以上の領域（図４に高さ寸法Ｈ２で示される範囲の下半分と対応する領域）に発熱材３０が充填されていることが好ましい。
【００２２】
より詳細には、本実施形態の場合、発熱材３０は、例えば、空洞１３の高さ方向における７０％以上の領域に充填されている。すなわち、図４に示すように、空洞１３の高さ寸法Ｈ２に対し、空洞１３内において発熱材３０が充填されている領域の高さ寸法が、０．７Ｈ２以上となっている。
これにより、突起部１２をより十分に加熱し、突起部１２によって生体の皮膚を十分に温めることができる。
発熱材３０は、例えば、空洞１３の高さ方向における９０％以上の領域に充填されていることが更に好ましい。すなわち、空洞１３内において発熱材３０が充填されている領域の高さ寸法が、０．９Ｈ２以上となっていることが更に好ましい。
このように、空洞１３の高さ方向における発熱材３０の充填率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
本実施形態の場合、例えば、シート１０の基部１１の後面（図４における上面）と発熱材３０の後面（図４における上面）とが互いに面一となっている。
【００２３】
ここで、空洞１３の高さ方向における発熱材３０の充填率の測定方法について説明する。
測定器としては、高低差を測定可能なレーザー顕微鏡又はレーザー変位計を用いる。レーザー変位計としては１次元のスポットタイプ、２次元レーザー変位計、３次元レーザー変位計などを用いることができる。突起部１２の形状及び高さ寸法に応じ、要求される測定距離及びレーザー光のスポット距離に基づき、適切なレーザー変位計を選択する。例えば、キーエンス社製のセンサーヘッド；ＩＬ−３００（測定距離１６０ｍｍ〜４５０ｍｍ、スポット径φ５００μｍ）を用いることができる。
【００２４】
測定するには、発熱材３０が発熱しないように、窒素雰囲気中で、温熱具１００から本体部５０を取り出し、シート１０から第２シート２０と吸水シート４０とを取り除き、空洞１３内の発熱材３０における突起部１２の基端側の面（図４における発熱材３０の上面）を露出させる。
測定器による測定は、シート１０に対して垂直にレーザー光が照射されるようにして行う。この測定では、発熱材３０における突起部１２の基端側の面（図４における発熱材３０の上面）と、シート１０の他方の面１０ｂとの高低差を測定する。このとき、レーザー光が発熱材３０における突起部１２の基端側の面の中心を通過するように、レーザー光を当該面の直径方向（突起部１２の直径方向とも一致する）に走査させ、高低差の最大値を求める。このとき、走査距離は、突起部１２の直径よりも長い距離に設定する。
発熱材３０の高さ寸法は、図４に示す高さ寸法Ｈ２から、測定により求めた高低差の最大値を差し引くことにより得られる値とする。
【００２５】
ここで、突起部１２の内周面の形状と突起部１２の外周面の形状（空洞１３の外周面の形状）とが実質的に等しい場合は、高さ寸法Ｈ２として、便宜的に、図４に示す高さ寸法Ｈ１を用いることができる。
つまり、発熱材３０の高さ寸法は、高さ寸法Ｈ１から、測定により求めた高低差の最大値を差し引くことにより得られる値とする。
このため、高さ寸法Ｈ１を以下のようにして測定する。すなわち、上記高低差の測定の際とはシート１０の表裏を反転させて配置し、突起部１２の頂点を通過するようにして、レーザー光を走査させたときの高低差の最大値を求める。このとき、レーザー光を突起部１２の直径方向に走査させ、走査距離は、突起部１２の直径よりも長い距離に設定する。
【００２６】
一方、突起部１２の内周面の形状と突起部１２の外周面の形状（空洞１３の外周面の形状）とが異なる場合、例えば、空洞１３の外周面が錐台状の場合は、窒素雰囲気中で、空洞１３の中に入っている発熱材３０を取り除く。この時、刷毛などを使い、空洞１３の形状が変化しないように注意しながら発熱材３０を取り除く。そして、上記高低差の最大値の測定と同様に、レーザー光を走査させることにより、空洞１３の高さ寸法（高さ寸法Ｈ２）を測定する。
【００２７】
突起部１２の形状は特に限定されないが、例えば、先端側に向けて先細りの形状となっている。ただし、突起部１２の先端部は、丸みを帯びた形状となっていることが好ましい。
突起部１２の形状は、例えば、円錐状、楕円錐状又は長円錐状などの錐状、或いは、円錐台状、楕円錐台状又は長円錐台状などの錐台状とすることができる。
本実施形態の場合、突起部１２の形状は、円錐状に形成されている。
突起部１２の高さ寸法Ｈ１（図４）は、特に限定されないが、例えば、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが更に好ましい。
突起部１２の高さ寸法Ｈ１が２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることにより、突起部１２によって生体の皮膚を十分に且つ適度に圧することができる。
突起部１２の直径は、特に限定されないが、例えば、２ｍｍ以上３８ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。突起部１２の直径が２ｍｍ以上３８ｍｍ以下であることにより、突起部１２によって生体の皮膚を十分に且つ適度に圧することができる。
突起部１２の傾斜角度α（図４）は、特に限定されないが、例えば、３０度以上であることが好ましく、４５度以上であることがより好ましい。突起部１２の傾斜角度αが３０度以上であることにより、突起部１２によって生体の皮膚を十分に圧することができる。
また、突起部１２の傾斜角度αは、８０度以下であることが好ましく、７０度以下であることが更に好ましく、６５度以下であることが一層好ましい。突起部１２の傾斜角度αが８０度以下であることにより、生体の皮膚に対する突起部１２の食い込み具合を適度の範囲にすることができる。
なお、上述のように、突起部１２の先端部は、丸みを帯びた形状であることが好ましい。そして、突起部１２の先端部の曲率半径は、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２８】
ここで、筋膜は、例えば、人体の肩の部分であれば、皮膚の表面から約６ｍｍの深さに位置しており、その深さに押圧作用と加温作用が及ぶように、突起部１２の形状と発熱材３０の発熱性能とが設定されていることが好ましい。また、発熱材３０の発熱性能については、例えば、皮膚の表面の温度が３７℃以上４４℃以下となるように設定されていることが好ましく、３８℃以上４２℃以下となるように設定されていることが更に好ましい。
【００２９】
複数の突起部１２の配置は、特に限定されないが、例えば、千鳥格子状、正方格子状などの配置とすることができる。
本実施形態の場合、例えば、図２に示すように、シート１０は、千鳥格子状に配置された５つの突起部１２を有している。より詳細には、シート１０の中央部に１つの突起部１２が配置され、当該突起部１２の周囲に残りの４つの突起部１２が配置されている。これらの４つの突起部１２は、シート１０の４つの隅部にそれぞれ配置されている。
隣り合う突起部１２の中心間距離Ｌ（図２）は、特に限定されないが、突起部１２の高さ寸法Ｈ１（図４）以上であることが好ましく、高さ寸法Ｈ１の１．５倍以上であることが更に好ましい。このようにすることにより、個々の突起部１２によって生体の皮膚を十分に圧することができる。
【００３０】
ここで、突起部１２内に発熱材３０が充填されていないシート１０の状態において、シート１０の面直方向に突起部１２を押圧したときに、１個の突起部１２あたり、１Ｎの力では突起部１２が実質的に塑性変形せずに弾性変形の範囲での突起部１２の変形が生じ、２５Ｎの力では突起部１２が塑性変形するように、突起部１２の耐荷重性が設定されていることが好ましく、１個の突起部１２あたり、５Ｎの力では突起部１２が実質的に塑性変形せずに弾性変形の範囲での突起部１２の変形が生じ、１８Ｎの力では突起部１２が塑性変形するように、突起部１２の耐荷重性が設定されていることが更に好ましい。
このようにすることによって、突起部１２によって生体の皮膚を十分に圧することができるとともに、生体の皮膚に対する突起部１２の食い込み具合を適度の範囲にすることができる。
【００３１】
また、突起部１２内に発熱材３０が充填された本体部５０の突起部１２を、シート１０の面直方向に押圧したときに、１個の突起部１２あたり、３Ｎの力では突起部１２が実質的に塑性変形せずに弾性変形の範囲での突起部１２の変形が生じるように、本体部５０において突起部１２と対応する部位の耐荷重性が設定されていることが好ましく、５Ｎの力でも突起部１２が実質的に塑性変形せずに弾性変形の範囲での突起部１２の変形が生じるように、本体部５０において突起部１２と対応する部位の耐荷重性が設定されていることが更に好ましい。
このようにすることによって、突起部１２によって生体の皮膚を十分に圧することができるとともに、生体の皮膚に対する突起部１２の食い込み具合を適度の範囲にすることができる。
【００３２】
本体部５０の前後の外表面を構成するシート１０と第２シート２０とのうち、少なくとも一方は、通気性を有している。これにより、シート１０又は第２シート２０の少なくとも一方を通して発熱材３０に酸素を供給し、該発熱材３０を発熱させることができるようになっている。
本実施形態の場合、例えば、シート１０が通気性を有しているとともに、シート１０の通気性が第２シート２０の通気性よりも高い。
より詳細には、シート１０は、突起部１２においても通気性を有しており、突起部１２を介して発熱材３０に酸素を供給することができるとともに、突起部１２を介して水蒸気を放出させることができる。
より詳細には、本実施形態の場合、第２シート２０は、例えば、実質的に空気を通さない非通気性のシートである。
【００３３】
上記の吸水シート４０は、基部１１に対してシート１０の他方の面１０ｂ側に積層されている。
すなわち、温熱具１００は、シート１０の基部１１に対して他方の面１０ｂ側に積層されている吸水シート４０（図３）を備えている。
温熱具１００が吸水シート４０を備えることにより、発熱材３０中の余剰の水を吸水シート４０によって吸水することができる。よって、温熱具１００を包装材から取り出すと速やかに発熱材３０が発熱するようにできる。
【００３４】
吸水シート４０としては、例えば、吸水性ポリマー、レーヨン不織布、セルロース不織布または紙等により構成されたシートを用いることができる。
なかでも、吸水シート４０は、吸水性ポリマーを含んで構成されていることが好ましく、このような吸水シート４０は、吸水性ポリマーをシート状に成形することにより得られたものであってもよい。
吸水シート４０は、少なくとも、各突起部１２の後面側を覆っていることが好ましい。この場合、吸水シート４０は、各突起部１２内に充填された発熱材３０の充填領域の後面側を覆っている。よって、各突起部１２内に充填された発熱材３０中の水分を吸水シート４０によって好適に吸水することができる。
