Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】生命の健康を増進させ、維持していく為に水は不可欠である。しかし、生命の健康を増進させ、維持していく為の水に必要な特性は現時点では解明されていない。生命の健康を増進させ、維持していく為の基本は健全な代謝であり、この健全な代謝を維持するのは水である。しかし、生命の健康を増進させ、維持していく水の特性も解明されていない。如何なる健康食品より、生命の健康を増進させ、維持し、健全な代謝を維持する水の特性の解明が急務であったが、本発明によって解決された。【解決手段】通常の水分子はＨ２Ｏである。しかし、Ｈ２Ｏの状態では、課題を解決することは出来ない。そこで、課題を解決する技術によって水の組成をＨ＋＋ＯＨ−＋ｅ−とした。本発明は、汚染水、産業系廃水等、有害汚染成分を含む全てのＨ２ＯをＨ＋＋ＯＨ−＋ｅ−とすることで課題を解決した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成がＨ＋＋ＯＨ−＋ｅ−であり、砒素・六価クロム・ホウ素等を含む重金属類、濁度／色度成分、硝酸態窒素・亜硝酸態窒素・アンモニア態窒素、有機化合物類等の有害汚染成分が除去されていることを特徴とする水、及びこの水を造る技術。
【請求項２】
細胞にある水の通り道（アクアポリン）を通過し、組成がＨ＋＋ＯＨ−＋ｅ−であり、砒素・六価クロム・ホウ素等を含む重金属類、濁度／色度成分、硝酸態窒素・亜硝酸態窒素・アンモニア態窒素、有機化合物類等の有害汚染成分が除去されていることを特徴とする水、及びこの水を造る技術。
【請求項３】
酸化還元電位（ＯＲＰ）が還元領域（マイナス領域）であり、ｐＨ値が原水と同じであることを特徴とする水、及びこの水を造る技術。
【請求項４】
ミネラルバランスは原水と同じであり、組成がＨ＋＋ＯＨ−＋ｅ−であり、砒素・六価クロム・ホウ素等を含む重金属類、濁度／色度成分、硝酸態窒素・亜硝酸態窒素・アンモニア態窒素、有機化合物類等の有害汚染成分が除去された水、及びこの水を造る技術。
【請求項５】
組成がＨ＋ＯＨ−＋ｅ−であり、砒素・六価クロム・ホウ素等を含む重金属類、濁度／色度成分、硝酸態窒素・亜硝酸態窒素・アンモニア態窒素、有機化合物類等の有害汚染成分が除去されていて、細胞にある水の通り道（アクアポリン）を通過し、酸化還元電位（ＯＲＰ）が還元領域（マイナス領域）であり、ｐＨ値が原水と同じであり、ミネラルバランスは原水と同じであることを特徴とする水、及びこの水を造る技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】地球上に生命を誕生させた水、この水を、無薬剤・２次汚染ゼロで造る技術分野【０００２】薬剤を一切使わず、常温／常圧の元で、日常的な電荷値で、組成がＨ＋＋ＯＨ−＋ｅ−であ水と地球由来のミネラル分子だけの水を造る技術分野【０００３】細胞にある水の通り道（アクアポリン）に入ることが出来る水を造る技術分野【０００４】水の酸化還元電位（ＯＲＰ）を、還元性を有する領域（マイナス領域）にし、ｐＨは原水と変わらない水を造る技術分野【０００５】表：ＯＲＰ測定値
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【０００６】原水と同じミネラルバランスを持ち、有害汚染成分が除去された水を造る技術分野【０００７】表：除去率表
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【発明が解決しようとする課題】
【０００８】生命の健康を増進させ、維持していく為に水は不可欠である。
【０００９】しかし、生命の健康を増進させ、維持していく水の特性は現時点では解明されていない。
【００１０】生命の健康を増進させ、維持していく為の基本は健全な代謝である。
【００１１】この健全な代謝を維持するのは水である。
【００１２】しかし、健全な代謝を維持する水の特性も解明されていない。
【００１３】如何なる健康食品より、生命の健康を増進させ、維持し、健全な代謝を維持する水の特性の解明が急務である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】通常の水分子はＨ２Ｏである。
しかし、Ｈ２Ｏの状態では、生命の健康を増進させ、維持し、健全な代謝を維持することは出来ない。
【００１５】生命の健康を増進させ、維持し、健全な代謝を維持する水の組成はＨ＋＋ＯＨ−＋ｅ−でなければならない。
【００１６】本発明は、汚染水、産業系廃水等を含む全てのＨ２ＯをＨ＋＋ＯＨ−＋ｅ−とすることで課題を解決した。
【発明の効果】
【００１７】本発明の水を飲用することで、細胞内の不要成分、老廃物を排出し、代謝を健全に維持する。
【００１８】本発明の水を飲用することで、体内の酸化を防止し、老化の進行を抑制する。
【００１９】本発明の水を飲用することで、感染症等による脱水症状を、体力を消耗させること無く改善させる。
【００２０】本発明の水を飲用することで、痛風の早期治癒を可能にする。
【００２１】本発明の水を飲用することで、アトピーの早期治癒を可能にする。
【００２２】本発明の水を飲用することで、免疫力が向上する。
【００２３】本発明の水を飲用することで、糖尿病の予防、早期治癒が可能になる。
【００２４】本発明の水を飲用することで、肝臓・腎臓の機能が強化される。
【００２５】本発明の水を飲用することで、甲状腺疾患の早期治癒が可能になる。
【００２６】本発明の水を飲用することで、熱中症を予防する。
【００２７】本発明の水を飲用することで、血圧を下げる。
【００２８】本発明の水を飲用することで、二日酔いを解消し予防する。
【００２９】本発明の水を飲用することで、間接痛、腰痛、膝痛を解消する。
【００３０】本発明の水を飲用することで、便秘が解消する。
【００３１】本発明の水を飲用することで、体脂肪率が低下する。
【００３２】本発明の水でうがいすることで、口内炎を早期治癒する。
【００３３】本発明の水でうがいすることで、扁桃腺炎が治癒する。
【００３４】本発明の水でうがいすることで、歯周病を予防する。
【００３５】本発明の水でうがいすることで、扁桃腺炎が治癒する。
【００３６】本発明の水を用いて入浴、シャワーを行う事で、皮膚細胞の酸化を防止し、老化を抑制する。
【００３７】本発明の水を肌にスプレーすることで、アトピー性皮膚炎等が原因の湿疹を治癒していく。
【００３８】本発明の水をスプレーすることで、水虫の早期治癒を可能にする。
【００３９】本発明の水を肌にスプレーすることで、アトピー性皮膚炎等が原因の湿疹を治癒していく。
【００４０】本発明の水目を洗うことで、眼病を早期治癒していく。
【００４１】本発明の水を飲用することで、添加剤等に含まれる有害成分による体調変化を検知する能力が向上する。
【００４２】本発明の水を飲用することで、喫煙によるニコチンの排出を促進し、無理の無い禁煙を可能にする。
【００４３】本発明の水を飲用することで味覚が鋭くなり、体に良い食品、料理かどうか、有害な成分が含まれているかどうかの検知を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】起床後、コップ１杯を飲む。【００４５】日中、少量こまめに飲む。【００４６】常温で飲む。【００４７】汗をかく前に飲む。【００４８】喉が渇く前に、ゆっくり飲む。【００４９】下痢等、体調に異常や悪いと感じた時に飲む
