(57)【要約】【課題】接続部を含んでいても機械的強度が高い強化繊維複合材およびその製造方法を提供すること。【解決手段】強化繊維複合材１は、第１繊維２２と第１樹脂２１とを含有する第１部材２と、第２繊維３２と第２樹脂３１とを含有する第２部材３と、第１部材２と第２部材３とが接続されている接続部４と、を有し、接続部４の密度が第１部材２の密度および第２部材３の密度よりも高いことを特徴とする。また、第１部材２および第２部材３は、空孔２３、３３を含んでいるのが好ましい。また、接続部４は、第１繊維２２と第１樹脂２１とを含有し第１部材２よりも密度が高い第１高密度部４１と、第２繊維３２と第２樹脂３１とを含有し第２部材３よりも密度が高い第２高密度部４２と、を含んでいる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１繊維と第１樹脂とを含有する第１部材と、
第２繊維と第２樹脂とを含有する第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とが接続されている接続部と、
を有し、
前記接続部の密度が前記第１部材の密度および前記第２部材の密度よりも高いことを特徴とする強化繊維複合材。
【請求項２】
前記第１部材は、空孔を含んでいる請求項１に記載の強化繊維複合材。
【請求項３】
前記第２部材は、空孔を含んでいる請求項２に記載の強化繊維複合材。
【請求項４】
前記接続部は、前記第１繊維と前記第１樹脂とを含有し前記第１部材よりも密度が高い第１高密度部と、前記第２繊維と前記第２樹脂とを含有し前記第２部材よりも密度が高い第２高密度部と、を含んでいる請求項３に記載の強化繊維複合材。
【請求項５】
前記第１高密度部と前記第２高密度部との界面の面積は、前記第１部材と前記第１高密度部との界面の面積および前記第２部材と前記第２高密度部との界面の面積よりも大きい請求項４に記載の強化繊維複合材。
【請求項６】
前記第２部材および前記接続部は、一方が凹部を含み、他方が前記凹部に嵌る凸部を含む形状をなしている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の強化繊維複合材。
【請求項７】
前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方は、抄造体である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の強化繊維複合材。
【請求項８】
第１繊維と第１樹脂とを含有する第１母材、および、第２繊維と第２樹脂とを含有する第２母材を用意する工程と、
前記第１母材の一部と前記第２母材の一部とを重ねて圧縮し、前記第１母材の一部と前記第２母材の一部とが接続されてなる接続部を得る工程と、
を有することを特徴とする強化繊維複合材の製造方法。
【請求項９】
前記第１母材および前記第２母材を用意する工程は、発泡するプロセスを含む抄造法によって前記第１母材および前記第２母材を作製する工程である請求項８に記載の強化繊維複合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化繊維複合材および強化繊維複合材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば航空機や自動車等に用いられる構造材料には、さらなる軽量化が求められている。
【０００３】
このような構造材料として、例えば、ガラス繊維等の強化繊維と、樹脂と、を混合させてなる繊維強化樹脂が知られている。このような繊維強化樹脂では、繊維が３次元のあらゆる方向を向いて相互に絡まることにより、全体として補強が図られている。
【０００４】
近年、構造材料には機械的強度をさらに高めつつ、大型化にも対応させることが求められている。
【０００５】
そこで、抄造体（複合成形体）を用いることにより、構造材料の高強度化を図ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
一方、抄造体の大型化を図るためには、製造装置の大型化が必要であり、設備投資の負担が大きいことが課題になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−１７４７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、抄造体のような繊維強化樹脂の部材同士を接続することによって、構造材料を効率よく大型化することが検討されている。
【０００９】
しかしながら、繊維強化樹脂の部材同士を接続した場合、接続部において機械的強度が低下し易いことが懸念されている。
【００１０】
本発明の目的は、接続部を含んでいても機械的強度が高い強化繊維複合材およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  第１繊維と第１樹脂とを含有する第１部材と、
第２繊維と第２樹脂とを含有する第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とが接続されている接続部と、
を有し、
前記接続部の密度が前記第１部材の密度および前記第２部材の密度よりも高いことを特徴とする強化繊維複合材。
【００１２】
（２）  前記第１部材は、空孔を含んでいる上記（１）に記載の強化繊維複合材。
（３）  前記第２部材は、空孔を含んでいる上記（２）に記載の強化繊維複合材。
【００１３】
（４）  前記接続部は、前記第１繊維と前記第１樹脂とを含有し前記第１部材よりも密度が高い第１高密度部と、前記第２繊維と前記第２樹脂とを含有し前記第２部材よりも密
度が高い第２高密度部と、を含んでいる上記（３）に記載の強化繊維複合材。
【００１４】
（５）  前記第１高密度部と前記第２高密度部との界面の面積は、前記第１部材と前記第１高密度部との界面の面積および前記第２部材と前記第２高密度部との界面の面積よりも大きい上記（４）に記載の強化繊維複合材。
【００１５】
（６）  前記第２部材および前記接続部は、一方が凹部を含み、他方が前記凹部に嵌る凸部を含む形状をなしている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の強化繊維複合材。
【００１６】
（７）  前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方は、抄造体である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の強化繊維複合材。
【００１７】
（８）  第１繊維と第１樹脂とを含有する第１母材、および、第２繊維と第２樹脂とを含有する第２母材を用意する工程と、
前記第１母材の一部と前記第２母材の一部とを重ねて圧縮し、前記第１母材の一部と前記第２母材の一部とが接続されてなる接続部を得る工程と、
を有することを特徴とする強化繊維複合材の製造方法。
【００１８】
（９）  前記第１母材および前記第２母材を用意する工程は、発泡するプロセスを含む抄造法によって前記第１母材および前記第２母材を作製する工程である上記（８）に記載の強化繊維複合材の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接続部を含んでいても機械的強度が高い強化繊維複合材が得られる。
また、本発明によれば、上記強化繊維複合材を効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の強化繊維複合材の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す強化繊維複合材に各部の部分拡大図を追加した図である。
【図３】図１に示す強化繊維複合材を製造する方法（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）を説明するための図である。
【図４】図１に示す強化繊維複合材を製造する方法（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）を説明するための図である。
【図５】図１に示す強化繊維複合材を製造する方法（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）を説明するための図である。
【図６】図１に示す強化繊維複合材を製造する方法（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）を説明するための図である。
【図７】図１に示す強化繊維複合材を製造する方法（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）を説明するための図である。
【図８】図１に示す強化繊維複合材を製造する方法（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）を説明するための図である。
【図９】図１に示す強化繊維複合材を製造する方法（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）を説明するための図である。
【図１０】図１に示す強化繊維複合材を製造する方法（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）を説明するための図である。
【図１１】図９に示す実施形態に係る強化繊維複合材の製造方法の変形例を説明するための図である。
【図１２】図９に示す実施形態に係る強化繊維複合材の製造方法の別の変形例を説明するための図である。
【図１３】比較例１の強化繊維複合材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の強化繊維複合材および強化繊維複合材の製造方法について添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
＜強化繊維複合材＞