なお、本実施形態において、温熱具１００は、吸水シート４０の代わりに、不連続に配置（シート状ではない形状に配置）された吸水性ポリマーを有していてもよい。
【００３５】
なお、本実施形態の場合、発熱材３０は吸水性ポリマーを実質的に含有していないことが好ましく、このようにすることによって、発熱材３０中における被酸化性金属の含有割合を十分に確保できるため、発熱材３０の発熱量及び発熱の持続時間を十分に確保することができる。
【００３６】
温熱具１００は、突起部１２が皮膚に圧接される状態で温熱具１００を生体に装着するための装着部６０を備えている。
装着部６０は、例えば、それぞれ一方向（図２における左右方向）にやや長尺な帯状に形成されている一対の装着バンド部６１を備えて構成されている。
上述のように、本実施形態の場合、本体部５０の平面形状は矩形状である。例えば、本体部５０の互いに対向する一対の縁辺の各々に沿って、各装着バンド部６１の長手方向における一端部である基端部６６が固定されている。
【００３７】
装着バンド部６１は、シート状の装着部構成シート６３と、装着部構成シート６３の先端側の部分における一方の面に形成された粘着層６４と、を備えて構成されている。
粘着層６４は、装着部構成シート６３において温熱具１００を生体に装着する際に皮膚側となる面に形成されている。
このように、装着部６０は、皮膚に粘着固定される粘着シート部（例えば、装着部構成シート６３において粘着層６４が形成されている部分）を含んで構成されている。
このため、装着部６０に張力が付与される状態で粘着シート部を皮膚に粘着固定することによって、図６に示すように、突起部１２を皮膚９１に対して圧接させて、温熱具１００を生体に装着することができる。
【００３８】
生体において温熱具１００が装着される部位は、特に限定されない。例えば、肩や背中などの胴体部、手首などの腕部、足裏などの脚部、目周りなどの頭部に温熱具１００を装着することができる。
【００３９】
なお、温熱具１００の使用前の状態では、各装着バンド部６１には、粘着層６４を覆う剥離紙６５が貼り付けられている。
温熱具１００の使用時には、各装着バンド部６１から剥離紙６５を剥がして、各装着バンド部６１の粘着層６４を皮膚９１に貼り付けることにより、温熱具１００を生体に装着することができる。
【００４０】
ここで、本実施形態の場合、装着部構成シート６３は、当該装着部構成シート６３の長手方向に伸縮可能な材料により構成されている。つまり、各装着部構成シート６３は、図２における矢印Ｂ方向に伸縮可能である。
このように、装着部６０は、伸縮性の伸縮シート部を含んで構成されている。本実施形態の場合、例えば、装着部構成シート６３の全体が伸縮シート部となっている。
【００４１】
装着バンド部６１を当該装着バンド部６１の長手方向に引き伸ばした状態で、装着バンド部６１の先端部の粘着層６４を皮膚９１に貼り付けることによって、より十分な圧接力で突起部１２を皮膚９１に対して圧接させることができる。
【００４２】
以下、温熱具１００の各部の材料及び特性の例について、より詳細に説明する。
【００４３】
発熱材３０中の被酸化性金属としては、この種の発熱材の材料として通常用いられている被酸化性金属を用いることができる。この被酸化性金属としては、取り扱い性、成形性等の観点から、粉体又は繊維状の形態のものを用いることが好ましい。
【００４４】
粉体の形態を有する被酸化性金属としては、例えば、鉄粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、マンガン粉、マグネシウム粉、カルシウム粉等が挙げられ、これらの中でも取り扱い性及び製造コストなどの点から鉄粉が好ましく用いられる。
粉体の形態を有する被酸化性金属としては、反応のコントロールが良好なことから粒径（以下、粒径というときには、粉体の形態における最大長さ、又は動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される平均粒径をいう。） が０．１μｍ以上３００μｍ以下のものを用いることが好ましく、粒径が０．１μｍ以上１５０μｍ以下のものを５０質量％以上含有するものを用いることがより好ましい。
【００４５】
また、繊維状の形態を有する被酸化性金属としては、スチール繊維、アルミ繊維、マグネシウム繊維等が挙げられる。これらのなかでも取り扱い性及び製造コストなどの点からスチール繊維、アルミ繊維等が好ましく用いられる。繊維状の形態を有する被酸化性金属は、発熱性能などの点から繊維長０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、太さ１μｍ以上１０００μｍ以下のものを用いることが好ましい。
【００４６】
発熱材３０中の被酸化性金属の含有量は、３０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。
この含有量を３０質量％以上とすることにより、発熱材３０が充填された突起部１２の発熱温度を、人が指先等で触って熱く感じる程度以上に十分に上昇させることができるので好ましい。
この含有量を８０質量％以下とすることにより、発熱材３０の通気性が十分なものとなり、その結果、発熱材３０の中心部まで十分に反応が起こり、発熱材３０の発熱温度を十分に上昇させることができる。また、発熱材３０の発熱時間を十分な長さにできるほか、保水剤による水分供給も十分なものとすることができる。
ここで、発熱材３０中の被酸化性金属の含有量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２８に準じる灰分試験で測定したり、被酸化性金属が鉄の場合は外部磁場を印加すると磁化が生じる性質を利用して振動試料型磁化測定試験等により測定したりすることができる。
【００４７】
発熱材３０中の保水剤としては、この種の発熱材の材料として通常用いられている保水剤を用いることができる。この保水剤は、水分保持剤として働く。また、この保水剤は、被酸化性金属に供給される酸素を保持して該酸素を被酸化性金属に供給する供給剤としての機能も有していてもよい。
この保水剤としては、例えば、無機材料のものが好ましく用いられる。
この保水剤としては、例えば、多孔質材が好ましく用いられる。
保水剤としては、例えば、活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ、カンクリナイト、フローライト等が挙げられ、これらの中でも保水能、酸素供給能、触媒能を有する点から活性炭が好ましく用いられる。
この保水剤としては、被酸化性金属との有効な接触状態を形成できる点から粒径が０．１μｍ以上５００μｍ以下の粉体状のものを用いることが好ましく、粒径が０．１μｍ以上２００μｍの粉体状のものを５０質量％以上含有することがより好ましい。
この保水剤としては、上述のような粉体状以外の形態のものを用いることもでき、例えば、活性炭繊維等の繊維状の形態のものを用いることもできる。
【００４８】
発熱材３０中の保水剤の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
この含有量を１質量％以上とすることにより、被酸化性金属が酸化反応により人体温度以上に温度上昇する程度に反応を持続させるために必要な水分を発熱材３０中に十分に蓄積できる。また、発熱材３０の通気性が十分に確保されるため、発熱材３０への酸素供給を十分に行うことができ、発熱材３０の発熱効率を良好にすることができる。
この含有量を５０質量％以下とすることにより、得られる発熱量に対する発熱材３０の熱容量を抑制できることから、発熱温度上昇が大きくなり、人が温かいと体感できる温度上昇が得られる。
【００４９】
発熱材３０は、電解質を含有していても良い。
この電解質としては、この種の発熱材の材料として通常用いられている電解質を用いることができる。
この電解質としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属若しくは重金属の塩化物又は水酸化物等が挙げられる。そしてこれらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄（第１、第２） 等の各種塩化物が好ましく用いられる。これらの電解質は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることもできる。
発熱材３０中の電解質の含有量は、発熱材３０中の水質量比で０．５質量％以上２４質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
この含有量を０．５質量％以上とすることにより、発熱材３０の酸化反応を十分に進行させることができ、発熱機能に必要な電解質を確保するために、発熱材３０の水分の比率も抑制することができ、その結果、発熱温度上昇を十分に確保することができる。
この含有量を２４質量％以下とすることにより、発熱材３０の通気性を良好にでき、また、発熱機能に必要な電解質を確保するために、発熱材３０中の水分比率をある程度の大きさに保つことができ、十分な水が被酸化性金属等に供給され、発熱性能に優れ、発熱材３０に均一に電解質を配合することができるので好ましい。
【００５０】
また、発熱材３０には、増粘剤や凝集剤、更にはその他の添加物が添加されていてもよい。
微細な突起部１２の空洞１３内に発熱材３０を均一に充填するため、当該発熱材３０を、流動性を持つスラリーの状態で空洞１３内に充填することが好ましく、この場合、発熱材３０は増粘剤を含有することが好ましい。増粘剤としては、主として、水分を吸収して稠度を増大させるか、チキソトロピー性を付与する物質、例えば、水溶性の高分子材料を用いることができる。
【００５１】
温熱具１００の突起部１２は、発熱到達温度が３５℃以上９８℃以下であることが好ましく、３８℃以上７０℃以下であることがより好ましい。
温熱具１００の発熱到達温度の測定は、ＪＩＳ  Ｓ４１００と同等の方法で行うことができる。
【００５２】
突起部１２に発熱材３０が充填されたシート１０は、発熱材３０の単位重量（１ｇ）あたり、１０分間に発生する水蒸気量が、２０ｍｇ／ｇ以上２５０ｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、７０ｍｇ／ｇ以上１８０ｍｇ／ｇ以下であることがより好ましい。
ここで、この水蒸気量（水蒸気発生量）は、例えば以下のように測定される。
測定に用いられる装置は、アルミニウム製の測定室（容積４．２Ｌ）と、測定室の下部に除湿空気（湿度２％未満、流量２．１Ｌ／分）を流入させる流入路と、測定室の上部から空気を流出させる流出路と、を備えている。流入路には、入口温湿度計と入口流量計とが取り付けられている。一方、流出路には、出口温湿度計と出口流量計とが取り付けられている。測定室内には温度計（サーミスタ）が取り付けられている。温度計としては、温度分解能が０．１℃程度のものを使用する。
