(57)【要約】【課題】管台の溶接による母材への影響を抑制しつつ、検査を適切に行うことができる管台の溶接方法等を提供する。【解決手段】母材１に管台１０を溶接する管台１０の溶接方法において、第１検査の検査対象となる成形部を、母材１の表面から突出させて成形する成形工程と、成形部を、管台１０の土台５として加工する土台加工工程Ｓ４と、土台５と管台１０の基材となる管台基材２２とを溶接して、第２検査の検査対象となる管台溶接部１５を形成する基材溶接工程Ｓ６と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材に管台を溶接する管台の溶接方法において、
第１検査の検査対象となる成形部を、前記母材の表面から突出させて成形する成形工程と、
前記成形部を、前記管台の土台として加工する土台加工工程と、
前記土台と前記管台の基材となる管台基材とを溶接して、第２検査の検査対象となる管台溶接部を形成する基材溶接工程と、を備えることを特徴とする管台の溶接方法。
【請求項２】
前記成形部は、前記第１検査が行われる被検査面を有しており、
前記被検査面は、前記母材の表面から前記成形部が突出する突出方向に直交する直交面と平行となる平坦面を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の管台の溶接方法。
【請求項３】
前記成形部は、前記母材の表面から突出する突出方向を軸方向とする形状に成形されていることを特徴とする請求項２に記載の管台の溶接方法。
【請求項４】
前記成形工程は、前記母材に肉盛溶接をして前記成形部を成形する肉盛溶接成形工程であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管台の溶接方法。
【請求項５】
前記成形工程は、前記母材と前記成形部とを一体に鍛造する鍛造成形工程であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管台の溶接方法。
【請求項６】
前記土台は、前記母材の表面から突出する突出方向の先端側の端面を有しており、
前記管台基材は、前記土台の端面と同じ外形を有する形状となっており、
前記基材溶接工程では、前記土台の端面と、前記管台基材の外形とを合わせて溶接することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管台の溶接方法。
【請求項７】
前記基材溶接工程の後、前記第２検査が行われる前に、前記母材から前記土台及び前記管台溶接部を経て前記管台基材に至る内部流路を形成する流路形成工程を、さらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の管台の溶接方法。
【請求項８】
前記基材溶接工程の後、前記土台、前記管台溶接部及び前記管台基材を、予め設計された設計形状となる前記土台、前記管台溶接部及び前記管台に加工する設計形状加工工程を、さらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の管台の溶接方法。
【請求項９】
管台の母材への溶接時に行われる管台の検査方法であって、
前記母材の表面から突出させて成形された成形部を検査する第１検査工程と、
前記成形部が、前記管台の土台として加工され、加工された前記土台と前記管台の基材となる管台基材とを溶接して形成された管台溶接部を検査する第２検査工程と、を備えることを特徴とする管台の検査方法。
【請求項１０】
母材に管台を溶接することで、前記母材に接合された前記管台を製造する管台の製造方法において、
前記母材の表面から突出させて成形部を成形する成形工程と、
前記成形部を検査する第１検査工程と、
前記成形部を、前記管台の土台として加工する土台加工工程と、
前記土台と前記管台の基材となる管台基材とを溶接して、前記土台と前記管台基材との間に管台溶接部を形成する基材溶接工程と、
