(57)【要約】【課題】密度が比較的低く、耐衝撃強度の高い樹脂組成物を提供する。【解決手段】樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）と、を含む樹脂組成物である。脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１０質量部以上９０質量部以下である。更に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１５質量部以上、１００質量部以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）と、を含む樹脂組成物であって、
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）及び前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１０質量部以上９０質量部以下であり、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）及び前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１５質量部以上、１００質量部以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
密度が、０．９３〜１．０６ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、全構成単位数のうち８０％以上がエチレンに由来する構成単位であるエチレン系重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリアミド６であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異種の樹脂を混合して、各々の樹脂が単独で発揮できる特性を超える混合樹脂を得ようとする試みがなされている。例えば、耐衝撃性を向上させる技術としては、ＡＢＳ樹脂等のように、母相に対してゴム成分を微分散させる技術が知られている。
用途展開を鑑みると、ＡＢＳ樹脂では対応できない分野も存在するため、ＡＢＳ樹脂の他にも、汎用性があり、衝撃強度に優れた樹脂組成物の開発が望まれていた。
このような状況の下、下記特許文献１に記載の樹脂組成物が開発されている。この樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド樹脂、及びオレフィン系樹脂と、を含有している。実施例では、ポリアミド１１（ＰＡ１１）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を溶融混練して、シャルピー衝撃強度の高い樹脂組成物を得ている。例えば、質量比で、ＰＡ１１／ＨＤＰＥ＝９０／１０の樹脂組成物は、衝撃強度が最も高くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この樹脂組成物の密度は比較的大きく、重い樹脂組成物となってしまう。例えば、ＰＡ１１／ＨＤＰＥ＝９０／１０の樹脂組成物の密度は、１．０１８ｇ／ｃｍ３と比較的大きい。樹脂組成物の密度が比較的大きいのは、密度の高い脂肪族ポリアミド樹脂の含有量が７０質量％以上とされ、密度の低いオレフィン系樹脂の含有量が３０質量％未満とされているからである。この樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド樹脂単体よりも密度が低いものの、脂肪族ポリアミド樹脂を７０質量％以上含有させている限り、密度を大幅に低下させることはできない。
もちろん、密度の低いオレフィン系樹脂の含有割合を増加させて、樹脂組成物の密度を低下させることも考えられる。しかし、オレフィン系樹脂の含有割合を増加させると、樹脂組成物中で分散しているオレフィン系樹脂の粒子が粗大化して、衝撃強度の低下を招くことが予想される。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、密度が比較的低く、耐衝撃強度の高い樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、新規な樹脂組成物を開発した。そして、この樹脂組成物は、密度が比較的低く、衝撃強度が高いことを見いだした。この成果に基づいて、次の発明を提供する。
【０００６】
〔１〕脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）と、を含む樹脂組成物であって、
前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）及び前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１０質量部以上９０質量部以下であり、
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）及び前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１５質量部以上、１００質量部以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【０００７】
〔２〕密度が、０．９３〜１．０６ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする〔１〕に記載の樹脂組成物。
【０００８】
〔３〕前記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、全構成単位数のうち８０％以上がエチレンに由来する構成単位であるエチレン系重合体であることを特徴とする〔１〕又は〔２〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【０００９】
〔４〕前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１０】
〔５〕前記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリアミド６であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１１】
〔６〕前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンであることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、密度が比較的低く、衝撃強度が高い。従って、本発明の樹脂組成物を用いることで、部材の軽量化を図ることができる。
密度が、０．９３〜１．０６ｇ／ｃｍ３である場合には、特に軽量で衝撃強度が高い樹脂組成物となる。
オレフィン系樹脂（Ｂ）が、全構成単位数のうち８０％以上がエチレンに由来する構成単位であるエチレン系重合体である場合には、汎用性の高い樹脂組成物となる。
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂である場合には、環境負荷を抑制しつつ、衝撃強度の高い樹脂組成物となる。
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリアミド６である場合には、衝撃強度の高い樹脂組成物となる。
オレフィン系樹脂（Ｂ）が、高密度ポリエチレンである場合には、汎用性の高い樹脂組成物となる。
なお、電子顕微鏡で観察して得られるモルホロジーにおいて、粒子径２５０〜６００ｎｍの第１粒子と、粒子径６０〜１１０ｎｍの第２粒子とを含有する場合には、特に衝撃強度が高い樹脂組成物が得られる。
第１粒子がオレフィン系樹脂（Ｂ）を含有する場合には、樹脂組成物は、特に衝撃強度が高い。
第２粒子が前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）を含有する場合には、樹脂組成物は、特に衝撃強度が高い。
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続層として存在する場合には、樹脂組成物は、特に衝撃強度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明する。
【図１】ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ含有量とシャルピー衝撃値との関係を示すグラフである。
【図２】樹脂組成物の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像である（実験例１４）。
【図３】ＳＴＥＭ−ＥＤＸによるＮ元素（窒素原子）の分布を示す図である。
【図４】ＳＴＥＭ−ＥＤＸによるＯ元素（酸素原子）の分布を示す図である。
【図５】ＨＡＡＤＦ−ＳＴＥＭ像を示す図である。
【図６】樹脂組成物の走査型電子顕微鏡による反射電子像である（実験例１４）。
【図７】樹脂組成物の走査型電子顕微鏡による反射電子像である（実験例１８）。
【図８】樹脂組成物の走査型電子顕微鏡による反射電子像である（実験例１８）。
【図９】樹脂組成物の走査型電子顕微鏡による反射電子像である（実験例１９）。
