(57)【要約】【課題】消費者の購買データをその消費者の承認の上で第三者である外部の業者に提供できるようにする。【解決手段】制御部は、消費者の購買データの提供を要求する要求データを取得した場合に、当該要求データが示す要求に対する認否を確認する確認データを、消費者の端末の第1宛先情報に基づいて送信する。制御部は、確認データを送信した端末から、購買データの提供を行うことを示す承認データを取得した場合、当該第1宛先情報あるいは当該消費者を識別する第1識別情報の少なくともいずれかに関連付けられた購買データを、当該第１宛先情報に基づいて送信する。制御部は、確認データ又は購買データの少なくともいずれかとともに、当該購買データの転送先としての消費者の購買データの提供を要求する要求者を特定する第２宛先情報を送信する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
消費者を識別する第１識別情報と、当該第１識別情報に関連付けられた当該消費者の端末の第１宛先情報と、少なくとも当該第1識別情報及び当該第1宛先情報のいずれかと関連付けられた販売店における当該消費者による取引単位の購買データと、を記憶する第1記憶部と、
消費者の購買データの提供を要求する要求者を特定する第２識別情報と、当該要求者へ情報を送るための宛先を示す第２宛先情報とを含む要求者データを記憶する第２記憶部と、
消費者の購買データの提供を要求する要求データを取得した場合に、当該要求データが示す要求に対する認否を確認する確認データを、前記第1宛先情報に基づいて前記通信部を介して送信し、
前記確認データを送信した前記第1宛先情報の端末から、購買データの提供を行うことを示す承認データを取得した場合、当該第1宛先情報あるいは当該第1宛先情報に関連する前記第1識別情報の少なくともいずれかに関連付けられた前記購買データを、当該第１宛先情報に基づいて、前記通信部を介して送信し、
前記通信部を介して送信される前記確認データ、又は前記購買データの少なくともいずれかとともに、当該購買データの転送先としての前記第２宛先情報を送信する制御部と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第1宛先情報の端末から前記承認データを受信した場合、当該第1宛先情報の端末の消費者に関連する前記購買データのリストを送信し、
前記第1宛先情報の端末によって前記購買データのリストから選択された１以上の購買データを示す選択データを受信した場合、該当する購買データを、前記通信部を介して当該第１宛先情報に送信する、
請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記確認データは、消費者の購買データの提供を要求する要求者を示す前記第２識別情報を含む、
請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記要求データが絞り込み条件を含む場合、前記制御部は、当該絞り込み条件に基づいて、前記第１記憶部が記憶する購買データから当該絞り込み条件に該当する購買データを抽出し、
抽出した購買データに関連する前記第１宛先情報へ前記確認データを送信する、
請求項１乃至３のうちいずれか一記載のデータ処理装置。
【請求項５】
消費者の端末と、当該端末と通信を行うデータ処理装置と、を含み、
前記データ処理装置は、
通信部と、
消費者を識別する第１識別情報と、当該消費者の端末の宛先を示す第１宛先情報と、少なくとも当該第1識別情報及び当該第1宛先情報のいずれかと関連付けられた販売店における当該消費者による取引単位の購買データと、を記憶する第1記憶部と、
消費者の購買データの提供を要求する要求者を特定する第２識別情報と、当該要求者へ情報を送るための宛先を示す第２宛先情報とを含む要求者データを記憶する第２記憶部と、
消費者の購買データの提供を要求する要求データを取得した場合、当該要求データが示す要求に対する認否を確認する確認データを、前記第1宛先情報に基づいて、前記通信部を介して送信し、
前記確認データを送信した前記第1宛先情報の端末から、購買データの提供を行うことを示す承認データを含む応答データを取得した場合、当該第1宛先情報あるいは当該第1宛先情報に関連する前記第1識別情報の少なくともいずれかに関連づけられた前記購買データを、当該第１宛先情報に基づいて前記通信部を介して送信し、
前記通信部を介して送信される前記確認データ、又は前記購買データの少なくともいずれかとともに、当該購買データの転送先としての前記第２宛先情報を送信する制御部と、
を備え、
前記端末は、
第２通信部と、
前記第２通信部を介して受信した前記確認データに基づき、購買データの提供の要求に対し承認するか否認するかを選択する選択部と、
前記選択部による選択の結果に応じて、購買データの提供の要求に対して承認を示す承認データ又は否認を示す否認データを含む応答データを前記第２通信部を介して前記データ処理装置に送信し、
前記データ処理装置から購買データを受信した場合に、当該購買データを、当該購買データとともに受信した前記第２宛先情報に転送する制御部と、
を備えるデータ処理システム。
【請求項６】
消費者を識別する第１情報と、当該消費者の端末の宛先を示す第１宛先情報と、販売店における当該消費者による取引単位の購買データとを関連付けて記憶する第1記憶部と、
消費者の購買データの提供を要求する要求者を特定する第２識別情報と、当該要求者へ情報を送るための宛先を示す第２宛先情報とを記憶する第２記憶部と、を備えたデータ処理装置の制御方法であって、
消費者の購買データの提供を要求する要求データを取得した場合に、当該要求データが示す要求に対する認否を確認する確認データを、通信部を介して前記第1宛先情報へ送信し、
前記確認データが送信された前記第1宛先情報の端末から、購買データの提供を行うことを示す承認データあるいは購買データの提供を行わないことを示す否認データを含む応答データを受信したかを判断し、
受信した前記応答データが前記承認データを含む場合、前記応答データを送信した端末の前記第1宛先情報に関連する消費者の購買データを前記第１記憶部から抽出し、
抽出した前記購買データと、当該購買データを転送するための前記第２宛先情報とを、前記第１宛先情報へ送信する、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、購買データを提供するための処理装置、制御方法及びデータ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット又はコンビニエンスストア、飲食店などの小売店では、消費者が購入した商品のデータは、一般にＰＯＳ（Point Of Sales）端末によって決済されると、レシートとして客に提供される。一方、小売店では、ＰＯＳ端末が決済した商品のデータは、店舗のサーバ、あるいは、複数の店舗の情報を管理する本部のサーバに購買データとして蓄積される。サーバは、各消費者の購買データから、商品毎の売上実績を管理する。また、サーバは、蓄積された購買データを分析する。その分析結果に基づいて、各消費者のニーズに適合した販売計画が作成されたり、適切な販促サービスが消費者に提供されたりする(参考文献1)。このような購買データを活用し、事業に役立てたいという事業者がある。しかし、小売店が自社で蓄積した購買データを消費者に無断で第三者の事業者に提供することは、プライバシー等の問題からできない。  