まず、本発明の強化繊維複合材の実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の強化繊維複合材の実施形態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す強化繊維複合材に各部の部分拡大図を追加した図である。
【００２４】
図１、図２に示す強化繊維複合材１は、第１部材２と、第２部材３と、これらを接続する接続部４と、を有している。すなわち、第１部材２および第２部材３は、これらの間に接続部４が介在することによって接続されている。
【００２５】
また、接続部４の密度は、第１部材２の密度および第２部材３の密度よりも高くなっている。
【００２６】
このような強化繊維複合材１は、接続部４の密度を第１部材２や第２部材３よりも高めることによって、第１部材２と第２部材３とが強固に接続される。その結果、より大型で機械的強度が高い強化繊維複合材１が容易に実現されることとなる。
【００２７】
以下、強化繊維複合材１の各部について詳述する。
（第１部材）
まず、第１部材２について説明する。
【００２８】
第１部材２は、第１樹脂２１および第１繊維２２を含んでいる。このような第１部材２は、第１樹脂２１のマトリックスに第１繊維２２が分散することによって複合化され、高い機械的特性を示す。以下、第１繊維２２および第１樹脂２１についてさらに詳述する。
【００２９】
−第１繊維−
第１繊維２２は、第１部材２の機械的特性を高めることに寄与する。また、第１繊維２２は、一般に第１樹脂２１よりも熱伝導性が高いため、第１部材２の熱伝導性を高めることにも寄与する。
【００３０】
このような第１繊維２２としては、例えば、繊維糸または長い繊維束を所定の長さに切断することによって得られたものが用いられる。
【００３１】
第１繊維２２の平均長さは、特に限定されないが、１ｍｍ以上であるのが好ましく、２ｍｍ以上であるのがより好ましく、４ｍｍ以上であるのがさらに好ましい。第１繊維２２の平均長さを前記範囲内に設定することにより、第１部材２の機械的特性を十分に高めることができる。特に第１樹脂２１の機械的特性が比較的低い場合であっても、第１繊維２２によってそれを十分に補うことができる。その結果、機械的特性が特に良好な第１部材２が得られる。
【００３２】
第１繊維２２の平均長さの上限値は、特に限定されないが、例えば１００ｍｍ以下であるのが好ましく、５０ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、第１部材２を製造するにあたって第１繊維２２を分散媒に分散させるとき、その分散性が良好になる。その結果、均質な構造の成形体が得られるため、最終的に機械的特性に優れた第１部材２が得られる。
【００３３】
なお、第１繊維２２の平均長さとは、第１部材２の第１樹脂２１を溶解する等して取り出された任意の１００本以上の第１繊維２２について、その長さを測定し、平均した値のことをいう。
【００３４】
一方、第１繊維２２の平均径は、特に限定されないが、１〜１００μｍ程度であるのが好ましく、５〜８０μｍ程度であるのがより好ましい。第１繊維２２の平均径を前記範囲内に設定することにより、第１部材２の機械的特性を高めつつ、第１部材２を製造するときの成形性を高めることができる。
【００３５】
なお、第１繊維２２の平均径とは、第１部材２の第１樹脂２１を溶解する等して取り出された任意の１００本以上の第１繊維２２について、その径を測定し、平均した値のことをいう。
【００３６】
また、第１繊維２２の径に対する長さの比（長さ／径）は、１０以上であるのが好ましく、１００以上であるのがより好ましい。これにより、第１繊維２２が上記のような効果をより確実に発揮する。
【００３７】
このような第１繊維２２としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アルミニウム繊維、銅繊維、ステンレス鋼繊維、黄銅繊維、チタン繊維、鋼繊維、リン青銅繊維のような金属繊維、綿繊維、絹繊維、木質繊維のような天然繊維、アルミナ繊維のようなセラミック繊維、全芳香族ポリアミド（アラミド）、全芳香族ポリエステル、全芳香族ポリエステルアミド、全芳香族ポリエーテル、全芳香族ポリカーボネート、全芳香族ポリアゾメチン、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリ（パラ−フェニレンベンゾビスチアゾール）（ＰＢＺＴ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ（パラ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）のような有機繊維等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を含むもの（複数種の繊維が混在したもの）が用いられる。
【００３８】
このうち、第１繊維２２として、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維のような無機繊維を用いることにより、第１部材２の機械的特性を特に高めることができる。
【００３９】
なお、第１繊維２２には、必要に応じて、カップリング剤処理、界面活性剤処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、プラズマ照射処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００４０】
このうち、カップリング剤としては、例えば、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジエトキシシランのようなアミノ基含有アルコキシシラン、およびそれらの加水分解物等が挙げられ、これらのうちの少なくとも１種を含むものが用いられる。
【００４１】
一方、前述した有機繊維を用いることにより、第１部材２のさらなる軽量化を図ることができる。また、有機繊維とは言ってもその機械的特性はさまざまであり、無機繊維よりも高い機械的特性を有するものも多い。したがって、有機繊維の最適な選択によって、軽量化と高い機械的特性とを高度に両立させた強化繊維複合材１を実現することが可能である。
【００４２】
また、無機繊維と有機繊維とを併用することにより、無機繊維によってもたらされる効果と、有機繊維によってもたらされる効果と、を両立させることができ、より付加価値の高い強化繊維複合材１を実現することができる。
【００４３】
第１部材２における第１繊維２２の含有量は、特に限定されないが、第１樹脂２１の５〜３００体積％程度であるのが好ましく、１０〜１５０体積％程度であるのがより好ましく、２０〜９０体積％程度であるのがさらに好ましい。第１繊維２２の含有量を前記範囲内に設定することにより、第１樹脂２１と第１繊維２２との量的なバランスが最適化されるため、第１部材２の機械的特性を特に高めることができる。すなわち、第１繊維２２の含有量が前記下限値を下回ると、第１繊維２２の含有量が相対的に不足するため、第１樹脂２１の組成や第１繊維２２の長さ、構成材料等によっては、第１繊維２２による補強作用が低減し、第１部材２の機械的特性が低下するおそれがある。一方、第１繊維２２の含有量が前記上限値を上回ると、第１樹脂２１の含有量が相対的に不足するため、第１樹脂２１の組成や第１繊維２２の長さ、構成材料等によっては、第１繊維２２同士を結着するという第１樹脂２１の作用が低減し、第１部材２の機械的特性が低下するおそれがある。
【００４４】
なお、図３に示す第１繊維２２の形状は、一例であり、図示したような直線状には限定されず、いかなる形状であってもよい。
【００４５】
また、第１繊維２２は、第１部材２中においていかなる方向に配向していてもよいが、好ましくは表面と平行になるように配向しているのが好ましい。これにより、第１部材２の表面の引張方向において靭性を高めることができる。また、第１部材２の表面の耐摩耗性や硬度も高くなる。
【００４６】
−第１樹脂−
第１樹脂２１は、第１部材２に成形性や保形性を付与したり、第１繊維２２同士を結着するバインダーとして機能したりする。したがって、第１樹脂２１としては、このような機能を有するものであれば特に限定されない。例えば、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂、ポリウレタン、ビスマレイミド系樹脂のような熱硬化性樹脂、ポリアミド系樹脂（例えばナイロン等）、熱可塑性ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリカーボネート、ポリエステル系樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、フッ素樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等）、変性ポリフェニレンエーテル、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミドのような熱可塑性樹脂等が挙げられる。なお、第１樹脂２１には、これらのうちの１種が含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００４７】
第１樹脂２１は、特にフェノール系樹脂、エポキシ系樹脂およびビスマレイミド系樹脂のうちの少なくとも１種を含むことが好ましい。これにより、第１部材２の機械的特性および耐熱性を特に高めることができる。
【００４８】
このうち、フェノール樹脂としては、例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、アリールアルキレン型ノボラック樹脂のようなノボラック型フェノール樹脂、未変性のレゾールフェノール樹脂、桐油、アマニ油、クルミ油のような変性した油変性レゾールフェノール樹脂等のレゾール型フェノール樹脂等が挙げられる。
【００４９】
これらの中でも、コストおよび成形性の観点から、ノボラック型フェノール樹脂が好ましく用いられる。
