(57)【要約】【課題】搬送された記録媒体が封筒であるか否かを適切に判定するとともに、封筒のフラップの長さおよび向きを自動で判定する手段を提供する。【解決手段】搬送路内で、搬送される記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の端部位置を検知する検知部と、前記検知部が検知した端部位置の時間変化により、搬送された記録媒体が封筒であるか否かを判定するとともに、前記封筒であると判定した場合に該封筒のフラップの搬送方向における長さおよび向きの少なくとも一方を判定する制御部と、を備える画像形成装置とする。【選択図】図８Ａ
2018001572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録媒体を収納可能な給紙トレイを有する給紙部と、
搬送路を有し、前記給紙部から給紙された記録媒体を前記搬送路で搬送する搬送部と、
搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記搬送路内で、搬送される記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の端部位置を検知する検知部と、
前記検知部が検知した端部位置の時間変化により、搬送された記録媒体が封筒であるか否かを判定するとともに、前記封筒であると判定した場合に該封筒のフラップの搬送方向における長さおよび向きの少なくとも一方を判定する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、判定した前記フラップの長さおよび向きに応じて、前記封筒に形成する画像の位置を変更する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記フラップの向きが搬送される前記封筒の先端側であれば、前記フラップの長さ分、画像の書き出しタイミングを遅延させる、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部の検知領域が、前記搬送路内において前記画像形成部よりも上流側に設けられており、前記検知部は搬送される記録媒体のスキュー量を検知するスキュー検知部を兼ねている、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記封筒を用いて印刷する印刷ジョブの印刷設定におけるフラップの向きと、前記判定した前記フラップの向きとが異なる場合、前記印刷を中断する、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知部は、記録媒体の搬送方向と交差する方向に並べて配置した複数の光電変換素子を備えるラインセンサーであり、
前記制御部は前記ラインセンサーの出力によって、前記封筒であると判定した場合に、さらに、前記封筒の端部よりも内側において、前記封筒の段差に対応した連続したエッジを検出した場合に、前記封筒は、前記ラインセンサーに対して裏面を向けて搬送されていると判定する、請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記封筒を用いて印刷する印刷ジョブの印刷設定における前記封筒の表裏と、前記判定した前記封筒の表裏とが異なる場合、前記印刷を中断する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記封筒を用いる印刷設定の印刷ジョブを実行する場合において、前記封筒のフラップを除いた本体部のサイズよりも前記印刷ジョブの画像データの画像サイズが大きいときは、ユーザーに警告を通知する、または前記本体部のサイズ以下になるように前記画像サイズを変更して前記印刷ジョブを実行する、請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記封筒を用いる印刷設定の印刷ジョブを実行する場合において、前記封筒のフラップ有りを判定できない場合には、ユーザーに対する警告を通知する、請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
搬送路内で、搬送される記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の端部位置を検知する検知部を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記検知部が検知した端部位置の時間変化により、搬送された記録媒体が封筒であるか否かを判定するステップと、
前記封筒であると判定した場合に該封筒のフラップの搬送方向における長さおよび向きの少なくとも一方を判定するステップと、
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、および制御方法に関し、特に封筒に画像形成する画像形成装置、および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンターの用途が拡大し、普通紙だけなく、封筒をはじめ多様なメディアへの対応が求められている。