測定環境温度３０℃（３０±１℃）において温熱具１００を包装袋から取り出し、シート１０の一方の面１０ａ側を上にして測定室に載置し、金属球（質量４．５ｇ）をつけた温度計をその上に載せる。この状態で測定室の下部から除湿空気を流し、入口温湿度計と出口温湿度計で計測される温度及び湿度に基づいて、測定室に空気が流入する前後の絶対湿度の差を求める。さらに入口流量計と出口流量計で計測される流量に基づいて、温熱具１００が放出した水蒸気量を算出する。測定開始から１０分間が経過するまでの水蒸気発生量を計測する。
【００５３】
不織布シート１５の材料としては、合成繊維、天然繊維又はこれらの複合繊維が挙げられ、製法としてはスパンボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法、エアレイド法、エアースルー法等が挙げられる。
【００５４】
本実施形態の場合、不織布シート１５は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。
不織布シート１５を構成する第１樹脂材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、ポリスチレン、アクリル、ビニロン、セルロース、アラミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンナフタレート又はポリエチレンテレフタレートであることが挙げられ、なかでもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることが好ましい。
不織布シート１５を構成する第２樹脂材料は、特に限定されないが、不織布シート１５を構成する第１樹脂材料よりも低融点の材料であることが好ましい。不織布シート１５を構成する第２樹脂材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル樹脂、又は低融点ＰＥＴ（共重合ポリエステル）であることが挙げられ、なかでもポリエチレン、又は、低融点のＰＥＴであることが好ましい。
なお、不織布シート１５を構成する繊維は、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
シート１０及び不織布シート１５は、第１樹脂材料よりも低融点且つ第２樹脂材料よりも高融点の融点を持つ少なくとも１つ以上の樹脂材料により構成されていて、当該樹脂材料よりも高融点の樹脂材料（突起部１２の成形を伴う不織布の加工時に融解しない樹脂群（少なくとも第１樹脂材料を含む））の繊維どうしを結着している第２結着部を更に含んでいてもよい。
【００５５】
不織布シート１５における第１樹脂材料の含有量は、不織布シート１５における第２樹脂材料の含有量よりも多い。
好ましくは、不織布シート１５における第１樹脂材料の含有量は、６０質量％以上９５質量％以下である。また、不織布シート１５における第２樹脂材料の含有量は、５質量％以上４０質量％以下である。
不織布シート１５における第１樹脂材料及び第２樹脂材料の含有量をこのように設定することにより、不織布シート１５の通気性を十分に確保しつつも、不織布シート１５の剛性を十分に確保することができる。
【００５６】
不織布シート１５の坪量は、１５ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下、特に３０ｇ／ｍ２以上３５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。不織布シート１５の坪量が１５ｇ／ｍ２以上であることにより、シート１０の十分な強度を確保できるほか、発熱材３０の温度が適度に緩和されて皮膚に伝わるようにできる。不織布シート１５の坪量が５００ｇ／ｍ２以下であることにより、シート１０を介して発熱材３０の温度を効率的に皮膚に伝達することができる。
【００５７】
シート１０の基部１１の厚みは、０．０３ｍｍ以上２．６ｍｍ以下、特に０．０８ｍｍ以上１．２５ｍｍ以下であることが好ましい。基部１１の厚みが０．０３ｍｍ以上であることにより、シート１０の形態保持性（特に突起部１２の形態保持性）、ひいては本体部５０の形態保持性が良好となる。基部１１の厚みが２．６ｍｍ以下であることにより、シート１０の伝熱性が良好となる。
シート１０の透湿度は、例えば、１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上１７０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、２０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上１２０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましい。
【００５８】
本実施形態の場合、第２シート２０の透湿度は、シート１０の透湿度よりも低い。
第２シート２０の透湿度は、例えば、２０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、特に１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。
第２シート２０の透湿度がこのような範囲に設定されていることにより、発熱材３０の発熱に伴う水蒸気の発生方向を第２シート２０によって規制することができる。例えば、発熱材３０に対する酸素の供給がシート１０側から行われ、第２シート２０からの水蒸気の発生は抑えることができ、主としてシート１０側から水蒸気が発生するようにできる。
【００５９】
第２シート２０は、坪量が１０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、２０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。第２シート２０の坪量がこのような範囲に設定されていることにより、発熱に伴う水蒸気の発生方向を第２シート２０によって規制することができる。
【００６０】
第２シート２０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂により構成された樹脂フィルムを含むシートが挙げられ、特に、上記樹脂中に酸化チタン等の無機フィラーを配合したシートを用いることにより、第２シート２０による発熱材３０の隠蔽性が良好となる。第２シート２０は、複数枚を重ねて用いることもできる。
より詳細には、第２シート２０としては、例えば、紙と上記樹脂フィルムとの積層シートや、不織布と上記樹脂フィルムとの積層シートが挙げられる。この場合、樹脂フィルムが第２シート２０の内面側（吸水シート４０側）となり、第２シート２０を構成する紙や不織布が第２シート２０の外面側（後面側）に配置される。更には、背面側への放熱を抑制するために、第２シート２０の後面側に不織布が積層されていてもよい。
【００６１】
吸水シート４０が吸水性ポリマーシートである場合、当該吸水性ポリマーシートを構成する吸水性ポリマーは、吸水性を有する重合体粒子である。
吸水性ポリマーの形状は、特に限定されず、球状、塊状、ブドウ状、不定形状、多孔状、粉末状または繊維状であり得る。この吸水性ポリマーの平均粒子径は、本体部５０からの吸水性ポリマーの脱落や吸水性ポリマーの移動の抑制のために、１００μｍ以上１０００μｍ以下とすることができ、好ましくは１５０μｍ以上６５０μｍ以下とすることができ、より好ましくは２００μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。
一例として、吸水性ポリマーを得るには、以下のモノマーから選ばれる１種類以上のモノマーを重合し、また、必要に応じて架橋する。ここでの重合方法は、特に限定されるものではなく、逆相懸濁重合法や水溶液重合法などの一般的に知られた吸水性ポリマーの種々の重合方法を採用することができる。そして、重合により得られた重合体に対して必要に応じて粉砕、分級などの処理を行って、重合体を所望の平均粒子径に調整し、必要に応じて無機微粒子処理することにより、吸水性ポリマーが得られる。
吸水性ポリマーを製造する際に用いられるモノマーとしては、水溶性で、重合性の不飽和基を有するモノマーを用いることができる。このモノマーとしては、より詳細には、オレフィン系不飽和カルボン酸またはその塩、オレフィン系不飽和カルボン酸エステル、オレフィン系不飽和スルホン酸またはその塩、オレフィン系不飽和リン酸またはその塩、オレフィン系不飽和リン酸エステル、オレフィン系不飽和アミン、オレフィン系不飽和アンモニウム塩、オレフィン系不飽和アミドなどの重合性不飽和基を有するビニルモノマーが例示される。
【００６２】
吸水シート４０の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることができ、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下とすることが好ましい。
吸水シート４０の厚みが０．０５ｍｍ以上であることにより、吸水シート４０によって十分に吸水を行うことができる。また、吸水シート４０の厚みが２ｍｍ以下であることにより、本体部５０を十分に薄型に構成することができる。
吸水シート４０の厚みの測定は、例えば、ピーコックゲージ測定法により行うことができる。
【００６３】
吸水シート４０としては、水分の吸収保持が可能であり、柔軟性を有するシート材料が用いられる。そのようなシート材料としては、例えば繊維を原料とする紙、不織布、織物、編み物等の繊維シートや、スポンジ等の多孔体などが挙げられる。吸水シート４０の材料となる繊維としては、例えば植物繊維や動物繊維などの天然繊維を主成分とするものや化学繊維を主成分とするもの挙げられる。植物繊維としては、例えばコットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ、落花生たんぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、麦わらから選択される１種又は２種以上が挙げられる。動物繊維としては、例えば羊毛、やぎ毛、モヘア、カシミア、アルパカ、アンゴラ、キャメル、ビキューナ、シルク、羽毛、ダウン、フェザー、アルギン繊維、キチン繊維、ガゼイン繊維から選択される１種又は２種以上が挙げられる。化学繊維としては、例えばレーヨン、アセテート、セルロースから選択される１種又は２種以上を用いることができる。
【００６４】
なかでも吸水シート４０としては、前述した繊維で構成される繊維材料と、吸水性ポリマーとを含むものが好ましい。