【００５０】
フェノール樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、１０００〜１５０００程度であるのが好ましい。なお、フェノール樹脂の重量平均分子量が前記下限値を下回ると、第１樹脂２１の粘度が低くなり過ぎて製造時の成形が難しくなるおそれがある。一方、フェノール樹脂の重量平均分子量が前記上限値を上回ると、第１樹脂２１の粘度が高くなり過ぎて製造時の成形性が低下するおそれがある。
【００５１】
フェノール樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量として求めることができる。
【００５２】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＡＤ型のようなビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型のようなノボラック型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型、臭素化フェノールノボラック型のような臭素化型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５３】
これらの中でも、高流動性や成形性等の観点から、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００５４】
また、比較的分子量の低いビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂がより好ましく用いられる。
【００５５】
さらに、耐熱性の観点から、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂がさらに好ましく用いられ、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン型エポキシ樹脂が特に好ましく用いられる。
【００５６】
ビスマレイミド系樹脂としては、例えば、分子鎖の両末端にマレイミド基を有する樹脂であれば、特に限定されないが、ベンゼン環を有するものが好ましく、下記一般式（１）で表されるものがより好ましく用いられる。
【００５７】
【化１】
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［式中、Ｒ１〜Ｒ４は、置換基を有していてもよい炭素数１〜４の炭化水素基または水素原子を表す。また、Ｒ５は、２価の有機基を表す。］
【００５８】
ただし、ビスマレイミド系樹脂は、分子鎖の両末端以外にマレイミド基を有していてもよい。
【００５９】
ここで、有機基とは、炭素原子以外の原子を含んでいてもよい炭化水素基であり、炭素原子以外の原子としてはＯ、Ｓ、Ｎ等が挙げられる。
【００６０】
Ｒ５は、好ましくはメチレン基と芳香環とエーテル結合（−Ｏ−）とが任意の順序で結合した主鎖構造を有し、主鎖上に置換基および側鎖の少なくとも一方を有していてもよい。主鎖構造に含まれるメチレン基と芳香環とエーテル結合との合計数は１５個以下である。上記の置換基または側鎖としては、例えば、炭素数３個以下の炭化水素基、マレイミド基、フェニレン基等が挙げられる。
【００６１】
ビスマレイミド系樹脂としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、２，２−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパン、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ｐ−フェニレンビスマレイミド、４−メチル−１，３−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンジマレイミド等が挙げられる。
【００６２】
また、第１樹脂２１とともに、必要に応じて硬化剤が併用される。
例えば、第１樹脂２１としてノボラック型フェノール樹脂が用いられる場合、硬化剤としては、通常、ヘキサメチレンテトラミンが用いられる。
【００６３】
また、例えば、第１樹脂２１としてエポキシ樹脂が用いられる場合、硬化剤としては、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、ジシアミンジアミドのようなアミン化合物、脂環族酸無水物、芳香族酸無水物のような酸無水物、ノボラック型フェノール樹脂のようなポリフェノール化合物、イミダゾール化合物等が用いられる。
【００６４】
これらの中でも、取り扱い性や環境面の観点から、ノボラック型フェノール樹脂が好ましく用いられる。特に、エポキシ樹脂としてフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、およびトリス（ヒドロキシフェニル）メタン型エポキシ樹脂を用いる場合、硬化剤としては、硬化物の耐熱性がより向上し易いという観点から、ノボラック型フェノール樹脂が好ましく用いられる。
【００６５】
また、例えば、第１樹脂２１としてビスマレイミド系樹脂が用いられる場合、硬化剤としては、イミダゾール化合物が用いられる。
なお、硬化剤としては、上述したもののうちの１種または２種以上が用いられる。
【００６６】
一方、第１樹脂２１は、特に熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。これにより、第１部材２の成形性を特に高めることができ、より寸法精度が高い第１部材２が得られる。
【００６７】
さらに、第１樹脂２１は、熱可塑性樹脂の中でもスーパーエンジニアリングプラスチックを含むことが好ましい。これにより、熱可塑性樹脂がもたらす効果に加え、高い機械的特性という効果が付加されることとなる。なお、スーパーエンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００６８】
第１樹脂２１の融点は、特に限定されないが、２００〜４００℃であるのが好ましく、２１０〜３９０℃であるのがより好ましく、２６０〜３８０℃であるのがさらに好ましい。このような融点の第１樹脂２１を用いることにより、第１部材２の機械的特性および耐熱性を十分に高めることができる。これにより、耐熱性に優れた強化繊維複合材１が得られる。
【００６９】
なお、第１樹脂２１の融点が前記下限値を下回ると、第１部材２の構成やその他の部位の構成によっては、強化繊維複合材１の高温時の寸法精度が低下するおそれがある。一方、第１樹脂２１の融点は前記上限値を上回ってもよいが、それに伴って一部の物性（例えば耐衝撃性等）が低下するおそれがある。
【００７０】
ここで、第１樹脂２１の融点は、原則として結晶融点のことであり、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ−２９２０、ＴＡインスツルメント社製）により測定できる。
【００７１】
また、第１樹脂２１に結晶融点が存在せずガラス転移温度が存在する場合には、本発明における第１樹脂２１の融点はガラス転移温度も含むものとする。このガラス転移温度も、上記の示差走査熱量計により測定可能である。
【００７２】
さらに、第１樹脂２１が熱硬化性樹脂の場合であって結晶融点もガラス転移温度も存在しない場合には、本発明における第１樹脂２１の融点は熱硬化性樹脂の硬化物の耐熱温度も含むものとする。この耐熱温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：１９９５の熱可塑性プラスチック一般試験方法に規定されている荷重たわみ温度とする。
【００７３】
−パルプ−
第１部材２は、必要に応じてパルプを含んでいてもよい。パルプとは、フィブリル構造を有する繊維材料であり、上記第１繊維２２とは異なるものである。パルプは、例えば繊維材料を機械的または化学的にフィブリル化することによって得ることができる。
【００７４】
また、強化繊維複合材１を抄造法によって製造するとき、材料の凝集性を高めることができるので、効率よく安定的に抄造することができる。
【００７５】
パルプとしては、例えば、リンターパルプ、木材パルプのようなセルロース繊維、ケナフ、ジュート、竹のような天然繊維、パラ型全芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）およびその共重合体、芳香族ポリエステル繊維、ポリベンザゾール繊維、メタ型アラミド繊維およびそれらの共重合体、アクリル繊維、アクリロニトリル繊維、ポリイミド繊維、ポリアミド繊維のような有機繊維等をフィブリル化したものが挙げられ、これらのうちの少なくとも１種が用いられる。
【００７６】
また、第１部材２におけるパルプの含有量は、特に限定されないが、第１樹脂２１の０．５〜１０質量％程度であるのが好ましく、１〜８質量％程度であるのがより好ましく、１．５〜５質量％程度であるのがさらに好ましい。これにより、機械的特性や熱伝導性がより良好な第１部材２を実現することができる。
【００７７】
また、パルプの平均径は、第１繊維２２の平均径より小さいことが好ましく、具体的には０．０１〜２μｍ程度であるのが好ましい。
【００７８】
また、パルプの平均長さは、特に限定されないが、０．１〜１００ｍｍ程度であるのが好ましく、０．５〜１０ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【００７９】
なお、パルプのフィブリル化の指標としては、ＢＥＴ比表面積が用いられる。パルプのＢＥＴ比表面積は、特に限定されないが、３〜２５ｍ２／ｇ程度であるのが好ましく、５〜２０ｍ２／ｇ程度であるのがより好ましい。これにより、パルプ同士あるいはパルプと第１繊維２２との絡み合いを十分に確保しつつ、強化繊維複合材１を抄造法によって製造するときには抄造安定性を図ることができる。
【００８０】
−凝集剤−
第１部材２は、必要に応じて凝集剤を含んでいてもよい。
【００８１】