【産業上の利用可能性】
【００５０】薬に頼らない自然治癒療法が可能になる。【００５１】生活習慣病などの慢性疾患減少で国の保険費負担が削減される。【００５２】塩・砂糖・醤油・調味料を一切使用しない料理が可能になる。【００５３】治療効果が向上し、病気の早期治癒を可能にし、経済的負担が減少する。
(57)【要約】【課題】カット指定部カットあと、ジッパー袋の開封を容易にする単純明快な手段である。【解決手段】ジッパー袋図１−４のジッパー部と図１−３ハサミ切り取り線部に架かる部位に図１−２のミシン目部位を設ける事で、ハサミカット後の次作業ジッパー開閉が容易になるのである。現ジッパー利用商品への応用範囲の拡大が図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジップ付き袋のジップ部とハサミ切り取りの間表部にミシン目付き部を設けるジップ袋。
【請求項２】
ミシン目付き部の形状は○形・楕円形・四角形・菱形をデザインした応用柄模様を含む範囲。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明はジッパー付き袋開封後に再び開く時の開く作業を安易にする
【背景技術】
【００２】レトルト食品やお菓子類にサプリメントと広い分野でジッパー付き袋が種々サイズ出回っておりますが、指示指定箇所をハサミで切除後ジッパー部の開口を実施しよと挑みますが老人や弱視者に年少者には開口が大変困難であることが判明した。
本技術で開口を楽にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】本発明は総てのジッパー袋の構成は２枚のシートで袋状に構成製造された物である。この２枚の表部１枚にミシンメを入れた部分を設けることでハサミで切断した後の幾度ものジップ部の開閉を容易にするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４】図面について説明いたしますと図１−１のジッパー部図１−３ハサミ切断部の表部面中央にミシン目を入れた円状部を設けハサミ切断開封後に残った半円部、この部を取り除く。
【発明の効果】
【００５】図３−５でも理解頂けるように表部と裏部に極僅かな段差が発生するために表裏二枚の分離作業が安易になると同時にジッパー開閉が楽にならしめるのである。【００６】本発明で不透明材質をハサミで切断後、ジッパー開閉をもくろみ袋の表裏二枚の分離中に指表面に創傷を負う事故や又、視力にハンデーを持つ人達にも利便性の向上が図れるものと予想される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図（表側）
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の正面図（裏側）
【符号の説明】１  ジッパー付き袋本体    ２  ミシン切り込み部
３  ハサミ切り取り部      ４  ジッパー部
５  袋シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】郵便制度を利用する事で、手間暇かけず確実に著作権を証明する為の封筒を提供する。【解決手段】封筒１の切手９を貼る部分に、幅数センチの帯状の切れ込み２を設け、その隙間から書類を入れ、封筒１と書類に跨がり切手９を貼ることで、封印の役割をし、切手９を破る事なく中の書類を取り出す事が出来ないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒とその中に入れた書類の両方に跨がり、一枚又は数枚の切手を貼る事で切手そのものが封印の役割をし、郵便局の窓口でスタンプを押してもらう事により日付や場所の特定が出来、またそれは割り印の役目も兼ね、更に封筒そのものに宛名が有り差出入も書いてあるのでより証明が容易となる、封筒表側の切手を貼る位置に帯状の開口部分がある著作権を明確にする為の封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  郵便制度を利用する事で、手間暇かけず確実に著作権を証明する為の封筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  封筒とその中に入れた書類の両方に跨がり、一枚または数枚の切手を貼る事で、切手そのものが封印の役割をし、スタンプを押してもらう事により日付や場所が確かめられる。更に宛名が有り差出人も書いてあるので特定する事が容易である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  老若男女を問わず有名無名の別なく、誰にでも容易に低廉な費用で安全確実に、自分の創作である事を公的機関を活用して第三者に証明する。【０００４】  「スマホ」や「パソコン」を使って、その人の創作であることを明らかにする方法も既に広く利用されているが、ここでは郵便制度を利用する事を考える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  創作したものを第三者に見せ、それが自分の創作であることを明らかにする。この時、学校の友人、会社の同僚に協力してもらえば短時間で容易に目的が果たせる。その場合、寸分違わない物であれば、創作のコピーでも良いが、見せたことを明らかにする為にその創作又はコピーに日付や住所を入れたサインをもらう。【０００６】  サインが数名から十名程集まれば、その書類を専用の封筒に入れ郵送する。【０００７】  この時、数名のサインがある書類を帯状の開口部がある専用の封筒に入れ、書類と封筒の開口部に跨がって切手を貼り、郵便局の窓口でスタンプを押してもらい、上から透明のカバーをして閉じる。こうすることで封印、割り印を兼ね水濡れにも対処出来る。
【発明の効果】
【０００８】  公的機関を活用する事で確実に、費用も掛けず第三者に明らかに出来、専用の封筒を用いることで郵便制度が利用可能で何時でも何処でも誰にでも、安全に著作権の確認が出来る。【０００９】  専用の封筒は郵便局に限らず、「コンビニ」でも何処でも安い価格で容易に手に入れられる。【００１０】  創作した物を寸分違わずコピーしたものを利用することで、著作権の証明が時間的にも地理的にも容易となり、友人知人に協力してもらうことで確実に目的が果たせる。【００１１】  切手が封印の役目をし、スタンプが割り印の役割をするので、切手を破る事なく書類を取り出す事が出来ない。【００１２】  宛先、差出人があるので何処から何処へ、誰から誰へが分かり、スタンプを押してもらう事で場所、日時の確定ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  封筒の切手を貼る部分には、幅数センチの帯状の切れ込みが有り、その隙間から書類を入れ、封筒と書類に跨がり切手を貼ることで、封印の役割をし、切手を破る事なく中の書類を取り出す事が出来ない。その時「ホッチキス」で一二カ所閉じておくと更に良い。と言うのも書類が固定され集配達時に不用意に中身が動く事もなく、また開封することなく中身の書類を取り出す事が出来ない。【００１４】  封筒の材質はクラフト紙等でも良いが、水濡れから中身を保護する為にコーティングしたものが良く、更に帯状の切れ込みが有る部分には透明フィルムのカバーをする。【００１５】  創作のオリジナルとは別に、コピーを用意しておくことで、特に必要がない限り封筒を開封する事なく中身が明らかに出来る。【００１６】  封筒外側の表には、宛先、差出人の他に整理番号等を書いておくと便利である。また外側の裏には簡単な使用法等を図示するのが良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  封筒の全体図