【図１０】樹脂組成物の走査型電子顕微鏡による反射電子像である（実験例１９）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１５】
以下、本発明を詳しく説明する。
１．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）と、を含む樹脂組成物である。脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１０質量部以上９０質量部以下である。更に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１５質量部以上、１００質量部以下であることを特徴とする。
【００１６】
２．脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）
上記「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）」は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。
【００１７】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタム等のラクタム等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１８】
更に、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミン等）等の芳香族ジアミン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１９】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２０】
本樹脂組成物では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含む脂肪族ポリアミド樹脂、又はポリアミド６であることが好ましい。即ち、１番目の例としては、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位を含む脂肪族ポリアミド樹脂であることが好ましく、特に１１−アミノウンデカン酸又はウンデカンラクタムを単量体として用いた重合体（以下、この重合体を「ＰＡ１１系樹脂」ともいう）であることが好ましい。とりわけ１１−アミノウンデカン酸は、ヒマシ油から得られる単量体であるため、環境保護の観点（特にカーボンユートラルの観点）から望ましい。これらの炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位は、ＰＡ１１系樹脂内において全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましい。更に、このＰＡ１１系樹脂は、その全構成単位が、炭素原子数１１である単量体に由来する構成単位であってもよい。即ち、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド１１（ＰＡ１１）であってもよい。
【００２１】
また、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド１１系樹脂のみからなってもよいが、その他のポリアミドを含んでもよい。その他のポリアミドとしては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ等が挙げられる。これらの他のポリアミドは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。但し、他のポリアミドが含有される場合、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）全体１００質量部に対して、他のポリアミドは４０質量部未満が好ましい。
尚、上記脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数以上（５０％以上）の炭素原子が鎖状骨格を構成する。即ち、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、芳香族骨格を含んでもよいが、芳香族骨格を構成する炭素原子は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数未満（５０％未満）である。
【００２２】
また、２番目の例では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド６である。この場合、樹脂組成物に、その他のポリアミドを含んでもよい。その他のポリアミドとしては、例えば、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ等が挙げられる。これらの他のポリアミドは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。但し、他のポリアミドが含有される場合、樹脂組成物中のポリアミド樹脂全体１００質量部に対して、他のポリアミドは４０質量部未満が好ましい。
【００２３】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されない。数平均分子量は、例えば、１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、１２，０００〜７０，０００であることがより好ましく、１５，０００〜５０，０００であることがさらに好ましい。
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されない。重量平均分子量は、例えば、１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、１２，０００〜７０，０００であることがより好ましく、１５，０００〜５０，０００であることがさらに好ましい。
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されない。分子量分布は、例えば、１〜５であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましい。
【００２４】
分子量の測定装置、及び条件は、以下の＜１＞又は＜２＞のいずれかに記載の通りである。
＜１＞
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量測定装置：ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー（株）製  ＧＰＣ−８１２１／ＨＴ）
分子量測定条件：溶離液に１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（トリフルオロ酢酸ナトリウムを５ｍｍｏｌ／Ｌ添加）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−ＨとＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−Ｎを直列接続し使用する。検量線はポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を標準試料として用い、測定は温度５０℃、流速０．５ｍｌ／ｍｉｎにて行う。
＜２＞
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量測定装置：ゲル浸透クロマトグラフィー（島津製作所製（ＬＣ−２０ＡＤ（送液ポンプ）、ＳＩＬ−２０Ａ（オートサンプラー）、ＣＴＯ−２０Ａ（カラムオーブン）、ＲＩＤ−２０（示差屈折率検出器））
分子量測定条件：溶離液に１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（トリフルオロ酢酸ナトリウムを５ｍｍｏｌ／Ｌ添加）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−ＨとＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−Ｎを直列接続し使用する。検量線はポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を標準試料として用い、測定は温度４０℃、流速０．５ｍｌ／ｍｉｎにて行う。
【００２５】
３．オレフィン系樹脂（Ｂ）
上記「オレフィン系樹脂（Ｂ）」は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンを単量体として用いた共重合体である。
オレフィン系樹脂を構成するオレフィン（オレフィン単量体）としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
従って、オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、１−ブテン系重合体、１−ヘキセン系重合体、４−メチル−１−ペンテン系重合体等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、オレフィン系樹脂は各種の重合体の混合物であってもよい。
【００２６】