凝集剤としては、例えば、カチオン性高分子凝集剤、アニオン性高分子凝集剤、ノニオン性高分子凝集剤、両性高分子凝集剤等が挙げられ、これらのうちの少なくとも１種が用いられる。
【００８２】
より具体的には、例えば、カチオン性ポリアクリルアミド、アニオン性ポリアクリルアミド、ホフマンポリアクリルアミド、マンニックポリアクリルアミド、両性共重合ポリアクリルアミド、カチオン化澱粉、両性澱粉、ポリエチレンオキサイド等が挙げられる。
【００８３】
また、第１部材２における凝集剤の含有量は、特に限定されないが、第１樹脂２１の０．０１〜１．５質量％程度であるのが好ましく、０．０５〜１質量％程度であるのがより好ましく、０．１〜０．５質量％程度であるのがさらに好ましい。これにより、第１部材２を例えば抄造法により製造するとき、脱水処理等を容易かつ安定的に行うことができ、最終的に均質で機械的特性に優れた第１部材２が得られる。
【００８４】
−その他の添加剤−
第１部材２は、必要に応じてその他の添加剤を含んでいてもよい。
【００８５】
かかる添加剤としては、例えば、充填材、金属粉、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、離型剤、可塑剤、硬化触媒、硬化助剤、顔料、耐光剤、帯電防止剤、抗菌剤、導電剤、分散剤等が挙げられ、これらのうちの少なくとも１種が用いられる。
【００８６】
このうち、硬化助剤としては、例えば、イミダゾール化合物、三級アミン化合物、有機リン化合物、酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００８７】
また、充填材には、例えば、無機充填材、有機充填材等が用いられる。具体的な構成材料としては、例えば、酸化チタン、アルミナ、シリカ、ジルコニア、酸化マグネシウム、酸化カルシウムのような酸化物類、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素のような窒化物類、硫酸バリウム、硫酸鉄、硫酸銅のような硫化物類、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムのような水酸化物類、カオリナイト、タルク、天然マイカ、合成マイカのような鉱物類、炭化ケイ素のような炭化物類等が挙げられる。さらに、これらの粉末にカップリング剤処理のような表面処理が施されたものであってもよい。
【００８８】
また、充填材として、金属粉、ガラスビーズ、ミルドカーボン、グラファイト、ポリビニルブチラール、木粉等が用いられてもよい。
【００８９】
また、離型剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００９０】
また、カップリング剤としては、例えば、エポキシシランカップリング剤、カチオニックシランカップリング剤、アミノシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等が挙げられる。
【００９１】
また、難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムのような金属水酸化物、アンチモン化合物、ハロゲン化合物、リン化合物、窒素化合物、ホウ素化合物等が挙げられる。
【００９２】
（第２部材）
次に、第２部材３について説明する。
【００９３】
第２部材３は、第１部材２と同様、樹脂と繊維とを含んでおり、第１部材２との接続相手となる部材であるが、その構成は第１部材２と同様であってもよいし、異なっていてもよい。すなわち、強化繊維複合材１は、第１部材２を単純に大型化することを意図して第１部材２にそれと同様の構成である第２部材３を接続することによって得られたものであってもよいし、部分的に異なる物性をもたせることを意図して第１部材２にそれとは異なる構成の第２部材３を接続することによって得られたものであってもよい。
【００９４】
第１部材２と第２部材３とが接続部４を介して接続されることにより、強化繊維複合材１の大型化を容易に図ることができる。このため、従来であれば、大型の設備を用いて例えば第１部材２そのものを大型化することによって、強化繊維複合材の大型化を図っていたのに対し、本発明では、第１部材２と第２部材３とを接続することによって、大型の設備を用いることなく、強化繊維複合材１の大型化を図ることができる。
【００９５】
第２部材３は、第２樹脂３１および第２繊維３２を含んでいる。このような第２部材３は、第２樹脂３１のマトリックスに第２繊維３２が分散することによって複合化され、高い機械的特性を示す。以下、第２繊維３２および第２樹脂３１についてさらに詳述する。
【００９６】
−第２繊維−
第２繊維３２は、第２部材３の機械的特性を高めることに寄与する。また、第２繊維３２は、一般に第２樹脂３１よりも熱伝導性が高いため、第２部材３の熱伝導性を高めることにも寄与する。
【００９７】
このような第２繊維３２としては、例えば、第１繊維２２として挙げたもののうち、１種または２種以上を含むものが用いられる。
【００９８】
また、第２繊維３２は、第１繊維２２と同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００９９】
第２繊維３２を第１繊維２２とは異ならせる場合、その繊維の組み合わせとしては例えば、一方を有機繊維とし他方を無機繊維とする組み合わせ、双方が有機繊維であるものの種類が互いに異なる組み合わせ、双方が無機繊維であるものの種類が互いに異なる組み合わせ、一方を相対的に長い繊維とし他方を相対的に短い繊維とする組み合わせ、一方を相対的に太い繊維とし他方を相対的に細い繊維とする組み合わせ、一方を絶縁性の繊維とし他方を導電性の繊維とする組み合わせ等が挙げられる。
【０１００】
このうち、一方を絶縁性の繊維とし他方を導電性の繊維とする組み合わせを採用することにより、絶縁性を有する部材と導電性を有する部材とを強固に接続してなる強化繊維複合材１が得られる。このような強化繊維複合材１は、それぞれの特性を活かした付加価値の高い複合材になるとともに、機械的強度が高いという利点も活かすことができる。
【０１０１】
また、第１部材２における第１繊維２２の含有率と、第２部材３における第２繊維３２の含有率と、は互いに同じであっても互いに異なっていてもよい。
【０１０２】
−第２樹脂−
第２樹脂３１としては、特に限定されず、第１樹脂２１として前述したもののうち、１種または２種以上を含むものが用いられる。
【０１０３】
また、第２樹脂３１は、第１樹脂２１と同じ種類の樹脂であってもよいし、異なる種類の樹脂であってもよい。
【０１０４】
また、第２部材３における第２樹脂３１の含有率と、第２部材３における第２樹脂３１の含有率と、は互いに同じであっても互いに異なっていてもよい。
【０１０５】
−パルプ−
第２部材３は、必要に応じてパルプを含んでいてもよい。
【０１０６】
第２部材３に添加されるパルプとしては、例えば、第１部材２に添加されるパルプとして挙げたもののうち、１種または２種以上が用いられる。
【０１０７】
また、第２部材３に添加されるパルプは、第１部材２に添加されるパルプと同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１０８】
また、第１部材２におけるパルプの含有率と、第２部材３におけるパルプの含有率と、は互いに同じであっても互いに異なっていてもよい。
【０１０９】
−凝集剤−
第２部材３は、必要に応じて凝集剤を含んでいてもよい。
【０１１０】
第２部材３に添加される凝集剤としては、例えば、第１部材２に添加される凝集剤として挙げたもののうち、１種または２種以上が用いられる。
【０１１１】
また、第２部材３に添加される凝集剤は、第１部材２に添加される凝集剤と同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１１２】
また、第１部材２における凝集剤の含有率と、第２部材３における凝集剤の含有率と、は互いに同じであっても互いに異なっていてもよい。
【０１１３】
−その他の添加剤−
第２部材３は、必要に応じてその他の添加剤を含んでいてもよい。
【０１１４】
第２部材３に添加される添加剤としては、例えば、第１部材２に添加される添加剤として挙げたもののうち、１種または２種以上が用いられる。
【０１１５】
また、第２部材３に添加される添加剤は、第１部材２に添加される添加剤と同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１１６】
また、第１部材２における添加剤の含有率と、第２部材３における添加剤の含有率と、は互いに同じであっても互いに異なっていてもよい。
【０１１７】
（接続部）
次に、接続部４について説明する。
【０１１８】
接続部４は、前述したように、第１部材２と第２部材３との間に介在し、これらを接続している。
【０１１９】
接続部４の密度は、第１部材２の密度および第２部材３の密度の双方よりも高くなっている。これにより、接続部４の機械的強度が高められるため、第１部材２と第２部材３との界面において構造上の連続性が失われている場合でも、第１部材２と第２部材３とを強固に接続することができる。その結果、大型化を図りつつ、接続部４を含んでいても機械的強度の高い強化繊維複合材１が得られる。
【０１２０】
接続部４は、好ましくは繊維と樹脂とを含む複合材で構成されている。これにより、機械的強度を高め易いため、接続部４としての機能がより向上する。
【０１２１】
また、接続部４は、前述した第１樹脂２１と第１繊維２２とを含む部位、および、前述した第２樹脂３１と第２繊維３２とを含む部位、のうちの一方または双方を有しているのが好ましい。これにより、第１部材２または第２部材３と接続部４との構造上の連続性が高まるため、強化繊維複合材１における機械的強度をより高めることができる。
【０１２２】
