(57)【要約】【課題】証明書の不正使用を検出及び防止することができる証明書読取装置、料金自動収受機、料金収受システム、証明書判定方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】有料道路の料金所に設けられた証明書読取装置３００は、当該料金所において車両に対して課金される前記有料道路の通行料金を事前に支払い済みであることを示す証明書に記録され、前記車両の第一の車両特徴情報を含む支払情報を読み取る読取部３１０と、前記料金所を通過する前記車両の第二の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部３２２と、前記第一の車両特徴情報と、前記第二の車両特徴情報とに基づいて、前記証明書の異常の有無を判定する証明書判定部３２３と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所に設けられた証明書読取装置であって、
当該料金所において車両に対して課金される前記有料道路の通行料金を事前に支払い済みであることを示す証明書に記録され、前記車両の第一の車両特徴情報を含む支払情報を読み取る読取部と、
前記料金所を通過する前記車両の第二の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部と、
前記第一の車両特徴情報と、前記第二の車両特徴情報とに基づいて、前記証明書の異常の有無を判定する証明書判定部と、
を備える証明書読取装置。
【請求項２】
前記第一の車両特徴情報及び前記第二の車両特徴情報は、前記車両を特定可能なナンバープレート情報を有し、
前記証明書判定部は、前記第一の車両特徴情報に含まれる前記ナンバープレート情報と、前記第二の車両特徴情報に含まれる前記ナンバープレート情報とが一致しない場合、前記証明書は異常であると判定する、
請求項１に記載の証明書読取装置。
【請求項３】
前記第一の車両特徴情報及び前記第二の車両特徴情報は、前記車両の車高、車長、及び車軸数のうち少なくとも一つを含む車両諸元情報を有し、
前記証明書判定部は、前記第一の車両特徴情報に含まれる前記車両諸元情報と、前記第二の車両特徴情報に含まれる前記車両諸元情報との相違量が所定以上である場合、前記証明書は異常であると判定する、
請求項１又は２に記載の証明書読取装置。
【請求項４】
有料道路の料金所に設けられた料金自動収受機であって、
前記料金所を通過する車両の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部と、
前記車両の通行料金が支払われた場合、当該車両の前記車両特徴情報を含む支払情報が記録され、前記通行料金が支払い済みであることを示す証明書を発行する証明書発行部と、
を備える料金自動収受機。
【請求項５】
前記車両特徴情報は、前記車両を特定可能なナンバープレート情報を有する、
請求項４に記載の料金自動収受機。
【請求項６】
前記車両特徴情報は、前記車両の車高、車長、及び車軸数のうち少なくとも一つを含む車両諸元情報を有する、
請求項４又は５に記載の料金自動収受機。
【請求項７】
有料道路の料金所に設けられ、前記料金所を通過する車両の車両特徴情報を収集する車両特徴情報検出装置と、
請求項１から３の何れか一項に記載の証明書読取装置と、
請求項４から６の何れか一項に記載の料金自動収受機と、
を備える料金収受システム。
【請求項８】
有料道路の第一の料金所を通過する車両の第一の車両特徴情報を取得する第一の車両特徴情報取得ステップと、
前記第一の料金所において課金される通行料金と、前記第一の料金所よりも下流側の第二の料金所において課金される通行料金とが支払われた場合、当該車両の前記第一の車両特徴情報を含む支払情報が記録され、前記通行料金が支払い済みであることを示す証明書を発行する証明書発行ステップと、
前記第二の料金所を通過する前記車両の第二の車両特徴情報を取得する第二の車両特徴情報取得ステップと、
前記証明書に記録された前記車両の前記第一の車両特徴情報を含む前記支払情報を読み取る読取ステップと、
前記第一の車両特徴情報と、前記第二の車両特徴情報とに基づいて、前記証明書の異常の有無を判定する証明書判定ステップと、
を有する証明書判定方法。
【請求項９】
有料道路の料金所に設けられた証明書読取装置のコンピュータのプログラムであって、前記コンピュータを、
当該料金所において車両に対して課金される前記有料道路の通行料金を、事前に支払い済みであることを示す証明書に記録され、前記車両の第一の車両特徴情報を含む支払情報を読み取る読取部、
前記料金所を通過する前記車両の第二の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部、
前記第一の車両特徴情報と、前記第二の車両特徴情報とに基づいて、前記証明書の異常の有無を判定する証明書判定部、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
有料道路の料金所に設けられた料金自動収受機のコンピュータのプログラムであって、前記コンピュータを、
当該料金所を通過する車両の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部、
前記車両の通行料金が支払われた場合、当該車両の前記車両特徴情報を含む支払情報が記録され、前記通行料金が支払い済みであることを示す証明書を発行する証明書発行部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書読取装置、料金自動収受機、料金収受システム、証明書判定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
長距離に渡って延びる有料道路は、複数の事業者により運営されている場合がある。このような有料道路では、ある事業者が運営する第一の区間から他の事業者が運営する第二の区間へ連続して走行する場合、第一の区間と第二の区間とのそれぞれにおいて通行料金の収受処理を行う必要がある。
このように、区間別に通行料金の収受処理を行うことは、有料道路の利用者にとっては煩雑な手続きとなる。このため、第一の区間において第一の区間と第二の区間との双方の通行料金をまとめて徴収し、第二の区間では通行料金を徴収しない料金収受システムが検討されている。