エチレン系重合体としては、例えば、エチレン単独重合体（ポチエチレン）、及び、エチレンと他の単量体との共重合体（エチレン共重合体）が挙げられる。エチレン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。
尚、エチレン共重合体に含まれるエチレン単位（エチレンに由来する構成単位）は、全構成単位数のうち５０％以上（通常９９．９９９％以下）であればよいが、例えば、全構成単位数のうち８０〜９９．９９９％とすることができ、また９０〜９９．９９５％とすることができ、更には９９．０〜９９．９９０％とすることができる。エチレン単位と下記プロピレン単位とが１：１で含まれた共重合体は、本明細書ではエチレン・プロピレン共重合体というものとする。
【００２７】
また、プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、及び、プロピレンと他の単量体との共重合体（プロピレン共重合体）が挙げられる。プロピレン共重合体としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体等が挙げられる。
尚、プロピレン共重合体に含まれるプロピレン単位（プロピレンに由来する構成単位）は、全構成単位数のうち５０％以上（通常９９．９９９％以下）であればよいが、例えば、全構成単位数のうち８０〜９９．９９％とすることができ、また９０〜９９．９９５％とすることができ、更には９９．０〜９９．９９０％とすることができる。
【００２８】
更に上記のうち、１−ブテン重合体としては１−ブテン単独重合体（ポリ１−ブテン）、１−ヘキセン重合体としては１−ヘキセン単独重合体（ポリ１−ヘキセン）、４−メチル−１−ペンテン重合体としては４−メチル−１−ペンテン単独重合体（ポリ４−メチル−１−ペンテン）等が挙げられる。
【００２９】
また、オレフィン系重合体には、本発明の目的を害しない範囲で、オレフィンを除く単量体に由来する構成単位を含んでもよい。オレフィン以外の単量体としては、不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸等）、不飽和カルボン酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等）、ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル等）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
尚、オレフィン系重合体に含まれるオレフィン以外の単量体に由来する構成単位は、含まれるとしても全構成単位数のうち１％以下（通常０．００１％以上）が好ましい。例えば、全構成単位数のうち０．００１〜０．８％とすることができ、また０．００５〜０．５％とすることができ、更には０．０１〜０．１％とすることができる。
【００３０】
上記各種オレフィン系重合体のなかでも、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）、及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）と混練して得られる樹脂組成物が、コスト的に有利で汎用性に富み、しかも衝撃強度が高くなるという観点から、エチレン系重合体及びプロピレン系重合体が好ましい。エチレン系重合体がより好ましく、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が特に好ましい。
【００３１】
オレフィン系樹脂（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されない。数平均分子量は、例えば、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１２，０００〜７０，０００であることがより好ましく、１５，０００〜５０，０００であることがさらに好ましい。
オレフィン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されない。重量平均分子量は、例えば、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、３０，０００〜２５０，０００であることがより好ましく、１５０，０００〜２００，０００であることがさらに好ましい。
オレフィン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されない。分子量分布は、例えば、１〜８であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。
【００３２】
分子量の測定装置、及び条件は、以下の通りである。
オレフィン系樹脂（Ｂ）の分子量測定装置：ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー（株）製  ＧＰＣ−８１２１／ＨＴ）
分子量測定条件：溶離液に１，２，４−トリクロロベンゼン（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールＢＨＴ  ０．０５ｗｔ％添加）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴを２本直列接続し使用する。検量線はポリスチレンを標準試料として用い、測定は温度１４０℃、流速１ｍｌ／ｍｉｎにて行う。
【００３３】
４．酸変性ポリオレフィン（Ｃ）
上記「酸変性ポリオレフィン（Ｃ）」は、カルボン酸で変性されたポリオレフィンである。
【００３４】
酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の骨格は単独重合体、共重合体のいずれであってもよい。
酸変性ポリオレフィン（Ｃ）は、エチレン及び／又はα−オレフィンから形成される繰り返し単位を有するのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテンおよび１−オクテンからなる群から選択される１種が挙げられる。
【００３５】
上記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の骨格を構成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテン等の単独重合体（ホモポリマー）、
エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重合体、プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−オクテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、１−ブテン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、１−ブテン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・１−デセン共重合体、１−ブテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体等の２成分系の共重合体、
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・プロピレン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・エチレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体のような多成分系の共重合体等が挙げられる。
【００３６】
これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテン、プロピレン・エチレン共重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、１−オクテン・エチレン共重合体を用いることが好ましい。
【００３７】
ポリオレフィンを変性するカルボン酸としては、例えば、不飽和カルボン酸が挙げられる。具体的には、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、クロトン酸、メタアクリル酸、イタコン酸、または、これらの各酸の酸無水物等が挙げられる。
これらのうち、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸を用いることが好ましい。
【００３８】
変性ポリオレフィン（Ｃ）は無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンが好ましく、特に無水マレイン酸変性ポリエチレンが好ましい。
【００３９】
酸変性ポリオレフィン（Ｃ）は、通常行われる方法、例えば、上記ポリオレフィンに、通常行われる条件、例えば、加熱下での撹拌等により不飽和カルボン酸をグラフト重合させる方法で製造してもよく、また市販品を用いてもよい。例えば、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＰＳ、又はＰＰに無水マレイン酸をグラフトしたポリマーが例示される。