【０００３】
しかしながら、封筒にはさまざまな種類がある。特に封筒のフラップは標準的な規格もなくその形状は様々である。画像形成装置にユーザーにより入力された封筒の形状に関する設定と、実際に使用する封筒の形状が異なる場合には、適切に画像形成することはできない。特に、フラップを開いた状態で封筒を搬送する場合に設定が正しく行われていない場合には、その影響が大きい。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献１に開示された印刷装置では、手差しトレイに収納した封筒サイズを、幅方向を規制する一対のガイドの開き幅と、ユーザーにより設定された封筒の定型サイズとの差分に基づいて、フラップのサイズを特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６９７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の印刷装置では、ユーザーが封筒のサイズの選択や入力を間違えて、適切に設定できなかった場合には、やはり封筒のフラップのサイズを正しく特定することはできない。またフラップの向きの間違いを装置側で正しく認識できないという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、搬送された記録媒体が封筒であるか否かを適切に判定するとともに、封筒のフラップの長さおよび向きを自動で判定する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）複数枚の記録媒体を収納可能な給紙トレイを有する給紙部と、
搬送路を有し、前記給紙部から給紙された記録媒体を前記搬送路で搬送する搬送部と、
搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記搬送路内で、搬送される記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の端部位置を検知する検知部と、
前記検知部が検知した端部位置の時間変化により、搬送された記録媒体が封筒であるか否かを判定するとともに、前記封筒であると判定した場合に該封筒のフラップの搬送方向における長さおよび向きの少なくとも一方を判定する制御部と、
を備える画像形成装置。
【００１０】
（２）前記制御部は、判定した前記フラップの長さおよび向きに応じて、前記封筒に形成する画像の位置を変更する、上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１１】
（３）前記制御部は、前記フラップの向きが搬送される前記封筒の先端側であれば、前記フラップの長さ分、画像の書き出しタイミングを遅延させる、上記（１）または上記（２）に記載の画像形成装置。
【００１２】
（４）前記検知部の検知領域が、前記搬送路内において前記画像形成部よりも上流側に設けられており、前記検知部は搬送される記録媒体のスキュー量を検知するスキュー検知部を兼ねている、上記（１）から上記（３）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１３】
（５）前記制御部は、前記封筒を用いて印刷する印刷ジョブの印刷設定におけるフラップの向きと、前記判定した前記フラップの向きとが異なる場合、前記印刷を中断する、上記（１）から上記（４）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１４】
（６）前記検知部は、記録媒体の搬送方向と交差する方向に並べて配置した複数の光電変換素子を備えるラインセンサーであり、
前記制御部は前記ラインセンサーの出力によって、前記封筒であると判定した場合に、さらに、前記封筒の端部よりも内側において、前記封筒の段差に対応した連続したエッジを検出した場合に、前記封筒は、前記ラインセンサーに対して裏面を向けて搬送されていると判定する、上記（１）から上記（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１５】
（７）前記制御部は、前記封筒を用いて印刷する印刷ジョブの印刷設定における前記封筒の表裏と、前記判定した前記封筒の表裏とが異なる場合、前記印刷を中断する上記（６）に記載の画像形成装置。
【００１６】
（８）前記制御部は、前記封筒を用いる印刷設定の印刷ジョブを実行する場合において、前記封筒のフラップを除いた本体部のサイズよりも前記印刷ジョブの画像データの画像サイズが大きいときは、ユーザーに警告を通知する、または前記本体部のサイズ以下になるように前記画像サイズを変更して前記印刷ジョブを実行する、上記（１）から上記（７）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１７】
（９）前記制御部は、前記封筒を用いる印刷設定の印刷ジョブを実行する場合において、前記封筒のフラップ有りを判定できない場合には、ユーザーに対する警告を通知する、上記（１）から上記（７）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１８】