吸水シート４０が、成分（ａ）繊維材料、及び、成分（ｂ）吸水性ポリマーを含むとすると、吸水シート４０の形態としては、（ｉ）成分（ａ）及び成分（ｂ）が均一に混合された状態で１枚シートとしたもの、（ｉｉ）成分（ａ）を含む同一の又は互いに異なるシート間に成分（ｂ）が配置されたもの、（ｉｉｉ）成分（ｂ）を散布してシート状としたもの、の３つの形態を例示することができる。
このうち好ましいものは、（ｉｉ）の形態のものである。なお、（ｉｉ）の形態の吸水シート４０は、例えば、成分（ａ）を含むシート上に成分（ｂ）の吸水性ポリマーを均一に散布し、その上から２００ｇ／ｍ２の量の水を噴霧した後、更にその上に成分（ａ）を含む同一の又は互いに異なるシートを積層し、１００±０．５℃、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力にてプレス乾燥して含水率が５質量％以下になるまで乾燥して製造することが可能である。
【００６５】
吸水性ポリマーとして、自重の２０倍以上の液体を吸収及び保持でき且つゲル化し得るヒドロゲル材料を用いることで、吸水シート４０の十分な吸水性能を確保することができる。吸水性ポリマーの粒子の形状としては、球状、塊状、ブドウ房状、繊維状等が挙げられる。吸水性ポリマーの粒子の粒径は、１μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。また、吸水性ポリマーの粒子の粒径は、１０００μｍ以下であることが好ましく、さらには５００μｍ以下であることが好ましい。なお、吸水性ポリマー粒子の粒径は動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される。
【００６６】
吸水性ポリマーの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体から選択される１種又は２種以上が挙げられる。中でも、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を用いることが、吸水シート４０の吸水性能を高めるため好ましい。
【００６７】
吸水シート４０に占める成分（ｂ）吸水性ポリマーの粒子の割合は、乾燥状態で１０質量％以上であることが好ましく、さらには、２０質量％以上であることが好ましい。また、吸水シート４０に占める成分（ｂ）吸水性ポリマーの粒子の割合は、乾燥状態で７０質量％以下であることが好ましく、さらには、６５質量％以下であることが好ましい。
【００６８】
吸水シート４０は、乾燥状態でその坪量が２０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に４０ｇ／ｍ２以上２２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に好ましくは６０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下である。吸水シート４０に含まれる成分（ｂ）の坪量は、乾燥状態で５ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に１０ｇ／ｍ２以上１７０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に好ましくは３０ｇ／ｍ２以上１３０ｇ／ｍ２以下である。
【００６９】
本実施形態の場合、吸水シート４０としては、木材パルプ製の紙（坪量２０ｇ／ｍ２）と吸水性ポリマー（球状、平均粒子径３００μｍ、坪量９０ｇ／ｍ２）と木材パルプ製の紙（坪量３０ｇ／ｍ２）とを積層して一体化した吸水性ポリマーシートを用いることができる。
【００７０】
装着部構成シート６３の材料は、特に限定されないが、例えば、伸縮性を有する不織布とすることができる。この不織布の材料としては、合成繊維、天然繊維又はこれらの複合繊維が挙げられる。
ただし、装着部構成シート６３は、不織布に限らず、例えば、ゴム繊維入りの織布などであってもよい。
【００７１】
粘着層６４の材料は、特に限定されないが、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、エマルション系、ホットメルト系、水ゲル系などの粘着材料を用いることができる。
【００７２】
次に、本実施形態に係る温熱具の製造方法について説明する。
本実施形態に係る温熱具の製造方法は、プレスによりシート１０に突起部１２を形成する工程と、突起部１２の空洞１３に発熱材３０を充填する工程と、を備えている。
【００７３】
シート１０に突起部１２を形成するには、先ず、不織布シート１５の元となる不織布シート１８を準備する。
【００７４】
ここで、不織布シート１８は、例えば、第１樹脂材料により構成されている第１繊維と、第２樹脂材料により構成されていて第２繊維と、を含んで構成されている（第１繊維と第２繊維との混綿の場合）。ただし、不織布シート１８を構成する繊維は、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
【００７５】
次に、不織布シート１８に対して熱プレスを行うことによって、突起部１２が形成されたシート１０を成形する。
【００７６】
ここで、熱プレスの温度は、第１樹脂材料の融点と第２樹脂材料の融点との中間の温度に設定する。すなわち、熱プレスの温度は、第１樹脂材料の融点未満の温度であって、且つ、第２樹脂材料の融点以上の温度とする。
これにより、第２樹脂材料が溶融する一方で、第１樹脂材料は溶融しないようにできるため、溶融した第２樹脂材料を介して、第１樹脂材料により構成された繊維（当該繊維は、芯鞘構造の芯の部分であってもよい）どうしが結着される。すなわち、溶融した第２樹脂材料が、第１樹脂材料により構成された繊維どうしを結着する結着部を構成する。
その結果、シート１０の通気性を確保しつつも、シート１０の剛性を十分に確保することができる。すなわち、基部１１の通気性及び剛性を十分に確保することができるとともに、突起部１２についても、当該突起部１２の基端から先端に亘り、通気性を確保しつつも、全体を十分な剛性にすることができる。
【００７７】
ここで、熱プレスの温度は、第２樹脂材料が十分に溶融できる範囲内で、なるべく低温（例えば、第２樹脂材料の融点＋３０℃以下の温度、好ましくは第２樹脂材料の融点＋２０℃以下の温度）に設定することが好ましい。このようにすることによって、熱プレス後の不織布シート１５が不織布の風合いを有するようにできて、本体部５０の肌触りが良好になる。
【００７８】
ここで、例えば、図５（ａ）に示すように、互いに対向して配置された第１金型７０及び第２金型８０を用いて、シート１０に突起部１２を形成することができる。
第１金型７０は、第２金型８０と対向する平坦面７１と、平坦面７１から第２金型８０側に突出した複数の突起部７２と、を備えている。
第２金型８０は、第１金型７０と対向する平坦面８１と、平坦面８１において各突起部７２と対向する部位にそれぞれ形成されている複数の凹部８２と、を備えている。
図５（ｂ）に示すように、第１金型７０と第２金型８０とを互いに近接させてシート１０を厚み方向に加圧するとともに、第１金型７０及び第２金型８０によってシート１０を加熱することにより、シート１０に複数の突起部１２を形成する。シート１０において、第１金型７０及び第２金型８０の平坦面７１、８１と対応する部位は基部１１となり、第１金型７０及び第２金型８０の突起部７２及び凹部８２と対応する部位は突起部１２となる。
【００７９】
こうしてシート１０に突起部１２を形成した後、突起部１２に発熱材３０を充填する。
このためには、被酸化性金属、保水剤及び水を含む、発熱材３０の原料組成物（スラリー）を調製し、該原料組成物を各突起部１２に流し込む。
これにより、突起部１２の内周面の形状に沿わせて発熱材３０を充填することができる。よって、発熱材３０の形状は、例えば、突起部１２の形状と同様の錐状又は錐台状の形状とすることができる。
【００８０】
シート１０の各突起部１２に発熱材３０を充填した後で、シート１０の基部１１上に吸水シート４０を積層する。
更に、吸水シート４０上に第２シート２０を積層して、第２シート２０の周縁部とシート１０の周縁部とを相互に接合する。
第２シート２０とシート１０との接合は、接着剤を用いて行っても良いし、ヒートシールにより行っても良い。
こうして、本体部５０を作製することができる。
【００８１】
次に、本体部５０に対して一対の装着バンド部６１の基端部６６をそれぞれ接合する。
本体部５０に対する装着バンド部６１の接合は、接着剤を用いて行っても良いし、ヒートシールにより行っても良い。
こうして、温熱具１００が製造される。
【００８２】
以上のような第１実施形態によれば、温熱具１００は、一方の面１０ａ側に凸に湾曲していて他方の面１０ｂ側が空洞１３となっている突起部１２を有するシート１０と、突起部１２の空洞１３に充填されている発熱材３０と、を備えている。
このため、突起部１２が皮膚に圧接される状態で温熱具１００を人体などの生体に装着することにより、突起部１２によって生体の皮膚を圧しながら、生体の皮膚において突起部１２と対応する部位を局所的に十分に温めることができる。
【００８３】
また、上記のように温熱具１００が突起部１２を備えているとともに、発熱材３０は、被酸化性金属と、保水剤と、水と、を含んで構成されているので、鍼や火を使わずに、突起部１２によって生体を局所的に押圧しつつ加温することができる。
【００８４】
また、温熱具１００は、突起部１２が皮膚に圧接される状態で当該温熱具１００を生体に装着するための装着部６０を備えているので、容易に温熱具１００を生体に装着することができるとともに、例えばテレビを見たり家事を行ったりするなど他の事を行いながら、生体の局部的な押圧と加温とを行うことができる。
【００８５】
次に、図７（ａ）から図７（ｋ）を用いて、シート１０の平面形状、突起部１２の配置及び突起部１２の形状の変形例について説明する。
【００８６】
＜変形例１＞
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、シート１０の平面形状及び突起部１２の配置の変形例１を説明するための図であり、このうち図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、上記実施形態と同様の形状の突起部１２が、千鳥格子状に配置されており、シート１０に例えば横３列、合計１０個の突起部１２が形成されている。
シート１０の平面形状は、例えば、六角形状に形成されている。なお、本変形例の場合の本体部５０の平面形状は、シート１０の平面形状と同様である。
【００８７】
＜変形例２＞