市販品としては、例えば、ＯＲＥＶＡＣ  ＯＥ８０８（アルケマ株式会社製）等の無水マレイン酸変性ポリエチレン；タフマーＭＡ８５１０（三井化学社製）、ＭＰ０６２０（三井化学社製）等の無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体；タフマーＭＨ７０２０（三井化学社製）等の無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体；アドマーＱＥ０６０（三井化学社製）等の無水マレイン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【００４０】
酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されない。数平均分子量は、例えば、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、１２，０００〜１００，０００であることがより好ましく、１５，０００〜８０，０００であることがさらに好ましい。
酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されない。重量平均分子量は、例えば、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、５０，０００〜３００，０００であることがより好ましく、１００，０００〜３００，０００であることがさらに好ましい。
酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されない。分子量分布は、例えば、１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、２〜７であることがさらに好ましい。
【００４１】
分子量の測定装置、及び条件は、以下の通りである。
酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の分子量測定装置：ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー（株）製ＧＰＣ−８１２１／ＨＴ）
分子量測定条件：溶離液に１，２，４−トリクロロベンゼン（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールＢＨＴ  ０．０５ｗｔ％添加）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴを２本直列接続し使用する。検量線はポリスチレンを標準試料として用い、測定は温度１４０℃、流速１ｍｌ／ｍｉｎにて行う。
【００４２】
５．脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の割合
次に、樹脂組成物中の脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の割合について説明する。本発明では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１０質量部以上９０質量部以下であり、好ましくは１５質量部以上８５質量部以下である。この範囲内であれば、樹脂組成物の密度が比較的低く、しかも衝撃強度が高いからである。
【００４３】
オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１５質量部以上、１００質量部以下であり、好ましくは３０質量部以上８０質量部以下であり、より好ましくは、４０質量部以上６０質量部以下である。この範囲内であれば、樹脂組成物の衝撃強度が特に高くなるからである。
【００４４】
６．シャルピー衝撃値
本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠したシャルピー衝撃試験を行った場合に、シャルピー衝撃値（シャルピー衝撃強度）が２５〜９０ＫＪ／ｍ２であることが好ましく、３０〜９０ＫＪ／ｍ２であることがより好ましく、６０〜９０ＫＪ／ｍ２であることが特に好ましい。
【００４５】
７．樹脂組成物の密度
本発明の樹脂組成物の密度は、特に限定されない。密度は、好ましくは０．９３０〜１．０６０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．９５０〜０．９９９ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．９９０〜０．９９８ｇ／ｃｍ３である。
密度が、０．９９０〜０．９９８ｇ／ｃｍ３である場合には、特に軽量で衝撃強度が高い樹脂組成物となる。
なお、本発明に関わる樹脂組成物の密度は、以下の装置を使用して測定される値である。
装置：乾式自動密度計  ＡｃｃｕＰｙｃ  ＩＩ  １３４０−１ＣＣ（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）
測定条件：窒素ガスを使用し測定する。
【００４６】
８．電子顕微鏡で観察して得られるモルホロジー
本発明において、電子顕微鏡で観察して得られるモルホロジーは、特に限定されない。
ここで、好ましいモルホロジーについて説明する。
＜好ましいモルホロジー１＞
本発明では、モルホロジーにおいて、粒子径２５０〜６００ｎｍの第１粒子と、粒子径６０〜１１０ｎｍの第２粒子とを含有することが好ましい。この状態では、連続層（マトリックス）に第１粒子が分散しているとともに、第１粒子よりも小さい第２粒子も分散している。
また、これらの１粒子及び第２粒子を含有することで、第１粒子に由来する粒子径分布と、第２粒子に由来する粒子径分布の２種類の粒子径分布が存在することが好ましい。
ここで、第１粒子がオレフィン系樹脂（Ｂ）を含有することが好ましい。
また、第２粒子が酸変性ポリオレフィン（Ｃ）を含有することが好ましい。
また、第１粒子と、第２粒子との間に脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が連続層（マトリックス）として存在することが好ましい。
なお、モルホロジー観察方法は公知の技術が適用でき、例えば、ＲｕＯ４染色凍結超薄切片法で調製した試料を、透過型電子顕微鏡にて観察する方法が挙げられる。
また、走査透過型電子顕微鏡−エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＳＴＥＭ−ＥＤＸ）を用いることによって、成分分析をすることができる。
＜好ましいモルホロジー２＞
他の好ましいモルホロジーとしては、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）が共連続構造を示し、かつ脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）の相中に酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が微粒子として分散している構造が例示される。
＜好ましいモルホロジー３＞
更に他の好ましいモルホロジーとしては、マトリックスがオレフィン系樹脂（Ｂ）と酸変性ポリオレフィン（Ｃ）となっており、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が粒子として分散している構造が例示される。この構造では、さらに脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）中に酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の微粒子が存在している、いわゆるサラミ構造が好ましい。
なお、好ましいモルホロジー２，３の場合には、凍結割断した試料を１０％リンタングステン酸水溶液中で８０℃１２時間染色し、走査型電子顕微鏡により反射電子像を得ることにより観察される。この場合、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）のみ、リンタングステン酸により染色されるため、反射電子像では白く観察される。
【００４７】
９．その他
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）以外の他の成分も含有できる。他の成分としては、他の熱可塑性樹脂、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等を配合できる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート等）、芳香族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等）等が挙げられる。
【００４８】
上記難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤（ハロゲン化芳香族化合物）、リン系難燃剤（窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等）、窒素系難燃剤（グアニジン、トリアジン、メラミン、及びこれらの誘導体等）、無機系難燃剤（金属水酸化物等）、ホウ素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、赤リン系難燃剤等が挙げられる。