前記管台溶接部を検査する第２検査工程と、を備えることを特徴とする管台の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管台の溶接方法、管台の検査方法及び管台の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、管台の溶接方法として、管本体と管台とを自動溶接する管台自動溶接方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この管台自動溶接方法において、管本体には、突き合わせ溶接用の開先が形成されている。管台は、突出した円筒形の頭部と、頭部の下端に続く溶着部とが一体となっており、溶着部の外周には、管本体の開先に対向するように、突き合わせ溶接用の開先が形成されている。そして、管本体の開先と管台の溶着部の開先との間に形成される開先に対して、自動溶接が行われる。これにより、自動溶接により溶接された溶接部は、放射線透過試験及び超音波探傷試験等の体積検査を適用可能なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、母材である管本体に対して、管台の溶着部を対向させるために、大きな開口の開先を形成する必要がある。この場合、溶接部が形成される領域が大きくなることで、溶接部の検査対象領域も大きくなってしまう。溶接部の検査要求は、検査対象領域の大きさが大きくなるにつれて、厳しいものとなり、溶接部の検査対象領域が大きくなってしまうと、検査コストが増大する可能性がある。特に、管台の頭部を隣接して複数並べて設ける場合には、複数の頭部に連なる溶着部が大きくなるため、検査コストが増大し易いものとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、管台の溶接による母材への影響を抑制しつつ、検査を適切に行うことができる管台の溶接方法、管台の検査方法及び管台の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管台の溶接方法は、母材に管台を溶接する管台の溶接方法において、第１検査の検査対象となる成形部を、前記母材の表面から突出させて成形する成形工程と、前記成形部を、前記管台の土台として加工する土台加工工程と、前記土台と前記管台の基材となる管台基材とを溶接して、第２検査の検査対象となる管台溶接部を形成する基材溶接工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、成形工程において、成形部を、第１検査に適した所定の形状に成形することで、第１検査において、成形部に含まれる土台を適切に検査することができる。なお、第１検査は、例えば、体積検査であり、第１検査では、少なくとも土台の検査を行えばよく、成形部全体の検査が行われなくてもよい。これは、土台以外の部分となる成形部は、土台加工工程において除去されるからである。また、管台溶接部は、母材の表面から突出した位置（離れた位置）に形成されることから、体積検査等の第２検査が容易となり、管台溶接部を適切に検査することができる。以上から、管台の溶接による母材への影響を抑制しつつ、第１検査及び第２検査を適切に行うことができる。なお、管台基材は、管台の元となる基材であってもよいし、管台そのものであってもよく、特に限定されない。また、母材は、配管であってもよいし、板材であってもよいし、容器であってもよく、特に限定されない。
【０００８】
また、前記成形部は、前記第１検査が行われる被検査面を有しており、前記被検査面は、前記母材の表面から前記成形部が突出する突出方向に直交する直交面と平行となる平坦面を含んでいることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、被検査面を平坦面とすることで、第１検査が容易となるため、成形部をより適切に検査することができる。
【００１０】
また、前記成形部は、前記母材の表面から突出する突出方向を軸方向とする形状に成形されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、成形部を、第１検査に適した簡易な形状にすることができる。また、簡易な形状であることから、成形部を容易に成形することが可能となる。なお、成形部の形状としては、円柱形状等の柱形状がある。
【００１２】
また、前記成形工程は、前記母材に肉盛溶接をして前記成形部を成形する肉盛溶接成形工程であることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、母材に肉盛溶接をすることで、母材に成形部を適切に成形することができる。
【００１４】
