(57)【要約】【課題】  簡単でコンパクトな構成の水中無線ＬＡＮ通信具を提供する。【解決手段】  空気中において無線ＬＡＮ通信接続される第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置について、第１の無線ＬＡＮ装置を水に沈めた場合でも無線ＬＡＮ通信接続を可能とする水中無線ＬＡＮ通信具であって、ケーブルとその両端に設けられたアンテナ部を有する水中無線ＬＡＮ通信具を用いて、一方のアンテナ部で受信された無線ＬＡＮ信号を、他方のアンテナ部に、信号変換せずにそのままケーブルにより伝達するように構成したので、部品点数が少なく、簡単でコンパクトな構成で、安価での製造が可能な水中無線ＬＡＮ通信具が得られる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中において無線ＬＡＮ通信接続される第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置について、前記第１の無線ＬＡＮ装置を水に沈めた場合でも第１の無線ＬＡＮ装置と前記第２の無線ＬＡＮ装置との無線ＬＡＮ通信接続を可能とする水中無線ＬＡＮ通信具であって、
前記水中無線ＬＡＮ通信具は、伝達ケーブル部と、前記伝達ケーブル部の両端に接続された第１のアンテナ部と第２のアンテナ部とを有していて、
前記第１のアンテナ部は、前記第１の無線ＬＡＮ装置の外殻体に接合又は密接されており、前記第１の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部から送信された前記無線ＬＡＮ信号を受信し、
前記伝達ケーブル部は、前記無線ＬＡＮ信号をそのまま前記第２のアンテナ部に伝達し、
前記第２のアンテナ部は、前記第２の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部の通信感度が得られる位置に設けられ、前記無線ＬＡＮ信号を前記第２の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部に送信するよう構成された
ことを特徴とする水中無線ＬＡＮ通信具。
【請求項２】
前記第１のアンテナ部は前記第１の無線ＬＡＮ装置の外殻体に、水密に接合されている
ことを特徴とする請求項１記載の水中無線ＬＡＮ通信具。
【請求項３】
前記第２の無線ＬＡＮ装置から前記水中無線ＬＡＮ通信具を介して前記第１の無線ＬＡＮ装置に無線ＬＡＮ信号が送付され、前記水中無線ＬＡＮ通信具を介して前記第１の無線ＬＡＮ装置と前記第２の無線ＬＡＮ装置とは互いに通信することが可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の水中無線ＬＡＮ通信具。
【請求項４】
前記水中無線ＬＡＮ通信具は、前記第１の無線ＬＡＮ装置を保持する保持部を先端部に有するポール型保持具を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至３記載の水中無線ＬＡＮ通信具。
【請求項５】
前記ポール型保持具の保持部は、前記第１の無線ＬＡＮ装置を回動自在に保持するよう構成されている
ことを特徴とする請求項４記載の水中無線ＬＡＮ通信具。
【請求項６】
前記ポール型保持具は伸縮自在な構成となっている
ことを特徴とする請求項４又は５記載の水中無線ＬＡＮ通信具。
【請求項７】
前記第１の無線ＬＡＮ装置は防水撮像端末であって、前記第２の無線ＬＡＮ装置は携帯端末である
ことを特徴とする請求項１乃至６記載の水中無線ＬＡＮ通信具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器用の水中無線ＬＡＮ通信具に関する。より詳細には、空気中において無線ＬＡＮ通信接続される第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置について、第１の無線ＬＡＮ装置を水に沈めた場合でも第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置との無線ＬＡＮ通信接続を可能とする水中無線ＬＡＮ通信具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ通信機能を備えた、多くの無線ＬＡＮ装置が提供されている。無線ＬＡＮ通信部は小さく組み込み易い大きさのものであり、スマートフォンやタブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、ノートパソコン、デジタルカメラ、携帯用ゲーム機等の比較的コンパクトな携帯型の無線ＬＡＮ装置が急速に普及している。
【０００３】
Ｗｉ―Ｆｉ（登録商標）等の通信規格の認証を受けた無線ＬＡＮ装置では、異なるメーカーの機器間での相互接続性が保証されている。そのため、無線ＬＡＮ装置では、例えばアクセスポイントを経由してインターネットへ接続したり、アクセスポイントを経由せずに通信端末同士が直接無線接続したりされる。例えば、無線ＬＡＮ通信で接続することにより、スマートフォンにデジタルカメラで写している映像を表示させ、スマートフォンを操作してデジタルカメラの撮影を開始させること等が行われる。
【０００４】
ところで、無線ＬＡＮ通信の電波の周波数は、電子レンジに使用されている電波の周波数とほぼ同一である。そのため、水中で無線ＬＡＮ装置を使用した場合は、発信された電波は、周囲の水により熱に変わり、吸収される。例えば、防水型デジタルカメラとスマートフォンを無線ＬＡＮ通信で接続した場合、防水型デジタルカメラを水に沈めると、通信は切断される。
【０００５】
一般に水中では、電波は距離の増大により大きく減衰する。このため、水中における通信システムとして、超長波、極超長波、又は超音波や光に信号を変換して行われている。
このような信号変換を伴う水中通信システムは一般に大掛かりなものとなる。このため、通信ケーブルを用いて、水中にある無線ＬＡＮ装置である防水撮像端末と、他の無線ＬＡＮ装置とを接続し、しかも簡単な構造で、比較的コンパクトな携帯型の無線ＬＡＮ装置であっても対応可能な、水中無線通信具が望まれてきている。
【０００６】
従来のこれらの水中無線通信具としての通信ケーブルを用いる水中無線通信装置として、特許文献１にて開示されたものがある。この水中無線通信装置は、水中にある無線装置と他の無線装置とを、通信ケーブルにより通信するよう構成されたものである。
【０００７】
すなわち、水中にある無線装置と、無線装置に吸盤等で接合した防水性のある通信変換装置との間で無線通信する。通信変換装置の受信部で受信された無線信号は、通信変換装置内の通信変換部によって、いったんデジタルデータに変換される。デジタルデータは通信ケーブルによって他の通信変換装置に送られる。送られたデジタルデータは、他の通信変換装置内の通信変換部によって、再び無線信号に変換され、発信される。そして、送信器に接合している他の無線装置により、この無線信号が受信されるという構成のものである。水中で、２つの無線装置が離れた状態でも、通信が可能となる。
【０００８】
また、これらの水中無線通信具としての通信ケーブルを用いる水中無線通信装置として、特許文献２にて開示されたものがある。この水中無線通信装置は、水中にある無線装置と他の無線装置とを、ケーブル状等の伝達媒体で連結することにより、無線信号をなんら変換せずに、通信が行われるよう構成される。
【０００９】
すなわち、２つの無線装置を連結する伝達媒体は、合成樹脂やゴム等の非導電性の材料で構成される。無線信号は、水の中では大きく減衰するが、合成樹脂やゴム等でできた伝達媒体の中は伝達する。無線信号を無線信号のままで送信が可能であり、信号変換の必要がなく、構成が簡単な水中無線通信装置が実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１７６６７２号公報
【特許文献２】国際公開２０１３／０３９２２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、水中にある無線装置に接合した通信変換装置の内部に、無線信号をデジタルデータに変換する通信変換部を設ける必要があった。また、通信変換装置に電源を内蔵したり、外部機器から電力供給を受けるようにしたりする構成にする必要があった。このため、部品点数が多く、複雑で、高価になるという不都合があった。
【００１２】
また、特許文献２に記載の技術では、２つの無線装置を連結する伝達媒体は、合成樹脂やゴム等の非導電性の材料で構成される。このため、伝達媒体として、非導電性の材料で作られたものを用意する必要があるという不都合があった。また、無線装置と伝達媒体との接触面積は、例えば５０ｍｍ×８０ｍｍ、２００ｍｍ×２０ｍｍというような大きさのものとなっていた。接触面積が比較的大きいものであるので、比較的コンパクトな無線ＬＡＮ装置に対応することが難しいという不都合があった。
【００１３】
本発明の目的は、簡単でコンパクトな構成の水中無線ＬＡＮ通信具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。
【００１５】
本発明は、空気中において無線ＬＡＮ通信接続される第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置について、第１の無線ＬＡＮ装置を水に沈めた場合でも第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置との無線ＬＡＮ通信接続を可能とする水中無線ＬＡＮ通信具に関する。
そして、水中無線ＬＡＮ通信具は、伝達ケーブル部と、伝達ケーブル部の両端に接続された第１のアンテナ部と第２のアンテナ部とを有していて、第１のアンテナ部は、第１の無線ＬＡＮ装置の外殻体に接合又は密接されており、第１の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部から送信された無線ＬＡＮ信号を受信し、伝達ケーブル部は、無線ＬＡＮ信号をそのまま第２のアンテナ部に伝達し、第２のアンテナ部は、第２の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部の通信感度が得られる位置に設けられ、無線ＬＡＮ信号を第２の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部に送信するよう構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、第１のアンテナ部は第１の無線ＬＡＮ装置の外殻体に、水密に接合されている
ことを特徴とする。
【００１７】
また、第２の無線ＬＡＮ装置から水中無線ＬＡＮ通信具を介して第１の無線ＬＡＮ装置に無線ＬＡＮ信号が送付され、水中無線ＬＡＮ通信具を介して第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置とは互いに通信することが可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、水中無線ＬＡＮ通信具は、第１の無線ＬＡＮ装置を保持する保持部を先端部に有するポール型保持具を備えていることを特徴とする。
【００１９】
また、ポール型保持具の保持部は、第１の無線ＬＡＮ装置を回動自在に保持するよう構成されていることを特徴とする
【００２０】
また、ポール型保持具は伸縮自在な構成となっていることを特徴とする。
【００２１】
そして、第１の無線ＬＡＮ装置は防水撮像端末であって、第２の無線ＬＡＮ装置は携帯端末であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上述の特徴を有することから、下記に示すことが可能となる。