（１０）搬送路内で、搬送される記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の端部位置を検知する検知部を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記検知部が検知した端部位置の時間変化により、搬送された記録媒体が封筒であるか否かを判定するステップと、
前記封筒であると判定した場合に該封筒のフラップの搬送方向における長さおよび向きの少なくとも一方を判定するステップと、
を含む制御方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、検知部が検知した記録媒体の端部位置の時間変化により、搬送された記録媒体が封筒であるか否かを判定するとともに、封筒であると判定した場合に封筒のフラップの搬送方向における長さおよび向きの少なくとも一方を判定する。このようにすることで、封筒のフラップの長さおよび向きを自動で判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】封筒の各部を説明する模式図である。
【図４】搬送された封筒およびラインセンサーの出力を示す図である。
【図５】斜行して搬送された封筒およびラインセンサーの出力を示す図である。
【図６】搬送された封筒およびラインセンサーの出力を示す図である。
【図７】封筒の段差での受光量の変化を説明する模式図である。
【図８Ａ】第１の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】第１の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図９】操作表示部に表示した警告表示の例である。
【図１０】操作表示部に表示した警告表示の例である。
【図１１】第２の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図１２】変形例に係る一対のラインセンサーの配置位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。図２は、画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０ａ、給紙装置１０ｂ、後処理装置１０ｃから構成される。添付の図面においては、上下方向をＺ方向、画像形成装置１００の正面／背面方向をＹ方向、これらのＹ、Ｚ方向に直交する方向をＸ方向とする。なお、以下の説明においてはＸ方向を記録媒体の搬送方向、Ｙ方向を記録媒体の幅方向という場合もある。また本稿においては「記録媒体」の用語を、普通紙、封筒を総称したものとして用いる。
【００２４】
図２に示すように、画像形成装置１００は、ハードウェア構成として制御部１１０、記憶部１２０、操作表示部１３０、給紙部１４０、搬送部１５０、画像形成部１６０、ラインセンサー１７１、１７２、および後処理部１８０を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス等の信号線を介して相互に接続されている。
【００２５】
制御部１１０は、ＣＰＵであり、プログラムにしたがって装置各部の制御や各種の演算処理を行う。
【００２６】
記憶部１２０は、予め各種プログラムや各種データを格納しておくＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、各種プログラムや各種データを格納するハードディスク等からなる。
【００２７】
操作表示部１３０はタッチパネル、テンキー、スタートボタン、ストップボタン等を備えており、警告表示等の各種情報の表示および各種の設定、指示の入力に使用される。        
【００２８】
給紙部１４０は、複数の給紙トレイ１４１を備える。各給紙トレイ１４１は複数の記録媒体（普通紙２１または封筒２２）を収納し、記録媒体を１枚ずつ下流側の搬送路に送り出す。ユーザーは、各給紙トレイ１４１に収納した記録媒体の情報を示す紙設定を、操作表示部１３０を通じて入力できる。この紙設定には、普通紙２１および封筒２２の種類、サイズ、斤量が含まれる。また封筒であれば、さらに、収納した封筒の搬送方向に対するフラップの向き、フラップのサイズを設定することができる。
【００２９】
搬送部１５０は、搬送路１５１、１５２、１５３、１５４、これらの搬送路沿って配置された複数の搬送ローラー対、およびこれらの搬送ローラー対を駆動する駆動モータ（図示せず）を備える。給紙部１４０から１枚ずつ給紙された記録媒体は、搬送路１５１に沿って搬送される。そして搬送路１５１内のレジストローラー１５９によって、停止、再搬送することにより画像形成タイミングに同期して画像形成部１６０に搬送される。両面に画像を形成する場合には、画像形成部１６０で表面（第１面）に画像形成された記録媒体は、スイッチバック用の搬送路１５２に沿って搬送され、表裏を反転された後、再び搬送された画像形成部１６０で裏面（第２面）に画像形成される。画像形成された記録媒体は、搬送路１５３を経由して排出トレイ１５５に排出される。または搬送路１５４を経由して排出トレイ１５６に排出される。排出トレイ１５５は図１に示す矢印方向で上下動する。また排出トレイ１５６は予備の排出トレイでありパージトレイとしても用いられる。