上記難燃助剤としては、各種アンチモン化合物、亜鉛を含む金属化合物、ビスマスを含む金属化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。
上記充填剤としては、ガラス成分（ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等）、シリカ、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、カーボン繊維）、黒鉛、珪酸化合物（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等）、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属の炭酸塩及び硫酸塩、有機繊維（芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維、植物性繊維等）が例示される。
上記着色剤としては、顔料及び染料等が挙げられる。
【００４９】
１０．樹脂組成物の製造方法
上記樹脂組成物はどのようにして製造してもよく、その方法は特に限定されない。製造方法として、押出機による溶融混練やニーダーによる溶融混練等を使用できる。生産性の点からは、連続的に製造可能な押出機による溶融混練が好適に用いられる。押出機による溶融混練については、単軸押出機、二軸押出機、四軸押出機等の多軸押出機、二軸単軸複合押出機等の押出機を１台以上で使用できるが、混練性、反応性、生産性の向上の点から、二軸押出機、四軸押出機等の多軸押出機が好ましく使用でき、二軸押出機を用いた溶融混練による方法が好ましい。
より具体的には、例えば、次のようにして製造することができる。すなわち、上記各成分、さらに必要に応じて他の添加剤を常法に準じて適宜配合し、混練機にかけ加熱状態で溶融混練する。必要に応じて、これを室温下にて冷却固化させた後、公知の手段によって粉砕し、必要に応じてペレット状等に成形するという一連の工程を経由することにより目的とする樹脂組成物を製造することができる。
混練温度は、特に限定されない。混練温度としては、各成分の融点以上であることが好ましい。例えば、好ましくは１９０〜３００℃であり、より好ましくは２００〜２９０℃であり、特に好ましくは２００〜２８０℃である。この範囲内であると、より衝撃強度を高くできる。
混練時間も特に限定されない。例えば、好ましくは１〜１０分であり、より好ましくは２〜８分であり、特に好ましくは３〜６分である。この範囲内であると、より衝撃強度を高くできる。
【００５０】
１１．樹脂組成物の用途
本発明の樹脂組成物は、従来のポリアミド化合物が適用されていた用途はもちろんのこと、その他の幅広い用途に利用できる。例えば、自動車、鉄道車両、船舶、飛行機等のあらゆる部材として利用できる。例えば、内装材及び外装材等として用いられる。このうち自動車用品としては、自動車用内装材、自動車用インストルメントパネル、自動車用外装材等が挙げられる。具体的には、ドア基材、パッケージトレー、ピラーガーニッシュ、スイッチベース、クオーターパネル、サイドパネル、アームレスト、自動車用ドアトリム、シート構造材、シートバックボード、天井材、コンソールボックス、自動車用ダッシュボード、各種インストルメントパネル、デッキトリム、バンパー、スポイラー、カウリング等が挙げられる。更に、例えば、建築物、家具等の内装材及び外装材等が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）の表装材等が挙げられる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材、パーティション部材等が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。なお、以下の記載において、実験例２、３、４、５、６、７、８、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１が本発明の実施例に相当し、実験例１、９、１０、１１は比較例に相当する。
【００５２】
１．樹脂組成物の製造
１．１樹脂組成物（ＰＡ１１）−（ＨＤＰＥ）−（ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）の製造
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）として、それぞれ以下に示す樹脂を用いた。
＜ＰＡ１１（脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ））＞
メーカー：アルケマ株式会社製
グレード：ＲｉｌｓａｎＢ  ＢＥＳＮ  Ｏ  ＴＬ
密度：１．０２ｇ／ｃｍ３（カタログ値）
融点：１８６℃
結晶化温度：１５９℃
分子量：数平均分子量（Ｍｎ）＝１８，８００、
重量平均分子量（Ｍｗ）＝３７，５００  分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２
ＰＡ１１の分子量測定装置：ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー（株）製  ＧＰＣ−８１２１／ＨＴ）
分子量測定条件：溶離液に１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（トリフルオロ酢酸ナトリウムを５ｍｍｏｌ／Ｌ添加）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−ＨとＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−Ｎを直列接続し使用した。検量線はポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を標準試料として用い、測定は温度５０℃、流速０．５ｍｌ／ｍｉｎにて行った。
【００５３】
＜ＨＤＰＥ（オレフィン系樹脂（Ｂ））＞
メーカー：日本ポリエチレン（株）製
グレード：ＮＯＶＡＴＥＣ  ＨＪ５８０
密度：０．９６ｇ／ｃｍ３（カタログ値）
融点：１３４℃
結晶化温度：１１５℃
分子量：数平均分子量（Ｍｎ）＝３２，０００、
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１９１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．０３
ＨＤＰＥの分子量測定装置：ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー（株）製  ＧＰＣ−８１２１／ＨＴ）
分子量測定条件：溶離液に１，２，４−トリクロロベンゼン（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールＢＨＴ  ０．０５ｗｔ％添加）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴを２本直列接続し使用した。検量線はポリスチレンを標準試料として用い、測定は温度１４０℃、流速１ｍｌ／ｍｉｎにて行った。
【００５４】
＜ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（酸変性ポリオレフィン（Ｃ））＞
メーカー：アルケマ株式会社製
グレード：ＯＲＥＶＡＣ  ＯＥ８０８
密度：０．８９  ｇ／ｃｍ３（カタログ値）
融点：１１５℃
結晶化温度：１０１℃
分子量：数平均分子量（Ｍｎ）＝６３，０００、
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２０８，０００  分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝６．５
ＰＥ−ｇ−ＭＡＨの分子量測定装置：ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー（株）製ＧＰＣ−８１２１／ＨＴ）
分子量測定条件：溶離液に１，２，４−トリクロロベンゼン（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールＢＨＴ  ０．０５ｗｔ％添加）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴを２本直列接続し使用した。検量線はポリスチレンを標準試料として用い、測定は温度１４０℃、流速１ｍｌ／ｍｉｎにて行った。
【００５５】
なお、上記３種類の材料全ての融点、結晶化温度の測定は、以下の装置及び条件で行った。
装置：示差走査熱量計（ブルカー・エイエックスエス株式会社製、
型式「ＤＳＣ４０４  Ｆ３」）
測定条件：アルゴン雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、冷却速度５℃／ｍｉｎ
【００５６】
＜実験例１＞
これらの各樹脂をラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所、型式「４Ｃ１５０」）を用い、混練温度を２１０℃（ＰＡ１１、ＨＤＰＥ、及びＰＥ−ｇ−ＭＡＨの温度が１９０℃以上）に設定し、スクリュー回転数を７５回転／分として、４分間混練を行い、樹脂組成物を得た。