【００２３】
空気中において無線ＬＡＮ通信接続される第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置について、第１の無線ＬＡＮ装置を水に沈めた場合でも第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置との無線ＬＡＮ通信接続を可能とする水中無線ＬＡＮ通信具であって、水中無線ＬＡＮ通信具は、伝達ケーブル部と、伝達ケーブル部の両端に接続された第１のアンテナ部と第２のアンテナ部とを有していて、第１のアンテナ部は、第１の無線ＬＡＮ装置の外殻体に接合又は密接されており、第１の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部から送信された無線ＬＡＮ信号を受信し、伝達ケーブル部は、無線ＬＡＮ信号をそのまま第２のアンテナ部に伝達し、第２のアンテナ部は、第２の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部の通信感度が得られる位置に設けられ、無線ＬＡＮ信号を第２の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部に送信するよう構成されているので、第１の無線ＬＡＮ装置にケースに穴等を開ける必要はなく、防水性能について、元のまま維持することができる。また、無線ＬＡＮ信号を信号変換せずにそのまま一方と他方のアンテナの間を相互に伝達するので、部品点数が少なく、簡単でコンパクトな構成で、安価での製造をすることができる。
【００２４】
また、第１のアンテナ部は第１の無線ＬＡＮ装置の外殻体に、水密に接合されているので、第１の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部から発信された無線ＬＡＮ信号は水の影響を受けることなく第１のアンテナ部で受信することができる。
【００２５】
また、第２の無線ＬＡＮ装置から水中無線ＬＡＮ通信具を介して第１の無線ＬＡＮ装置に無線ＬＡＮ信号が送付され、水中無線ＬＡＮ通信具を介して第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置とは互いに通信することが可能に構成されているので、第１の無線ＬＡＮ装置を第２の無線ＬＡＮ装置により指示して操作することが可能となる。
【００２６】
また、水中無線ＬＡＮ通信具は、第１の無線ＬＡＮ装置を保持する保持部を先端部に有するポール型保持具を備えているので、第１の無線ＬＡＮ装置をポール型保持具で保持させて水中に位置させることができる。
【００２７】
また、ポール型保持具の保持部は、第１の無線ＬＡＮ装置を回動自在に保持するよう構成されているので、ポール型保持具で第１の無線ＬＡＮ装置を保持させた状態で、第１の無線ＬＡＮ装置を回動させることができる。
【００２８】
また、ポール型保持具は伸縮自在な構成となっているので、ポール型保持具を伸縮させることができる。
【００２９】
そして、第１の無線ＬＡＮ装置は防水撮像端末であって、第２の無線ＬＡＮ装置は携帯端末であるので、水中の防水撮像端末の撮像画像を携帯端末で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムに使用される水中無線ＬＡＮ通信具の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの主要構成の回路例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの使用例を示す模式図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの要部を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの使用例を示す模式図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの要部を示し、（Ａ）は図９のＡ−Ａ線矢視方向の断面図であり、（Ｂ）は図９のＢ−Ｂ線矢視方向の断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの要部を示し、図１１のＣ−Ｃ線矢視方向の断面図である。（Ａ）は撮像端末用マウント１１に防水撮像端末２を装着前の状態を示し、（Ｂ）は装着後の状況を示している。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムの要部を示し、図１１のＣ−Ｃ線矢視方向の断面図である。（Ａ）は撮像端末用マウント１１に防水撮像端末２を装着前の状態を示し、（Ｂ）は装着後の状態を示している。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムに使用される水中無線ＬＡＮ通信具の要部を示し、（Ａ）は要部の斜視図であり、（Ｂ）は要部の一部を示す（Ａ）のＧ−Ｇ線方向の断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＧ−Ｇ線方向の断面と製造方法とを示す断面図である。
【図１５】本発明の第８の実施形態に係る水中無線ＬＡＮ通信システムに使用される水中無線ＬＡＮ通信具の要部を示し、（Ａ）は要部の斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＨ−Ｈ線方向の断面と製造方法とを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
なお、以下の説明で、撮影者（使用者）側から見た状態で前後方向、上下方向、左右方向を示し、被写体側を前方、撮影者側を後方とする。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
本実施形態では、水中無線ＬＡＮ通信システム１は、防水撮像端末２（第１の無線ＬＡＮ装置）、携帯端末３（第２の無線ＬＡＮ装置）と通信用ケーブル４（水中無線ＬＡＮ通信具）とから構成される。
【００３３】
ここで、防水撮像端末２と携帯端末３とは、いずれもＷｉ―Ｆｉ（登録商標）認証を受けた無線ＬＡＮ装置であり、互いに連携操作がされる。防水撮像端末２と携帯端末３とを無線ＬＡＮ通信接続することにより、通常の空気中における使用においてはコードレスで、携帯端末３による防水撮像端末２の操作が可能となる。すなわち、防水撮像端末２の撮影前の画角や、撮影中の撮像映像又は撮影後の再生映像等について、携帯端末３の画面上で確認することが可能となる。また、防水撮像端末２の撮像、撮像停止、再生等について、携帯端末３により指示して操作することが可能となる。
【００３４】
図１は、防水撮像端末２と携帯端末３とが通信用ケーブル４により接続され、防水撮像端末２が水面Ｓ下であって水中に位置し、魚Ｆ等を撮像している状態を示す斜視図である。図２は、通信用ケーブル４の詳細を示す斜視図である。図３は、水中無線ＬＡＮ通信システム１の主要構成の回路を示すブロック図である。図４は、水中無線ＬＡＮ通信システム１を使用者Ｕが使用している一例を示す模式図である。
【００３５】
水中無線ＬＡＮ通信システム１の各部の詳細について、まず、防水撮像端末２について説明する。
図１に示すように、防水撮像端末２は、いわゆるスポーツカメラ等と呼ばれている防水型デジタルカメラであり、水深５ｍから１０ｍくらいまでの水圧に耐えうる防水構造を有している。防水撮像端末２は、動画又は／及び静止画を撮像して記録し、再生をする機能を有している。防水撮像端末２は、奥行の長い略直方体の形状の水密なケース（外殻体）２ａを有し、ケース２ａの前面には撮像レンズ２ｂ、上面の前面側には記録ボタン２ｃがそれぞれ水密に設けられている。また、左右それぞれ側面の前面側には、図示されない防水マイク２ｄ、２ｄが設けられている。なお、ケース２ａの材料には、ポリカーボネイト樹脂やガラス繊維入りのナイロン樹脂等の丈夫で剛性の高い樹脂が用いられる。
【００３６】
防水撮像端末２は、図示されない無線ＬＡＮ通信用の撮像端末アンテナ部（第１の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部）２ｅをケース２ａの内部に備えている。撮像端末アンテナ部２ｅは、図１に示すケース２ａ上面の前面側にある記録ボタン２ｃの、更に前面側の位置の内面側に設けられている。すなわち、ユーザーＵが防水撮像端末２を持ち記録ボタン２ｃを指で操作しているときに、撮像端末アンテナ部２ｅを手で覆わないような位置に、撮像端末アンテナ部２ｅは配設されている。持った手の指等により撮像端末アンテナ部２ｅが被われ、手によって無線ＬＡＮ信号が吸収される可能性を低くするためである。
【００３７】
図３に示すように、防水撮像端末２は、他に、撮像素子２ｆ、映像信号処理回路２ｇ、音声信号処理回路２ｈ、操作部２ｉ、制御部２ｊ、メモリ２ｋと無線通信部２ｎとを有している。なお、防水撮像端末２は、また更に、撮像している画像の内容を確認する等のための、表示部等を有していてもよいことは勿論である。
【００３８】
図３に示すように、撮像レンズ２ｂで撮像された映像は、撮像素子２ｆと映像信号処理回路２ｇにより信号処理され、制御部２ｊに入力される。また、防水マイク２ｄで収音された音声は、音声信号処理回路２ｈにより信号処理され、制御部２ｊに入力される。記録ボタン２ｃと図示されない他の操作をするためのボタン等を含む操作部２ｉの操作内容は、制御部２ｊに入力される。映像や音声等のデジタル信号は、制御部２ｊに接続されたメモリ２ｋにより記録され、また再生される。無線通信部２ｎは、デジタル信号を無線ＬＡＮ信号に変換し、又は無線ＬＡＮ信号をデジタル信号に変換する。制御部２ｊは、無線通信部２ｎを介して、撮像端末アンテナ部２ｅにより無線ＬＡＮ通信を行う。
【００３９】
次に、携帯端末３について説明する。
図１に示すように、本実施形態では、水中無線ＬＡＮ通信システム１を構成する携帯端末３はスマートフォンであり、略矩形で扁平な形状のケース（外殻体）３ａを有している。前面左上部には被写体撮影用の撮像レンズ３ｂが配設される。（なお、水中無線ＬＡＮ通信システム１としては、この撮像レンズ３ｂの使用はされない。）後面には、図示されないタッチパネル付の表示部３ｃが配設される。このタッチパネルと、後面及び側面等に設けられた図示されない操作ボタンにより、操作部３ｄが形成される。
【００４０】
携帯端末３は図示されない無線ＬＡＮ通信用の携帯端末アンテナ部（第２の無線ＬＡＮ装置のアンテナ部）３ｅをケース３ａの内部に備える。携帯端末アンテナ部３ｅは、図１に示すケース３ａの前面左上部に設けられた撮像レンズ３ｂの少し中央よりの位置のケース３ａの内面側に配設されている。すなわち、ユーザーＵが携帯端末３を保持して指等で操作しているときに、携帯端末アンテナ部３ｅを手で覆わないような位置に、携帯端末アンテナ部３ｅは配設されている。持った手の指等により携帯端末アンテナ３ｅが被われ、手によって無線ＬＡＮ信号が吸収される可能性を低くするためである。
【００４１】
携帯端末３のケース３ａの前面部分は、一部を除き薄板状のアルミニウム等の金属で構成されている。ケース３ａの前面部分の携帯端末アンテナ部３ｅ近傍を覆っている部分は、金属ではなく、ガラスや樹脂等の非金属の材質からなる。金属製のケース３ａは、無線ＬＡＮ信号を遮るからである。携帯端末アンテナ部３ｅ近傍を覆っている部分は非金属の材質から構成されるので、無線ＬＡＮ信号は、ケース３ａの前面部分に遮られることなく、通過する。
【００４２】
