(57)【要約】      （修正有）【課題】地震によって建物で発生する水平振動及び垂直振動を同時に吸収できるようにすると共に、既存の工法で発生するフレームでの熱橋、ファスナーでの熱橋現象、及び断熱材の断絶や脆弱部位の問題点を解消することができる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供する。【解決手段】上部フレーム、下部フレーム、ラチス鉄筋、及び前記上部フレームと下部フレームとの間に充填されたフレーム断熱材からなり、複数の断熱フレーム１００と断熱材２００と複数の水平材３００と水平材３００を断熱フレーム１００に結合及び固定する水平材固定板と振動吸収用耐震パネル５００とを含んでなり、水平振動及び垂直振動を同時に吸収することができる一方、既存の工法で発生するフレームでの熱橋、ファスナーでの熱橋現象、及び断熱材の断絶や脆弱部位の問題点を解消することができる。【選択図】図１
2018035662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に設置時に前方に配置される上部フレーム（１１０）、壁体に設置時に後方に配置される下部フレーム（１２０）、前記上部フレーム（１１０）と前記下部フレーム（１２０）との間でジグザグ状に折り曲げられて長く延びるラチス鉄筋（１３０）、及び前記上部フレーム（１１０）と前記下部フレーム（１２０）との間に充填されたフレーム断熱材（１４０）からなり、壁体に垂直に設置され、互いに離隔配置されて設置された複数の断熱フレーム（１００）と、
前記断熱フレーム（１００）の間に格子状に充填された断熱材（２００）と、
前記断熱フレーム（１００）の前方で前記複数の断熱フレーム（１００）を横切るように目地間隔で水平に設置された複数の水平材（３００）と、
前記水平材（３００）の上下部で前記水平材（３００）と結合され、前記水平材（３００）を前記断熱フレーム（１００）に結合及び固定する水平材固定板（４００）と、
前記断熱フレーム（１００）及び前記水平材（３００）の前方に上下左右方向に設置されて壁体を仕上げ、地震によって建物に振動が発生すると、一定範囲内で傾斜して、建物で発生する振動を緩和または吸収するように備えられた振動吸収用耐震パネル（５００）と、
を含むことを特徴とする、振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体。
【請求項２】
前記振動吸収用耐震パネル（５００）は、
四角形状をなすように前記断熱フレーム（１００）及び前記水平材（３００）に設置される側面フレーム（５１０）と、
前記側面フレーム（５１０）の長手方向にスライド可能なように前記側面フレーム（５１０）に挿入され、前記断熱フレーム（１００）及び前記水平材（３００）に締結固定され、前記側面フレーム（５１０）が前記断熱フレーム（１００）及び前記水平材（３００）に固定されるように支持する移動部材（５２０）と、
前記側面フレーム（５１０）及びこれと直交して位置する他の一つの側面フレーム（５１０）のコーナー部分が互いに連結されるようにするコーナーフレーム（５３０）と、
前記側面フレーム（５１０）及び前記コーナーフレーム（５３０）に形成されたパッキング溝（５１３）に嵌合固定され、建物で発生する振動を吸収するパッキング（５４０）と、
前記パッキング（５４０）の外側面に密着し、前記側面フレーム（５１０）に締結固定され、壁体を仕上げる仕上げパネル（５５０）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体。
【請求項３】
前記移動部材（５２０）は、
前記側面フレーム（５１０）に形成された挿入溝（５１１ａ）にスライド可能なように挿入される係合部（５２１）と、
前記係合部（５２１）に連結され、前記側面フレーム（５１０）に形成された切開部（５１１ｂ）に挿入され、前記係合部（５２１）を支持する支持台（５２３）と、
前記支持台（５２３）に連結され、前記断熱フレーム（１００）及び前記水平材（３００）にボルト又はねじで締結固定される締結固定部（５２５）とを含むことを特徴とする、請求項２に記載の振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体。
【請求項４】
前記振動吸収用耐震パネル（５００）の上部に設置され、前記振動吸収用耐震パネル（５００）を前記水平材（３００）に固定するための上部ブラケット（６００）と、
前記振動吸収用耐震パネル（５００）の下部に設置され、前記振動吸収用耐震パネル（５００）を前記水平材（３００）に固定するための下部ブラケット（７００）と、
前記上部ブラケット（６００）又は前記下部ブラケット（７００）と前記水平材（３００）を結合する２つの調整板（８００）とをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体。
【請求項５】
前記振動吸収用耐震パネル（５００）は、外部表面が凸凹状に表現されて形成されたエンボシングパネル（５００ａ）であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体に関し、より詳細には、地震によって建物の内壁や外壁で発生する水平振動及び垂直振動を同時に吸収することができるようにする振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この部分に記述された内容は、単に本実施例に対する背景情報を提供するだけで、従来技術を構成するものではない。
【０００３】
一般に、金属材フレームを下地枠として使用する乾式壁体の工事順序は、１）設計されたパターンを考慮して、金属材フレームを壁体に横及び縦に配置して溶接又はボルト組み立て方法で設置し（このとき、金属材ファスナー（ｆａｓｔｅｎｅｒ）を用いて構造体に固定）、２）フレームの間に断熱材を格子状に介装する方法で挿入及び設置した後、３）工場で作製された仕上げパネルをそれぞれの目地位置にスクリュー又は専用ブラケットで固定及び取り付け、４）目地部位をシリコンシーラントでコーキング（ｃｌｏｓｅｄ−ｊｏｉｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）するか、または目地をコーキングせずに露出（ｏｐｅｎ−ｊｏｉｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）させる場合には、仕上げパネルを取り付ける前にフレームと仕上げ材との間に金属材の薄板や防水専用布を用いて防水処理を施した後、内外装パネル設置工事が行われる。
【０００４】
コンクリート構造の壁体がある場合には、壁体に断熱材をまず取り付け、金属材フレームを、前記の１）のような方法で設置した後、前記の３）〜４）のように施工する。このとき、金属材フレームを壁体に固定及び設置するために、ファスナー部位は、断熱材を剥がしてファスナーを設置した後、ウレタンフォームを充填して断熱性能を確保する。
【０００５】