また、前記成形工程は、前記母材と前記成形部とを一体に鍛造する鍛造成形工程であることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、母材と成形部とを鍛造により一体に成形することで、母材に成形部を適切に成形することができる。
【００１６】
また、前記土台は、前記母材の表面から突出する突出方向の先端側の端面を有しており、前記管台基材は、前記土台の端面と同じ外形を有する形状となっており、前記基材溶接工程では、前記土台の端面と、前記管台基材の外形とを合わせて溶接することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、土台の外周面の高さと、管台基材の外周面の高さとを、同じ高さとすることができる。このため、第２検査において、例えば、放射線透過検査及び超音波探傷検査の両方を行う場合、土台と管台基材との間に形成される管台溶接部を、これらの検査に適した形状とすることができる。具体的に、土台の端面の形状としては、例えば、円形形状であり、土台の端面と同じ外形を有する管台基材の形状としては、例えば、土台の端面と同じ直径となる円柱形状である。そして、土台の中心と、管台基材の中心とを重ね合わせることで、中心に直交する径方向において、土台の外周面の高さと、管台基材の外周面の高さとを、同じ高さとすることができる。
【００１８】
また、前記基材溶接工程の後、前記第２検査が行われる前に、前記母材から前記土台及び前記管台溶接部を経て前記管台基材に至る内部流路を形成する流路形成工程を、さらに備えることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第２検査が行われる前に、内部流路を形成することができるため、第２検査を行う必要がない管台溶接部の内部流路が位置する部位を事前に除去することができる。また、内部流路を利用して、第２検査を行うことが可能となるため、検査性を高めることができる。つまり、内部流路の流路径は、第２検査を行うことが可能な流路径とすることが好ましく、例えば、１５ｍｍ程度となっている。
【００２０】
また、前記基材溶接工程の後、前記土台、前記管台溶接部及び前記管台基材を、予め設計された設計形状となる前記土台、前記管台溶接部及び前記管台に加工する設計形状加工工程を、さらに備えることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、設計形状加工工程において、第１検査及び第２検査が行われた後の土台、管台溶接部及び管台基材を、最終的な形状となる土台、管台溶接部及び管台に加工することができる。
【００２２】
本発明の管台の検査方法は、管台の母材への溶接時に行われる管台の検査方法であって、前記母材の表面から突出させて成形された成形部を検査する第１検査工程と、前記成形部が、前記管台の土台として加工され、加工された前記土台と前記管台の基材となる管台基材とを溶接して形成された管台溶接部を検査する第２検査工程と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の管台の製造方法は、母材に管台を溶接することで、前記母材に接合された前記管台を製造する管台の製造方法において、前記母材の表面から突出させて成形部を成形する成形工程と、前記成形部を検査する第１検査工程と、前記成形部を、前記管台の土台として加工する土台加工工程と、前記土台と前記管台の基材となる管台基材とを溶接して、前記土台と前記管台基材との間に管台溶接部を形成する基材溶接工程と、前記管台溶接部を検査する第２検査工程と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、第１検査工程において、第１検査に適した所定の形状となる成形部に含まれる土台を適切に検査することができ、また、第２検査工程において、母材の表面から突出した位置に形成される管台溶接部を適切に検査することができる。