【００３０】
画像形成部１６０は、例えば電子写真方式により画像を形成する。画像形成部１６０は、書込ユニット、中間転写ベルト、複数の色に対応した現像ユニット、２次転写部、定着装置等を備える。
【００３１】
（ラインセンサー１７１、１７２）
ラインセンサー１７１は、搬送方向において給紙装置１０ｂの給紙トレイ１４１よりも下流側で、画像形成部１６０よりも上流側の搬送路１５１内に配置されており、表面（第１面）の画像形成時に記録媒体の端部位置を検出する。ラインセンサー１７２は、搬送路１５２内に配置されており、裏面（第２面）の画像形成時に記録媒体の端部位置を検出する。２つのラインセンサー１７１、１７２は同一の構成を備えていることから、以下においてはラインセンサー１７１を代表としてその構成について説明する。
【００３２】
ラインセンサー１７１は、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）等で構成された光電変換素子がライン状に１列または複数列に並んだ画像センサーであり１次元の画像を読み取る。またラインセンサー１７１は、この光電変換素子の列に沿って配置された発光素子およびレンズアレイ等の光学エレメントを有する。発光素子により列の延在方向に均一な光を被対象物（記録媒体）に向けて照射する。
【００３３】
ラインセンサー１７１、１７２はともに、光電変換素子の列が、記録媒体の搬送方向に交差する方向、好ましくは記録媒体搬送方向に直交する幅方向（以下、単に「幅方向」という）に沿うように配置されている。
【００３４】
ラインセンサー１７１、１７２それぞれの搬送路１５１、１５２内における搬送方向の配置位置は、レジストローラー１５９に給紙可能な最大長さの封筒２２の先端が到達したときに、封筒２２の後端がラインセンサー１７１、１７２の検知領域を既に抜けているような配置位置にすることが好ましい。また、ラインセンサー１７１は搬送路１５１の上方に配置しており読み取り面は、記録媒体の第１面である。ラインセンサー１７２は搬送路１５２の下方に配置しており、読み取り面は記録媒体の第２面である。
【００３５】
なお、ラインセンサー１７１、１７２は本実施形態においては、後述する封筒のフラップのサイズ、向きを判定するために記録媒体の端部位置を検知する「検知部」として用いているが、記録媒体のスキュー補正（斜行補正）用のスキュー検知部を兼ねている（後述の図５参照）。
【００３６】
スキュー補正を行う場合には、搬送される記録媒体は、ラインセンサー１７１によって検知した傾き方向、スキュー量に応じて、これを相殺するように制御部１１０内の画像制御回路によってＲＩＰ処理後の画像データに対して２次元位置補正の画像処理を施す。または、傾き方向、スキュー量に応じて幅方向に左右２分割されたレジストローラー１５９を左右でわずかに回転速度を異ならせた状態で回転させる。
【００３７】
後処理部１８０は、画像形成部１６０で画像形成された普通紙２１に対して後処理を施す。後処理としては、例えば平綴じ処理があり、複数枚の普通紙２１を束ねた用紙束の縁から所定の距離をおいた位置においてステープル留めを行い、用紙束を平綴じして冊子を形成する。形成された冊子は、排出トレイ１５５上に排出される。
【００３８】
通信部１９０は、ＬＡＮ等のネットワークを介してＰＣ端末等と通信するためのインターフェイスであり、例えば、ユーザーが操作するＰＣ端末から印刷ジョブを受信する。
【００３９】
（封筒のフラップの向きと長さの判定方法）
以下、図３、図４を参照し、封筒のフラップの向きと長さの判定方法について説明する。図３は封筒の各部を説明する模式図である。図４は搬送された封筒およびラインセンサーの出力を示す図である。
【００４０】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように封筒２２は、本体部２２１とフラップ２２２から構成される。本実施形態においては、図３に示すような和封筒であれば長手方向、洋封筒であれば短手方向におけるフラップ２２２の長さをフラップ長Ｄ２と定義する。より具体的にはフラップ長Ｄ２は、フラップ２２２を開いた状態でのフラップ２２２の開き方向（後述の図４のＸ方向）の長さである。同じ方向の本体部２２１の長さを本体長Ｄ１といい、これらを合わせた長さを全長Ｄ３という。また、図３（ｂ）の封筒２２の裏面側では、本体部２２１のフラップ２２２側には、段差（「肩」とも呼ばれる）２２３がある。本実施形態では、封筒２２のフラップ２２２を開いたまま給紙することを前提としている。
【００４１】
図４（ａ）に示すようにラインセンサー１７１は封筒２２の幅方向（Ｙ方向）のほぼ中央から奥側を検知するように配置している。以下においては、理解を容易にするため、ラインセンサー１７１の検知領域の最も手前側の検知位置をｓ０、最も奥側の検知位置をｓ１００とし、その間はその位置に応じた数値を付している。
【００４２】
