(57)【要約】【課題】二次衝突時の乗員保護性能を向上させる。【解決手段】車両用シートベルト装置１０は、第１プリテンショナ２２及び第１フォースリミッタ２４を有し、シートベルト１６を引出し可能に巻取って格納するリトラクタ１８（第１巻取装置）と、第２プリテンショナ４０及び第２フォースリミッタ４２を有し、リトラクタ１８によるシートベルト１６の巻取り引出しを許容する追加巻取装置３４（第２巻取装置）と、車両１２の前面衝突を検知又は予知した場合、第１プリテンショナ２２を作動させ、車両１２の二次衝突を検知又は予知した場合、第２プリテンショナ４０を作動させる制御装置８２と、を備えている。このシートベルト装置１０では、一次衝突時に第１フォースリミッタ２４が作動されて再使用不能になった場合でも、二次衝突時に第２フォースリミッタ４２を作動させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員を座席に拘束するシートベルトと、
前記シートベルトを巻取る火薬式又は電動式の第１プリテンショナ、及び前記シートベルトに一定以上の荷重が作用した場合に前記シートベルトの引出しを許容する第１フォースリミッタを有し、前記シートベルトを引出し可能に巻取って格納する第１巻取装置と、
前記シートベルトを巻取る火薬式又は電動式の第２プリテンショナ、及び前記シートベルトに一定以上の荷重が作用した場合に前記シートベルトの引出しを許容する第２フォースリミッタを有し、前記第１巻取装置による前記シートベルトの巻取り引出しを許容する第２巻取装置と、
車両の前面衝突を検知又は予知した場合、前記第１プリテンショナを作動させ、車両の二次衝突を検知又は予知した場合、前記第２プリテンショナを作動させる制御装置と、
を備えた車両用シートベルト装置。
【請求項２】
前記シートベルトは、車室の側壁の上部又は前記座席の背凭れの上端部に取り付けられたショルダアンカに巻き掛けられており、
前記第２巻取装置は、前記ショルダアンカと前記第１巻取装置との間に配設され、前記第１巻取装置と共に前記側壁内又は前記座席内に収容されている請求項１に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項３】
前記第２巻取装置は、前記第２プリテンショナによって回転される巻取軸を有し、当該巻取軸を径方向に貫通した貫通孔に前記シートベルトが挿通されている請求項１又は請求項２に記載の車両用シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されたシートベルト装置は、乗員を座席に拘束するシートベルトと、火薬の発火によってシートベルトを巻取るプリテンショナと、モータの駆動によってシートベルトを巻取るプリクラッシュシートベルトと、衝突等によりシートベルトに一定以上の荷重が作用した場合にシートベルトの引出しを許容して乗員の負荷を軽減するフォースリミッタと、プリテンショナ及びプリクラッシュシートベルトの作動を制御する制御装置と、を備えている。
【０００３】
上記の制御装置は、車両の前面衝突を検出した場合、火薬式のプリテンショナを作動させてシートベルトを巻取る。そして、フォースリミッタが作動した後で、プリクラッシュシートベルト（電動式のプリテンショナ）を作動させてシートベルトを再度巻取る。これにより、一次衝突時のフォースリミッタの作動によって引出されたシートベルトの緩みをなくし、二次衝突時に乗員を確実に拘束するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０９６４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構成のシートベルト装置では、一次衝突時にフォースリミッタが作動すると、その後の二次衝突時にはフォースリミッタを再使用できなくなる。