図３に示すように、携帯端末３は、他に、スピーカ３ｆ、映像信号処理回路３ｇ、音声信号処理回路３ｈ、制御部３ｊ、メモリ３ｋと無線通信部３ｎとを有している。なお、記載は省略しているが、携帯端末３はスマートフォンであるので、いわゆるスマートフォンとしての一般的な機能等のための回路を有しているということは勿論である。
【００４３】
図３に示すように、制御部３ｊは、無線通信部３ｎを介して、撮像端末アンテナ部３ｅにより無線ＬＡＮ通信を行う。無線通信部３ｎは無線ＬＡＮ信号をデジタル信号に変換し、又はデジタル信号を無線ＬＡＮ信号に変換する。操作部３ｄの操作により、受信された映像や音声等のデジタル信号は、制御部３ｊに接続されたメモリ３ｋにより記録され、又は再生される。また、受信された映像や音声等のデジタル信号は、映像信号処理回路３ｇを介して表示部３ｃに表示され、音声信号処理回路３ｈを介してスピーカ３ｆにより音声として出力される。
【００４４】
図３に示すように、防水撮像端末２の撮像、撮像停止、再生等の指示について、操作部３ｄの操作が行われると、操作部２ｉの操作内容は、制御部２ｊに入力される。制御部２ｊは、無線通信部２ｎを介して、撮像端末アンテナ部２ｅにより無線ＬＡＮ通信を行い、指示内容を伝送する。
【００４５】
また次に、通信用ケーブル４について説明する。
図１に示すように、通信用ケーブル４は、ケーブル部４ａと、ケーブル部４ａの両端にそれぞれ接続された第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃとを有する。第１のアンテナ部４ｂは防水撮像端末２に接合され、第２のアンテナ部４ｃは携帯端末３に接合される。本実施形態では、第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃとは、略矩形で扁平な板状の形状をなし、樹脂等の非電導体で覆われ、同一の形状及び構成を有している。
【００４６】
図２に示すように、第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃとの内部には、無線ＬＡＮ信号を送受信可能な略Ω（オメガ）型の形状をしたループアンテナであるアンテナ本体４ｄ、４ｄが配設されている。また、ケーブル部４ａは、芯線４ｅとその外周に配された網組み線４ｆを有する可撓性の同軸ケーブル（電線）で構成される。同軸ケーブルの芯線４ｅと網組み線４ｆは、アンテナ本体４ｄの２つの端部の根本の部分に、半田付け等により通電可能に接続される。
【００４７】
ここで、アンテナ本体４ｄは、金属板状のものを用いてもよいし、フィルム上にアンテナが金属薄膜等で形成されているフィルムアンテナを用いてもよい。また、ワイヤー等をリング形等にフォーミングして用いてもよいし、ケーブル部４ａの端部の電線をそのまま使用し、フォーミングして用いてもよい。
また、ケーブル部４ａに同軸ケーブルを用いたが、アンテナ本体４ｄで受信した無線ＬＡＮ信号をそのまま伝達することができるものであれば、他の種類の電線を用いてもよい。
【００４８】
第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃとは、一般的なインサート成形により、形成されている。すなわち、まず同軸ケーブルが接続されたアンテナ本体４ｄを、金型内に装填する。次に、樹脂を金型に注入し充填して、アンテナ本体４ｄを溶融樹脂で包んで固化させ、一体化させる。本実施形態では、金型に注入する樹脂として、ポリカーボネイト樹脂やＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂等の、丈夫で剛性の高い樹脂が用いている。
【００４９】
図２に示すように、ケーブル部４ａの両端の部分には、筒状のケーブル保護ブッシュ部４ｇ、４ｇが設けられ、ケーブル部４ａの両端の付け根部を保護している。このケーブル保護ブッシュ部４ｇは、別部品を結合させたり、アンテナ本体４ｄ等と一緒にインサート成形させたりしてもよい。注入する樹脂に可撓性のあるものを使用する場合には、第１のアンテナ部４ｂ、第２のアンテナ部４ｃと一体に成型することにより、ケーブル保護ブッシュ部４ｇ、４ｇを形成するようにしてもよい。
【００５０】
図２に示すように、第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃの裏面の、防水撮像端末２、携帯端末３との接合される面には、接合部（接合部）として粘着部４ｈ、４ｈ（粘着部）が設けられている。本実施形態では、粘着部４ｈ、４ｈは、再剥離可能な粘着シートから構成される。粘着シートは再剥離可能なシートであるので、必要なときだけアンテナ部４ｂを無線ＬＡＮ装置に接合させ、不要なときは剥離させることができる。
【００５１】
ここで、使用される粘着シートは、片面が再剥離可能な粘着面、他面が強粘着のものであり、強粘着面を第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃの裏面に貼り付けて構成される。粘着部４ｈ、４ｈに粘着シート等のシート状のものを用いることにより、第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃを全体として薄く構成することが可能となる。
【００５２】
このような粘着部４ｈ、４ｈを持つ再剥離可能な粘着シートとしては、例えば、ＴＧシート（商品名）やウレシート（商品名）等がある。ＴＧシート（商品名）では、再剥離可能な粘着面に特殊なエラストマが用いられる。そのため、シートに付着したごみ、埃等は水洗いすれば除去が可能で、繰り返し使用できて、貼り付けた無線ＬＡＮ装置に移行が起こらず、痛めることがない。また、ウレシート（商品名）の場合も、水で拭けば再剥離可能な粘着面の粘着力が復活する。粘着シートの基材としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂等の樹脂フィルムが用いられるが、発泡フォーム材のシートを用いてもよい。  
【００５３】
水中撮影において、水中無線ＬＡＮ通信システム１がどのように作用するかについて、図１乃至図４を用いて、説明する。
前述したように、防水撮像端末２と携帯端末３とは無線ＬＡＮ通信接続されている。通常使用においては、コードレスで携帯端末３により防水撮像端末２の操作を行い、防水撮像端末２の撮影前の画角や、撮影中の撮像映像又は撮影後に再生させた映像の確認が可能となっている。しかし、防水撮像端末２を水に沈めると、無線ＬＡＮ通信の接続は切断される。無線ＬＡＮ信号が、周囲の水に吸収されてしまうからである。
【００５４】
図１乃至図４に示すように、防水撮像端末２のケース２ａ上面の、撮像端末アンテナ部２ｅに概略対向する位置又はその近傍の位置に、通信用ケーブル４の第１のアンテナ部４ｂは、粘着部４ｈにより接合されている。また、携帯端末３のケース３ａ外面の、携帯端末アンテナ部３ｅに概略対向する位置又はその近傍に、通信用ケーブル４の第２のアンテナ部４ｃは、粘着部４ｈにより接合されている。
【００５５】
このように、無線ＬＡＮ装置のアンテナ部と通信用ケーブルのアンテナ部とを、ケースを挟んで概略対向する位置又はその近傍の位置に配置させるようにしたのは、より強い感度を得るためである。また、携帯端末３の場合、ケース３ａの前面は無線ＬＡＮ信号を遮る金属で構成されているが、携帯端末アンテナ部３ｅ近傍を覆うケース３ａの部分は非金属の材質であるので、より強い感度が得られる。
【００５６】
図３に示すように、防水撮像端末２は、水面Ｓ下であって水中に位置している。第１のアンテナ部４ｂは粘着部４ｈにより、防水撮像端末２のケース２ａ外面に、水密に接合される。撮像端末アンテナ部２ｅから発信された無線ＬＡＮ信号は、水の影響を受けることなく、水密に接合している第１のアンテナ部４ｂで受信される。ケーブル部４ａは無線ＬＡＮ信号をそのままの形で伝達できるので、第１のアンテナ部４ｂで受信された無線ＬＡＮ信号は、そのまま第２のアンテナ部４ｃに伝達される。第２のアンテナ部４ｃから送信された無線ＬＡＮ信号は、携帯端末アンテナ部３ｅにより受信される。
【００５７】
なお、以上の説明では、防水撮像端末２から通信用ケーブル４を介して携帯端末３に、無線ＬＡＮ信号を送付する場合について説明したが、その逆の場合も同様である。すなわち、携帯端末３から通信用ケーブル４を介して防水撮像端末２に、無線ＬＡＮ信号を送付する。このようにして、防水撮像端末２と携帯端末３とは、防水撮像端末２が水中にある場合であっても、通信用ケーブル４を介して互いに通信することが可能となる。
【００５８】
図４に示すように、使用者Ｕは、防水撮像端末２を水に沈めた状態で左手に持ち、携帯端末３を右手に持って表示部３ｃの画面を見ながら、水中の魚Ｆを撮像することができる。ここで、防水撮像端末２の撮像、撮像停止等の指示は、防水撮像端末２の記録ボタン２ｃ等の操作部２ｉを操作してもよいし、携帯端末３の操作部３ｄを操作して行ってもよい。
【００５９】
ここで、携帯端末３のケース３ａが水密構造を有しており、防水型である場合について説明する。第２のアンテナ部４ｃは粘着部４ｈにより、ケース３ａ外面に水密に接合されている。そうすると、携帯端末アンテナ部３ｅにより送受信される無線ＬＡＮ信号は、水の影響を受けることなく、水密に接合されている第２のアンテナ部４ｃとの間で、相互に通信することができる。すなわち、防水撮像端末２と防水型の携帯端末３とは、水中無線ＬＡＮ通信システム１全体が水中にある場合であっても、通信用ケーブル４を介して互いに通信することが可能となる。
【００６０】
以上のように構成することにより、通信用ケーブル４を介して、防水撮像端末２と携帯端末３との無線ＬＡＮ信号の通信が、防水撮像端末２又は両方が水中にある場合においても可能となった。通信用ケーブル４は、ケース２ａ、３ａに接合させるだけなので、ケース２ａ、３ａに、穴等を開ける必要はなく、防水性能について、元のまま維持することが可能となる。  
【００６１】
しかも、通信用ケーブル４は、無線ＬＡＮ信号を信号変換せずにそのまま一方と他方のアンテナの間を相互に伝達するので、部品点数が少なく、簡単な構成で、安価に製造することが可能となった。以上より、水中無線ＬＡＮ通信システム１及び通信用ケーブル４は、簡単でコンパクトな構成でありながら、使用が容易なものとなり、比較的コンパクトな無線ＬＡＮ装置にも対応するものを実現することができた。ここで、比較的コンパクトな無線ＬＡＮ装置にも対応できるのだから、もっと大きな無線ＬＡＮ装置においても、便利に使用可能であるということは、勿論である。
【００６２】
（第２の実施形態）
図５及び図６を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、水中無線ＬＡＮ通信システム１は、防水撮像端末２、携帯端末３と通信用ケーブル４とから構成され、同様の機能を有する。以下、第１の実施形態と同じ部分は同一符号を付し、説明を省略し、異なっている部分のみを説明する。
【００６３】
図５は、防水撮像端末２と携帯端末３とが通信用ケーブル４により接続され、防水撮像端末２が水面Ｓ下であって水中に位置し、魚Ｆ等を撮像している状態を示す斜視図である。図６は、第２のアンテナ部４ｃが接合される携帯端末３のケース２ａの部分と、第２のアンテナ部４ｃの詳細を示す斜視図である。
【００６４】
図５に示すように、防水撮像端末２は、第１の実施形態と同様、防水型デジタルカメラであるが、ケース２ａの形状が異なっている。本実施形態の防水撮像端末２のケース２ａは、第１の実施形態のような略直方体の形状ではなく、略円筒型の形状を有している。また、携帯端末３は、第１の実施形態と同様、略矩形で扁平な形状のスマートフォンであるが、第２のアンテナ部４ｃが接合されるケース２ａの部分であるアンテナ接合部３ｐに凹みが形成されている。
【００６５】