このようなシステムでは、第一の区間と第二の区間との双方の通行料金を支払い済みであることを確認する必要がある。例えば特許文献１では、第一の区間の料金所において、第一の区間及び第二の区間の通行料金が支払われた際に受取証書（支払済証明書）を発行する。そして、第二の区間の料金所において、当該受取証書に基づいて第二の区間の通行料金を支払い済みであることを確認して、通行料金を徴収せずに車両を通過させる料金収受システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０８８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の料金収受システムでは、コピーした支払済証明書、他人から譲渡された支払済証明書等を提示する不正行為が行われた場合、第二の区間の通行料金を支払っていない車両を、第二の区間において通行料金を徴収せずに通過させてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものあって、証明書の不正使用を検出及び防止することができる証明書読取装置、料金自動収受機、料金収受システム、証明書判定方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の一態様によれば、有料道路の料金所に設けられた証明書読取装置（３００）は、当該料金所において車両に対して課金される前記有料道路の通行料金を事前に支払い済みであることを示す証明書（Ｄ１０）に記録され、前記車両の第一の車両特徴情報を含む支払情報を読み取る読取部（３１０）と、前記料金所を通過する前記車両の第二の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部（３２２）と、前記第一の車両特徴情報と、前記第二の車両特徴情報とに基づいて、前記証明書の異常の有無を判定する証明書判定部（３２３）と、を備える。
このようにすることで、利用者が、例えば一の料金所以降の区間に対する通行料金を、一の料金所よりも上流側の他の料金所において事前に支払い済みであることを示す証明書を有している場合、証明書判定部は、証明書に記録された第一の車両特徴情報が示す車両と、一の料金所を通過しようとする車両とが同じ車両であるか否かを判定することができる。これにより、証明書読取装置は、利用者がコピーした証明書、他人から譲渡された証明書等を不正に使用したか否かを検出することができる。
【０００７】
本発明の第二の態様によれば、上述の態様の証明書読取装置において、前記第一の車両特徴情報及び前記第二の車両特徴情報は、前記車両を特定可能なナンバープレート情報を有し、前記証明書判定部は、前記第一の車両特徴情報に含まれる前記ナンバープレート情報と、前記第二の車両特徴情報に含まれる前記ナンバープレート情報とが一致しない場合、前記証明書は異常であると判定する。
このようにすることで、証明書に記録された情報が示す車両と、料金所を通過しようとする車両とが同じ車両であるか否かをより精度よく判定することができる。
【０００８】
本発明の第三の態様によれば、上述の態様の証明書読取装置において、前記第一の車両特徴情報及び前記第二の車両特徴情報は、前記車両の車高、車長、及び車軸数のうち少なくとも一つを含む車両諸元情報を有し、前記証明書判定部は、前記第一の車両特徴情報に含まれる前記車両諸元情報と、前記第二の車両特徴情報に含まれる前記車両諸元情報との相違量が所定以上である場合、前記証明書は異常であると判定する。
このようにすることで、例えばナンバープレートが汚れている等の理由によりナンバープレート情報による判断が困難な場合であっても、車両諸元情報に基づいて、証明書に記録された情報が示す車両と、料金所を通過しようとする車両とが同じ車両であるか否かをより精度よく判定することができる。
【０００９】
本発明の第四の態様によれば、有料道路の料金所に設けられた料金自動収受機（２００）は、前記料金所を通過する車両の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部（２４１）と、前記車両の通行料金が支払われた場合、当該車両の前記車両特徴情報を含む支払情報が記録され、前記通行料金が支払い済みであることを示す証明書を発行する証明書発行部（２３０）と、を備える。
このように通行料金を支払った車両の車両特徴情報を証明書に記録することにより、料金自動収受機は、当該証明書が異なる車両により使用されることを防ぐことができる。これにより、料金自動収受機は、コピーされた証明書や、他人から譲渡等された証明書の不正使用を防ぐことができる。
【００１０】
本発明の第五の態様によれば、上述の態様の料金自動収受機において、前記車両特徴情報は、前記車両を特定可能なナンバープレート情報を有する。
このように証明書に車両を特定可能な情報を記録することにより、料金自動収受機は、当該証明書が異なる車両により使用されることを防ぐことができる。
【００１１】
本発明の第六の態様によれば、上述の態様の料金自動収受機において、前記車両特徴情報は、前記車両の車高、車長、及び車軸数のうち少なくとも一つを含む車両諸元情報を有する。
料金自動収受機は、例えばナンバープレートが汚れている等の理由によりナンバープレート情報を記録することが困難な場合であっても、車両諸元情報を証明書に記録することにより、当該証明書が異なる車両により使用されることを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の第七の態様によれば、料金収受システム（１）は、有料道路の料金所に設けられ、前記料金所を通過する車両の車両特徴情報を収集する車両特徴情報検出装置（１００）と、請求項１から３の何れか一項に記載の証明書読取装置（３００）と、請求項４から６の何れか一項に記載の料金自動収受機（２００）と、を備える。
【００１３】
本発明の第八の態様によれば、証明書判定方法は、有料道路の第一の料金所を通過する車両の第一の車両特徴情報を取得する第一の車両特徴情報取得ステップと、前記第一の料金所において課金される通行料金と、前記第一の料金所よりも下流側の第二の料金所において課金される通行料金とが支払われた場合、当該車両の前記車両特徴情報を含む支払情報が記録され、前記通行料金が支払い済みであることを示す証明書を発行する証明書発行ステップと、前記第二の料金所を通過する前記車両の第二の車両特徴情報を取得する第二の車両特徴情報取得ステップと、前記証明書に記録された前記車両の前記第一の車両特徴情報を含む前記支払情報を読み取る読取ステップと、前記第一の車両特徴情報と、前記第二の車両特徴情報とに基づいて、前記証明書の異常の有無を判定する証明書判定ステップと、を有する。
【００１４】
本発明の第九の態様によれば、有料道路の料金所に設けられた証明書読取装置のコンピュータのプログラムは、前記コンピュータを、当該料金所において車両に対して課金される前記有料道路の通行料金を、事前に支払い済みであることを示す証明書に記録され、前記車両の第一の車両特徴情報を含む支払情報を読み取る読取部、前記料金所を通過する前記車両の第二の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部、前記第一の車両特徴情報と、前記第二の車両特徴情報とに基づいて、前記証明書の異常の有無を判定する証明書判定部、として機能させる。
【００１５】