このため、二次衝突時の乗員保護性能を向上させる観点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、二次衝突時の乗員保護性能を向上させることができる車両用シートベルト装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、車両の乗員を座席に拘束するシートベルトと、前記シートベルトを巻取る火薬式又は電動式の第１プリテンショナ、及び前記シートベルトに一定以上の荷重が作用した場合に前記シートベルトの引出しを許容する第１フォースリミッタを有し、前記シートベルトを引出し可能に巻取って格納する第１巻取装置と、前記シートベルトを巻取る火薬式又は電動式の第２プリテンショナ、及び前記シートベルトに一定以上の荷重が作用した場合に前記シートベルトの引出しを許容する第２フォースリミッタを有し、前記第１巻取装置による前記シートベルトの巻取り引出しを許容する第２巻取装置と、車両の前面衝突を検知又は予知した場合、前記第１プリテンショナを作動させ、車両の二次衝突を検知又は予知した場合、前記第２プリテンショナを作動させる制御装置と、を備えている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、制御装置は、車両の前面衝突を検知又は予知した場合、第１巻取装置が有する火薬式又は電動式の第１プリテンショナを作動させる。これにより、車両の乗員を座席に拘束したシートベルトが第１巻取装置に巻取られる。そして、前面衝突（一次衝突）の衝撃によって慣性移動しようとする乗員からシートベルトに対して一定以上の荷重が作用すると、第１巻取装置が有する第１フォースリミッタが作動してシートベルトの引出しが許容される。
【０００９】
さらに、上記の制御装置は、車両の二次衝突を検知又は予知した場合、第２巻取装置が有する火薬式又は電動式の第２プリテンショナを作動させる。これにより、シートベルトが第２巻取装置に巻取られる。そして、二次衝突の衝撃によって慣性移動しようとする乗員からシートベルトに対して一定以上の荷重が作用すると、第２フォースリミッタが作動してシートベルトの引出しが許容される。このように、本発明によれば、一次衝突時に第１フォースリミッタが作動された後、二次衝突時においても第２フォースリミッタを作動させることができるので、二次衝突時の乗員保護性能を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、請求項１において、前記シートベルトは、車室の側壁の上部又は前記座席の背凭れの上端部に取り付けられたショルダアンカに巻き掛けられており、前記第２巻取装置は、前記ショルダアンカと前記第１巻取装置との間に配設され、前記第１巻取装置と共に前記側壁内又は前記座席内に収容されている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、上記のように第２巻取装置が第１巻取装置と共に車両の側壁内又は座席内に収容されている。これにより、第２巻取装置が車両の側壁外や座席外に配設される構成と比較して、車室内のスペースを広く確保することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、請求項１又は請求項２において、前記第２巻取装置は、前記第２プリテンショナによって回転される巻取軸を有し、当該巻取軸を径方向に貫通したベルト挿通孔に前記シートベルトが挿通されている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、通常時には、巻取軸のベルト挿通孔に対してシートベルトが摺動することにより、第１巻取装置によるシートベルトの巻取り引出しが許容される。一方、車両の二次衝突が検知又は予知され、第２プリテンショナによって巻取軸が回転されると、巻取軸のベルト挿通孔に挿通されているシートベルトが巻取軸に巻取られる。これにより、第１巻取装置によるシートベルトの巻取り引出しを許容しかつ第２プリテンショナによってシートベルトを巻取り可能な第２巻取装置を、簡素な構造にすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明に係る車両用シートベルト装置では、二次衝突時の乗員保護性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用シートベルト装置が適用された車両の車室内を車両前方側から見た断面図である。