図５に示すように、防水撮像端末２の略円筒型のケース２ａに沿って、通信用ケーブル４の第１のアンテナ部４ｂは、接合されている。すなわち、第１のアンテナ部４ｂは、可撓性を有しフレキシブルな構成となっている。第２のアンテナ部４ｃは、第１のアンテナ部４ｂと同一の形状及び構成を有している。第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃは、アンテナ本体４ｄ、４ｄとしてフィルムアンテナを用い、可撓性のあるエラストマ樹脂をインサート成形して形成されている。
【００６６】
第１の実施形態で示した剛性の高い第１のアンテナ部４ｂでは、ケース２ａが略円筒型である場合には、粘着部４ｈの一部しか接合せず、接合強度が落ちてしまうことになる。本実施形態では、可撓性を有しフレキシブルな構成となっていて、略円筒型のケース２ａにぴったりと沿って接合が可能となった。なお、スマートフォン等のケースの外面は平面ではなくて、わずかな曲面となっているものもあり、この場合も、第１のアンテナ部４ｂは、剛性の高いものより、フレキシブルなものの方が接合しやすい。
【００６７】
図５及びに図６示すように、第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃは、一つの角に舌片上の突起である指掛け部４ｉを備えている。指掛け部４ｉは、第１のアンテナ部４ｂ又は第２のアンテナ部４ｃを剥離するときに、指先でつまむための舌片状の突起である。第１のアンテナ部４ｂと第２のアンテナ部４ｃは、再剥離可能な粘着部４ｈで接合されているので、剥がすのは簡単ではない。指掛け部４ｉにより、使用者Ｕは、指の爪の先や、指の爪に塗ったマニキュア等を痛めることなしに、第１のアンテナ部４ｂ又は第２のアンテナ部４ｃを容易に剥離することができる。
【００６８】
指掛け部４ｉについて、本実施形態では舌片状の突起形状としたが、これに限定されない。例えば、飲料容器に使われるいわゆるプルトップ（登録商標）のようなリング形状に構成してもよい。リング形状であれば、指を入れて引くことが可能となり、より容易に、第１のアンテナ部４ｂ又は第２のアンテナ部４ｃを剥離することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、第１のアンテナ部４ｂ、第２のアンテナ部４ｃと指掛け部４ｉを一体に形成したが、別部品を結合して指掛け部４ｉを形成するようにしてもよい。第１のアンテナ部４ｂ、第２のアンテナ部４ｃの剛性の高い場合であっても、別部品を結合する構成にすることにより、指掛け部４ｉを容易に形成することができる。
【００７０】
図５及びに図６（Ａ）示すように、携帯端末３のアンテナ接合部３ｐの部分に凹みがあり、その凹みの中に、アンテナ接合部３ｐであることを示す目印マーク３ｑが表示される。目印マーク３ｑは、例えばアンテナを示す記号が、印刷や掘り込み等で付される。表示アンテナ接合部３ｐの凹みの大きさは、携帯端末アンテナ部３ｅの大きさより若干大きく形成されている。ここで、目印マーク３ｑが付される位置は、携帯端末アンテナ部３ｅと対向する位置又はその近傍である。無線ＬＡＮ通信時に、より強い感度を得るためである。
【００７１】
ケース３ａの所定の位置に、目印マーク３ｑを付することによって、使用者Ｕは迷わずに、第１のアンテナ部４ｂ又は第２のアンテナ部４ｃを、携帯端末３の最適の位置に接合することが可能となる。また、アンテナ接合部３ｐが一段凹んでいるので、第２のアンテナ部４ｃの突出量が小さくなり、剥がれにくくなる。
【００７２】
図６（Ａ）示すように、本実施形態では、アンテナ接合部３ｐを一段凹ませて、目印マーク３ｑを付して、凹みの中に第２のアンテナ部４ｃを接合する構成としたが、この構成に限定されない。例えば、図６（Ｂ）に示すように、単にケース３ａ表面に印刷等で、アンテナ接合部３ｐを示し目印マーク３ｑを付すようにしてもよい。この場合、ケース３ａの形状を変えることなく、印刷等で目印マーク３ｑ等を付すことが可能となる。
【００７３】
また、図６（Ｃ）に示すように、アンテナ接合部３ｐを示し目印マーク５ａを付した目印ラベル５を貼付するような構成にしてもよい。この場合、携帯端末３に、使用者Ｕによって、後付けで目印ラベル５を貼付し、目印マーク５ａを付すことが可能となる。無線ＬＡＮ通信機器の最適な位置に目印ラベル５を一度貼付すれば、次からは、使用者Ｕは、最適な位置がどこなのか調べ直すことなしに、通信用ケーブル４の取り付けが可能となる。なお、防水撮像端末２に対しても、目印マーク３ｑ等を付したり、目印ラベル５を貼付したりするように構成してもよいのは勿論である。
【００７４】
以上のように構成することにより、通信用ケーブル４を介して、防水撮像端末２と携帯端末３との無線ＬＡＮ信号の通信が、防水撮像端末２又は両方が水中にある場合においても可能となった。通信用ケーブル４は、ケース２ａ、３ａに接合させるだけなので、ケース２ａ、３ａに、穴等を開ける必要はなく、防水性能について、元のまま維持することが可能となる。  
【００７５】
しかも、通信用ケーブル４は、無線ＬＡＮ信号を信号変換せずにそのまま一方と他方のアンテナの間を相互に伝達するので、部品点数が少なく、簡単な構成で、安価に製造することが可能となった。以上より、水中無線ＬＡＮ通信システム１及び通信用ケーブル４は、簡単でコンパクトな構成でありながら、使用が容易なものとなり、比較的コンパクトな無線ＬＡＮ装置にも対応するものを実現することができた。
【００７６】
なお、本実施形態では、アンテナ本体４ｄとしてフィルムアンテナを用いたが、これに限定されない。例えば、アンテナ本体４ｄとして柔軟なワイヤー等を用いてもよい。柔軟なワイヤーを略リング形状等にフォーミングして、２つの端部の部分にケーブル部４ａを半田付け等により接続する。また、例えば、ケーブル部４ａの端部をフォーミングするようにしてアンテナ本体４ｄを形成してもよい。このように構成することにより、安価で少量生産にも適した通信用ケーブル４を得ることができる。
また、成形材料としてエラストマ樹脂を用いたが、これに限定されない。例えば、ゴム等を用いてもよい。
【００７７】
（第３の実施形態）
図７及び図８を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
この第３の実施形態では、水中無線ＬＡＮ通信システム１は、撮像端末用防水ケース６（外殻体）に収納された防水撮像端末２（第１の無線ＬＡＮ装置）、携帯端末用防水ケース７（外殻体）に収納された携帯端末３（第２の無線ＬＡＮ装置）と通信用ケーブル４（水中無線ＬＡＮ通信具）とから構成されている。防水撮像端末２、携帯端末３及び通信用ケーブル４は、第１の実施形態と同一のものである。以下、第１の実施形態と同じ部分は同一符号を付し、説明を省略し、異なっている部分のみを説明する。
【００７８】
図７は、水中無線ＬＡＮ通信システム１の接続状態を示す斜視図である。すなわち、撮像端末用防水ケース６の上面の前面側に第１のアンテナ部４ｂが接合され、携帯端末用防水ケース７の前面左上部に第２のアンテナ部４ｃが接合されている。ここで、撮像端末用防水ケース６及び携帯端末用防水ケース７は、水深３０ｍから５０ｍくらいまでの水圧に耐えうる防水構造を有している。図８は、本実施形態の水中無線ＬＡＮ通信システム１を使用している状況を示す模式図である。
【００７９】
図７に示すように、撮像端末用防水ケース６は六面体形状のケース本体６ａを備えている。ケース本体６ａは、互いに揺動可能に連結された前面側ケース６ｂと背面側ケース６ｃとから構成されている。前面側ケース６ｂには背面側ケース６ｃと係脱可能に連結するバックル６ｄが設けられている。防水撮像端末２を装着するには、まず前面側ケース６ｂを開き、背面側ケース６ｃの内部に防水撮像端末２を挿入する。次に、前面側ケース６を閉じて背面側ケース６ｃと合わせ、バックル６ｄを係合する。このようにして、防水撮像端末２は、撮像端末用防水ケース６の所定位置に固定され、本格的な水密状態に保持される。
【００８０】
図７に示すように、ケース本体６ａの上面には記録操作ボタン６ｅが、水密に設けられている。記録操作ボタン６ｅを押圧操作することにより、防水撮像端末２の記録ボタン２ｃが押圧される。前面側ケース６ｂの前面の撮像レンズ２ｂに対応した位置には、撮像レンズ窓６ｆが設けられていて、光学ガラスが水密に固定されている。また、左右それぞれの側面の前面側には、防水マイク２ｄ、２ｄに対応した位置に、図示されない防水マイクカバーが設けられる。
【００８１】
図７に示すように、ケース本体６ａの上面の、防水撮像端末２の撮像端末アンテナ部２ｅに概略対応する位置又はその近傍には、ケース本体６ａの上面を一段凹ませて構成されたアンテナ接合部６ｇが設けられている。また、アンテナ接合部６ｇの凹みから左方向及び右方向に向かって、ケーブル溝６ｈ、６ｈが設けられる。ケーブル溝６ｈの上方を塞ぐように、ケーブル溝６ｈに沿って互い違いに突出した、爪状のケーブル押さえ６ｉが設けられている。
【００８２】
図７に示すように、携帯端末用防水ケース７は、扁平な六面体形状のケース本体７ａを備える。ケース本体７ａは、互いに揺動可能に連結された前面側ケース７ｂと背面側ケース７ｃとから構成されている。背面側ケース７ｃには前面側ケース７ｂと係脱可能に連結するバックル７ｄが設けられている。携帯端末３を装着するには、まず前面側ケース７ｂを開き、背面側ケース７ｃの内部に防水撮像端末２を挿入する。次に、前面側ケース７ｂを閉じて背面側ケース７ｃと合わせ、バックル７ｄを係合する。このようにして、携帯端末３は、携帯端末用防水ケース７の所定位置に固定され、本格的な水密状態に保持される。
【００８３】
図７に示すように、前面側ケース７ｂの前面には、撮像レンズ３ｂに対応した位置に、撮像レンズ窓７ｆが設けられ、光学ガラスが水密に固定されている。ケース本体７ａの後面及び側面には図示されない操作部操作ボタンが、水密に設けられている。また、タッチパネル付きの表示部３ｃに対応する位置に、図示されない表示部カバーが水密に設けられている。操作部操作ボタンや表示部カバーを介してタッチパネルの操作を行うことにより、携帯端末用防水ケース７の外部から、携帯端末３の操作がされる。
【００８４】
図７に示すように、ケース本体７ａの前面の、携帯端末３の携帯端末アンテナ部３ｅに概略対応する位置又はその近傍には、ケース本体７ａの前面を一段凹ませて構成されたアンテナ接合部７ｇが設けられている。また、アンテナ接合部７ｇの凹みから下方向に向かって、ケーブル溝７ｈが設けられている。また、ケーブル溝７ｈの前面を塞ぐように、ケーブル溝７ｈに沿って互い違いに突出した、爪状のケーブル押さえ７ｉが設けられている。
【００８５】
携帯端末用防水ケース７に、第２のアンテナ部４ｃを接合させる様子を説明する。
第２のアンテナ部４ｃを接合させる前に、まずケーブル部４ａを少し撓めて、互い違いに突出した爪状のケーブル押さえ７ｉとケーブル溝７ｈとの隙間の間を通し、ケーブル部４ａをケーブル溝７ｈの中に収納する。次に、第２のアンテナ部４ｃをアンテナ接合部７ｇに接合する。
【００８６】
図７に示すように、前面側ケース７ｂに第２のアンテナ部４ｃが接合し、ケーブル部４ａがケーブル溝７ｈの中に収納されている状態で、ケーブル部４ａが引っ張られた場合を考える。ケーブル部４ａが前面側ケース７ｂに平行な方向に引っ張られた場合、第２のアンテナ部４ｃは前面側ケース７ｂと面で接合しており、剥がれにくい。
【００８７】
また、ケーブル部４ａが前面側ケース７ｂと垂直な方向に引っ張られた場合でも、ケーブル押さえ７ｉにより向きが変わり、平行な方向に第２のアンテナ部４ｃは引っ張られることになり、剥がれにくい。一方、ケーブル押さえ７ｉがない場合を考えると、前面側ケース７ｂと垂直な方向に引っ張られた場合には、第２のアンテナ部４ｃは簡単に剥がれてしまうことになる。