図４（ａ）に示すような状態で封筒２２をＸ方向にフラップ２２２を先頭側にして搬送した場合、封筒２２のフラップ２２２の先端は時間ｔ１０に、フラップ２２２と本体部２２１の境界は時間ｔ２０に、本体部２２１の後端は時間ｔ３０に、それぞれラインセンサー１７１の検知領域を通過する。
【００４３】
図４（ｂ）は、代表として検知位置ｓ０、ｓ７０、ｓ８０、ｓ９０の各位置にある光電変換素子の出力の時間変化を示したものである。時間ｔ１０ではフラップ２２２の検知領域への到達に応じて検知位置ｓ０、ｓ７０の光電変換素子の出力がｏｆｆからｏｎに変化している。また、時間ｔ２０では、本体部２２１の幅方向端部の検知領域への到達に応じて検知位置ｓ８０の光電変換素子の出力がｏｆｆからｏｎに変化している。時間ｔ３０では、封筒２２の後端が検知領域を抜けるに応じて、検知位置ｓ０、ｓ７０、ｓ８０の光電変換素子の出力がｏｎからｏｆｆに変化している。一方で検知位置ｓ９０の光電変換素子の出力は、封筒２２の幅方向端部よりも外側であるために、時間ｔ０〜ｔ３０の間中、出力はｏｆｆのままである。
【００４４】
図４（ｃ）は、検知位置ｓ０〜ｓ１００の光電変換素子の出力から、制御部１１０が閾値処理等の公知のエッジ判定処理により判定した封筒２２の端部位置をプロットしたものである。
【００４５】
図４（ｃ）に示すように制御部１１０は、検出した端部位置に対応する連続するエッジラインの傾向が変わる変化点ｐ１、ｐ２，ｐ３を検出する。具体的には、エッジラインｅ１と、これに隣接するエッジラインｅ２との間の角度が変化する変化点ｐ１を検出する。同様に、エッジラインｅ２、ｅ３から変化点ｐ２を、エッジラインｅ３、ｅ４から変化点ｐ３を検出する。変化点ｐ１は、図４（ｂ）において検知位置ｓ７０の時間ｔ１０の出力に対応する。変化点ｐ２は、検知位置ｓ８０の時間ｔ２０の出力に対応する。変化点ｐ３は、検知位置ｓ８０の時間ｔ３０の出力に対応する。
【００４６】
そして、制御部１１０は、これらの変化点ｐ１、ｐ２、ｐ３からフラップ２２２の前後方向の向きを判定する。具体的には、ｔ３０−ｔ２０とｔ２０−ｔ１０を比較して以下のようにフラップの向きを判定する。
ｔ３０−ｔ２０＞ｔ２０−ｔ１０のときは、フラップは搬送方向に対して先端側に向いていると判定する。
一方で、ｔ３０−ｔ２０＜ｔ２０−ｔ１０のときは、フラップ２２２は搬送方向に対して後端側に向いていると判定する。
【００４７】
そして、図４のようにフラップ２２２が先端側を向いていると判定した場合、フラップ長Ｄ２（ｍｍ）は、下記の式から算出できる。
Ｄ２＝Ｖ×（ｔ２０−ｔ１０）
ここで、Ｖは封筒２２の搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）である。
【００４８】
このように本実施形態においては、検知部が検知した端部位置の時間変化により、搬送された記録媒体が封筒であるか否かを判定するとともに、自動的に封筒のフラップの長さおよび向きを判定することができる。これによりユーザーは、封筒に関する一部の印刷設定の入力を省略できるので利便性が向上する。
【００４９】
（封筒が斜行している場合のフラップの向きと長さの判定）
以下、図５を参照し封筒が斜行して搬送された場合における、封筒のフラップの向きと長さの判定方法について説明する。図５は斜行して搬送された封筒およびラインセンサーの出力を示す図である。
【００５０】
最初に搬送方向に対する封筒２２の傾きであるスキュー量θを算出する。スキュー量θは以下の式（１）で算出できる。
θ＝ｔａｎ−１（（ｓ８０−ｓ５０）／（ｔ３１−ｔ２１）×Ｖ）        （１）
ここで「ｓ８０−ｓ５０」は、ｓ８０とｓ５０の位置間のＹ方向の距離（ｍｍ）を示す（以下同様）。
フラップ長Ｄ２は、以下の式（２）で算出できる。
Ｄ２＝Ｃ×ｃｏｓ（θ＋ｔａｎ−１（ｂ／ａ））                  （２）
ここでａ＝（ｔ２１−ｔ１１）×Ｖ、ｂ＝ｓ８０−ｓ７０であり、Ｃはフラップ２２２の斜面の長さである（図５（ｂ）参照）。
また、封筒２２の本体部２２１の本体長Ｄ１は、以下の式（３）で算出できる。
Ｄ１＝ＳＱＲＴ（（ｓ８０−ｓ５０）２＋（（ｔ３１−ｔ２１）×Ｖ）２）  （３）
算出した、スキュー量等は、後述の制御方法におけるスキュー補正に用いられる。
【００５１】
（封筒の表裏判定）
以下、図６、図７を参照し、封筒の表裏の判定方法について説明する。図６は搬送された封筒およびラインセンサーの出力を示す図である。図７は封筒の段差２２３での受光量の変化を説明する模式図である。
【００５２】
図６（ａ）は、封筒２２の裏面を上にしてＸ方向に搬送した状態、換言すると、裏面をラインセンサー１７１側に向けて搬送した状態を示している。図６（ａ）では、図４（ａ）と同様に封筒２２のフラップ２２２の先端は時間ｔ１０に、フラップ２２２と本体部２２１の境界は時間ｔ２０に、封筒２２の後端は時間ｔ３０に、それぞれラインセンサー１７１の検知領域を通過する。また図６（ａ）に示すように段差２２３は時間ｔ２０からｔ２３の間にラインセンサー１７１の検知領域を通過する。
【００５３】
