(57)【要約】【課題】厚みの薄いダンパーが枠組壁工法のフレーム内に設置される場合でも、延長木材の剛性を確保して加振時の変位を効率よく入力可能とする。【解決手段】制震ダンパー１０は、枠組壁工法のフレーム２内へブレース状に架設され、直線状のダンパー１１と、ダンパー１１へ延長状に接合される延長木材１２，１２とからなり、ダンパー１１は、ダンパー本体部と、その端部へ設けられる延長木材１２との連結部１８及び連結板２１とを備え、ダンパー本体部の厚みＴが、中枠６の切欠部８の深さ以下に設定されている一方、延長木材１２は、本体部の厚みＴ２がダンパー本体部の厚みＴよりも大きく設定されて、ダンパー本体部よりも延長木材１２の本体部がはみ出す状態で連結部１８及び連結板２１に接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向の一対の縦枠と、前記縦枠の間に位置する鉛直方向の中枠とを含んで枠組壁工法の木造建築物に形成されるフレーム内へ、前記中枠に前記フレーム面との直交方向へ所定深さで形成された切欠部を貫通してブレース状に架設され、直線状のダンパーと、前記ダンパーへ延長状に接合される直線状の延長木材とからなる制震ダンパーであって、
前記ダンパーは、ダンパー本体部と、その端部へ設けられる前記延長木材との連結部とを備え、少なくとも前記ダンパー本体部の前記直交方向の厚みが、前記切欠部の深さ以下に設定されている一方、
前記延長木材は、前記連結部及び前記フレームと接合される両端の接合部と両前記接合部間の中間部とを備え、少なくとも前記中間部における前記直交方向の厚みが前記ダンパー本体部の前記直交方向の厚みよりも大きく設定されて、前記ダンパー本体部よりも前記中間部が前記直交方向の何れか一方側へはみ出す状態で前記連結部に接合されていることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項２】
前記延長木材における前記連結部側の前記接合部で前記中間部のはみ出し側の面には、前記直交方向の厚みを前記中間部の厚みよりも小さくする切欠きが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の制震ダンパー。
【請求項３】
前記切欠きは、前記はみ出し側の面の片側の側縁を除いて部分的に形成されて、外形がＬ字状であることを特徴とする請求項２に記載の制震ダンパー。
【請求項４】
前記ダンパーは、両端に前記連結部をそれぞれ備え、前記延長木材は、各前記連結部に、Ｌ字状の前記切欠きが前記ダンパーを中心とした点対称配置となるように一対接合されていることを特徴とする請求項３に記載の制震ダンパー。
【請求項５】
前記延長木材における前記フレーム側の前記接合部で前記切欠き形成側の面には、前記直交方向の厚みを前記中間部の厚みよりも小さくする第２の切欠きが形成されて、前記第２の切欠きに、前記フレームへ接合するためのブラケット金具が取り付け可能であることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の制震ダンパー。
【請求項６】
前記延長木材の前記直交方向の厚みは、両端の前記接合部を含む全長に亘って前記ダンパー本体部の前記直交方向の厚みよりも大きく設定されて、前記ダンパーの前記連結部は、前記延長木材の厚みに合わせて前記延長木材のはみ出し側へ拡開形成されていることを特徴とする請求項１に記載の制震ダンパー。
【請求項７】
鉛直方向の一対の縦枠と、前記縦枠の間に位置する鉛直方向の中枠とを含んで枠組壁工法の木造建築物に形成されるフレーム内に、直線状のダンパーと、前記ダンパーへ延長状に接合される延長木材とからなる制震ダンパーをブレース状に架設してなる制震フレーム構造であって、
前記中枠は、前記フレーム面との直交方向へ所定深さで形成されて前記ダンパーが貫通する切欠部を有し、
前記制震ダンパーは、請求項１乃至６の何れかに記載の制震ダンパーを、前記延長木材の前記中間部のはみ出し側を前記フレームの内側へ向けて架設したものであることを特徴とする制震フレーム構造。
【請求項８】
前記中枠は、２本以上の製材を組み合わせてなることを特徴とする請求項７に記載の制震フレーム構造。