【図２】第２巻取装置の正面図である。
【図３】第２巻取装置の部分的な構成を示す分解斜視図である。
【図４Ａ】図３のＦ４Ａ−Ｆ４Ａ線に沿った切断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図４Ｂ】第２巻取装置の巻取軸にシートベルトが巻取られた状態を示す図４Ａに対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜図４Ｂを用いて本発明の一実施形態に係る車両用シートベルト装置１０について説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、車両の前方向（進行方向）、上方向、車両幅方向の外方をそれぞれ示している。
【００１７】
（構成）
図１に示されるように、車両用シートベルト装置１０は、所謂３点式シートベルト装置であり、車両１２の座席１４に着座した乗員Ｐを座席１４に拘束するためのシートベルト（ウエビング）１６を備えている。なお、上記の座席１４は、乗員が着座するシートクッション１４Ａと、乗員Ｐの背部を支持するシートバック（背凭れ）１４Ｂと、乗員Ｐの頭部を支持するヘッドレスト１４Ｃとを備えており、車室１３内の車両幅方向一側（ここでは車両右側）に配設されている。
【００１８】
シートベルト１６は、長尺帯状に形成されており、第１巻取装置であるリトラクタ１８の巻取軸２０に一端部が係止されている。このリトラクタ１８は、車室１３の側壁の一部を構成するＢピラー１２Ａの下端部に固定されている。シートベルト１６の中間部は、Ｂピラー１２Ａの上部に取り付けられたショルダアンカ（スリップジョイント）２６に巻き掛けられており、シートベルト１６の他端部は、Ｂピラー１２Ａの下端部付近で車両１２のフロア１２Ｂ又はシートクッションフレームに固定されたアンカ部材２８に係止されている。
【００１９】
また、シートベルト１６の中間部には、ショルダアンカ２６とアンカ部材２８との間において、タングプレート３０が摺動可能に取り付けられている。タングプレート３０は、座席１４の車両幅方向中央側に設けられたバックル３２と連結される構成になっている。このタングプレート３０がバックル３２と連結されると、座席１４に着座した乗員Ｐがシートベルト１６によって座席１４に拘束された状態になる。この拘束状態では、シートベルト１６のうちタングプレート３０とショルダアンカ２６との間の部位が乗員Ｐの上体を拘束するショルダベルト１６Ａとなり、シートベルト１６のうちタングプレート３０とアンカ部材２８との間の部位が乗員Ｐの腰部を拘束するラップベルト１６Ｂとなる。
【００２０】
上記のリトラクタ１８は、シートベルト１６を巻取軸２０に引出し可能に巻取って格納するウエビング巻取装置であり、Ｂピラー１２Ａ内の下端部に収容されている。このリトラクタ１８は、車両の急減速時に巻取軸２０の回転をロックして、シートベルト１６の引出しを規制する構成になっている。また、このリトラクタ１８は、第１プリテンショナ２２及び第１フォースリミッタ２４を有している。第１プリテンショナ２２は、火薬式とされており、火薬の発火によって巻取軸２０を回転させることにより、シートベルト１６を巻取軸２０に強制的に巻取る構成になっている。なお、第１プリテンショナ２２は、火薬式に限らず、電動式であってもよい。その場合、第１プリテンショナ２２は、モータの駆動によって巻取軸２０を回転させることにより、シートベルト１６を巻取軸２０に強制的に巻取る構成になる。一方、第１フォースリミッタ２４は、衝突等によりシートベルト１６に対して一定以上の荷重が作用した場合に、巻取軸２０からのシートベルト１６の引出しを許容して乗員Ｐの負荷を軽減する構成になっている。これらの第１プリテンショナ２２及び第１フォースリミッタ２４は、従来周知のものであるため、詳細な説明を省略する。
【００２１】
上記リトラクタ１８の車両上方側でＢピラー１２Ａ内には、第２巻取装置である追加巻取装置３４が収容されている。この追加巻取装置３４は、ショルダアンカ２６とリトラクタ１８との間に配設されている。図２及び図３に示されるように、追加巻取装置３４は、フレーム３６と、巻取軸３８と、第２プリテンショナ４０と、第２フォースリミッタ４２とを備えている。
