(57)【要約】【課題】基礎上に上部躯体を地震発生時に相対変位可能として支持させる複数の免震装置を、基礎と上部躯体間に介設した免震構造物において、床スラブ直下に、免震用空間を確保しながら、外部から遮蔽された温度・湿度変動の少ない災害対策用備蓄庫を確保可能とする。【解決手段】免震構造物において、上部躯体Ｓにおける最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕには、外部から遮蔽されて複数の災害対策用備品を収納可能な備蓄用空間Ｃ１を床スラブ１の下面との間に画成する補助スラブ７が一体に結合され、補助スラブ７の下面と基礎Ｂの上面との間には、複数の免震装置Ｒが臨んでいて地震発生時の上部躯体Ｓ及び基礎Ｂ相互の相対変位を許容する免震用空間Ｃ２が介在する。【選択図】  図１
2018035616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎（Ｂ）と、基礎（Ｂ）よりも上方に存する上部躯体（Ｓ）とを備え、その上部躯体（Ｓ）における最下階の床スラブ（１）及び梁（２）の結合体（Ｕ）と、基礎（Ｂ）との間には、基礎（Ｂ）上に上部躯体（Ｓ）を地震発生時に相対変位可能として支持する複数の免震装置（Ｒ）が互いに間隔をおいて介設される免震構造物において、
前記結合体（Ｕ）には、外部から遮蔽されて複数の災害対策用備品を収納可能な備蓄用空間（Ｃ１）を前記床スラブ（１）の下面との間に画成する補助スラブ（７）が一体に結合され、
前記補助スラブ（７）の下面と前記基礎（Ｂ）の上面との間には、前記複数の免震装置（Ｒ）が臨んでいて地震発生時の前記上部躯体（Ｓ）及び基礎（Ｂ）相互の相対変位を許容する免震用空間（Ｃ２）が介在することを特徴とする、免震構造物。
【請求項２】
前記結合体（Ｕ）には、前記床スラブ（１）よりも下方に延びていて下端部が前記複数の免震装置（Ｒ）の上端に各々結合される複数の支持脚部（３）が一体に設けられ、
前記補助スラブ（７）は、少なくとも一部の前記支持脚部（３）に一体に結合されることを特徴とする、請求項１に記載の免震構造物。
【請求項３】
前記床スラブ（１）には、前記最下階のフロア（ｆ）に上端が開口し且つ前記備蓄用空間（Ｃ１）の天井面に下端が開口する出入り口（Ｏ）が開閉可能に設けられ、
前記出入り口（Ｏ）と前記備蓄用空間（Ｃ１）の床面（ｆｂ）との間には、その間を接続して居住者の該備蓄用空間（Ｃ１）への出入り移動を許容する接続通路（３０）が設けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の免震構造物。
【請求項４】
前記床スラブ（１）には、前記出入り口（Ｏ）を開閉する開閉蓋（Ｈ）が、該出入り口（Ｏ）を塞ぐ所定の折り畳み状態（Ｈ′）と、該出入り口（Ｏ）を開放する所定の展開状態（Ｈ″）とを選択的にとり得るように設けられ、
前記開閉蓋（Ｈ）は、前記折り畳み状態（Ｈ′）では前記フロア（ｆ）の一部を構成し、また前記展開状態（Ｈ″）では前記出入り口（Ｏ）の開口縁部より起立して転落防止柵として機能することを特徴とする、請求項３に記載の免震構造物。
【請求項５】
前記上部躯体（Ｓ）に複数の居住区分（１１，１２）を有していて居住区分（１１，１２）毎に居住者が居住可能な、請求項１〜４の何れか１項に記載の免震構造物であって、  前記備蓄用空間（Ｃ）には、前記複数の居住区分（１１，１２）毎に専用の複数の収納スペース（２１）を有する収納手段（２０）が設置され、各々の前記収納スペース（２１）には、対応する前記居住区分（１１，１２）の居住者のための災害対策用備品が収納可能であることを特徴とする免震構造物。
【請求項６】
前記上部躯体（Ｓ）における最下階の少なくとも一部の居住区分（１１）が、前記床スラブ（１）を挟んで上下に積層し且つ内階段（３０′）で相互間が繋がる上部居住空間（Ｃｍｕ）及び下部居住空間（Ｃｍｄ）を有するメゾネット型の居住区分である、請求項１〜５の何れか１項に記載の免震構造物であって、
前記結合体（Ｕ）には、前記下部居住空間（Ｃｍｄ）を前記床スラブ（１）の下面との間に画成するメゾネット用スラブ（８）が一体に結合され、
前記メゾネット用スラブ（８）の下面と前記基礎（Ｂ）の上面との間には前記免震用空間（Ｃ２）が介在することを特徴とする免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物、特に基礎と、基礎の上方に存する上部躯体とを備え、その上部躯体における最下階の床スラブ及び梁の結合体と、基礎との間には、基礎上に上部躯体を地震発生時に相対変位可能として支持する複数の免震装置が互いに間隔をおいて介設される免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記免震構造物として、例えば特許文献１に示されるように、上部躯体の最下階の床スラブ及び梁の結合体と基礎との間に、複数の免震装置としての免震ゴムが臨んでいて地震発生時の上部躯体及び基礎相互の相対変位を許容する免震用空間が画成されるものが知られている。そして、特許文献１の建物では、床スラブよりも上方の居住スペースの一部が災害対策用備品の備蓄庫として利用されており、また床スラブ直下の上記免震用空間が、外部開放のピロティ空間（例えば駐車場）に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の建物では、床スラブ上方の居住空間の一部が備蓄庫として利用されているため、それだけ本来の居住スペースが減少する問題がある。
【０００５】
そこで、この問題を解決するために、例えば、上記ピロティ空間（免震用空間）を災害対策用備品の備蓄庫としてそのまま利用することが考えられるが、この場合には、次のような別の不都合が生じる。
［ａ］免震用空間は外部に常時開放されていて温度・湿度が不安定である上、設備配管等が設置されることが多いため、備蓄庫として用いるのは不適であり、また備蓄品の盗難防止の観点からも好ましくない。
［ｂ］地震発生後は、居住者が備蓄庫まで備蓄品を取りに行く必要があるが、免震ゴムの機能確保のために備蓄庫における免震ゴムよりも上側の躯体部分と、下側の躯体部分（地盤）との間が縁切りされていて、余震発生時等に上側の躯体部分と下側の躯体部分とが横方向に相対変位する虞れがあることから、居住者が備蓄庫まで備蓄品を取りに行く際の安全性確保の観点からも好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、上記問題を一挙に解決しながら床スラブ直下に災害対策用備品の備蓄庫を確保可能とした免震構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、基礎と、基礎よりも上方に存する上部躯体とを備え、その上部躯体における最下階の床スラブ及び梁の結合体と、基礎との間には、基礎上に上部躯体を地震発生時に相対変位可能として支持する複数の免震装置が互いに間隔をおいて介設される免震構造物において、前記結合体には、外部から遮蔽されて複数の災害対策用備品を収納可能な備蓄用空間を前記床スラブの下面との間に画成する補助スラブが一体に結合され、前記補助スラブの下面と前記基礎の上面との間には、前記複数の免震装置が臨んでいて地震発生時の前記上部躯体及び基礎相互の相対変位を許容する免震用空間が介在することを第１の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記結合体には、前記床スラブよりも下方に延びていて下端部が前記複数の免震装置の上端に各々結合される複数の支持脚部が一体に設けられ、前記補助スラブは、少なくとも一部の前記支持脚部に一体に結合されることを第２の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記床スラブには、前記最下階のフロアに上端が開口し且つ前記備蓄用空間の天井面に下端が開口する出入り口が開閉可能に設けられ、前記出入り口と前記備蓄用空間の床面との間には、その間を接続して居住者の該備蓄用空間への出入り移動を許容する接続通路が設けられることを第３の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第３の特徴に加えて、前記床スラブには、前記出入り口を開閉する開閉蓋が、該出入り口を塞ぐ所定の折り畳み状態と、該出入り口を開放する所定の展開状態とを選択的にとり得るように設けられ、前記開閉蓋は、前記折り畳み状態では前記フロアの一部を構成し、また前記展開状態では前記出入り口の開口縁部より起立して転落防止柵として機能することを第４の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記上部躯体に複数の居住区分を有していて居住区分毎に居住者が居住可能な、第１〜第４の何れかの特徴を有する免震構造物であって、前記備蓄用空間には、前記複数の居住区分毎に専用の複数の収納スペースを有する収納手段が設置され、各々の前記収納スペースには、対応する前記居住区分の居住者のための災害対策用備品が収納可能であることを第５の特徴とする。
【００１２】