【請求項９】
前記中枠は、水平方向に所定間隔をおいた２本以上の製材であることを特徴とする請求項７に記載の制震フレーム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠組壁工法のフレーム内に設けられる制震ダンパーと、当該制震ダンパーを組み込んだ枠組壁工法の制震フレーム構造とに関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物においても、例えば特許文献１に開示されるように、外管と内管との重合部に粘弾性体を介在させてなるダンパーと、そのダンパーの端部へ延長状に接合される延長木材とからなる制震ダンパーを、フレーム内へブレース状に架設して加振時の振動減衰を図る構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２４３８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような制震ダンパーを２×４（ツーバイフォー）等の製材を用いた枠組壁工法のフレーム内に設置する場合、フレームの厚み内にダンパーと延長木材とが納まる寸法設定とする必要がある。しかし、延長木材もダンパーと同様に厚みを薄くすると剛性が低下し、加振時に曲げ変形が生じて変位が効率よく入力されなくなるおそれがある。
一方、ダンパーへ延長木材を接合する際、直線状となるように真っ直ぐ接合するのに時間が掛かり、施工性が悪くなるという課題もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、厚みの薄いダンパーが枠組壁工法のフレーム内に設置される場合でも、延長木材の剛性を確保して加振時の変位を効率よく入力可能とする一方、ダンパーと延長木材との正確な直線接合も容易として施工性も良好とすることができる制震ダンパー及び制震フレーム構造を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、鉛直方向の一対の縦枠と、縦枠の間に位置する鉛直方向の中枠とを含んで枠組壁工法の木造建築物に形成されるフレーム内へ、中枠にフレーム面との直交方向へ所定深さで形成された切欠部を貫通してブレース状に架設され、直線状のダンパーと、ダンパーへ延長状に接合される直線状の延長木材とからなる制震ダンパーであって、
ダンパーは、ダンパー本体部と、その端部へ設けられる延長木材との連結部とを備え、少なくともダンパー本体部の当該直交方向の厚みが、切欠部の深さ以下に設定されている一方、
延長木材は、連結部及びフレームと接合される両端の接合部と両接合部間の中間部とを備え、少なくとも中間部における当該直交方向の厚みがダンパー本体部の当該直交方向の厚みよりも大きく設定されて、ダンパー本体部よりも中間部が当該直交方向の何れか一方側へはみ出す状態で連結部に接合されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、延長木材における連結部側の接合部で中間部のはみ出し側の面には、当該直交方向の厚みを中間部の厚みよりも小さくする切欠きが形成されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、切欠きは、はみ出し側の面の片側の側縁を除いて部分的に形成されて、外形がＬ字状であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３の構成において、ダンパーは、両端に連結部をそれぞれ備え、延長木材は、各連結部に、Ｌ字状の切欠きがダンパーを中心とした点対称配置となるように一対接合されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４の何れかの構成において、延長木材におけるフレーム側の接合部で切欠き形成側の面には、当該直交方向の厚みを中間部の厚みよりも小さくする第２の切欠きが形成されて、第２の切欠きに、フレームへ接合するためのブラケット金具が取り付け可能であることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１の構成