本発明の第十の態様によれば、有料道路の料金所に設けられた料金自動収受機のコンピュータのプログラムは、前記コンピュータを、当該料金所を通過する車両の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部、前記車両の通行料金が支払われた場合、当該車両の前記車両特徴情報を含む支払情報が記録され、前記通行料金が支払い済みであることを示す証明書を発行する証明書発行部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る証明書読取装置、料金自動収受機、料金収受システム、証明書判定方法、及びプログラムによれば、証明書の不正使用を検出及び防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施形態に係る料金収受システムの概略を示す図である。
【図２】第一の実施形態に係る第一の料金収受設備の概略を示す図である。
【図３】第一の実施形態に係る第一の料金収受設備の機能構成を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る支払済証明書の一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態に係る第二の料金収受設備の概略を示す図である。
【図６】第一の実施形態に係る第二の料金収受設備の機能構成を示す図である。
【図７】第一の実施形態に係る料金自動収受機の処理フローを示す図である。
【図８】第一の実施形態に係る証明書読取装置の処理フローを示す図である。
【図９】第一の実施形態に係る証明書判定部の機能を説明するための図である。
【図１０】第一の実施形態に係る料金自動収受機及び証明書読取装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】第二の実施形態に係る第二の料金収受設備の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態に係る料金収受システム１について、図１〜１０を参照しながら説明する。
【００１９】
（全体構成）
図１は、第一の実施形態に係る料金収受システムの概略を示す図である。
本実施形態に係る有料道路Ｔは、第一の事業者と第二の事業者により運営されているものとする。有料道路Ｔは、図１に示すように、第一の事業者により運営されている第一の料金区間と、第二の事業者により運営されている第二の料金区間とを有している。本実施形態では、有料道路Ｔに進入した際に、有料道路Ｔの入口のそれぞれに設けられている料金所（入口料金所）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…において、料金区間別に、車両Ａの車種区分に応じて予め定められた通行料金を支払う。なお、車種区分とは、車両Ａの車長、車高等の構造的特徴に応じて区分けされた区分であり、「軽自動車」、「普通車」、「大型車」等の区分で示される。
【００２０】
例えば、車種区分が「大型車」である車両の通行料金は、第一の料金区間では１０００円であり、第二の料金区間では１５００円であるとする。従来の料金収受システムでは、「大型車」である車両Ａが第一の料金区間である料金所Ａから第二の料金区間である料金所Ｃまで走行する場合、車両Ａの運転者等（以下、利用者）は料金所Ａにおいて第一の料金区間の通行料金１０００円を支払い、第一の料金区間から第二の料金区間へ切り替わる料金所Ｃにおいて、第二の料金区間の通行料金１５００円を支払う。
しかしながら、本実施形態では、利用者が、料金所Ａにおいて第一の料金区間の通行料金１０００円と、第二の料金区間の通行料金１５００円を合計した金額（２５００円）を支払い、料金所Ｃでは通行料金を支払わずに通過できるようにする。このとき、料金所Ｃでは、第一の料金区間の料金所において第二の料金区間の通行料金を支払い済みであることを、領収書等の支払済証明書により確認する処理を行う。
以下の説明では、料金所Ｃのように、第一の料金区間から第二の料金区間へ切り替わる料金所であって、第二の料金区間の通行料金を事前に支払い済みであることを確認する料金所を「確認対象料金所」と称して、通常の料金所と区別する。
なお、確認対象料金所Ｃでは、車両Ａが他の料金所において第二の料金区間の通行料金を支払っていない場合、通常の料金収受処理により、当該車両Ａから第二の料金区間の通行料金を収受する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る料金収受システム１は、料金所別に設けられた料金収受設備１０（１０Ａ、１０Ｂ）を備えている。以下の説明では、通常の料金所（図１の料金所Ａ、Ｂ、Ｄ）に設けられた料金収受設備１０を「第一の料金収受設備１０Ａ」、確認対象料金所（図１の料金所Ｃ）に設けられた料金収受設備を「第二の料金収受設備１０Ｂ」とも称する。
料金所Ａ、Ｂ、Ｄに設けられている第一の料金所設備１０Ａは、料金所を通過する車両Ａの車両特徴情報を取得する車両特徴情報検出装置１００Ａ（１００）と、車両Ａから通行料金を収受する料金自動収受機２００Ａ（２００）と、料金自動収受機２００Ａが通行料金の収受を完了するまで車両Ａが料金所から退出することを制限する発進制御機１１０Ａ（１１０）とを有している。
また、確認対象料金所Ｃに設けられている第二の料金収受設備１０Ｂは、料金収受設備１０Ａと同様に車両特徴情報検出装置１００Ｂ（１００）と、料金自動収受機２００Ｂ（２００）と、発進制御機１１０Ｂ（１１０）とを有している。また、第二の料金収受設備１０Ｂは、通行料金を支払い済みであることを確認するための証明書読取装置３００を更に有している。
【００２２】
（第一の料金収受設備の機能構成）
図２は、第一の実施形態に係る第一の料金収受設備の概略を示す図である。
図３は、第一の実施形態に係る第一の料金収受設備の機能構成を示す図である。
図２に示すように、有料道路Ｔを利用する車両Ａは、料金所に設けられた第一の料金収受設備１０Ａにおいて、一般道路から有料道路Ｔへと通じる車線Ｌを走行する。車線Ｌの両側には、アイランドＩが敷設されており、アイランドＩ及び車線Ｌ上に第一の料金収受設備１０Ａを構成する各機器が設置されている。
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図２における±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、また、車線方向に水平に直交する方向（図２における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における高速道路側（図２における＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「下流側」、又は、車両Ａの「進行方向奥側」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における一般道路側（図２における−Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」、又は、車両Ａの「進行方向手前側」とも記載する。
【００２３】
（車両特徴情報検出装置の機能構成）
以下、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る車両特徴情報検出装置１００Ａの機能構成について説明する。