実験例１における樹脂組成物の質量割合は、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝８５：１３．５：１．５となるようにした。すなわち、実験例１では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１５質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１０質量部である。
【００５７】
＜実験例２＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝８５：１２：３となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例２では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１５質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が２０質量部である。
【００５８】
＜実験例３＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝８５：９：６となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例３では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１５質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が４０質量部である。
【００５９】
＜実験例４＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝８５：７．５：７．５となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例４では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１５質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が５０質量部である。
【００６０】
＜実験例５＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝８５：６：９となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例５では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１５質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が６０質量部である。
【００６１】
＜実験例６＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝８５：３：１２となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例６では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１５質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が８０質量部である。
【００６２】
＜実験例７＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝８５：０：１５となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例７では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が１５質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１００質量部である。
【００６３】
＜実験例８＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝８０：１０：１０となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例８では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が２０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が５０質量部である。
【００６４】
＜実験例９＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：３０：０となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例９では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が０質量部である。
【００６５】
＜実験例１０＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：２８．５：１．５となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１０では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が５質量部である。
【００６６】
＜実験例１１＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：２７：３となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１１では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１０質量部である。
【００６７】
＜実験例１２＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：２４：６となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１２では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が２０質量部である。
【００６８】
＜実験例１３＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：１８：１２となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１３では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が４０質量部である。
【００６９】
＜実験例１４＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：１５：１５となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１４では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が５０質量部である。
【００７０】
＜実験例１５＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：１２：１８となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１５では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が６０質量部である。
【００７１】
＜実験例１６＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：６：２４となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１６では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が８０質量部である。
【００７２】
＜実験例１７＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：０：３０となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１７では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１００質量部である。
【００７３】
＜実験例１８＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝６０：２０：２０となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１８では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が４０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が５０質量部である。
【００７４】
＜実験例１９＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝５０：２５：２５となるようにした以外は実験例１と同様に行った。
すなわち、実験例１９では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が５０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が５０質量部である。