において、延長木材の当該直交方向の厚みは、両端の接合部を含む全長に亘ってダンパー本体部の当該直交方向の厚みよりも大きく設定されて、ダンパーの連結部は、延長木材の厚みに合わせて延長木材のはみ出し側へ拡開形成されていることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、鉛直方向の一対の縦枠と、縦枠の間に位置する鉛直方向の中枠とを含んで枠組壁工法の木造建築物に形成されるフレーム内に、直線状のダンパーと、ダンパーへ延長状に接合される延長木材とからなる制震ダンパーをブレース状に架設してなる制震フレーム構造であって、
中枠は、フレーム面との直交方向へ所定深さで形成されてダンパーが貫通する切欠部を有し、
制震ダンパーは、請求項１乃至６の何れかに記載の制震ダンパーを、延長木材の中間部のはみ出し側をフレームの内側へ向けて架設したものであることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７の構成において、中枠は、２本以上の製材を組み合わせてなることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項７の構成において、中枠は、水平方向に所定間隔をおいた２本以上の製材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１及び７に記載の発明によれば、厚みの薄いダンパーが枠組壁工法のフレーム内に設置される場合でも、延長木材の剛性を確保して加振時の変位を効率よく入力させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加えて、延長木材における連結部側の接合部で中間部のはみ出し側の面に、厚みを中間部の厚みよりも小さくする切欠きを形成しているので、延長木材の中間部の厚みを大きくしても厚みの薄いダンパーを容易に接合することができる。
請求項３に記載の発明によれば、上記効果に加えて、切欠きを、はみ出し側の面の片側の側縁を除いて部分的に形成して、外形をＬ字状としたことで、連結部を切欠きに合わせるだけでダンパーに対して正確な直線状に位置決めすることができ、施工性が良好となる。また、切欠きの形状によって連結部に回転規制が働くため、ダンパーに変位が入力された際に曲げ変形が生じにくくなる。
請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加えて、ダンパーを、両端に連結部をそれぞれ備えたものとして、延長木材を、各連結部に、Ｌ字状の切欠きがダンパーを中心とした点対称配置となるように一対接合したことで、一対の切欠きによる回転規制が有効に働いて好適な曲げ変形防止効果が得られる。
請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加えて、延長木材におけるフレーム側の接合部で切欠き形成側の面に、厚みを中間部の厚みよりも小さくする第２の切欠きを形成して、第２の切欠きに、フレームへ接合するためのブラケット金具を取り付け可能としたことで、フレームの内側に取り付けたブラケット金具に対して制震ダンパーを外側からフレーム内に組み付けることができる。よって、現場施工は勿論、工場でも施工が可能となる。
請求項６に記載の発明によれば、上記効果に加えて、延長木材の厚みを、両端の接合部を含む全長に亘ってダンパー本体部の厚みよりも大きく設定して、ダンパーの連結部を、延長木材の厚みに合わせて延長木材のはみ出し側へ拡開形成したことで、より高い剛性が得られる。また、延長木材に切欠きを形成しないので、加工コストも抑えられる。
請求項８及び９に記載の発明によれば、上記効果に加えて、中枠を２本以上の製材で形成したことで、中枠の剛性が高まり、鉛直荷重を支えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】形態１の制震ダンパーを用いた制震フレーム構造の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は中枠部分の側面、（Ｃ）は制震ダンパー部分の側面をそれぞれ示す。