金属材フレームの間に断熱材を格子状に介装する方式で挿入及び設置する方法は、熱伝導率が一般の断熱材に比べて約１０００倍高い金属材フレームによって断熱線が断絶されるため、完全な断熱を達成することができず、この金属材フレームを介して熱エネルギーが伝導されてしまい、かなりのエネルギー損失が発生する。壁体に断熱材をまず取り付け、金属材フレームを設置する場合にも、熱伝導率の高い金属材ファスナー部位に熱エネルギーが伝導され、ファスナーの周囲に断熱材を剥がしてウレタンフォームで充填した部位もまた、元の断熱材と同様の断熱性能の発揮が難しいため、熱橋（ｔｈｅｒｍａｌ  ｂｒｉｄｇｅ）の通路となり、ここでエネルギー損失が多く発生するという問題がある。このような建築物では、パネルの仕上げ寸法（目地割り寸法）による各パイプの構造枠の間隔の大小に比例して著しい熱損失及び内部での結露現象が発生するようになる。また、工程のほとんどが現場で行われ、このときに作業者が各パイプを直接切断及び加工する工程及び溶接する工程で、切断機による身体の一部の損傷、感電事故及び火災の危険性が非常に高いため、事故が頻繁に発生している。
【０００６】
クローズドジョイントシステム（ｃｌｏｓｅｄ−ｊｏｉｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）は、雨水の流入を防止するためのシーリング防水工法であって、それぞれの仕上げパネル間の目地を有機化学製品のシーラントでコーキングする方法を採用したものである。このとき、目地間の隙間に付いた埃や汚染物質が完全に除去されていない場合、シーラントが仕上げ材から剥離されて漏水が発生したり、外気に露出される特性により時間の経過に伴って汚染、変色、劣化、変性して内外装材を汚染又は変色させて美観を阻害し、ひどく劣化した部位で漏水が発生したりする問題が発生している。また、内外装材が日光で蓄熱された後、迅速に熱を発散せず、加熱された空気や熱を対流や伝導を通じて室内に伝達してしまい、断熱性能を低下させる。
【０００７】
このようなクローズドジョイントシステムの問題点を克服するためにオープンジョイントシステム（ｏｐｅｎ−ｊｏｉｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）を採用することもある。このオープンジョイントシステムは、単に目地を露出させる方式ではなく、等圧理論をベースとする非常に科学的な工法であり、目地が開放されることによって、内外装材が蓄熱されても空気中に熱を拡散する構造の方式であるため、内壁に熱を伝達せず、したがって、断熱性能の確保に有利である。
【０００８】
したがって、このステムは、内部に雨水が流入しないように断熱材と仕上げ材との間に防水層の設置、及び熱い又は冷たい空気の流入を防止できるように気密性能の確保が必須である。また、流入した雨水も自然排水し得る構造を有しなければならない。しかし、このような工法もまた、防水処理に相当の問題を有しているため、完全に解決するためには、設計段階から綿密な計画と繊細な施工管理が必要である。
【０００９】
このようなオープンジョイントシステムによる壁体仕上げ構造の一例が、大韓民国特許登録番号第１０−０３７４９９５号（登録日：２００３年０２月２１日、以下、「特許文献１」という）などに開示されている。
【００１０】
それにもかかわらず、漏水問題を解決することが難しいのが現状であり、オープンジョイントシステムの多くの利点にもかかわらず、結局、シーラントでコーキングするクローズドジョイントシステムが主に適用されている。その結果、汚染された壁体の掃除、漏水問題の解決のための補修、劣化によって機能が喪失されたシーラントの交換などのために、相当なコストの建物維持及び管理費用が発生している。
【００１１】
一方、大韓民国は地震から比較的安全な地域として認識されているが、最近になって地震の発生頻度が増加する状況であるため、既存の一般の建築物をはじめとするコンクリート施設物では、耐震補修補強工法への関心が増加している趨勢である。
【００１２】
しかし、既存の建築物や施設物などでは地震に対する考慮が不十分であるだけでなく、劣化損傷や強度低下などにより耐震性能が脆弱であるため、予期せぬ地震が発生する場合、破損や崩壊による直接的な被害だけでなく、再建築などによって社会経済的にも莫大な損失をもたらすことになるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】大韓民国特許登録番号第１０−０３７４９９５号（登録日：２００３年０２月２１日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、地震によって建物で発生する水平振動及び垂直振動を同時に吸収できるようにすると共に、既存の工法で発生するフレームでの熱橋、ファスナーでの熱橋現象、及び断熱材の断絶や脆弱部位の問題点を解消することができる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することである。
【００１５】
また、仕上げパネルのねじれまたは歪みを防止できるようにすると共に、建物の内外断熱工法の利点を十分に確保し、作製及び設置が単純かつ容易になるように改善して、原価低減、工期短縮、建物のエネルギー効率の向上、維持管理コストの低減に非常に有利な環境に優しい工法で設けることができる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することである。
【００１６】
なお、側面フレームと仕上げパネルとの間が離隔するようにパッキングを使用することによって、地震による振動を吸収し、水密性を向上させることができる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、壁体を仕上げる内外装材が様々な模様と質感を表現するように設けられることによって、内外装材による審美的効果が極大化され、曲げ強度などを改善して構造的にも強化され、埃などによって汚染されることを防止することができる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明に係る振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体は：壁体に設置時に前方に配置される上部フレーム、壁体に設置時に後方に配置される下部フレーム、前記上部フレームと前記下部フレームとの間でジグザグ状に折り曲げられて長く延びるラチス鉄筋、及び前記上部フレームと前記下部フレームとの間に充填されたフレーム断熱材からなり、壁体に垂直に設置され、互いに離隔配置されて設置された複数の断熱フレームと；前記断熱フレームの間に格子状に充填された断熱材と；前記断熱フレームの前方で前記複数の断熱フレームを横切るように目地間隔で水平に設置された複数の水平材と；前記水平材の上下部で前記水平材と結合され、前記水平材を前記断熱フレームに結合及び固定する水平材固定板と；前記断熱フレーム及び前記水平材の前方に上下左右方向に設置されて壁体を仕上げ、地震によって建物に振動が発生すると、一定範囲内で傾斜して、建物で発生する振動を緩和または吸収するように備えられた振動吸収用耐震パネルと；を含むことを特徴とする。
【００１９】