このような事情から、消費者の購買データをその消費者の承認の上で外部の業者に提供できるシステムの構築が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４‐１８２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、消費者の購買データをその消費者の承認の上で第三者である外部の業者に提供できるデータ処理装置、制御方法、及びデータ処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、データ処理装置は、通信部と、第１記憶部と、第２記憶部と、制御部とを備える。第1記憶部は、消費者を識別する第１識別情報と、当該第１識別情報に関連付けられた当該消費者の端末の第１宛先情報と、少なくとも当該第1識別情報及び当該第1宛先情報のいずれかと関連付けられた販売店における当該消費者による取引単位の購買データとを記憶する。第２記憶部は、消費者の購買データの提供を要求する要求者を特定する第２識別情報と、当該要求者へ情報を送るための宛先を示す第２宛先情報とを含む要求者データを記憶する。制御部は、消費者の購買データの提供を要求する要求データを取得した場合に、当該要求データが示す要求に対する認否を確認する確認データを、第1宛先情報に基づいて通信部を介して送信し、確認データを送信した第1宛先情報の端末から、購買データの提供を行うことを示す承認データを取得した場合、当該第1宛先情報あるいは当該第1宛先情報に関連する第1識別情報の少なくともいずれかに関連付けられた購買データを、当該第１宛先情報に基づいて、通信部を介して送信し、通信部を介して送信される確認データ、又は購買データの少なくともいずれかとともに、当該購買データの転送先としての第２宛先情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態における購買データ処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】消費者データベースに記憶されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】購買データベースに記憶されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】事業者データベースに記憶されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】センタサーバの要部構成を示すブロック図。
【図７】購買データ処理プログラムに従ったセンタサーバのプロセッサの主要な情報処理手順を示す流れ図。
【図８】購買データ提供プログラムに従った情報端末のプロセッサの主要な情報処理手順を示す流れ図。
【図９】購買データの転送依頼に対する認否を問い合わせる画像の一例を示す模式図。
【図１０】購買履歴リスト画像の一例を示す模式図。
【図１１】購買データ画像の一例を示す模式図。
【図１２】絞込テーブルの一例を示す模式図。
【図１３】第２の実施形態において、購買データ処理プログラムに従ったセンタサーバのプロセッサの情報処理手順の一部を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、消費者（顧客）の購買データをその消費者の承認の上で外部の業者に提供する購買データ処理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。  
本実施形態の購買データ処理システムは、会員登録制の所定のサービスに会員登録した消費者が、同サービスに加盟している小売店（販売店）で商品を購入した場合に蓄積される取引単位の購買データを、他の事業者からの依頼に応じて当該事業者へ提供する。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態における購買データ処理システム１の概略構成を示すブロック図を示す。購買データ処理システム１は、センタサーバ１１と、情報端末１２と、ネットワーク１３とを含む。情報端末１２は、会員登録制の所定のサービスに会員登録した消費者がそれぞれ所有する端末を示す。各情報端末１２は、無線通信を利用してネットワーク１３に接続される。ネットワーク１３は、センタサーバ１１と各情報端末１２とを、双方向通信自在に接続する。ネットワーク１３は、例えばインターネットである。
【０００９】
センタサーバ１１は、データ処理装置として機能する。センタサーバ１１は、ネットワーク２を介して複数のＰＯＳ（Point Of Sales）端末３と接続する。ＰＯＳ端末３は、所定のサービスに加盟している小売店に設置される。ＰＯＳ端末３は、店舗サーバ等を介してネットワーク２に接続されていてもよい。ネットワーク２は、例えばイントラネットである。ネットワーク２は、インターネットでもよい。
【００１０】
ＰＯＳ端末３は、消費者によって購入された商品の販売データを登録処理する。そしてＰＯＳ端末３は、登録処理した商品の販売データを基に、取引単位の購買データを生成する。なお、店舗サーバ（不図示）やセンタサーバ１１が、ＰＯＳ端末３が登録処理した商品の販売データに基づいて、購買データを生成してもよい。購買データは、消費者によって購入された商品の商品コード、分類コード、商品名、価格、点数、金額等の購買商品データを含む。また購買データは、店舗名、取引日時、取引金額等の取引識別データも含む。因みに、商品コードは、商品固有のコードであり、商品毎に一意の商品コードが設定される。分類コードは、商品の分類を識別するコードである。商品の分類は、例えば肉類、鮮魚、野菜、果物、乳製品、生活雑貨等のように大まかな分類でもよいし、例えば肉類については牛肉、豚肉、鶏肉等の細かな分類でもよい。分類毎に一意の分類コードが設定される。
【００１１】
またＰＯＳ端末３は、ユーザＩＤの読取装置を備える。ユーザＩＤは、所定のサービスに会員登録した消費者を識別する固有の識別情報である。ユーザＩＤは、例えば消費者が所定のサービスに会員登録する際に、消費者に提供される会員カードにバーコードの形態で印刷される。この場合、バーコードスキャナがユーザＩＤの読取装置となる。ユーザＩＤは、例えば消費者が所定のサービスに会員登録する際に、消費者に提供されるＩＣカード（会員カード）のメモリチップに記憶される。この場合、ＩＣカードリーダがユーザＩＤの読取装置となる。なお、ユーザＩＤを保持する媒体とその読取装置とは、上記のものに限定されるものではない。
【００１２】
センタサーバ１１には、ネットワーク１３を介して複数の事業者システム４が接続される。各事業者システム４は、第三者である事業者毎に構築されたコンピュータシステムを示す。事業者システム４は、ネットワーク１３を介してセンタサーバ１１に購買データの提供を依頼する機能と、ネットワーク１３を介して情報端末１２から提供される購買データを受信する機能とを有する。
【００１３】
センタサーバ１１は、消費者データベース５１、購買データベース５２及び事業者データベース５３を有する。消費者データベース５１は、所定のサービスに会員登録した各消費者に関するデータのレコードを記憶する。購買データベース５２は、取引単位で生成される購買データのレコードを記憶する。事業者データベース５３は、購買データの提供を要求する各事業者に関するデータのレコードを記憶する。
【００１４】