【図２】形態１の延長木材の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は平面をそれぞれ示す。
【図３】形態２の制震ダンパーを用いた制震フレーム構造の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は制震ダンパー部分の側面をそれぞれ示す。
【図４】形態２の延長木材の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は平面をそれぞれ示す。
【図５】形態３の制震ダンパーを用いた制震フレーム構造の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は制震ダンパー部分の側面をそれぞれ示す。
【図６】形態３の延長木材の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は平面をそれぞれ示す。
【図７】形態４の制震ダンパーを用いた制震フレーム構造の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は制震ダンパー部分の側面をそれぞれ示す。
【図８】変更例の延長木材の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は平面をそれぞれ示す。
【図９】中枠を左右２本の製材とした制震フレーム構造の正面図である。
【図１０】中枠を前後２本の製材とした制震フレーム構造の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は中枠部分の側面をそれぞれ示す。
【図１１】中枠を間隔をあけた左右２本の製材とした制震フレーム構造の正面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は縦枠の変更例を示すフレームの一部水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１は、枠組壁工法の木造建築物における制震フレーム構造の一例を示す説明図で、上下の端根太１，１の間には、上枠３と下枠４、左右の縦枠５，５とからなるフレーム２が組み込まれている。図１では一つのフレーム２のみ示している。６は、左右の縦枠５，５の間に設けられる中枠で、フレーム面と直交するフレーム２の厚み方向の前後には、面材（例えば構造用合板）７，７が張り付けられるが、正面側は省略している。ここでの上枠３と左右の縦枠５とは、それぞれ２本の製材（例えば２×４材）を積層してなり、剛性を確保している。下枠４と中枠６とは１本の製材が使用されている。
【００１０】
そして、フレーム２内において、上枠３と右側の縦枠５との仕口部と、左側の縦枠５と下枠４との仕口部との間には、ダンパー１１と、その両端へ延長状に接合される一対の延長木材１２，１２とからなる制震ダンパー１０が、ブレース状に架設されている。中枠６における制震ダンパー１０の架設側には、図１（Ｂ）に示すように、ダンパー１１が貫通する領域（ハッチング部分）に切欠部８が形成されて、制震ダンパー１０とは干渉しないようになっている。ダンパー１１が貫通した中枠６には、切欠部８の開放側を閉塞する帯状の補強金具９が木ねじで固定されている。
【００１１】
まず、ダンパー１１は、横断面矩形の外管１３と、その外管１３より一回り小さい横断面矩形で、外管１３に一端側から同軸で部分的に遊挿される内管１４と、両管１３，１４の重合部分で両管１３，１４間にあって両者に接着される粘弾性体１５とから形成されている。
ここでの外管１３は、横断面短手方向に中央から二分割した一対の横断面コ字状の半割金具１６，１６の開放側を向かい合わせにして、長手方向の全長に亘って延設されたフランジ１７，１７同士をボルト及びナットで接合したもので、各半割金具１６における延長木材１２の接合側の端部には、長手辺部分のみが伸長した連結部１８，１８が延設されている。この連結部１８，１８を除いた外管１３と内管１４、粘弾性体１５がダンパー本体部で、ダンパー本体部の厚みＴは、中枠６の切欠部８の深さ以下に設定されている。
【００１２】