また前記上部躯体における最下階の少なくとも一部の居住区分が、前記床スラブを挟んで上下に積層し且つ内階段で相互間が繋がる上部居住空間及び下部居住空間を有するメゾネット型の居住区分である、第１〜第５の何れかの特徴を有する免震構造物であって、前記結合体には、前記下部居住空間を前記床スラブの下面との間に画成するメゾネット用スラブが一体に結合され、前記メゾネット用スラブの下面と前記基礎の上面との相互間には前記免震用空間が介在することを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の特徴によれば、上部躯体における最下階の床スラブ及び梁の結合体と、基礎との間に複数の免震装置を設けた免震構造物において、結合体には、外部から遮蔽された備蓄用空間を床スラブの下面との間に画成する補助スラブが一体に結合され、床スラブの下面と基礎の上面との間に免震用空間が介在するので、床スラブ直下に在って温度湿度の変動が少ない（従って備蓄環境を整え易い）屋内空間となる上記備蓄用空間に、災害対策用備品を平時より十分に収納備蓄しておくことができる。従って、震災後のライフライン断絶時にも、免震構造で地震に強い建物内に留まる居住者が、備蓄品を利用しつつ自己の居住空間内で日常生活を持続可能であるため、居住者の利便性向上とストレス軽減に効果的であり、また平時における備蓄品の盗難防止や早期劣化防止にも有効である。その上、本来はデッドスペース（免震用空間）となる筈の床スラブ直下の空間の一部を備蓄用空間に利用可能としたことで、上部躯体内の居住スペースを減ずることなく十分な備蓄用空間を確保可能となり、また斯かる備蓄用空間の特設によってもその直下に必要な免震用空間は確保されるため、免震装置の免震機能維持に有効であるばかりか、免震用空間内の免震装置等のメンテナンス作業を支障なく行うことができる。更に、震災発生後に居住者が備蓄品を取りに行く場合でも、備蓄用空間の上側躯体部分（床スラブ）と下側躯体部分（補助スラブ）とは互いに結合一体化されていて、余震発生時に相対変位する虞れがないことから、居住者の安全確保上、有利である。
【００１４】
また第２の特徴によれば、床スラブ及び梁の結合体には、床スラブよりも下方に延びていて下端部が複数の免震装置の上端に各々結合される複数の支持脚部が一体に設けられ、補助スラブは、少なくとも一部の支持脚部に一体に結合されるので、上部躯体から免震装置に伝わる荷重が集中して荷重負担大となる上記支持脚部を、これに結合一体化した補助スラブを利用して効果的に補強することができる。また備蓄用空間画成用の隔壁手段として機能する補助スラブが、上記のように支持脚部の補強手段に兼用されることで、構造簡素化、延いてはコスト節減に寄与することができる。
【００１５】
また第３の特徴によれば、床スラブには、最下階のフロアに上端が開口し且つ備蓄用空間の天井面に下端が開口する出入り口が開閉可能に設けられ、出入り口と備蓄用空間の床面との間には、その間を接続して居住者の備蓄用空間への出入り移動を許容する接続通路が設けられるので、居住者が備蓄品を取りに行く際に最下階のフロアから直下の備蓄用空間に直接、降りることが可能となって、建物外を通る必要がないことから、安全性や利便性の向上に寄与することができる。
【００１６】
また第４の特徴によれば、床スラブには、出入り口を開閉する開閉蓋が、該出入り口を塞ぐ所定の折り畳み状態と、該出入り口を開放する所定の展開状態とをとり得るように設けられ、開閉蓋は、折り畳み状態では最下階のフロアの一部を構成し、また展開状態では出入り口の開口縁部より起立して転落防止柵として機能するので、出入り口開閉用の開閉蓋が、フロア構成手段と、出入り口開放時における転落防止手段とに兼用され、構造簡素化、延いてはコスト節減に寄与することができる。
【００１７】
また第５の特徴によれば、上記備蓄用空間には、免震構造物が有する複数の居住区分毎に専用の複数の収納スペースを有する収納手段が設置され、各々の収納スペースには、対応する居住区分の居住者のための災害対策用備品が収納可能であるので、収納手段の複数の収納スペースにおいて居住区分毎に災害対策用備品を収納しておくことができ、これにより、各居住者が備蓄品を過不足なく取り出し可能となり、利便性が良好である。
【００１８】
また第６の特徴によれば、床スラブ及び梁の結合体には、メゾネットの下部居住空間を床スラブの下面との間に画成するメゾネット用スラブが一体に結合され、そのメゾネット用スラブの下面と基礎の上面との間に免震用空間が介在するので、床スラブ直下には、免震用空間を確保しながら上記備蓄用空間およびメゾネットの下部居住空間を共に形成可能となり、床スラブの直下スペースの更なる有効活用が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る免震構造物の一実施形態であるマンションの要部縦断面図
【図２】前記マンションの一階部分の平断面図（図１の２−２線断面図）
【図３】前記マンションの地下部分、特に備蓄用空間及びメゾネット下部居住空間を横切るレベルでの平断面図（図１の３−３線断面図）
【図４】前記マンションの地下部分、特に免震用空間を横切るレベルでの平断面図（図１の４−４線断面図）
【図５】前記マンションの一階から免震用空間へのアプローチ経路の一例を示す部分断面図（図２の５−５線断面図）
【図６】前記マンションの一階から前記アプローチ経路の出入り口付近を見た斜視図（図５の６矢視図）であって、（Ａ）は開閉扉の閉じ状態（折り畳み状態）を、（Ｂ）は開閉扉の開放状態（展開状態）をそれぞれ示す
【図７】前記開閉扉の図６（Ａ）に示す折り畳み状態から、図６（Ｂ）に示す展開状態への切替え過程を概略的に説明する斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００２１】
先ず、図１〜図４において、免震構造物としての防災支援型のマンションＭは、頑丈な地盤（図示せず）上に固定、支持された下部躯体としての基礎Ｂと、基礎Ｂの上方に配設される多層階の上部躯体Ｓとを備えており、上部躯体Ｓは、基礎Ｂ上に相互に間隔をおいて並ぶ複数の免震ゴムＲを介して弾性支持される。免震ゴムＲは、平時は上部躯体Ｓを基礎Ｂ上に静止保持し得る十分な剛性を有している。そして、地震発生時には、従来周知の免震構造物と同様、各免震ゴムＲが弾性変形することで、上部躯体Ｓが基礎Ｂに対し相対変位（主として横方向変位）するのを許容し、これにより、地震に因る過大な振動、衝撃が上部躯体Ｓに加わらないようにして、上部躯体Ｓの各部が振動、衝撃で大きなダメージを受けないようにしている。而して、免震ゴムＲは、本発明の免震装置を構成する。
【００２２】
免震ゴムＲは、免震構造物において広く使用されている従来周知の免震ゴムと同様の構造を有するものであって、例えば、硬質のゴム中に金属製円板を上下に多層に積層した状態で埋設一体化して成る円柱状の本体部Ｒａと、その本体部Ｒａの上下端にそれぞれ一体に接合される金属製の上，下部取付フランジＲｂ，Ｒｃとを備える。
【００２３】
基礎Ｂは、本実施形態においては、地盤上に起立固定されて相互に間隔をおいて並ぶ複数の基礎杭Ｂａと、これら基礎杭Ｂａの上端部相互を一体に結合すべく水平面内で縦横に延びる基礎梁Ｂｂと、基礎杭Ｂａの上端部及び基礎梁Ｂｂに一体に結合される基礎スラブＢｃとを備える。
【００２４】
また基礎Ｂには、基礎梁Ｂｂ相互の交差部（即ち基礎杭Ｂａの直上）において、基礎梁Ｂｂよりも幅広に形成されて免震ゴムＲに対する下部ばね受けとして機能する支柱部Ｂｄが一体に設けられる。この支柱部Ｂｄの上端部には、免震ゴムＲの前記下部取付フランジＲｃが適当な固定手段（例えばボルト）で着脱可能に結合、固定される。
【００２５】
更に基礎スラブＢｃの外周縁部には、上方に起立する囲い壁Ｂｅが一体に突設されており、その囲い壁Ｂｅは、それの上縁が地面Ｅと略同じ高さまで延びていて、土留めとして機能する。また囲い壁Ｂｅの上縁と上部躯体Ｓとの相対向面間には、その間を縁切りする（即ちその間の相対変位を許容する）ための空隙１０が設定される。
【００２６】
尚、基礎Ｂの各部は、従来周知の基礎構造と同様、枠組みした鉄骨及び／又は鉄筋よりなる骨格と、その骨格を内部に埋設したコンクリートとを主体としているが、図１では簡略的な断面表示に留める。
【００２７】
上部躯体Ｓは、従来普通のマンションと同様、各階に複数の居住区分１１，１２を有しており、その居住区分１１，１２にそれぞれ居住者が居住している。特に本実施形態では、最下階（即ち１階）の複数の居住区分１１がメゾネット型、即ち内階段３０′で相互間が繋がる上部居住空間Ｃｍｕ及び下部居住空間Ｃｍｄを有するタイプに構成される。尚、この内階段３０′には手摺り３１′が付設され、また最下階の床スラブ１には、内階段３０′に対応して常時開放の出入り口Ｏ′が設けられる。
【００２８】
最下階の床スラブ１の直上スペースは、図２に示されるように、玄関１３より出入り可能な玄関ホール１４と、エレベータ１５の乗降スペースであるエレベータホール１６と、階段スペース１７と、メゾネット型の居住区分１１の上部居住空間Ｃｍｕと、同居住区分１１へのアプローチスペース１８とを含む。尚、図２で、符号１９は、設備配管（図示せず）が集中配備される配管スペースである。
【００２９】
ところで最下階の床スラブ１には、その床スラブ１の下方で縦横に延び且つ上下幅が水平幅に対し十分に長い大型で頑丈な梁２と、その縦横の梁２の交差部に在って床スラブ１よりも下方に延びる複数の支持脚部３とが一体に結合される。
【００３０】
各々の支持脚部３は、梁２よりも更に幅広に形成されており、縦横の梁２の交差部に結合一体化されて交差部を補強する梁補強手段としての機能と、上部躯体Ｓの、各免震ゴムＲに対する上部ばね受けとしての機能とを具備する。而して、支持脚部３の下端部には、免震ゴムＲの前記上部取付フランジＲｂが適当な固定手段（例えばボルト）で着脱可能に結合、固定される。