図２及び図３に示すように、車両特徴情報検出装置１００Ａは、車両検知器１０１と、踏板１０２と、車高検知器１０３と、車長検知器１０４と、ナンバープレート（ＮＰ）読取機１０５と、を有している。
車両検知器１０１は、アイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔及び受光塔を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの進入／退出に応じた検知信号を出力する。
【００２４】
踏板１０２は、車線Ｌの路面上において車線幅方向（±Ｙ方向）に延在して埋設され、内部に仕込まれた通電センサを通じて走行する車両Ａのタイヤによる踏み付けに応じた検知信号を出力する。その際、踏板１０２は、延在方向（車線幅方向）におけるタイヤによる踏みつけ位置を特定可能な検知信号を出力する。
【００２５】
車高検知器１０３は、アイランドＩ上に所定の高さ（±Ｚ方向）に設けられ、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの車体の存在／非存在に応じた検知信号を出力する。
【００２６】
車長検知器１０４は、車線方向（±Ｘ方向）において車両検知器１０１よりも所定の距離だけ下流側（＋Ｘ側）に設けられ、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの、当該設置位置における進入／退出に応じた検知信号を出力する。
【００２７】
ＮＰ読取機１０５は、車線方向（±Ｘ方向）において車両検知器１０１が設置されている地点に到達した車両Ａの車体を正面側（車両Ａの進行方向奥側）から撮影可能な位置に設けられている。ＮＰ読取機１０５は、車両検知器１０１から車両Ａの進入を示す検知信号が出力されたタイミングで車両Ａを正面側から撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含んだ画像データを取得する。そして、取得した画像データに所定の画像認識処理を施すことにより、画像データに含まれる車両Ａのナンバープレート情報（ＮＰ情報）を検出可能な検知信号を出力する。なお、ＮＰ情報は、ナンバープレートの大きさ（プレートサイズ）、及びナンバープレートに刻印された分類番号（ＮＰ番号）を含む情報である。
【００２８】
（料金自動収受機の機能構成）
以下、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る料金自動収受機２００Ａの機能構成について説明する。
料金自動収受機２００Ａは、車両特徴情報検出装置１００Ａの各機器よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）において、アイランドＩ上に設けられている。
料金自動収受機２００Ａは、図３に示すように、料金収受部２１０と、操作受付部２２０と、証明書発行部２３０と、ＣＰＵ２４０とを有している。
【００２９】
料金収受部２１０は、料金自動収受機２００Ａの車線Ｌを向く面に設けられ、利用者から通行料金の収受を行う。
【００３０】
操作受付部２２０は、料金自動収受機２００Ａの車線Ｌを向く面に設けられ、車両Ａの運転者等の操作を受け付ける。操作受付部２２０は、例えばタッチパネルで構成される。本実施形態では、操作受付部２２０は、車両Ａが走行可能な料金区間を表示するとともに、利用者の行先（料金区間）の選択を受け付ける。
例えば、車両Ａが料金所Ａから有料道路Ｔに進入した場合、操作受付部２２０は、車両Ａが走行可能な料金区間として、「第一の料金区間」と、「第二の料金区間」とを表示する。利用者の行先が第一の料金区間（例えば料金所Ｂ又は料金所Ｃ）である場合、利用者は「第一の料金区間」を選択する。また、利用者の行先が料金所Ｃよりも先の料金所である第二の料金区間（例えば料金所Ｄ）である場合、利用者は「第二の料金区間」を選択する。これにより、利用者は、第一の料金区間と第二の料金区間とを連続して走行する場合は、第一の料金区間の料金所において、行先として「第二の料金区間」を選択することにより、第一の料金区間及び第二の料金区間の通行料金をまとめて支払うことができる。
操作受付部２２０は、利用者が選択した料金区間を後述のＣＰＵ２４０へ出力する。
【００３１】
証明書発行部２３０は、利用者が料金収受設備１０において通行料金を支払ったことを証明する支払済証明書Ｄ１０（証明書）を発行する。支払済証明書Ｄ１０の詳細については後述する。
【００３２】
ＣＰＵ２４０は、図３に示すように、車両特徴情報取得部２４１と、料金特定部２４２と、支払情報生成部２４３と、発進制御部２４４とを有している。
車両特徴情報取得部２４１は、車両特徴情報検出装置１００から出力された検知信号に基づいて、車両特徴情報（第一の車両特徴情報）を取得する。
車両特徴情報とは、車種区分を判別可能な車両の特徴を示す情報である。本実施形態では、車両特徴情報は、車両ＡのＮＰ情報と、車両Ａの車高、車長、車軸数からなる車両諸元情報とを含む。車両特徴情報取得部２４１は、踏板１０２から出力された検知信号、車高検知器から出力された検知信号、車長検知器から出力された検知信号、及びＮＰ読取機１０５から出力された検知信号に基づいて、車両Ａの車軸数、車高、車長、及びＮＰ情報を取得する。
【００３３】
料金特定部２４２は、操作受付部２２０を介して利用者が選択した行先（料金区間）と、車両Ａの第一の車両特徴情報とに基づいて、当該車両Ａの通行料金を特定する。
料金特定部２４２が特定した通行料金は、料金収受部２１０を介して利用者から収受される。
【００３４】
支払情報生成部２４３は、車両Ａの「通行料金」と、当該通行料金を収受した「支払日時」と、車両Ａの「車両特徴情報（第一の車両特徴情報）」と、利用者が通行料金を支払った料金所の「料金所情報」（料金所を特定可能な料金所ＩＤ、有料道路の上り／下り車線等）とを含む支払情報を生成する。
支払情報生成部２４３により生成された支払情報は、証明書発行部２３０により発行される支払済証明書Ｄ１０に記録される。
図４は、第一の実施形態に係る支払済証明書の一例を示す図である。
図４に示すように、支払済証明書Ｄ１０は、車両Ａの通行料金と、当該通行料金を収受した日時と、識別コードとが記録されている。本実施形態において、識別コードは、車両Ａの支払情報が記録されており、例えばＱＲコード（登録商標）等の二次元コード、又は、バーコード等の一次元コードとして支払済証明書Ｄ１０に印刷されている。
【００３５】
発進制御部２４４は、証明書発行部２３０が支払済証明書Ｄ１０の発行を完了すると、発進制御機１１０Ａに車両Ａの発進を許可する発進信号を出力する。
【００３６】
（発進制御機の機能構成）
以下、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る発進制御機１１０Ａの機能構成について説明する。
発進制御機１１０Ａは、図２及び図３に示すように、発進規制部１１１と、発進検知器１１２とを有している。
【００３７】
発進規制部１１１は、料金自動収受機２００Ａよりも車線方向下流側（＋Ｘ側）に設けられており、開閉バーの開閉により車線Ｌを開放、閉塞することで、当該車線Ｌを走行する車両Ａの発進、停止を制御する。即ち、発進規制部１１１は、料金自動収受機２００が車両Ａの通行料金の収受処理を完了するまで、車両Ａが車線Ｌから退出することを規制する。