図２は、消費者データベース５１に記憶されるレコードＲ１の主要なデータ構造を示す模式図を示す。ユーザＩＤは、消費者を識別する識別情報であり、例えば、会員番号等であってよい。端末アドレスは、ユーザＩＤに関連付けて記憶される。レコードＲ１は、ユーザＩＤ、端末アドレス、ポイント等のデータ項目を含む。端末アドレス（宛先情報）は、センタサーバ１１が、ユーザＩＤで特定される消費者が所有する情報端末１２、あるいは、情報端末１２にインストールされている後述のアプリケーションソフトウェア（購買データ提供プログラム）に対して通知、あるいはデータ通信を行うために必要な情報である。端末アドレスは、例えば、情報端末１２に設定されたネットワーク１３上の通信アドレス、情報端末１２にインストールされたアプリケーションに関連付けられる固有のＩＤ（アプリケーションＩＤ）、デバイス情報、あるいはメールアドレス等を含む。端末アドレスは、例えば、情報端末１２に所定のアプリケーションがインストールされた後、当該アプリケーションの初回の起動時にセンタサーバ１１に登録される。また、端末アドレスとしてアプリケーションＩＤを用いる場合、アプリケーションＩＤは、ユーザＩＤを用いてもよいし、異なるＩＤを用いてもよい。センタサーバ１１は、端末アドレスを用いることで、その端末アドレスに関連する情報端末１２と、ネットワーク１３を介してデータ通信を行う。ポイントは、対応するユーザＩＤで特定される消費者に対して付与されるサービスポイントの累積値である。ポイントは、店舗等で消費者が商品等を購入する際に利用することができる。
【００１５】
図３は、購買データベース５２に記憶されるレコードＲ２の主要なデータ構造を示す模式図を示す。レコードＲ２は、ユーザＩＤと、購買データとを関連付けて記憶する。購買データは、取引識別データと、購買商品データとを含む。購買商品データは対応するユーザＩＤで識別される消費者が購入した商品の数だけレコードＲ２に含まれる。各ＰＯＳ端末３で生成された取引識別データ及び購買商品データは、そのＰＯＳ端末３で読み取られたユーザＩＤとともに、ネットワーク２を介してセンタサーバ１１に送信され、購買データベース５２に保存される。購買データベース５２に保存されたレコードＲ２は、例えば、一定期間が経過すると削除される。この場合、購買データベース５２は、最新の一定期間内に販売店で商品を購入した消費者の購買データ（取引識別データ、購買商品データ）を保存する。なお、購買データの保存期間は特に限定されるものではない。本実施の形態では、消費者データベース５１及び購買データベース５２によって、ユーザＩＤと、購買データと、端末アドレスとが関連付けて保存される。なお、レコードＲ１及びレコードＲ２は、１つのレコードとして、ユーザＩＤと購買データと端末アドレスとを関連付けて記憶してもよい。
【００１６】
図４は、事業者データベース５３に記憶されるレコードＲ３の主要なデータ構造を示す模式図を示す。レコードＲ３は、事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレス等のデータ項目を含む。事業者ＩＤは、事業者毎に設定された一意のコードである。事業者名は、対応する事業者ＩＤで識別される事業者の名称である。転送先アドレスは、対応する事業者ＩＤで特定される事業者の事業者システム４に設定されたネットワーク１３上の通信アドレスである。センタサーバ１１及び情報端末１２は、転送先アドレスを用いることで、その転送先アドレスに関連する事業者システム４に、ネットワーク１３を介してデータを転送できる。
【００１７】
図５は、情報端末１２の要部構成を示すブロック図を示す。情報端末１２は、コントローラと、このコントローラに接続された各ユニットとを備える。コントローラは、ＣＰＵ又はＭＰＵからなるプロセッサ１２１と、メインメモリ１２２とを備える。情報端末は補助記憶デバイス１２３、タッチパネル１２４、無線ユニット１２５、システム伝送路１２６を有する。システム伝送路１２６は、アドレスバス、データバス等を含む。情報端末１２は、プロセッサ１２１と上記の各構成要素とを、システム伝送路１２６で接続することによって、コンピュータとして機能する。情報端末１２は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、あるいはタブレット端末などを含む。
【００１８】
プロセッサ１２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプソフトウェアに従って、情報端末１２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。  
メインメモリ１２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアを記憶する。メインメモリ１２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリア等として使用する。  
補助記憶デバイス１２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１２３として使用される。
【００１９】
タッチパネル１２４は、情報端末１２のユーザインターフェースである。タッチパネル１２４は、情報端末１２の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。なお、入力デバイス及び表示デバイスはタッチパネル１２４に限定されるものではない。例えば入力デバイスとしてキーボードを備え、表示デバイスとしてディスプレイを備えた情報端末であってもよい。  
無線ユニット（通信Ｉ／Ｆ）１２５は、ネットワーク１３上にある基地局との間で所定の通信プロトコルに従い無線でデータ通信を行う。無線ユニット１２５は、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．３等を含む。無線ユニット１２５は、第２通信部として機能する。
【００２０】
情報端末１２は、購買データを第三者の業者へ提供するためのアプリケーションソフトウェア、いわゆる購買データ提供プログラムを、補助記憶デバイス１２３にインストールしている。この購買データ提供プログラムによる情報端末１２の動作については、後述する。
【００２１】
図６は、センタサーバ１１の要部構成を示すブロック図を示す。センタサーバ１１は、コントローラと、コントローラに接続された各ユニットを備える。コントローラは、ＣＰＵ又はＭＰＵからなるプロセッサ１１１と、メインメモリ１１２とを備える。センタサーバ１１は、補助記憶デバイス１１３、時計１１４、第１の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１５、第２の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、システム伝送路１１７を有する。システム伝送路１１７は、アドレスバス、データバス等を含む。センタサーバ１１は、プロセッサ１１１と、上記の各構成要素とを、システム伝送路１１７で接続することによって、コンピュータとして機能する。
【００２２】
プロセッサ１１１、メインメモリ１１２及び補助記憶デバイス１１３は、前述した情報端末１２のプロセッサ１２１、メインメモリ１２２及び補助記憶デバイス１２３と同等である。すなわちプロセッサ１１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当し、メインメモリ１１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当し、補助記憶デバイス１１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。
【００２３】
時計１１４は、現在の日付及び時刻を計時する。第１の通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワーク２を介して接続されるＰＯＳ端末３と通信を行うインターフェースである。第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、ネットワーク１３を介して接続される情報端末１２又は事業者システム４と通信を行うインターフェースである。第１の通信Ｉ／Ｆ１１５及び第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、無線又は有線の規格として、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ１２８４などを含む。第１の通信Ｉ／Ｆ１１５及び第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、通信部として機能する。