【００７５】
１．２樹脂組成物（ＰＡ６）−（ＨＤＰＥ）−（ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）の製造
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）として、それぞれ以下に示す樹脂を用いた。
＜ＰＡ６（脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ））＞
メーカー：東レ株式会社製
グレード：アミラン（登録商標）  ＣＭ１０１７
密度：１．１３ｇ／ｃｍ３（カタログ値）
融点：２２５℃
結晶化温度：１９０℃
分子量：数平均分子量（Ｍｎ）＝２２，４００、
重量平均分子量（Ｍｗ）＝３７，４００  分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．７
ＰＡ６の分子量測定装置：ゲル浸透クロマトグラフィー（島津製作所製（ＬＣ−２０ＡＤ（送液ポンプ）、ＳＩＬ−２０Ａ（オートサンプラー）、ＣＴＯ−２０Ａ（カラムオーブン）、ＲＩＤ−２０（示差屈折率検出器））
分子量測定条件：溶離液に１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（トリフルオロ酢酸ナトリウムを５ｍｍｏｌ／Ｌ添加）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−ＨとＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨＨＲ−Ｎを直列接続し使用した。検量線はポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を標準試料として用い、測定は温度４０℃、流速０．５ｍｌ／ｍｉｎにて行った。
【００７６】
＜ＨＤＰＥ（オレフィン系樹脂（Ｂ））＞
上記「１．１樹脂組成物（ＰＡ１１）−（ＨＤＰＥ）−（ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）の製造」に記載されたＨＤＰＥと同じものを用いた。
【００７７】
＜ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（酸変性ポリオレフィン（Ｃ））＞
上記「１．１樹脂組成物（ＰＡ１１）−（ＨＤＰＥ）−（ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）の製造」に記載されたＰＥ−ｇ−ＭＡＨと同じものを用いた。
【００７８】
＜実験例２０＞
これらの各樹脂を用いて二軸押出機（ＬＴＥ１６−４０（Ｌａｂ  Ｔｅｃｈ社製））にてペレットを作製した。そして、ペレットを用いて射出成形を行い、多目的試験片（Ａ１）を作製した。射出成形には、ハイブリッド式射出成形機（ＦＮＸ１４０（日精樹脂工業（株）製））を用いた。
実験例２０における樹脂組成物の質量割合は、
ＰＡ６：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：１５：１５となるようにした。すなわち、実験例２０では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が３０質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が５０質量部である。
【００７９】
＜実験例２１＞
樹脂組成物の質量割合を、
ＰＡ６：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝１５：７０：１５となるようにした以外は実験例２０と同様に行った。
すなわち、実験例２１では、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と、オレフィン系樹脂（Ｂ）と、前記酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計が８５質量部である。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸変性ポリオレフィン（Ｃ）の合計を１００質量部とした場合に、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）が１８質量部である。
【００８０】
２．  シャルピー衝撃試験
２．１  試験片の作製
それぞれの樹脂組成物について、金型を用いてＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠したシャルピー衝撃試験用試験片に成形した。
２．２  試験方法
衝撃特性は、ノッチ付シャルピー試験を行い、シャルピー衝撃値を求めて評価した。試験片は、上述のように作製したＪＩＳ  Ｋ７１１１−１試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してノッチを付けて作製した。試験に当たっては、試験片の幅、厚みを測定した。測定にはシャルピー衝撃試験機、株式会社  東洋精機製作所ＤＧ−ＵＢを用いた。
【００８１】
２．３  試験結果
表１〜６及び図１に試験結果を示す。
【００８２】
【表１】
2018145414.tif 000003
【００８３】
【表２】
2018145414.tif 000004
【００８４】
【表３】
2018145414.tif 000005
【００８５】
【表４】
2018145414.tif 000006
【００８６】
【表５】
2018145414.tif 000007
【００８７】
【表６】
2018145414.tif 000008
【００８８】
図１は、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（酸変性ポリオレフィン（Ｃ））の含有量と、シャルピー衝撃値の関係を示したグラフである。このグラフでは、実験例１−７（白三角）、実験例９−１７（黒四角）の結果を示している。
表１−５及び図１から、ＨＤＰＥ（オレフィン系樹脂（Ｂ））及びＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（酸変性ポリオレフィン（Ｃ））の合計を１００質量部とした場合に、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨが２０質量部よりも大きく、１００質量部以下である場合には、耐衝撃性が高いことが分かる。特に、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨが４０質量部よりも大きく、８０質量部以下である場合には、耐衝撃性が極めて高いことが分かる。
また、表６から、ＰＡ６を用いた場合でも耐衝撃性が高いことが分かる。
【００８９】
３．  密度測定
３．１  測定方法
次の装置を用いて密度を測定した。測定には、以下の試料を用いた。なお、密度の測定には、窒素ガスを使用した。
装置：乾式自動密度計  ＡｃｃｕＰｙｃ  ＩＩ  １３４０−１ＣＣ（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）
＜実験例１４＞
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：１５：１５
＜実験例２０＞
ＰＡ６：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：１５：１５
＜実験例２１＞
ＰＡ６：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝１５：７０：１５
＜参考試料１＞
特開２０１３−２２７４２３に開示されているＰＡ１１：ＨＤＰＥ＝９０：１０
＜参考試料２＞
ＰＡ６（１００％）
＜参考試料３＞
ＨＤＰＥ（１００％）
【００９０】
３．２  測定結果
測定結果を以下に示す。この結果から本発明の樹脂組成物は、密度が低く、比較的軽量であることが確認された。なお、ここには記載していないが、ＰＡ１１単独の密度は、１．０２ｇ／ｃｍ３である。
実験例１４の密度…０．９９４ｇ／ｃｍ３
実験例２０の密度…１．０５３８ｇ／ｃｍ３
実験例２１の密度…０．９６９３ｇ／ｃｍ３
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ＝９０：１０の密度…１．０１８ｇ／ｃｍ３
ＰＡ６の密度…１．１３ｇ／ｃｍ３
ＨＤＰＥの密度…０．９５０８ｇ／ｃｍ３
【００９１】
４．  透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察
４．１  観察条件
次の装置を用いて樹脂組成物のモルホロジーを観察した。観察には、実験例１４の試料、すなわち、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：１５：１５を用いた。
装置：透過型電子顕微鏡（日本電子製  ＪＥＭ−１４００Ｐｌｕｓ）
加速電圧：１００ｋＶ
試料調製：ＲｕＯ４染色凍結超薄切片法
【００９２】
４．２  観察結果