【符号の説明】
【００１８】  １      封筒
２      帯状の切れ込み
３      透明フィルム
４      耳
５      糊
６      宛名
７      差出人
８      本人用の整理番号等
９      切手
【図１】
2018030641.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】飛来物の消去【解決手段】プロロ、ポロロ、パパ、ポポ、ポトム等及びキャポを使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
2018201320.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月21日(2017.10.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2018201320.tif 000003
【請求項２】
2018201320.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
公序良俗違反のため、不掲載とする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】肉類、魚介類、野菜、等の食材に対する加熱調理において、加熱調理の効果を高めたグリル装置を提供する。【解決手段】ハウジング２と、ハウジング２の上端側に設置されるグリル体３と、ハウジング２の内部でグリル体３の下側に配備される加熱手段４と、ハウジング２の内部でグリル体３の下側に配備され、加熱手段４により加熱されている食材に対して同時に超音波を照射し、食材及び食材に包含されている水分を超音波振動させるための超音波発生手段５と、を備えるグリル装置１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングの上端側に設置されるグリル体と、
前記ハウジングの内部で前記グリル体の下側に配備される加熱手段と、
前記ハウジングの内部で前記グリル体の下側に配備され超音波発生手段と、を備える
グリル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、肉類、魚介類、野菜、等の食材に対する加熱調理に利用されるグリル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材を加熱調理する装置において超音波発信器を付設して調理に利用する提案が行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１記載の調理器は、油筒の内部に満たされている油の循環を通じて油筒を構成する傾斜下板の上面に調理物の沈殿物が取り付く現象を防止できる油揚げ装置（フライヤー）である。特許文献１記載の調理器では、油筒の内部の下部の両側に備えられているヒータ部から油筒の内周面へ熱気を発散し、両ヒータ部の中央に超音波振動部を備えることで、熱気が油筒の両側から自然対流を通じて上昇してから中央に集まり、中央から油の振動が発生することによって、調理物をより迅速かつ均一に加熱でき、油筒の内部で超音波振動部を通じて油を振動させることによってヒータ部の加熱温度を下げて調理物の油揚げ調理を可能にして使用電力を減らすことができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５１７７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、肉類、魚介類、野菜、等の食材に対する加熱調理に利用されるグリル装置を提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ハウジングと、
前記ハウジングの上端側に設置されるグリル体と、
前記ハウジングの内部で前記グリル体の下側に配備される加熱手段と、
前記ハウジングの内部で前記グリル体の下側に配備され超音波発生手段と、を備える
グリル装置。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ヒータ、等の加熱手段により加熱されている食材に対して同時に超音波を照射し、食材及び食材に包含されている水分を超音波振動させつつ加熱調理することができる。これによって、加熱調理の効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のグリル装置の一例の概略構成を表す側面断面図である。
【図２】図１図示のグリル装置の作動状態の一例を表す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１０】
本実施形態のグリル装置１は、図１図示のように、ハウジング２と、グリル体３と、加熱手段４と、超音波発生手段５とを備えている。
【００１１】
ハウジング２は、図示の実施形態では有底筒状である。円筒形状、角筒形状、等、種々の形状とすることができる。
【００１２】
グリル体３は、ハウジング２の上端側に設置されるものであり、ハウジング２の上端部２ａに着脱可能あるいは、固定されている形態にすることができる。
【００１３】
加熱手段４は、ヒータなどからなる食材加熱用の熱源であり、焼肉用グリル装置、などに従来から使用されている種々のヒータ、等の加熱手段を採用することができる。加熱手段４は、ハウジング２の内部で、グリル体３の下側に配備されている。
【００１４】
ヒータなどからなる加熱手段４から発生する熱によって、加熱手段４の上側に位置するグリル体３に支持されている肉類、魚介類、野菜、等の食材が加熱調理される。
【００１５】
グリル体３としては、加熱手段４の側に位置する食材支持部が焼網形状・構造になっているもの、あるいは、加熱手段４の側に位置する食材支持部が平板な板状体になっているもの、食材支持部が平板な板状体になっていて食材の下側面が接触する食材支持面に複数の溝条が形成されている構造のものなどを採用することができる。
【００１６】
加熱手段４から発生する熱が食材支持部の焼網形状・構造部を介して、直接、食材を加熱する、あるいは、加熱手段４から発生する熱が平板な板状体の食材支持部の底部に伝達されることで食材支持部に下側面を当接させている食材が間接的に加熱される、等の種々の加熱調理形態がある。
【００１７】
加熱手段４の側に位置する食材支持部が平板な板状体になっているものの場合には、一般的に、熱伝導率が大きい鉄、等の金属で食材支持部が形成される。
【００１８】
超音波発生手段５は、加熱手段４と同じく、ハウジング２の内部で、グリル体３の下側に配備されている。
【００１９】
超音波発生手段５は、超音波を発生させて、グリル体３の食材支持部に下側面を当接させて加熱手段４からの熱による加熱を受けている食材に対して超音波を照射し、超音波振動を発生させるものである。
