(57)【要約】【課題】洗浄中に希釈されて濃度が低下しても水切れ性に優れる食器洗い用液体洗浄剤の提供。【解決手段】本発明の食器洗い用液体洗浄剤は、（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：半極性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種と、（Ｃ）成分：脂肪酸モノアルカノールアミド及びポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種と、（Ｄ）成分：カチオン化セルロースと、を含有し、（Ａ）成分／（（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分）で表される質量比が０．５〜１．２であり、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が８〜１００である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、
（Ｂ）成分：半極性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種と、
（Ｃ）成分：脂肪酸モノアルカノールアミド及びポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種と、
（Ｄ）成分：カチオン化セルロースと、
を含有し、
（Ａ）成分／（（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分）で表される質量比が０．５〜１．２であり、
（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が８〜１００である、食器洗い用液体洗浄剤。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、サルフェート型界面活性剤（ａ１）及びスルホネート型界面活性剤（ａ２）を含み、
（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比が３〜１５である、請求項１に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗い用液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の生活スタイルの変化からも食器洗い行動において「手早さ」が重視されている。「手早さ」に繋がる重要な要因としては、しっかり油汚れが落ちる「洗浄力」に加えて、食器洗浄後の「水切れ性」が挙げられ、これらが両立されることが望まれる。
特許文献１には、アニオン界面活性剤と、両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤と、カチオン化セルロースとを併用して、洗浄力及び水切れ性だけでなく、泡立ち性や低温安定性にも優れる食器洗い用の液体洗浄剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５５４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食器等の洗浄対象物の洗浄は、通常、液体洗浄剤を食器洗い用のスポンジに注ぎ足しながら行われている。液体洗浄剤をスポンジに注ぎ足すタイミングとしては、液体洗浄剤が希釈されて濃度が低下し、視認できる泡量が少なくなったときなどが挙げられる。
特許文献１に記載された液体洗浄剤においては、液体洗浄剤の濃度が低下するとカチオン化セルロースの濃度も低下するため、水切れ性が発現しにくくなるという問題があった。
【０００５】
液体洗浄剤中のカチオン化セルロースの含有量を増やしておけば、洗浄対象物の洗浄中に液体洗浄剤の濃度が低下しても水切れ性の低下を抑制できると考えられる。
しかし、液体洗浄剤中のカチオン化セルロースの含有量が多くなると、液体洗浄剤が高粘度化する傾向にあり、使用性が低下しやすい。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、洗浄中に希釈されて濃度が低下しても水切れ性に優れる食器洗い用液体洗浄剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  （Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：半極性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種と、（Ｃ）成分：脂肪酸モノアルカノールアミド及びポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種と、（Ｄ）成分：カチオン化セルロースと、を含有し、（Ａ）成分／（（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分）で表される質量比が０．５〜１．２であり、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が８〜１００である、食器洗い用液体洗浄剤。
［２］  前記（Ａ）成分が、サルフェート型界面活性剤（ａ１）及びスルホネート型界面活性剤（ａ２）を含み、（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比が３〜１５である、［１］に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［３］  （ａ２）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が２〜２０である、［２］に記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［４］  （Ａ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が３０〜６０である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［５］  （Ａ）成分の含有量が５〜１５質量％である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［６］  （Ｂ）成分の含有量が５〜１５質量％である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［７］  （Ｃ）成分の含有量が１〜１５質量％である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［８］  （Ｄ）成分の含有量が０．０５〜０．５質量％である、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［９］  （Ｄ）成分の２質量％水溶液の粘度が５０〜３５０００ｍＰａ・ｓである、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