図７（ｃ）及び図７（ｄ）は、シート１０の平面形状、突起部１２の配置及び突起部１２の形状の変形例２を説明するための図であり、このうち図７（ｃ）は平面図、図７（ｄ）は図７（ｃ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、突起部１２が円錐台状に形成されている。つまり、突起部１２の頂部が平坦に形成されている。
本変形例の場合、突起部１２の配置及びシート１０（及び本体部５０）の平面形状については、変形例１と同様である。
【００８８】
＜変形例３＞
図７（ｅ）及び図７（ｆ）は、シート１０の平面形状、突起部１２の配置及び突起部１２の形状の変形例３を説明するための図であり、このうち図７（ｅ）は平面図、図７（ｆ）は図７（ｅ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、シート１０は、互いに形状が異なる複数種類の突起部１２を有している。
また、本変形例の場合、シート１０は、互いに寸法が異なる複数種類の突起部１２を有している。
【００８９】
より詳細には、本変形例の場合、シート１０の中央部に１つの突起部１２（以下、第１突起部１２ａ）が配置され、第１突起部１２ａの周囲に複数（例えば８つの）の突起部１２（以下、第２突起部１２ｂ）が円周上に等間隔で並んで配置されている。
また、第１突起部１２ａの直径が、第２突起部１２ｂの直径よりも大きい。つまり、第１突起部１２ａの寸法と第２突起部１２ｂの寸法とが互いに異なっており、例えば、シート１０の面直方向に視たときに、第１突起部１２ａの外形寸法の方が第２突起部１２ｂの外形寸法よりも大きい。
なお、第１突起部１２ａの高さ寸法は、例えば、第２突起部１２ｂの高さ寸法と等しい。このため、第１突起部１２ａの傾斜角度は、第２突起部１２ｂの傾斜角度よりも緩やかになっている。つまり、第１突起部１２ａと第２突起部１２ｂとでは互いに形状が異なっている。
また、本変形例の場合、シート１０及び本体部５０の平面形状が、例えば円形となっている。
【００９０】
ただし、第１突起部１２ａの高さ寸法が第２突起部１２ｂの高さ寸法よりも大きくても良く、このようにすることによって、中央の第１突起部１２ａによってより十分に生体の皮膚を圧することができる。
また、第２突起部１２ｂの高さ寸法が第１突起部１２ａの高さ寸法よりも大きくても良く、このようにすることによって、周囲の第２突起部１２ｂによってより十分に生体の皮膚を圧することができる。
【００９１】
＜変形例４＞
図７（ｇ）及び図７（ｈ）は、シート１０の平面形状及び突起部１２の配置の変形例４を説明するための図であり、このうち図７（ｇ）は平面図、図７（ｈ）は図７（ｇ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、複数（例えば９つ）の突起部１２が正方格子状に配置されている。また、シート１０及び本体部５０の平面形状が、角丸の正方形状となっている。
【００９２】
＜変形例５＞
図７（ｉ）及び図７（ｊ）は、シート１０の平面形状、突起部１２の配置及び突起部１２の形状の変形例５を説明するための図であり、このうち図７（ｉ）は平面図、図７（ｊ）は図７（ｉ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
本変形例の場合、シート１０は、互いに形状が異なる複数種類の突起部１２を有している。
また、本変形例の場合、シート１０は、互いに寸法が異なる複数種類の突起部１２を有している。
【００９３】
より詳細には、本変形例の場合、シート１０及び本体部５０の平面形状は、例えば、変形例１及び２と同様である。そして、シート１０の中央部に横長の長円形の１つの突起部１２（以下、第１突起部１２ａ）が配置されており、第１突起部１２ａの周囲に複数（例えば８つ）の突起部１２（以下、第２突起部１２ｂ）が配置されている。
第１突起部１２ａの頂部は、横長の稜線を有している（図７（ｊ）参照）。
本変形例のシート１０における第１突起部１２ａの配置領域は、変形例１及び２のシート１０における中央部の２つの突起部１２の配置領域に相当している。つまり、第１突起部１２ａの寸法と第２突起部１２ｂの寸法とが互いに異なっており、例えば、シート１０の面直方向に視たときに、第１突起部１２ａの外形寸法の方が第２突起部１２ｂの外形寸法よりも大きい。
第１突起部１２ａの平面形状は、例えば、長円形となっている。一方、第２突起部１２ｂの平面形状は、例えば、円形となっている。つまり、第１突起部１２ａと第２突起部１２ｂとでは互いに形状が異なっている。
【００９４】
＜変形例６＞
図７（ｋ）は、シート１０の平面形状及び突起部１２の配置の変形例６を説明するための図である。本変形例の場合、複数（例えば４つ）の突起部１２が直線状に並んで配置されている。
【００９５】
〔第２実施形態〕
次に、図８から図９（ｂ）を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、シート１０の構成が上記の第１実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
【００９６】
上記の第１実施形態では、シート１０が１枚の不織布シート１５により構成されている例を説明した。
これに対し、本実施形態では、シート１０は、当該シート１０における一方の最外層を構成する不織布シート１５（第１の不織布シート）と、当該シート１０における他方の最外層を構成する不織布シート１７（第２の不織布シート）と、第１の不織布シートと第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シート１６と、を含んで構成されている。
より詳細には、本実施形態の場合、シート１０は、例えば、図８に示すように、不織布シート１５、通気シート１６及び不織布シート１７の３層構造となっている。
ただし、本発明は、この例に限らず、シート１０は、不織布シート１５、通気シート１６及び不織布シート１７の３層の他の層を含んで構成されていてもよい。一例として、シート１０は、不織布シート１５と不織布シート１７との間に２層の通気シート１６を備え、更に、これら２層の通気シート１６どうしの間に第３の不織布シートを備えていて、合計５層の層構造なっていてもよい。
【００９７】
上記の第１実施形態で説明したように、不織布シート１５は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。また、不織布シート１７も、不織布シート１５と同様に、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。
すなわち、第１の不織布シート及び第２の不織布シートの各々は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている。
ただし、不織布シート１５を構成する第１樹脂材料と、不織布シート１７を構成する第１樹脂材料とは、互いに同じ材料であってもよいし、互いに異なる材料であってもよい。
また、不織布シート１５を構成する第２樹脂材料と、不織布シート１７を構成する第２樹脂材料とは、互いに同じ材料であってもよいし、互いに異なる材料であってもよい。
本実施形態の場合、例えば、不織布シート１５と不織布シート１７とは互いに同じ材料により構成されており、不織布シート１５を構成する第１樹脂材料と、不織布シート１７を構成する第１樹脂材料とが互いに同じ材料であるとともに、不織布シート１５を構成する第２樹脂材料と不織布シート１７を構成する第２樹脂材料とが互いに同じ材料である。
また、不織布シート１７の坪量については、不織布シート１５の坪量と同様に、適宜設定することができる。
なお、本実施形態の場合も、不織布シート１５を構成する繊維は、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
また、不織布シート１７を構成する繊維についても、同様に、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
【００９８】
通気シート１６は、第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されている。
【００９９】
通気シート１６の通気性は、特に限定されないが、例えば、通気シート１６の透湿度が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上１３０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、特に２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上８０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。通気シート１６の透湿度がこのような範囲に設定されていることにより、温熱具１００を包装材から取り出すと速やかにシート１０を通して酸素が発熱材３０に供給され、該発熱材３０から熱と水蒸気がすばやく発生するようにできるとともに、発熱の持続時間を十分に長くすることができる。通気シート１６の透湿度の測定は、例えば、ＪＩＳ（Ｚ０２０８）  ＣａＣｌ２法で行うことができ、測定条件は、４０℃、９０％ＲＨとすることができる。
通気シート１６は、その全面に亘り通気性を有していてもよく、部分的に通気性を有していてもよい。
通気シート１６は、坪量が１０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、特に２０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。通気シート１６の坪量がこのような範囲に設定されていることにより、温熱具１００を包装材から取り出すと熱と水蒸気がすばやく発生するようにできるとともに、発熱の持続時間を十分に長くすることができる。
【０１００】
通気シート１６としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンやポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂により構成されたシートに機械的に通気孔を形成したもの、これら樹脂と無機フィラーとの混合シートを延伸により界面剥離させ微細な通気孔を設けたもの、また、その結晶構造の界面剥離を利用し、微細な通気孔を形成したもの、発泡成形による連続気泡を利用し微細な通気孔を連通させたものなどが挙げられる。また、通気シート１６としては、ポリオレフィン等の合成パルプ、木材パルプ、レーヨン、アセテート等の半合成繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維等から形成された不織布、織布、合成紙、紙等も挙げられる。通気シート１６は、複数枚を重ねて用いることもできる。
【０１０１】