ここで、前記振動吸収用耐震パネルは、四角形状をなすように前記断熱フレーム及び前記水平材に設置される側面フレームと、前記側面フレームの長手方向にスライド可能なように前記側面フレームに挿入され、前記断熱フレーム及び前記水平材に締結固定され、前記側面フレームが前記断熱フレーム及び前記水平材に固定されるように支持する移動部材と、前記側面フレーム及びこれと直交して位置する他の一つの側面フレームのコーナー部分が互いに連結されるようにするコーナーフレームと、前記側面フレーム及び前記コーナーフレームに形成されたパッキング溝に嵌合固定され、建物で発生する振動を吸収するパッキングと、前記パッキングの外側面に密着し、前記側面フレームに締結固定され、壁体を仕上げる仕上げパネルとを含むことが好ましい。
【００２０】
前記移動部材は、前記側面フレームに形成された挿入溝にスライド可能なように挿入される係合部と、前記係合部に連結され、前記側面フレームに形成された切開部に挿入され、前記係合部を支持する支持台と、前記支持台に連結され、前記断熱フレーム及び前記水平材にボルト又はねじで締結固定される締結固定部とを含むことが好ましい。
【００２１】
そして、本発明に係る振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体は、前記振動吸収用耐震パネルの上部に設置され、前記振動吸収用耐震パネルを前記水平材に固定するための上部ブラケットと、前記振動吸収用耐震パネルの下部に設置され、前記振動吸収用耐震パネルを前記水平材に固定するための下部ブラケットと、前記上部ブラケット又は前記下部ブラケットと前記水平材を結合する２つの調整板とをさらに含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、地震によって建物で発生する水平振動及び垂直振動を同時に吸収できるようにすると共に、既存の工法で発生するフレームでの熱橋、ファスナーでの熱橋現象、及び断熱材の断絶や脆弱部位の問題点を解消できる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することができる。
【００２３】
また、仕上げパネルのねじれまたは歪みを防止できるようにすると共に、建物の内外断熱工法の利点を十分に確保し、作製及び設置が単純かつ容易になるように改善して、原価低減、工期短縮、建物のエネルギー効率の向上、維持管理コストの低減に非常に有利な環境に優しい工法で設けられるようにすることができる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することができる。
【００２４】
なお、側面フレームと仕上げパネルとの間が離隔するようにパッキングを使用することによって、地震による振動を吸収し、水密性を向上させることができるようにする振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することができる。
【００２５】
また、壁体を仕上げる内外装材が様々な模様及び質感を表現するように設けられることによって、内外装材による審美的効果が極大化され、同じサイズの他のパネルに比べて表面積が拡張されるようにして曲げ強度などを改善することによって、構造的にも強化され、埃などによって汚染されることを防止できる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体が設置される過程を示した分解斜視図である。
【図２】図１の振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体の構成を側面から示した側面構成図である。
【図３】図２の水平材固定板の正面図及び側面図である。
【図４】図２の上部ブラケットの底面図、正面図、及び側面図である。
【図５】図２の下部ブラケットの正面図及び側面図である。
【図６】図２の調整板の正面図及び側面図である。
【図７】図２の水平材の側面図である。
【図８】図２の断熱フレームの組立断面図及び組立側面図である。
【図９】本発明に係る断熱フレーム及び水平材の前方に振動吸収用耐震パネルが設置される過程を示した拡大分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る振動吸収用耐震パネルの分解斜視図である。
【図１１】本発明に係る振動吸収用耐震パネルのコーナーフレームと側面フレームが分離された状態の一部分を拡大して示す分解斜視図である。
【図１２】本発明に係る振動吸収用耐震パネルのコーナーフレームの前後面斜視図である。
【図１３】本発明に係る振動吸収用耐震パネルの側断面図である。
【図１４】図１３の振動吸収用耐震パネルの一部分を拡大して示した断面図である。
【図１５】本発明に係る振動吸収用耐震パネルの側面フレームに移動部材が設置される過程を示した一部分解斜視図である。
【図１６】本発明に係る振動吸収用耐震パネルにおいて移動部材が傾斜することによって、建物で発生する振動を吸収又は緩和する過程を示した図である。
【図１７】本発明の他の実施例に係る振動吸収用耐震パネルの背面を示した背面図である。
【図１８】本発明の更に他の実施例に係る振動吸収用耐震パネルの構成を示した側面構成図である。
【図１９−Ａ】本発明に係る振動吸収用耐震パネルの仕上げパネルの他の実施例を示した振動吸収用耐震パネルの分解斜視図である。
【図１９−Ｂ】本発明に係る振動吸収用耐震パネルの仕上げパネルの他の実施例を示した振動吸収用耐震パネルの側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下では、添付の図面を参照して、本発明について詳細に説明する。
【００２８】
本発明に係る振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体は、図１及び図２に示したように、オープンジョイントシステムを用いたものであって、複数の断熱フレーム１００、断熱材２００、複数の水平材３００、水平材固定板４００、及び振動吸収用耐震パネル５００を含む。
【００２９】
断熱フレーム１００は、図２及び図８に示したように、長く延びた部材として備えられ、コンクリート壁体をはじめとする壁体１０に設置時に前方に配置される上部フレーム１１０と、長く延びた部材として備えられ、壁体１０に設置時に後方に配置される下部フレーム１２０と、上部フレーム１１０と下部フレーム１２０との間でジグザグ状に折り曲げられ、長く延びるラチス鉄筋１３０と、上部フレーム１１０と下部フレーム１２０との間に充填されたフレーム断熱材１４０とからなり、図１に示したように、壁体１０にファスナー２０を通じて垂直に設置され、互いに離隔して配置されるように複数個備えられて設置される。
【００３０】
本発明に係る断熱フレーム１００は、現場で溶接による施工が不必要であり、既存のスチール材の各パイプによる熱橋現象を遮断して冷暖房のエネルギー効率を高め、上部フレーム１１０がボルト溝１１１を備えるので、断熱フレーム１００に水平材３００などを連結して、改良されたオープンジョイントシステムを用いた壁体断熱システム組立体を構成することができる。
【００３１】
図８の（ａ）に示したように、上部フレーム１１０の断面は、内側水平部１１２の両端が垂直に折り曲げられて延長されて内側垂直部１１４が形成され、内側垂直部１１４の端部からそれぞれの内側垂直部１１４が互いに対向する方向に垂直に折り曲げられて延長されて中間水平部１１５を形成する。中間水平部１１５の端部は、‘コ’字状に垂直に折り曲げられて‘コ’字状の折曲部１１６を有し、‘コ’字状の折曲部１１６は外側水平部１１８に延長される。