図７（ａ）に示すように、検知位置ｓ７０の時間ｔ２０では、封筒２２の表側用紙２２１ａに照射したラインセンサー１７１からの入射光はそのまま反射してラインセンサー１７１の光電変換素子に到達する。一方で、図７（ｂ）に示すように、検知位置ｓ７０の時間ｔ２２では、封筒の裏側用紙２２１ｂによる段差２２３が検知位置ｓ７０に在るので、この段差２２３によって入射光は散乱し、ラインセンサー１７１の光電変換素子に到達する光量は減少する。図６（ｂ）の検知位置ｓ７０の時間ｔ２２の出力は、受光した光量の減少に応じてｏｎ／ｏｆｆの間の中間的な出力を示している。
【００５４】
図６（ｃ）は、検知位置ｓ０〜ｓ１００の光電変換素子の出力から、制御部１１０が閾値処理等の公知のエッジ判定処理により判定した封筒２２の端部位置、および段差をプロットしたものである。なお、図６（ｂ）では、フラップ２２２とは反対側にある後端のボトムフラップに対応した段差も検出されるが、図６（ｃ）に示すように制御部１１０はフラップ２２２側に近い方の段差のみを検出し、遠い側の段差についてはマスク処理により検出対象外にしている。
【００５５】
図６（ｃ）に示すように制御部１１０は、検出した端部位置または段差に対応した連続したエッジラインから傾向が変わる変化点ｐ１、ｐ２，ｐ３、ｐ４を検出する。変化点ｐ１〜ｐ３については図４（ｃ）と同じ処理により検出する。変化点ｐ４については、連続する段差位置から構成されるエッジラインｅ５、ｅ６から角度が変化する変化点ｐ４を検出する。図６（ｃ）において変化点ｐ４は、検知位置ｐ２０の時間ｔ２３の出力に対応する。
【００５６】
そして、制御部１１０は、封筒２２のフラップ２２２側にエッジラインｅ５、ｅ６が存在することで、搬送された封筒２２は、ラインセンサー１７１に対して裏面を向けて搬送されている、すなわち、封筒２２は、裏面に画像を形成される向きで搬送されていると判定する。
【００５７】
このように、本実施形態においては、封筒の端部よりも内側において、フラップに近い側に存在する段差が存在するか否かに応じて表裏を自動的に判定できるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００５８】
以上のように、本実施形態において制御部１１０は、ラインセンサー１７１の出力に基づいて封筒２２の搬送状態を判定する。ここでいう搬送状態には、フラップ２２２の長さ、搬送方向に対する向き、封筒の表裏、およびスキュー量が含まれる。なお、以上の説明においては、ラインセンサー１７１の出力により封筒の搬送状態を判定したが、ラインセンサー１７２の出力によって同様の判定を行ってもよい。次に、この判定した封筒の搬送状態に基づいた画像形成装置１００の制御方法について説明する。
【００５９】
（第１の実施形態に係る制御方法）
図８Ａ、図８Ｂは、制御部１１０が実行する画像形成装置１００の制御方法を示すフローチャートである。
【００６０】
例えばユーザーが操作するＰＣ端末から印刷ジョブの実行指示を受け付けることにより、印刷を開始する。印刷ジョブには、使用する記録媒体の種類等の印刷設定が記述されたジョブチケットと、印刷画像の元となる画像データが含まれる。封筒を用いた印刷を行う場合には、ジョブチケットには封筒の本体部のサイズ、封筒の表裏の向きに関する印刷設定が記述されている。封筒の搬送方向に対するフラップの向き、フラップの長さについては、後述するように画像形成装置１００側で自動的に判定（自動検知）するようにしている。ただし、これに限られず印刷設定に、封筒のフラップの向き、長さを含めるようにしてもよい。
【００６１】
図８Ａに示すように、最初に、印刷ジョブの印刷設定に対応した記録媒体が収納されている給紙トレイ１４１から記録媒体を搬送させ、この記録媒体の端部位置の読み取りをラインセンサー１７１により行う（Ｓ１０１）。
【００６２】
制御部１１０は、ラインセンサー１７１の出力から、封筒２２の端部に対応するエッジラインを検出し、かつ、エッジラインに変化点があるかを判定する。そして変化点の位置に応じて、図４〜図６で説明したように、変化点の位置関係に応じて、搬送された記録媒体がフラップが開いた状態で搬送された封筒であるか否かを判定する。封筒であれば（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、次に、印刷設定が封筒を用いる封筒印刷モードであるか判断する。封筒印刷モードであれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、封筒が、搬送方向に対して傾斜して搬送されているか判断する（Ｓ１０４）。傾斜しているか否かの判断は、例えばスキュー量θ（図５（ｂ）参照）が所定の閾値０．５度（傾き０．９％）以上か否かにより行う。スキュー量θが閾値以上であれば（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、画像データに対して２次元位置補正の画像処理を施す等によりスキュー補正を行う（Ｓ１０５）。
【００６３】
次に、搬送された封筒２２のフラップ２２２の搬送方向に対する向き、およびフラップ長Ｄ２を判定する（Ｓ１０６）。
【００６４】
図４（ａ）等に示すように封筒２２の先端側（下流側）にフラップがあれば（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、画像書き出しタイミングの設定を、封筒２２の先端位置、すなわちフラップの先端位置からフラップ長Ｄ２分だけ遅延させる（Ｓ１０８）。