【００２２】
フレーム３６は、車両幅方向を板厚方向とする板状に形成された背板３６Ａを備えており、当該背板３６Ａがボルト締結などの手段によってＢピラー１２Ａに固定されている。背板３６Ａの車両前後方向後端部及び前端部からは、車両幅方向内側へ向けて一対の脚片３６Ｂ、３６Ｃが略直角に延出されている。これにより、フレーム３６は、車両平面視で車両幅方向内側に開口した略Ｕ字状に形成されている。
【００２３】
巻取軸３８は、円柱状に形成されており、脚片３６Ｂ、３６Ｃの対向方向を軸線方向として脚片３６Ｂ、３６Ｃの間に配置されている。一方の脚片３６Ｂには、巻取軸３８と同軸的な円形の貫通孔４４が形成されており、当該貫通孔４４に挿通された段付ボルト４６が、巻取軸３８の軸線方向一端部に形成された図示しない雌ねじ部に螺合している。これにより、巻取軸３８の軸線方向一端部が段付ボルト４６を介して脚片３６Ｂに回転可能に支持されている。
【００２４】
他方の脚片３６Ｃと巻取軸３８との間には、第２プリテンショナ４０の構成部材であるウォームホイール４８が巻取軸２０と同軸的に配設されている。他方の脚片３６Ｃには、巻取軸３８と同軸的な円形の貫通孔５０が形成されており、当該貫通孔５０に挿通された段付ボルト５２が、ウォームホイール４８の軸心部に形成された円形の貫通孔５４に挿通されると共に、巻取軸３８の軸線方向他端部に形成された雌ねじ部５６に螺合している。これにより、巻取軸３８の軸線方向他端部及びウォームホイール４８が段付ボルト５２を介して脚片３６Ｃに回転可能に支持されている。
【００２５】
上記の巻取軸３８には、図２〜図４Ｂに示されるように、当該巻取軸３８を径方向に貫通したベルト挿通孔３９が形成されている。ベルト挿通孔３９は、巻取軸３８の軸線方向を長手とする長尺状に形成されており、巻取軸３８の軸心部を通る経路で巻取軸３８を径方向に貫通している。このベルト挿通孔３９には、シートベルト１６におけるリトラクタ１８とショルダアンカ２６との間の中間部が挿通されている。
【００２６】
また、巻取軸３８におけるウォームホイール４８と対向する側の端面には、ガイド溝５８が形成されている。ガイド溝５８は、巻取軸３８と同心のリング状に形成されている。そして、ウォームホイール４８には、ガイド溝５８と対向する部位に、ウォームホイール４８を軸線方向に貫通した固定孔６０が形成されている。この固定孔６０は、段付状に形成されており、巻取軸３８側が小径で、巻取軸３８とは反対側が大径に形成されている。
【００２７】
さらに、巻取軸３８には、嵌挿孔６２（図２では図示省略）が形成されている。嵌挿孔６２はガイド溝５８の底部において開口した有底の孔であり、巻取軸３８の軸線方向に対して平行又は略平行に形成されている。この嵌挿孔６２は、固定孔６０に対して、ウォームホイール４８及び巻取軸３８の周方向に所定角度ずれた位置に形成されている。
【００２８】
上記の固定孔６０、ガイド溝５８及び嵌挿孔６２は、エネルギ吸収部材としてのワイヤ６４と共に第２フォースリミッタ４２を構成している。ワイヤ６４は、ガイド溝５８の内側に配置された湾曲部６４Ａを備えている。湾曲部６４Ａは、ガイド溝５８の曲率に対応して弓なりに湾曲しており、ガイド溝５８に沿った長さが固定孔６０と嵌挿孔６２との間の長さに対応している。
【００２９】
湾曲部６４Ａの長手方向一端部（固定孔６０側の端部）からは、ウォームホイール４８側へ向けて固定部６４Ｂが延出されている。この固定部６４Ｂは、固定孔６０内に挿入されており、先端側に形成された頭部６４Ｂ１が固定孔６０の段部（符号省略）に引っ掛かっている。これにより、固定部６４Ｂがウォームホイール４８に固定されている。また、湾曲部６４Ａの長手方向他端部（嵌挿孔６２側の端部）からは、巻取軸３８側へ向けて嵌挿部６４Ｃが延出されている。この嵌挿部６４Ｃは、嵌挿孔６２内に摺動可能に挿入されている。これにより、巻取軸３８とウォームホイール４８とが、ワイヤ６４を介して一体回転可能に連結されている。
【００３０】