［１０］  （Ｃ）成分のＨＬＢが１０．０〜１４．０である、［１］〜［９］のいずれか１つに記載の食器洗い用液体洗浄剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、洗浄中に希釈されて濃度が低下しても水切れ性に優れる食器洗い用液体洗浄剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の食器洗い用液体洗浄剤（以下、単に「液体洗浄剤」ともいう。）は、以下に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有する。
なお、本発明において、液体洗浄剤が洗浄中に希釈されて濃度が低下したときの水切れ性を特に、「低濃度時の水切れ性」ともいう。
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。
液体洗浄剤が（Ａ）成分を含有することで、水切れ性が高まる。
（Ａ）成分としては、サルフェート型界面活性剤（ａ１）（以下、「（ａ１）成分」ともいう。）、スルホネート型界面活性剤（ａ２）（以下、「（ａ２）成分」ともいう。）などが挙げられる。
【００１１】
（ａ１）成分としては、例えば、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩などが挙げられる。
これらサルフェート型アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
（ａ１）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のアルキル硫酸エステル塩が好ましい。
ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのオキシエチレン基（ＥＯ）を付加したもの、さらに平均０〜６モルのオキシプロピレン基（ＰＯ）を付加したもの（すなわち、ポリオキシエチレン(プロピレン)アルケニルエーテル硫酸塩）が好ましい。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ１１−Ｏ−［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］−ＳＯ３−  １／Ｘ・Ｍ＋    ・・・（ａ１）
【００１３】
式（ａ１）中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、かつ、酸素原子と結合している炭素原子は第一級炭素原子である。ＰＯはオキシプロピレン基を表し、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ｐはＰＯの平均繰り返し数を表し、０≦ｐ＜１を満たす数であり、ｑはＥＯの平均繰り返し数を表し、０＜ｑ≦４を満たす数であり、Ｍ＋は対イオンであり、ＸはＭの価数である。
【００１４】
Ｒ１１の炭素数は、８〜１８であり、１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。
ＰＯの平均繰り返し数（すなわち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）は、０以上、１未満であり、０が好ましい。
ＥＯの平均繰り返し数（すなわち、エチレンオキシドの平均付加モル数）は、０超、４以下であり、１〜３が好ましい。
Ｍ＋としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩から誘導されるカチオン等が挙げられる。
（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑにおいて、ＥＯとＰＯはランダム付加であってもよくブロック付加であってもよく、配列状態は問わない。
【００１５】
一般式（ａ１）で表される化合物としては、例えば、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩などが挙げられる。
なお、本発明においてポリオキシエチレン（１）、ポリオキシプロピレン（０．４）等のカッコ内の数値は、前者がオキシエチレンを平均１モル付加、後者はオキシプロピレンを平均０．４モル付加されていることを表わす。
【００１６】
（ａ２）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
これらスルホネート型アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
（ａ２）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、直鎖アルキル基の炭素数が１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩としては、炭素数は１０〜２０のアルカンスルホン酸塩が挙げられ、炭素数１４〜１７のアルカンスルホン酸塩が好ましく、第２級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
【００１８】
これらのアニオン界面活性剤は、市場において容易に入手することができる。また、公知の方法により合成したものを用いてもよい。
【００１９】
低濃度時の水切れ性により優れる観点から、（Ａ）成分は、少なくとも（ａ１）成分を含むことが好ましく、その中でも、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）エーテル硫酸エステルナトリウム塩が特に好ましい。
【００２０】
（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよいが、２種以上を組み合わせて用いることが好ましく、（ａ１）成分と（ａ２）成分との組み合わせがより好ましく、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩と、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩との組み合わせが特に好ましい。
【００２１】
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して５〜１５質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましく、８〜１２質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記範囲内であれば、低濃度時の水切れ性により優れる。
【００２２】
（Ａ）成分が（ａ１）成分と（ａ２）成分とを含む場合、（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比（以下、「ａ１／ａ２比」ともいう。）は３〜１５が好ましく、５〜１０がより好ましい。ａ１／ａ２比が上記範囲内であれば、低濃度時の水切れ性により優れる。
【００２３】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、半極性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
液体洗浄剤が（Ｂ）成分を含有することで、水切れ性が高まる。