そして、接続部４は、第１樹脂２１と第１繊維２２とを含み、かつ、第１部材２よりも密度が高い第１高密度部４１を有することが好ましい。同様に、接続部４は、第２樹脂３１と第２繊維３２とを含み、かつ、第２部材３よりも密度が高い第２高密度部４２を有することが好ましい。このような第１高密度部４１および第２高密度部４２の双方を有することにより、接続部４は、第１部材２と第２部材３の双方との間で構造上の連続性を有するものとなる。その結果、強化繊維複合材１の全体における構造上の連続性が確保されることとなり、機械的強度を特に高めることができる。
【０１２３】
第１高密度部４１の密度は、第１部材２の密度より高ければよいが、双方の間に十分な差が確保されることが好ましい。具体的には、第１高密度部４１の空孔率（空孔の体積占有率）と第１部材２の空孔率とを比較したとき、第１高密度部４１の空孔率は、第１部材２の空孔率よりも低ければよく、その差は２％以上であるのが好ましく、５％以上５０％以下であるのがより好ましく、１０％以上５０％以下であるのがさらに好ましい。空孔率の差を前記範囲内に設定することにより、接続部４による接続強度を高めつつ、機械的強度のバランスが崩れるのを抑制することができる。すなわち、第１高密度部４１の空孔率と第１部材２の空孔率との差が前記下限値を下回ると、双方の密度差が小さくなり過ぎるため、接続部４による接続強度を十分に高められないおそれがある。一方、空孔率の差が前記上限値を上回ると、第１部材２の機械的強度が低下し易くなり、強化繊維複合材１の全体における機械的強度の低下を招くおそれがある。
【０１２４】
また、同様に、第２高密度部４２の密度は、第２部材３の密度より高ければよいが、双方の間に十分な差が確保されることが好ましい。具体的には、第２高密度部４２の空孔率と第２部材３の空孔率とを比較したとき、第２高密度部４２の空孔率は、第２部材３の空孔率よりも低ければよく、その差は２％以上であるのが好ましく、５％以上５０％以下であるのがより好ましく、１０％以上５０％以下であるのがさらに好ましい。空孔率の差を前記範囲内に設定することにより、接続部４による接続強度を高めつつ、機械的強度のバランスが崩れるのを抑制することができる。すなわち、第２高密度部４２の空孔率と第２部材３の空孔率との差が前記下限値を下回ると、双方の密度差が小さくなり過ぎるため、接続部４による接続強度を十分に高められないおそれがある。一方、空孔率の差が前記上限値を上回ると、第２部材３の機械的強度が低下し易くなり、強化繊維複合材１の全体における機械的強度の低下を招くおそれがある。
【０１２５】
なお、第１高密度部４１と第２高密度部４２との界面４３（図１、２参照）では、各部を構成する要素が相互に混在していてもよい。例えば、第１樹脂２１や第１繊維２２は、第２高密度部４２側に入り込んでいてもよいし、一方、第２樹脂３１や第２繊維３２は、第１高密度部４１側に入り込んでいてもよい。
【０１２６】
また、第１高密度部４１と第２高密度部４２との界面４３は、いかなる向きで広がる面であってもよい。図１、２に示す例では、第１高密度部４１と第２高密度部４２との界面４３は、板状をなす第１部材２が広がる平面および板状をなす第２部材３が広がる平面とほぼ平行な面を含んでいる。換言すれば、図１、２に示す接続部４は、板状をなしており、その厚さを２つに分割する面を界面４３として、第１高密度部４１と第２高密度部４２とが接している。このような界面４３は、第１部材２と第２部材３とを接続するにあたって、比較的広い面積を確保し易い。このため、このような界面４３を含む接続部４は、強化繊維複合材１の機械的強度をより高めることに寄与する。
【０１２７】
一方、第１高密度部４１と第２部材３との界面４４（図１、２参照）でも、各部を構成する要素が相互に混在していてもよい。例えば、第１樹脂２１や第１繊維２２は、第２部材３側に入り込んでいてもよいし、一方、第２樹脂３１や第２繊維３２は、第１高密度部４１側に入り込んでいてもよい。
【０１２８】
また、第２高密度部４２と第１部材２との界面４５（図１、２参照）でも、同様である。例えば、第２樹脂３１や第２繊維３２は、第１部材２側に入り込んでいてもよいし、一方、第１樹脂２１や第１繊維２２は、第２高密度部４２側に入り込んでいてもよい。
【０１２９】
ここで、第１部材２と第１高密度部４１との界面を、界面４６とする（図１、２参照）。この界面４６を境にして密度が異なるものの、含まれる繊維や樹脂等は界面４６を挟んで同じである。
【０１３０】
また、第２部材３と第２高密度部４２との界面を、界面４７とする（図１、２参照）。この界面４７を境にして密度が異なるものの、含まれる繊維や樹脂等は界面４７を挟んで同じである。
【０１３１】
前述した第１高密度部４１と第２高密度部４２との界面４３の面積は、これらの界面４６の面積および界面４７の面積よりも小さくてもよいが、好ましくはこれらの界面４６の面積および界面４７の面積よりも大きくなるように設定される。これにより、強化繊維複合材１の全体において機械的強度をより高めることができる。すなわち、界面４６や界面４７では、それらを挟んで繊維や樹脂がそれぞれ同じであるため、面積が小さくても接続強度が比較的高い。一方、界面４３では、それを挟んで繊維や樹脂が異なることもあるため、面積を大きくすることによって接続強度を補う必要がある。したがって、界面４３の面積を、界面４６の面積や界面４７の面積よりも大きくすることにより、各界面における機械的強度のバランスが図られることとなり、強化繊維複合材１の全体において機械的強度をより高めることができる。
【０１３２】
なお、界面４３の面積は、界面４６の面積の１．１倍以上であるのが好ましく、１．５倍以上であるのがより好ましく、２倍以上であるのがさらに好ましい。同様に、界面４３の面積は、界面４７の面積の１．１倍以上であるのが好ましく、１．５倍以上であるのがより好ましく、２倍以上であるのがさらに好ましい。これにより、各界面における機械的強度のバランスをより最適化することができる。その結果、機械的強度の観点において弱点を特に減らすことができ、強化繊維複合材１の全体における機械的強度を特に高めることができる。このとき、上限値は特に設定されないが、界面４３が大きくなり過ぎることによって接続部４の大型化を招き、ひいては強化繊維複合材１の重量化を招くことを考慮すると、１００００倍以下程度であるのが好ましく、５０００倍以下程度であるのがより好ましい。
【０１３３】
また、第１部材２は、緻密体であってもよいが、好ましくは空孔２３を含んでいる（図２参照）。これにより、第１部材２の軽量化が図られるため、軽量でかつ機械的強度が高い強化繊維複合材１が得られる。第１部材２が空孔２３を含む場合、その空孔率（空孔の体積占有率）は５％以上９０％以下程度であるのが好ましく、１０％以上８０％以下程度であるのがより好ましく、１５％以上７０％以下程度であるのがさらに好ましい。これにより、第１部材２の機械的強度を維持しつつ、十分な軽量化を図ることができる。その結果、軽量でかつ機械的強度の高い強化繊維複合材１が得られる。
【０１３４】
また、第２部材３は、緻密体であってもよいが、好ましくは空孔３３を含んでいる（図２参照）。これにより、第２部材３の軽量化が図られるため、軽量でかつ機械的強度が高い強化繊維複合材１が得られる。第２部材３が空孔３３を含む場合、その空孔率（空孔の体積占有率）は５％以上９０％以下程度であるのが好ましく、１０％以上８０％以下程度であるのがより好ましく、１５％以上７０％以下程度であるのがさらに好ましい。これにより、第２部材３の機械的強度を維持しつつ、十分な軽量化を図ることができる。その結果、軽量でかつ機械的強度の高い強化繊維複合材１が得られる。
【０１３５】
なお、これらの空孔率は、第１部材２や第２部材３の断面において求められる空孔２３や空孔３３の面積率によって代替可能である。
【０１３６】
また、これらの空孔２３、３３は、それぞれ、その１つ１つまたは複数個が連結したものが系外と隔離されている空間（独立気泡）であってもよく、系外と連通している空間（連続気泡）であってもよい。
【０１３７】
このうち、特に限定されるものではないが、独立気泡が連続気泡よりも多いことが好ましい。これにより、空孔を含んでいても第１部材２、第２部材３および接続部４の機械的強度がより低下し難くなる。これは、独立気泡が圧壊し難いので、それに伴って曲げ等による機械的強度が低下し難いことによる。
【０１３８】
なお、独立気泡が連続気泡より多いとは、断面を拡大観察したとき、独立気泡が占める面積の合計が、連続気泡が占める面積の合計より大きい状態をいう。
【０１３９】
また、これらの空孔２３、３３の平均径は、特に限定されないが、２〜５００μｍ程度であるのが好ましく、５〜３００μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、空孔２３、３３を含めることによる軽量化と、空孔２３、３３に伴う機械的強度の低下を抑制すること、を両立させることができる。すなわち、空孔２３、３３の平均径が前記下限値を下回る場合、空孔率を高め難くなるため、強化繊維複合材１の軽量化が不十分になるおそれがある。一方、空孔２３、３３の平均径が前記上限値を上回る場合、空孔２３、３３が屈折や亀裂等の起点になり易くなるため、機械的強度の低下が生じるおそれがある。
【０１４０】
なお、空孔２３、３３の平均径は、断面から空孔２３、３３の面積と同じ面積を持つ円を仮想したとき、その円の直径（円相当径）として求められる。
【０１４１】
また、第１部材２および第２部材３は、それぞれいかなる方法で製造されたものであってもよいが、これらの少なくとも一方は抄造体であるのが好ましい。抄造体は、繊維を含む分散液を抄きとることによって得られる、繊維が分散した構造体である。このような抄造体によれば、比較的長い繊維同士が絡み合っているため、機械的強度をより高め易い。したがって、繊維の含有量を抑えたり、空孔率を高めたりした場合でも、機械的強度の高い強化繊維複合材１が得られる。
【０１４２】
なお、繊維を含む構造体は、抄造体以外（例えば、繊維フィラーを含む組成物の射出成形体、押出成形体等）も知られているが、特に長い繊維を均一に分散させた構造体を得やすいという観点からも、抄造体が好ましく用いられる。
【０１４３】
また、接続部４についても、上記と同様、抄造体であるのが好ましい。これにより、接続部４についても機械的強度が高められるため、第１部材２と第２部材３との接続強度を特に高めることができる。