このため、土台及び管台溶接部に発生する内部欠陥等の不良を適切に見つけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態１に係る母材及び管台の設計形状を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る母材及び管台の第１検査形状を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る母材及び管台の第２検査形状を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る管台の溶接方法及び管台の検査方法に関する一例の説明図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る管台の溶接方法及び管台の検査方法に関する一例の説明図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る管台の溶接方法及び管台の検査方法に関する一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００２７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る母材及び管台の設計形状を示す断面図である。図２は、実施形態１に係る母材及び管台の第１検査形状を示す断面図である。図３は、実施形態１に係る母材及び管台の第２検査形状を示す断面図である。図４及び図５は、実施形態１に係る管台の溶接方法及び管台の検査方法に関する一例の説明図である。
【００２８】
図１に示す管台１０は、予め設計された設計形状となる管台であり、最終的に得られる管台１０の形状となっている。管台１０は、母材１上に成形される土台５に溶接されることで、母材１に管台１０が取り付けられている。この管台１０は、例えば、高温高圧の流体が流れるプラントに設けられており、プラントとしては、火力発電プラントまたは原子力発電プラント等がある。
【００２９】
母材１は、例えば、内部に流体が流通する容器または母管であり、軸方向に長い円筒部を有している。このため、母材１は、その外周面が、所定の曲率半径となる曲面となっている。なお、母材１は、円筒部を有する容器または母管に、特に限定されず、板状のものであってもよい。
【００３０】
土台５は、母材１の外周面から径方向外側に突出する部位となっている。この土台５は、母材１に対して肉盛溶接されたり、または、母材１と一体に鍛造されたりすることで、成形されている。具体的に、土台５は、加工前の状態である図２に示す成形部２０から、機械加工によって余分な部位を除去することによって成形されている。なお、成形部２０については後述する。この土台５は、円筒形状に形成されており、その中心軸Ｉの軸方向が母材１の外周面の法線方向となっている。つまり、土台５は、母材１の外周面から突出する突出方向が、土台５の中心軸Ｉに重なる母材１の外周面の法線方向となっている。土台５は、軸方向に直交する面で切った断面形状が、円形形状（円環形状）となっており、後述する管台１０の外径に比して、その外径が太いものとなっている。また、土台５には、突出方向の先端側から基端側（母材１側）へ向かって所定の曲面となるコーナ部が形成されている。
【００３１】
管台１０は、中心軸Ｉの軸方向に沿って延びる円筒形状に形成されており、土台５の中心軸Ｉと同軸上に配置されている。この管台１０は、その外径が土台５に比して細いものとなっている。また、管台１０は、土台５に溶接されており、土台５と管台１０との間には、管台溶接部１５が形成されている。管台溶接部１５は、管台１０から土台５へ向かって外径が太くなるテーパ形状に形成されている。この管台溶接部１５は、検査対象となっており、検査としては、例えば、体積検査が行われる。なお、管台溶接部１５に行われる検査を第２検査とする。
【００３２】
母材１から土台５及び管台溶接部１５を経て管台１０に至る内部には、内部流路１６が形成されている。内部流路は、土台５及び管台１０の中心軸Ｉに沿って真っ直ぐに形成されている。内部流路の流路径は、例えば、１５ｍｍ程度となっており、後述する体積検査において利用可能な流路径となっている。
【００３３】
次に、図２を参照して、上記した成形部２０について説明する。図２に示すように、母材１上に成形される成形部２０は、図１に示す土台５を加工する前の状態のものである。成形部２０は、母材１の外周面から径方向外側に突出する部位となっている。この成形部２０は、検査対象となっており、検査としては、例えば、体積検査が行われる。なお、成形部２０に行われる検査を第１検査とする。
【００３４】