なお、「半極性界面活性剤」とは、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、非イオン性となるものをいう。
【００２４】
半極性界面活性剤（以下、「（ｂ１）成分」ともいう。）としては、例えば、アミンオキシド型界面活性剤、アミンアルキレンオキシド型界面活性剤が挙げられる。これらの中でも、アミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
アミンオキシド型界面活性剤としては、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシドなどが挙げられ、これらの中でも下記一般式（ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
式（ｂ１）中、Ｒ２１は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２４は炭素数１〜４のアルキレン基である。Ａは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり、ｒは０又は１の数である。
【００２７】
一般式（ｂ１）で表される化合物の具体例としては、ラウリルジメチルアミンオキシド（ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド）、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドなどが挙げられる。これらの中でも、低濃度時の水切れ性により優れる観点から、ラウリルジメチルアミンオキシドが好ましい。
（ｂ１）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
両性界面活性剤（以下、「（ｂ２）成分」ともいう。）としては、例えば、カルボン酸塩型（ベタイン型ともいう。）、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型があり、これらをいずれも使用できる。これらの中でも、カルボン酸塩型が好ましい。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤の具体例としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（コカミドプロピルベタイン）などが挙げられる。
（ｂ２）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
（Ｂ）成分としては、（ｂ１）成分のみを用いてもよいし、（ｂ２）成分のみを用いてもよいし、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを併用してもよい。特に、（Ｂ）成分としては（ｂ１）成分が好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して５〜１５質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましく、８〜１２質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内であれば、低濃度時の水切れ性により優れる。
【００３１】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、脂肪酸モノアルカノールアミド及びポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
液体洗浄剤が（Ｃ）成分を含有することで、低濃度時の水切れ性を維持できる。
（Ｃ）成分としては、下記一般式（ｃ１）で表される化合物が挙げられる。
【００３２】
【化２】
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【００３３】
式（ｃ１）中、Ｒ３１は炭素数７〜１９の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は炭素数７〜１９の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３２は水素原子又はメチル基であり、ｎはオキシエチレン基（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の平均繰り返し数（すなわち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表し、０〜３の数である。
【００３４】
Ｒ３１の炭素数は、７〜１９であり、９〜１７が好ましく、１１〜１５がより好ましい。Ｒ３１としては、直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましい。
ｎは、０〜３の数であり、１〜３の数が好ましく、１〜２の数がより好ましい。ｎが３以下であれば、（Ｃ）成分の疎水性が適度なものとなり、（Ｃ）成分の効果が充分に発揮され、低濃度時の水切れ性をより良好に維持できる。特に、ｎが１〜３の数であれば、疎水性がより適度なものとなる。
なお、一般式（ｃ１）で表される化合物は、ｎが平均繰返し数を示すことからも分かるように、オキシエチレン基の繰返し数が異なる分子の混合物であってもよい。
ｎ＝０のとき、一般式（ｃ１）で表される化合物は脂肪酸モノアルカノールアミドであり、ｎ＝１〜３のとき、一般式（ｃ１）で表される化合物はポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドである。
【００３５】
脂肪酸モノアルカノールアミドとしては、例えば、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、ミリスチン酸モノエタノールアミド、パルミチン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミド、イソステアリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミドなどが挙げられる。
ポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドとしては、例えば、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンミリスチン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンパルミチン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンステアリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンイソステアリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンラウリン酸モノイソプロパノールアミドなどが挙げられる。
これらの中でも、低濃度時の水切れ性能により優れることから、ポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドが好ましく、その中でも、ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンミリスチン酸モノエタノールアミドがより好ましく、ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミドが特に好ましい。