【００２４】
センタサーバ１１は、購買データを第三者に提供するための処理の一部を実行するアプリケーションソフトウェア、いわゆる購買データ処理プログラムを、メインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３にインストールしている。そこで次に、この購買データ処理プログラムによるセンタサーバ１１の動作について説明する。
【００２５】
図７は、購買データ処理プログラムに従ったプロセッサ１１１の主要な処理手順を示す流れ図を示す。なお、図７に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。  
購買データ処理プログラムが起動すると、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ１として購買データの要求コマンドの有無を判断する。
【００２６】
第三者である事業者システム４において、購買データを収集する必要が生じた場合、事業者システム４は、センタサーバ１１に購買データの要求コマンドを送信する。要求コマンドは、当該事業者システム４の事業者を特定する事業者ＩＤ、事業者名のうちの少なくともいずれかが含まれる。事業者システム４から送信された購買データの要求コマンドは、ネットワーク１３を介してセンタサーバ１１にて受信される。
【００２７】
プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して購買データの要求コマンドの受信を検知した場合（Ａｃｔ１にてＹＥＳ）、要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ、又は事業者名に基づき、事業者データベース５３を検索する（Ａｃｔ２）。プロセッサ１１１は、例えば、要求コマンドに含まれる事業者ＩＤと、事業者データベース５３に保存された事業者ＩＤとが一致した場合、事業者ＩＤが一致するレコードＲ３を読み込み、そのレコードＲ３のデータ（事業者名、転送先アドレス等）を読出し、メインメモリ１１２の所定エリアに記憶させる。一方、事業者データベース５３の情報から、要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ又は事業者名のいずれも見つからなかった場合、プロセッサ１１１は、当該要求コマンドが新規の事業者によるものであると判断し、当該要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレスを抽出し、事業者データベース５３に登録する。プロセッサ１１１は、さらに要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレスをメインメモリ１１２の所定エリアに記憶させる。
【００２８】
Ａｃｔ３において、プロセッサ１１１は、消費者データベース５１を検索してレコードＲ１を順次読込み、各レコードＲ１の端末アドレス（宛先情報）に基づいて、依頼通知コマンドを送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、各レコードＲ１の端末アドレスをそれぞれ宛先とする依頼通知コマンドをネットワーク１３を介して送信する。依頼通知コマンドは、第三者である他の事業者による消費者の購買データの提供の要求に対し、消費者が当該事業者に自身の購買データを提供することについて承認するか、否認するかを確認するための確認データである。依頼通知コマンドは、消費者の購買データの提供を要求する事業者を示す識別情報として、例えば、メインメモリ１１２に記憶された事業者名を含む。依頼通知コマンドは、さらに購買データの提供先として、事業者の転送先アドレスを含んでよい。
【００２９】
上記依頼通知コマンドは、端末アドレスに対応する情報端末１２に受信される。依頼通知コマンドを受信した情報端末１２では、図８の流れ図に示す手順の処理が実行される。この処理は、購買データ提供プログラムに基づいて実行される。なお、図８に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００３０】
情報端末１２のプロセッサ１２１は、Ａｃｔ２１として依頼通知コマンドを待ち受ける。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介してセンタサーバ１１から依頼通知コマンドを受信すると（Ａｃｔ２１にてＹＥＳ）、受信した依頼通知コマンドに基づいて、消費者自身の購買データの転送の要求に対する認否を問い合わせる画像ＳＣ１（図９を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ２２）。
【００３１】
図９は、画像ＳＣ１の一表示例である。画像ＳＣ１は、購買データの転送要求を承認するか、あるいは否認するかを問い合わせるメッセージＭ１と、承認するときに消費者がタッチする「する」ボタンＢ１と、否認するときに消費者がタッチする「しない」ボタンＢ２と、を含む。メッセージＭ１の｛ＸＸＸＸ｝の部分には、依頼通知コマンドに含まれる事業者名が表示される。
【００３２】
画像ＳＣ１を確認した消費者は、依頼元である事業者名の事業者に購買データを提供するか否かを判断する。そして提供する場合には「する」ボタンＢ１を選択し、提供しない場合には「しない」ボタンＢ２を選択する。
【００３３】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ２３として消費者による承認又は否認の入力を待ち受ける。プロセッサ１２１は、「しない」ボタンＢ２が入力されたと判断した場合（Ａｃｔ２３にてＮＯ）、購買データの提供の要求に対して否認を示す否認データを含む応答コマンドをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ３８）。この制御により無線ユニット１２５は、依頼通知コマンドに送信元アドレスとして含まれるセンタサーバ１１の通信アドレスを宛先とする応答コマンドを送信する。
【００３４】
一方、プロセッサ１２１は、「する」ボタンＢ１が入力されたと判断した場合（Ａｃｔ２３にてＹＥＳ）、Ａｃｔ２４として購買データの提供の要求に対して承認を示す承認データを含む応答コマンドをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ２４）。この制御により無線ユニット１２５は、依頼通知コマンドに送信元アドレスとして含まれるセンタサーバ１１の通信アドレスを宛先とする応答コマンドを送信する。
【００３５】
依頼通知コマンドの送信を制御したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、Ａｃｔ４として依頼通知コマンドを送信した情報端末１２からの応答コマンドを待ち受ける。プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して情報端末１２からの応答コマンドを受信する毎に（Ａｃｔ４にてＹＥＳ）、Ａｃｔ５以降の処理を繰り返し実行する。
【００３６】
すなわちプロセッサ１１１は、Ａｃｔ５として承認データを含む応答コマンドを受信したのか否認データを含む応答コマンドを受信したのかを確認する。プロセッサ１１１は、否認データを受信したと判断した場合（Ａｃｔ５にてＮＯ）、否認データを回答した情報端末１２に対する処理を終了する。