成形部２０は、第１検査を適切に行うことが可能な所定の検査形状となっている。つまり、成形部２０は、第１検査が行われる被検査面を有しており、被検査面は、母材１の表面から成形部２０が突出する突出方向（中心軸Ｉの軸方向）に直交する直交面と平行となる平坦面を含んでいる。具体的に、成形部２０は、中心軸Ｉの軸方向に沿って延びる円柱形状に形成されており、軸方向の先端側に形成される平坦な円形状の端面と、中心軸Ｉを中心として周方向に形成される側面とを有している。そして、成形部２０の端面及び側面が被検査面となっている。
【００３５】
この成形部２０は、土台５よりも大きな塊として成形されていることから、成形部２０の端面及び側面は、土台５の端面及び側面よりも外側に形成されている。また、成形部２０は、土台５と同様に、母材１に対して肉盛溶接されたり、または、母材１と一体に鍛造されたりすることで、成形されている。
【００３６】
次に、図３を参照して、土台５に溶接される、管台１０の基材となる管台基材２２について説明する。図３に示すように、土台５上に接合される管台基材２２は、図１に示す管台１０を加工する前の状態のものである。図３に示す管台基材２２は、内部流路１６が形成されたものとなっており、内部流路１６の加工前の形状は、図５に示すように、土台５の中心軸Ｉと同軸上に設けられる円柱形状に形成されている。また、管台基材２２は、管台１０よりも大きく形成され、土台５の端面における直径と同じ直径となる円柱形状となっている。そして、管台基材２２は、軸方向の土台５側が、土台５側に向かって先細りとなるテーパ形状に形成されている。
【００３７】
管台基材２２は、その中心軸Ｉと、土台５の中心軸Ｉとを重ね合わせて溶接され、溶接後の管台基材２２の外周面と、土台５の外周面とは、同じ面となる。つまり、円柱形状となる溶接後の管台基材２２及び土台５の母線は、直線となる。土台５と管台基材２２との間に形成される管台溶接部１５は、管台基材２２から管台１０に加工される前に、第２検査が行われる。これは、上記したように、溶接後の管台基材２２及び土台５の母線を直線とすることで、第２検査を適切に行うためである。つまり、図３に示す管台溶接部１５は、第２検査を適切に行うことが可能な検査形状となっている。
【００３８】
次に、図４及び図５を参照して、母材１に管台１０を溶接する溶接方法を説明すると共に、管台１０の母材１への溶接時に行われる検査方法を説明することで、母材１に接合された管台１０を製造する製造方法として説明する。すなわち、管台１０の製造方法は、管台１０の溶接方法と、管台１０の検査方法を含むものとなっている。なお、以下では、成形部２０を母材１に肉盛溶接して成形する場合に適用して説明する。
【００３９】
図４に示すように、成形部２０が成形される前の母材１は、その外周面が所定の曲率半径となっている（ステップＳ１）。この母材１に対して、円柱形状となる成形部２０を肉盛溶接により成形する（ステップＳ２：肉盛溶接成形工程）。肉盛溶接成形工程Ｓ２では、成形部２０の中心軸Ｉの軸方向が、母材１の外周面の法線方向となるように、成形部２０が成形される。
【００４０】
肉盛溶接成形工程Ｓ２の後、成形部２０に対して第１検査が行われる（ステップＳ３：第１検査工程）。第１検査工程Ｓ３では、第１検査として、成形部２０に体積検査が行われる。体積検査は、放射線透過検査及び超音波探傷検査の少なくとも一方が行われる。体積検査は、成形部２０から削り出される土台５において、内部欠陥が発生しているか否かを検査するものであり、土台５の全体積を検査する。第１検査工程Ｓ３では、放射線透過検査及び超音波探傷検査の一方が行われ、土台５に対して内部欠陥の発生の疑いがある場合、放射線透過検査及び超音波探傷検査の他方が行われる。なお、第１検査工程Ｓ３では、少なくとも土台５の体積検査が行われればよいため、成形部２０全体の体積検査が行われなくてもよい。これは、土台５以外の部分となる成形部２０は、後述する土台加工工程Ｓ４において除去されるからである。
【００４１】
第１検査工程Ｓ３の後、土台５が健全である場合、つまり、土台５の内部欠陥が確認されない場合、成形部２０を、管台１０の土台５として加工する（ステップＳ４：土台加工工程）。つまり、土台加工工程Ｓ４では、土台５以外の部分となる成形部２０を削り取ることで、成形部２０から土台５を削り出す。
【００４２】