上記のウォームホイール４８は、図２に示されるように、ウォームギヤ６６と噛合されている。ウォームギヤ６６は、車両幅方向を軸線方向としてウォームホイール４８の車両下方に配置されている。ウォームギヤ６６の軸線方向両端部は、フレーム３６及びフレーム３６に固定された金属製のブラケット６８によって回転可能に支持されている。このウォームギヤ６６の軸線方向一端部（車両幅方向内側端部）には、平歯ギヤ７０が同軸的に固定されており、当該平歯ギヤ７０には、別の平歯ギヤ７２が噛合されている。この平歯ギヤ７２は、フレーム３６の脚片３６Ｂに固定されたモータ７４の出力軸７４Ａに同軸的に固定されている。
【００３１】
これにより、モータ７４の出力軸７４Ａの回転が、平歯ギヤ７２、７０及びウォームギヤ６６を介してウォームホイール４８に伝達され、ウォームホイール４８が巻取軸３８と一体で回転される構成になっている。そして、巻取軸３８の回転により、シートベルト１６が巻取軸３８に巻取られる構成になっている。上記のウォームホイール４８、ウォームギヤ６６、平歯ギヤ７０、７２、及びモータ７４は、電動式の第２プリテンショナ４０を構成している。なお、本実施形態では、図３〜図４Ｂに示される矢印Ａの方向が、巻取軸３８にシートベルト１６を巻取る方向とされ、図３〜図４Ｂに示される矢印Ｂの方向が、巻取軸３８からシートベルト１６を引出す方向とされている。また、本実施形態では、巻取軸３８は、通常時には、ウォームギヤ６６との噛合によるウォームホイール４８のセルフロックによって回転を阻止されており、図４Ａに示されるようにベルト挿通孔３９が略車両上下方向に延びる姿勢で配置されている。
【００３２】
上記構成の追加巻取装置３４では、図４Ｂに示されるようにシートベルト１６が巻取軸３８に巻取られた状態で、シートベルト１６に対して乗員Ｐから一定以上の荷重が作用すると、ウォームギヤ６６と噛合されたセルフロック状態のウォームホイール４８に対して巻取軸３８が相対回転しようとする。これにより、嵌挿孔６２に嵌挿されたワイヤ６４の嵌挿部６４Ｃが、嵌挿孔６２の開口縁、ウォームホイール４８の端面及びガイド溝５８の幅方向外側の壁部によりしごかれながら（変形させられながら）引き出される。この嵌挿部６４Ｃのしごき（変形）に供されるしごき荷重が、シートベルト１６を介して乗員Ｐに作用しながら巻取軸３８が回転されてシートベルト１６が引き出される構成になっている。
【００３３】
上述した第２プリテンショナ４０のモータ７４、及び第１プリテンショナ２２の火薬点火装置（図示省略）には、図１に模式的に示されるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）７６が電気的に接続されている。このＥＣＵ７６には、図１に模式的に示されるように、車両の前面衝突を検出するための衝突センサ７８と、車両の前面衝突を予知（予測）するための衝突予知センサ８０とが電気的に接続されている。衝突センサ７８は、例えば車両１２の前部に取り付けられた加速度センサ及び車両１２のフロアに取り付けられた加速度センサを含んで構成されている。衝突予知センサ８０は、例えば車両の側方を監視可能なミリ波レーダ及びステレオカメラのうちの少なくとも一方を含んで構成されている。上記のＥＣＵ７６、衝突センサ７８及び衝突予知センサ８０は、制御装置８２を構成している。
【００３４】
上記のＥＣＵ７６は、衝突センサ７８からの情報に基づいて車両１２の前面衝突を検知した場合、第１プリテンショナ２２を作動（起動）させ、リトラクタ１８の巻取軸２０にシートベルト１６を巻取る構成になっている。また、このＥＣＵ７６は、衝突予知センサ８０からの情報に基づいて車両１２の二次衝突を予知（二次衝突のおそれがあると判断）した場合、第２プリテンショナ４０のモータ７４を作動（起動）させ、追加巻取装置３４の巻取軸３８にシートベルト１６を巻取る構成になっている。
【００３５】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３６】