【００６５】
続いて、図６で説明した方法により、封筒２２の表裏を判定する（Ｓ１０９）。印刷設定における画像の形成面と、搬送路１５１を搬送している封筒２２の表裏が一致していれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、レジストローラー１５９により、封筒２２を画像形成タイミングに同期させて画像形成部１６０に向けて再搬送することにより封筒に画像形成して終了する（Ｓ１１１、エンド）。
【００６６】
一方で、搬送された記録媒体が、封筒であると判定したにもかかわらず、封筒印刷モードでなければ（Ｓ１０３：ＮＯ）、または判定した封筒の表裏と画像形成面が一致しなければ（Ｓ１１０：ＮＯ）、印刷を中断するとともに、ユーザーに対して記録媒体が適切でない旨を示す警告表示を行う（Ｓ１１２）。図９は、このような場合に操作表示部１３０に表示した警告表示の例である。この場合、搬送された封筒に対しては、画像形成を行わずに、パージ用の排出トレイ１５６に排出する。
【００６７】
なお、判定した封筒の表裏と、印刷設定における画像の形成面とが一致しない場合に（Ｓ１１０：ＮＯ）、封筒の両面に画像を形成するときは、表裏の画像データを入れ替えて封筒に対する画像形成を行ってもよい。
【００６８】
（搬送された記録媒体が封筒でない場合）
図８ＡのステップＳ１０２で搬送された記録媒体が、封筒ではないと判定した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、続いて図８Ｂの処理を行う。
【００６９】
最初に、印刷設定が封筒印刷に設定されている封筒印刷モードであるか判断する（Ｓ２０１）。封筒でないと判定した場合に、普通紙印刷モードであり、封筒印刷モードでなければ（Ｓ２０１：ＮＯ）、上述のＳ１０４、Ｓ１０５の処理と同様に、搬送された普通紙２１が、搬送方向に対して傾斜して搬送されているか判断する。傾斜していれば（Ｓ２０３；ＹＥＳ）、画像データに対して２次元位置補正の画像処理を施す等によるスキュー補正を行う（Ｓ２０４）。そして、画像形成部１６０により普通紙に画像形成して終了する（Ｓ２０５、エンド）。
【００７０】
一方で、封筒と判定されていないにもかかわらず、封筒印刷モードであれば（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、印刷を中断するとともに、ユーザーに対して記録媒体が適切でない旨を示す警告表示を行う（Ｓ２０２）。図１０は、このような場合に操作表示部１３０に表示した警告表示の例である。給紙トレイ１４１に収納された記録媒体が封筒でない場合、または封筒であるがフラップが閉じた状態で収納されている場合には、図１０に示すように、ユーザーに対して、フラップを開いた状態の封筒を給紙トレイ１４１に収納する必要がある旨を示す警告表示を行う。
【００７１】
この場合、搬送された記録媒体に対しては、画像形成を行わずに、パージ用の排出トレイ１５６に排出して、終了する。
【００７２】
このように本実施形態においては、検知部が検知した端部位置の時間変化により、搬送された記録媒体が封筒であるか否かを判定することで、印刷設定と記録媒体の種類と、搬送された記録媒体の種類が一致しないで印刷がなされることを防止することができる。
【００７３】
また封筒のフラップの長さおよび向きを自動的に判定することで、ユーザーはこれらの情報に関する印刷設定を省略することができるので利便性が向上する。
【００７４】
さらに、封筒である場合に、封筒の端部よりも内側において、フラップに近い側に存在する段差が存在するか否かに応じて表裏を自動的に判定できる。そしてこの表裏判定の結果と印刷設定が異なる場合に、印刷を中断し、ユーザーに対して警告を表示することで間違った印刷がなされることを防止できる。
【００７５】
（第２の実施形態）
次に図１１を参照し、第２の実施形態について説明する。図１１は、制御部１１０が実行する画像形成装置１００の制御方法を示すフローチャートである。同図のフローチャートは、図８のステップＳ１１０に続いて実行される処理である。
【００７６】
最初に、制御部１１０は、印刷ジョブの画像データの画像サイズと、封筒２２の本体部２２１のサイズとを比較する（Ｓ３０１）。このサイズの比較は、縦横（ＸＹ方向）のそれぞれの長さで比較してもよく、搬送方向（Ｘ方向）の長さのみを比較してもよい。本体部２２１のＸ方向の長さである本体長Ｄ１、フラップ長Ｄ２、および封筒の全長Ｄ３（いずれも図３参照）は、図４において、時間ｔ１０、ｔ２０、ｔ３０、および搬送速度Ｖから算出することができる。また本体部２２１のＹ方向の長さ（封筒幅）は、封筒の端部位置に対応する検知位置（例えばｓ８０）の座標の幅方向の用紙搬送のセンターからの相対位置関係から算出することができる。
【００７７】
なお、以下においては、搬送方向の長さで比較するものとして説明する。画像データの画像のＸ方向の長さ（ｍｍ）が封筒の本体長Ｄ１以下であれば（Ｓ３０１：ＮＯ）、画像形成に支障はないので、そのまま図８ＡのステップＳ１１１に進み、画像形成を行う。
【００７８】