（Ｃ）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
（Ｃ）成分のＨＬＢは１０．０〜１４．０であることが好ましく、１１．０〜１３．５がより好ましく、１２．０〜１３．５がさらに好ましい。（Ｃ）成分のＨＬＢが上記範囲内であれば、（Ｃ）成分の疎水性が適度なものとなり、（Ｃ）成分の効果が充分に発揮され、低濃度時の水切れ性をより良好に維持できる。
なお、２種以上の（Ｃ）成分を用いる場合、これらの混合物のＨＬＢは、各（Ｃ）成分のＨＬＢの加重平均の値が１０．０〜１４．０の範囲内であることが好ましい。
【００３７】
本発明において「ＨＬＢ」は、有機概念図におけるＩＯＢ×１０で示される。
有機概念図におけるＩＯＢとは、該有機概念図における有機性値（ＯＶ）に対する無機性値（ＩＶ）の比、即ち「無機性値（ＩＶ）／有機性値（ＯＶ）」をいう。
該有機概念図とは、藤田穆により提案されたものであり、その詳細は“Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ”，１９５４，ｖｏｌ．２，２，ｐｐ．１６３−１７３；「化学の領域」，１９５７，ｖｏｌ．１１，１０，ｐｐ．７１９−７２５；「フレグランスジャーナル」，１９８１，ｖｏｌ．５０，ｐｐ．７９−８２などで説明されている。すなわち、全ての有機化合物の根源をメタン（ＣＨ４）とし、他の化合物は全てメタンの誘導体とみなして、その炭素数、置換基、変態部、環などにそれぞれ一定の数値を設定し、そのスコアを加算して有機性値及び無機性値を求める。そして、これらの値を、有機性値をＸ軸、無機性値をＹ軸とした図上にプロットしていくものである。この有機概念図は、「有機概念図−基礎と応用−」（甲田善生著、三共出版、１９８４）等にも示されている。
【００３８】
（Ｃ）成分のうち、脂肪酸モノアルカノールアミドは、例えば、脂肪酸又は脂肪酸アルキルエステルとモノアルカノールアミンとのアミド化反応によって製造される。また、ポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドは、脂肪酸モノアルカノールアミドとエチレンオキシドとの付加反応によって製造される。具体的には、特開２００３−１８３６９３号公報、特開２００６−３１５９７７号公報などに記載の合成方法により製造できる。
【００３９】
脂肪酸モノアルカノールアミドの合成は、例えば、脂肪酸（ヤシ油脂肪酸、ラウリン酸もしくはミリスチン酸など）又は脂肪酸アルキルエステル（ラウリン酸メチルもしくはミリスチン酸メチルなど）に対し、モノアルカノールアミン（モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等）を１．０〜１．５モル倍量で仕込み、アルカリ触媒（ナトリウムメチラート等のアルカリ金属アルコラート；水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属の水酸化物など）を、脂肪酸又は脂肪酸アルキルエステルとモノアルカノールアミンとの合計１００質量部に対して０．０１〜１質量部加えることでアミド化反応を行う。
通常、モノアルカノールアミンを反応容器に投入した後、常温のもしくは加温した脂肪酸又は脂肪酸アルキルエステルを１〜５時間かけて滴下し、反応させる。反応温度は、生成する脂肪酸モノアルカノールアミドの融点以上で行う。反応圧力は、常圧から減圧の範囲であり、減圧に設定することにより、副生するアルキルアルコールを効率的に留去できるため好ましい。脂肪酸又は脂肪酸アルキルエステルの滴下終了後から、１．２ｋＰａ以下まで徐々に減圧し、０．１〜４時間程度保持することで反応を完結させる。
【００４０】
ポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドの合成は、前記の「脂肪酸モノアルカノールアミドの合成」で得られた脂肪酸モノアルカノールアミドに対し、所望のモル比率でエチレンオキシドを加えて反応させることにより得られる。アルカリ金属アルコラート触媒を含む脂肪酸モノアルカノールアミドをオートクレーブ反応器に仕込み、窒素ガス置換を行った後、脂肪酸モノアルカノールアミドの融点以上の温度で、所定量のエチレンオキシドガスを０．５〜２時間かけて加圧導入しながら、常圧から０．５ＭＰａの加圧下で反応を行う。エチレンオキシドガスの導入後、更に０．１〜２時間かけて反応を完結させる。
【００４１】
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して１〜１５質量％が好ましく、２．５〜１０質量％がより好ましく、４〜７質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記範囲内であれば、低濃度時の水切れ性により優れる。
【００４２】
また、（Ａ）成分／（（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分）で表される質量比（以下、「Ａ／（Ｂ＋Ｃ）比」ともいう。）は０．５〜１．２であり、０．５〜１．０が好ましく、０．６〜０．８がより好ましい。Ａ／（Ｂ＋Ｃ）比が上記範囲内であれば、液体洗浄剤が低濃度になっても優れた水切れ性を発揮できる。
【００４３】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、カチオン化セルロースである。
液体洗浄剤が（Ｄ）成分を含有することで、水切れ性が高まる。
（Ｄ）成分としては、例えば、下記一般式（ｄ１）で表される化合物、下記一般式（ｄ２）で表される化合物、下記一般式（ｄ３）で表される化合物などが挙げられ、具体的には、ヒドロキシトリメチルアンモニオプロピルヒドロキシエチルセルロースクロリド、ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリド重合体等のカチオン変性ヒドロキシエチルセルロースなどが挙げられる。これらの中でも、水切れ性の観点から、下記一般式（ｄ１）で表される化合物が好ましい。
【００４４】
【化３】
2018035252.tif 000004
【００４５】
【化４】
2018035252.tif 000005
【００４６】
【化５】
2018035252.tif 000006
【００４７】
一般式（ｄ１）で表される化合物の平均分子量は１万〜数百万である。
一般式（ｄ２）で表される化合物の平均分子量は１万〜数十万である。
一般式（ｄ３）で表される化合物の平均分子量は１万〜数十万である。
【００４８】
（Ｄ）成分のカチオン化度は、０．５〜３．５質量％が好ましく、１．５〜２．５質量％がより好ましい。カチオン化度が上記範囲内であれば、水切れ性がより高まる。
ここで、「カチオン化度」とは、（Ｄ）成分の分子中に占める、カチオン化剤に由来する窒素原子の含有率（質量％）、すなわち、（Ｄ）成分の総質量に対する窒素原子の含有率を意味する。
（Ｄ）成分のカチオン化度は、特定された化学構造に基づいて計算される。