より詳細には、通気シート１６としては、ポリプロピレンと炭酸カルシウムとの混合シートを延伸により界面剥離させることで、該混合シートに微細な通気孔を形成したものを好適に用いることができる。
本実施形態では、ポリプロピレンと炭酸カルシウムとの混合シートを延伸することにより通気シート１６が構成されているものとして、以下の説明を行う。
【０１０２】
次に、本実施形態に係る温熱具の製造方法について説明する。
本実施形態に係る温熱具の製造方法も、プレスによりシート１０に突起部１２を形成する工程と、突起部１２の空洞１３に発熱材３０を充填する工程と、を備えている。
【０１０３】
シート１０に突起部１２を形成するには、先ず、不織布シート１５の元となる不織布シート１８、通気シート１６、及び、不織布シート１７の元となる不織布シート１９を準備して、不織布シート１８、通気シート１６及び不織布シート１９の順に重なるようにこれら３つのシートを積層する。
【０１０４】
上述のように、不織布シート１８は、例えば、第１樹脂材料により構成されている第１繊維と、第２樹脂材料により構成されていて第２繊維と、を含んで構成されている。ただし、不織布シート１８を構成する繊維は、第１樹脂材料により構成された芯と、第２樹脂材料により構成された鞘と、を含む芯鞘構造となっていてもよい。
不織布シート１９も、例えば、不織布シート１８と同様のものである。
【０１０５】
次に、これら３つのシート（不織布シート１８、通気シート１６及び不織布シート１９）の積層体に対して熱プレスを行うことによって、突起部１２が形成されたシート１０を成形する（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）。
【０１０６】
本実施形態でも、熱プレスの温度は、第１樹脂材料の融点と第２樹脂材料の融点との中間の温度に設定する。すなわち、熱プレスの温度は、第１樹脂材料の融点未満の温度であって、且つ、第２樹脂材料の融点以上の温度とする。
これにより、第２樹脂材料が溶融する一方で、第１樹脂材料は溶融しないようにできるため、溶融した第２樹脂材料を介して、第１樹脂材料により構成された繊維（当該繊維は、芯鞘構造の芯の部分であってもよい）どうしが結着される。すなわち、溶融した第２樹脂材料が、第１樹脂材料により構成された繊維どうしを結着する結着部を構成する。
よって、不織布シート１５及び不織布シート１７の通気性を確保しつつも、不織布シート１５及び不織布シート１７の剛性を十分に確保することができるため、シート１０の通気性及び剛性を十分に確保することができる。すなわち、基部１１の通気性及び剛性を十分に確保することができるとともに、突起部１２についても、当該突起部１２の基端から先端に亘り、通気性を確保しつつも、全体を十分な剛性にすることができる。
【０１０７】
本実施形態の場合も、熱プレスの温度は、第２樹脂材料が十分に溶融できる範囲内で、なるべく低温（例えば、第２樹脂材料の融点＋３０℃以下の温度、好ましくは第２樹脂材料の融点＋１０℃以下の温度）に設定することが好ましい。このようにすることによって、熱プレス後の不織布シート１５及び不織布シート１７が不織布の風合いを有するようにできる。特に、本体部５０の外表面側に位置する不織布シート１７が不織布の風合いを有することによって、本体部５０の肌触りが良好になる。
【０１０８】
本実施形態の場合、熱プレスの温度は、通気シート１６が含む第３樹脂材料の融点よりも低い温度であって、通気シート１６の延伸温度よりも低い温度に設定することが好ましい。これにより、熱プレス後においても通気シート１６の通気孔を維持させ、該通気シート１６の通気性を確保することができる。
【０１０９】
このように、本実施形態に係る温熱具の製造方法では、シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する不織布シート１８（第１の不織布シート）と、当該シートにおける他方の最外層を構成する不織布シート１９（第２の不織布シート）と、第１の不織布シートと第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シート１６と、を含んで構成されており、第１の不織布シート及び第２の不織布シートの各々は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料と、を含んで構成されており、通気シート１６は、第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されている。
そして、プレスによりシートに突起部１２を形成する工程では、第２樹脂材料の融点と第３樹脂材料の融点との中間の温度でシートを熱プレスする。
【０１１０】
このように、本実施形態では、第３樹脂材料を含んで構成された通気シート１６の両面にそれぞれ不織布シート１８と不織布シート１９とを重ねた状態で、これら３層のシート（不織布シート１８、通気シート１６及び不織布シート１９）を熱プレスすることによって、突起部１２を形成する。
これにより、熱プレスの際に、通気シート１６の両面をそれぞれ不織布シート１８、１９によって保護することができる。このため、熱プレスに供されるシート１０が備える通気シート１６が、例えばポリプロピレンなどのような高い結晶性を有する第３樹脂材料を含む場合であっても、通気シート１６の破断を抑制しつつ、シート１０に突起部１２を形成することができる。よって、シート１０が全面に亘り均一な通気性を有するようにできる。
また、熱プレス後のシート１０は、通気シート１６の両面にそれぞれ不織布シート１５、１７が配置された積層構造となる。このため、シート１０の剛性をより容易に確保することができ、特に突起部１２についても剛性を良好に確保することができる。
【０１１１】
なお、熱プレス後のシート１０において、不織布シート１５の第２樹脂材料、及び、不織布シート１７の第２樹脂材料は、通気シート１６に対して結着していても良いし、結着していなくても良い。
本実施形態の場合、不織布シート１５の第２樹脂材料、及び、不織布シート１７の第２樹脂材料は、通気シート１６に対して結着しておらず、これにより、通気シート１６の通気性を良好に維持させることができる。
【０１１２】
シート１０に突起部１２を形成した後の製造工程は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
こうして、本実施形態に係る温熱具１００が製造される。
【０１１３】
第２実施形態によれば、シート１０は、当該シート１０における一方の最外層を構成する不織布シート１５（第１の不織布シート）と、当該シート１０における他方の最外層を構成する不織布シート１７（第２の不織布シート）と、第１の不織布シートと第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シート１６と、を含んで構成されている。これにより、シート１０の剛性をより容易に確保することができ、特に突起部１２についても剛性を良好に確保することができ、突起部１２によって生体の皮膚をより十分に押圧することができる。
また、通気シート１６は、第３樹脂材料を含んで構成されており、第３樹脂材料の融点が、不織布シート１５、１７を構成する第２樹脂材料の融点よりも高いので、通気シート１６の通気性が良好に維持された構造の温熱具１００を容易に得ることができる。
【０１１４】
なお、第２実施形態では、通気シート１６として、ポリプロピレンと炭酸カルシウムとの混合シートを延伸することにより構成されたものを用いる例について主に説明したが、本発明は、この例に限らない。例えば、通気シート１６は、第３樹脂材料により構成された樹脂シートに複数の細孔を形成することにより作製されたものであってもよい。すなわち、通気シート１６は、例えば、第３樹脂材料により構成された樹脂シートであって、当該通気シート１６の表裏を貫通する複数の細孔を有している。
なお、上述した熱プレスの際に通気シート１６の両面に不織布シート１８と不織布シート１９とを重ねる前に、予め、通気シート１６に不織布を貼り合わせて、通気シート１６を補強しておくことも好ましい。
【０１１５】
〔第３実施形態〕
次に、図１０を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態又は第２実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態又は第２実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
【０１１６】
本実施形態の場合、温熱具１００は、それぞれ以下に説明する装着部６０と本体部５０とを備えて構成されている。本実施形態の場合、装着部６０と本体部５０とは、当初は図１０に示すように分離している。例えば、使用時などにおいて使用者が本体部５０を装着部６０に取り付けることで、温熱具１００を用いることができるようになっている。
【０１１７】
装着部６０は、一対の装着バンド部６１と、これら装着バンド部６１が取り付けられているベースシート１１１と、を備えている。ベースシート１１１の平面形状は、例えば、本体部５０の平面形状と同様である。一対の装着バンド部６１の一方ずつがベースシート１１１の両端部にそれぞれ取り付けられていることによって、一対の装着バンド部６１はベースシート１１１を介して相互に連結されている。
ベースシート１１１の材料は特に限定されない。ベースシート１１１は、例えば、不織布シートであってもよいし、樹脂シートであってもよい。ベースシート１１１の通気性の有無は問わない。
【０１１８】
本体部５０は、例えば、第２シート２０において本体部５０の外面側となる面に形成された粘着層１１２を備えている。なお、温熱具１００の使用前の状態では、粘着層１１２には上述した剥離紙６５と同様の剥離紙が貼り付けられていて、当該粘着層１１２は当該剥離紙により覆われている。
温熱具１００の使用時には、この剥離紙を粘着層１１２から剥がして、粘着層１１２をベースシート１１１に貼り付けることによって、本体部５０が装着部６０に取り付けられる。その後は、第１実施形態で説明したように温熱具１００を生体に装着し、突起部１２を生体の皮膚に圧接させることができる。
本実施形態の場合、本体部５０は、第１実施形態及び第２実施形態と同様に複数の突起部１２を有する。すなわち、本体部５０は、複数の突起部１２と、これら突起部１２の空洞１３にそれぞれ充填された発熱材３０と、を含んで構成された突起部ユニットである。
【０１１９】
なお、ベースシート１１１に対し、粘着層１１２を繰り返し貼り付け及び引き剥がし可能となっていることも好ましい。このようにすることによって、本体部５０を使い捨てにする一方で、１つの装着部６０に対して複数の本体部５０を順次に貼り付け及び引き剥がして、装着部６０を繰り返し使用することが可能となる。