【００２０】
超音波発生手段５から発生される超音波によって、グリル体３の食材支持部に下側面を当接させて加熱手段４からの熱による加熱を受けている食材に対して超音波が照射され、食材が超音波振動し、また、食材に含まれている水分が超音波振動する。
【００２１】
これによって、加熱手段４による加熱調理の効果を高め、食材の深部まで加熱調理の効果がおよび、肉類、魚介類、野菜、等の食材をおいしく調理することができる。
【００２２】
以上、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明したが本発明はかかる実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  グリル装置
２  ハウジング
２ａ  ハウジング上端部
２ｂ  ハウジングの底部
３  グリル体
４  加熱手段
５  超音波発生手段
【図１】
2018201840.tif 000003
【図２】
2018201840.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の草抜き工具は、草や小石などが絡みやすく草をスムーズに抜くことができず、また、工具の柄の部分が滑りやすく手がだるく力もいり疲れやすいものであった。そこで、軽く引くだけで簡単に草引きができるハート型両面草抜き鎌を提供する。【解決手段】ハート型鎌１とハート型鎌２を鋼製パイプの両端に溶接で固定し、鋼製の鎌の爪の角度は２０度とし、ハート型鎌１またはハート型鎌２の片方に手をあてがうことにより、鎌の柄から手が滑らないハート型両面草抜き鎌とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハート型鎌（１）とハート型鎌（２）を鋼製パイプ（３）の両端に溶接で固定する。鋼製の爪（４）の角度は２０度。ハート型に手（５）をあてがうことにより、鎌の柄から手が滑らないハート型両面草抜き鎌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パイプの両端にハート型の鎌を設けたハート型両面草抜き鎌に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の草抜き工具には、押し抜き、引き抜き工具など多数あるが、両面にハート型の鎌を設けたものはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような問題点があった。
（イ）従来の草抜き工具は、草や小石などが絡みやすく草をスムーズに抜くことができなかった。
（ロ）工具の柄の部分が滑りやすく、手がだるく力も入り疲れやすかった。
本発明は以上のような問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ハート型の鎌（１）と長さ２００ｍｍの鋼製パイプ（２）の両端を溶接で固定する。鎌の刃先は２０度の角度で製作し、大きな草と小さな草とを使い分けできる。
ハート型両面草抜き鎌。
【発明の効果】
【０００６】（イ）鎌の先をハート型にすることにより、刃先に小石、草が絡まなくなりスムーズに草抜きができる。
（ロ）両面草抜き鎌のハート型部分がストッパーとなり、無理なく草抜きができる。
（ハ）鋼製のため手にしたとき重みが心地よい。
（ニ）鋼製なので従来のものより長持ちがする。
（ホ）草抜きだけでなく、スコップ代わりとして苗うえにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面斜視図。
【図２】  本発明の側面斜視図。
【図３】  本説明の使用状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
鋼製のハート型（１）小と（２）大の２枚の刃先が、鋼製パイプ（３）の両端に溶接により固定されている。
ハート型（１）の刃のサイズは縦４０ｍｍ横３０ｍｍ、ハート型（２）の刃のサイズは縦４５ｍｍ横４０ｍｍで、鋼製パイプ（３）のサイズは長さ２００ｍｍ厚さ２．２ｍｍで構成されている。
本発明を使用するときは、片方のハート型に手（５）をあてがって草を引く。鎌の柄から手が滑らず、また、鋼製のため程よい重さがあり疲れを感じさせない。
【符号の説明】
【０００９】    １  鋼製ハート型鎌（小）
２  鋼製ハート型鎌（大）
３  鋼製パイプ
４  鋼製の爪
５  手
【図１】
2018201480.tif 000003
【図２】
2018201480.tif 000004
【図３】
2018201480.tif 000005
(57)【要約】【課題】  点灯開始電圧を低下できる放電ランプを提供する。【解決手段】ガラス管１内部には、希ガスたとえばキセノンガスが封入されている。ガラス管１の外壁には、１対の外部電極３ａ、３ｂが設けられている。外部電極３ａ、３ｂを含めてガラス管１の外壁にはらせん状導体４が設けられている。らせん状導体４は接地端子ＧＮＤに接続されている。【選択図】        図１
2018006009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管と、
前記ガラス管の外壁に設けられた１対の外部電極と、
前記１対の外部電極を含めて前記ガラス管の外壁上に設けられ、絶縁性被覆がされ、前記外部電極の１つに接続され、開口を有する導体と
を具備する放電ランプ。
【請求項２】
前記開口を有する導体はらせん状導体である請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記絶縁性被覆は耐紫外線被覆である請求項１に記載の放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は点灯開始電圧を低下できる放電ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＨｇを使用しない希ガス放電ランプは、ガラス管、ガラス管の外壁に設けられた１対の外部電極を備えており、ガラス管内に希ガスを封入してある。これにより、外部電極間に高周波電圧を印加して希ガス特有の波長の光を放出する。また、ガラス管の内壁に蛍光体層を設けた場合には、希ガス特有の波長の光を蛍光体層によってより長い波長領域の紫外線又は可視光線等に変換されてガラス管から放出される（参照：特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５３０５４号公報
【特許文献２】特開平５−２９０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の放電ランプにおいては、１対の外部電極はガラス管の外壁上に対向して設けられているので、外部電極間の距離が大きくなって静電容量は小さく、従って、ガラス管の希ガスを励起するために外部電極間に印加される高周波電圧を大きくしなければならない。この結果、高周波回路が大型化しかつその製造コストが高くなり、しかも、放電ランプの消費電力が増大するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために、本発明に係る放電ランプは、ガラス管と、ガラス管の外壁に設けられた１対の外部電極と、１対の外部電極を含めてガラス管の外壁上に設けられ、絶縁性被覆がされ、外部電極の１つに接続され、開口を有する導体とを具備するものである。主放電の前に導体に微小放電が開始するので、点灯開始電圧が小さくなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、主放電の前に導体に微小放電が開始するので、点灯開始電圧を小さくでき、従って、高周波電圧を小さくでき、この結果、高周波回路を小型化かつ低製造コストにでき、しかも、消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る放電ランプの実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の放電ランプのＩＩ−ＩＩ線横面図である。