【００３２】
外側水平部１１８は、端部から内側水平部１１２の方向に垂直に折り曲げられて延長されて外側垂直部１１９を形成し、外側垂直部１１９は、中間水平部１１５と内側水平部１１２との間の位置まで延びる。
【００３３】
内側水平部１１２、内側垂直部１１４、中間水平部１１５及び‘コ’字状の折曲部１１６は、Ｔ型ボルト３０（図２参照）を挿入して組み立てるためのボルト溝１１１を形成し、ボルト溝１１１は、Ｔ型ボルト３０の頭部を収容できるように、挿入されるＴ型ボルト３０の大きさを考慮して決定する。
【００３４】
また、内側垂直部１１４及び外側水平部１１８は、断熱フレーム１００の結合時にラチス鉄筋１３０の位置を確保し、相互溶接し易い構造を有する機能を果たす。
【００３５】
一方、図８に示したように、下部フレーム１２０の断面は、第１上部水平部１２１の両端が垂直に折り曲げられて繋ぎ部１２３を形成し、繋ぎ部１２３は、長く延長されず、再び第１上部水平部１２１から遠ざかる方向に垂直に折り曲げられて延長されて第２上部水平部１２５を形成する。第２上部水平部１２５は、端部から第１上部水平部１２１と遠ざかる方向に垂直に折り曲げられて延長されて下部垂直部１２７を形成する。
【００３６】
下部垂直部１２７の端部から第１上部水平部１２１に近づく方向に垂直に折り曲げられて延長されて下部水平部１２９を形成し、下部水平部１２９は、第２上部水平部１２５と同じ長さだけ延びる。
【００３７】
図８の（ｂ）に示したように、下部フレーム１２０の下部垂直部１２７は、ボルト（図示せず）を用いてファスナー２０と結合できるようにスロットホール１２７ａを含み、スロットホール１２７ａは、下部フレーム１２０の長手方向に沿って一定の間隔で形成される。
【００３８】
上部フレーム１１０の外側垂直部１１９の間の長さは、下部フレーム１２０の下部垂直部１２７の間の長さと同一である。上部フレーム１１０の内側水平部１１２の長さは、下部フレーム１２０の第１上部水平部１２１の長さよりも短いため、ラチス鉄筋１３０が断熱フレーム１００内で台形状に配置される。
【００３９】
これによって、ラチス鉄筋１３０が互いに平行に配置されることに比べて、横方向に作用する外力にさらに効果的であるため、フレームの座屈に対する対応力が向上した構造を有する。
【００４０】
ラチス鉄筋１３０は、図２及び図８に示したように、ジグザグ状に連続して折り曲げられる鉄筋である。上部フレーム１１０と下部フレーム１２０は、一対のラチス鉄筋１３０の折曲部分のうち一部が、上部フレーム１１０の内側垂直部１１４と中間水平部１１５との間の角部及び内側垂直部１１４の前方に位置する外側水平部１１８に溶接及び接合され、ラチス鉄筋１３０の折曲部分のうち残りは、下部フレーム１２０の第１上部水平部１２１の両端及び第２上部水平部１２５に溶接及び接合される。
【００４１】
上部フレーム１１０と下部フレーム１２０との間のラチス鉄筋１３０を除いた残りの部分は、フレーム断熱材１４０で充填される。
【００４２】
一方、本発明の一実施例として、図１に示したように、ファスナー２０は、フレーム結合板２１及び壁体結合板２３で構成されており、フレーム結合板２１と壁体結合板２３は、‘Ｌ’字状に垂直に連結されることが好ましい。
【００４３】
フレーム結合板２１は２つのファスナースロットホール２１ａを含み、フレーム結合板２１のファスナースロットホール２１ａは下部フレーム１２０のスロットホール１２７ａと結合されるため、フレーム結合板２１の２つのファスナースロットホール２１ａ間の間隔は下部フレーム１２０のスロットホール１２７ａの間隔と同一に形成される。
【００４４】
壁体結合板２３はセットアンカー溝２３ａを含み、セットアンカー溝２３ａを介して壁体１０にセットアンカーを取り付けることで、ファスナー２０を壁体１０に結合する。
【００４５】
断熱フレーム１００は、図１に示したように、ファスナー２０によって壁体１０に結合される。断熱フレーム１００が壁体１０に垂直に結合されると、断熱フレーム１００の間に断熱材２００を格子状に介装して断熱壁体を完成する。
【００４６】
断熱壁体の内部に水や湿気が浸透しないようにするために、断熱壁体上に透湿防水紙４０を両面接着テープなどの接着手段を用いて断熱壁体に設置する。
【００４７】
断熱材２００は、断熱フレーム１００の間に格子状に充填される。
【００４８】
本発明に係る振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体は、図２に示したように、断熱フレーム１００と振動吸収用耐震パネル５００との間に完全な防水層及び気密を形成し、自重と外力に対抗して構造的に安全であり、耐震性能及び層間変位追従性が確保される性能を有するために、水平材３００、水平材固定板４００、そして、後述する上部ブラケット６００、下部ブラケット７００及び調整板８００を含む。
【００４９】
水平材３００は、図１に示したように、長く延びた部材として備えられ、断熱フレーム１００の前方で複数の断熱フレーム１００を横切るように目地間隔で水平に設置されるように複数個備えられ、図２に示したように、水平材３００を断熱フレーム１００に固定するために２つの水平材固定板４００を使用し、水平材固定板４００は、Ｔ型ボルト３０を用いて断熱フレーム１００に固定される。このとき、Ｔ型ボルト３０の頭部は、断熱フレーム１００の上部フレーム１１０のボルト溝１１１に挿入される。
【００５０】
水平材固定板４００は、図２及び図３に示したように、水平材３００の上下部で水平材３００と結合され、水平材３００を断熱フレーム１００に結合及び固定するものであって、水平材固定板４００は、断熱フレーム１００との結合のために固定板スロットホール４１１を含む壁体結合部４１０、及び水平材３００との結合のための水平材結合部４２０を含む。
【００５１】
壁体結合部４１０は、長方形の板であって、中央に固定板スロットホール４１１を含み、水平材結合部４２０は、壁体結合部４１０の端部から垂直に折り曲げられ、再び壁体結合部４１０から遠ざかる方向に垂直に折り曲げられた後、壁体結合部４１０に近づく方向に垂直な突部を有する。すなわち、水平材結合部４２０は、‘コ’字状に曲がった形状を有するため、水平材３００と結合されると、容易に分離されない。
【００５２】
振動吸収用耐震パネル５００は、図１及び図９に示したように、断熱フレーム１００及び水平材３００の前方に上下左右方向に設置されて壁体１０を仕上げ、地震によって建物に振動が発生すると、一定の範囲内で傾斜することで、建物で発生する振動を緩和または吸収するように備えられる。
【００５３】
これによって、地震によって建物で発生する水平振動及び垂直振動を同時に吸収できるようにすると同時に、既存の工法で発生するフレームでの熱橋、ファスナーでの熱橋現象、及び断熱材の断絶や脆弱部位の問題点を解消できる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することができる。
【００５４】
選択的に、前記振動吸収用耐震パネル５００は、図１９−Ａ及び図１９−Ｂに示したように、外部表面に凸凹形状が表現されるようにしたエンボシングパネル５００ａで形成されてもよい。