上記構成の車両用シートベルト装置１０では、ＥＣＵ７６は、車両１２の前面衝突を検知した場合、リトラクタ１８が有する火薬式の第１プリテンショナ２２を作動させる。これにより、車両１２の乗員Ｐを座席１４に拘束したシートベルト１６がリトラクタ１８の巻取軸２０に瞬時に巻取られ、シートベルト１６の乗員拘束力が増加する。そして、前面衝突（一次衝突）の衝撃によって慣性移動しようとする乗員Ｐからシートベルト１６に対して一定以上の荷重が作用すると、第１フォースリミッタ２４が作動してシートベルト１６の引出しが許容され、乗員Ｐの負荷が軽減される。
【００３７】
さらに、ＥＣＵ７６は、上記一次衝突の後で車両１２の二次衝突を予知した場合、追加巻取装置３４が有する電動式の第２プリテンショナ４０を作動させる。これにより、シートベルト１６が追加巻取装置３４の巻取軸３８に巻取られ（図４Ｂ参照）、シートベルト１６の乗員拘束力が再び増加する。そして、二次衝突の衝撃によって慣性移動しようとする乗員Ｐからシートベルト１６に対して一定以上の荷重が作用すると、第２フォースリミッタ４２が作動する。具体的には、ワイヤ６４の嵌挿部６４Ｃが巻取軸３８の嵌挿孔６２からしごかれながら引出される。これにより、巻取軸３８からのシートベルト１６の引出しが許容され、乗員Ｐの負荷が軽減される。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、一次衝突時に第１フォースリミッタ２４が作動されて再使用不能になった場合でも、二次衝突時に第２フォースリミッタ４２を作動させることができる。これにより、二次衝突時の乗員保護性能を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、シートベルト１６は、車両１２のＢピラー１２Ａの上部に取り付けられたショルダアンカ２６に巻き掛けられており、追加巻取装置３４は、ショルダアンカ２６とリトラクタ１８との間に配設され、リトラクタ１８と共にＢピラー１２Ａ内に収容されている。これにより、追加巻取装置３４が車両１２のＢピラー１２Ａの外側（車室１３内側）に配設される構成と比較して、車室１３内のスペースを広く確保することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、追加巻取装置３４は、第２プリテンショナ４０によって回転される巻取軸３８を有しており、当該巻取軸３８を径方向に貫通したベルト挿通孔３９にシートベルト１６が挿通されている。これにより、通常時には、巻取軸３８のベルト挿通孔３９に対してシートベルト１６が摺動することにより、リトラクタ１８によるシートベルト１６の巻取り引出しが許容される。一方、車両１２の二次衝突が予知され、第２プリテンショナ４０によって巻取軸３８が回転されると、巻取軸３８のベルト挿通孔３９に挿通されているシートベルト１６が巻取軸３８に巻取られる。このように構成されているので、リトラクタ１８によるシートベルト１６の巻取り引出しを許容しかつ第２プリテンショナ４０によってシートベルト１６を巻取り可能な追加巻取装置３４を、簡素な構造にすることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、追加巻取装置３４がショルダアンカ２６とリトラクタ１８との間に配設されているので、第２プリテンショナ４０が作動した際にショルダベルト１６Ａを緩めることができ、ラップベルト１６Ｂが緩むことを防止又は抑制できる。これにより、ラップベルト１６Ｂによる乗員Ｐの腰部の拘束力を確保しつつ、乗員Ｐの胸部がショルダベルト１６Ａから受ける負荷を軽減することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、追加巻取装置３４の第２プリテンショナ４０は、モータ７４の駆動によって巻取軸３８を回転させる構成であるため、車両１２の二次衝突が回避された場合、モータ７４によって巻取軸３８を引出し方向（図４Ｂの矢印Ｂ参照）へ回転させることにより、シートベルト１６による乗員Ｐの拘束力を弱めることができる。これにより、二次衝突が回避された後において、乗員Ｐの快適性を確保することができる。
【００４３】
＜実施形態の補足説明＞