【図３】図１の放電ランプの動作を説明するための図である。
【図４】図１の放電ランプの効果を説明するための表である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は本発明に係る放電ランプの実施の形態を示す縦断面図、図２は図１の放電ランプのＩＩ−ＩＩ線横面図である。
【０００９】
図１、図２において、ガラス管１は紫外線吸収が小さい石英ガラス及び硬質ガラス等によって構成されている。ガラス管１の内壁には、蛍光体層２が塗布され、ガラス管１内部には、希ガスたとえばキセノンガスが封入されている。但し、蛍光体層２は形成されない場合がある。他方、ガラス管１の外壁には、１対の外部電極３ａ、３ｂが設けられている。尚、外部電極３ａ、３ｂの表面には保護層３ａ’、３ｂ’が形成される。保護層３ａ’、３ｂ’はガラス、フッ素樹脂等よりなり、耐紫外線性かつ紫外線透過性を有する。
【００１０】
蛍光体層２は希ガスの特有の波長の光をより長い波長領域の紫外線又は可視光線に変換するためのものであり、単一又は複数の種類の蛍光体を含む。但し、上述のごとく、蛍光体層２を設けない場合もある。
【００１１】
外部電極３ａ、３ｂは対向して設けられた直線状又は帯状電極であり、Ｃｕ等により構成されている。
【００１２】
さらに、外部電極３ａ、３ｂを含めてガラス管１の外壁にはらせん状導体４が設けられている。らせん状導体４は絶縁性被覆たとえば紫外線透過性の耐紫外線被覆が施されたＣｕ等により構成されている。耐紫外線被覆としては、ガラス、フッ素樹脂がある。このらせん状導体４は接地端子ＧＮＤに接続されているが、この場合、らせん状導体４の電位は高周波回路５のＧＮＤ端子の電位に固定されればよい。
【００１３】
図３は図１の放電ランプの動作を説明する図である。図３においては、らせん状導体４の電位及び外部電極３ｂの電位は共に接地電圧である。
【００１４】
図３の（Ａ）に示すように、高周波回路５の出力電圧Ｖｏｕｔとらせん状導体４の電位ＧＮＤとの差が大きくなると、始めに、らせん状導体４と外部電極３ａとの間に微小放電が開始する。次いで、図３の（Ｂ）に示すように、主放電が開始する。このように、主放電の前にらせん状導体４による微小放電開始すると、高周波回路５の出力電圧Ｖｏｕｔを低くでき、従って、高周波回路５の入力電圧Ｖｉｎも低くでき、この高周波電圧を発生する高周波回路５を小型化できかつその製造コストを低くできる。しかも、放電ランプの消費電力も減少できる。
【００１５】
図４は図１の放電ランプの効果を説明するための表である。効果確認のために、入力電圧Ｖｉｎに比例した出力電圧Ｖｏｕｔを出力する高周波回路５を用いた。ランプ長は５０ｍｍ、ランプ径は４ｍｍ、周囲照度は０．０２Ｌｘであった。この場合、らせん状導体４なしの従来の場合、出力電圧Ｖｏｕｔは１５０４Ｖｒｍｓであったのに対し、らせん状導体４ありの図１の場合、出力電圧Ｖｏｕｔは１３４６Ｖｒｍｓであった。すなわち、１０．５％改善した。
【００１６】
高周波回路５は、たとえば、入力および交流電源に接続された整流回路、平滑コンデンサ、ブロッキング発振インバータ回路及びチョークコイルよりなる（参照：特許文献２の図２）。入力電圧Ｖｉｎ、出力電圧Ｖｏｕｔが低いと、特に、チョークコイルにより構成されるトランスを小型化できる。
【００１７】
尚、上述のらせん状導体４は他の開口を有する導体、たとえば、櫛状導体、格子状導体等に置換し得る。
【００１８】
また、本発明は上述の実施の形態の自明の範囲のいかなる変更にも適用し得る。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明に係る放電ランプは、空気脱臭、空気殺菌、有機物分解、光触媒光源、水殺菌、樹脂硬化、表面改質等の光源として利用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１：ガラス管
２：蛍光体層
３ａ、３ｂ：外部電極
３ａ’、３ｂ’：保護層
４：らせん状導体
５：高周波回路
ＧＮＤ：接地端子
【図１】
2018006009.tif 000003
【図２】
2018006009.tif 000004
【図３】
2018006009.tif 000005
【図４】
2018006009.tif 000006
(57)【要約】【課題】  これまでＩＨ調理器で調理をする場合、容器の加熱に熱伝導の悪い鉄材に依存していたが、陶磁器、ガラス、プラスチック、紙などの容器でも加熱、調理できる素材が求められていた。【解決手段】  銅鉄合金箔を内蔵した板状の陶磁器やガラスを開発したことにより、陶磁器、ガラス、プラスチック、紙などの容器でも、ＩＨ調理器で安全に、かつ容易に加熱することができた。【選択図】図２
2018006308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄および鉄を含む金属板あるいは金属箔を内蔵した、陶磁器あるいはガラス製の平面なプレート。
【請求項２】
上記請求項１において、内蔵する金属板あるいは箔に、銅鉄合金を用いた陶磁器あるいはガラス製の平面なプレート。
【請求項３】
上記請求項１および請求項２において内蔵する金属板あるいは箔の周囲に、若干の間隙を設けた陶磁器あるいはガラス製のプレート。
【請求項４】
上記請求項１、請求項２および請求項３において、片面が曲面状の陶磁器あるいはガラス製のプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は銅に鉄を含む合金（以下、銅鉄合金と呼ぶ）を用い、電磁波を誘起しない容器を加熱すると共に、高熱伝導率により加熱の省エネルギーを可能にする部材およびその製造方法に関わる。
【背景技術】
【０００２】  従来、ＩＨ調理器による食材の加熱において、電磁波を誘起しない容器に対しては、熱伝導率の悪い分厚い鉄の補助材に頼らざるを得なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の電磁波誘導による食材の加熱は、熱伝導率の低い鉄および鉄系の材料に頼っていた。本発明は、板状の陶磁器に銅鉄合金箔を内蔵することにより、これまでＩＨ調理器を利用できなかった陶磁器、ガラス、プラスチック、紙などの容器にも、安全にかつ取扱い容易に対応できると共に、食材の加熱時間を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の第１の態様は、電磁波誘導と高熱伝導の必要性から、鉄に含有する銅の比率を２０％〜８０％にした銅鉄合金を陶磁器に内蔵したことである。さらに、本発明の第２の態様によれば、銅の配合比率を４０％〜７０％にすることを特徴とする上記調理用部材である。【０００５】  本発明の電磁波誘導部材の製造方法は、上述の態様のいずれか一つの電磁波誘導部材を用意して行う。