【００５５】
断熱壁体を仕上げる前記エンボシングパネル５００ａは、様々な模様及び質感を表現するように設けられることによって、内外装材としての審美的効果が極大化され、同じサイズの他のパネルに比べて表面積が拡張されるようにして曲げ強度などを改善することによって、構造的にも強化され、埃などによって汚染されることを防止できるという利点がある。
【００５６】
本発明に係る振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体は、図２に示したように、振動吸収用耐震パネル５００の上部に設置され、振動吸収用耐震パネル５００を水平材３００に固定するための上部ブラケット６００と、振動吸収用耐震パネル５００の下部に設置され、振動吸収用耐震パネル５００を水平材３００に固定するための下部ブラケット７００と、上部ブラケット６００又は下部ブラケット７００と前記水平材３００を結合する２つの調整板８００とをさらに含むことが好ましい。
【００５７】
これによって、調整板８００、上部ブラケット６００及び下部ブラケット７００によって、水平材３００に振動吸収用耐震パネル５００を固定させることができる。
【００５８】
一方、図９に示したように、本発明に係る断熱フレーム１００の一側には、断熱材２００が収容される部分に延設されて、振動吸収用耐震パネル５００によって仕上げられる断熱材２００の位置が固定されるように支持する断熱材固定部９００が備えられ、断熱材固定部９００は、スプリングのような弾性部材を含み、断熱材２００に向かって突出して備えられた弾性加圧部材９１０を含む。
【００５９】
これによって、断熱材２００が断熱フレーム１００の間に格子状に充填されて振動吸収用耐震パネル５００によって仕上げられるとき、弾性加圧部材９１０を有する断熱材固定部９００によって断熱材２００が振動吸収用耐震パネル５００に密着することによって、断熱及び振動吸収の効果を極大化することができる。
【００６０】
上部ブラケット６００は、図２及び図４に示したように、振動吸収用耐震パネル５００の上部に連結されるブラケットであって、水平材３００の下部領域で水平材３００の下部領域に結合された調整板８００と結合する。
【００６１】
より具体的に、上部ブラケット６００は第１パネル結合板６１０及び第１調整板結合部６２０を含み、第１パネル結合板６１０は一面で振動吸収用耐震パネル５００と結合され、アンカーボルト５０を用いて結合されるため、第１パネル結合板６１０は第１ブラケットスロットホール６１１を含む。
【００６２】
第１パネル結合板６１０の他面では第１調整板結合部６２０が突出し、第１調整板結合部６２０は、第１パネル結合板６１０の第１ブラケットスロットホール６１１から遠く離れた一側端部から所定距離離隔して突出し、第１パネル結合板６１０に対して垂直に突出し、第１ブラケットスロットホール６１１の方向に折り曲げられる‘┐’形状を有し、第１調整板結合部６２０は、調整板８００との結合のために２つのブラケットボルトホール６２１を含み、六角ボルト６０を用いて結合される。
【００６３】
第１パネル結合板６１０の他面には、第１調整板結合部６２０と隣接する部分で調整板装着部６３０が形成され、調整板装着部６３０は、調整板８００が当接する部分が安定して装着されるように、第１パネル結合板６１０の他面の他の部分よりも低く形成されて溝を形成する。
【００６４】
下部ブラケット７００は、図２及び図５に示したように、振動吸収用耐震パネル５００の下部に連結されるブラケットであって、水平材３００の上部領域で水平材３００の上部領域に結合された調整板８００と結合する。
【００６５】
より具体的に、下部ブラケット７００は第２パネル結合板７１０及び第２調整板結合部７２０を含み、第２パネル結合板７１０は一面で振動吸収用耐震パネル５００と結合され、アンカーボルト５０を用いて結合されるため、第２パネル結合板７１０は第２ブラケットスロットホール７１１を含む。
【００６６】
下部ブラケット７００の他面には、第２ブラケットスロットホール７１１と所定距離離隔して第２調整板結合部７２０が突出し、第２調整板結合部７２０は、調整板８００の第３突出部８３１の厚さだけ突出し、第２ブラケットスロットホール７１１の反対方向に折り曲げられて‘┐’形状を有する。
【００６７】
下部ブラケット７００は、振動吸収用耐震パネル５００の下部に位置して調整板８００に嵌合される形態であって、上部ブラケット６００とは異なり、ボルトホールを含まない。
【００６８】
調整板８００は、図２及び図６に示したように、振動吸収用耐震パネル５００の設置高さ及び突出深さを微調整するための部材であって、水平材３００と振動吸収用耐震パネル５００を互いに連結し、振動吸収用耐震パネル５００の荷重を水平材３００に伝達する役割を果たし、水平材結合板８１０、上部ブラケット結合部８２０及び下部ブラケット結合部８３０を含む。
【００６９】
水平材結合板８１０は、一面で水平材３００と当接する板であって、ボルトを介して水平材３００と結合するため、ボルト７０が通過する調整板スロットホール８１１を含む。
【００７０】
上部ブラケット結合部８２０と下部ブラケット結合部８３０は、水平材結合板８１０の端部から両方向に形成され、調整板８００が水平材３００と当接する水平材結合板８１０の一面方向には下部ブラケット結合部８３０が形成され、反対方向には上部ブラケット結合部８２０が形成される。
【００７１】
上部ブラケット結合部８２０は、水平材結合板８１０の端部から他面方向に垂直に突出した第１突出部８２１と、端部からボルトの頭部の直径だけ離隔した部分から他面方向に垂直に突出した第２突出部８２３とが、‘└┘’形状のボルト締結溝８２５を形成する。
【００７２】
‘└┘’形状のボルト締結溝８２５は、後で調整板８００が上部ブラケット６００と六角ボルト６０を用いて結合される場合、ナットの役割を果たすことで、上部ブラケット６００のブラケットボルトホール６２１に六角ボルトを締結し、ボルトを回して締め及び緩めを調節するので、振動吸収用耐震パネル５００の高低を微調整して目地に正確に合わせる。
【００７３】
下部ブラケット結合部８３０は、水平材結合板８１０の端部から上部ブラケット結合部８２０と反対方向に延びる第３突出部８３１、及び端部から下部ブラケット７００の第２調整板結合部７２０の厚さだけ離隔した部分から延びる第４突出部８３３を含む。
【００７４】
下部ブラケット結合部８３０は、下部ブラケット７００を安定的に固定するために、第３突出部８３１よりも第４突出部８３３の長さがさらに長い。
【００７５】
水平材３００は、図２及び図７に示したように、断熱壁体に目地間隔で水平に設置されるオープンジョイントシステム用部材のうち１つの構成であって、断面は、長く延びてつながるように設けられる。
【００７６】
水平材３００の断面は、基準垂直部３１０、第１連結部３２０及び第２連結部３３０を含む。基準垂直部３１０の一面は、断熱壁体に固定される面であって、平らであり、反対面では、基準垂直部３１０の両端部から第１連結部３２０及び第２連結部３３０が基準垂直部３１０に対して垂直に突出する。
【００７７】