一方で、画像のＸ方向の長さ（ｍｍ）が封筒の本体長Ｄ１よりも長ければ（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、そのままの画像サイズで画像を形成した場合、封筒からはみ出てしまうので、ユーザーに対して操作表示部１３０により警告表示を行う（図示せず）。また、この警告表示に対して、ユーザーによる操作表示部１３０を通じた画像サイズを縮小して印刷を継続する旨の指示が入力された場合には（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、封筒の本体部２２１に画像が収まるように画像サイズを変更する（Ｓ３０３）。画像サイズ変更の手法としては例えば縮小、トリミングがある。なお、連続して同じ給紙トレイ１４１から給紙した封筒を用いて画像形成する場合には、２枚目以降はユーザーによる指示の入力を省略できる。
【００７９】
その後、変更した画像サイズで封筒に画像形成して終了する（Ｓ３０４、エンド）。
【００８０】
このように、第２の実施形態では、画像データの画像サイズが判定した封筒の本体部２２１のサイズがよりも大きいときに、ユーザーに警告を通知したり、本体部２２１のサイズ以下になるように画像サイズを変更したりすることで、意図しない不適切な画像が形成されることを防止できる。
【００８１】
（変形例１）
第１の実施形態では、ラインセンサー１７１により記録媒体の片側の端部位置を検知していたが、両側の端部位置検知するようにしてもよい。
【００８２】
図１２は、一対のラインセンサー１７１ａ、１７１ｂを記録媒体の幅方向の両端部を検知するように配置した例である。一対のラインセンサー１７１ａ、１７１ｂを用いることで、図１２（ａ）のように封筒の長手方向を搬送方向（Ｘ方向）にして搬送した場合だけでなく、図１２（ｂ）のように封筒の短手方向を搬送方向にして搬送した場合であってもフラップの向き、サイズを検知することが可能となる。また、図１２（ｂ）のようにフラップ２２２を幅方向（Ｙ方向）に向けて搬送した場合に、フラップの向きおよび長さに応じて、画像書き出し位置を幅方向にシフトさせるようにしてもよい。
【００８３】
（変形例２）
第１の実施形態においては、封筒２２のフラップ２２２のサイズ、向きに関する印刷設定を省略することができる例を説明したが、ユーザーはこれらの印刷設定を入力するようにしてもよい。この場合、制御部１１０は、判定したフラップ２２２のサイズ、向きが、印刷設定の設定値と異なる場合には、警告を操作表示部１３０に表示したり、ユーザーの了承に応じて自動的に判定したサイズ、向きで、入力した設定値を更新するようにしてもよい。
【００８４】
（変形例３）
さらに、ユーザーによりフラップのサイズ、向きに関する印刷設定がなされている印刷ジョブを実行する場合に、このフラップの向きの設定と、制御部１１０が判定したフラップの向きが異なる場合には、警告表示するとともに印刷を中断するようにしてもよい。例えば、印刷設定ではフラップは先端となっている場合に、判定したフラップが後端（Ｘ方向の負）に向いていると判定した場合、または左右（Ｙ方向の正／負）を向いていると判定した場合には、印刷を中断する。
【００８５】
（変形例４）
本実施形態においては、端部位置を検知する検知部としてラインセンサーを用いて封筒等の記録媒体の端部位置を検出したがこれに限られない。搬送路を挟む上下方向に発光部および受光部の組を複数配置した透過型の光学センサーにより記録媒体の端部位置を検出するようにしてもよい。また、この透過型の光学センサーの代わりに、圧電素子を用いてもよい。またアクチュエーターを記録媒体に端部に接触するように配置し、これの動きにより記録媒体の端部位置を検知する構成としてもよい。
【００８６】
そのほか、本発明は、特許請求の範囲に記載された内容によって規定されるものであり、様々な変形形態が可能である。
【００８７】
本発明による画像形成装置およびこれを制御する制御方法は、上記各手順を実行するための専用のハードウェア回路によっても、また、上記各手順を記述したプログラムをＣＰＵが実行することによっても実現することができる。後者により本発明を実現する場合、画像形成装置を動作させる上記プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１００  画像形成装置
１０ａ  画像形成装置本体
１０ｂ  給紙装置
１０ｃ  後処理装置
１１０  制御部
１２０  記憶部
１３０  操作表示部
１４０  給紙部
１４１  給紙トレイ
１５０  搬送部
１５１、１５２、１５３、１５４、  搬送路
１５５、１５６  排出トレイ
１５９  レジストローラー
１６０  画像形成部
１７１、１７１ａ、１７１ｂ、１７２  ラインセンサー
１８０  後処理部
１９０  通信部
２２  封筒
２２１  本体部
２２１ａ  表側用紙
２２１ｂ  裏側用紙
２２２  フラップ
２２３  段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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