【００３８】
発進検知器１１２は、発進規制部１１１よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）であって、料金収受設備１０Ａの最下流に設けられており、車両Ａが車線Ｌから退出したか否かを検出する。
発進検知器１１２は、車両Ａが車線Ｌから退出したことを検出すると、発進規制部１１１に後続車両の発進を禁止する停止信号を出力する。
このように構成された発進制御機１１０Ａによれば、発進規制部１１１は、料金自動収受機２００Ａの発進制御部２４４から発進信号を受信すると開閉バーを開いて車両Ａの発進を許可し、発進検知器１１２から停止信号を受信すると、開閉バーを閉じて後続車両を停止させる。
【００３９】
（第二の料金収受設備の機能構成）
図５は、第一の実施形態に係る第二の料金収受設備の概略を示す図である。
図６は、第一の実施形態に係る第二の料金収受設備の機能構成を示す図である。
図５に示すように、第二の料金収受設備１０Ｂは、第一の料金収受設備１０Ａと同様に、アイランドＩ及び車線Ｌ上に、車両特徴情報検出装置１００Ｂ、料金自動収受機２００Ｂ、及び発進制御機１１０Ｂを有している。なお、車両特徴情報検出装置１００Ｂ、料金自動収受機２００Ｂ、及び発進制御機１１０Ｂの機能構成は第一の料金収受設備１０Ａの各構成と共通であるため、説明を割愛する。また、第二の料金収受設備１０Ｂは、証明書読取装置３００を更に有している。
【００４０】
（証明書読取装置の機能構成）
以下、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る証明書読取装置３００の機能構成について説明する。
図５に示すように、証明書読取装置３００は、料金自動収受機２００Ｂの近傍のアイランドＩに設置されている。
また、図６に示すように、証明書読取装置３００は、読取部３１０と、ＣＰＵ３２０と、情報出力部３３０とを有している。
【００４１】
読取部３１０は、支払済証明書Ｄ１０を読み取り可能なスキャナである。読取部３１０は、利用者が支払済証明書Ｄ１０を提示する（かざす）と、当該支払済証明書Ｄ１０に記録（印刷）された識別コードを読み取る。そして、読取部３１０は、識別コードから読み取った支払情報をＣＰＵ３２０へ出力する。
【００４２】
ＣＰＵ３２０は、支払情報取得部３２１と、車両特徴情報取得部３２２と、証明書判定部３２３と、発進制御部３２４と、異常処理部３２５とを有している。
支払情報取得部３２１は、読取部３１０から出力された支払情報を取得する。また、支払情報取得部３２１は、取得した支払情報に含まれる「通行料金」と、「支払日時」と、「車両特徴情報（第一の車両特徴情報）」と、「料金所情報」とを取得する。
【００４３】
車両特徴情報取得部３２２は、車両特徴情報検出装置１００Ｂから出力された検知信号に基づいて、車両特徴情報（第二の車両特徴情報）を取得する。
【００４４】
証明書判定部３２３は、支払情報取得部３２１が取得した支払情報と、車両特徴情報取得部３２２が取得した第二の車両特徴情報とに基づいて、支払済証明書Ｄ１０の異常の有無を判定する。
【００４５】
発進制御部３２４は、証明書判定部３２３が支払済証明書Ｄ１０に異常がないと判定した場合、発進制御機１１０Ｂに車両Ａの発進を許可する発進信号を出力する。
【００４６】
異常処理部３２５は、証明書判定部３２３が支払済証明書Ｄ１０に異常があると判定した場合、異常処理を実行する。
本実施形態では、異常処理部３２５は、利用者に対し、支払済証明書Ｄ１０に不正があるため、料金自動収受機２００Ｂにより通行料金を支払う旨通知する案内情報を生成し、後述の情報出力部３３０へ当該案内情報を出力する異常処理を実行する。なお、当該案内情報には、事後に正規の通行料金を精算（修正）するための問合せ窓口の情報等が含まれていてもよい。
また、異常処理部３２５は、異常があると判定した場合、車両特徴情報取得部３２２が取得した車両特徴情報と、カメラ（不図示）で撮影された車両Ａの画像とを、異常情報として記憶部（不図示）に記憶する。更に、異常が検知されたことを証明する異常証明書を料金自動収受機２００又は証明書読取装置３００が発行してもよい。このように、異常情報の記憶、及び異常証明書の発行を行うことにより、異常が検知された車両Ａに対し、事後に利用者に対し異常が検出されたことを通知する、正規の通行料金の請求を行う等の対処を行えるようにする。
【００４７】
情報出力部３３０は、異常処理部３２５が生成した案内情報を出力する。情報出力部３３０は、例えば案内情報を文字情報として出力するモニタ、案内情報を音声情報として出力するスピーカ等を有している。
【００４８】
（料金自動収受機の処理フロー）
図７は、第一の実施形態に係る料金自動収受機の処理フローを示す図である。
以下、図７を参照して、第一の料金収受設備１０Ａに設けられた料金自動収受機２００Ａが通行料金の収受及び支払済証明書を発行する処理の流れについて説明する。
例えば、車両Ａが料金所Ａから有料道路Ｔへ進入したとする。このとき、車両Ａは、車線Ｌを走行して、料金自動収受機２００Ａが設置されている位置で、一旦停車する。
料金自動収受機２００Ａの車両特徴情報取得部２４１は、車両特徴情報検出装置１００Ａからの検知信号に基づいて、車両Ａの第一の車両特徴情報（「車軸数」、「車長」、「車長」、「ＮＰ情報」）を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
次に、料金特定部２４２は、操作受付部２２０を介して利用者が選択した行先（料金区間）を取得する（ステップＳ１０２）。
利用者の行先が第一の料金区間である（例えば料金所Ａから料金所Ｂまで走行する）場合、利用者は操作受付部２２０を介して「第一の料金区間」を選択する。一方、利用者の行先が第二の料金区間である（例えば料金所Ａから料金所Ｄまで走行する）場合、利用者は操作受付部２２０を介して「第二の料金区間」を選択する。
【００５０】
次に、料金特定部２４２は、ステップＳ１０１において取得した第一の車両特徴情報と、ステップＳ１０２において取得した行先とに基づいて、車両Ａの通行料金を特定する（ステップＳ１０３）。
具体的には、料金特定部２４２は、まず、第一の車両特徴情報に基づいて、車両Ａの車種区分を判別する。そして、料金特定部２４２は、料金区間別に、車種区分に応じて定められた通行料金のテーブル（不図示）を有しており、利用者が選択した行先（料金区間）と、車両Ａの車種区分との双方に一致する通行料金を、当該車両Ａの通行料金として特定する。
なお、本実施形態では、料金特定部２４２は、第一の車両特徴情報に基づいて車両Ａの車種区分を判別するが、これに限られることはない。他の実施形態では、操作受付部２２０を介して利用者が車種区分を選択するようにしてもよい。
【００５１】
次に、料金収受部２１０は、料金特定部２４２が特定した通行料金を利用者から収受する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