第１連結部３２０及び第２連結部３３０のそれぞれは、固定板結合部３４１、調整板結合部３４３及び固定部３４５を含む。固定板結合部３４１は、水平材固定板４００の水平材結合部４２０と結合する部分であって、第１連結部３２０と第２連結部３３０のそれぞれが互いに対向する面の反対面に形成される。
【００７８】
基準垂直部３１０の端部の突出が始まる部分で水平材固定板４００の水平材結合部４２０を収容することができるように、内側に‘┐’形状の溝が形成されている。‘┐’形状の溝は、水平材固定板４００の水平材結合部４２０の大きさ及び形状に対応する。
【００７９】
したがって、予め断熱フレーム１００に固定された２つの水平材固定板４００の間に水平材３００を水平に挿入するようになる。水平材３００と水平材固定板４００が結合されると、基準垂直部３１０及び水平材固定板４００の壁体結合部４１０が断熱フレーム１００上に当接して平らな面をなすようになる。
【００８０】
調整板結合部３４３は、調整板８００の水平材結合板８１０と結合する部分であって、第１連結部３２０と第２連結部３３０のそれぞれが互いに対向する面に形成され、基準垂直部３１０から固定板結合部３４１よりも遠距離に位置する。水平材３００と調整板８００はボルト７０及びナット７５を用いて結合されるため、調整板結合部３４３は、内側に‘Ｔ’字状の溝が形成されてＴ型ボルトの頭部が収容される。
【００８１】
固定部３４５は、調整板８００の第３突出部８３１と当接して調整板８００が水平材３００に結合された後、調整板８００の第２突出部８２３又は第４突出部８３３を加圧して、調整板８００が回転するなどの固定された位置を離脱することを防止する役割を果たし、固定部３４５が調整板結合部３４３から突出する位置は、第１連結部３２０と第２連結部３３０に応じて異ならせることができる。
【００８２】
水平材３００と調整板８００が噛み合う部位は、ねじ山のような形状の凹凸を形成することで、水平材３００と調整板８００が当接して結合されると、互いに滑らないようにする。また、上部ブラケット６００及び下部ブラケット７００にも、アンカーボルト５０が締結される部分にねじ山のような凹凸を形成して、上部及び下部ブラケット６００，７００が振動吸収用耐震パネル５００から滑って離脱することを防止する。
【００８３】
振動吸収用耐震パネル５００は、図９乃至図１６に示したように、四角形状をなすように断熱フレーム１００及び水平材３００に設置される側面フレーム５１０と、側面フレーム５１０の長手方向にスライド可能なように側面フレーム５１０に挿入され、断熱フレーム１００及び水平材３００に締結固定され、側面フレーム５１０が断熱フレーム１００及び水平材３００に固定されるように支持する移動部材５２０と、側面フレーム５１０及びこれと直交して位置する他の一つの側面フレーム５１０のコーナー部分が互いに連結されるようにするコーナーフレーム５３０と、側面フレーム５１０及びコーナーフレーム５３０に形成されたパッキング溝５１３に嵌合固定され、建物で発生する振動を吸収するパッキング５４０と、パッキング５４０の外側面に密着し、側面フレーム５１０に締結固定され、壁体１０を仕上げる仕上げパネル５５０とを含む。
【００８４】
これによって、仕上げパネル５５０のねじれまたは歪みを防止できるようにすると共に、建物の内外断熱工法の利点を十分に確保し、作製及び設置が単純かつ容易になるように改善して、原価低減、工期短縮、建物のエネルギー効率の向上、維持管理コストの低減に非常に有利な環境に優しい工法で設けられるようにすることができる振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することができる。
【００８５】
側面フレーム５１０は、断熱壁体と仕上げパネル５５０との間に位置し、仕上げパネル５５０の上下及び左右にそれぞれボルト及びナットで設置固定されて四角形状をなし、仕上げパネル５５０を固定支持するために備えることができる。側面フレーム５１０は、ガイドレール５１１、パッキング溝５１３、延長部５１５及び嵌合溝５１７が一体型に形成され得る。
【００８６】
ガイドレール５１１は、移動部材５２０に形成された係合部５２１が挿入されてスライド可能なように長手方向に形成された挿入溝５１１ａと、挿入溝５１１ａの一側中間が切開されて形成された切開部５１１ｂと、側面フレーム５１０の外側に形成された第１支持部５１１ｃと、第１支持部５１１ｃと反対側である側面フレーム５１０の内側に形成された第２支持部５１１ｄとを含む。
【００８７】
挿入溝５１１ａは、移動部材５２０に形成された係合部５２１が挿入され、係合部５２１が前後又は上下部方向に動けるようにし、また、上部又は下部方向に一定範囲内で傾斜するように、係合部５２１よりも大きく形成することができる。
【００８８】
上述したように、挿入溝５１１ａの大きさを移動部材５２０に形成された係合部５２１よりも大きく形成して使用する場合、地震などによって建物で発生する振動を緩和するという利点がある。
【００８９】
すなわち、移動部材５２０をガイドレール５１１に動けないように締結固定する場合、建物で発生する振動が移動部材５２０を介して側面フレーム５１０に伝達され、再び側面フレーム５１０に締結固定された仕上げパネル５５０に振動が伝達されることで、仕上げパネル５５０が激しく揺れる現象が発生し得、このような仕上げパネル５５０の揺れを緩和するために、挿入溝５１１ａの大きさを移動部材５２０に形成された係合部５２１よりも大きく形成することができる。
【００９０】
また、挿入溝５１１ａの内部にはゴムパッキング５１１ｅを挿入固定することができ、例えば、移動部材５２０が断熱壁体に固定された状態で地震などによって建物に振動が発生する場合、移動部材５２０に形成された係合部５２１が動きながら移動部材５２０と側面フレーム５１０との摩擦を低減し、また、移動部材５２０と側面フレーム５１０との摩擦により発生する振動をゴムパッキング５１１ｅが吸収することができる。このようなゴムパッキング５１１ｅを使用する場合、移動部材５２０と側面フレーム５１０との摩擦によって発生する騒音を遮断できるという利点がある。
【００９１】
一方、切開部５１１ｂの両端の間の幅は、切開部５１１ｂの間に挿入された移動部材５２０の厚さの１．５〜２倍以内の範囲となるように形成することができる。本発明において、切開部５１１ｂの両端の間が前記の下限範囲未満で形成される場合には、振動によって移動部材５２０が動きにくく、前記の上限範囲を超えて形成される場合には、移動部材５２０が切開部５１１ｂを通じて離脱するという問題が発生し得る。
【００９２】
第１支持部５１１ｃは、側面フレーム５１０の外側面から断熱壁体、断熱フレーム１００の方向に延びて形成され、建物の振動によって側面フレーム５１０の外側方向に傾斜した移動部材５２０を支持するために形成され得る。
【００９３】
すなわち、図１６の（ｂ）に示したように、建物の振動によって一定角度傾斜した移動部材５２０は、外力によって、移動部材５２０に形成された支持台５２３が圧力を受けて曲げられるか、または破損することがあるが、このような移動部材５２０の破損を防止するために、移動部材５２０に形成された締結固定部５２５の前面が第１支持部５１１ｃによって支持されるようにする。
【００９４】
第２支持部５１１ｄは、側面フレーム５１０の内側面から断熱フレーム１００に向かって延びて形成され、建物の振動によって側面フレーム１００の内側方向に傾斜した移動部材５２０を支持するために形成される。