【００３７】
プロセッサ１１１は、承認データを受信したと判断した場合には（Ａｃｔ５にてＹＥＳ）、購買履歴リストの表示データを作成する（Ａｃｔ６）。すなわちプロセッサ１１１は、承認データに送信元アドレスとして含まれる情報端末１２の端末アドレスに基づいて、購買データベース５２の購買データを抽出する。例えば、プロセッサ１１１は、端末アドレスに関連するユーザＩＤに基づいて、購買データベース５２を検索する。プロセッサ１１１は、検索対象のユーザＩＤが関連付けられた購買データを全て抽出し、抽出した購買データの取引識別データを例えば取引日時の順に並べて購買履歴リストの表示データを作成する。なお、購買データが情報端末１２の端末アドレスに関連付けられて保存されている場合には、プロセッサ１１１は、端末アドレスに基づいて、関連付けられた購買データを抽出してもよい。
【００３８】
プロセッサ１１１は、Ａｃｔ７として購買履歴リストの表示データが作成されたことを通知するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、承認データに送信元アドレスとして含まれる情報端末１２の端末アドレスに基づいて、購買履歴リストの通知コマンドをネットワーク１３を介して送信する。この通知コマンドには、Ａｃｔ６の処理で作成された購買履歴リストの表示データに関連付けられた情報が含まれる。情報は、例えば購買履歴リストの表示データのリソース場所を特定するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。上記購買履歴リストの通知コマンドは、通知コマンドの宛先である端末アドレスに対応する情報端末１２が受信する。なお、プロセッサ１１１は、購買履歴リストの表示データを情報端末１２に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御してもよい。
【００３９】
情報端末１２のプロセッサ１２１は、Ａｃｔ２５において、購買履歴リストの表示データの通知コマンドを受信したかを判断する。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買履歴リストの表示データの通知コマンドを受信すると（Ａｃｔ２５にてＹＥＳ）、その通知コマンドに含まれる情報に関連付けられた購買履歴リストの画像ＳＣ２（図１０を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ２６）。
【００４０】
図１０は、画像ＳＣ２の一表示例である。画像ＳＣ２には、取引識別データの店舗名、取引日時、取引金額からなる購買履歴リストＬＳＴが表示される。また、購買履歴リストＬＳＴの各行に対応付けて、チェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５と、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５とが表示される。さらに、送信ボタンＢ４が表示される。
【００４１】
画像ＳＣ２を確認した消費者は、取引識別データ毎に、そのデータで特定される購買データを事業者に提供してよいか否かを判断する。そして提供してよいデータについては、チェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５を選択してチェックを入れる。提供してよいか判断が付かない取引識別データが有るときは、消費者はその取引識別データに対応付けられた詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５を選択する。
【００４２】
タッチパネル１２４に画像ＳＣ２を表示させたプロセッサ１２１は、Ａｃｔ２７として送信ボタンＢ４が選択されたか否かを確認する。送信ボタンＢ４が選択されていない場合（Ａｃｔ２７にてＮＯ）、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ２８として詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が選択されたか否かを確認する。詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が選択されていない場合（Ａｃｔ２８にてＮＯ）、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ２７に戻る。ここにプロセッサ１２１は、Ａｃｔ２７及びＡｃｔ２８において、送信ボタンＢ４が選択されるか詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が選択されるのを待ち受ける。
【００４３】
この待ち受け状態において、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が選択されたことを検知すると（Ａｃｔ２８にてＹＥＳ）、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ２９としてその詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が対応付けられた取引識別データで識別される購買データの詳細要求をセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する。この制御により無線ユニット１２５は、センタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする詳細要求コマンドを送信する。詳細要求コマンドには、選択された詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５に関連付けられた取引識別データが含まれる。
【００４４】
購買履歴リストの通知コマンドを情報端末１２に送信したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、Ａｃｔ８として通知先の情報端末１２からの応答コマンドを待ち受ける。そして、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して情報端末１２からの応答コマンドを受信すると（Ａｃｔ８にてＹＥＳ）、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ９としてその応答コマンドが詳細要求コマンドであるか否かを確認する。そして詳細要求コマンドの場合（Ａｃｔ９にてＹＥＳ）、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ１０として購買データの表示データを作成する。すなわちプロセッサ１１１は、詳細応答コマンドに含まれる取引識別データで購買データベース５２を検索し、取引識別データが一致するレコードＲ２を取得する。そしてプロセッサ１１１は、そのレコードＲ２の購買データに基づいて、購買データの表示データを作成する。
【００４５】
プロセッサ１１１は、Ａｃｔ１１として購買データの表示データが作成されたことを通知するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、詳細要求コマンドに送信元アドレスとして設定されていた情報端末１２の端末アドレスに基づいて、購買データの表示データの通知コマンドをネットワーク１３を介して送信する。この通知コマンドには、Ａｃｔ１０の処理で作成された購買データの表示データに関連付けられた情報が含まれる。情報は、例えば購買データの表示データのリソース場所を特定するＵＲＬである。購買データの表示データを通知したプロセッサ１１１は、Ａｃｔ８に戻る。そして情報端末１２からの次の応答コマンドを待ち受ける。なお、プロセッサ１１１は、購買データの表示データを情報端末１２に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御してもよい。