上記実施形態では、第２プリテンショナ４０が電動式とされた構成にしたが、本発明はこれに限らず、第２プリテンショナ４０が火薬式とされた構成、すなわち第２プリテンショナ４０が火薬の発火によって巻取軸３８を回転させる構成にしてもよい。特に、上記実施形態のように第１プリテンショナ２２が火薬式の場合、第２プリテンショナ４０が火薬式とされることが好ましい。つまり、一次衝突時に火薬式の第１プリテンショナ２２が作動（使用）されると、その後の二次衝突時には第１プリテンショナ２２を再使用できなくなる。この点、第２プリテンショナ４０が火薬式であれば、二次衝突時においても火薬式の第２プリテンショナ４０によってシートベルト１６を瞬時に巻取軸３８に巻取ることが可能になる。なお、この場合、ＥＣＵ７６が衝突センサ７８からの情報に基づいて車両１２の二次衝突を検知した際に第２プリテンショナ４０を作動させる構成にしてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、ＥＣＵ７６が衝突センサ７８からの情報に基づいて車両１２の前面衝突（一次衝突）を検知した際に第１プリテンショナ２２を作動させる構成にしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、第１プリテンショナ２２が電動式の場合、ＥＣＵ７６が衝突予知センサ８０からの情報に基づいて車両１２の前面衝突を予知した際に第１プリテンショナ２２を作動させる構成にすることが好ましい。
【００４５】
また、上記実施形態に係るリトラクタ１８において、火薬式の第１プリテンショナ２２に加えて、電動式のプリテンショナ（所謂プリクラッシュシートベルト）がリトラクタ１８に搭載された構成にしてもよい。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、リトラクタ１８及び追加巻取装置３４がＢピラー１２Ａ内に収容された構成にしたが、本発明はこれに限らず、リトラクタ１８及び追加巻取装置３４が座席１４内（シートクッション１４Ａ内又はシートバック１４Ｂ内）に収容された構成にしてもよい。その場合、シートバック１４Ｂの上端部にショルダアンカが取り付けられ、当該ショルダアンカにシートベルト１６の中間部が巻き掛けられる構成になる。なお、シートバック１４の上端部に取り付けられるショルダアンカは、「ベルトガイド」などと称される場合がある。
【００４７】
また、上記実施形態では、追加巻取装置３４の第２プリテンショナ４０が専用のモータ７４を備えた構成にしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、リトラクタ１８が巻取軸２０を回転させるためのモータを備えている場合、当該モータの回転力を巻取軸３８に伝達して巻取軸３８を回転させる構成にしてもよい。それにより、低コスト化及び小スペース化を図ることが可能になる。
【００４８】
また、上記実施形態では、追加巻取装置３４の第２フォースリミッタ４２が、ワイヤ６４を変形させるタイプとされた構成にしたが、本発明はこれに限らず、第２フォースリミッタの構成は適宜変更可能である。例えば、第２フォースリミッタ４２は、巻取軸３８の軸心部に配設したトーションシャフトを捩り変形させるタイプであってもよい。その場合、例えばベルト挿通孔３９が巻取軸３８の軸心部からずれた構成になる。
【００４９】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    車両用シートベルト装置
１２    車両
１２Ａ  Ｂピラー（側壁）
１３    車室
１４    座席
１４Ｂ  シートバック（背凭れ）
１６    シートベルト
１８    リトラクタ（第１巻取装置）
２２    第１プリテンショナ
２４    第１フォースリミッタ
２６    ショルダアンカ
３４    追加巻取装置（第２巻取装置）
３８    巻取軸
３９    ベルト挿通孔
４０    第２プリテンショナ
４２    第２フォースリミッタ
７４    モータ
８２    制御装置
Ｐ      乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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