なお、面ファスナーにより本体部５０が装着部６０に対して脱着可能となっていてもよい。
【０１２０】
〔第４実施形態〕
次に、図１１（ａ）から図１２（ｂ）を用いて第４実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、以下に説明する点で、上記の第３実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では、上記の第３実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
【０１２１】
本実施形態の場合、温熱具１００は、上述した装着部６０の代わりに、以下に説明する装着具１１４（装着部）（図１１（ｂ））を備えている。
図１１（ｂ）に示すように、装着具１１４は、例えば、弾性変形可能な樹脂材料により一体成形されていることが挙げられるが、一体成形されている構成には限定されない。装着具１１４は、互いに対向して配置された一対の対向部１１５と、これら対向部１１５どうしを相互に連結している連結部１１６と、を備えている。一対の対向部１１５の各々は板状に形成されている。また、例えば、連結部１１６も板状に形成されている。このため、装着具１１４は、総体として、一方向に長尺な板をＵ字状に湾曲させたような形状となっている。
装着具１１４は、一対の対向部１１５の対向間隔が広がる方向に弾性変形可能である。一対の対向部１１５の対向間隔が広げられた状態では、装着具１１４が当初の形態に弾性復帰（弾性復元）しようとすることによって、装着具１１４は、一対の対向部１１５の対向間隔が狭まる方向への付勢力を持つ。
【０１２２】
一対の対向部１１５の各々の先端には、例えば、湾曲部１１７が形成されている。一方の対向部１１５の先端の湾曲部１１７は、他方の対向部１１５から遠ざかる向きに湾曲している。同様に、他方の対向部１１５の湾曲部１１７は、一方の対向部１１５から遠ざかる向きに湾曲している。
ただし、装着具１１４は、湾曲部１１７を備えていなくてもよい。
【０１２３】
例えば、一対の対向部１１５において、互いに対向する面には、複数のリブ１１８が形成されている。これら複数のリブ１１８は、例えば、互いに平行に延在している。
ただし、装着具１１４は、リブ１１８を備えていなくてもよい。
【０１２４】
本実施形態の場合、本体部５０は、図１１（ａ）に示すように、一方向に長尺に形成されている。例えば、複数の突起部１２が一列に並んで配置されている。
本実施形態の場合も、本体部５０は、第３実施形態と同様の粘着層１１２を備えている（図１２（ｂ）参照）。また、温熱具１００の使用前の状態では、粘着層１１２には剥離紙が貼り付けられている。
【０１２５】
温熱具１００の使用時には、粘着層１１２から剥離紙を剥がして、粘着層１１２を装着具１１４の内面に貼り付けることによって、本体部５０が装着具１１４に取り付けられる。
この状態で、突起部１２は、対向部１１５と対応する位置に配置される一方で、連結部１１６と対応する位置には配置されないことが好ましい（図１２（ｂ）参照）。
本体部５０を装着具１１４に取り付けた状態で、一対の対向部１１５の対向間隔を広げ、更に、その状態で、一対の対向部１１５の対向間隔に手の平１１３などを差し込み、一対の対向部１１５の対向間隔を広げる力を解除する。
これにより、装着具１１４が弾性復帰するため、例えば図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、手の平１１３において親指と人差し指との間の部分の皮膚に対して突起部１２を圧接させて、この部分に位置するツボなどを突起部１２によって押圧することが可能となる。
【０１２６】
このように、本実施形態の場合、装着部は、突起部１２を介して生体の一部分（手の平１１３など）を弾性復元力により挟持することによって突起部１２を皮膚に圧接させる装着具１１４である。
【０１２７】
なお、装着具１１４は、温熱具１００とは別に提供されて、温熱具１００と組み合わせて用いられるものであってもよい。この場合、例えば、本体部５０自体が温熱具１００となる。
すなわち、本実施形態に係る装着具１１４は、突起部１２を有する温熱具１００を生体に装着するための装着具１１４であって、突起部１２を介して生体の一部分を弾性復元力により挟持することによって、突起部１２を皮膚に圧接させる。
本実施形態に係る装着具１１４によれば、突起部１２を有する温熱具１００を生体に装着することができるとともに、装着具１１４の弾性復元力により突起部１２を生体の皮膚に圧接させることができる。よって、簡易な構成の装着具１１４によって、突起部１２を持続的に皮膚に圧接させることが可能である。
【０１２８】
また、この装着具は、上記のように、互いに対向して配置された一対の対向部１１５と、これら対向部１１５どうしを相互に連結している連結部１１６とを備え、一対の対向部１１５の対向間隔が広がる方向に弾性変形可能である。
【０１２９】
ここで、装着具１１４は複数のリブ１１８を備えているので、装着具１１４に対して本体部５０をより安定的に取り付けることができ、装着具１１４に対する本体部５０の位置ずれを抑制することができる。
また、装着具１１４が湾曲部１１７を備えているので、装着具１１４を手の平１１３などから取り外すために一対の対向部１１５の対向間隔を広げようとする際に、指を湾曲部１１７に引っ掛けて容易に一対の対向部１１５の対向間隔を広げることができる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、本体部５０が粘着層１１２により装着具１１４に貼り付けられる例を説明したが、単に装着具１１４の弾性復元力によって装着具１１４と皮膚との間に本体部５０を挟み込んでもよい。
【０１３１】
〔第５実施形態〕
次に、図１３を用いて第５実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、以下に説明する点で、上記の第３実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では、上記の第３実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
本実施形態の場合、温熱具１００は、本体部５０のみにより構成されており、装着部６０（や装着具１１４）を備えていない。
また、本体部５０が備える突起部１２の数は特に限定されないが、例えば、本体部５０が備える突起部１２の数は、図１３に示すように、１つとすることができる。
【０１３２】
本実施形態に係る温熱具１００を用いる方法としては、温熱具１００の粘着層１１２を図１０に示すような装着部６０に貼り付けて用いる方法や、温熱具１００の粘着層１１２を図１１（ｂ）に示すような装着具１１４に貼り付けて用いる方法の他、例えば、手の指先に粘着層１１２を貼り付けた状態で、指で突起部１２を皮膚に押し付けて用いる方法なども挙げられる。
【０１３３】
〔第６実施形態〕
次に、図１４（ａ）から図１５（ｃ）を用いて第６実施形態を説明する。
本実施形態に係る温熱具１００は、以下に説明する点で、上記の第４実施形態に係る温熱具１００と相違しており、その他の点では、上記の第４実施形態に係る温熱具１００と同様に構成されている。
【０１３４】
本実施形態の場合、本体部５０が有する突起部１２の数は、例えば図１４（ａ）又は図１４（ｂ）に示すように、２つ（図１４（ａ））又は１つ（図１４（ｂ））となっている。本体部５０は、シート状の部分と、このシート状の部分から一方に突出している突起部１２とを有する。
このシート状の部分の平面形状は、特に限定されないが、例えば、矩形状（好ましくは角丸の矩形状）に形成されている。
【０１３５】
本実施形態の場合、装着具１１４の一対の対向部１１５のうち、一方の対向部１１５（以下、対向部１１５ａ）には、本体部５０を挿抜可能な保持溝１８１が形成されている。
保持溝１８１は、例えば、対向部１１５ａの幅方向における両端にそれぞれ配置されている一対の側方溝部１８１ａと、一対の側方溝部１８１ａどうしを連結している連結溝部１８１ｂと、を含んで構成されている。対向部１１５ａの幅方向は、図１５（ｃ）における左右方向であり、図１５（ｂ）における紙面の奥側方向及び手前側方向である。一対の側方溝部１８１ａの各々は、例えば、連結部１１６側から対向部１１５の先端側に向けて直線状に延在している。連結溝部１８１ｂは、一対の側方溝部１８１ａにおける連結部１１６側の端部どうしの間に配置されていて、これら端部どうしを相互に繋いでいる。連結溝部１８１ｂは、対向部１１５ａの幅方向に延在している。
一対の側方溝部１８１ａの各々は、互いの方向に向けて開放している。連結溝部１８１ｂは、対向部１１５ａの先端側に向けて開放している。
【０１３６】
対向部１１５ａは、平板状の板状部１８２と、この板状部１８２を基準として他方の対向部１１５（以下、対向部１１５ｂ）側に配置されている保持爪部１８３と、を備えて構成されている。
保持爪部１８３と板状部１８２との間の空間（間隙）が、保持溝１８１を構成している。
【０１３７】
保持爪部１８３は、対向部１１５ａの幅方向における両端にそれぞれ配置されている一対の側方爪部１８３ａと、一対の側方爪部１８３ａどうしを連結している連結爪部１８３ｂと、を含んで構成されている。一対の側方爪部１８３ａの各々は、例えば、対向部１１５ａにおける連結部１１６側の部分から対向部１１５の先端側に向けて直線状に延在している。連結爪部１８３ｂは、一対の側方爪部１８３ａにおける連結部１１６側の端部どうしの間に配置されていて、これら端部どうしを相互に繋いでいる。
対向部１１５ａの先基端方向に対して直交する断面において、側方爪部１８３ａの形状はＬ字状となっている（図１５（ｃ）参照）。
対向部１１５ａの幅方向に対して直交する断面において、連結爪部１８３ｂの形状はＬ字状となっている（図示略）。
保持爪部１８３は、他方の対向部１１５ｂと対向する位置に、Ｕ字状の切欠形状部を有する。
【０１３８】
板状部１８２の厚み方向における保持溝１８１の寸法は、本体部５０におけるシート状の部分の厚み寸法と同等であるか、又は、当該シート状の部分の厚み寸法よりも若干大きい程度に設定されている。
本実施形態の場合、本体部５０は、粘着層１１２は有していない。
【０１３９】
本実施形態の場合、以下に説明するようにして本体部５０を対向部１１５ａに装着することができる。
先ず、本体部５０のシート状の部分を、対向部１１５ａの先端側から図１５（ｂ）における矢印Ａ方向へと、対向部１１５ａに対して相対的に移動させる。これにより、当該シート状の部分の互いに対向する一対の縁辺部５３（図１４（ａ）、図１４（ｂ）参照）をそれぞれ一対の側方溝部１８１ａに挿入し、これら縁辺部５３の一端どうしを繋いでいる他の縁辺部を連結溝部１８１ｂに挿入する。この際、一対の縁辺部５３が一対の側方溝部１８１ａに対してスライドする。