【００４６】
詳細要求コマンドを送信した情報端末１２のプロセッサ１２１は、Ａｃｔ３０として購買データの表示データの通知コマンドを待ち受ける。無線ユニット１２５を介して購買データの表示データの通知コマンドを受信すると（Ａｃｔ３０にてＹＥＳ）、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ３１としてその通知コマンドに含まれる情報に関連付けられた購買データの画像ＳＣ３（図１１を参照）をタッチパネル１２４に表示させる。
【００４７】
図１１は、画像ＳＣ３の一表示例である。画像ＳＣ３には、購買データに含まれる取引識別データの店舗名、取引日時、取引金額と、同購買データに含まれる購買商品データの商品名、価格及び点数が表示される。また、確認ボタンＢ５が表示される。  
画像を確認した消費者は、確認ボタンＢ５にタッチする。
【００４８】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ３２として確認ボタンＢ５が選択されるのを待ち受ける。そして確認ボタンＢ５が選択されたことを検知すると（Ａｃｔ３２にてＹＥＳ）、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ２６に戻る。すなわちプロセッサ１２１は、購買履歴リストの画像ＳＣ２をタッチパネル１２４に再度表示させる。
【００４９】
一方、購買履歴リストの画像ＳＣ２を確認し、事業者に提供してよいと判断した購買データのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックを入れた消費者は、送信ボタンＢ４を選択する。
【００５０】
Ａｃｔ２７及びＡｃｔ２８の待ち受け状態において、送信ボタンＢ４が選択されたことを検知すると（Ａｃｔ２７にてＹＥＳ）、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ３３として事業者に提供することが許可された購買データの有無を確認する。具体的にはプロセッサ１２１は、いずれかのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っているか否かを確認する。全てのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っていない場合、事業者に提供することが許可された購買データはない。この場合（Ａｃｔ３３にてＮＯ）、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ３８として否認データを含む応答コマンドをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する。この制御により無線ユニット１２５は、購買取引リストの画像の通知コマンドに送信元アドレスとして設定されていたセンタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする応答コマンドを送信する。
【００５１】
これに対し、少なくとも１つのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っている場合、そのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５に関連付けられた取引識別データを含む購買データを事業者に提供することが許可されている。この場合（Ａｃｔ３３にてＹＥＳ）、プロセッサ１２１は、Ａｃｔ３４として購買データの要求応答をセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する。この制御により無線ユニット１２５は、センタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする購買データの要求応答コマンドを送信する。この要求応答コマンドには、チェックが入っているチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５に関連付けられた取引識別データが含まれる。
【００５２】
Ａｃｔ９において、情報端末１２からの応答コマンドが詳細要求コマンドでないとき（Ａｃｔ９にてＮＯ）、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ１２として購買データの要求応答コマンドであるか否かを確認する。購買データの要求応答コマンドでもない場合、すなわち否認データを含む応答コマンドの場合には（Ａｃｔ１２にてＮＯ）、プロセッサ１１１は、コマンド送信先の情報端末１２に対する情報処理を終了する。
【００５３】
一方、購買データの要求応答コマンドである場合には（Ａｃｔ１２にてＹＥＳ）、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ１３としてその要求応答コマンドに含まれる消費者によって選択された全ての取引識別データに基づいて購買データベース５２を検索する。プロセッサ１１１は、同じ取引識別データが含まれるレコードＲ２を抽出し、そのレコードの購買データ、すなわち取引識別データと購買商品データとを取得する。また、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ１４としてメインメモリ１２２に記憶した転送先アドレスを取得する。そして、プロセッサ１１１は、購買データベース５２から取得した購買データと転送先アドレスとを、要求応答コマンドの送信元である情報端末１２宛に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、要求応答コマンドの送信元である情報端末１２とネットワークを介して回線を接続し、購買データベース５２から取得した購買データと転送先アドレスとを当該情報端末１２に送信する。なお、購買データの提供先としての事業者の転送先アドレスは、Ａｃｔ３の依頼通知コマンド、あるいは、Ａｃｔ７、Ａｃｔ１１の通知コマンド、Ａｃｔ１５の購買データの少なくともいずれかとともに、情報端末１２へ送信されていればよい。
【００５４】
Ａｃｔ１５の処理を終えることにより、プロセッサ１１１は、購買データ処理プログラムに従った情報処理を終了する。
【００５５】
さて、購買データの要求応答コマンドを送信した情報端末１２のプロセッサ１２１は、Ａｃｔ３５として購買データの受信が開始することを待ち受ける。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買データがダウンロードされると（Ａｃｔ３５にてＹＥＳ）、その購買データとともにダウンロードされた転送先アドレスを取得する（Ａｃｔ３６）。そしてプロセッサ１２１は、Ａｃｔ３７としてこの転送先アドレスで識別される事業者システム４に、購買データを転送するように無線ユニット１２５を制御する。すなわちプロセッサ１２１は、転送先アドレスに基づいて、購買データを送信するように無線ユニット１２５を制御する。購買データは、情報端末１２からネットワーク１３を介して転送先アドレスを宛先情報とする事業者システム４に送信される。したがって、センタサーバ１１に購買データの要求コマンドを送信した事業者システム４は、消費者が承認した購買データを、当該消費者の情報端末１２を介して取得することができる。