【発明の効果】
【０００６】  本発明による部材を用いれば、従来ＩＨ調理器用として用いることの出来なかった陶磁器、ガラス、プラスチック、紙などの器材を利用できる上、調理器のトッププレートを傷つけることなく保護することが出来る。さらに、熱効率が良く、加熱効果を高めることができるため省エネ効果を発揮することができ、加熱時間の短縮、コスト低減に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本製品の正面図の例を示す。但し、図の形状は、〔図１〕に示したものに限定されるものではない。
【図２】本製品の断面図を示す。
【図３】本製品を容器外部に用いた使用例を示す。
【図４】本製品を容器内部に用いた使用例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明は、鉄の配合比率が２０〜５０％の銅鉄合金箔を、以下の工程で陶磁器に内蔵したものである。但し、以下は例示であって、これに限定されるものではない。
【０００９】  ＩＨ調理器用補助プレートは、以下の工程で製造される。
１）鉄の配合比率が２０〜５０％の銅鉄合金インゴットを、鍛造・圧延などの工程を経て    、箔状に加工する。
２）上記箔状に加工されたものを規定の寸法、形状に切断加工した後、陶磁器素土に装着    し、焼成して製品とする。
【実施例】
【００１０】  本発明に関わる調理用プレートの実施例について説明する。但し、以下の実施例はあくまで例示であり、本発明は本実施例に限定されるものではない。【００１１】〔図３〕は、第１の使用例である。即ち、本発明のＩＨ用プレートをＩＨ調理器の中心に乗せ、その上に調理器具を乗せ、調理材料を入れてＩＨ調理器を作動させて加熱調理する。【００１２】〔図４〕は、第２の使用例である。即ち、ＩＨ調理器に乗せた調理器具の内部に本発明のＩＨ用プレートを収め、調理材料を入れてＩＨ調理器を作動させ加熱調理する。【００１３】〔図５〕は、ＩＨ調理器に本プレートを乗せ、その上に調理材料を直接乗せてＩＨ調理器を作動させ加熱調理する。
【符号の説明】
【００１４】１．本発明のＩＨ用プレート
２．ＩＨ用プレートに内蔵された銅鉄合金箔
３．ＩＨ調理器
４．（鍋、ボウルなどの）調理用容器
【図１】
2018006308.tif 000003
【図２】
2018006308.tif 000004
【図３】
2018006308.tif 000005
【図４】
2018006308.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の比較的高価な専用の測定器具を用いる必要なく、スマートフォン、タブレト等の携帯端末、又は、ノート型パソコン、デスク型パソコン、その他の通信機能を有する電子機器を用いて残留塩素濃度及び水素イオン濃度（ＰＨ）の測定を簡便に行い得、かつ、測定結果を特定の複数の各種パソコン、端末に情報を伝達し得る水質検査の測定方法を提供する。【解決手段】通信規格を装備したスマートフォン、タブレット等の携帯端末、ノートパソコン、デスクトップパソコン等を利用し、webプラウザ上で動作するアプリケーションを用いて、あらかじめデータ化してなるカラーチャートと検水の実際の変色した色合いとを比較し、データ化された見本結果を各々端末の液晶パネル上の登録ボタンを画定入力し、当該登録ボタンの入力により、自動にて指定メールアドレスに検査日時、検査場所、検査結果等の測定情報を通信機能により自動送信するように構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｇ，４Ｇ、ＬＴＥ等の通信規格を装備したスマートフォン、タブレット等の携帯端末又はノートパソコン、デスクトップパソコン等を利用し、webプラウザ上で動作するアプリケーションを用いて、あらかじめデータ化してなるカラーチャート（見本比色パネル）と検水に試薬を加えた後の実際の変色した色合いとを比較し、データ化された見本結果を各々端末の液晶パネル上に配備されてなる登録ボタンを画定入力し、当該登録ボタンの入力により、自動にて指定メールアドレスに検査日時、検査場所、検査結果等の測定情報を各々の端末に装備された通信機能により自動送信するように構成することを特徴とする残留塩素濃度及び水素イオン濃度（ＰＨ）の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水質検査に必要不可欠な水の残留塩素濃度及び水素イオン濃度（ＰＨ）の測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、残留塩素濃度及び水素イオン濃度（ＰＨ）を行う水質検査は、専用の測定機器を用いて得た検査結果をカラーチャート(比色板）と照合比較して行っているのが一般であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかるこの種の従来の測定方法によると、専用の測定器具が比較的高価で測定費用が嵩むと共に検水に試薬を加えた後の変色した色合いを目視によりカラーチャートと比較照合して濃度を読み取って測定していたことから、濃度測定の作業効率が悪かった。
【０００４】
本発明は、従来の比較的高価な専用の測定器具を用いる必要なく、手軽に手持ちのスマートフォン、タブレト等の携帯端末、又は、ノート型パソコン、デスク型パソコン、その他の通信機能を有する電子機器を用いて残留塩素濃度及び水素イオン濃度（ＰＨ）の測定を簡便に行い得、かつ、測定結果を特定の複数の各種パソコン、端末に情報を伝達し得る便利な水質検査のシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る残留塩素濃度及び水素イオン濃度（ＰＨ）の測定方法は、３Ｇ，４Ｇ、ＬＴＥ等の通信規格を装備したスマートフォン、タブレット等の携帯端末又はノートパソコン、デスクトップパソコン等を利用し、webプラウザ上で動作するアプリケーションを用いて、あらかじめデータ化してなるカラーチャート（見本比色パネル）と検水に試薬を加えた後の実際の変色した色合いとを比較し、データ化された見本結果を各々端末の液晶パネル上に配備されてなる登録ボタンを画定入力し、当該登録ボタンの入力により、自動にて指定メールアドレスに検査日時、検査場所、検査結果等の測定情報を各々の端末に装備された通信機能により自動送信するように構成することを特徴とするものである。
【０００６】
上記登録ボタンの入力により登録された水質検査の結果は、測定場所、それに付随するロケーション別にデータベース化され、過去実績の確認も可能とするよう構成する。
【０００７】
外部への情報流出の防止のために、本アプリケーションを使用するにはあらかじめ管理者画面で発行されたユーザ名、パスワードを使用しなければ、本アプリケーションは起動しない構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上述したように、従来の比較的高価な専用の測定器具を用いる必要なく、手軽に手持ちのスマートフォン、タブレト等の携帯端末、又は、ノート型パソコン、デスク型パソコン、その他の通信機能を有する汎用の電子機器を用いて残留塩素濃度及び水素イオン濃度（ＰＨ）の測定を簡便に行い得、かつ、測定結果を特定の複数の外部の各種パソコン、端末に情報伝達することができ、便利にして経済的効果に優れているものであり、水道水、井戸水等の水の残留塩素・ＰＨ測定、各種プール等の残留塩素・ＰＨ測定、各種工場の用水・廃水の残留塩素・ＰＨ測定、殺菌消毒用液の残留塩素測定、浄化槽放流水の残留塩素・ＰＨ測定、等広汎に資することができる効果を奏する。