【００９５】
すなわち、図１６の（ｃ）に示したように、建物の振動によって一定角度傾斜した移動部材５２０に形成された締結固定部５２５の他側面が支持されるようにして、外力によって、移動部材５２０に形成された支持台５２３が圧力を受けて曲がるか、または破損することを防止する。
【００９６】
パッキング溝５１３は、側面フレーム５１０の前面に長手方向に一定の深さで凹んだ形状に形成され、内部にパッキング５４０が嵌合固定され、内側面の中間には長手方向に互いに対向するように一対の突起５１３ａが形成され、このような突起５１３ａによって、パッキング溝５１３に挿入されたパッキング５４０が外部に離脱することを防止することができる。
【００９７】
延長部５１５は、パッキング溝５１３の外壁から側面フレーム５１０の内側方向に延びて形成され、仕上げパネル５５０をボルト及びナットで締結固定し得るように締結孔５１５ａが形成され得る。
【００９８】
嵌合溝５１７は、ガイドレール５１１とパッキング溝５１３との間に‘┐’形状に形成され、コーナーフレーム５３０に形成された締結バー５３３の挿入のために形成され得る。
【００９９】
すなわち、上下及び左右にそれぞれ配置された側面フレーム５１０をコーナーフレーム５３０によって互いに連結するために形成され得る。
【０１００】
また、嵌合溝５１７に嵌合固定されたコーナーフレーム５３０が外部に離脱することを防止するために固定片５１７ａを形成することができる。
【０１０１】
移動部材５２０は、側面フレーム５１０のガイドレール５１１に形成された挿入溝５１１ａにスライド可能なように挿入される係合部５２１と、係合部５２１に連結され、側面フレーム５１０に形成された切開部５１１ｂに挿入され、係合部５２１を支持する支持台５２３と、支持台５２３に連結され、断熱フレーム１００及び水平材３００にボルト又はねじで締結固定される締結固定部５２５とを含む。
【０１０２】
これによって、移動部材５２０が、側面フレーム５１０に形成されたガイドレール５１１に挿入されて位置調節が可能になるようにガイドレール５１１に沿ってスライドされ、側面フレーム５１０が断熱壁体に固定されるようにすることができる。
【０１０３】
また、本発明において、移動部材５２０は、建物の振動によって仕上げパネル５５０に伝達される振動を吸収または緩和することができる。
【０１０４】
例えば、地震又は周辺の工事現場で発生する振動によって建物が揺れる現象が発生する場合、移動部材５２０が一定範囲内で動いたり、一定範囲内で傾斜したりすることができるようにして、建物で発生する振動が吸収又は緩和されるようにする。
【０１０５】
一方、ガイドレール５１１に形成された挿入溝５１１ａの中心を基準として、移動部材５２０は、上部又は下部方向に８°〜１２°の角度で傾斜するように形成することができるが、本発明では、移動部材５２０が１０°の角度で傾斜するように形成されることが好ましい。
【０１０６】
すなわち、本発明において、移動部材５２０の傾きが前記の下限範囲未満で形成される場合には、建物で発生する振動を緩和または吸収する効果がわずかであり、前記の上限範囲を超えて形成される場合には、移動部材５２０が激しく揺れて破損するという問題が発生し得る。
【０１０７】
コーナーフレーム５３０は、側面フレーム５１０と、これと直交して配置された他の一つの側面フレーム５１０との間に位置し、側面フレーム５１０に締結固定された仕上げパネル５５０及び上下左右に配置されたそれぞれの側面フレーム５１０がねじれたり歪んだりすることを防止するために備えられることができる。
【０１０８】
以下、図１１及び図１２を参照して、コーナーフレーム５３０についてより詳細に説明する。
【０１０９】
図１１は、本発明に係る振動吸収用耐震パネルのコーナーフレームと側面フレームが分離された状態の一部分を拡大して示す分解斜視図であり、図１２は、本発明に係る振動吸収用耐震パネルのコーナーフレームの斜視図である。
【０１１０】
図１１及び図１２を参照すると、コーナーフレーム５３０は、ボディー５３１、前面板５３５、固定板５３２、締結バー５３３及びパッキング５４０を含むことができる。
【０１１１】
ボディー５３１は、耐震パネルの枠をなす複数の側面フレーム５１０のコーナーにそれぞれ位置し、建物の外壁にボルト又はねじなどで締結固定されてもよい。換言すれば、ボディー５３１は、側面フレーム５１０と、これと直交して配置された他の一つの側面フレーム５１０との間を仕上げるように形成されたものである。コーナーフレーム５３０のボディー５３１を建物の外壁にボルト又はねじなどで締結固定することは択一的なものであって、側面フレーム５１０及びコーナーフレーム５３０のいずれか一方を建物の外壁に固定することができる。
【０１１２】
ボディー５３１は、“┐”形状に形成された外側面５３６と、外側面５３６と離隔して形成された内側面５３７と、外側面５３６と内側面５３７との間に形成され、外部で発生する振動が仕上げパネル５５０に伝達されることを減少させる空間部５３８と、空間部５３８の内部に形成され、外側面５３６及び内側面５３７が外部衝撃によって変形することを遮断する補強リブ５３９と；で形成され得る。特に、ボディー５３１を外側面５３６及び内側面５３７で構成されるように作製して使用する場合、ボディー５３１の重量を低減することができ、アルミニウムダイカスト方式で作製されるとき、容易かつ簡単に作製可能であるため、生産量が増加し、材料コストを低減することができ、製造単価を低下させることができるという利点がある。
【０１１３】
外側面５３６は、ボディー５３１に加わる外部衝撃から保護するために形成され、内側面５３７は、建物で発生する振動に耐えられるようにするために形成され、外側面５３６と内側面５３７との間の空間部５３８は、地震又は周辺の工事などによって建物で発生する振動を緩和させるために形成され得る。
【０１１４】
補強リブ５３９は、外側面５３６と内側面５３７との間に形成された空間部５３８に沿って一定間隔離隔して少なくとも１つ以上形成されてもよい。
【０１１５】
前面板５３５は、ボディー５３１の前面に外部に突出するように形成され、締結孔５３５ａが形成され、締結孔５３５ａを介してボルト及びナットなどを締結することによって仕上げパネル５５０が固定支持されるようにすることができる。
【０１１６】
また、前面板５３５には、表面から弧状に内側方向に一定の深さで凹んだ形状に形成されたパッキング溝５１３を形成することができ、パッキング溝５１３の内部にはパッキング５４０が挿入されて嵌合固定されるため、コーナーフレーム５３０に形成されたパッキング溝５１３は、側面フレーム５１０に形成されたパッキング溝５１３と連結されるように形成されることが好ましい。
【０１１７】
前面板５３５に形成されたパッキング溝５１３には、側面フレーム５１０の場合と同様に、挿入されたパッキング５４０が外部に離脱することを防止するための突起５１３ａが形成されてもよい。突起５１３ａは、パッキング溝５１３の互いに対向する両内側面に一対で形成され、パッキング溝５１３の長手方向に沿って外側に突出するように形成される。
【０１１８】