延長木材１２は、図２に示すように、横断面矩形の長尺材で、ダンパー１１との接合側端部には、幅方向に小さくなる凸部１９が形成されている。この凸部１９は、内管１４の端部に差し込み嵌合可能な寸法となっている。また、凸部１９を含むダンパー１１との接合部Ｐ１の片面側には、切欠き２０が形成されている。この切欠き２０により接合部Ｐ１の厚みＴ１は、ダンパー本体部の厚みＴより小さく、外管１３の連結部１８，１８の間に嵌合する厚みとなっている。一方、フレーム２の仕口部との接合部と、接合部Ｐ１との間の中間部とを含む本体部Ｐ２の厚みＴ２は、ダンパー本体部の厚みＴより大きく設定されている。なお、延長木材１２は、ここでは構造用単板積層材が使用されているが、無垢材でも差し支えない。
【００１３】
この延長木材１２の一方は、外管１３の連結部１８，１８の間に接合部Ｐ１を差し込み、一方の連結部１８の先端を切欠き２０の終端に当接させて位置決めした状態で、厚み方向の前後から連結部１８，１８を貫通する木ねじをねじ込む。これにより延長木材１２の一方は、外管１３へ延長状に接合される。
延長木材１２の他方は、内管１４の端部に、外管１３側の延長木材１２と同じ側に切欠き２０を向けて凸部１９を差し込んで位置決めした状態で、厚み方向の前後から内管１４と延長木材１２とに跨がる連結部としての連結板２１，２１で挟んでボルト及び木ねじで固定する。これにより延長木材１２の他方は、内管１４へ延長状に接合される。
【００１４】
こうしてダンパー１１の両端へ延長木材１２，１２を延長状に接合した制震ダンパー１０は、図１（Ｃ）に示すように、延長木材１２，１２の切欠き２０側をフレーム２の内側（厚み方向の中心側）とした向きで、正面側から仕口部に木ねじで固定されたブラケット金具２２，２２にそれぞれ延長木材１２，１２の端部を木ねじで固定する。これにより、制震ダンパー１０がフレーム２の厚み内の正面側で略半分のスペース内で架設された制震フレーム構造が得られる。この状態でダンパー本体部より厚みの大きい延長木材１２，１２の本体部Ｐ２は、ダンパー１１よりもフレーム２の内側へはみ出す格好となるため、本体部Ｐ２の厚みを大きくしてもフレーム２の厚み内に納まる。
【００１５】
以上の如く構成された制震ダンパー１０を架設したフレーム２において、地震等によって水平な外力が反復して加わり、フレーム２が水平方向に変形すると、制震ダンパー１０には軸方向に圧縮力と引張力とが交互に作用して、ダンパー１１の外管１３と内管１４とが相反する軸方向へ動作する。この動作によって粘弾性体１５をせん断変形させて減衰作用を生じさせることになる。
このとき、ダンパー１１の両端には、接合部Ｐ１を除いた本体部Ｐ２の厚みＴ２がダンパー本体部の厚みＴよりも大きい延長木材１２，１２が接合されているので、延長木材１２の剛性を確保できる。よって、変位が効率よく入力されて粘弾性体１５をせん断変形させることができ、効果的な減衰作用が得られる。
【００１６】
このように、上記形態１の制震ダンパー１０及び制震フレーム構造によれば、ダンパー本体部の厚みＴが、中枠６の切欠部８の深さ以下に設定されている一方、延長木材１２は、本体部Ｐ２の厚みＴ２がダンパー本体部の厚みＴよりも大きく設定されて、ダンパー本体部よりも本体部Ｐ２が内側へはみ出す状態で連結部１８及び連結板２１に接合されているため、厚みの薄いダンパー１１が枠組壁工法のフレーム２内に設置される場合でも、延長木材１２の剛性を確保して加振時の変位を効率よく入力させることができる。
【００１７】
特にここでは、延長木材１２の接合部Ｐ１で本体部Ｐ２のはみ出し側の面に、フレーム面との直交方向の厚みＴ１を本体部Ｐ２の厚みＴ２よりも小さくする切欠き２０を形成しているので、延長木材１２の本体部Ｐ２の厚みを大きくしても厚みの薄いダンパー１１を容易に接合することができる。
【００１８】
以下、制震ダンパー及び制震フレーム構造の他の形態を説明する。但し、形態１と同じ構成には同じ符号を付して重複する説明は省略する。
［形態２］