（Ｄ）成分における任意のモノマーの比率が不明な場合等、（Ｄ）成分の化学構造が特定されない場合には、（Ｄ）成分のカチオン化度は、実験的に求められた窒素含有率から算出される。（Ｄ）成分中の窒素含有率の測定方法としては、例えば、ケルダール法等が挙げられる。
【００４９】
２５℃における（Ｄ）成分の２質量％水溶液の粘度は、５０〜３５０００ｍＰａ・ｓが好ましく、７０〜５００ｍＰａ・ｓがより好ましく、７０〜２００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。（Ｄ）成分の２質量％水溶液の粘度が上記範囲内であれば、低濃度の洗浄時の水切れ性により優れる。
粘度は、２５℃の（Ｄ）成分の２質量％の水溶液をＢ型粘度計で測定した値である。粘度の測定条件は、以下の通りである。
【００５０】
測定条件：
［ローター］
測定対象の粘度に対応するローター番号、ローター回転数は、下記の通りである。
・粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満：ローター番号Ｎｏ．２、回転数６０ｒｐｍ。
・粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ未満：ローター番号Ｎｏ．３、回転数６０ｒｐｍ。
・粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ未満：ローター番号Ｎｏ．４、回転数６０ｒｐｍ。
・粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓ未満：ローター番号Ｎｏ．４、回転数１２ｒｐｍ。
［数値の読み取り］
ローターの回転の開始から６０秒後。
【００５１】
（Ｄ）成分としては、例えば、商品名「レオガードＧＰ（第４級窒素含有率１．８質量％、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）」、商品名「レオガードＭＧＰ（第４級窒素含有率１．８質量％、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）」、商品名「レオガードＭＬＰ（第４級窒素含有率０．６質量％、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）」、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ１２５（第４級窒素含有率１．９質量％、ダウ・ケミカル社製）」、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ４００（第４級窒素含有率１．９質量％、ダウ・ケミカル社製）」、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＬＲ３０Ｍ（第４級窒素含有率１．０質量％、ダウ・ケミカル社製）」などが挙げられる。これらの中でも、水切れ性能の観点から「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ１２５」、「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ４００」が好ましく、「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ１２５」がより好ましい。
（Ｄ）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０５〜０．５質量％が好ましく、０．１〜０．５質量％がより好ましく、０．２〜０．３質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量が、上記下限値以上であれば水切れ性がより向上し、上記上限値以下であれば液体洗浄剤の粘度が高くなりすぎず、使用性を良好に維持できる。
【００５３】
また、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（以下、「Ｃ／Ｄ比」ともいう。）は８〜１００であり、１０〜５０が好ましく、１５〜３０がより好ましい。Ｃ／Ｄ比が上記範囲内であれば、液体洗浄剤が低濃度になっても優れた水切れ性を発揮できる。
【００５４】
また、（Ａ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（以下、「Ａ／Ｄ比」ともいう。）は３０〜６０が好ましく、３５〜５５がより好ましい。
さらに、（Ａ）成分が（ａ２）成分を含む場合、（ａ２）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（以下、「ａ２／Ｄ比」ともいう。）は２〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、４〜６がさらに好ましい。
Ａ／Ｄ比やａ２／Ｄ比が上記範囲内であれば、低濃度時の水切れ性により優れる。特に（Ａ）成分が（ａ２）成分を含む場合は、Ａ／Ｄ比が３０〜６０であり、かつａ２／Ｄ比が２〜２０であることが好ましい。
【００５５】
＜水＞
本発明の液体洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶剤として水を含有することが好ましい。
【００５６】
＜任意成分＞
液体洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の成分（任意成分）を必要に応じて含有してもよい。
任意成分としては、食器洗い用、台所用、硬質表面用又は衣料用等の洗浄剤組成物に用いられている成分が挙げられ、例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤（他の界面活性剤）、ハイドロトロープ剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、漂白成分、金属捕捉成分、ラジカルトラップ剤、香料などが挙げられる。
【００５７】
（他の界面活性剤）
他の界面活性剤としては、（Ｃ）成分以外のノニオン界面活性剤（他のノニオン界面活性剤）、カチオン界面活性剤などが挙げられる。
他のノニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルポリグリコシドなどが挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェートなどが挙げられる。なお、「牛脂アルキル」基の炭素数は１４〜１８である。
他の界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
（ハイドロトロープ剤）
液体洗浄剤がハイドロトロープ剤を含有することにより、主として、液体洗浄剤の保存安定性（特に低温安定性）が向上して、透明外観をより安定に確保しやすくなる。
ハイドロトロープ剤としては、例えば、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩、エタノールなどが挙げられる。
ハイドロトロープ剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