突起５１３ａは、パッキング５４０が挿入されるときに接する一側は、ラウンド状に形成して、パッキング５４０が滑らかに挿入されるようにし、他側は、パッキング５４０が挿入された状態で外部に離脱することを制限するために、一定角度傾斜した形状に形成することができ、これは、側面フレーム５１０のパッキング溝５１３の場合にも同一である。
【０１１９】
一方、前面板５３５は、仕上げパネル５５０の内側角部が振動又は外部衝撃によってボディー５３１にぶつかって破損することを防止できるように段差部５３４が形成されてもよい。段差部５３４は、ボディー５３１の外側角部から内側方向に一定距離離隔して形成されてもよい。
【０１２０】
固定板５３２は、ボディー５３１の後面、すなわち、建物の外壁と密着する部分に形成され、建物の外壁にボルトなどで締結されるように、ボディー５３１の外側面から直交する方向に延びて突出するように形成され得る。
【０１２１】
締結バー５３３は、ボディー５３１の一側、及び一側と直交する方向の他側に形成され、側面フレーム５１０に形成された嵌合溝５１７に嵌め込まれて固定されることによって、隣接して配置された側面フレーム５１０の端部が互いに連結されて固定されるようにする。
【０１２２】
パッキング５４０は、水密性及び難燃性を有する合成樹脂材質からなり、側面フレーム５１０及びコーナーフレーム５３０の前面板５３５に形成されたパッキング溝５１３に嵌合固定され、建物で発生する振動によって仕上げパネル５５０が側面フレーム５１０又は前面板５３５とぶつかり合って仕上げパネル５５０が破損することを防止するために備えられることができる。
【０１２３】
すなわち、パッキング５４０は、パッキング溝５１３の深さよりも大きく形成して、側面フレーム５１０及び前面板５３５と仕上げパネル５５０との間が一定距離離隔するように側面フレーム５１０及び前面板５３５の外側面から突出して形成され得る。
【０１２４】
前記のように、パッキング５４０によって側面フレーム５１０及び前面板５３５と仕上げパネル５５０との間を一定間隔離隔させて使用する場合、地震などによって発生する振動を吸収することによって、仕上げパネル５５０が変形することを防止できるという利点がある。
【０１２５】
例えば、移動部材５２０によって固定された側面フレーム５１０が振動によって動くようになると、仕上げパネル５５０も同一に動いて変形が発生し得、このような仕上げパネル５５０の変形を防止するために、側面フレーム５１０と仕上げパネル５５０との間を一定間隔離隔させると、上下左右４つで構成された側面フレーム５１０のうち１つまたは２つの側面フレーム５１０がねじれて変形が発生しても、仕上げパネル５５０は、パッキング５４０によって、ねじれまたは歪みによる変形を防止することができる。
【０１２６】
仕上げパネル５５０は、鋼板またはアルミニウムのような金属材質からなり、側面フレーム５１０にボルト及びナットなどで締結固定され、断熱壁体の外部を仕上げるために備えられる。
【０１２７】
前記振動吸収用耐震パネル５００が、図１９−Ａ及び図１９−Ｂに示したようにエンボシングパネル５００ａで形成された場合、前記仕上げパネル５５０は、エンボシング加工設備などを通じて一定の模様のパターン及び質感が具現されるようにすることができる。これによって、様々な模様によって、単に冷たい質感を越え、重厚な雰囲気を表現するようにすることができ、模様の凹凸によって、仕上げパネル５５０によって反射される光が乱反射するようにし、パネルの平滑度を改善することができる。
【０１２８】
一方、本発明に係る振動吸収用耐震パネル５００の仕上げパネル５５０は、図１８に示したように、前方外側表面にシリコンと窒素の合成有機化合物成分で塗布された超ナノ窒化ケイ素コーティング層５５１が形成されることが好ましい。
【０１２９】
このとき、超ナノ窒化ケイ素コーティング層５５１が形成された塗膜の厚さは、約６０μｍ〜７０μｍであることが好ましい。
【０１３０】
これによって、超ナノ窒化ケイ素コーティング層５５１によって、本発明に係る振動吸収用耐震パネル５００により仕上げられる断熱壁体が外部汚染物質によって汚染されることを効果的に防止できるようになり、それによって、清掃などをはじめとする維持補修コストを低減することができ、超ナノ密度を達成するようになって外気の温度から影響を少なく受け、断熱性をさらに向上させることができ、ニッケル、クロム、カドミウム、鉛などのような６大重金属を含まないため、環境に優しいという条件を満たすことができる。
【０１３１】
また、超ナノ窒化ケイ素コーティング層５５１によって、仕上げコーティングの耐久性が向上し、質感が美麗に昇華されるようにすることができ、特に、超ナノ窒化ケイ素コーティング層５５１の塗膜の厚さが約６０μｍ〜７０μｍになるようにすることによって、塗膜の耐久力がさらに向上するようにすることができる。
【０１３２】
一方、本発明に係る振動吸収用耐震パネル５００は、図１７に示したように、前方は仕上げパネル５５０で閉鎖されるように備えられるが、後方は、開放された部分がパネル断熱ブロック５６０で充填され、側面フレーム５１０とパネル断熱ブロック５６０との間には振動吸収手段５７０が備えられることによって、パネル断熱ブロック５６０は振動吸収手段５７０によって振動吸収用耐震パネル５００の内部で弾力的に支持されるように備えられる。
【０１３３】
これによって、パネル断熱ブロック５６０及び振動吸収手段５７０によって、本発明に係る振動吸収用耐震パネル５００の断熱性能をさらに向上させると共に、地震などによる振動の減衰及び吸収性能をさらに高めることができる。
【０１３４】
そこで、本発明によれば、側面フレーム５１０と仕上げパネル５５０との間が離隔するようにパッキング５４０を使用することによって、地震による振動を吸収し、水密性を向上させることができるようにする振動吸収用耐震パネルを備えた壁体断熱システム組立体を提供することができる。
【０１３５】
上記によって説明され、添付の図面でその技術的な面が記述されたが、本発明の技術的思想は、その説明のためのものであり、それに制限されるものではなく、本発明の技術分野における通常の技術的な知識を有する者は、本発明の技術的思想を後述する特許請求の範囲に記載された技術領域から逸脱しない範囲内で様々に修正及び変更させることができることを理解できるであろう。
【符号の説明】
【０１３６】
１００    断熱フレーム
１１０    上部フレーム
１２０    下部フレーム
１３０    ラチス鉄筋
１４０    フレーム断熱材
２００    断熱材
３００    水平材
４００    水平材固定板
５００    振動吸収用耐震パネル
５１０    側面フレーム
５２０    移動部材
５２１    係合部
５２３    支持台
５２５    締結固定部
５３０    コーナーフレーム
５４０    パッキング
５５０    仕上げパネル
６００    上部ブラケット
７００    下部ブラケット
８００    調整板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９−Ａ】
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【図１９−Ｂ】
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