【０１４４】
以上、強化繊維複合材１について説明したが、この強化繊維複合材１はあらゆる構造体に適用可能である。一例として、輸送機器用内装材を例示することができる。具体的には、キャビン天井パネル、キャビン内装パネル、キャビン床面、コックピット天井パネル、コックピット内装パネル、コックピット床面、手荷物ロッカー壁、収納ロッカー壁、ドア内張、窓カバー、機長席、副操縦士席、客室乗務員用座席、乗客座席のような各種座席、化粧室用内装材等の各種航空機用内装材の他、自動車用内装材、船舶用内装材、鉄道用内装材、宇宙船用内装材等が挙げられる。このような輸送機器用内装材は、いずれも、安全性と輸送効率の観点から、軽量であるとともに高い機械的強度が要求される。このため、強化繊維複合材１が特に好適に用いられる。
【０１４５】
なお、強化繊維複合材１は、これらの輸送機器用内装材の全体に適用されてもよく、一部のみに適用されてもよい。
【０１４６】
ここで、強化繊維複合材１は、以下のような特性を有することが好ましい。
まず、強化繊維複合材１の曲げ強度は、特に限定されないが、３０〜４００ＭＰａ程度であるのが好ましく、５０〜３５０ＭＰａ程度であるのがより好ましく、６０〜３００ＭＰａ程度であるのがさらに好ましい。これにより、接続部４を含んでいても十分に機械的特性が高い強化繊維複合材１が得られる。すなわち、大型化と機械的強度とを両立させた強化繊維複合材１が得られる。
【０１４７】
なお、強化繊維複合材１の曲げ強度は、室温（２５℃）において、ＩＳＯ１７８：２００１に規定されている試験方法に準じて測定される。このときの曲げ方向は、界面４４または界面４５を引っ張る応力が発生する方向とする。例えば、図１の場合、接続部４を保持した状態で、第１部材２と第２部材３の双方を下方に押すようにすればよい。
【０１４８】
また、強化繊維複合材１の比強度は、特に限定されないが、５０〜４００ＭＰａ・（ｇ／ｃｍ３）−１程度であるのが好ましく、１００〜３９０ＭＰａ・（ｇ／ｃｍ３）−１程度であるのがより好ましく、１５０〜３８０ＭＰａ・（ｇ／ｃｍ３）−１程度であるのがさらに好ましい。これにより、軽量化と機械的特性の向上との両立が図られた強化繊維複合材１が得られる。なお、比強度が前記下限値を下回ると、重い割には曲げ強度が小さいといえるので、例えば軽量化と高い機械的特性の双方を求められる産業分野の強化繊維複合材１としては不適当になるおそれがある。一方、比強度が前記上限値を上回ると、軽い割には曲げ強度が大きいといえるが、その他の物性とのバランスによっては耐衝撃性が低下したり、製造条件によるバラツキが出やすくなるため、製造歩留まりを高め難くなったりするおそれがある。
【０１４９】
なお、強化繊維複合材１の比強度は、曲げ強度（単位：ＭＰａ）を密度（単位：ｇ／ｃｍ３）で除することによって求められる。
【０１５０】
また、強化繊維複合材１の比弾性率は、特に限定されないが、２〜３０ＧＰａ・（ｇ／ｃｍ３）−１程度であるのが好ましく、３〜２５ＧＰａ・（ｇ／ｃｍ３）−１程度であるのがより好ましく、４〜２０ＧＰａ・（ｇ／ｃｍ３）−１程度であるのがさらに好ましい。これにより、軽量化と機械的特性の向上との両立が図られた強化繊維複合材１が得られる。
【０１５１】
なお、強化繊維複合材１の比弾性率は、曲げ弾性率（単位：ＧＰａ）を密度（単位：ｇ／ｃｍ３）で除することによって求められる。そして、曲げ弾性率は、室温（２５℃）において、ＩＳＯ１７８：２００１に規定されている試験方法に準じて測定される。
【０１５２】
＜強化繊維複合材の製造方法＞
次に、図１に示す強化繊維複合材１の製造方法の一例（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）について説明する。
【０１５３】
図３〜図１０は、それぞれ図１に示す強化繊維複合材１を製造する方法（本発明の強化繊維複合材の製造方法の実施形態）を説明するための図である。
【０１５４】
本実施形態に係る強化繊維複合材１を製造する方法は、発泡するプロセスを含む抄造法によって第１母材２０および第２母材３０を作製する（用意する）工程と、第１母材２０の一部２０１と第２母材３０の一部３０１とを重ねて圧縮し、第１母材２０の一部２０１と第２母材３０の一部３０１とが接続されてなる接続部４を得る工程と、を有する。以下、各工程について順次説明する。
【０１５５】
［１］第１母材および第２母材を作製する（用意する）工程
［１−１］まず、第１樹脂２１と第１繊維２２とこれらを分散させる分散媒５１とを含む第１分散液６１を調製する（図３参照）。調製した第１分散液６１は、十分に撹拌、混合される。なお、第１分散液６１には、必要に応じて、前述した凝集剤やパルプ、その他の添加剤等が添加されていてもよい。
【０１５６】
本工程における第１樹脂２１の形状は、特に限定されず、例えば、略球形粒子状、薄膜粒子状等の粒子状（粉状）または繊維状とされる。これにより、後述する抄造において、第１繊維２２とともに第１樹脂２１を抄きとることができる。その結果、第１樹脂２１と第１繊維２２とを均一に絡み合わせることができ、均質な第１母材２０を得ることができる。この第１母材２０は、その後の加圧成形を経ることにより、第１部材２および第１高密度部４１となる。
【０１５７】
なお、第１樹脂２１が熱硬化性樹脂を含む場合、その熱硬化性樹脂は半硬化状態であることが好ましい。半硬化の熱硬化性樹脂は、第１母材２０を製造後、加熱、加圧によって所望の形状に成形されて硬化に至る。これにより、熱硬化性樹脂の特性を生かした強化繊維複合材１が得られることとなる。
【０１５８】
一方、第１繊維２２としては、例えば第１樹脂２１よりも融点が高い繊維が用いられてもよい。このような第１繊維２２を用いることにより、後述する工程において第１母材２０を加熱しつつ加圧成形するとき、第１樹脂２１のみを選択的に溶融させることができる。これにより、第１樹脂２１を第１繊維２２の周辺で溶融、分散させることができ、均質な強化繊維複合材１が得られる。
【０１５９】
第１繊維２２の融点は、第１樹脂２１の融点よりも高ければよいが、その差は１０℃以上であるのが好ましく、５０℃以上であるのがより好ましい。
【０１６０】
また、分散媒５１としては、第１樹脂２１や第１繊維２２を溶解させ難く、かつ、第１樹脂２１や第１繊維２２を分散させる過程において揮発し難いものが好ましく用いられる。また、脱溶媒させ易いものが好ましく用いられる。かかる観点から、分散媒５１の沸点は５０〜２００℃程度であるのが好ましい。
【０１６１】
分散媒５１としては、例えば、水、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、エチレングリコールのようなアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、２−ヘプタノン、シクロヘキサノンのようなケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセト酢酸メチルのようなエステル類、テトラヒドロフラン、イソプロピルエーテル、ジオキサン、フルフラールのようなエーテル類等が挙げられ、これらのうちの少なくとも１種が用いられる。
【０１６２】
これらの中でも、水が好ましく用いられる。水は、入手が容易であり、環境負荷が低く安全性も高いことから、分散媒５１として有用である。
【０１６３】
また、第１分散液６１における分散媒５１の含有量は、特に限定されないが、固形分総量に対して１０質量倍以上１０００質量倍以下程度であるのが好ましい。
【０１６４】
また、第１部材２に空孔２３を形成する場合には、第１分散液６１に熱膨張性を有するマイクロカプセル５２を添加する。このマイクロカプセル５２は、加熱されたときに膨張し、空孔２３となる。すなわち、発泡するプロセスを含む抄造法によって、最終的に、第１母材２０および第２母材３０を作製するようにしてもよい。
【０１６５】
この熱膨張性を有するマイクロカプセル５２とは、揮発性の液体発泡剤を、ガスバリア性を有する熱可塑性シェルポリマーによりマイクロカプセル化した粒子である。このようなマイクロカプセル５２は、次のようなメカニズムにより、発泡剤として機能するものである。マイクロカプセル５２が加熱されると、カプセルの外殻が軟化しつつ、カプセルに内包した液体発泡剤が気化し圧力が増加する。その結果、カプセルが膨張し、中空球状粒子が形成される。この中空球状粒子は、加圧成形後においても残存するため、結果的に空孔の形成に寄与する。
【０１６６】
液体発泡剤としては、例えば、イソペンタン、イソブタン、イソプロパン等といった低沸点の炭化水素が挙げられる。
【０１６７】
熱可塑性シェルポリマーとしては、例えば、ポリアクリロニトリル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニリデン−メチルメタクリレート共重合体、塩化ビニリデン−エチルメタクリレート、アクリロニトリル−メチルメタクリレート共重合体、アクリロニトリル−エチルメタクリレート等が挙げられ、これらを単独で用いても２種類以上を組み合わせて用いるようにしてもよい。
【０１６８】
マイクロカプセル５２としては、例えば、エクスパンセル（日本フェライト社製）、マイクロスフェアーＦ５０、マイクロスフェアーＦ６０（以上、松本油脂製薬社製）、アドバンセルＥＭ（積水化学工業社製）といった市販品を用いることができる。
【０１６９】
マイクロカプセル５２の添加量は、第１樹脂２１の０．０５〜１０質量％程度とするのが好ましく、０．１〜５質量％程度とするのがより好ましい。
【０１７０】
［１−２］次に、調製した第１分散液６１を抄造する。これにより、第１抄造素形体２０ａを得る（図５（ｂ）参照）。
【０１７１】
具体的には、まず、図４に示すように、底面にフィルター７１が設けられた容器７０を用意する。
【０１７２】