ハイドロトロープ剤において、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩は、それぞれｏ体、ｍ体、ｐ体の３異性体のいずれでもよく、これらのなかでも容易に入手が可能なことからｐ体が好ましく、その中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸塩がより好ましい。
【００６０】
ハイドロトロープ剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して２〜３０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。ハイドロトロープ剤の含有量が上記範囲内であれば、洗浄力及び水切れ性を低下させることなく、その配合効果を充分に得ることができる。
【００６１】
（防腐剤）
液体洗浄剤が防腐剤を含有することにより、液体洗浄剤に微生物等が混入しても、菌の増殖が抑制される。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾリン系化合物が挙げられ、具体的には、ベンズイソチアゾリノン（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン）、メチルイソチアゾリノン（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ブチルベンズイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン等が挙げられる。
防腐剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
防腐剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０００２〜０．０１質量％（２〜１００質量ｐｐｍ）が好ましく、０．０００５〜０．００４質量％（５〜４０質量ｐｐｍ）がより好ましい。防腐剤の含有量が上記範囲内であれば、洗浄力及び水切れ性を低下させることなく、その配合効果を充分に得ることができる。
【００６３】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤としては、例えば、無機アルカリ剤、有機アルカリ剤などが挙げられる。
無機アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。これらの中でも、液体洗浄剤の保存安定性が向上しやすいことから、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物が好ましい。
有機アルカリ剤としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−（β−アミノエチル）エタノールアミン、ジエチレントリアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン化合物などが挙げられる。これらの中でも液体洗浄剤の保存安定性が向上しやすいことから、モノエタノールアミンが好ましい。
なお、液体洗浄剤のｐＨが高すぎる場合には、ｐＨ調整剤として、例えば塩酸、硫酸等の無機酸；酢酸、クエン酸等のカルボン酸などの酸を用いてもよい。
【００６４】
なお、液体洗浄剤に含まれる全ての成分の含有量の合計が、１００質量％となるものとする。
【００６５】
＜製造方法＞
本発明の液体洗浄剤は、例えば、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分と、必要に応じて任意成分とを、水に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造できる。
【００６６】
＜ｐＨ＞
本発明の液体洗浄剤の２５℃でのｐＨは、６〜８が好ましい。液体洗浄剤の２５℃でのｐＨが上記範囲内であれば、水切れ性がより向上する。
本発明において、液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
液体洗浄剤のｐＨは、上述したｐＨ調整剤を用いて調整すればよい。
【００６７】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の液体洗浄剤においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを特定の比率で含有するので、濃度が低下する前はもちろんのこと、食器等の洗浄対象物の洗浄中に液体洗浄剤が希釈されて濃度が低下しても、優れた水切れ性を発揮できる。係る理由は以下のように考えられる。
優れた水切れ性は（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｄ）成分とによって、カチオン性を保ちながら、疎水的なコンプレックス（会合体）を形成し、その会合体が洗浄対象物の表面に均一に吸着することにより発現する。しかし、液体洗浄剤の濃度が低下すると、必然的に各成分の濃度も低下するため、会合体の量が減り、水切れ性が充分に発現しにくくなる。
そこで、（Ｃ）成分を他の成分との質量比が特定の割合になるように加えることにより、会合体に（Ｃ）成分が取り込まれる。その結果、会合体の量が増えるとともに、会合体の疎水性も高まるため、液体洗浄剤が低濃度になっても優れた水切れ性を発揮できると考えられる。特に、（Ｃ）成分のＨＬＢが１０．０〜１４．０であれば、あるいは、（Ｃ）成分が上記一般式（ｃ１）で表される化合物である場合に式（ｃ１）中のｎが３以下であれば、（Ｃ）成分の疎水性が適度なものとなるため、会合体に取り込まれやすくなり、低濃度時の水切れ性をより良好に維持できる。また、（Ｃ）成分を取り込んだ会合体の疎水性も適度なものとなる。その結果、会合体の疎水性が高くなりすぎないため、洗浄対象物への吸着性を良好に維持できる。
【００６８】
本発明の液体洗浄剤を食器等の洗浄対象物の洗浄に用いる場合には、液体洗浄剤を原液のままスポンジに含ませて洗浄対象物を洗浄する方法、液体洗浄剤を水に溶解して希薄な洗浄液を調製し、この洗浄液に洗浄対象物を浸しつつスポンジで擦る方法等が挙げられる。
洗浄対象物の例としては、食器、調理器具等の台所用品などが挙げられる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。なお、各例で用いた成分の配合量は、特に断りのない限り純分換算値である。
【００７０】
「使用原料」
（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ａ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ）、上記一般式（ａ１）中、Ｒ１１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｐ＝０、ｑ＝１、Ｍ＝ナトリウム、Ｘ＝１。下記合成方法により合成されたもの。
・Ａ−２：炭素数１０〜１４のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、テイカ株式会社製の商品名「テイカパワーＬ１２１」が水酸化ナトリウムで中和されたもの。
・Ａ−３：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」）。
【００７１】