(57)【要約】【課題】被乾燥体への加熱及び冷却の急速な熱サイクルが可能になり、よって、被乾燥体の基材の表面に微細な配線パターンを縁の乱れが無く、所望のパターンを精度良く得られることができる。【解決手段】基台と、該基台の上方に配設された熱源と、該熱源を冷却するために該熱源の上方及び又は側面に配設され、冷媒を貫通させるための冷媒用管体とを備え、熱源の中心と冷媒用管体の中心との間隔は、２５ｍｍ〜３５ｍｍの間隔に設定されている乾燥装置。【選択図】図３
2018179479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台の上方に配設された熱源と、該熱源を冷却するために該熱源の上方及び又は側面に配設され、冷媒を貫通させるための冷媒用管体とを備え、熱源の中心と冷媒用管体の中心との間隔は、２５ｍｍ〜３５ｍｍの間隔に設定され、冷却温度の降下の割合は、１００℃／分以上であることを特徴とする乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、遠赤外線を用いて被乾燥物を加熱して乾燥するための乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】乾燥装置は、被乾燥体の上部に電気ヒータを設け、電気ヒータから被乾燥体に向けて熱を供給して被乾燥体を乾燥する。電気ヒータは、鉄製のワイヤやパネル、セラミックを使用する。電気ヒータは、８００度以上に加熱される。被乾燥体の加熱温度は、３００度以上に熱せられて乾燥される。最近は、被乾燥体への加熱及び冷却の急速な熱サイクルが、求められてきている。この技術課題を解決するための有効な解決手段は、見出せていないのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、従来の課題を解決することを鑑みてなされたもので、本発明の目的、被乾燥体への加熱及び冷却の急速な熱サイクルを行なうことが可能な乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】乾燥装置は、基台と、該基台の上方に配設された熱源と、該熱源を冷却するために該熱源の上方及び又は側面に配設され、冷媒を貫通させるための冷媒用管体とを備え、熱源の中心と冷媒用管体の中心との間隔は、２５ｍｍ〜３５ｍｍの間隔に設定され、冷却温度の降下の割合は、１００℃／分以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、被乾燥体への加熱及び冷却の急速な熱サイクルが可能になり、よって、被乾燥体の基材の表面に微細な配線パターンを縁の乱れが無く、所望のパターンを精度良く得られることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】遠赤外線を用いて被乾燥物を乾燥するための乾燥装置を示す概略図
【図２】遠赤加熱ヒータの上方に冷媒用管体が配設さている平面図
【図３】遠赤加熱ヒータの上方に冷媒用管体が配設さている側面図
【図４】遠赤加熱ヒータの側面に冷媒用管体が配設さている平面図
【図５】遠赤加熱ヒータの側面に冷媒用管体が配設さている側面図
【図６（ａ）】遠赤加熱ヒータの上方に冷媒用管体が配設さている上面図
【図６（ｂ）】遠赤加熱ヒータの上方に冷媒用管体が配設さている側面図
【図７（ａ）】遠赤加熱ヒータの側方に冷媒用管体が配設さている上面図
【図７（ｂ）】遠赤加熱ヒータの側方に冷媒用管体が配設さている側面図
【発明を実施するための形態】
微細な配線パターンを精度良く形成する際に、熱源であるヒータの温度を５００℃以上に設定して被乾燥体を所定の温度に加熱し、その後、被乾燥体の温度を急速に冷却する熱サイクルを急速に行うことが求められている。本発明では、高温に加熱された熱源を急速に冷却するために、冷媒を貫通させる冷媒用管体を熱源１４の上方及び又は側方に配設している。
【０００７】熱源の温度が、５００℃以上の場合、冷媒の温度は、５０℃以下に設定することが好ましい。そして、熱源の中心と冷媒用管体の中心との間隔は、熱源の上方に冷媒が貫通する管体を設けた場合、好ましくは２５ｍｍ〜３５ｍｍに設定され、また熱源の側面に冷媒が貫通する冷媒用管体を設けた場合、好ましくは２５ｍｍ〜３５ｍｍに設定されることが好ましい。また、冷媒用管体は、熱源の上方及び又は側面に２５ｍｍ〜３５ｍｍの間隔をもって配設されることが好ましい。熱源の温度；５００℃から冷却用管体の温度を１００℃以下に冷却するに要する冷却温度の降下の割合は、１００℃／分以上であることが好ましい。冷媒用管体は、ステンレス製であることが好ましい。冷媒は、液体窒素ガス、冷却空気等であることが好ましい。
【実施例１】
【０００８】図１は、乾燥炉１０の概略図である。ここで、乾燥炉は、熱源として遠赤外を用いる。乾燥炉は、乾燥炉を構成する枠体１２と、下部に配設された被乾燥物を載せる基台１８と、基台１２の上方に設けられた加熱ヒータ１４と、加熱ヒータ１４を冷却するために加熱ヒータの上方に冷却用管体１６とを備える。図２は、冷却用管体１６の配置の平面図、図３は、加熱ヒータ１４と冷却用管体１６の配置の側面図である。【０００９】熱源のヒータの中心と冷媒用管体の中心との間隔は、３０ｍｍに設定されている。冷却速度は、熱源の温度；５００℃から冷却用管体の温度を１００℃以下に冷却するに要する冷却温度の降下の割合は、１００℃／分以上であることが好ましい。冷媒用管体は、ステンレス鋼を使用した。冷媒は、液体窒素ガスを用いた。【００１０】加熱ヒータは、赤外線を照射する赤外線ヒータであり、加熱温度は、約５００℃に設定されている。管体１６には、５０℃以下の冷媒である液体窒素ガスが貫通する。【００１１】図２は、加熱ヒータの上方に冷媒が貫通する冷媒用管体が設けられている場合の平面図であり、図３は、その側面図である。冷媒用管体は、各加熱ヒータ上に等間隔で配置されている。また、冷媒用管体１６は、図６ａに示すように加熱ヒータの上方に螺旋状に等間隔に配設されている。図６（ａ）の冷却用管体の側面図である。隣り合う加熱ヒータと冷却用管体との距離は、３４ｍｍに設定されている。
【実施例２】
【００１２】図４は、加熱ヒータの側面に冷媒が貫通する冷媒用管体が設けられている場合、の平面図であり、図５は、その側面図である。冷媒用管体は、加熱ヒータの側面に等間隔で配置されている。加熱ヒータの側面に冷媒が貫通する冷媒用管体を設けた場合、熱源の中心と冷媒用管体の中心との間隔は、約２０ｍｍに設定されている。【００１３】加熱ヒータ１４及び冷媒用管体１６は、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように等間隔に加熱ヒータを囲むように配置されている。
【産業上の利用可能性】
【００１４】産業用の乾燥装置
【符号の説明】
【００１５】１０  加熱装置
１２  枠体
１４  加熱ヒータ
１６  冷媒用管体
１８  基台