続いて、図５に示すように、母材１に土台５が成形される（ステップＳ４）と、土台５の軸方向の端面と、管台基材２２の軸方向のテーパ側の端部とを対向させ、土台５の中心軸Ｉと、管台基材２２の中心軸Ｉとを重ね合わせて設置する（ステップＳ５）。これにより、土台５の円形の端面と、管台基材２２の円形の外形とが合せられる。この後、土台５と管台基材２２との間に形成される開先を溶接することで、管台溶接部１５を形成する（ステップＳ６：基材溶接工程）。
【００４３】
基材溶接工程Ｓ６の後、母材１から土台５及び管台溶接部１５を経て管台基材２２に至る内部流路１６を形成する（ステップＳ７：流路形成工程）。流路形成工程Ｓ７では、機械加工によって、内部流路１６を中心軸Ｉに沿って貫通形成する。この流路形成工程Ｓ７により内部流路１６を形成することで、管台溶接部１５から、第２検査が不要な部分を除去することができ、また、内部流路１６を利用して第２検査を行うことが可能となる。
【００４４】
流路形成工程Ｓ７の後、管台溶接部１５に対して第２検査が行われる（ステップＳ８：第２検査工程）。第２検査工程Ｓ８では、第２検査として、管台溶接部１５に対して第１検査と同様の体積検査が行われる。
【００４５】
第２検査工程Ｓ８の後、管台溶接部１５が健全である場合、つまり、管台溶接部１５の内部欠陥が確認されない場合、土台５、管台溶接部１５及び管台基材２２を、予め設計された図１に示す設計形状に加工する（ステップＳ９：設計形状加工工程）。つまり、設計形状加工工程Ｓ９では、第２検査工程Ｓ８後の土台５、管台溶接部１５及び管台基材２２を加工して、図１に示す土台５、管台溶接部１５及び管台１０に加工している。具体的に、設計形状加工工程Ｓ９では、機械加工によって管台基材２２の軸方向の端部を切り落とし、また、機械加工によって管台基材２２の外径が細くなるように管台基材２２の外周面を削り取ることで、管台基材２２から管台１０に加工する。また、設計形状加工工程Ｓ９では、機械加工によって管台溶接部１５を、管台１０から土台５へ向かって外径が太くなるテーパ形状に加工する。そして、設計形状加工工程Ｓ９を行うことで、設計形状となる管台１０が溶接された母材１が製造される。
【００４６】
以上のように、実施形態１によれば、肉盛溶接成形工程Ｓ２において、成形部２０を、第１検査に適した検査形状に成形することができるため、第１検査工程Ｓ３において、成形部２０に含まれる土台５を適切に検査することができる。また、管台溶接部１５は、母材１の表面から突出した位置（離れた位置）に形成されることから、第２検査工程Ｓ８を行うことが容易となり、管台溶接部１５を適切に検査することができる。以上から、管台１０の溶接による母材１への影響を抑制しつつ、第１検査工程Ｓ３及び第２検査工程Ｓ８を適切に行うことができる。
【００４７】
また、実施形態１によれば、成形部２０の被検査面である円形形状の端面を平坦面とすることで、第１検査工程Ｓ３を行うことが容易となるため、成形部２０をより適切に検査することができる。
【００４８】
また、実施形態１によれば、成形部２０の端面を円形形状とすることで、第１検査に適した簡易な形状にすることができる。また、簡易な形状であることから、成形部２０を容易に成形することが可能となる。
【００４９】
また、実施形態１によれば、肉盛溶接成形工程Ｓ２において、母材１に肉盛溶接を行うことで、母材１に成形部２０を適切に成形することができる。
【００５０】
また、実施形態１によれば、土台５の端面の外径と、管台基材２２の外径とを同じ径とすることができるため、中心軸Ｉに直交する径方向において、土台５の外周面までの高さと、管台基材２２の外周面までの高さとを、同じ高さとすることができる。このため、第２検査工程Ｓ８において、例えば、放射線透過検査及び超音波探傷検査の両方を行う場合、土台５と管台基材２２との間に形成される管台溶接部１５を、これらの検査に適した形状とすることができる。
【００５１】
また、実施形態１によれば、第２検査工程Ｓ８が行われる前に、流路形成工程Ｓ７を行って内部流路１６を形成することができるため、第２検査を行う必要がない管台溶接部１５の内部流路１６が位置する部位を事前に除去することができる。また、内部流路１６を利用して、第２検査を行うことが可能となるため、検査性を高めることができる。
【００５２】
また、実施形態１によれば、設計形状加工工程Ｓ９において、第１検査工程Ｓ３及び第２検査工程Ｓ８が行われた後の土台５、管台溶接部１５及び管台基材２２を、最終的な設計形状となる健全な土台５、管台溶接部１５及び管台１０に加工することができる。