次に、支払情報生成部２４３は、車両Ａの「通行料金」と、料金収受部２１０が当該通行料金を収受した日時を示す「支払日時」と、車両Ａの「第一の車両特徴情報」と、料金所Ａの「料金所情報」とを含む支払情報を生成する（ステップＳ１０５）。
そして、支払情報生成部２４３は、支払情報を含むＱＲコード（登録商標）、バーコード等の識別コードを生成する。
【００５３】
次に、証明書発行部２３０は、車両Ａの「通行料金」と、「支払日時」と、支払情報生成部２４３が生成した支払情報を含む識別コードとを、支払済証明書Ｄ１０に印刷して発行する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
次に、発進制御部２４４は、証明書発行部２３０が支払済証明書Ｄ１０の発行を完了すると、発進制御機１１０Ａに車両Ａの発進を許可する発進信号を出力する（ステップＳ１０７）。これにより、発進制御機１１０Ａの発進規制部１１１の開閉バーが開き、車両Ａは第一の料金収受設備１０Ａの車線Ｌから退出することができる。
料金自動収受機２００Ａは、車両Ａが車線Ｌに進入する度に、上述の各処理を繰り返し実行する。
【００５５】
（証明書読取装置の処理フロー）
図８は、第一の実施形態に係る証明書読取装置の処理フローを示す図である。
図９は、第一の実施形態に係る証明書判定部の機能を説明するための図である。
以下、図８〜図９を参照して、確認対象料金所Ｃの第二の料金収受設備１０Ｂに設けられた証明書読取装置３００が証明書を判定する処理の流れについて説明する。
まず、利用者は、確認対象料金所Ｃにおいて収受される第二の料金区間の通行料金を事前に（例えば第一の料金区間の料金所Ａにおいて）支払い済みであることを証明するために、支払済証明書Ｄ１０を証明書読取装置３００の読取部３１０にかざす。
読取部３１０は、支払済証明書Ｄ１０の識別コードを読み取って、識別コードに含まれる支払情報を取得する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
次に、車両特徴情報取得部３２２は、車両特徴情報検出装置１００Ｂからの検知信号に基づいて、車両Ａの第二の車両特徴情報（「車軸数」、「車長」、「車長」、「ＮＰ情報」）を取得する（ステップＳ２０２）。
【００５７】
次に、証明書判定部３２３は、支払情報と、第二の車両特徴情報とに基づいて、支払済証明書Ｄ１０の異常の有無を判定する（ステップＳ２０３）。
証明書判定部３２３は、第一の車両特徴情報と、第二の車両特徴情報とを比較して、相違量（スコア）を求める。なお、スコアの初期値は０点であり、スコアが基準値（６点）以上となった場合、第一の車両特徴情報と第二の車両特徴情報とは、それぞれ異なる車両の特徴を示すものであり、支払済証明書Ｄ１０に異常があると判定される。
具体的には、証明書判定部３２３は、まず、支払情報に含まれる第一の車両特徴情報の「ＮＰ情報」と、第二の車両特徴情報の「ＮＰ情報」とが一致するか否かを判断する。証明書判定部３２３は、第一の車両特徴情報の「ＮＰ情報」と、第二の車両特徴情報の「ＮＰ情報」とが一致した場合、図９に示すように、「ＮＰ情報」のスコアに０点を加算する。一方、第一の車両特徴情報の「ＮＰ情報」と、第二の車両特徴情報の「ＮＰ情報」とが一致しない場合、スコアに６点を加算する。なお、ナンバープレートが汚れている等の理由により、車両特徴情報検出装置１００ＢのＮＰ読取機１０５がＮＰ情報を読み取れない場合がある。この場合、第一の車両特徴情報の「ＮＰ情報」と、第二の車両特徴情報の「ＮＰ情報」とが一致したか否か判断がつかないため、証明書判定部３２３はスコアに３点を加算する。
次に、証明書判定部３２３は、第一の車両特徴情報と第二の車両特徴情報の「車高」、「車長」、「車軸数」とをそれぞれ比較する。証明書判定部３２３は、「車高」が一致する場合は「車高」のスコアに０点を加算し、一致しない場合は３点を加算する。証明書判定部３２３は、「車長」及び「車軸数」についても同様にスコアを加算する。例えば、第一の車両特徴情報の「車長」が「軽自動車」を示す値（例えば３．４ｍ以下）であるが、第二の車両特徴情報の「車長」が「軽自動車」を示す値よりも大きい（例えば場合４ｍ）である場合、「車長」が不一致であるとして、証明書判定部３２３は「車長」に対するスコアに３点を加算する。
そして、証明書判定部３２３は、全ての項目の比較が完了すると、各項目のスコアを総計して、基準値である６点以上であるか否かを判定する。証明書判定部３２３は、スコアが６点未満の場合、支払済証明書Ｄ１０は異常なしであると判定する（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）。一方、証明書判定部３２３は、スコアが６点以上の場合、支払済証明書Ｄ１０は異常であると判定する（ステップＳ２０３：ＮＯ）。
なお、証明書判定部３２３は、支払情報に含まれる「支払日時」と現在日時との差が所定時間以上（例えば８時間以上）である場合、支払済証明書Ｄ１０は異常であると判定するようにしてもよい。また、支払情報に含まれる「料金所情報」に異常がある場合、例えば、車両Ａが第二の料金区間の下り車線に向かおうとしているにも関わらず、「料金所情報」が「上り車線」を示している場合、証明書判定部３２３は支払済証明書Ｄ１０は異常であると判定するようにしてもよい。
【００５８】
証明書判定部３２３が支払済証明書Ｄ１０は異常なしであると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、発進制御機１１０Ｂに車両Ａの発進を許可する発進信号を出力する（ステップＳ２０４）。これにより、発進制御機１１０Ｂの発進規制部１１１の開閉バーが開き、車両Ａは第一の料金収受設備１０Ｂの車線Ｌから退出することができる。
一方、証明書判定部３２３が支払済証明書Ｄ１０は異常であると判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、異常処理部３２５は、証明書判定部３２３が支払済証明書Ｄ１０に異常があると判定した場合、異常処理を実行する（ステップＳ２０５）。本実施形態では、異常処理部３２５は、異常処理として、支払済証明書Ｄ１０に不正があるため料金自動収受機２００Ｂにより通行料金を支払う旨通知する案内情報を生成し、情報出力部３３０へ当該案内情報を出力する。そして、利用者が料金自動収受機２００Ｂを介して通行料金を支払うと、料金自動収受機２００Ｂの発進制御部２４４は発進制御機１１０Ｂへ車両Ａの発進を許可する発進信号を出力する。
証明書判定装置は、車両Ａが第二の料金収受設備１０Ｂの車線Ｌに進入し、支払済証明書Ｄ１０を読取部３１０にかざす度に、上述の各処理を繰り返し実行する。
【００５９】
（料金自動収受機及び証明書読取装置のハードウェア構成）
図１０は、第一の実施形態に係る料金自動収受機及び証明書読取装置のハードウェア構成を示す図である。
以下、図１０を参照して、本実施形態に係る料金自動収受機２００及び証明書読取装置３００のハードウェア構成について説明する。
【００６０】