【００３１】
また最下階の床スラブ１及び梁２を結合一体化した結合体Ｕの上部には、前記支持脚部３に対応して上方に延びる複数の支柱４と、それら支柱４の相互間を一体に接続し且つ鉛直方向に延びる壁体５とが一体に設けられる。それら支柱４及び壁体５は、上階（２階）の床スラブ１′及び梁２′の結合体Ｕ′に一体に結合される。更に上階（３階以上）の躯体構造も、２階の上記した躯体構造と同様である。
【００３２】
また最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕには、外部から遮蔽された備蓄用空間Ｃ１を床スラブ１の下面との間に画成する補助スラブ７が一体に結合される。その補助スラブ７の外周部は、これを四方より取り囲む最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕ（特に梁２の下端部）並びに支持脚部３の下端部に一体に結合される。備蓄用空間Ｃ１は、複数の災害対策用備品を平時より収納備蓄しておくための空間であり、本実施形態では玄関ホール１４の直下に配設されるが、その配置は、床スラブ１の直下において適宜に選定可能である。
【００３３】
上記備蓄用空間Ｃには、開閉扉付きの収納ロッカ２０が設置されており、それら収納ロッカ２０は、上部躯体Ｓにおける多数の居住区分１１，１２毎に専用の収納スペース２１…を有する本発明の収納手段を構成する。そして、収納ロッカ２０に居住区分１１，１２毎に設けられる複数の収納スペース２１…には、対応する居住区分の居住者のための専用の種々の災害対策用備品が収納される。
【００３４】
各々の収納スペース２１に収納備蓄すべき災害対策用備品としては、例えば非常用食料や水、非常用電源、照明具、防寒具、簡易トイレ、暖房器具、毛布、カセットコンロ等の種々の災害対策グッズが選定可能である。尚、収納ロッカ２０は、各収納スペース２１…毎に施錠手段を付設してもよい。また備蓄用空間Ｃの、収納ロッカ２０外の空きスペースにも種々の災害対策グッズを適宜、収納可能であることは勿論である。
【００３５】
尚、備蓄用空間Ｃ１における収納ロッカ２０の設置個数は、１個だけでも、或いは実施形態の如く複数個でもよい。そして、１個だけ設ける場合は、その１個の収納ロッカ２０に、複数の居住区分１１，１２に専用の複数の収納スペース２１が並設される。また収納ロッカ２０が複数個設けられる場合は、単一の居住区分１１，１２毎に専用のロッカとしてもよいし、或いは、幾つかの居住区分１１，１２毎に専用のロッカとしてもよい。
【００３６】
また最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕには、最下階のメゾネット型居住区分１１の下部居住空間Ｃｍｄを床スラブ１の下面との間に画成するメゾネット用スラブ８が一体に結合される。下部居住空間Ｃｍｄは、上部居住空間Ｃｍｕの直下に積層状態で配置され、その下部居住空間Ｃｍｄは外部より遮蔽されている。メゾネット用スラブ８の外周部は、これを四方より取り囲む最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕ（特に梁２の下端部）並びに支持脚部３の下端部に一体に結合される。
【００３７】
基礎Ｂの上面と、補助スラブ７及びメゾネット用スラブ８の各下面との間には、地震発生時の上部躯体Ｓ及び基礎Ｂ相互の相対変位を許容する免震用空間Ｃ２が画成される。免震用空間Ｃ２は、基礎Ｂの上面全面に渡って水平に延びており、そこに上部躯体Ｓ直下の全部の免震ゴムＲが臨んでいる。
【００３８】
そして、免震用空間Ｃ２は、上部躯体Ｓ及び基礎Ｂ相互の上記相対変位を許容することで免震ゴムＲの免震機能維持に有効であるばかりか、免震ゴムＲの保守点検、交換等のメンテナンスや、免震用空間Ｃの底面（即ち基礎スラブＢｃの上面）に設置した図示しない設備機器、設備配管等のメンテナンスのための作業空間として利用可能である。
【００３９】
尚、上部躯体Ｓの各部（例えば床スラブ１，１′、梁２，２′、支持脚部３、補助スラブ７、メゾネット用スラブ８等）は、従来周知の躯体構造と同様、枠組みした鉄骨及び／又は鉄筋よりなる骨格と、その骨格を内部に埋設したコンクリートとを主体としているが、その躯体構造自体は本発明の要旨ではないため、図１〜図３では簡略的な断面表示に留める。
【００４０】
また上部躯体Ｓ及び基礎Ｂの相互間には、その相互の過度の相対変位を規制するストッパ手段や、上記相対変位を減衰するダンパー手段が介装される。これらストッパ手段やダンパー手段の構造は、免震ゴム等の免震装置を用いた免震構造物において従来周知であるので、これ以上の説明及び図示を省略する。
【００４１】
ところで最下階の床スラブ１には、最下階のフロアｆ（本実施形態では玄関ホール１４のフロア）に上端が開口し且つ備蓄用空間Ｃ１の天井面に下端が開口する出入り口Ｏが、後述する開閉蓋Ｈを以て開閉できるように設けられる。
【００４２】
出入り口Ｏと備蓄用空間Ｃ１の床面ｆｂとの間には、その間を接続して居住者の備蓄用空間Ｃ１への出入り移動を許容する接続通路としての階段３０が設置、固定される。階段３０の両側には、転落防止用の手摺り３１が立設される。
【００４３】
最下階の床スラブ１には、上記開閉蓋Ｈが、出入り口Ｏを塞ぐ所定の折り畳み状態Ｈ′（図６の（Ａ）参照）と、出入り口Ｏを開放する所定の展開状態Ｈ″（図６の（Ｂ）参照）とを選択的にとり得るように設けられる。そして、この開閉蓋Ｈは、折り畳み状態Ｈ′では最下階のフロアｆの一部を構成し、また展開状態Ｈ″では出入り口Ｏの三方の開口縁部より起立して転落防止柵として機能する。
【００４４】
上記機能を達成するために、本実施形態では開閉蓋Ｈが、出入り口Ｏの左右両側縁部に水平位置（図７（ａ）参照）と鉛直起立位置（図７（ｂ）〜（ｄ）参照）との間で開閉揺動可能に軸支された第１，第２蓋板４１，４２を備えている。第１，第２蓋板４１，４２と床スラブ１間には、各蓋板４１，４２を水平位置と鉛直起立位置とに随時選択的に保持し得る保持手段（図示せず）が設けられる。
【００４５】
第１，第２蓋板４１，４２には、各蓋板４１，４２よりも小さい一対の第３蓋板４３が、第１，第２蓋板４１，４２の裏面に各々重合する折り畳み位置（図７（ｂ）参照）と、その折り畳み位置より直角に折れて出入り口Ｏの後側縁部上に起立する鉛直起立位置（図７（ｃ）（ｄ）参照）との間で揺動可能に軸支される。第１，第２蓋板４１，４２と第３蓋板４３間には、各第３蓋板４３を前記折り畳み位置と鉛直起立位置とに随時選択的に保持し得る保持手段（図示せず）が設けられる。
【００４６】
第１〜第３蓋板４１〜４３には、それらが前記鉛直起立位置に保持された状態で、第１〜第３蓋板４１〜４３の上端スリットより上方に出没可能な延長蓋板４４がそれぞれ収納される。各々の延長蓋板４４とこれに対応する第１〜第３蓋板４１〜４３との間には、延長蓋板４４を上昇限界位置に随時保持し得る保持手段（図示せず）が設けられる。
【００４７】
第１，第２蓋板４１，４２には、これらが鉛直起立位置にあるときに手摺りとして機能する案内棒４５が固設される。この案内棒４５は、第３蓋板４３が第１，第２蓋板４１，４２の裏面に各々重合する折り畳み位置に在るときでも第３蓋板４３と干渉しないような位置に配設される。尚、第１〜第３蓋板４１〜４３及び延長蓋板４４には、これら蓋板４１〜４４の折り畳み・展開操作を容易化するための把手を必要に応じて付設することも可能である。
【００４８】
次に開閉蓋Ｈを、出入り口Ｏを塞ぐ折り畳み状態Ｈ′（図６の（Ａ））から、出入り口Ｏを開放する展開状態Ｈ″（図６の（Ｂ））まで状態変化させる操作過程を、図７に基づき説明する。
【００４９】
先ず、折り畳み状態Ｈ′にある開閉蓋Ｈの第１，第２蓋板４１，４２を、図７（ａ）に示す水平位置から、図７（ｂ）に示す鉛直起立位置まで水平軸線回りに起立回動させて、その鉛直起立位置に保持する。
【００５０】
次いで、その鉛直起立位置の第１，第２蓋板４１，４２に対し第３蓋板４３を、図７（ｂ）に示す折り畳み位置より図７（ｃ）に示す鉛直起立位置まで鉛直軸線回りに揺動させて、その鉛直起立位置に保持する。
【００５１】
しかる後に、それまで第１〜第３蓋板４１〜４３内に格納されていた延長蓋板４４を、図７（ｄ）に示すように第１〜第３蓋板４１〜４３の上端スリットより上方に摺動させ、その上昇限界位置に各延長蓋板４４を保持する。
【００５２】
かくして、開閉蓋Ｈは、図６（Ａ）の折り畳み状態Ｈ′から図６（Ｂ）の展開状態Ｈ″へ随時に切替え可能である。尚、開閉蓋Ｈの展開状態Ｈ″から折り畳み状態Ｈ′への切替え操作は、上記とは逆の手順で行うようにすればよい。
【００５３】
そして、開閉蓋Ｈは、これの展開状態Ｈ″では出入り口Ｏを開放すると共に、出入り口Ｏの三方の開口縁部より起立して転落防止柵として機能するため、出入り口Ｏの開放状態であっても最下階のフロアｆから備蓄用空間Ｃ２側への転落事故の発生を未然に防止でき、安全性の確保が図られる。また開閉蓋Ｈは、折り畳み状態Ｈ′では最下階のフロアｆの一部となるため、歩行の障害となる心配はない。
【００５４】