【００８８】
ここで、例えば、アンテナ接合部７ｇの凹みの縁に、第２のアンテナ部４ｃの外形の一部が当接するように構成してもよい。ケーブル部４ａが前面側ケース７ｂに平行な方向に引っ張られた場合に、アンテナ接合部７ｇの凹みが第２のアンテナ部４ｃに当接しているので、引っ張り力に対抗する力が働き、より剥がれにくくなるからである。
また、ケーブル押さえ７ｉを可動式にして、ケーブル部４ａを押さえてもよい。
また、第２のアンテナ部４ｃを直接押さえてしまうアンテナ部固定具を、設けてもよい。第２のアンテナ部４ｃの剥がれを、より強力に防止することができる。
【００８９】
撮像端末用防水ケース６のアンテナ接合部６ｇ、ケーブル溝６ｈとケーブル押さえ６ｉとは、携帯端末用防水ケース７のものと同様の働きを行う。なお、アンテナ接合部６ｇの凹みから左右の２方向にケーブル溝６ｈ、６ｈが設けられているのは、使用者Ｕの使い勝手により、ケーブル部４ａを左右どちらにでも出せるようにするためである。ここで、ケーブル溝６ｈは、必要に応じて、３方向とか４方向とか、増やして設けてもよい。
【００９０】
図８に示すように、スキューバ・ダイビングをしている使用者Ｕは、潜水中に両手で水中無線ＬＡＮ通信システム１を保持して、水中の魚Ｆ等を撮像することができる。ここで、使用中、ケーブル部４ａに使用者Ｕの体の一部等が当たったりして、ケーブル部４ａが引っ張られた場合でも、ケーブル押さえ６ｉ、７ｉ等によりケーブル部４ａは剥がれにくい。
【００９１】
以上のように構成することにより、通信用ケーブル４を介して、防水撮像端末２から携帯端末３への無線ＬＡＮ信号の送付、又は両方の通信が、潜水中においても可能となった。通信用ケーブル４は、ケース本体６ａ、７ａに接合させるだけなので、ケース本体６ａ、７ａに、穴等を開ける必要はなく、本格的な防水性能について、元のまま維持することが可能となった。特に、ケーブル部４ａが剥がれにくい構成となっているので、スキューバ・ダイビング等のスポーツにも対応することが有利になった。  
【００９２】
しかも、通信用ケーブル４は、無線ＬＡＮ信号を信号変換せずにそのまま一方と他方のアンテナの間を相互に伝達するので、部品点数が少なく、簡単な構成で、安価での製造が可能となった。以上より、防水ケースに収納された水中無線ＬＡＮ通信システム１及び通信用ケーブル４は、簡単でコンパクトな構成でありながら、使用が容易なものとなり、比較的コンパクトな無線ＬＡＮ装置にも対応するものを実現することができた。
【００９３】
（第４の実施形態）
図９及び図１０を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。
この第４の実施形態では、第１の実施形態と同様に、水中無線ＬＡＮ通信システム１は、防水撮像端末２、携帯端末３と通信用ケーブル４とから構成され、同様の機能を有する。本実施形態は、通信用ケーブル４が接合された状態の防水撮像端末２及び携帯端末３に、それぞれ装着可能な撮像端末用保護カバー８及び携帯端末用保護カバー９を装着した水中無線ＬＡＮ通信システム１に関する。防水撮像端末２、携帯端末３及び通信用ケーブル４は、第１の実施形態と同一のものである。以下、第１の実施形態と同じ部分は同一符号を付し、説明を省略し、異なっている部分のみを説明する。
【００９４】
図９は、撮像端末用保護カバー８が装着された防水撮像端末２と、携帯端末用保護カバー９が装着された携帯端末３とが、通信用ケーブル４により接続され、防水撮像端末２が水面Ｓ下であって水中に位置し、魚Ｆ等を撮像している状態を示す斜視図である。図１０（Ａ）は、図９におけるＡ−Ａ線矢視方向の断面を前方から見た断面図であり、撮像端末用保護カバー８が装着された防水撮像端末２の詳細を示したものである。図１０（Ｂ）は、図９におけるＢ−Ｂ線矢視方向の断面を上方から見た断面図であり、携帯端末用保護カバー９が装着された携帯端末３の詳細を示したものである。
【００９５】
撮像端末用保護カバー８について説明する。
図９に示すように、撮像端末用保護カバー８は、略直方体の形状の防水撮像端末２を覆うように構成されている。撮像端末用保護カバー８は、可撓性を有する柔軟で弾性を有するエラストマから構成され、撮像端末用保護カバー８の内寸は、防水撮像端末２の外寸よりも少し小さく形成されている。装着された状態では、内部の防水撮像端末２により撮像端末用保護カバー８全体が引き伸ばされるので、撮像端末用保護カバー８は所定の弾性力をもって防水撮像端末２のケース２ａ外面を圧迫するように圧接する。撮像端末用保護カバー８は、ぶつけたり、落としたりしたときに、傷付きや衝撃等から、防水撮像端末２を保護する役目をする。
【００９６】
図９に示すように、撮像端末用保護カバー８は、防水撮像端末２の前部を覆う前部保護カバー部８ａ、上部を覆う上部保護カバー部８ｂと後部を覆う後部保護カバー部８ｃとを備える。また、下部には大きな下部開口部８ｄが設けられている。下部開口部８ｄから防水撮像端末２の前部を挿入して前部保護カバー部８ａを被せ、次に少し引き伸ばしながら後部保護カバー部８ｃを被せるようにして、撮像端末用保護カバー８を装着する。撮像レンズ２ｂと記録ボタン２ｃに対応する撮像端末用保護カバー８の部分には開口部が形成され、この開口部により撮像レンズ２ｂと記録ボタン２ｃを、使用者Ｕは使用することができる。
【００９７】
図９に示すように、前部保護カバー部８ａには、左側面と下面と右側面とに連続してスリット状に開口しているスリット開口部８ｅが設けられている。スリット開口部８ｅの位置で切断し、前から見た断面図が図１０（Ａ）である。前面側ケース７ｂの内面の部分であるアンテナ収納部８ｆにアンテナ部４ｂが収納され、撮像端末用保護カバー８の弾性力により圧迫されている。
【００９８】
図１０（Ａ）に示すように、第１のアンテナ部４ｂは、粘着部４ｈによりケース２ａの上面に接合され、アンテナ収納部８ｆに収納されて、撮像端末用保護カバー８の弾性力により圧迫されている。ここで、第１のアンテナ部４ｂは撮像端末用保護カバー８の内側に位置しており、ケーブル部４ａを撮像端末用保護カバー８の外側に引き出す必要がある。アンテナ収納部８ｆの下にはスリット開口部８ｅが設けられているので、第２のアンテナ部４ｃやケーブル部４ａを、スリット開口部８ｅから外に引き出すことができる。
【００９９】
なお、図示しない防水マイク２ｄ、２ｄは、防水撮像端末２の左右のそれぞれ側面のスリット開口部８ｅの位置に配設されており、収音が可能な状態となっている。
【０１００】
次に、携帯端末用保護カバー９について説明する。
図９に示すように、携帯端末用保護カバー９は、略矩形で扁平な形状の携帯端末３を覆うように構成されている。携帯端末用保護カバー９は、可撓性を有する柔軟で弾性を有するエラストマから構成され、携帯端末用保護カバー９の内寸は、携帯端末３の外寸よりも少し小さく形成されている。装着された状態では、内部の携帯端末３により携帯端末用保護カバー９全体が引き伸ばされるので、携帯端末用保護カバー９は所定の弾性力を持って携帯端末３のケース３ａ外面を圧迫するように圧接する。携帯端末用保護カバー９は、ぶつけたり、落としたりしたときに、傷付きや衝撃等から、携帯端末３を保護する役目をする。
【０１０１】
図９に示すように、携帯端末用保護カバー９は、携帯端末３の前面部を覆う前面保護カバー部９ａ、左側部を覆う左側保護カバー部９ｂと右側部を覆う右側保護カバー部９ｃとを備える。また、後面部には大きな後面開口部９ｄが設けられ、後面開口部９ｄにより使用者Ｕは表示部３ｃの表示を視認し、表示部上のタッチパネルを直接操作がすることができる。
【０１０２】
携帯端末用保護カバー９を携帯端末３に装着するには、まず携帯端末３の左側を後面開口部９ｄから挿入して左側保護カバー部９ｂを被せる。次に少し引き伸ばしながら右側保護カバー部９ｃを被せるようにして、携帯端末用保護カバー９を装着する。撮像レンズ３ｂと操作部３ｄに対応する携帯端末用保護カバー９の部分には、開口部や図示されない操作部操作ボタンが形成されており、携帯端末用保護カバー９の外部から開口部や操作部操作ボタンを通して使用者Ｕは操作等を行うことができる。
【０１０３】
図９及び図１０（Ｂ）に示すように、前面保護カバー部９ａの内面には凹部があり、第２のアンテナ部４ｃを収納するアンテナ収納部９ｆが形成されている。また、アンテナ収納部９ｆの下の部分にはスリット状に開口しているスリット開口部９ｅが設けられている。スリット開口部９ｅの開口の大きさは、第２のアンテナ部４ｃが通過できる大きさに形成される。第２のアンテナ部４ｃは、粘着部４ｈによりケース３ａの前面に接合され、アンテナ収納部９ｆに収納されて、撮像端末用保護カバー８の弾性力により圧迫されている。
【０１０４】
図１０（Ｂ）に示すように、第２のアンテナ部４ｃは撮像端末用保護カバー８の内側に位置しており、ケーブル部４ａを撮像端末用保護カバー８の外側に引き出す必要がある。アンテナ収納部９ｆの下には、スリット開口部９ｅが設けられているので、第１のアンテナ部４ｂ及びケーブル部４ａをスリット開口部９ｅから外に引き出すことができる。
なお、スリット開口部９ｅではなく、例えば携帯端末用保護カバー９の下端の位置から逆Ｕ字形状の切れ込み溝を入れるように構成してもよい。この切れ込み溝の端部からケーブル部４ａを入れて外に通すようにすれば、第１のアンテナ部４ｂ及びケーブル部４ａを撮像端末用保護カバー８の外側に引き出すことができる。
【０１０５】
以上のように構成することにより、通信用ケーブル４を介して、防水撮像端末２と携帯端末３との無線ＬＡＮ信号の通信が、防水撮像端末２又は両方が水中にある場合においても可能となった。通信用ケーブル４は、ケース２ａ、３ａに接合させるだけなので、ケース２ａ、３ａに、穴等を開ける必要はなく、防水性能について、元のまま維持することが可能となる。特に、撮像端末用保護カバー８、携帯端末用保護カバー９により、ケーブル部４ａが剥がれにくい構成となっているので、より活動的な場面にも対応させることが可能となった。
【０１０６】
しかも、通信用ケーブル４は、無線ＬＡＮ信号を信号変換せずにそのまま一方と他方のアンテナの間を相互に伝達するので、部品点数が少なく、簡単な構成で、安価に製造することが可能となった。以上より、水中無線ＬＡＮ通信システム１及び通信用ケーブル４は、簡単でコンパクトな構成でありながら、使用が容易なものとなり、比較的コンパクトな無線ＬＡＮ装置にも対応するものを実現することができた。
【０１０７】
なお、第４の実施形態は、以下のようにも表現できる。
水中無線ＬＡＮ通信システムに用いられる無線ＬＡＮ装置に装着される無線ＬＡＮ装置用の保護カバーにおいて、保護カバーの裏面に形成され無線ＬＡＮ装置に接合されたアンテナ部を収納するアンテナ部収納部と、アンテナ部を保護カバーの裏面に貫通させるための開口部又は保護カバーの端部から形成されアンテナ部に接続されたケーブル部を通すための切込み部と、保護カバーを無線ＬＡＮ装置に装着させるための装着部と、を有することを特徴とする無線ＬＡＮ装置用の保護カバー。
【０１０８】
なお、ケーブル部を引っ張られた場合、アンテナ部が横方向に動かないように、アンテナ部収納部によりアンテナ部を保持するように構成してもよい。ケーブル部を引っ張る力に対し、動いたり剥がれたりしにくくすることができる。
【０１０９】
（第４の実施形態の変形実施形態）
図９及び図１０を参照して、第４の実施形態の一部の構成が少し変形されている第４の実施形態の変形実施形態について説明する。
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第４の実施形態では、第１のアンテナ部４ｂの下面方向の位置に粘着部４ｈが設けられていて、防水撮像端末２に接合するように構成されている。この構成を少し変形して、第１のアンテナ部４ｂの上下方向を反転させた構成としたものが、第４の実施形態の変形実施形態である。