こうして、図１５（ａ）から図１５（ｃ）に示すように、本体部５０が対向部１１５ａに装着された状態にすることができる。この状態で、本体部５０の突起部１２は、保持爪部１８３のＵ字状の切欠形状部を介して、他方の対向部１１５ｂ側に向けて突出している。
【０１４０】
また、対向部１１５ａに装着された本体部５０を図１５（ｂ）における矢印Ｂ方向へと、対向部１１５ａに対して相対的に移動させることにより、本体部５０を対向部１１５ａから抜き取ることができる。この際にも、一対の縁辺部５３が一対の側方溝部１８１ａに対してスライドする。
【０１４１】
例えば、他方の対向部１１５ｂにおいて、一方の対向部１１５ａと対向する面には、対向部１１５ａ側に向けて突出している突起部１８５が形成されている。
また、一方の対向部１１５ａにおいて、他方の対向部１１５ｂ側とは反対側の面１１５１には、例えば、突起部１８６が設けられている。
ただし、本発明は、この例に限らず、対向部１１５ｂには突起部１８５が形成されていなくてもよい。また、対向部１１５ａには突起部１８６が設けられていなくてもよい。
【０１４２】
ここでは、一対の対向部１１５のうち一方の対向部１１５ａが、本体部５０を保持するための構造（保持溝１８１及び保持爪部１８３）を有する例を説明したが、一対の対向部１１５の双方が保持溝１８１及び保持爪部１８３を有していても良い。
本実施形態の場合も、第４実施形態と同様に、装着具１１４は、温熱具１００とは別に提供されて、温熱具１００と組み合わせて用いられるものであってもよく、この場合、例えば、本体部５０自体が温熱具１００となる。
【０１４３】
このように、一対の対向部１１５の少なくとも一方は、温熱具１００を保持する保持部（例えば保持溝１８１及び保持爪部１８３により構成される）を有する。
また、保持部は、シート状の温熱具１００の互いに対向する一対の縁辺部５３をそれぞれ着脱可能に保持する。
また、保持部は、温熱具１００の一対の縁辺部５３をそれぞれスライドさせることで挿抜可能な一対の溝部（一対の側方溝部１８１ａ）を有する。
【０１４４】
本発明は上記の各実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【０１４５】
例えば、発熱材３０は、被酸化性金属と、保水剤と、水と、吸水性ポリマーと、を含んで構成されていてもよい。
発熱材３０が吸水性ポリマーを含んで構成されていることにより、発熱材３０中の余剰の水を吸水性ポリマーによって吸水することができる。よって、温熱具１００を包装材から取り出すと速やかに発熱材３０が発熱するようにできる。
発熱材３０が吸水性ポリマーを含んで構成されている場合、温熱具１００は、上述の吸水シート４０（図３）を備えていなくてもよい。
発熱材３０中の吸水性ポリマーの含有量は、１質量％以上１２質量％以下であることが好ましく、２質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。発熱材３０中の吸水性ポリマーの含有量を１質量％以上とすることにより、吸水性ポリマーによって十分に吸水を行うことができる。また、発熱材３０中の吸水性ポリマーの含有量を１２質量％以下とすることにより、発熱に寄与する被酸化性金属の発熱材３０中の含有量を十分に確保することができる。
【０１４６】
また、上記の実施形態では、装着部６０が粘着性の一対の装着バンド部６１を備えて構成されている例を説明したが、本発明は、この例に限らず、例えば、包袋等の帯状体を用いて本体部５０を脚や腕などに巻き付けて、突起部１２を皮膚に圧接させてもよい。
また、装着部６０は、使用者の耳に掛けられる一対の耳掛け部を備えるアイマスクのような形態であってもよい。すなわち、装着部６０は、一対の装着バンド部６１の代わりに一対の耳掛け部を備えていてもよい。
【０１４７】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
＜１＞一方の面側に凸に湾曲していて他方の面側が空洞となっている突起部を有するシートと、
前記突起部の前記空洞に充填されている発熱材と、
を備える温熱具。
＜２＞前記発熱材は、前記空洞の高さ方向における７０％以上の領域に充填されている＜１＞に記載の温熱具。
＜３＞前記シートは、不織布シートを含んで構成されており、
前記不織布シートは、第１樹脂材料により構成されている繊維と、第２樹脂材料により構成されていて前記繊維どうしを結着している結着部と、を含んで構成されている＜１＞又は＜２＞に記載の温熱具。
＜４＞前記シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する第１の前記不織布シートと、当該シートにおける他方の最外層を構成する第２の前記不織布シートと、前記第１の不織布シートと前記第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シートと、を含んで構成されており、
前記通気シートは、前記第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されている＜３＞に記載の温熱具。
＜５＞前記シートは、平坦な基部と、前記突起部と、を有し、
前記発熱材は、被酸化性金属と、保水剤と、水とを含んで構成されており、
当該温熱具は、前記シートの前記基部に対して前記他方の面側に積層されている吸水シートを備える＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜６＞前記発熱材は、被酸化性金属と、保水剤と、水と、吸水性ポリマーと、を含んで構成されている＜１＞から＜５＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜７＞当該温熱具は、前記シートに対して前記他方の面側に積層されている第２シートを備え、
前記シートが通気性を有しており、
前記シートの通気性が前記第２シートの通気性よりも高い＜１＞から＜６＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜８＞前記突起部が皮膚に圧接される状態で当該温熱具を生体に装着するための装着部を備える＜１＞から＜７＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜９＞前記装着部は、皮膚に粘着固定される粘着シート部を含んで構成されている＜８＞に記載の温熱具。
＜１０＞前記装着部は、伸縮性の伸縮シート部を含んで構成されている＜８＞又は＜９＞に記載の温熱具。
＜１１＞前記装着部は、前記突起部を介して生体の一部分を弾性復元力により挟持することによって前記突起部を皮膚に圧接させる装着具である＜８＞に記載の温熱具。
＜１２＞前記発熱材は、鉄と炭素成分とを含有する＜１＞から＜１１＞のいずれか一項に記載の温熱具。
＜１３＞前記鉄が被酸化性鉄である＜１２＞に記載の温熱具。
＜１４＞＜１＞から＜１３＞のいずれか一項に記載の温熱具を製造する方法であって、
プレスにより前記シートに前記突起部を形成する工程と、
前記突起部の前記空洞に前記発熱材を充填する工程と、
を備える温熱具の製造方法。
＜１５＞  前記シートは、当該シートにおける一方の最外層を構成する第１の不織布シートと、当該シートにおける他方の最外層を構成する第２の不織布シートと、前記第１の不織布シートと前記第２の不織布シートとの間に位置する中間層を構成する通気シートと、を含んで構成されており、
前記第１の不織布シート及び前記第２の不織布シートの各々は、第１樹脂材料により構成されている繊維と、前記第１樹脂材料よりも低融点の第２樹脂材料と、を含んで構成されており、
前記通気シートは、前記第２樹脂材料よりも高融点の第３樹脂材料を含んで構成されており、
前記プレスにより前記シートに前記突起部を形成する工程では、前記第２樹脂材料の融点と前記第３樹脂材料の融点との中間の温度で前記シートを熱プレスする＜１４＞に記載の温熱具の製造方法。
【０１４８】
更に、上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
〔１〕突起部を有する温熱具を生体に装着するための装着具であって、
前記突起部を介して生体の一部分を弾性復元力により挟持することによって、前記突起部を皮膚に圧接させる装着具。
〔２〕当該装着具は、互いに対向して配置された一対の対向部と、これら対向部どうしを相互に連結している連結部と、を備え、前記一対の対向部の対向間隔が広がる方向に弾性変形可能である〔１〕に記載の装着具。
〔３〕前記一対の対向部の少なくとも一方は、前記温熱具を保持する保持部を有する〔２〕に記載の装着具。
〔４〕前記保持部は、シート状の前記温熱具の互いに対向する一対の縁辺部をそれぞれ着脱可能に保持する〔３〕に記載の装着具。
〔５〕前記保持部は、前記温熱具の前記一対の縁辺部をそれぞれスライドさせることで挿抜可能な一対の溝部を有する〔４〕に記載の装着具。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  シート
１０ａ  一方の面
１０ｂ  他方の面
１１  基部
１２  突起部
１２ａ  第１突起部
１２ｂ  第２突起部
１３  空洞
１５  不織布シート
１６  通気シート
１７  不織布シート
１８、１９  不織布シート
２０  第２シート
３０  発熱材
４０  吸水シート
５０  本体部
５１  接合部
５３  縁辺部
６０  装着部
６１  装着バンド部
６３  装着部構成シート
６４  粘着層
６５  剥離紙
６６  基端部
７０  第１金型
７１  平坦面
７２  突起部
８０  第２金型
８１  平坦面
８２  凹部
９１  皮膚
１００  温熱具
１１１  ベースシート
１１２  粘着層
１１３  手の平
１１４  装着具（装着部）
１１５、１１５ａ、１１５ｂ  対向部
１１６  連結部
１１７  湾曲部
１１８  リブ
１８１  保持溝
１８１ａ  側方溝部
１８１ｂ  連結溝部
１８２  板状部
１８３  保持爪部
１８３ａ  側方爪部
１８３ｂ  連結爪部
１８５  突起部
１８６  突起部
【図１】
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【図２】
2018175857.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018175857.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018175857.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2018175857.tif 000016
【図１５】
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