また、最下階の床スラブ１には、最下階のフロアｆ（本実施形態ではエレベータホール１６のフロア）に上端が開口し且つ免震用空間Ｃ２の天井面に下端が開口するメンテナンス用出入り口５０が、開閉ハッチ５１を以て随時に開閉できるように設けられる。従って、この開閉ハッチ５１を開けることで、作業員が梯子等を用いて、最下階のフロアｆからメンテナンス用出入り口５０を通して免震用空間Ｃ２に直接、出入りすることができるため、免震用空間Ｃ２内の免震ゴムＲや設備機器等のメンテナンス作業を支障なく行うことができる。
【００５５】
尚、エレベータホール１３周辺のフロアｆには災害支援型の飲料自販機５２が設置される。この飲料自販機５２は、平時は飲料自販機として使用されるが、災害発生時には飲料提供事業者による遠隔操作或いはマンション管理人による手動操作等に基づいて、飲料の無料取出しを可能にする災害時設定に切替え可能である。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、上部躯体Ｓにおける最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕと、基礎Ｂとの間に複数の免震ゴムＲを設けた免震マンションＭにおいて、その結合体Ｕには、外部から遮蔽された備蓄用空間Ｃ１を床スラブ１の下面との間に画成する補助スラブ７が一体に結合されており、床スラブ１の下面と基礎Ｂの上面との間に免震用空間Ｃ２が介在している。これにより、床スラブ１直下に在って温度湿度の変動が少ない（従って備蓄環境を最適に整え易い）屋内空間となる備蓄用空間Ｃ１に、多数の災害対策用備品を平時より収納備蓄しておくことができる。
【００５７】
従って、震災後のライフライン断絶時においても、免震構造のマンションＭ内に留まるマンション居住者が、備蓄用空間Ｃ１内の備蓄品を利用しつつ自己の居住空間１１，１２内で日常生活を持続可能となり、居住者の利便性向上とストレス軽減に効果的である。即ち、居住者は、震災発生後も外部の不便な避難所生活を強いられることなく、自己の居住マンションＭで或る程度快適に過ごすことできる。また備蓄用空間Ｃ１が外部から遮蔽されることで、平時における備蓄品の盗難防止や早期劣化防止にも有効である。
【００５８】
その上、本来は広いデッドスペース（免震用空間）となる筈の、上部躯体Ｓにおける最下階の床スラブ１直下の空間の一部を備蓄用空間Ｃ１に利用可能としたことにより、上部躯体Ｓにおいて居住スペースの減少を招くことなく十分な広さの備蓄用空間Ｃ１を確保可能となり、また斯かる備蓄用空間Ｃ１の特設によってもその直下に必要な免震用空間Ｃ２は確保されるため、免震ゴムＲの免震機能維持に有効であるばかりか、免震用空間Ｃ２内の免震ゴムＲや設備機器等のメンテナンス作業を支障なく行うことができる。更に、震災発生後に居住者が備蓄品を取りに行く場合でも、備蓄用空間Ｃ１の上側部分（床スラブ１側）と下側部分（補助スラブ７側）とは結合一体化されていて、余震発生時等に相対変位する虞れがないため、居住者の安全確保が図られる。
【００５９】
また本実施形態の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕには、床スラブ１よりも下方に延びていて下端部が複数の免震ゴムＲの上端に各々結合される複数の支持脚部３が一体に設けられており、補助スラブ７は、その周囲に存する梁２のみならず支持脚部３にも一体に結合されている。これにより、上部躯体Ｓから免震ゴムＲに作用する荷重が集中して特に荷重負担が大きい支持脚部３を、これに結合一体化した補助スラブ７を利用して効果的に補強することができる。また備蓄用空間画成用の隔壁として機能する補助スラブ７が、上記のように支持脚部３の補強手段に兼用されることで、構造簡素化、延いてはコスト節減が図られる。
【００６０】
また本実施形態の床スラブ１には、最下階のフロアｆに上端が開口し且つ備蓄用空間Ｃ１の天井面に下端が開口する出入り口Ｏが開閉可能に設けられ、出入り口Ｏと備蓄用空間Ｃ１の床面ｆｂとの間には、その間を接続して居住者の備蓄用空間Ｃ１への出入り移動を許容する接続通路としての階段２０が設けられている。これにより、マンションＭ内の居住者が備蓄品を取りに行く際に、上部躯体Ｓの最下階のフロアｆから直下の備蓄用空間Ｃ１に直接、降りることが可能となり、建物外を通る必要がないことから、安全性や利便性の向上が図られる。
【００６１】
また本実施形態の床スラブ１には、出入り口Ｏの開閉蓋Ｈが、出入り口Ｏを塞ぐ折り畳み状態（図６（Ａ）参照）と、出入り口Ｏを開放する展開状態（図６（Ｂ）参照）とをとり得るように設けられており、開閉蓋Ｈは、折り畳み状態では最下階のフロアｆの一部を構成し、また展開状態では出入り口Ｏの開口縁部より起立して転落防止柵として機能する。これにより、出入り口Ｏの開閉蓋Ｈが、フロア構成手段と、出入り口Ｏ開放時における転落防止手段とに兼用され、構造簡素化、延いてはコスト節減が図られる。
【００６２】
また本実施形態の備蓄用空間Ｃ１には、免震マンションＭ内の複数の居住区分１１，１２毎に専用の複数の収納スペース２１を有する収納ロッカ２０が設置されており、各々の収納スペース２１には、対応する居住区分１１，１２の居住者のための災害対策用備品が収納可能である。これにより、その複数の収納スペース２１には居住区分１１，１２毎に災害対策用備品を別々に収納しておくことができるから、各居住者が備蓄品を過不足なく取り出し可能となり、利便性が更に良好である。
【００６３】
その上、本実施形態の最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕには、メゾネットの下部居住空間Ｃｍｄを床スラブ１の下面との間に画成するメゾネット用スラブ８が一体に結合され、そのメゾネット用スラブ８の下面と基礎Ｂの上面との間にも免震用空間Ｃ２が介在している。これにより、床スラブ１の直下には、免震用空間Ｃ２を確保しながら備蓄用空間Ｃ１およびメゾネットの下部居住空間Ｃ３を共に形成可能となり、床スラブ１の直下スペースの更なる有効活用が図られる。
【００６４】
尚、マンションＭの管理者は、マンション住人に対し例えば上記備蓄用空間Ｃ１への出入りの仕方や同空間Ｃ１内の備蓄品の状況及び使用方法等を説明したり、或いは備蓄品を適宜更新、交換したりする等のためのイベントを随時に開催することにより、平時より住民の防災意識を高めて災害発生時に備えることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００６６】
例えば、前記実施形態では、免震構造物の上部躯体Ｓにおける最下階の床スラブとして、免震マンションＭの１階の床スラブ１を例示して、１階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕと、その直下の基礎Ｂとの間に免震ゴムＲや備蓄用空間Ｃ１を設けたものを示したが、本発明は、前記実施形態に限定されない。例えば、上部躯体の最下階の床スラブを、免震構造物の２階又は地下１階の床スラブとしてもよく、この場合は、２階又は地下１階の床スラブ及び梁の結合体と、その結合体直下に配した基礎との間に免震ゴムや備蓄用空間が設けられる。
【００６７】
また前記実施形態では、基礎Ｂ上に上部躯体Ｓを地震発生時（特に大地震の発生時）に相対変位（主として横方向変位）可能として支持する免震装置の一例として、硬質ゴム中に金属板を上下に多層に積層した状態で埋設一体化して成る本体部Ｒａを主要部として上部躯体Ｓを基礎Ｂ上に弾性支持する免震ゴムＲを例示したが、本発明の免震装置は、斯かる免震ゴムに限定されず、免震ゴムと同等の免震機能を発揮し得る種々の免震装置を、免震ゴムに代えて又は併用して使用可能である。
【００６８】
また前記実施形態では、基礎Ｂが、地盤上に起立固定されて複数の基礎杭Ｂａと、これら基礎杭Ｂａの上端部相互を結合する基礎梁Ｂｂと、基礎杭Ｂａの上端部及び基礎梁Ｂｂに結合される基礎スラブＢｃとを備えるものを示したが、基礎Ｂの構造は、前記実施形態に限定されず、立地条件や免震構造物の構造等に応じて適宜選定可能であり、例えば、地盤の深さや形状等によっては基礎杭Ｂａを省略するようなことも可能である。
【００６９】
また前記実施形態では、補助スラブ７を、最下階の床スラブ１及び梁２を結合一体化した結合体Ｕ（特に梁２の下端部）と、免震ゴムＲの上端を結合する支持脚部３とに結合したものを示したが、補助スラブ７を、支持脚部３から独立して、床スラブ１及び梁２の結合体Ｕのみに結合一体化してもよい。
【００７０】
また前記実施形態では、最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕに、備蓄用空間Ｃ１画成用の補助スラブ７と、メゾネット型居住区分１１の下部居住空間Ｃｍｄ画成用のスラブ８とを共に結合一体化したものを示したが、メゾネット用スラブ８は必ずしも必須のものではなく、即ち最下階の居住区分１１がメゾネット型でない場合は本実施形態のメゾネット用スラブ８を省略可能である。
【００７１】
また前記実施形態では、最下階の床スラブ１の出入り口Ｏを開閉する開閉蓋Ｈの一例が示されるが、開閉蓋Ｈの形状構造は、実施形態に限定されない。即ち、開閉蓋は、少なくとも出入り口Ｏを塞いでフロアｆの一部となる折り畳み状態Ｈ′と、出入り口Ｏの開放時に転落防止柵として機能する展開状態Ｈ″とを選択的にとり得るような機能を発揮し得る構造であればよく、その機能を発揮可能な範囲で種々の変形例が実施可能である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｂ・・・・・基礎
Ｃ１・・・・備蓄用空間
Ｃ２・・・・免震用空間
３０′・・・内階段
Ｃｍｕ，Ｃｍｄ・・上部・下部居住空間