【０１１０】
すなわち、第１のアンテナ部４ｂの粘着部４ｈを上面方向に向けて、撮像端末用保護カバー８（保持装置）の内面のアンテナ収納部８ｆに接合されるように構成した。この構成の場合には、第１のアンテナ部４ｂは、防水撮像端末２に粘着部４ｈによりケース２ａと接合しているのではなくて、撮像端末用保護カバー８の所定の弾性力により、付勢されてケース２ａと密接し、水密に接合して、無線ＬＡＮ通信が可能な状態となっている。
なお、本実施形態において、第１のアンテナ部４ｂの下面側の部分に、後述するカバーシートを被せるようにしてもよい。カバーシートを被せることにより、より表面が平滑となり、防水撮像端末２のケース２ａとの密着性を、向上させることができる。
【０１１１】
ここで、撮像端末用保護カバー８に接合された第１のアンテナ部４ｂの外面と、防水撮像端末２のケース２ａとは、撮像端末用保護カバー８の弾性力により、圧接されている。この構成において、第１のアンテナ部４ｂの外面とケース２ａとの間の水密性、特に水中で衝撃等を受けた場合、両者の間に水が入り込み、薄い水の層が生じてしまう可能性のあることが問題となる。
【０１１２】
図９に示すように、例えば、通信用ケーブル４に強い力が加わった場合、第１のアンテナ部４ｂを防水撮像端末２から引き剥がす力が働き、一瞬、離間してしまう可能性がある。離間してしまうと、第１のアンテナ部４ｂの外面とケース２ａとの間には水が浸入する。
ここで、撮像端末用保護カバー８の弾性力が働いているので、第１のアンテナ部４ｂとケース２ａとは、直ちに密接するように移動して、両者の間の水は排除され、再び水密に接合する状態に復帰する。
【０１１３】
しかしながら、第１のアンテナ部４ｂとケース２ａとの間の水が排除しきれず、一部の部分に薄い水の層が残ってしまう可能性がある。ここで、電波は、水によりシールドされ遮蔽されるというものではなく、水により吸収され、水中では距離の増大により大きく減衰するものであるということに着目したい。第１のアンテナ部４ｂの外面とケース２ａとの間の薄い水の層により電波の吸収はされるが、距離はわずかであり、無線ＬＡＮ通信に与える影響は少なく、実用的に使用することができる。
【０１１４】
このように第１のアンテナ部４ｂを撮像端末用保護カバー８の内面に接合させたときは、撮像端末用保護カバー８とともに第１のアンテナ部４ｂを防水撮像端末２に着脱することができる。また、水中撮影が終了して防水撮像端末２を通常使用したいときには、撮像端末用保護カバー８を外すだけですみ、第１のアンテナ部４ｂを防水撮像端末２からいちいち剥がす手間を省くことができる。
なお、携帯端末用保護カバー９についても、同様の構成を持つようにしてもよい。
【０１１５】
なお、第４の実施形態及び変形実施形態では、携帯端末用保護カバー９は、可撓性のある樹脂であるエラストマから構成しているが、これに限定されない。例えば、ポリカーボネイト樹脂やＡＢＳ樹脂等の剛性が高く弾性を有する樹脂を用いてもよい。すなわち、携帯端末用保護カバー９について、携帯端末３の前面と、側面の一部を覆うような矩形のトレーのような構造で、四隅等に携帯端末３を係止する係合爪を形成する。そして、携帯端末用保護カバー９の所定の部分に、スリット開口部９ｅとアンテナ収納部９ｆとを設ける。このように構成すれば、携帯端末３を係止して収納し、ケーブル部４ａを前面保護カバー部９ａの外側に出し、第１のアンテナ部４ｂを収容する携帯端末用保護カバー９を得ることが出来る。
【０１１６】
（第５の実施形態）
図１１及び図１２を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。
この第５の実施形態では、第１の実施形態と同様に、水中無線ＬＡＮ通信システム１は、防水撮像端末２、携帯端末３と通信用ケーブル４とから構成され、同様の機能を有する。本実施形態は、水中無線ＬＡＮ通信システム１を一体として取り扱うことができるポール型保持具１０に関する。防水撮像端末２、携帯端末３及び通信用ケーブル４は、第１の実施形態と同一のものである。以下、第１の実施形態と同じ部分は同一符号を付し、説明を省略し、異なっている部分のみを説明する。
【０１１７】
図１１は、水中無線ＬＡＮ通信システム１がポール型保持具１０により一体に保持され、防水撮像端末２が水面Ｓ下であって水中に位置して撮像している状態を示す斜視図である。防水撮像端末２は撮像端末用マウント１１（保持装置）に保持され、携帯端末３は携帯端末用マウント１２（保持装置）に保持されて、通信用ケーブル４により接続されている。図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、図１１におけるＣ−Ｃ線矢視方向の断面を左側方から見た断面図である。図１２（Ａ）は防水撮像端末２が撮像端末用マウント１１に保持される前、図１２（Ｂ）は保持されているときの状況を示したものである。
【０１１８】
ポール型保持具１０について説明する。
図１１に示すように、ポール型保持具１０は上部ポール部１０ａと下部ポール部１０ｂを備えている。下部ポール部１０ｂの上部は、上部ポール部１０ａの内面に伸縮自在に収納されている。上部ポール部１０ａの上端部には把手部１０ｃ、下端部には止め金具１０ｄを備え、止め金具１０ｄには横方向に突出する略Ｌ字型の上部アーム部１０ｅを備えている。下部ポール部１０ｂには横方向に突出する略Ｌ字型の下部アーム部１０ｆを備えている。上部アーム部１０ｅと下部アーム部１０ｆの先端部には、それぞれ上部保持部１０ｇ、下部保持部１０ｈが設けられ、撮像端末用マウント１１と携帯端末用マウント１２を回動可能に保持している。
【０１１９】
撮像端末用マウント１１について説明する。
ここで、本実施形態の第１のアンテナ部４ｂは、防水撮像端末２のケース２ａ又は撮像端末用防水ケース６に直接接合されるのではなくて、撮像端末用マウント１１に組み込まれて設けられている。そして、防水撮像端末２を撮像端末用マウント１１に装着されることにより、第１のアンテナ部４ｂは防水撮像端末２が水密に接合するように構成されている。
【０１２０】
図１１及び図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、撮像端末用マウント１１は、四角い筒型のマウント部１１ａと、マウント部１１ａの下面に一体に形成された取り付け部１１ｂを備えている。取り付け部１１ｂには取り付け穴１１ｃが形成され、ポール型保持具１０の下部アーム部１０ｆの下部保持部１０ｈに、着脱自在な構成となっている。なお、マウント部１１ａ両側面の、図示しない防水マイク２ｄ、２ｄに対応する位置に開口部を設けて、防水マイク２ｄ、２ｄの収音が可能な状態となるように構成してもよい。
【０１２１】
図１２（Ａ）に示すように、マウント部１１ａの下部内面には、先端が略逆Ｕ字型をしたＵ字型板バネ１１ｆが、出没自在に組み込まれている。また、防水撮像端末２の下面の前面側には、Ｕ字型溝２ｐが形成されている。また、マウント部１１ａの上部内面には取り付け凹部１１ｄが設けられ、取り付け凹部１１ｄに第１のアンテナ部４ｂの上面部が収納される。そして、可撓性を有するエラストマや発泡ウレタンシート等で構成される圧縮部１１ｅが、マウント部１１ａの上部内面と第１のアンテナ部４ｂの下面部を、覆うように設けられている。
【０１２２】
図１２（Ａ）に示すように、第１のアンテナ部４ｂの下面部は、マウント部１１ａの上部内面から下方向に少し突出している。それゆえ、圧縮部１１ｅを被せたとき、第１のアンテナ部４ｂの突出している分だけ、圧縮部１１ｅは第１のアンテナ部４ｂの部分が、下方向に膨出している。圧縮部１１ｅの膨出部の下面からマウント部１１ａの下部内面までの寸法Ｄは、防水撮像端末２の上下方向の寸法Ｅよりも、わずかに小さく構成されている。防水撮像端末２を撮像端末用マウント１１に矢印方向に挿入していくと、防水撮像端末２のケース２ａの上面部により、圧縮部１１ｅの膨出部は押し潰されて圧縮する。
【０１２３】
図１２（Ｂ）に示すように、防水撮像端末２が撮像端末用マウント１１に装着された状態では、Ｕ字型板バネ１１ｆがＵ字型溝２ｐに嵌合して、防水撮像端末２が所定位置に保持される。また、Ｕ字型板バネ１１ｆにより、防水撮像端末２全体が上方方向に付勢される。そうすると、更にＵ字型板バネ１１ｆの付勢力も加わり、圧縮部１１ｅの膨出部は、防水撮像端末２のケース２ａの上面部により押し潰され圧縮する。このようにして、第１のアンテナ部４ｂと防水撮像端末２は、押し潰され圧縮した圧縮部１１ｅを介して、水密に接合する。
【０１２４】
なお、圧縮部１１ｅの下面側に、後述するカバーシートを被せるようにしてもよい。カバーシートを被せることにより、より表面が平滑となり、防水撮像端末２の挿入がやりやすくなり、また、防水撮像端末２のケース２ａとの密着性も向上させることができる。
また、取り付け部１１ｂの構造として、ポール型保持具１０に縛り付けたり、挟んで固定したりするような構造に構成してもよい。
【０１２５】
次に、携帯端末用マウント１２について説明する。
第２のアンテナ部４ｃは、防水撮像端末２と同様に、携帯端末３のケース２ａ又は携帯端末用防水ケース７に直接接合されるのではなくて、携帯端末用マウント１２に組み込まれて設けられている。そして、携帯端末３を携帯端末用マウント１２に装着されることにより、第２のアンテナ部４ｃは携帯端末３と接合するように構成されている。
【０１２６】
図１１に示すように、携帯端末用マウント１２は、携帯端末３を保持するホルダーマウントである。すなわち、携帯端末用マウント１２は、携帯端末３の左部、右部と下部を保持するマウント部１２ａと、マウント部１２ａの前面に一体に形成された取り付け部１２ｂを備えている。取り付け部１２ｂには図示されない取り付け穴が形成され、ポール型保持具１０の上部アーム部１０ｅの上部保持部１０ｇに、着脱可能な構成となっている。
【０１２７】
第２のアンテナ部４ｃは、第１のアンテナ部４ｂの場合と同様に、マウント部１２ａの後面に少し突出するように取り付けられ、その表面は図示されない圧縮部で覆われている。圧縮部は、第２のアンテナ部４ｃが突出している分だけ、第２のアンテナ部４ｃの部分が後方向に膨出している。携帯端末３を携帯端末用マウント１２に矢印方向に挿入すると、携帯端末３のケース３ａの前面部により、圧縮部の膨出部は押し潰されて圧縮する。このようにして、第２のアンテナ部４ｃと携帯端末３は、押し潰されて圧縮した圧縮部を介して、水密に接合する。
【０１２８】
ここで、携帯端末３が防水型であった場合には、第２のアンテナ部４ｃと携帯端末３は水密に接合しているので、水中においても使用することができる。すなわち、ポール型保持具１０を含む水中無線ＬＡＮ通信システム１について、水中での使用が可能となる。また、撮像端末用防水ケース６及び携帯端末用防水ケース７に収納された状態で装着可能なように、撮像端末用マウント１１及び携帯端末用マウント１２を構成してもよい。より深い水中での使用が可能となる。
【０１２９】
なお、携帯端末３を水中に沈めない場合には、水密に構成する必要がないため、携帯端末用マウント１２の圧縮部を省いてもよい。また、携帯端末用マウント１２の第２のアンテナ部４ｃの取り付け場所は、携帯端末アンテナ部３ｅに概略対向する位置又はその近傍の位置に配置したが、通信感度が得られるのなら、携帯端末３に隣接する位置や、少し離間した位置等に設けてもよい。また、撮像端末用マウント１１の場合においても、第１のアンテナ部４ｂと撮像端末アンテナ部２ｅを水密に接合せずに、密接させるだけで水中おいても通信感度が得られるのならば、防水発泡シート１１ｅ省いてもよい。
【０１３０】