【図１】
2018179479.tif 000003
【図２】
2018179479.tif 000004
【図３】
2018179479.tif 000005
【図４】
2018179479.tif 000006
【図５】
2018179479.tif 000007
【図６（ａ）】
2018179479.tif 000008
【図６（ｂ）】
2018179479.tif 000009
【図７（ａ）】
2018179479.tif 000010
【図７（ｂ）】
2018179479.tif 000011
(57)【要約】【課題】  放射性物質から放射線量を減衰させる方法を提供する。【解決手段】放射性物質から放射線量を減衰させる方法において、磁性を有するグラフェン及びまたはカーボンナノチューブからなる炭素部材を用いことにより放射線量を減衰させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性をもったグラフェン及びまたはカーボンナノチューブからなる炭素部材を用いて放射性物質から放射線量を減衰させることを特徴とする放射性物質から放射線量を減衰させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、放射性物質から放射線を減衰させる処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ２０１１年３月東北地方太平洋地震が発生に伴って東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質が漏洩する事故が起こった。その結果原子力発電所建屋内、及び周辺の環境中に広範囲に渡り放射能物質が放出され極めて深刻な状況が発生した。【０００３】  現在、原子力発電所の建屋と構内には１００万トン以上の汚染水タンクに放射性物質を除去する装置でも処理ができないまま、総量７５０兆ベクレルにおよぶトリチウムの高濃度放射能汚染水がたまったままである。【０００４】  また、放射性セシウム１３７等の放射能物質による土壌の汚染で、未だに帰還困難区域、居住制限区域が指定された放射能が高いレベルの地域も存続している。【０００５】  従来、放射能物質により汚染された土壌から放射線量を減衰させる処理方法として、エラストマーにグラフェン及びカーボンナノチューブの少なくとも一方からなる炭素材料を配合した粒子状の部材を用いることが開示されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１００４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従来のグラフェンやカーボンナノチューブでは放射能を減衰させる能力が低いために、処理に時間が掛り放射線による外部への影響が懸念される問題もあった。【０００８】  本発明は、これらの問題を解決して、放射性物質から放射線量を短時間に減衰させる能力の高い処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  故に、本発明は放射性物質から放射線量を減衰させる方法は、磁性をもったグラフェン及びまたはカーボンナノチューブからなる炭素部材を用いて放射性物質から放射線量を減衰させることを特徴とする。【００１０】  各種のグラフェン及びカーボンナノチューブからなる炭素部材の中から本発明者らは磁性に着目して検討した結果、この性質をもったグラフェン及びまたはカーボンナノチューブからなる炭素部材が放射能物質から放射線量を減衰させる能力が極めて高いこと突き止めた。【００１１】  本発明の磁性を持ったグラフェン及びカーボンナノチューブには単層グラファイトシートからなる単層グラフェン及び単層カーボンナノチューブと多層グラファイトシートからなる多層グラフェン、多層カーボンナノチューブがある。本発明では、いずれも使用可能であるが、単層グラファイトシートからなるものは製品の均一性及び性能の再現性に優れるものも、本発明の用途や製造技術の難しさを考慮すると多層グラファイトシートからなる多層グラフェン及び多層カーボンナノチューブがより好ましい。【００１２】  本発明の磁性を持ったグラフェン及びカーボンナノチューブの製法については特に限定されないが、なかでも化学気相成長（ＣＶＤ）法は製造の量産が比較的容易で後処理が不要で好ましい。【００１３】  また、本発明のグラフェン及びカーボンナノチューブは通常ナノスケールサイズの粒子が凝集した塊となっているが、放射性物質から放射線量を減衰させる部材としては、それを単独で金属等の容器に充填しても良いし、また水などの液体と混合してスラリー状としたり、エラストマーやプラスチック、無機粘土等と混合して成型し、粒状、シート状にしても良い。【００１４】  また、上記の部材を用いて放射性物質から放射線量を減衰させるための方法としては、上記成型体を用いて放射能物質を覆ったり、放射能物質と混合して放射線量を減衰させることもできる。【００１５】  なお、本発明における放射性物質とは、放射性物質単独のものだけでなく、放射性物質と非放射性物質との混合体も含まれる。
【発明の効果】
【００１６】  本発明によると、放射性物質から放射線量を短時間に大幅に減衰させることができる。【００１７】  また、本発明の放射線量を減衰させるグラフェン及びまたはカーボンナノチューブからなる炭素部材は流動性スラリーとしたり、成型可能な種々の材料と混合して容易にシート状や粒状に成型体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のグラフェンの磁気ヒステリシス曲線を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下に実施例を挙げて本発明を詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２０】  ２００ｃｃのガラス製ビーカーに板状の放射性同位体タングステン１８０を含むタングステンメタル１０ｇを入れてガラス製ビーカーの側面からガイガーカウンターで放射線量を測定した。その結果２０ｍＳｖ／ｈであった。【００２１】  一旦上記タングステンメタルを取り出し、８０メッシュの篩にかけた本発明の磁性を有する多層グラフェン１００ｇに水を加え流動性のスラリー状にしたものを上記ビーカーに入れ、そのほぼ中心部に上記放射性同位体タングステン１８０を含むタングステンメタルを挿入した。【００２２】  挿入直後からビーカーの側面にガイガーカウンターを置き連続的に放射線量を測定した。３０秒後１１ｍＳｖ／ｈに放射線量が低下した。更にその３０秒後７ｍＳｖ／ｈに低下した。【００２３】  本発明のグラフェンの磁性体として特性評価をするために上記多層グラフェンを用いて磁気ヒステリシス曲線を測定した。結果を図１に示す。横軸Ｈは磁場、縦軸Ｂは磁束密度を示す。この結果により本発明のグラフェンが磁性を持つことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００２４】  本発明は、磁性をもったグラフェン及びまたはカーボンナノチューブからなる炭素部材により放射性物質から放射線量を減衰させる方法を提供するものである。
【図１】
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