ｆ・・・・・最下階のフロア
ｆｂ・・・・備蓄用空間の床面
Ｈ・・・・・開閉蓋
Ｈ′・・・・折り畳み状態
Ｈ″・・・・展開状態
Ｏ・・・・・出入り口
Ｒ・・・・・免震ゴム（免震装置）
Ｓ・・・・・上部躯体
Ｕ・・・・・最下階の床スラブ及び梁の結合体
１・・・・・床スラブ（最下階の床スラブ）
２・・・・・梁
３・・・・・支持脚部
７・・・・・補助スラブ
８・・・・・メゾネット用スラブ
１１，１２・・居住区分
２０・・・・収納ロッカ（収納手段）
２１・・・・収納スペース
３０・・・・階段（接続通路）
【図１】
2018035616.tif 000003
【図２】
2018035616.tif 000004
【図３】
2018035616.tif 000005
【図４】
2018035616.tif 000006
【図５】
2018035616.tif 000007
【図６】
2018035616.tif 000008
【図７】
2018035616.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎（Ｂ）と、基礎（Ｂ）よりも上方に存する上部躯体（Ｓ）とを備え、その上部躯体（Ｓ）における最下階の床スラブ（１）及び梁（２）の結合体（Ｕ）と、基礎（Ｂ）との間には、基礎（Ｂ）上に上部躯体（Ｓ）を地震発生時に相対変位可能として支持する複数の免震装置（Ｒ）が互いに間隔をおいて介設される免震構造物において、
外部から遮蔽されて複数の災害対策用備品を収納可能な備蓄用空間（Ｃ１）を前記床スラブ（１）の下面との間に画成する補助スラブ（７）が前記結合体（Ｕ）に一体に結合され、
前記結合体（Ｕ）には、前記床スラブ（１）よりも下方に延びていて下端部が前記複数の免震装置（Ｒ）の上端に各々結合される複数の支持脚部（３）が一体に設けられると共に、少なくとも一部の前記支持脚部（３）に前記補助スラブ（７）が一体に結合され、
前記補助スラブ（７）の下面と前記基礎（Ｂ）の上面との間には、前記複数の免震装置（Ｒ）が臨んでいて地震発生時の前記上部躯体（Ｓ）及び基礎（Ｂ）相互の相対変位を許容する免震用空間（Ｃ２）が介在することを特徴とする、免震構造物。
【請求項２】
前記床スラブ（１）には、前記最下階のフロア（ｆ）に上端が開口し且つ前記備蓄用空間（Ｃ１）の天井面に下端が開口する出入り口（Ｏ）が開閉可能に設けられ、
前記出入り口（Ｏ）と前記備蓄用空間（Ｃ１）の床面（ｆｂ）との間には、その間を接続して居住者の該備蓄用空間（Ｃ１）への出入り移動を許容する接続通路（３０）が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の免震構造物。
【請求項３】
前記床スラブ（１）には、前記出入り口（Ｏ）を開閉する開閉蓋（Ｈ）が、該出入り口（Ｏ）を塞ぐ所定の折り畳み状態（Ｈ′）と、該出入り口（Ｏ）を開放する所定の展開状態（Ｈ″）とを選択的にとり得るように設けられ、
前記開閉蓋（Ｈ）は、前記折り畳み状態（Ｈ′）では前記フロア（ｆ）の一部を構成し、また前記展開状態（Ｈ″）では前記出入り口（Ｏ）の開口縁部より起立して転落防止柵として機能することを特徴とする、請求項２に記載の免震構造物。
【請求項４】
前記上部躯体（Ｓ）に複数の居住区分（１１，１２）を有していて居住区分（１１，１２）毎に居住者が居住可能な、請求項１〜３の何れか１項に記載の免震構造物であって、  前記備蓄用空間（Ｃ１）には、前記複数の居住区分（１１，１２）毎に専用の複数の収納スペース（２１）を有する収納手段（２０）が設置され、各々の前記収納スペース（２１）には、対応する前記居住区分（１１，１２）の居住者のための災害対策用備品が収納可能であることを特徴とする免震構造物。
【請求項５】
前記上部躯体（Ｓ）における最下階の少なくとも一部の居住区分（１１）が、前記床スラブ（１）を挟んで上下に積層し且つ内階段（３０′）で相互間が繋がる上部居住空間（Ｃｍｕ）及び下部居住空間（Ｃｍｄ）を有するメゾネット型の居住区分である、請求項１〜４の何れか１項に記載の免震構造物であって、
前記結合体（Ｕ）には、前記下部居住空間（Ｃｍｄ）を前記床スラブ（１）の下面との間に画成するメゾネット用スラブ（８）が一体に結合され、
前記メゾネット用スラブ（８）の下面と前記基礎（Ｂ）の上面との間には前記免震用空間（Ｃ２）が介在することを特徴とする免震構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物、特に基礎と、基礎の上方に存する上部躯体とを備え、その上部躯体における最下階の床スラブ及び梁の結合体と、基礎との間には、基礎上に上部躯体を地震発生時に相対変位可能として支持する複数の免震装置が互いに間隔をおいて介設される免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記免震構造物として、例えば特許文献１に示されるように、上部躯体の最下階の床スラブ及び梁の結合体と基礎との間に、複数の免震装置としての免震ゴムが臨んでいて地震発生時の上部躯体及び基礎相互の相対変位を許容する免震用空間が画成されるものが知られている。そして、特許文献１の建物では、床スラブよりも上方の居住スペースの一部が災害対策用備品の備蓄庫として利用されており、また床スラブ直下の上記免震用空間が、外部開放のピロティ空間（例えば駐車場）に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の建物では、床スラブ上方の居住空間の一部が備蓄庫として利用されているため、それだけ本来の居住スペースが減少する問題がある。
【０００５】
そこで、この問題を解決するために、例えば、上記ピロティ空間（免震用空間）を災害対策用備品の備蓄庫としてそのまま利用することが考えられるが、この場合には、次のような別の不都合が生じる。
［ａ］免震用空間は外部に常時開放されていて温度・湿度が不安定である上、設備配管等が設置されることが多いため、備蓄庫として用いるのは不適であり、また備蓄品の盗難防止の観点からも好ましくない。
［ｂ］地震発生後は、居住者が備蓄庫まで備蓄品を取りに行く必要があるが、免震ゴムの機能確保のために備蓄庫における免震ゴムよりも上側の躯体部分と、下側の躯体部分（地盤）との間が縁切りされていて、余震発生時等に上側の躯体部分と下側の躯体部分とが横方向に相対変位する虞れがあることから、居住者が備蓄庫まで備蓄品を取りに行く際の安全性確保の観点からも好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、上記問題を一挙に解決しながら床スラブ直下に災害対策用備品の備蓄庫を確保可能とした免震構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、基礎と、基礎よりも上方に存する上部躯体とを備え、その上部躯体における最下階の床スラブ及び梁の結合体と、基礎との間には、基礎上に上部躯体を地震発生時に相対変位可能として支持する複数の免震装置が互いに間隔をおいて介設される免震構造物において、外部から遮蔽されて複数の災害対策用備品を収納可能な備蓄用空間を前記床スラブの下面との間に画成する補助スラブが前記結合体に一体に結合され、前記結合体には、前記床スラブよりも下方に延びていて下端部が前記複数の免震装置の上端に各々結合される複数の支持脚部が一体に設けられると共に、少なくとも一部の前記支持脚部に前記補助スラブが一体に結合され、前記補助スラブの下面と前記基礎の上面との間には、前記複数の免震装置が臨んでいて地震発生時の前記上部躯体及び基礎相互の相対変位を許容する免震用空間が介在することを第１の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記床スラブには、前記最下階のフロアに上端が開口し且つ前記備蓄用空間の天井面に下端が開口する出入り口が開閉可能に設けられ、前記出入り口と前記備蓄用空間の床面との間には、その間を接続して居住者の該備蓄用空間への出入り移動を許容する接続通路が設けられることを第２の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第２の特徴に加えて、前記床スラブには、前記出入り口を開閉する開閉蓋が、該出入り口を塞ぐ所定の折り畳み状態と、該出入り口を開放する所定の展開状態とを選択的にとり得るように設けられ、前記開閉蓋は、前記折り畳み状態では前記フロアの一部を構成し、また前記展開状態では前記出入り口の開口縁部より起立して転落防止柵として機能することを第３の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記上部躯体に複数の居住区分を有していて居住区分毎に居住者が居住可能な、第１〜第３の何れかの特徴を有する免震構造物であって、前記備蓄用空間には、前記複数の居住区分毎に専用の複数の収納スペースを有する収納手段が設置され、各々の前記収納スペースには、対応する前記居住区分の居住者のための災害対策用備品が収納可能であることを第４の特徴とする。
【００１１】