図２に樹脂組成物の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像を示す。図２から、樹脂組成物には、符号Ａ１で示す粒子径２５０〜６００ｎｍの第１粒子と、符号Ｂ１で示す粒子径６０〜１１０ｎｍの第２粒子と、連続相があることが確認された。樹脂組成物がこのようなモルホロジーを有することによって、密度が比較的低く、衝撃強度が高くなっているものと推測される。
より詳細にモルホロジーを説明する。連続相には、ほぼ満遍なく粒子径６０〜１１０ｎｍの第２粒子が分散されており、所々に粒子径２５０〜６００ｎｍの第１粒子が点在している状態となっている。そして、第２粒子と第２粒子の間、第１粒子と第１粒子の間、第１粒子と第２粒子の間は、いずれも連続層によって埋められている。
【００９３】
５．  走査透過型電子顕微鏡−エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＳＴＥＭ−ＥＤＸ）による測定
５．１  測定条件
次の装置を用いて走査透過型電子顕微鏡−エネルギー分散型Ｘ線分光法による測定を行った。測定には、実験例１４の試料、すなわち、
ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：１５：１５を用いた。
装置：原子分解能分析電子顕微鏡  （日本電子製  ＪＥＭ−ＡＲＭ２００Ｆ  Ｄｕａｌ−Ｘ）
ＥＤＸ検出器（日本電子製  ＪＥＤ２３００    １００ｍｍ２  シリコンドリフト（ＳＤＤ）型）
加速電圧：２００ｋＶ
試料調製：凍結超薄切片法
【００９４】
５．２  観察結果
図３にＳＴＥＭ−ＥＤＸによるＮ元素（窒素原子）の分布を示す。図３のＮ元素の分布では、Ｎ元素が少ない部分は比較的暗く（黒く）、Ｎ元素が多い部分は比較的明るく（白く）なっている。
図３をみると、符号Ａ２で示す粒子径２５０〜６００ｎｍの暗い部分、及び符号Ｂ２で示す粒子径６０〜１１０ｎｍの暗い部分が存在している。そして、連続層として比較的明るい部分Ｃ２の存在が確認された。
この結果から、符号Ａ２で示す部分は、Ｎ元素が少ないことが分かる。よって、符号Ａ２で示す部分は、Ｎ元素を有さないＨＤＰＥ又はＰＥ−ｇ−ＭＡＨであることが分かる。同様に、符号Ｂ２で示す部分は、Ｎ元素が少ないことが分かる。よって、符号Ｂ２で示す部分は、Ｎ元素を有さないＨＤＰＥ又はＰＥ−ｇ−ＭＡＨであることが分かる。
また、符号Ｃ２で示す部分は、比較的明るいから、Ｎ元素が多いことが分かる。よって、符号Ｃ２で示す部分は、アミド結合中にＮ元素を有するＰＡ１１であることが分かる。
【００９５】
図４にＳＴＥＭ−ＥＤＸによるＯ元素（酸素原子）の分布を示す。図４は図３と同じ視野でのＯ元素分布が示されている。図４のＯ元素の分布では、Ｏ元素が少ない部分は比較的暗く（黒く））、Ｏ元素が多い部分は比較的明るく（白く）なっている。
図４をみると、符号Ａ３で示す粒子径２５０〜６００ｎｍの暗い部分が存在している。
この結果から、符号Ａ３で示す部分は、Ｏ元素が少ないことが分かる。よって、符号Ａ３で示す部分は、Ｏ元素を有さないＨＤＰＥであることが分かる。
【００９６】
ここで、以上の結果をまとめながら考察する。図４の結果から、符号Ａ３で示す粒子径２５０〜６００ｎｍの粒子は、ＨＤＰＥである。また、図４の符号Ａ３で示す粒子と、図３の符号Ａ２で示す粒子とを比較すると、これらの存在位置及び大きさが、ほぼ一致することから、両者は同一であることが確認できる。よって、図３の符号Ａ２で示す粒子はＨＤＰＥである。
また、図３では、符号Ａ２で示す部分と符号Ｂ２で示す部分は、ＨＤＰＥ又はＰＥ−ｇ−ＭＡＨであることが分かった。上述のように、符号Ａ２で示す粒子はＨＤＰＥなので、残る符号Ｂ２は、粒子径６０〜１１０ｎｍのＰＥ−ｇ−ＭＡＨである。
【００９７】
ここで、図５にＨＡＡＤＦ−ＳＴＥＭ像を示す。「ＨＡＡＤＦ−」は高角度環状暗視野（Ｈｉｇｈ  Ａｎｇｌｅ  Ａｎｎｕｌａｒ  Ｄａｒｋ  Ｆｉｅｌｄ）を意味する。ＨＡＡＤＦ−ＳＴＥＭ法は、高角度に散乱された電子を円環状検出器で受け、その強度を像として表示する方法である。ＨＡＡＤＦ−ＳＴＥＭ像は、含有されている元素の原子番号が大きい程、また密度が高いほど白色を呈する特徴を持つ。
図５のＨＡＡＤＦ−ＳＴＥＭ像から、粒子径２５０〜６００ｎｍの粒子は比較的白く、密度が高く、粒子径６０〜１１０ｎｍの粒子は比較的暗い。よって、両者は、密度の違う異なる粒子であることが分かる。ここで、ＨＤＰＥの密度は、０．９６ｇ／ｃｍ３であり、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨの密度は０．８９ｇ／ｃｍ３である。粒子径２５０〜６００ｎｍの粒子は比較的白くなっており、密度が高いからＨＤＰＥであり、粒子径６０〜１１０ｎｍの粒子は比較的暗くなっており、密度が低いからＰＥ−ｇ−ＭＡＨである。この図５の結果は、ＳＴＥＭ−ＥＤＸによる上記結果と一致する。
【００９８】
以上の透過型電子顕微鏡、ＳＴＥＭ−ＥＤＸ、ＨＡＡＤＦ−ＳＴＥＭの各観察による結果をまとめると、次のようになる。
すなわち、本発明の樹脂組成物には、粒子径２５０〜６００ｎｍの第１粒子と、粒子径６０〜１１０ｎｍの第２粒子と、連続相がある。第１粒子がオレフィン系樹脂（ＨＤＰＥ）を含有する。第２粒子が酸変性ポリオレフィン（ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）を含有する。そして、第１粒子と、第２粒子との間に脂肪族ポリアミド樹脂（ＰＡ１１）が連続層として存在する。
樹脂組成物がこのようなモルホロジーを有することによって、密度が比較的低く、衝撃強度が高くなっているものと推測される。
【００９９】
６．  走査型電子顕微鏡による反射電子像の観察
６．１  観察条件
凍結割断した樹脂組成物を１０％リンタングステン酸水溶液中で８０℃１２時間染色し、走査型電子顕微鏡（日本電子製  ＪＳＭ−６５１０ＬＶ）により反射電子像を得た。
ＰＡ１１のみ、リンタングステン酸により染色されるため、反射電子像では白く観察される。
観察には、以下の試料を用いた。
・実験例１４の試料（ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝７０：１５：１５）
・実験例１８の試料（ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝６０：２０：２０）
・実験例１９の試料（ＰＡ１１：ＨＤＰＥ：ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ＝５０：２５：２５）
【０１００】
６．２  観察結果
図６に、実験例１４のＳＥＭ観察像（反射電子像  ３０，０００倍）を示す。
図７に、実験例１８のＳＥＭ観察像（反射電子像  ３０，０００倍）を示す。
図８に、実験例１８のＳＥＭ観察像（反射電子像  １０，０００倍）を示す。
図９に、実験例１９のＳＥＭ観察像（反射電子像  ３０，０００倍）を示す。
図１０に、実験例１９のＳＥＭ観察像（反射電子像  １０，０００倍）を示す。
実験例１４（図６）では、マトリックスがＰＡ１１であり、ＨＤＰＥとＰＥ−ｇ−ＭＡＨの粒子が分散している構造である。一方、実験例１８（図７、図８）では、ＰＡ１１とＨＤＰＥが共連続構造のようであり、かつＰＡ１１相中にＰＥ成分（ＰＥ−ｇ−ＭＡＨと思われる）が微粒子として分散しているようにみられる。
また、実験例１９（図９、図１０）ではマトリックスがＰＥ成分（ＨＤＰＥとＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）となっており、ＰＡ１１が粒子として分散しており、さらにＰＡ１１中にＰＥ成分（ＰＥ−ｇ−ＭＡＨと思われる）の微粒子が存在しているようにみられる（サラミ構造）。
なお、これらの樹脂組成物のシャルピー衝撃値は、いずれも約５０ｋＪ／ｍ２以上となっており、高強度であった。
【０１０１】
＜実施例の効果＞
本実施例の樹脂組成物は、密度が比較的低く、衝撃強度が高い。従って、本実施例の樹脂組成物を用いることで、部材の軽量化を図ることができる。
【０１０２】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または本質から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【０１０３】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の樹脂組成物は、幅広い用途に利用できる。例えば、自動車、鉄道車両、船舶、飛行機等のあらゆる部材として利用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ１，Ａ２，Ａ３…粒子径２５０〜６００ｎｍの第１粒子（ＨＤＰＥ）
Ｂ１，Ｂ２…粒子径６０〜１１０ｎｍの第２粒子（ＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）
Ｃ１，Ｃ２…脂肪族ポリアミド樹脂（ＰＡ１１）の連続層
【図１】
2018145414.tif 000009
【図２】
2018145414.tif 000010
【図３】
2018145414.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018145414.tif 000017
【図１０】
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