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える。
上述の料金自動収受機２００及び証明書読取装置３００は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した料金自動収受機２００及び証明書読取装置３００の各部の動作は、プログラムの形式でそれぞれのコンピュータ９００が有する補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１（ＣＰＵ２４０、ＣＰＵ３２０）は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、料金自動収受機２００の各部、証明書読取装置３００の各部が取得、生成した各種情報を記憶する記憶領域（不図示）を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。
なお、コンピュータ９００は、入出力インタフェース９０４を介して、外部記憶装置９１０と接続されており、上記記憶領域は、外部記憶装置９１０に確保されてもよい。また、コンピュータ９００は、通信インタフェース９０５を介して、外部記憶装置９２０と接続されており、上記記憶領域は、外部記憶装置９２０に確保されてもよい。
【００６１】
なお、少なくとも一つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、入出力インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００６２】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６３】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る証明書読取装置３００は、確認対象料金所Ｃにおいて車両Ａに対して課金される有料道路Ｔの通行料金を事前に支払い済みであることを示す支払済証明書Ｄ１０に記録され、車両Ａの第一の車両特徴情報を含む支払情報を読み取る読取部３１０と、確認対象料金所Ｃを通過する車両Ａの第二の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部３２２と、第一の車両特徴情報と、第二の車両特徴情報とに基づいて、支払済証明書Ｄ１０の異常の有無を判定する証明書判定部３２３と、を備える。
このようにすることで、利用者が、確認対象料金所Ｃ以降の第二の料金区間に対する通行料金を、第一の料金区間の料金所（例えば料金所Ａ）において事前に支払い済みであることを示す支払済証明書Ｄ１０を有している場合、証明書判定部３２３は、支払済証明書Ｄ１０に記録された第一の車両特徴情報が示す車両と、確認対象料金所Ｃを通過しようとする車両Ａとが同じ車両であるか否かを判定することができる。
確認対象料金所Ｃにおいて、利用者は、コピーした支払済証明書、他人から譲渡された支払済証明書等を提示する不正行為を行う可能性がある。例えば、「大型車」を有する利用者が、「軽自動車」を有する他の利用者から支払済証明書を譲渡してもらうことにより、「大型車」よりも低額な通行料金が設定されている「軽自動車」の通行料金で第二の料金区間を走行しようとする可能性がある。また、「軽自動車」を有する他の利用者は、確認対象料金所Ｃにおいて「軽自動車」の通行料金を支払えばよいので、このような不正行為が行われると、確認対象料金所Ｃでは、「大型車」と「軽自動車」とのそれぞれに設定された通行料金の差額分を徴収し損ねてしまう。
また、有料道路には、入口料金所に料金所設備が設けられておらず、出口料金所又は確認対象料金所で通行料金を徴収する場合がある。有料道路Ｔがこのような入口料金所を有している場合、利用者は、入口料金所で通行料金を支払っていないにもかかわらず、確認対象料金所Ｃにおいて、過去に取得した支払済証明書のコピー等を提示して通行料金を支払わない不正行為を行う可能性がある。
このとき、各料金収受設備において収受された通行料金をネットワーク経由で集計する中央サーバを有する料金システムにおいては、各料金所において収受された通行料金と、各料金所を通過した車両の情報とを中央サーバで照合することにより、不正行為の有無を検出することができる。しかしながら、このような中央サーバを有していない料金収受システムでは、確認対象料金所の料金収受設備において不正行為の有無を検出しなければならない。
このため、本実施形態に係る料金収受システム１は、確認対象料金所Ｃにおいて、支払済証明書Ｄ１０に記録された第一の車両特徴情報と、証明書読取装置３００の車両特徴情報取得部３２２が取得した第二の車両特徴情報とを比較することにより、支払済証明書Ｄ１０が示す車両と、確認対象料金所Ｃを通過しようとする車両Ａが同じ車両であるか否かを判断することができる。これにより、上述の例のように、「大型車」を有する利用者が、「軽自動車」を示す第一の車両特徴情報が記録された支払済証明書Ｄ１０を提示した場合、証明書読取装置３００は、支払済証明書Ｄ１０が異なる車両のものである、即ち、支払済証明書Ｄ１０が異常であると判定することができる。また、ネットワークで中央サーバ等に接続されていない料金収受設備であっても、証明書読取装置３００を設置することにより、支払済証明書Ｄ１０の異常の有無を判定することができる。
この結果、証明書読取装置３００は、利用者がコピーした証明書、他人から譲渡された証明書等を不正に使用したか否かを検出することができる。
【００６４】
また、第一の車両特徴情報及び第二の車両特徴情報は、車両Ａを特定可能なＮＰ情報を有し、証明書判定部３２３は、第一の車両特徴情報に含まれるＮＰ情報と、第二の車両特徴情報に含まれるＮＰ情報とが一致しない場合、支払済証明書Ｄ１０は異常であると判定する。
このようにすることで、支払済証明書Ｄ１０に記録された支払情報が示す車両と、確認対象料金所Ｃを通過しようとする車両Ａとが同じ車両であるか否かをより精度よく判定することができる。
【００６５】
また、第一の車両特徴情報及び第二の車両特徴情報は、車両Ａの車高、車長、及び車軸数のうち少なくとも一つを含む車両諸元情報を有し、証明書判定部３２３は、第一の車両特徴情報に含まれる車両諸元情報と、第二の車両特徴情報に含まれる車両諸元情報との相違量（スコア）が所定以上である場合、支払済証明書Ｄ１０は異常であると判定する。
このようにすることで、例えばナンバープレートが汚れている等の理由によりＮＰ情報による判断が困難な場合であっても、車両諸元情報に基づいて、支払済証明書Ｄ１０に記録された支払情報が示す車両と、確認対象料金所Ｃを通過しようとする車両Ａとが同じ車両であるか否かをより精度よく判定することができる。
また、第一の車両特徴情報と第二の車両特徴情報とを比較して、相違量（スコア）を求めることにより、例えば車長検知器１０４に異常（ノイズの発生、故障等）が発生して、「車長」の値が異なると判断された場合であっても、他の項目（「車高」及び「車軸数」）が正常に計測できていれば、スコアが基準値以上となることはない。このため、車両特徴情報検出装置１００の各機器の異常により、証明書判定部３２３が誤判断することを抑制することが可能である。