また前記上部躯体における最下階の少なくとも一部の居住区分が、前記床スラブを挟んで上下に積層し且つ内階段で相互間が繋がる上部居住空間及び下部居住空間を有するメゾネット型の居住区分である、第１〜第４の何れかの特徴を有する免震構造物であって、前記結合体には、前記下部居住空間を前記床スラブの下面との間に画成するメゾネット用スラブが一体に結合され、前記メゾネット用スラブの下面と前記基礎の上面との相互間には前記免震用空間が介在することを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、上部躯体における最下階の床スラブ及び梁の結合体と、基礎との間に複数の免震装置を設けた免震構造物において、結合体には、外部から遮蔽された備蓄用空間を床スラブの下面との間に画成する補助スラブが一体に結合され、床スラブの下面と基礎の上面との間に免震用空間が介在するので、床スラブ直下に在って温度湿度の変動が少ない（従って備蓄環境を整え易い）屋内空間となる上記備蓄用空間に、災害対策用備品を平時より十分に収納備蓄しておくことができる。従って、震災後のライフライン断絶時にも、免震構造で地震に強い建物内に留まる居住者が、備蓄品を利用しつつ自己の居住空間内で日常生活を持続可能であるため、居住者の利便性向上とストレス軽減に効果的であり、また平時における備蓄品の盗難防止や早期劣化防止にも有効である。その上、本来はデッドスペース（免震用空間）となる筈の床スラブ直下の空間の一部を備蓄用空間に利用可能としたことで、上部躯体内の居住スペースを減ずることなく十分な備蓄用空間を確保可能となり、また斯かる備蓄用空間の特設によってもその直下に必要な免震用空間は確保されるため、免震装置の免震機能維持に有効であるばかりか、免震用空間内の免震装置等のメンテナンス作業を支障なく行うことができる。更に、震災発生後に居住者が備蓄品を取りに行く場合でも、備蓄用空間の上側躯体部分（床スラブ）と下側躯体部分（補助スラブ）とは互いに結合一体化されていて、余震発生時に相対変位する虞れがないことから、居住者の安全確保上、有利である。
【００１３】
また、床スラブ及び梁の結合体には、床スラブよりも下方に延びていて下端部が複数の免震装置の上端に各々結合される複数の支持脚部が一体に設けられ、補助スラブは、少なくとも一部の支持脚部に一体に結合されるので、上部躯体から免震装置に伝わる荷重が集中して荷重負担大となる上記支持脚部を、これに結合一体化した補助スラブを利用して効果的に補強することができる。また備蓄用空間画成用の隔壁手段として機能する補助スラブが、上記のように支持脚部の補強手段に兼用されることで、構造簡素化、延いてはコスト節減に寄与することができる。
【００１４】
また第２の特徴によれば、床スラブには、最下階のフロアに上端が開口し且つ備蓄用空間の天井面に下端が開口する出入り口が開閉可能に設けられ、出入り口と備蓄用空間の床面との間には、その間を接続して居住者の備蓄用空間への出入り移動を許容する接続通路が設けられるので、居住者が備蓄品を取りに行く際に最下階のフロアから直下の備蓄用空間に直接、降りることが可能となって、建物外を通る必要がないことから、安全性や利便性の向上に寄与することができる。
【００１５】
また第３の特徴によれば、床スラブには、出入り口を開閉する開閉蓋が、該出入り口を塞ぐ所定の折り畳み状態と、該出入り口を開放する所定の展開状態とをとり得るように設けられ、開閉蓋は、折り畳み状態では最下階のフロアの一部を構成し、また展開状態では出入り口の開口縁部より起立して転落防止柵として機能するので、出入り口開閉用の開閉蓋が、フロア構成手段と、出入り口開放時における転落防止手段とに兼用され、構造簡素化、延いてはコスト節減に寄与することができる。
【００１６】
また第４の特徴によれば、上記備蓄用空間には、免震構造物が有する複数の居住区分毎に専用の複数の収納スペースを有する収納手段が設置され、各々の収納スペースには、対応する居住区分の居住者のための災害対策用備品が収納可能であるので、収納手段の複数の収納スペースにおいて居住区分毎に災害対策用備品を収納しておくことができ、これにより、各居住者が備蓄品を過不足なく取り出し可能となり、利便性が良好である。
【００１７】
また第５の特徴によれば、床スラブ及び梁の結合体には、メゾネットの下部居住空間を床スラブの下面との間に画成するメゾネット用スラブが一体に結合され、そのメゾネット用スラブの下面と基礎の上面との間に免震用空間が介在するので、床スラブ直下には、免震用空間を確保しながら上記備蓄用空間およびメゾネットの下部居住空間を共に形成可能となり、床スラブの直下スペースの更なる有効活用が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る免震構造物の一実施形態であるマンションの要部縦断面図
【図２】前記マンションの一階部分の平断面図（図１の２−２線断面図）
【図３】前記マンションの地下部分、特に備蓄用空間及びメゾネット下部居住空間を横切るレベルでの平断面図（図１の３−３線断面図）
【図４】前記マンションの地下部分、特に免震用空間を横切るレベルでの平断面図（図１の４−４線断面図）
【図５】前記マンションの一階から免震用空間へのアプローチ経路の一例を示す部分断面図（図２の５−５線断面図）
【図６】前記マンションの一階から前記アプローチ経路の出入り口付近を見た斜視図（図５の６矢視図）であって、（Ａ）は開閉扉の閉じ状態（折り畳み状態）を、（Ｂ）は開閉扉の開放状態（展開状態）をそれぞれ示す
【図７】前記開閉扉の図６（Ａ）に示す折り畳み状態から、図６（Ｂ）に示す展開状態への切替え過程を概略的に説明する斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００２０】
先ず、図１〜図４において、免震構造物としての防災支援型のマンションＭは、頑丈な地盤（図示せず）上に固定、支持された下部躯体としての基礎Ｂと、基礎Ｂの上方に配設される多層階の上部躯体Ｓとを備えており、上部躯体Ｓは、基礎Ｂ上に相互に間隔をおいて並ぶ複数の免震ゴムＲを介して弾性支持される。免震ゴムＲは、平時は上部躯体Ｓを基礎Ｂ上に静止保持し得る十分な剛性を有している。そして、地震発生時には、従来周知の免震構造物と同様、各免震ゴムＲが弾性変形することで、上部躯体Ｓが基礎Ｂに対し相対変位（主として横方向変位）するのを許容し、これにより、地震に因る過大な振動、衝撃が上部躯体Ｓに加わらないようにして、上部躯体Ｓの各部が振動、衝撃で大きなダメージを受けないようにしている。而して、免震ゴムＲは、本発明の免震装置を構成する。
【００２１】
免震ゴムＲは、免震構造物において広く使用されている従来周知の免震ゴムと同様の構造を有するものであって、例えば、硬質のゴム中に金属製円板を上下に多層に積層した状態で埋設一体化して成る円柱状の本体部Ｒａと、その本体部Ｒａの上下端にそれぞれ一体に接合される金属製の上，下部取付フランジＲｂ，Ｒｃとを備える。
【００２２】
基礎Ｂは、本実施形態においては、地盤上に起立固定されて相互に間隔をおいて並ぶ複数の基礎杭Ｂａと、これら基礎杭Ｂａの上端部相互を一体に結合すべく水平面内で縦横に延びる基礎梁Ｂｂと、基礎杭Ｂａの上端部及び基礎梁Ｂｂに一体に結合される基礎スラブＢｃとを備える。
【００２３】
また基礎Ｂには、基礎梁Ｂｂ相互の交差部（即ち基礎杭Ｂａの直上）において、基礎梁Ｂｂよりも幅広に形成されて免震ゴムＲに対する下部ばね受けとして機能する支柱部Ｂｄが一体に設けられる。この支柱部Ｂｄの上端部には、免震ゴムＲの前記下部取付フランジＲｃが適当な固定手段（例えばボルト）で着脱可能に結合、固定される。
【００２４】
更に基礎スラブＢｃの外周縁部には、上方に起立する囲い壁Ｂｅが一体に突設されており、その囲い壁Ｂｅは、それの上縁が地面Ｅと略同じ高さまで延びていて、土留めとして機能する。また囲い壁Ｂｅの上縁と上部躯体Ｓとの相対向面間には、その間を縁切りする（即ちその間の相対変位を許容する）ための空隙１０が設定される。
【００２５】
尚、基礎Ｂの各部は、従来周知の基礎構造と同様、枠組みした鉄骨及び／又は鉄筋よりなる骨格と、その骨格を内部に埋設したコンクリートとを主体としているが、図１では簡略的な断面表示に留める。
【００２６】
上部躯体Ｓは、従来普通のマンションと同様、各階に複数の居住区分１１，１２を有しており、その居住区分１１，１２にそれぞれ居住者が居住している。特に本実施形態では、最下階（即ち１階）の複数の居住区分１１がメゾネット型、即ち内階段３０′で相互間が繋がる上部居住空間Ｃｍｕ及び下部居住空間Ｃｍｄを有するタイプに構成される。尚、この内階段３０′には手摺り３１′が付設され、また最下階の床スラブ１には、内階段３０′に対応して常時開放の出入り口Ｏ′が設けられる。
【００２７】
最下階の床スラブ１の直上スペースは、図２に示されるように、玄関１３より出入り可能な玄関ホール１４と、エレベータ１５の乗降スペースであるエレベータホール１６と、階段スペース１７と、メゾネット型の居住区分１１の上部居住空間Ｃｍｕと、同居住区分１１へのアプローチスペース１８とを含む。尚、図２で、符号１９は、設備配管（図示せず）が集中配備される配管スペースである。
【００２８】
ところで最下階の床スラブ１には、その床スラブ１の下方で縦横に延び且つ上下幅が水平幅に対し十分に長い大型で頑丈な梁２と、その縦横の梁２の交差部に在って床スラブ１よりも下方に延びる複数の支持脚部３とが一体に結合される。
【００２９】
各々の支持脚部３は、梁２よりも更に幅広に形成されており、縦横の梁２の交差部に結合一体化されて交差部を補強する梁補強手段としての機能と、上部躯体Ｓの、各免震ゴムＲに対する上部ばね受けとしての機能とを具備する。而して、支持脚部３の下端部には、免震ゴムＲの前記上部取付フランジＲｂが適当な固定手段（例えばボルト）で着脱可能に結合、固定される。