次に、容器７０内に第１分散液６１を供給する。そして、第１分散液６１中の分散媒５１を、フィルター７１を介して容器７０の底面から外部へ排出する。これにより、第１分散液６１中の分散質である第１樹脂２１と第１繊維２２とマイクロカプセル５２とが、多少の分散媒５１とともに、図５（ａ）に示すようにフィルター７１上に残存する（抄造）。この残存物を乾燥させることにより、図５（ｂ）に示す第１抄造素形体２０ａが得られる。
【０１７３】
なお、第１抄造素形体２０ａには、必要に応じて、第１樹脂２１より融点が低い熱可塑性樹脂（以下、「低融点樹脂」という。）が含まれていてもよい。この低融点樹脂が含まれることにより、第１抄造素形体２０ａやその後の工程で得られる中間体の保形性をより高めることができる。すなわち、第１抄造素形体２０ａが加圧成形における加熱温度よりも低温で加熱されたとき（例えば乾燥等）、低融点樹脂が溶融して第１繊維２２同士、第１樹脂２１同士または第１樹脂２１と第１繊維２２との間を結着する。これにより、第１抄造素形体２０ａやその他の中間体はその形状を維持し易くなる。その結果、最終的に得られる強化繊維複合材１についても、寸法精度や機械的特性が低下し難くなる。また、第１抄造素形体２０ａが型崩れし難くなるため、第１抄造素形体２０ａを把持し易くなり、可搬性が高くなる。これにより、第１抄造素形体２０ａを例えば成形型内に配置する作業を容易に行うことができる。
【０１７４】
溶融する前の低融点樹脂の形状は、特に限定されず、略球形粒子状、薄膜粒子状等の粒子状（粉状）をなしていてもよく、繊維状をなしていてもよい。
【０１７５】
また、第１抄造素形体２０ａにおける低融点樹脂の含有量は、特に限定されないが、０．５〜３０体積％程度であるのが好ましく、１〜２０体積％程度であるのがより好ましく、２〜１０体積％程度であるのがさらに好ましい。これにより、前述した効果を損なうことなく、低融点樹脂を添加することによる第１抄造素形体２０ａやその他の中間体の保形性を高めるという効果が必要かつ十分に確保される。
【０１７６】
低融点樹脂の融点は、第１樹脂２１の融点から１０〜２５０℃程度低いのが好ましく、５０〜２００℃程度低いのがより好ましい。このような融点の差があることにより、低融点樹脂が乾燥等の工程において溶融するとともに、高温で加熱された際には熱分解して除去され易くなる。このため、低融点樹脂が持つ機能を最大限に発揮させることができる。すなわち、第１抄造素形体２０ａが高温で加熱される前においては低融点樹脂がその形状を維持させるように働き、第１抄造素形体２０ａが高温で加熱された後においては機械的特性の低下を抑制することができる。
【０１７７】
なお、このようにして得られた第１抄造素形体２０ａは、分散媒５１を含んでいても、含んでいなくてもよい。
【０１７８】
［１−３］次に、第１抄造素形体２０ａを成形型７２のキャビティー７２１内に配置する（図６参照）。このとき、キャビティー７２１の容積は、第１抄造素形体２０ａの体積より大きくなるように設定される（ショートショット）。
【０１７９】
続いて、第１抄造素形体２０ａを加熱する。これにより、マイクロカプセル５２が膨張し、それに伴って第１抄造素形体２０ａの体積も増加する。その結果、第１抄造素形体２０ａの膨張圧力によってキャビティー７２１が充填され、成形されることとなる（図７参照）。
【０１８０】
第１抄造素形体２０ａを加熱する条件は、特に限定されないが、１４０〜２７０℃の加熱温度で５分〜２時間程度の時間加熱するのが好ましい。
【０１８１】
また、マイクロカプセル５２が膨張したときの第１抄造素形体２０ａの膨張圧力は、特に限定されないが、１〜５ＭＰａ程度であるのが好ましい。
以上のようにして目的の形状に成形されてなる第１母材２０が得られる（図８参照）。
【０１８２】
なお、第１抄造素形体２０ａを加熱したとき、第１樹脂２１の一部が溶融してもよい。これにより、溶融した第１樹脂２１によって第１母材２０の保形性をより高めることができるので、第１母材２０が把持し易くなり、可搬性が高くなるとともに、その後の工程におけるハンドリング性が良好になる。また、第１樹脂２１が熱可塑性樹脂である場合には、第１樹脂２１の全部が溶融してもよい。
【０１８３】
［１−４］次に、第２樹脂３１と第２繊維３２とこれらを分散させる分散媒５１とを含む第２分散液を調製する。なお、この第２分散液は、第１分散液６１と同様に調製されるので、その説明は省略する。
【０１８４】
次に、調製した第２分散液を抄造し、第２抄造素形体を得る。この第２抄造素形体も、第１抄造素形体２０ａと同様に調製されるので、その説明は省略する。
【０１８５】
次に、調製した第２抄造素形体を用いて、第２母材３０が得られる（図８参照）。この第２母材３０は、第１母材２０と同様に調製されるので、その説明は省略する。
【０１８６】
［２］接続部を得る工程
［２−１］まず、第１母材２０の一部２０１と第２母材３０の一部３０１とを重ねて、積層体を得る（図８、図９参照）。なお、図９では、説明の便宜のため、第１母材２０の一部２０１の表面に斜線を付している。
【０１８７】
このとき、第１母材２０の一部２０１や第２母材３０の一部３０１の重なり量は、前述した接続部４における第１高密度部４１と第２高密度部４２との界面４３の面積を左右することになる。このため、この重なり量は、最終的に得られる強化繊維複合材１の大きさや比重、必要な機械的強度等を考慮して適宜設定される。
【０１８８】
また、第１母材２０の一部２０１および第２母材３０の一部３０１は、それぞれ厚さが一定であってもよいが、部分的に異なっていてもよい。
【０１８９】
［２−２］次に、得られた積層体を、第１母材２０と第２母材３０とを互いに近づけるように圧縮しつつ加熱する（図８参照）。これにより、第１母材２０の一部２０１と第２母材３０の一部３０１とが接続されてなる接続部４が得られる。その結果、図１０に示す強化繊維複合材１が得られる。
【０１９０】
積層体を圧縮するときには、図８に示すように、平板状の成形型７４と成形型７５とで積層体を挟み、成形型７４と成形型７５とを互いに近づけつつ、圧縮する。このとき、同時に加熱する。
【０１９１】
これにより、第１母材２０の一部２０１と、第２母材３０の一部３０１は、積層体における厚さが相対的に厚いため、優先的に圧縮される。この圧縮により、第１母材２０の一部２０１に含まれる空孔２３、および、第２母材３０の一部３０１に含まれる空孔３３は、潰されることによって減容または消滅する。その結果、第１母材２０の一部２０１および第２母材３０の一部３０１は、それぞれ厚さが半分程度になるまで圧縮される。
【０１９２】
一方、第１母材２０の一部２０１以外の他部２０２と、第２母材３０の一部３０１以外の他部３０２は、積層体における厚さが相対的に薄いため、遅れて圧縮される。ただし、図８の例では、第１母材２０の厚さと第２母材３０の厚さとがほぼ同程度であるため、ほとんど圧縮されない。その結果、第１母材２０の他部２０２および第２母材３０の他部３０２は、圧縮完了後においても、それぞれ元の厚さをほぼ維持することとなる。
【０１９３】
このように空孔２３を含む第１母材２０や空孔３３を含む第２母材３０は、圧縮の際に大きく潰れることによって、可塑性を示し、この可塑性が良好な接続強度を発揮する一因にもなる。
【０１９４】
なお、必要に応じて、圧縮後の強化繊維複合材１の厚さを規制するスペーサー７６を成形型７４と成形型７５との間に配置するようにしてもよい。このようなスペーサー７６を介在させることにより、成形型７４と成形型７５との距離を規制することができるので、第１母材２０および第２母材３０の圧縮幅を制御することができる。その結果、第１母材２０や第２母材３０が過剰に圧縮されてしまうのを防止して、目的とする厚さの強化繊維複合材１が得られることとなる。
【０１９５】
また、積層体は、圧縮されるとともに加熱されるので、第１母材２０に含まれる第１樹脂２１が溶融し、第１繊維２２同士の間に流れ込む。その後、第１樹脂２１が硬化または固化することにより、第１樹脂２１によって第１繊維２２同士が結着される。これにより、第１母材２０の一部２０１は、圧縮された状態で硬化または固化し、図１０に示す第１高密度部４１となる。また、第１母材２０の他部２０２は、空孔２３を含んだままで硬化または固化し、図１に示す第１部材２となる。
【０１９６】
さらに、第２母材３０に含まれる第２樹脂３１が溶融し、第２繊維３２同士の間に流れ込む。その後、第２樹脂３１が硬化または固化することにより、第２樹脂３１によって第２繊維３２同士が結着される。これにより、第２母材３０の一部３０１は、圧縮された状態で硬化または固化し、図１０に示す第２高密度部４２となる。また、第２母材３０の他部３０２は、空孔３３を含んだままで硬化または固化し、図１０に示す第２部材３となる。
【０１９７】
以上のようにして第１高密度部４１と第２高密度部４２とを含む接続部４が得られる。そして、接続部４を介して第１部材２と第２部材３とが接続されてなる強化繊維複合材１が得られる。
【０１９８】
このときの加熱温度は、第１樹脂２１や第２樹脂３１の組成等に応じて適宜設定されるが、一例として１５０〜３５０℃程度であるのが好ましく、１６０〜３００℃程度であるのがより好ましい。
【０１９９】
また、このときの加熱時間は、加熱温度に応じて適宜設定されるが、１〜１８０分程度であるのが好ましく、５〜６０分程度であるのがより好ましい。
【０２００】
また、このときの加圧力は、加熱温度や加熱時間に応じて適宜設定されるが、０．０５〜８０ＭＰａ程度であるのが好ましく、０．１〜６０ＭＰａ程度であるのがより好ましい。
【０２０１】
（変形例）
次に、本実施形態に係る強化繊維複合材の製造方法の変形例について説明する。
【０２０２】
図１１は、図９に示す実施形態に係る強化繊維複合材の製造方法の変形例を説明するための図である。
【０２０３】
図１１は、第１母材２０の一部２０１と第２母材３０の一部３０１とを重ねるときの一部２０１の平面視形状が図９とは異なるが、それ以外は図９と同様である。なお、図１１では、説明の便宜のため、第１母材２０の一部２０１の表面に斜線を付している。
【０２０４】