【００５３】
また、実施形態１によれば、第１検査工程Ｓ３において、第１検査に適した検査形状となる成形部２０に含まれる土台５を適切に検査することができ、また、第２検査工程Ｓ８において、母材１の表面から突出した位置に形成される管台溶接部１５を適切に検査することができる。このため、土台５及び管台溶接部１５に発生する内部欠陥等の不良を適切に見つけることができる。
【００５４】
なお、実施形態１では、肉盛溶接成形工程Ｓ２において成形部２０を肉盛溶接成形したが、肉盛溶接成形工程Ｓ２に代えて、鍛造成形工程としてもよい。つまり、鍛造成形工程では、母材１と成形部２０とを一体に鍛造成形する。そして、鍛造成形された母材１及び成形部２０を、第１検査工程Ｓ３において検査する。
【００５５】
また、実施形態１では、第２検査工程Ｓ８を、流路形成工程Ｓ７の後に行ったが、流路形成工程Ｓ７の前、すなわち、図５のステップＳ６において行ってもよい。
【００５６】
また、実施形態１では、第２検査工程Ｓ８を、設計形状加工工程Ｓ９の前に行ったが、設計形状加工工程Ｓ９の後、すなわち、図５のステップＳ９において行ってもよい。
【００５７】
また、実施形態１では、成形部２０の端面及び側面を、土台５の端面及び側面よりも外側に形成していたが、成形部２０の端面及び側面と、土台５の端面及び側面とを同じ面としてもよい。
【００５８】
また、実施形態１では、管台基材２２として、管台１０よりも大きく形成した管台１０の元となる基材を用いたが、管台１０そのものを用いてもよく、特に限定されない。
【００５９】
［実施形態２］
次に、図６を参照して、実施形態２に係る管台１０の溶接方法及び管台１０の検査方法について説明する。なお、実施形態２では、重複した記載を避けるべく、実施形態１と異なる部分について説明し、実施形態１と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。図６は、実施形態２に係る管台の溶接方法及び管台の検査方法に関する一例の説明図である。
【００６０】
実施形態２の管台１０の溶接方法及び管台１０の検査方法を含む製造方法は、実施形態１で用いられる管台基材２２に比して細い径となる管台基材３１が用いられている。実施形態２で用いられる管台基材３１は、管台１０と同じ外径となる円柱形状に形成されており、実施形態１と同様に、土台５の端面と対向する土台５側の端部が、土台５側に向かって先細りとなるテーパ形状に形成されている。
【００６１】
このような管台基材３１を用いる場合、管台１０の製造方法において、図６に示すように、母材１に土台５が成形される（ステップＳ４）と、土台５の軸方向の端面と、管台基材３１の軸方向のテーパ側の端部とを対向させ、土台５の中心軸Ｉと、管台基材３１の中心軸Ｉとを重ね合わせて設置する（ステップＳ５ａ）。この後、土台５と管台基材３１との間に形成される開先を溶接することで、管台溶接部３２を形成する（ステップＳ６ａ：基材溶接工程）。管台溶接部３２は、土台５と管台基材３１との外径が異なることから、管台基材３１から土台５へ向かって外径が太くなるように形成される。
【００６２】
基材溶接工程Ｓ６ａの後、母材１から土台５及び管台溶接部３２を経て管台基材３１に至る内部流路１６を形成する（ステップＳ７ａ：流路形成工程）。流路形成工程Ｓ７ａの後、管台溶接部３２に対して第２検査が行われる（ステップＳ８ａ：第２検査工程）。なお、第２検査工程Ｓ８ａでは、管台溶接部３２がテーパ形状となっていることから、体積検査として、放射線透過検査を行うことが好ましい。
【００６３】
以上のように、実施形態２によれば、実施形態１の管台基材２２のように、実施形態２の管台基材３１の加工を行う必要がないため、製造方法の簡素化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  母材
５  土台
１０  管台
１５  管台溶接部
１６  内部流路
２０  成形部
２２  管台基材
３１  管台基材（実施形態２）
３２  管台溶接部（実施形態２）
Ｉ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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