【００３０】
また最下階の床スラブ１及び梁２を結合一体化した結合体Ｕの上部には、前記支持脚部３に対応して上方に延びる複数の支柱４と、それら支柱４の相互間を一体に接続し且つ鉛直方向に延びる壁体５とが一体に設けられる。それら支柱４及び壁体５は、上階（２階）の床スラブ１′及び梁２′の結合体Ｕ′に一体に結合される。更に上階（３階以上）の躯体構造も、２階の上記した躯体構造と同様である。
【００３１】
また最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕには、外部から遮蔽された備蓄用空間Ｃ１を床スラブ１の下面との間に画成する補助スラブ７が一体に結合される。その補助スラブ７の外周部は、これを四方より取り囲む最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕ（特に梁２の下端部）並びに支持脚部３の下端部に一体に結合される。備蓄用空間Ｃ１は、複数の災害対策用備品を平時より収納備蓄しておくための空間であり、本実施形態では玄関ホール１４の直下に配設されるが、その配置は、床スラブ１の直下において適宜に選定可能である。
【００３２】
上記備蓄用空間Ｃ１には、開閉扉付きの収納ロッカ２０が設置されており、それら収納ロッカ２０は、上部躯体Ｓにおける多数の居住区分１１，１２毎に専用の収納スペース２１…を有する本発明の収納手段を構成する。そして、収納ロッカ２０に居住区分１１，１２毎に設けられる複数の収納スペース２１…には、対応する居住区分の居住者のための専用の種々の災害対策用備品が収納される。
【００３３】
各々の収納スペース２１に収納備蓄すべき災害対策用備品としては、例えば非常用食料や水、非常用電源、照明具、防寒具、簡易トイレ、暖房器具、毛布、カセットコンロ等の種々の災害対策グッズが選定可能である。尚、収納ロッカ２０は、各収納スペース２１…毎に施錠手段を付設してもよい。また備蓄用空間Ｃ１の、収納ロッカ２０外の空きスペースにも種々の災害対策グッズを適宜、収納可能であることは勿論である。
【００３４】
尚、備蓄用空間Ｃ１における収納ロッカ２０の設置個数は、１個だけでも、或いは実施形態の如く複数個でもよい。そして、１個だけ設ける場合は、その１個の収納ロッカ２０に、複数の居住区分１１，１２に専用の複数の収納スペース２１が並設される。また収納ロッカ２０が複数個設けられる場合は、単一の居住区分１１，１２毎に専用のロッカとしてもよいし、或いは、幾つかの居住区分１１，１２毎に専用のロッカとしてもよい。
【００３５】
また最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕには、最下階のメゾネット型居住区分１１の下部居住空間Ｃｍｄを床スラブ１の下面との間に画成するメゾネット用スラブ８が一体に結合される。下部居住空間Ｃｍｄは、上部居住空間Ｃｍｕの直下に積層状態で配置され、その下部居住空間Ｃｍｄは外部より遮蔽されている。メゾネット用スラブ８の外周部は、これを四方より取り囲む最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕ（特に梁２の下端部）並びに支持脚部３の下端部に一体に結合される。
【００３６】
基礎Ｂの上面と、補助スラブ７及びメゾネット用スラブ８の各下面との間には、地震発生時の上部躯体Ｓ及び基礎Ｂ相互の相対変位を許容する免震用空間Ｃ２が画成される。免震用空間Ｃ２は、基礎Ｂの上面全面に渡って水平に延びており、そこに上部躯体Ｓ直下の全部の免震ゴムＲが臨んでいる。
【００３７】
そして、免震用空間Ｃ２は、上部躯体Ｓ及び基礎Ｂ相互の上記相対変位を許容することで免震ゴムＲの免震機能維持に有効であるばかりか、免震ゴムＲの保守点検、交換等のメンテナンスや、免震用空間Ｃの底面（即ち基礎スラブＢｃの上面）に設置した図示しない設備機器、設備配管等のメンテナンスのための作業空間として利用可能である。
【００３８】
尚、上部躯体Ｓの各部（例えば床スラブ１，１′、梁２，２′、支持脚部３、補助スラブ７、メゾネット用スラブ８等）は、従来周知の躯体構造と同様、枠組みした鉄骨及び／又は鉄筋よりなる骨格と、その骨格を内部に埋設したコンクリートとを主体としているが、その躯体構造自体は本発明の要旨ではないため、図１〜図３では簡略的な断面表示に留める。
【００３９】
また上部躯体Ｓ及び基礎Ｂの相互間には、その相互の過度の相対変位を規制するストッパ手段や、上記相対変位を減衰するダンパー手段が介装される。これらストッパ手段やダンパー手段の構造は、免震ゴム等の免震装置を用いた免震構造物において従来周知であるので、これ以上の説明及び図示を省略する。
【００４０】
ところで最下階の床スラブ１には、最下階のフロアｆ（本実施形態では玄関ホール１４のフロア）に上端が開口し且つ備蓄用空間Ｃ１の天井面に下端が開口する出入り口Ｏが、後述する開閉蓋Ｈを以て開閉できるように設けられる。
【００４１】
出入り口Ｏと備蓄用空間Ｃ１の床面ｆｂとの間には、その間を接続して居住者の備蓄用空間Ｃ１への出入り移動を許容する接続通路としての階段３０が設置、固定される。階段３０の両側には、転落防止用の手摺り３１が立設される。
【００４２】
最下階の床スラブ１には、上記開閉蓋Ｈが、出入り口Ｏを塞ぐ所定の折り畳み状態Ｈ′（図６の（Ａ）参照）と、出入り口Ｏを開放する所定の展開状態Ｈ″（図６の（Ｂ）参照）とを選択的にとり得るように設けられる。そして、この開閉蓋Ｈは、折り畳み状態Ｈ′では最下階のフロアｆの一部を構成し、また展開状態Ｈ″では出入り口Ｏの三方の開口縁部より起立して転落防止柵として機能する。
【００４３】
上記機能を達成するために、本実施形態では開閉蓋Ｈが、出入り口Ｏの左右両側縁部に水平位置（図７（ａ）参照）と鉛直起立位置（図７（ｂ）〜（ｄ）参照）との間で開閉揺動可能に軸支された第１，第２蓋板４１，４２を備えている。第１，第２蓋板４１，４２と床スラブ１間には、各蓋板４１，４２を水平位置と鉛直起立位置とに随時選択的に保持し得る保持手段（図示せず）が設けられる。
【００４４】
第１，第２蓋板４１，４２には、各蓋板４１，４２よりも小さい一対の第３蓋板４３が、第１，第２蓋板４１，４２の裏面に各々重合する折り畳み位置（図７（ｂ）参照）と、その折り畳み位置より直角に折れて出入り口Ｏの後側縁部上に起立する鉛直起立位置（図７（ｃ）（ｄ）参照）との間で揺動可能に軸支される。第１，第２蓋板４１，４２と第３蓋板４３間には、各第３蓋板４３を前記折り畳み位置と鉛直起立位置とに随時選択的に保持し得る保持手段（図示せず）が設けられる。
【００４５】
第１〜第３蓋板４１〜４３には、それらが前記鉛直起立位置に保持された状態で、第１〜第３蓋板４１〜４３の上端スリットより上方に出没可能な延長蓋板４４がそれぞれ収納される。各々の延長蓋板４４とこれに対応する第１〜第３蓋板４１〜４３との間には、延長蓋板４４を上昇限界位置に随時保持し得る保持手段（図示せず）が設けられる。
【００４６】
第１，第２蓋板４１，４２には、これらが鉛直起立位置にあるときに手摺りとして機能する案内棒４５が固設される。この案内棒４５は、第３蓋板４３が第１，第２蓋板４１，４２の裏面に各々重合する折り畳み位置に在るときでも第３蓋板４３と干渉しないような位置に配設される。尚、第１〜第３蓋板４１〜４３及び延長蓋板４４には、これら蓋板４１〜４４の折り畳み・展開操作を容易化するための把手を必要に応じて付設することも可能である。
【００４７】
次に開閉蓋Ｈを、出入り口Ｏを塞ぐ折り畳み状態Ｈ′（図６の（Ａ））から、出入り口Ｏを開放する展開状態Ｈ″（図６の（Ｂ））まで状態変化させる操作過程を、図７に基づき説明する。
【００４８】
先ず、折り畳み状態Ｈ′にある開閉蓋Ｈの第１，第２蓋板４１，４２を、図７（ａ）に示す水平位置から、図７（ｂ）に示す鉛直起立位置まで水平軸線回りに起立回動させて、その鉛直起立位置に保持する。
【００４９】
次いで、その鉛直起立位置の第１，第２蓋板４１，４２に対し第３蓋板４３を、図７（ｂ）に示す折り畳み位置より図７（ｃ）に示す鉛直起立位置まで鉛直軸線回りに揺動させて、その鉛直起立位置に保持する。
【００５０】
しかる後に、それまで第１〜第３蓋板４１〜４３内に格納されていた延長蓋板４４を、図７（ｄ）に示すように第１〜第３蓋板４１〜４３の上端スリットより上方に摺動させ、その上昇限界位置に各延長蓋板４４を保持する。
【００５１】
かくして、開閉蓋Ｈは、図６（Ａ）の折り畳み状態Ｈ′から図６（Ｂ）の展開状態Ｈ″へ随時に切替え可能である。尚、開閉蓋Ｈの展開状態Ｈ″から折り畳み状態Ｈ′への切替え操作は、上記とは逆の手順で行うようにすればよい。
【００５２】
そして、開閉蓋Ｈは、これの展開状態Ｈ″では出入り口Ｏを開放すると共に、出入り口Ｏの三方の開口縁部より起立して転落防止柵として機能するため、出入り口Ｏの開放状態であっても最下階のフロアｆから備蓄用空間Ｃ１側への転落事故の発生を未然に防止でき、安全性の確保が図られる。また開閉蓋Ｈは、折り畳み状態Ｈ′では最下階のフロアｆの一部となるため、歩行の障害となる心配はない。
【００５３】
また、最下階の床スラブ１には、最下階のフロアｆ（本実施形態ではエレベータホール１６のフロア）に上端が開口し且つ免震用空間Ｃ２の天井面に下端が開口するメンテナンス用出入り口５０が、開閉ハッチ５１を以て随時に開閉できるように設けられる。従って、この開閉ハッチ５１を開けることで、作業員が梯子等を用いて、最下階のフロアｆからメンテナンス用出入り口５０を通して免震用空間Ｃ２に直接、出入りすることができるため、免震用空間Ｃ２内の免震ゴムＲや設備機器等のメンテナンス作業を支障なく行うことができる。