（Ａ−１の合成方法）
４Ｌオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名「ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）」４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム０．８ｇとをそれぞれ仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、撹拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
次いで、得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシド２３７ｇを撹拌装置付の５００ｍＬフラスコにとり、窒素置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、撹拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
次いで、得られたポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、Ａ−１を得た。
【００７２】
（Ｂ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｂ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド（ＡＸ；ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」）。上記一般式（ｂ１）中、Ｒ２１＝炭素数１２の直鎖アルキル基、Ｒ２２＝メチル基、Ｒ２３＝メチル基、ｒ＝０。
・Ｂ−２：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（ＡＰＡＸ；クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ」）。上記一般式（ｂ１）中、Ｒ２１＝炭素数１２の直鎖アルキル基、Ｒ２２＝メチル基、Ｒ２３＝メチル基、Ｒ２４＝プロピレン基、ｒ＝１。
・Ｂ−３：コカミドプロピルベタイン（ＣＡＰＢ；東邦化学工業株式会社製、商品名「オバゾリンＣＡＢ−３０」）。
【００７３】
（Ｃ）成分又は（Ｃ）成分の比較品（（Ｃ’）成分）として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｃ−１：ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド（ラウリン酸モノエタノールアミドのエチレンオキシド平均１モル付加物、ＨＬＢ１２．３）。上記一般式（ｃ１）中、Ｒ３１＝炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ３１＝水素原子、ｎ＝１。下記合成方法により合成されたもの。
・Ｃ−２：ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド（ラウリン酸モノエタノールアミドのエチレンオキシド平均２モル付加物；川研ファインケミカル株式会社製、商品名「アミゼット２Ｌ−Ｙ」、ＨＬＢ１３．１）。上記一般式（ｃ１）中、Ｒ３１＝炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ３１＝水素原子、ｎ＝２。
・Ｃ−３：ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド（ラウリン酸モノエタノールアミドのエチレンオキシド平均３モル付加物、ＨＬＢ１５．１）。上記一般式（ｃ１）中、Ｒ３１＝炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ３１＝水素原子、ｎ＝３。下記合成方法により合成されたもの。
・Ｃ−４：ポリオキシエチレンミリスチン酸モノエタノールアミド（ミリスチン酸モノエタノールアミドのエチレンオキシド平均２モル付加物、ＨＬＢ１１．８）。上記一般式（ｃ１）中、Ｒ３１＝炭素数１３の直鎖アルキル基、Ｒ３１＝水素原子、ｎ＝２。下記合成方法により合成されたもの。
・Ｃ−５：ポリオキシエチレンミリスチン酸モノエタノールアミド（ミリスチン酸モノエタノールアミドのエチレンオキシド平均３モル付加物、ＨＬＢ１３．６）。上記一般式（ｃ１）中、Ｒ３１＝炭素数１３の直鎖アルキル基、Ｒ３１＝水素原子、ｎ＝３。下記合成方法により合成されたもの。
・Ｃ−６：ラウリン酸モノエタノールアミド（ＨＬＢ１０．７）。上記一般式（ｃ１）中、Ｒ３１＝炭素数１１の直鎖アルキル基、Ｒ３１＝水素原子、ｎ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
・Ｃ−７：ミリスチン酸モノエタノールアミド（ＨＬＢ９．４）。上記一般式（ｃ１）中、Ｒ３１＝炭素数１３の直鎖アルキル基、Ｒ３１＝水素原子、ｎ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
・Ｃ’−１（比較品）：ラウリン酸ジエタノールアミド（川研ファインケミカル株式会社製、商品名「アミゾールＬＤＥ」、ＨＬＢ１２．５）。
【００７４】
（Ｃ−６の合成方法）
２Ｌの４つ口フラスコに撹拌器と冷却管とを据え付け、ラウリン酸メチルエステルに対してモル比１．０５倍量のモノエタノールアミンを仕込み、さらに触媒としてナトリウムメチラート（２８質量％溶液）をラウリン酸メチルエステル１００質量部に対して０．２５質量部（純分換算）仕込んだ。
ここに、反応温度１００℃、圧力４０ｋＰａ（減圧下）において、ラウリン酸メチルエステルを３時間かけて滴下し、アミド化反応を行った。滴下終了後、１．３ｋＰａに減圧して４時間熟成することにより、Ｃ−６を得た。
【００７５】
（Ｃ−７の合成方法）
ラウリン酸メチルエステルに代えて、ミリスチン酸メチルエステルを用いた以外は、Ｃ−６の合成方法と同様にして、Ｃ−７を得た。
【００７６】
（Ｃ−１の合成方法）
Ｃ−６の合成方法と同様にしてラウリン酸モノエタノールアミドを得た。
得られたラウリン酸モノエタノールアミド（触媒のナトリウムメチラートをそのまま含む）を２Ｌオートクレーブに仕込み、反応温度１００℃、反応圧力として常圧から０．４ＭＰａまでの条件下で、エチレンオキシドガスを、ラウリン酸モノエタノールアミドに対して１．０モル当量分を１時間かけて吹き込むことで反応を行い、さらに系内の圧力が変化しなくなるまで３０分間熟成を行うことにより、Ｃ−１を得た。
【００７７】
（Ｃ−３の合成方法）
エチレンオキシドガスの量を、ラウリン酸モノエタノールアミドに対して３．０モル当量分に変更した以外は、Ｃ−１の合成方法と同様にして、Ｃ−３を得た。
【００７８】
（Ｃ−４の合成方法）
Ｃ−７の合成方法と同様にしてミリスチン酸モノエタノールアミドを得た。
得られたミリスチン酸モノエタノールアミド（触媒のナトリウムメチラートをそのまま含む）を２Ｌオートクレーブに仕込み、反応温度１００℃、反応圧力として常圧から０．４ＭＰａまでの条件下で、エチレンオキシドガスを、ミリスチン酸モノエタノールアミドに対して２．０モル当量分を１時間かけて吹き込むことで反応を行い、さらに系内の圧力が変化しなくなるまで３０分間熟成を行うことにより、Ｃ−４を得た。