【００６６】
また、有料道路の料金所に設けられた料金自動収受機２００は、当該料金所を通過する車両Ａの第一の車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部２４１と、車両Ａの通行料金が支払われた場合、当該車両Ａの第一の車両特徴情報を含む支払情報が記録され、通行料金が支払い済みであることを示す支払済証明書Ｄ１０を発行する証明書発行部２３０と、を備える。
このように通行料金を支払った車両Ａの第一の車両特徴情報を支払済証明書Ｄ１０に記録することにより、料金自動収受機２００は、当該支払済証明書が異なる車両により使用されることを防ぐことができる。これにより、料金自動収受機２００は、支払済証明書Ｄ１０をコピーする、他人へ譲渡する等の不正使用を防ぐことができる。
【００６７】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の第二の実施形態に係る料金収受システム１について、図１１を参照して説明する。
また、第一の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００６８】
図１１は、第二の実施形態に係る第二の料金収受設備の概略を示す図である。
図１１に示すように、本実施形態に係る第二の料金収受設備１０Ｂは、料金自動収受機２００Ｂに代えて、有人ブース４００を備えている点において、第一の実施形態とは異なっている。
有人ブース４００は、車両特徴情報検出装置１００Ｂの各機器よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）において、アイランドＩ上に設けられている。
また、有人ブース４００の内部には、第一の実施形態と同様の証明書読取装置３００と、料金収受機（不図示）が設置されている。料金収受機は、車両特徴情報検出装置１００Ｂから取得した検知信号に基づいて、車両Ａの第二の車両特徴情報を取得して、料金収受機が有するモニタに表示する。
【００６９】
有人ブース４００の内部には、利用者から通行料金を収受する収受員が常駐している。利用者は、有人ブース４００が設けられている位置で車両Ａを停車させ、収受員に支払済証明書Ｄ１０を渡す。収受員は、利用者から支払済証明書Ｄ１０を渡されると、証明書読取装置３００の読取部３１０に当該支払済証明書Ｄ１０をかざして、支払情報を読み取る。
【００７０】
証明書読取装置３００の支払情報取得部３２１は、読取部３１０から出力された支払情報を取得すると、取得した支払情報に含まれる「通行料金」と、「支払日時」と、「車両特徴情報（第一の車両特徴情報）」と、「料金所情報」を情報出力部３３０（モニタ）に出力する。
【００７１】
収受員は、情報出力部３３０に出力された第一の車両特徴情報と、料金収受機のモニタに表示された第二の車両特徴情報とを比較して、支払済証明書Ｄ１０が示す車両と、有人ブース前に停車している車両Ａが同じ車両であるか否かを判断する。
このように、支払済証明書Ｄ１０に記録された第一の車両特徴情報を、証明書読取装置の情報出力部３３０に出力することにより、収受員は、支払済証明書Ｄ１０の異常の有無を、容易に判断することができる。
【００７２】
また、情報出力部３３０は、証明書判定部３２３が求めた第一の車両特徴情報と第二の車両特徴情報との比較結果の相違量（スコア）を出力するようにしてもよい。
これにより、収受員は、スコアを参照して、支払済証明書Ｄ１０の異常の有無をより容易に判断することができる。
なお、収受員は、料金収受機のモニタを使用せずに、支払済証明書Ｄ１０が示す車両と、有人ブース前に停車している車両Ａが同じ車両であるか否かを目視により判断してもよい。このようにすることで、例えばナンバープレートが汚れている等の理由により、証明書判定部３２３がＮＰ情報の比較が十分に行えなかった場合であっても、収受員が目視によりＮＰ情報を確認することができる。これにより、支払済証明書Ｄ１０の異常の有無をより確実に判断することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、収受員は、支払済証明書Ｄ１０から識別コードが記録された部分を切り取った後に、支払済証明書Ｄ１０を利用者へ返却するようにしてもよい。これにより、支払済証明書Ｄ１０を再び使用する等の不正行為を防ぐことが可能である。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、実施形態において、支払情報を含む識別コード（二次元コード、一次元コード）が支払済証明書Ｄ１０に印刷されている態様について説明したが、これに限られることはない。例えば、他の実施形態では、支払情報をコード化した情報（文字情報）が支払済証明書Ｄ１０に印刷されていてもよい。また、磁気による記録が可能な支払済証明書Ｄ１０に支払情報を記録して、印刷を省略するようにしてもよい。この場合、証明書読取装置３００の読取部３１０は、磁気カードリーダ等で構成される。
【００７５】
また、上述の実施形態では、車両を特定可能な情報として、ＮＰ情報を使用する態様について説明したが、これに限られることはない。
他の実施形態では、車両特徴情報検出装置１００は更に無線通信装置を備え、車両Ａに搭載された車載器と無線通信を行うことにより、車載器を特定可能な車載器ＩＤを取得するようにしてもよい。そして、車載器ＩＤを第一の車両特徴情報及び第二の車両特徴情報に含めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  料金収受システム
１００、１００Ａ、１００Ｂ  車両特徴情報検出装置
１０１  車両検知器
１０２  踏板
１０３  車高検知器
１０４  車長検知器
１０５  読取機
１０５  ナンバープレート（ＮＰ）読取機
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  発進制御機
１１１  発進規制部
１１２  発進検知器
２００、２００Ａ、２００Ｂ  料金自動収受機
２１０  料金収受部
２２０  操作受付部
２３０  証明書発行部
２４１  車両特徴情報取得部
２４２  料金特定部
２４３  支払情報生成部
２４４  発進制御部
３００  証明書読取装置
３１０  読取部
３２１  支払情報取得部
３２２  車両特徴情報取得部
３２３  証明書判定部
３２４  発進制御部
３２５  異常処理部
３３０  情報出力部
４００  有人ブース
【図１】
2018142121.tif 000003
【図２】
2018142121.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018142121.tif 000009
【図８】
2018142121.tif 000010
【図９】
2018142121.tif 000011
【図１０】
2018142121.tif 000012
【図１１】
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