以上のように構成することにより、通信用ケーブル４を介して、防水撮像端末２と携帯端末３との無線ＬＡＮ信号の通信が、防水撮像端末２又は両方が水中にある場合においても可能となった。通信用ケーブル４は、撮像端末用マウント１１及び携帯端末用マウント１２に組み込まれているので、ケース本体６ａ、７ａに穴等を開ける必要はなく、防水性能について、元のまま維持することが可能となった。
【０１３１】
また、ポール型保持具１０により、水中無線ＬＡＮ通信システム１全体を一体として取り扱うことが可能となり、使い勝手が向上した。しかも、通信用ケーブル４は、無線ＬＡＮ信号を信号変換せずにそのまま一方と他方のアンテナの間を相互に伝達するので、部品点数が少なく、簡単な構成で、安価での製造が可能となった。
【０１３２】
（第６の実施形態）
図１３（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。
この第６の実施形態では、第５の実施形態と同様な構成を備えていて、同様の機能を有し、同様の効果を有する。本実施形態は、第５の実施形態に対して、撮像端末用マウント１１（保持装置）について第１のアンテナ部４ｂを、防水撮像端末２のケース２ａに、接合させる構成が異なっているものに関する。以下、第５の実施形態と同じ部分は同一符号を付し、説明を省略し、異なっている部分のみを説明する。
【０１３３】
撮像端末用マウント１１について説明する。
ここで、本実施形態の第１のアンテナ部４ｂは、第５の実施形態と同様に、撮像端末用マウント１１に組み込まれ、防水撮像端末２が装着されることにより、防水撮像端末２と水密に接合されるように構成されている。
撮像端末用マウント１１のマウント部１１ａの下部内面には、先端がＵ字型をしたＵ字型板バネ１１ｆが、出没自在に組み込まれている。また、防水撮像端末２の下面の前面側には、Ｕ字型溝２ｐが形成されている。
【０１３４】
図１３（Ａ）に示すように、マウント部１１ａの上部内面には、可撓性を有するエラストマや発泡ウレタンシート等で構成される層状の圧縮部１１ｅが設けられている。圧縮部１１ｅの下面の略中央に第１のアンテナ部４ｂが配設され、圧縮部１１ｅと第１のアンテナ部４ｂの下面部を、薄い樹脂フィルム等の非導電性の材料で構成されるシートからなるカバーシート１１ｇが、覆うように設けられている。ここで、第１のアンテナ部４ｂの厚さの分だけ、被せたカバーシート１１ｇは第１のアンテナ部４ｂの部分が、下方向に膨出している。
【０１３５】
図１３（Ａ）に示すように、カバーシート１１ｇの膨出部の下面からマウント部１１ａの下部内面までの寸法Ｄは、防水撮像端末２の上下方向の寸法Ｅよりも、わずかに小さく構成されている。防水撮像端末２を撮像端末用マウント１１に矢印方向に挿入していくと、防水撮像端末２のケース２ａの上面部により、カバーシート１１ｇの膨出部は上方向に押し上げられ、圧縮部１１ｅは押し潰されて圧縮する。
【０１３６】
図１３（Ｂ）に示すように、防水撮像端末２が撮像端末用マウント１１に装着された状態では、Ｕ字型板バネ１１ｆがＵ字型溝２ｐに嵌合して、防水撮像端末２が所定位置に保持される。また、Ｕ字型板バネ１１ｆにより、防水撮像端末２全体が上方方向に付勢される。そうすると、更にＵ字型板バネ１１ｆの付勢力も加わり、カバーシート１１ｇの膨出部は、防水撮像端末２のケース２ａの上面部により押し込まれ、圧縮部１１ｅが押し潰され圧縮する。このようにして、押し潰され圧縮した圧縮部１１ｅの付勢力とＵ字型板バネ１１ｆの付勢力とにより、第１のアンテナ部４ｂと防水撮像端末２は、カバーシート１１ｇを間に挟んで圧接されている。
【０１３７】
ここで、衝撃等により、第１のアンテナ部４ｂを防水撮像端末２から引き剥がす力が働き、水中において、一瞬離間してしまう可能性がある。離間してしまうと、第１のアンテナ部４ｂの外面とケース２ａとの間には水が浸入する。ここで、撮像端末用保護カバー８の弾性力が働いているので、第１のアンテナ部４ｂとケース２ａとは、直ちに密接するように移動して、両者の間の水は排除され、再び水密に接合する状態に復帰する。
【０１３８】
しかしながら、第１のアンテナ部４ｂとケース２ａとの間の水が排除しきれず、一部の部分に薄い水の層が残ってしまう可能性がある。ここで、電波は、水によりシールドされ遮蔽されるというものではなく、水により吸収され、水中では距離の増大により大きく減衰するものであるということに着目したい。第１のアンテナ部４ｂの外面とケース２ａとの間の薄い水の層により電波の吸収はされるが、距離はわずかであり、無線ＬＡＮ通信に与える影響は少なく、実用的に使用することができる。
【０１３９】
なお、本実施形態では、第１のアンテナ部４ｂと防水撮像端末２は、圧縮部１１ｅの付勢力とＵ字型板バネ１１ｆの付勢力とにより、圧接されるように構成したが、これに限定されない。例えば、Ｕ字型板バネ１１ｆの代わりに、ロック部を設け、このロック部により、防水撮像端末を撮像端末用マウント１１の所定位置に保持されるように構成してもよい。この場合、Ｕ字型板バネ１１ｆの付勢力が働かなくなるが、圧縮部１１ｅによる付勢力が働き、第１のアンテナ部４ｂとケース２ａとは密接する。
【０１４０】
また、カバーシート１１ｇは、防水撮像端末２が押し込まれていくときに、摩擦され、こすれるものである。このため、カバーシート１１ｇに使用される樹脂フィルムとしては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂製のフィルム等のような、丈夫で傷付きにくく、表面が平滑なものが好ましい。また、カバーシート１１ｇを被せることにより、より表面が平滑となり、防水撮像端末２のケース２ａとの密着性を、向上させることができる。
【０１４１】
また、第５及び第６の実施形態で示した撮像端末用マウント１１と携帯端末用マウント１２は、無線ＬＡＮ装置用のマウントの一例であって、いろいろな種類のマウントにアンテナ部を組み込むことができる。例えば、撮像端末用防水ケース６の下面側に台座マウント取り付け部を設け、アンテナ部を組み込んだ台座マウントを装着すると、アンテナ部が圧接され接合するように構成してもよい。
【０１４２】
（第７の実施形態）
図１４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を参照して、本発明の第７の実施形態について説明する。
この第７の実施形態は、水中無線ＬＡＮ通信システム１に使用される通信用ケーブル４であって、第１の実施形態で示される通信用ケーブル４と同様の機能を有する。本実施形態は、フィルムアンテナをフィルムインサート成形によって製造される通信用ケーブル４に関する。以下、第１の実施形態と同じ部分は同一符号を付し、説明を省略し、異なっている部分のみを説明する。
【０１４３】
図１４（Ａ）は、通信用ケーブル４の第１のアンテナ部４ｂ又は第２のアンテナ部４ｃ（以下、アンテナ部４ｂ、４ｃと記載する）を示す斜視図である。図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）におけるＧ−Ｇ線矢視方向の断面図の一部を拡大したものであって、アンテナ本体４ｄであるフィルムアンテナ４ｊの詳細を示す模式図である。図１４（Ｃ）は、通信用ケーブル４のアンテナ部４ｂ、４ｃが製造される時の状況を示すものであり、アンテナ部４ｂ、４ｃの断面は図１４（Ａ）におけるＧ−Ｇ線矢視方向の断面図の一部を示している。
【０１４４】
アンテナ部４ｂ、４ｃについて説明する。
図１４（Ａ）に示すように、アンテナ部４ｂ、４ｃはフィルムインサート成形で製造されており、表面にフィルムアンテナ４ｊ、次に樹脂層４ｋ、背面に粘着部４ｈを有している。粘着部４ｈは、アンテナ部４ｂ、４ｃを成形後に粘着シート等を貼付して形成する。フィルムアンテナ４ｊの透明なベースフィルム層４ｎを通して、フィルムアンテナ４ｊの背面に形成されたアンテナ層４ｐや印刷層４ｑを、使用者Ｕが視認できる構成になっている。
【０１４５】
図１４（Ｂ）に示すように、フィルムアンテナ４ｊは、ベースフィルム層４ｎの裏面上に、アンテナ層４ｐと印刷層４ｑとが形成され、更に裏面全体を保護層４ｒで覆うようにして形成されている。ベースフィルム層４ｎは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂やポリカーボネイト樹脂等の透明樹脂フィルムから構成される。アンテナ層４ｐは銅やアルミニウム等の金属薄膜からなり、印刷層４ｑは加飾のためのものであり文字やデザインを印刷したものである。保護層４ｒは、アンテナ層４ｐと印刷層４ｑを保護するとともに、成形時に、フィルムアンテナ４ｊと樹脂層４ｋとを強固に接着させるためのバインダーの役目をしている。
【０１４６】
ここで、印刷層４ｑを、インキ等を用いずに、アンテナ層４ｐと同じ金属薄膜から形成してもよい。アンテナ層４ｐを形成する工程で、同時に印刷層４ｑを形成できるので、工程が減り、大きなコストダウンとなる。アンテナは、無線ＬＡＮ信号を通信するための形状が必要ではあるが、通信性能とデザインとを併せ持つ形状としてもよい。アンテナが形成されていないスペースに、文字やデザインを配置して形成することにより、全体としての意匠性を向上することができる。
【０１４７】
また、樹脂層４ｋに使用する樹脂に、ポリカーボネイト樹脂やＡＢＳ樹脂等の、剛性の高い樹脂を用いれば、剛性が高く丈夫なものが形成される。また、可撓性のあるエラストマ樹脂等を用いれば、可撓性のあるアンテナ部４ｂ、４ｃが形成され、無線ＬＡＮ装置のケースが曲面である場合でも、ぴったりと沿うように接合することができる。
【０１４８】
図１４（Ｃ）に示すように、アンテナ部４ｂ、４ｃはフィルムインサート成形により形成される。すなわち、金型Ｍの一方に、アンテナ層４ｐ等を樹脂層４ｋ側に向けてフィルムアンテナ４ｊを装着し、金型Ｍを閉じて、溶けた樹脂を注入して樹脂層４ｋとともに成形する。アンテナ層４ｐに接続されたケーブル部４ａも同時に樹脂層４ｋの中に封入される。
【０１４９】
ここで、成形を行う前に、フィルムアンテナ４ｊをフォーミング加工するようにしてもよい。例えば、図１４（Ａ）に示すアンテナ部４ｂ、４ｃでは、フィルムアンテナ４ｊは平面形状となっているが、フォーミング加工により、四辺に丸みを付けてなだらかな形状にすることができる。また、文字やアンテナに凹凸を入れることができる。このようにフォーミング加工することにより、全体としての意匠性を向上することができる。
【０１５０】
以上のように構成することにより、通信用ケーブル４のアンテナ部４ｂ、４ｃについて、機能と意匠性を併せ持つものに構成することができる。フィルムインサート成形は、既に技術的には確立されているものであり、意匠性の高い通信用ケーブル４を安定して製造することが可能となった。
【０１５１】
（第８の実施形態）
図１５（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本発明の第８の実施形態について説明する。
この第８の実施形態は、水中無線ＬＡＮ通信システム１に使用される通信用ケーブル４であって、第１の実施形態で示される通信用ケーブル４と同様の機能を有する。本実施形態は、樹脂封止によって製造される通信用ケーブル４に関し、粘着部４ｈ（接合部、粘着部）の部分は、樹脂封止により同時に形成されるように構成されている。以下、第１の実施形態と同じ部分は同一符号を付し、説明を省略し、異なっている部分のみを説明する。
【０１５２】
図１５（Ａ）は、通信用ケーブル４において、粘着部４ｈを上方に向けたアンテナ部４ｂ、４ｃを示す斜視図である。図１５（Ｂ）は、アンテナ部４ｂ、４ｃが樹脂封止により製造される時の状況を示すものであり、アンテナ部４ｂ、４ｃの断面は図１５（Ａ）におけるＨ−Ｈ線矢視方向の断面図を示している。
【０１５３】
アンテナ部４ｂ、４ｃの製造方法と構成について説明する。