【００７９】
（Ｃ−５の合成方法）
エチレンオキシドガスの量を、ミリスチン酸モノエタノールアミドに対して３．０モル当量分に変更した以外は、Ｃ−４の合成方法と同様にして、Ｃ−５を得た。
【００８０】
（Ｄ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｄ−１：カチオン化セルロース１（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ  １２５」、第４級窒素含有率１．９質量％、２５℃における２質量％水溶液の粘度１３０ｍＰａ・ｓ）。
・Ｄ−２：カチオン化セルロース２（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＪＲ  ４００」、第４級窒素含有率１．９質量％、２５℃における２質量％水溶液の粘度４００ｍＰａ・ｓ）。
・Ｄ−３：カチオン化セルロース３（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「レオガードＧＰ」、第４級窒素含有率１．８質量％、２５℃における２質量％水溶液の粘度３００ｍＰａ・ｓ）。
・Ｄ−４：カチオン化セルロース４（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＵＣＡＲＥ  ＬＲ  ３０Ｍ」、第４級窒素含有率１．０質量％、２５℃における２質量％水溶液の粘度３００００ｍＰａ・ｓ）。
なお、２５℃における２質量％水溶液の粘度は、上記測定条件に基づき測定した。
【００８１】
任意成分として、以下に示す化合物を用いた。
・エタノール：関東化学株式会社製。
・ｐＴＳ−Ｈ：パラトルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）。
・安息香酸Ｎａ：安息香酸ナトリウム（関東化学株式会社製）。
・ＭＩＴ：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ダウ・ケミカル社製、商品名「ネオロン  Ｍ−１０」）。
・ＢＩＴ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（アーチケミカルズ社製、商品名「ＰＲＯＸＥＬ  ＸＬ２」）。
・クエン酸：扶桑化学株式会社製の商品名「クエン酸（無水）」。
【００８２】
「実施例１〜２６、比較例１〜９」
＜液体洗浄剤の調製＞
表１〜４に示す配合組成の液体洗浄剤１０００ｇを以下の手順にて調製した。
１Ｌビーカーに（Ａ）成分と、エタノールと、ｐＴＳ−Ｈと、安息香酸Ｎａと、クエン酸とを入れ、マグネチックスターラー（Ｆｉｎｅ社製、商品名「Ｆ−６０６Ｎ」）で充分に撹拌した。続いて、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分と、その他の任意成分とを加え、混合した後、（Ｄ）成分を加えてさらに混合した。混合終了後、２５℃でのｐＨが７．８になるように、必要に応じｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム、硫酸）を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように水（蒸留水）を加え、さらによく撹拌し、液体洗浄剤を得た。
液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、液体洗浄剤を２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、商品名「ＨＭ−３０Ｇ」）を用い、ガラス電極を液体洗浄剤に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠して行った。
得られた各例の液体洗浄剤について、以下のようにして、水切れ性を評価した。結果を表１〜４に示す。
【００８３】
＜水切れ性の評価＞
汚れが付着していない直径１８．５ｃｍの陶器皿を洗浄対象物とした。
１１．５ｃｍ×７．５ｃｍ×３ｃｍの食器洗い用スポンジに、水道水３９．６ｇと液体洗浄剤０．４ｇをとり（すなわち、液体洗浄剤の濃度１質量％）、１０回手で揉んだ後、洗浄対象物の陶器皿１枚の表面を１０回、擦り洗いした。その後、水道水で充分にすすいだ。この陶器皿をほぼ垂直になるように、市販の食器かごに立てかけ、目視により観察しながら陶器皿から水が流れ落ちて陶器皿表面全体の１００％の面積に水が付着していない状態になるまでの時間（１００％水切れ時間）を計測し、以下の評価基準にて評価した。○、◎、◎◎を合格とする。
◎◎：１００％水切れ時間が３０秒以下である。
◎：１００％水切れ時間が３０秒を超え、６０秒以下である。
○：１００％水切れ時間が６０秒を超え、１８０秒以下である。
×：１００％水切れ時間が１８０秒を超える（最大３００秒まで計測）。
【００８４】
【表１】
2018035252.tif 000007
【００８５】
【表２】
2018035252.tif 000008
【００８６】
【表３】
2018035252.tif 000009
【００８７】
【表４】
2018035252.tif 000010
【００８８】
表１〜４中、「バランス」とは、液体洗浄剤全体で１００質量％とするのに必要な水（蒸留水）の配合量（質量％）である。
また、「Ａ／（Ｂ＋Ｃ）比」は、（Ａ）成分／（（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分）で表される質量比である。「Ｃ／Ｄ比」は、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比である。「Ａ／Ｄ比」は、（Ａ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比である。「ａ１／ａ２比」は、（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比である。「ａ２／Ｄ比」は、（ａ２）成分／（Ｄ）成分で表される質量比である。
【００８９】
表１〜３から明らかなように、各実施例の液体洗浄剤は、低濃度（具体的には濃度１質量％）であっても水切れ性に優れていた。
なお、実施例１の液体洗浄剤について、濃度５質量％（水道水３８ｇに対して液体洗浄剤２ｇ）の状態にして水切れ性の評価を行ったところ、１００％水切れ時間は２２秒であり、水切れ性に優れていた。
よって、本発明の液体洗浄剤であれば、濃度が低下する前はもちろんのこと、洗浄対象物の洗浄中に液体洗浄剤が希釈されて濃度が低下しても、優れた水切れ性を発揮できる。
【００９０】
一方、表４から明らかなように、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分のいずれかを含まない比較例１〜４の液体洗浄剤は、低濃度時の水切れ性に劣っていた。
Ａ／（Ｂ＋Ｃ）比が０．４又は１．３である比較例５、６の液体洗浄剤は、低濃度時の水切れ性に劣っていた。
（Ｃ）成分の代わりにラウリン酸ジエタノールアミド（Ｃ’−１）を用いた比較例７の液体洗浄剤は、低濃度時の水切れ性に劣っていた。
Ｃ／Ｄ比が４又は１４０である比較例８、９の液体洗浄剤は、低濃度時の水切れ性に劣っていた。