【００５６】
なお、Ａｃｔ３７の処理を終えることにより、プロセッサ１２１は、購買データ提供プログラムに従った情報処理を終了する。
【００５７】
このように、センタサーバ１１は、第１記憶部として購買データベース５２及び消費者データベース５１を有し、第２記憶部として事業者データベース５３を有している。そしてセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、消費者の購買データの提供を要求する要求データを取得した場合に、要求データが示す要求に対する認否を確認する依頼通知コマンド（確認データ）を端末アドレスに基づいて送信する。プロセッサ１１１は、依頼通知コマンドを送信した情報端末１２から、購買データの提供を行うことを示す承認データを含む応答コマンドを取得した場合、端末アドレスあるいは当該端末アドレスに関連するユーザＩＤの少なくともいずれかに関連づけられた購買データを、当該端末アドレスに基づいて送信する。さらに、プロセッサ１１１は、情報端末１２に送信されるいずれかの通知コマンド、又は情報端末１２に送信される購買データの少なくともいずれかとともに、当該購買データの転送先としての事業者の宛先情報を送信する。
【００５８】
一方、各情報端末１２は、消費者を識別する第１情報（第１識別情報）と販売店における当該消費者による取引単位の購買データとを関連付けて記憶する第1記憶部（購買データベース５２及び消費者データベース５１）と、消費者の購買データの提供を要求する要求者を特定する第２情報（第２識別情報）と当該要求者へ情報を送るための宛先を示す第２宛先情報とを記憶する第２記憶部（事業者データベース５３）とを備えたデータ処理装置（センタサーバ１１）と通信する情報端末装置であって、通信部と、表示部と、前記データ処理装置から、第２情報で示される要求者から、前記第１情報と関連付けられた購買データの提供を要求された旨を示す確認データを取得した場合に、当該要求に対する認否を入力するための確認画面を前記表示部に表示させ、前記確認画面を介して入力された承認あるいは否認の情報を含む応答コマンドを、前記通信部を介して前記データ処理装置へ送信し、前記応答コマンドとして、承認の情報を送信した場合に、前記データ処理装置から、前記第１情報と関連付けられた購買データを受信し、前記通信部を介して受信する前記確認データ、又は前記購買データの少なくともいずれかとともに、当該購買データの転送先としての前記第２宛先情報を取得し、取得した前記購買データを、前記第２宛先情報に基づいて、前記通信部を介して転送する制御部と、を備える。
【００５９】
したがって、センタサーバ１１と情報端末１２、あるいは購買データ処理システム１によれば、消費者の購買データをその消費者の承認の上で事業者システム４に提供することができる。
【００６０】
ところで、センタサーバ１１のプロセッサ１１１は、Ａｃｔ５及びＡｃｔ６の処理で説明したように、承認データを含む応答コマンドを送信した情報端末１２宛てに、当該情報端末１２に係る消費者の識別コードに関連付けられた購買データのリスト、いわゆる購買履歴リストを送信する。そしてプロセッサ１１１は、Ａｃｔ１２乃至Ａｃｔ１５の処理で説明したように、購買履歴リストのなかから当該情報端末１２で選択された１乃至複数の購買データを当該情報端末１２宛に送信する。
【００６１】
したがって、消費者の購買データのうち、その消費者が転送を承認した購買データだけを選択的に事業者システム４に提供することができる。すなわち消費者は、例えば事業者システム４を構築している事業者によって購買データを取捨選択し、その事業者システム４に転送することができる。
【００６２】
なお、第１の実施の形態では、事業者システム４からの要求コマンドをネットワーク１３を介して取得する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、要求コマンドに代えて、センタサーバ１１のオペレータが、例えば、電話やファクス等を介して、購買データの提供の依頼を受け付けた場合、オペレータがセンタサーバ１１の事業者データベース５３に新規に事業者ＩＤ等を登録してもよい。この場合、センタサーバ１１のプロセッサ１１１は、Ａｃｔ３以降の処理を同様に実行することができる。
【００６３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、事業者が要求する購買データについて、ターゲティングによる絞り込み機能を備えた購買データ処理システムについて説明する。  
なお、この第２の実施形態においても、購買データ処理システムのハードウェア構成は第１の実施形態と共通である。したがって、図１乃至図６は第２の実施形態でも使用し、共通する部分には同一の符号を付して、その詳しい説明は省略する。また、購買データ処理プログラムに従ったプロセッサ１１１の情報処理手順は、Ａｃｔ４以降の処理が第１の実施形態と共通である。また、購買データ提供プログラムに従ったプロセッサ１２１の情報処理手順は、全て第１の実施形態と共通である。したがって、図７乃至図１１についても第２の実施形態で使用し、共通する部分には同一の符号を付して、その詳しい説明は省略する。
【００６４】
さて、第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、事業者システム４からセンタサーバ１１へと送信される購買データの要求コマンドに、購買データを絞り込むための絞込情報を含む点と、この要求コマンドを受信したプロセッサ１１１の情報処理手順のうち、Ａｃｔ１乃至Ａｃｔ４までの手順である。以下、一例として、要求コマンドが、絞込テーブル６０（図１２を参照）を選択的に含む形態について説明する。
【００６５】
図１２は、絞込テーブル６０の一例を示す模式図を示す。絞込テーブル６０は、項目欄６１と、フラグ欄６２と、データ欄６３とに区分されている。そして項目欄６１には、購買データを構成する取引識別データ又は購買商品データの項目がそれぞれセットされる。フラグ欄６２には、対応する項目を絞り込み条件とするか否かを識別する１ビットのフラグＦがセットされる。因みに本実施形態では、フラグＦが“１”のとき絞り込み条件とＤ、“０”のとき絞り込み条件としない。データ欄６３には、対応する項目が絞り込み条件である場合に、絞り込みを行うテキストデータがセットされる。
【００６６】
例えば、２０１６年１月１日から２０１６年１月１５日までに取引された購買データをターゲットとする場合、絞込テーブル６０の項目「取引日付」に対応したフラグＦを“１”にセットする。また、項目「取引日付」に対応したデータ欄６３に、日付データ「２０１６０１０１：２０１６０１１５」をセットする。
【００６７】
例えば、乳製品を購入した取引の購買データをターゲットとする場合、絞込テーブル６０の項目「分類」に対応したフラグＦを“１”にセットする。また、項目「分類」に対応したデータ欄６３に、乳製品の分類コード「９９」をセットする。  
ところで、分類コードは、販売店によって異なる場合が想定される。そこで本実施形態では、センタサーバ１１において、分類毎に一意の分類コードを設定しておく。そしてその分類コードに、各販売店の同一分類の分類コードをその販売店の店舗名とともに関連付けた変換テーブルを用意する。こうすることにより、例えば購買データに含まれる取引識別データの店舗名と購買商品データの分類コードとの組み合わせで変換テーブルを検索し、その組合せに関連付けられた分類コードを、同購買商品データに係る商品の分類コードとすることができる。
【００６８】