具体的には、図１１に示す第１母材２０の一部２０１は、平面視においてアンカー形状をなしている部分を含んでいる。本明細書におけるアンカー形状とは、第２母材３０側に向かって突出する形状のことを指す。このようなアンカー形状を含むことにより、強化繊維複合材１は、接続部４と第２部材３とが互いに噛み合った構造を含むものとなる。
【０２０５】
この噛み合った構造とは、すなわち、第１母材２０の一部２０１が突出している方向に直交する方向において、接続部４と第２部材３とが交互に並んでいる構造である。このような構造によれば、接続部４と第２部材３との接触面積をより広く確保することができる。その結果、接触面の摩擦抵抗がより大きくなるため、第１部材２と第２部材３との接続強度がより強化された強化繊維複合材１が得られる。
【０２０６】
なお、このアンカー形状は、特に限定されないが、例えば、図１１に示すように、第２母材３０側に向かって突出し、かつ、突出先端部の幅よりも突出基端部の幅が狭くなっている形状であってもよい。このような形状であれば、突出先端部が第２母材３０に対して係止されることとなる。これにより、特に第１部材２と第２部材３とを引っ張る方向への荷重に対して十分な耐力が生じる。その結果、第１部材２と第２部材３との接続強度をさらに高めることができる。
【０２０７】
また、図１１に示すようにして製造された強化繊維複合材１は、第１母材２０の一部２０１と第２母材３０の一部３０１とによって接続部４が形成される。この接続部４は、突出する形状（凸部を含む形状）をなしているため、第２部材３が有する凹部を含む形状に対して嵌ることとなる。このような凹部に凸部が嵌ったような構造は、双方の接触面積を特に広くすることができる。このため、とりわけ接続強度が高い強化繊維複合材１が得られる。
【０２０８】
図１２は、図９に示す実施形態に係る強化繊維複合材の製造方法の別の変形例を説明するための図である。
【０２０９】
図１２では、第１母材２０、第２母材３０、第３母材４０および第４母材５０を接続している。そして、第１母材２０の一部は、第２母材３０の一部および第３母材４０の一部と重なっている。また、第２母材３０の一部は、第４母材５０の一部と重なっている。また、第３母材４０の一部は、第４母材５０の一部と重なっている。
【０２１０】
また、図１２に示すように、第１母材２０の一部および第４母材５０の一部は、それぞれアンカー形状をなす部分を含んでいる。
【０２１１】
一方、図１２では陰に隠れているが、第２母材３０の一部および第３母材４０の一部も、それぞれアンカー形状をなす部分を含んでいる。
【０２１２】
このような３つ以上の母材（図１２では４つの母材）を接続することによっても、強化繊維複合材１を製造することができる。
【０２１３】
なお、このような配置で母材同士を接続すると、接続部の形状は、母材同士の間を延びる帯状になる。また、この接続部は、格子状に広がることとなる。格子状とは、延在方向が互いに異なる２組の並列する帯状の接続部同士が交差している状態のことをいう。このような格子状に広がる接続部を有することにより、強化繊維複合材１は、機械的強度がより高いものとなる。
【０２１４】
以上、本発明の強化繊維複合材および強化繊維複合材の製造方法を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２１５】
例えば、本発明の強化繊維複合材は、前記実施形態に任意の要素が付加されたものであってもよい。
【０２１６】
また、本発明の強化繊維複合材の製造方法は、前記実施形態に任意の工程を付加したものであってもよく、前記実施形態の各工程の順序を入れ替えたものであってもよい。
【実施例】
【０２１７】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．強化繊維複合材の製造
（実施例１）
［１］まず、レゾール型フェノール樹脂（住友ベークライト株式会社製、品番ＰＲ−５１７２３）と、アラミド繊維（帝人株式会社製、品番Ｔ３２ＰＮＷ、平均長さ６ｍｍ、平均径１２μｍ）と、アラミドパルプ（デュポン社製、品番パラアラミドパルプ）と、熱膨張性マイクロカプセルと、を水に加え、ディスパーザーで２０分間撹拌した。ここでは、固形分濃度０．６質量％の分散液を得た。なお、配合比は表１に示す通りである。
【０２１８】
次に、得られた第１分散液に、あらかじめ水に溶解させた凝集剤（ポリエチレンオキシド、分子量１００００００）を、上述した固形分（第１分散液の水以外の成分）に対して０．２質量％の割合で添加し、固形分を凝集させた。
【０２１９】
次に、３０メッシュの金属網を用いて得られた凝集物から水を除去した。そして、金属網上に残存した凝集物を脱水プレスし、さらに７０℃で３時間乾燥させて、第１抄造素形体を得た。
【０２２０】
次に、得られた第１抄造素形体を成形型内に配置し、１８０℃で１０分間加熱した。これにより、熱膨張性マイクロカプセルを膨張させ、空孔を含む母材を得た。このときの成形型中の内圧は２ＭＰａであった。
【０２２１】
［２］次に、上記のようにして作製した母材を２つ用意し、一方を第１母材とし、他方を第２母材として、これらを以下のようにして接続した。なお、各母材は縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ１５ｍｍの板状とした。
【０２２２】
まず、第１母材の一部と第２母材の一部とが重なるように、双方を配置した。なお、重なり幅は２０ｍｍとした。
【０２２３】
次に、これらを平板状の成形型で挟み、加熱しつつ圧縮した。このときの加熱条件は、温度２００℃、時間１０分間とし、加圧力は１０ＭＰａとした。
【０２２４】
この加圧により、第１母材の一部と第２母材の一部とが一体化して接続部が形成され、強化繊維複合材が得られた。
【０２２５】
（比較例１）
図１３は、比較例１の強化繊維複合材を示す斜視図である。
【０２２６】
第１母材と第２母材とを重ねるように配置するのではなく、母材の端面同士を突き合わせるように（重なり幅がゼロになるように）して配置した状態で、加熱しつつ圧縮して製造するようにした以外は、実施例１と同様にして強化繊維複合材１’を得た。
【０２２７】
（実施例２〜１１および比較例２〜５）
複合成形体の製造条件を表１または表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして強化繊維複合材を得た。
【０２２８】
２．強化繊維複合材の評価
２．１  外観等の評価
各実施例および各比較例の強化繊維複合材について、外観や密度、空孔率等を評価した。
【０２２９】
まず、強化繊維複合材の厚さについては、第１母材および第２母材の厚さがほぼ維持されていた。また、第１部材および第２部材については、それぞれの母材の空孔率がほぼ維持されていた。
【０２３０】
一方、接続部の空孔率については、第１母材や第２母材の空孔率からの減少が認められた。このことから、接続部では、第１部材や第２部材よりも高密度化が図られていることが明らかとなった。
【０２３１】
２．２  曲げ強度の評価
次に、各実施例および各比較例の強化繊維複合材について、ＪＩＳ  Ｋ  ７０７４−１９８８  Ａ法に準拠した方法により、曲げ強度を測定した。
【０２３２】
なお、３点曲げ試験における圧子の位置は、接続部に合わせるようにした。また、測定温度は２５℃とした。
測定結果を表１に示す。なお、測定結果は、測定数５の平均値とした。
【０２３３】
２．３  曲げ弾性率の評価
次に、各実施例および各比較例の強化繊維複合材について、ＪＩＳ  Ｋ  ７０７４−１９８８に準拠した方法により、曲げ弾性率を測定した。
【０２３４】
なお、測定温度は２５℃とした。
測定結果を表１に示す。なお、測定結果は、測定数５の平均値とした。
【０２３５】
【表１】
2018145222.tif 000004
【０２３６】
【表２】
2018145222.tif 000005
【０２３７】
表１、２から明らかなように、各実施例の強化繊維複合材は、曲げ強度および曲げ弾性率が相対的に大きいことが認められた。なお、各比較例の強化繊維複合材では、曲げ弾性率が小さ過ぎるために測定することができなかった。
【０２３８】
一方、各実施例の強化繊維複合材のうち、接続部以外の部分（第１部材および第２部材）では母材の空孔率と同等程度の比較的大きい空孔率が維持されていた。このため、各実施例の強化繊維複合材は、接続部を含んでいるとしても、比重に対する曲げ強度や曲げ弾性率が大きいことが認められた。
【符号の説明】
【０２３９】
１      強化繊維複合材
１’    強化繊維複合材
２      第１部材
３      第２部材
４      接続部
２０    第１母材
２０ａ  第１抄造素形体
２１    第１樹脂
２２    第１繊維
２３    空孔
３０    第２母材
３１    第２樹脂
３２    第２繊維
３３    空孔
４０    第３母材
４１    第１高密度部
４２    第２高密度部
４３    界面
４４    界面
４５    界面
４６    界面
４７    界面
５０    第４母材
５１    分散媒
５２    マイクロカプセル
６１    第１分散液
７０    容器
７１    フィルター
７２    成形型
７４    成形型
７５    成形型
７６    スペーサー
２０１  一部
２０２  他部
３０１  一部
３０２  他部
７２１  キャビティー
【図１】
2018145222.tif 000006
【図２】
2018145222.tif 000007
【図３】
2018145222.tif 000008
【図４】
2018145222.tif 000009
【図５】
2018145222.tif 000010
【図６】
2018145222.tif 000011
【図７】
2018145222.tif 000012
【図８】
2018145222.tif 000013
【図９】
2018145222.tif 000014
【図１０】
2018145222.tif 000015
【図１１】
2018145222.tif 000016
【図１２】
2018145222.tif 000017
【図１３】
2018145222.tif 000018