【００５４】
尚、エレベータホール１３周辺のフロアｆには災害支援型の飲料自販機５２が設置される。この飲料自販機５２は、平時は飲料自販機として使用されるが、災害発生時には飲料提供事業者による遠隔操作或いはマンション管理人による手動操作等に基づいて、飲料の無料取出しを可能にする災害時設定に切替え可能である。
【００５５】
以上説明した本実施形態によれば、上部躯体Ｓにおける最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕと、基礎Ｂとの間に複数の免震ゴムＲを設けた免震マンションＭにおいて、その結合体Ｕには、外部から遮蔽された備蓄用空間Ｃ１を床スラブ１の下面との間に画成する補助スラブ７が一体に結合されており、床スラブ１の下面と基礎Ｂの上面との間に免震用空間Ｃ２が介在している。これにより、床スラブ１直下に在って温度湿度の変動が少ない（従って備蓄環境を最適に整え易い）屋内空間となる備蓄用空間Ｃ１に、多数の災害対策用備品を平時より収納備蓄しておくことができる。
【００５６】
従って、震災後のライフライン断絶時においても、免震構造のマンションＭ内に留まるマンション居住者が、備蓄用空間Ｃ１内の備蓄品を利用しつつ自己の居住空間１１，１２内で日常生活を持続可能となり、居住者の利便性向上とストレス軽減に効果的である。即ち、居住者は、震災発生後も外部の不便な避難所生活を強いられることなく、自己の居住マンションＭで或る程度快適に過ごすことできる。また備蓄用空間Ｃ１が外部から遮蔽されることで、平時における備蓄品の盗難防止や早期劣化防止にも有効である。
【００５７】
その上、本来は広いデッドスペース（免震用空間）となる筈の、上部躯体Ｓにおける最下階の床スラブ１直下の空間の一部を備蓄用空間Ｃ１に利用可能としたことにより、上部躯体Ｓにおいて居住スペースの減少を招くことなく十分な広さの備蓄用空間Ｃ１を確保可能となり、また斯かる備蓄用空間Ｃ１の特設によってもその直下に必要な免震用空間Ｃ２は確保されるため、免震ゴムＲの免震機能維持に有効であるばかりか、免震用空間Ｃ２内の免震ゴムＲや設備機器等のメンテナンス作業を支障なく行うことができる。更に、震災発生後に居住者が備蓄品を取りに行く場合でも、備蓄用空間Ｃ１の上側部分（床スラブ１側）と下側部分（補助スラブ７側）とは結合一体化されていて、余震発生時等に相対変位する虞れがないため、居住者の安全確保が図られる。
【００５８】
また本実施形態の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕには、床スラブ１よりも下方に延びていて下端部が複数の免震ゴムＲの上端に各々結合される複数の支持脚部３が一体に設けられており、補助スラブ７は、その周囲に存する梁２のみならず支持脚部３にも一体に結合されている。これにより、上部躯体Ｓから免震ゴムＲに作用する荷重が集中して特に荷重負担が大きい支持脚部３を、これに結合一体化した補助スラブ７を利用して効果的に補強することができる。また備蓄用空間画成用の隔壁として機能する補助スラブ７が、上記のように支持脚部３の補強手段に兼用されることで、構造簡素化、延いてはコスト節減が図られる。
【００５９】
また本実施形態の床スラブ１には、最下階のフロアｆに上端が開口し且つ備蓄用空間Ｃ１の天井面に下端が開口する出入り口Ｏが開閉可能に設けられ、出入り口Ｏと備蓄用空間Ｃ１の床面ｆｂとの間には、その間を接続して居住者の備蓄用空間Ｃ１への出入り移動を許容する接続通路としての階段２０が設けられている。これにより、マンションＭ内の居住者が備蓄品を取りに行く際に、上部躯体Ｓの最下階のフロアｆから直下の備蓄用空間Ｃ１に直接、降りることが可能となり、建物外を通る必要がないことから、安全性や利便性の向上が図られる。
【００６０】
また本実施形態の床スラブ１には、出入り口Ｏの開閉蓋Ｈが、出入り口Ｏを塞ぐ折り畳み状態（図６（Ａ）参照）と、出入り口Ｏを開放する展開状態（図６（Ｂ）参照）とをとり得るように設けられており、開閉蓋Ｈは、折り畳み状態では最下階のフロアｆの一部を構成し、また展開状態では出入り口Ｏの開口縁部より起立して転落防止柵として機能する。これにより、出入り口Ｏの開閉蓋Ｈが、フロア構成手段と、出入り口Ｏ開放時における転落防止手段とに兼用され、構造簡素化、延いてはコスト節減が図られる。
【００６１】
また本実施形態の備蓄用空間Ｃ１には、免震マンションＭ内の複数の居住区分１１，１２毎に専用の複数の収納スペース２１を有する収納ロッカ２０が設置されており、各々の収納スペース２１には、対応する居住区分１１，１２の居住者のための災害対策用備品が収納可能である。これにより、その複数の収納スペース２１には居住区分１１，１２毎に災害対策用備品を別々に収納しておくことができるから、各居住者が備蓄品を過不足なく取り出し可能となり、利便性が更に良好である。
【００６２】
その上、本実施形態の最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕには、メゾネットの下部居住空間Ｃｍｄを床スラブ１の下面との間に画成するメゾネット用スラブ８が一体に結合され、そのメゾネット用スラブ８の下面と基礎Ｂの上面との間にも免震用空間Ｃ２が介在している。これにより、床スラブ１の直下には、免震用空間Ｃ２を確保しながら備蓄用空間Ｃ１およびメゾネットの下部居住空間Ｃ３を共に形成可能となり、床スラブ１の直下スペースの更なる有効活用が図られる。
【００６３】
尚、マンションＭの管理者は、マンション住人に対し例えば上記備蓄用空間Ｃ１への出入りの仕方や同空間Ｃ１内の備蓄品の状況及び使用方法等を説明したり、或いは備蓄品を適宜更新、交換したりする等のためのイベントを随時に開催することにより、平時より住民の防災意識を高めて災害発生時に備えることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００６５】
例えば、前記実施形態では、免震構造物の上部躯体Ｓにおける最下階の床スラブとして、免震マンションＭの１階の床スラブ１を例示して、１階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕと、その直下の基礎Ｂとの間に免震ゴムＲや備蓄用空間Ｃ１を設けたものを示したが、本発明は、前記実施形態に限定されない。例えば、上部躯体の最下階の床スラブを、免震構造物の２階又は地下１階の床スラブとしてもよく、この場合は、２階又は地下１階の床スラブ及び梁の結合体と、その結合体直下に配した基礎との間に免震ゴムや備蓄用空間が設けられる。
【００６６】
また前記実施形態では、基礎Ｂ上に上部躯体Ｓを地震発生時（特に大地震の発生時）に相対変位（主として横方向変位）可能として支持する免震装置の一例として、硬質ゴム中に金属板を上下に多層に積層した状態で埋設一体化して成る本体部Ｒａを主要部として上部躯体Ｓを基礎Ｂ上に弾性支持する免震ゴムＲを例示したが、本発明の免震装置は、斯かる免震ゴムに限定されず、免震ゴムと同等の免震機能を発揮し得る種々の免震装置を、免震ゴムに代えて又は併用して使用可能である。
【００６７】
また前記実施形態では、基礎Ｂが、地盤上に起立固定されて複数の基礎杭Ｂａと、これら基礎杭Ｂａの上端部相互を結合する基礎梁Ｂｂと、基礎杭Ｂａの上端部及び基礎梁Ｂｂに結合される基礎スラブＢｃとを備えるものを示したが、基礎Ｂの構造は、前記実施形態に限定されず、立地条件や免震構造物の構造等に応じて適宜選定可能であり、例えば、地盤の深さや形状等によっては基礎杭Ｂａを省略するようなことも可能である。
【００６８】
また前記実施形態では、最下階の床スラブ１及び梁２の結合体Ｕに、備蓄用空間Ｃ１画成用の補助スラブ７と、メゾネット型居住区分１１の下部居住空間Ｃｍｄ画成用のスラブ８とを共に結合一体化したものを示したが、メゾネット用スラブ８は必ずしも必須のものではなく、即ち最下階の居住区分１１がメゾネット型でない場合は本実施形態のメゾネット用スラブ８を省略可能である。
【００６９】
また前記実施形態では、最下階の床スラブ１の出入り口Ｏを開閉する開閉蓋Ｈの一例が示されるが、開閉蓋Ｈの形状構造は、実施形態に限定されない。即ち、開閉蓋は、少なくとも出入り口Ｏを塞いでフロアｆの一部となる折り畳み状態Ｈ′と、出入り口Ｏの開放時に転落防止柵として機能する展開状態Ｈ″とを選択的にとり得るような機能を発揮し得る構造であればよく、その機能を発揮可能な範囲で種々の変形例が実施可能である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｂ・・・・・基礎
Ｃ１・・・・備蓄用空間
Ｃ２・・・・免震用空間
３０′・・・内階段
Ｃｍｕ，Ｃｍｄ・・上部・下部居住空間
ｆ・・・・・最下階のフロア
ｆｂ・・・・備蓄用空間の床面
Ｈ・・・・・開閉蓋
Ｈ′・・・・折り畳み状態
Ｈ″・・・・展開状態
Ｏ・・・・・出入り口
Ｒ・・・・・免震ゴム（免震装置）
Ｓ・・・・・上部躯体
Ｕ・・・・・最下階の床スラブ及び梁の結合体
１・・・・・床スラブ（最下階の床スラブ）
２・・・・・梁
３・・・・・支持脚部
７・・・・・補助スラブ
８・・・・・メゾネット用スラブ
１１，１２・・居住区分
２０・・・・収納ロッカ（収納手段）
２１・・・・収納スペース
３０・・・・階段（接続通路）