事業者は、事業者システム４を活用して、自らのターゲティングに合わせて絞込テーブル６０を作成する。そして絞込テーブル６０を作成し終えたならば、事業者は、購買データの収集を指令する。そうすると、事業者システム４からセンタサーバ１１に購買データの要求コマンドが送信される。この要求コマンドには、当該事業者システム４の事業者を特定する事業者ＩＤとともに絞込テーブル６０が含まれる。なお、絞込テーブル６０を作成しないで購買データの収集を指令した場合には、第１の実施形態と同様に、要求コマンドには事業者ＩＤが含まれ、絞込テーブル６０は含まれない。あるいは、デフォルトとして全ての項目に対応したフラグＦが“０”にリセットされている絞込テーブル６０が含まれる。
【００６９】
事業者システム４から送信された購買データの要求コマンドは、ネットワーク１３を介してセンタサーバ１１にて受信される。
【００７０】
図１３は、購買データ処理プログラムに従ったプロセッサ１１１の主要な処理手順を示す流れ図を示す。購買データ処理プログラムが起動すると、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ１として購買データの要求コマンドを待ち受ける。プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６で購買データの要求コマンドを受信したことを検知した場合（Ａｃｔ１にてＹＥＳ）、要求コマンドに含まれる事業者ＩＤで事業者データベース５３を検索する（Ａｃｔ２）。プロセッサ１１１は、事業者ＩＤが一致するレコードＲ３を読み込み、そのレコードＲ３のデータ（事業者名、転送先アドレス等）をメインメモリ１１２の所定エリアに記憶させる。
【００７１】
プロセッサ１１１は、Ａｃｔ４１として絞り込み条件が設定されているか否かを確認する。要求コマンドに絞込テーブル６０が含まれていない場合、あるいはデフォルトの絞込テーブル６０が含まれている場合、絞り込み条件が設定されていない。絞り込み条件が設定されていない場合（Ａｃｔ４１にてＮＯ）、プロセッサ１１１は、第１の実施形態で説明した図７のＡｃｔ３の処理へと進む。そして以後は、Ａｃｔ３以降の処理を、第１の実施形態と同様に実行する。
【００７２】
これに対し、要求コマンドにデファルト以外の絞込テーブル６０が含まれている場合には、絞り込み条件が設定されている。絞り込み条件が設定されている場合（Ａｃｔ４１にてＹＥＳ）、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ４２として購買データベース５２に記憶されている購買データを、絞り込み条件によって絞り込む。すなわちプロセッサ１１１は、購買データベース５２のレコードＲ２を順次読出す。そしてプロセッサ１１１は、そのレコードＲ２に含まれる絞り込み条件項目のデータを取得し、絞り込み条件を満足するか否かを確認する。プロセッサ１１１は、絞り込み条件を満足する購買データのレコードＲ２を全て抽出する。
【００７３】
プロセッサ１１１は、Ａｃｔ４３として対象消費者を検出する。すなわちプロセッサ１１１は、購買データベース５２から抽出したレコードＲ２のユーザＩＤで消費者データベース５１を検索する。そしてプロセッサ１１１は、同一のユーザＩＤがセットされたレコードＲ１を対象消費者のレコードＲ１として全て検出する。
【００７４】
プロセッサ１１１は、図７のＡｃｔ３の処理へと進む。ただしこのときは、消費者データベース５１から検出されたレコードＲ１の端末アドレスをそれぞれ宛先として依頼通知コマンドを送信するように、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する。それ以後の手順は、第１の実施形態と同様である。
【００７５】
このように第２の実施形態において、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ４１及びＡｃｔ４２の処理で説明したように、事業者システム４からの購買データの要求に対して絞り込み条件があるとき、購買データベース５２に記憶された購買データからその絞り込み条件に合致する購買データを抽出し、抽出した購買データに関連付けられた消費者の情報端末１２宛に依頼通知コマンド（確認データ）を送信する。
【００７６】
したがって、第２の実施形態の購買データ処理システム１によれば、事業者が要求する購買データについて、ターゲティングによる絞り込みを行うことができる。なお、要求コマンドは、絞込テーブル６０のデータ形式に限定される必要はない。すなわち、プロセッサ１１１が要求コマンドに従って、依頼通知コマンドを送信する情報端末１２を絞り込むための情報が含まれていれば良い。必要に応じて、プロセッサ１１１が要求コマンドに従って、絞込テーブル６０を生成し、事業者ＩＤと関連付けて事業者データベース５３に保存してもよい。
【００７７】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
第１の実施形態において、画像ＳＣ２のチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５には、対応する取引識別データで特定される購買データを事業者に提供してよい場合にチェックを入れるようにしたがこれに限定されるものではない。事業者に提供したくない購買データの取引識別データに対応したチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックを入れるように指定もよい。この場合、プロセッサ１２１は、図８のＡｃｔ３３において、全てのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っている場合、事業者に提供することが許可された購買データはないとして以後の処理を実行する。これに対し、少なくとも１つのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っていない場合、そのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５に関連付けられた取引識別データを含む購買データを事業者に提供することが許可されているとして以後の処理を実行すればよい。
【００７８】
第１の実施形態において、図９乃至図１１を用いて説明した画像ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３は、あくまでも一例である。同様の機能を有する画像であれば、そのレイアウト等は問わない。
【００７９】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１…購買データ処理システム、２，１３……ネットワーク、３…ＰＯＳ端末、４…事業者システム、１１…センタサーバ、１２…情報端末、５１…消費者データベース、５２…購買データベース、５３…事業者データベース、６０…絞込テーブル、１１１，１２１…プロセッサ、１１２，１２２…メインメモリ、１１３，１２３……補助記憶デバイス、１１４…時計、１１５…第１の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、１１６…第２の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、１２４…タッチパネル、１２５…無線ユニット。
【図１】
2018142214.tif 000003
【図２】
2018142214.tif 000004
【図３】
2018142214.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018142214.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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