図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アンテナ部４ｂは、外ケース部４ｓの中に、封止用の樹脂を注入して封止樹脂部４ｔを形成して製造したものである。外ケース部４ｓは、薄い四角い箱の上面方向を解放したトレー形状をなしており、樹脂から構成されている。
【０１５４】
すなわち、まず、外ケース部４ｓの内側の底部の所定位置に、接着テープ４ｕ等によりアンテナ本体４ｄを固定する。次に、外ケース部４ｓの一辺に形成されているケーブル取り付け溝４ｖの中に、アンテナ本体４ｄに接続されているケーブル部４ａを嵌めて固定させる。そして最後に、溶融しているエラストマ樹脂をノズルＮ等により、外ケース部４ｓの中に注ぎ込み、アンテナ本体４ｄとケーブル部４ａを封止する。
【０１５５】
図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、封止樹脂部４ｔであるエラストマ樹脂は、表面張力で外ケース部４ｓの端部から盛り上がるように所定量が注ぎ込まれている。ここで、このエラストマ樹脂は、固化したときゲル状となり、粘着性を有し再剥離可能な性質を有するものである。すなわち、盛り上がった封止樹脂部４ｔの上面は、粘着部４ｈとして利用できる。
【０１５６】
ここで、外ケース部４ｓを形成する樹脂として、ポリカーボネイト樹脂やＡＢＳ樹脂等の、剛性の高い樹脂を用いれば、剛性が高く丈夫なものとなる。また、可撓性のあるエラストマ樹脂を用いて、アンテナ部４ｂにフィルムアンテナやフォーミングされた柔軟なワイヤー等を用いれば、フレキシブルで可撓性のあるアンテナ部４ｂ、４ｃを形成することができる。
【０１５７】
なお、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態の通信用ケーブル４は、ケーブル保護ブッシュ部４ｇは取り付けない構成を示しているが、これに限定されない。例えば、ケーブル保護ブッシュ部４ｇの取り付け部に合わせたケーブル取り付け溝４ｖを外ケース部４ｓに形成しておくことにより、別部品のケーブル保護ブッシュ部４ｇを取り付け可能とすることができる。
【０１５８】
以上のように構成することにより、アンテナ部４ｂ、４ｃの粘着部４ｈを、粘着シート等の別部品を用いることなく、封止樹脂部４ｔで封止することにより、同時に形成することが可能となる。通信用ケーブル４の製造における部品点数の削減、製造工程の簡略化が可能となり、コストをかけず容易に通信用ケーブル４の製造をすることが可能となった。また、インサート成形やフィルムインサート成形に用いられる金型と比べ、構造が簡単で安価な金型等を用いて製造することが可能となった。
【０１５９】
なお、以上説明した第１乃至第８の実施形態においては、無線ＬＡＮ通信の規格としてＷｉ―Ｆｉ（登録商標）規格の例を上げたが、無線ＬＡＮ装置が通信可能な無線ＬＡＮ通信規格であれば、これに限定されない。また、本発明は、無線ＬＡＮ通信に限定されない。いろいろな無線装置に適用することが可能である。また、無線ＬＡＮ装置に内蔵される無線ＬＡＮ通信用アンテナの位置についても、一例を上げたものであり、これに限定はされない。
【０１６０】
また、アンテナ本体としてループアンテナを用いたが、無線ＬＡＮ信号を通信可能であれば、アンテナの形式は限定されない。例えば、Ｔ字アンテナとかバーアンテナとかを用いてもよい。また、アンテナ部は、略矩形で板状の扁平な形状であるが、これに限定されない。例えば、円盤状、ドーナツ型のリング状、長円状、長いバー状等にしてもよい。
ここで、平らなケースの上に取り付ける場合には、取り付けやすさから、アンテナ部の形が、平板状であることが好ましい。
【０１６１】
また、アンテナ部を樹脂で封止する構成としたが、これに限定されない。例えば、水密に密閉された中空の樹脂容器を用いて、樹脂容器の中空部にアンテナ本体を固定して配設し、アンテナ部を構成するようにしてもよい。
【０１６２】
また、通信用ケーブルのアンテナ部を接合する位置を、無線ＬＡＮ装置のアンテナ部に概略対向する位置又はその近傍としたが、これはより強い感度が得るためであり、接合位置はこれに限定されない。実用的に無線ＬＡＮ通信が可能な接合位置ならば、接合位置は広くなるので、他の部分に接合してもよい。
【０１６３】
ここで、水中使用しない無線ＬＡＮ装置の場合には、無線ＬＡＮ装置にアンテナ部を接合せずに隣接して配置しても使用が可能である。水中では電波は水に吸収されるが、空中では吸収されないからである。
また、通信用ケーブルの両端に設けられた２つのアンテナ部は、同一の形状及び構成を有するものとしたが、これに限定されず、一方のアンテナ部を他方と違った形状にしてもよい。
【０１６４】
例えば、水中使用されない携帯端末に用いられるアンテナ部を、他方と形状を変えて、細長い円柱、または角柱形状の棒状のものとして、携帯端末の下面のすぐ下の位置に取り付ける構成にしてもよい。ここで、棒状のアンテナ部の長さは、携帯端末の左右方向（長辺方向）の長さよりも、少し短くなるように構成されている。なお、アンテナ部の取り付け方法としては、例えば、細長い薄板を棒状のアンテナ部の長手方向に沿って固定する。そして、薄板の一面に粘着部を設け、携帯端末の前面の下面側に、薄板の粘着部を接合させるようにして取り付ける。このような構成の場合、アンテナ部は、携帯端末に隣接した位置にあるので、無線ＬＡＮ通信することができる。また、携帯端末の下面部に沿って、アンテナ部が位置しているので、取扱いの邪魔になりにくい。
【０１６５】
また、ケーブル部に用いられる同軸ケーブルには、アルミ箔等により単数又は複数のシールド層を設けたものを用いてもよい。不要輻射を防止するためである。また、ケーブル部は、外皮等が耐水性や耐海水性等に強いものを用いることが好ましく、必要に応じて耐衝撃性に強いケーブルを用いてもよい。
【０１６６】
また、アンテナ部と無線ＬＡＮ装置のケースとの接合部（接合部）の構成として、アンテナ部に粘着部を設けて接合する構成と、アンテナ部等を付勢してケースと密着させる構成とを示したが、これに限定されない。例えば、アンテナ部に吸盤を設けたり、アンテナ部とケースに互いに引き合う磁石等を配置する構成にしたりして、接合部を構成してもよいことは勿論である。なお、吸盤で構成した場合には、アンテナ部を外殻体に取り付けたときに出っ張る高さが大きくなり、磁石等で構成した場合には、無線ＬＡＮ装置の構成も変える必要が生じる。
【０１６７】
また、本発明の水中無線ＬＡＮ通信システムは、水中にある第１の無線ＬＡＮ装置から、水中ＬＡＮ通信用ケーブルを経由して、第２の無線ＬＡＮ装置に、無線ＬＡＮ信号を少なくとも送付可能に構成されるが、送付だけでなく相互に通信可能であることは勿論である。相互に通信可能である水中無線ＬＡＮ通信システムは、以下のようにも表現できる。
水中において無線ＬＡＮ信号を送受信する第１の無線ＬＡＮ装置と、無線ＬＡＮ信号を送受信する第２の無線ＬＡＮ装置と、第１の無線ＬＡＮ装置と第２の無線ＬＡＮ装置との間の無線ＬＡＮ信号を伝達する水中ＬＡＮ通信用ケーブルとを備えた水中無線ＬＡＮ通信システムにおいて、第１の無線ＬＡＮ装置は、水密構造を持つ第１の外殻体と、第１の外殻体内部に配置されて無線ＬＡＮ信号を送受信する第１の無線ＬＡＮ部とを有し、第２の無線ＬＡＮ装置は、第２の外殻体と、第２の外殻体内部に配置されて無線ＬＡＮ信号を送受信する第２の無線ＬＡＮ部とを有し、水中ＬＡＮ通信用ケーブルは、第１の外殻体と水密に接合し第１の無線ＬＡＮ部が送受信する無線ＬＡＮ信号を受送信する水密構造を持つ第１のアンテナ部と、第２の外殻体に直接又は隣接して接合し第２の無線ＬＡＮ部の送受信する無線ＬＡＮ信号を受送信する水密構造を持つ第２のアンテナ部と、第１のアンテナ部に一端が接続されて２のアンテナ部に他端が接続され、第１のアンテナ部と２のアンテナ部との間の無線ＬＡＮ信号を電線によりそのまま伝達する伝達ケーブル部とを有していることを特徴とする。
【０１６８】
また、本発明の水中無線ＬＡＮ通信システム及び水中無線ＬＡＮ通信用ケーブルは、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１６９】
例えば、上述した実施の形態においては、無線ＬＡＮ装置として防水撮像端末（防水型デジタルカメラ）と携帯端末（スマートフォン）に適用した例について説明しているが、これに限定されず、タブレット端末、ＰＤＡ、ノートパソコン、デジタルカメラ、携帯用ゲーム機携帯電話、携帯情報端末、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、携帯型音声再生機、タブレット端末その他の無線ＬＡＮ装置に適用できるものである。また、腕時計型端末やＨＭＤ（ヘッド・マウント・ディスプレイ）等のいわゆるウェアラブル端末等にも適用できるものである。
【符号の説明】
【０１７０】
Ｓ  水面
Ｆ  魚
Ｕ  使用者
Ｍ  金型
Ｎ  ノズル
１  水中無線ＬＡＮ通信システム
２  防水撮像端末  
２ａ  ケース
２ｂ  撮像レンズ
２ｃ  記録ボタン
２ｄ  防水マイク
２ｅ  撮像端末アンテナ部
２ｆ  撮像素子  
２ｇ  映像信号処理回路
２ｈ  音声信号処理回路
２ｉ  操作部
２ｊ  制御部
２ｋ  メモリ
２ｎ  無線通信部
２ｐ  Ｕ字型溝
３  携帯端末
３ａ  ケース
３ｂ  撮像レンズ
３ｃ  表示部
３ｄ  操作部
３ｅ  携帯端末アンテナ部
３ｆ  スピーカ
３ｇ  映像信号処理回路
３ｈ  音声信号処理回路
３ｊ  制御部
３ｋ  メモリ
３ｎ  無線通信部
３ｐ  アンテナ接合部
３ｑ  目印マーク  
４  通信用ケーブル
４ａ  ケーブル部
４ｂ  第１のアンテナ部
４ｃ  第２のアンテナ部
４ｄ  アンテナ本体
４ｅ  芯線
４ｆ  網組み線
４ｇ  ケーブル保護ブッシュ部
４ｈ  粘着部
４ｉ  指掛け部
４ｊ  フィルムアンテナ
４ｋ  樹脂層
４ｎ  ベースフィルム層
４ｐ  アンテナ層
４ｑ  印刷層
４ｒ  保護層
４ｓ  外ケース部
４ｔ  封止樹脂部
４ｕ  接着テープ
４ｖ  ケーブル取り付け溝
５  目印ラベル
５ａ  目印マーク
６  撮像端末用防水ケース
６ａ  ケース本体
６ｂ  前面側ケース
６ｃ  背面側ケース
６ｄ  バックル
６ｅ  記録操作ボタン
６ｆ  撮像レンズ窓
６ｇ  アンテナ接合部
６ｈ  ケーブル溝
６ｉ  ケーブル押さえ
７  携帯端末用防水ケース
７ａ  ケース本体
７ｂ  前面側ケース
７ｃ  背面側ケース
７ｄ  バックル
７ｆ  撮像レンズ窓
７ｇ  アンテナ接合部
７ｈ  ケーブル溝
７ｉ  ケーブル押さえ
８  撮像端末用保護カバー
８ａ  前部保護カバー部
８ｂ  上部保護カバー部
８ｃ  後部保護カバー部
８ｄ  下部開口部
８ｅ  スリット開口部
８ｆ  アンテナ収納部
９  携帯端末用保護カバー
９ａ  前面保護カバー部
９ｂ  左側保護カバー部
９ｃ  右側保護カバー部
９ｄ  後面開口部
９ｅ  スリット開口部
９ｆ  アンテナ収納部
１０  ポール型保持具
１０ａ  上部ポール部
１０ｂ  下部ポール部
１０ｃ  把手部
１０ｄ  止め金具
１０ｅ  上部アーム部
１０ｆ  下部アーム部
１０ｇ  上部保持部
１０ｈ  下部保持部
１１  撮像端末用マウント
１１ａ  マウント部
１１ｂ  取り付け部
１１ｃ  取り付け穴
１１ｄ  取り付け凹部
１１ｅ  圧縮部
１１ｆ  Ｕ字型板バネ
１１ｇ  カバーシート
１２  携帯端末用マウント
１２ａ  マウント部
１２ｂ  取り付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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