図３（Ａ）に示す制震ダンパー１０Ａは、延長木材１２の構造が異なっている以外は形態１と同じである。ここでの延長木材１２は、図４に示すように、切欠き２０ａが、接合部Ｐ１の片面全面ではなく、片側の側縁を除いて部分的に形成されて、外形がＬ字状となっている。この切欠き２０ａに、外管１３側の連結部１８や内管１４側の連結板２１を嵌合させ、切欠き２０ａの長手方向の内縁に連結部１８や連結板２１の側縁を当接させて位置決めすることができる。ダンパー本体部の厚みＴに対する切欠き２０ａ内の接合部Ｐ１の厚みＴ１と本体部Ｐ２の厚みＴ２との関係は変わらない。
【００１９】
この延長木材１２，１２も、形態１と同様にそれぞれ外管１３と内管１４とに延長状に接合されるが、接合した状態では、Ｌ字状の切欠き２０ａ，２０ａがダンパー１１を中心とした点対称配置となる。
こうして得られた制震ダンパー１０Ａも、形態１と同様に、延長木材１２，１２の切欠き２０ａ側をフレーム２の内側とした向きで、ブラケット金具２２，２２を介して各延長木材１２を仕口部に固定する。これにより、制震ダンパー１０Ａがフレーム２の厚み内の正面側で略半分のスペース内で架設された制震フレーム構造が得られる。
【００２０】
以上の如く構成された制震ダンパー１０Ａを架設したフレーム２において、地震等によって水平な外力が反復して加わり、フレーム２が水平方向に変形すると、制震ダンパー１０Ａには軸方向に圧縮力と引張力とが交互に作用して、ダンパー１１の外管１３と内管１４とが相反する軸方向へ動作する。この動作によって粘弾性体１５をせん断変形させて減衰作用を生じさせることになる。
このとき、ダンパー１１の両端には、接合部Ｐ１を除いた本体部Ｐ２の厚みＴ２がダンパー本体部の厚みＴよりも大きい延長木材１２，１２が接合されているので、延長木材１２の剛性を確保できる。よって、変位が効率よく入力されて粘弾性体１５をせん断変形させることができ、効果的な減衰作用が得られる。
【００２１】
このように、上記形態２の制震ダンパー１０Ａ及び制震フレーム構造においても、ダンパー本体部の厚みＴが、中枠６の切欠部８の深さ以下に設定されている一方、延長木材１２は、本体部Ｐ２の厚みＴ２がダンパー本体部の厚みＴよりも大きく設定されて、ダンパー本体部よりも本体部Ｐ２が内側へはみ出す状態で連結部１８及び連結板２１に接合されているため、厚みの薄いダンパー１１が枠組壁工法のフレーム２内に設置される場合でも、延長木材１２の剛性を確保して加振時の変位を効率よく入力させることができる。
また、延長木材１２の接合部Ｐ１で本体部Ｐ２のはみ出し側の面に、フレーム面との直交方向の厚みＴ１を本体部Ｐ２の厚みＴ２よりも小さくする切欠き２０ａを形成しているので、延長木材１２の本体部Ｐ２の厚みを大きくしても厚みの薄いダンパー１１を容易に接合することができる。
【００２２】
特にここでは、切欠き２０ａを、片側の側縁を除いて部分的に形成して、外形をＬ字状としているので、連結部１８や連結板２１を切欠き２０ａに合わせるだけでダンパー１１に対して正確な直線状に位置決めすることができ、施工性が良好となる。また、切欠き２０ａの形状によって連結部１８や連結板２１に回転規制が働くため、ダンパー１１に変位が入力された際に曲げ変形が生じにくくなる。
さらに、一対の延長木材１２，１２は、連結部１８や連結板２１に、Ｌ字状の切欠き２０ａがダンパー１１を中心とした点対称配置となるように接合されているので、一対の切欠き２０ａ，２０ａによる回転規制が有効に働いて好適な曲げ変形防止効果が得られる。
【００２３】
［形態３］
図５に示す制震ダンパー１０Ｂは、延長木材１２の構造が異なっている以外は形態２と同じである。接合部Ｐ１には、図６に示すように形態２と同じＬ字状の切欠き２０ａが形成されているが、ここでは本体部Ｐ２における切欠き２０ａと同じ側の片面で、仕口部との接合部Ｐ３には、切欠き２０ａと同じ深さの第２の切欠き２３が形成されている。よって、ここでは接合部Ｐ１とＰ３との間の中間部Ｐ４のみが、ダンパー本体部の厚みＴよりも大きい厚みＴ２となっている。この第２の切欠き２３は、仕口部へ接合するためのブラケット金具２２を固定するためのものである。
【００２４】
よって、この制震ダンパー１０Ｂも、形態２と同様に、延長木材１２，１２の切欠き２０ａ側をフレーム２の内側とした向きで取り付けられるが、ここでは図５（Ｂ）に示すように、ブラケット金具２２，２２を延長木材１２，１２の第２の切欠き２３にフレーム２の内側（背面側）からあてがって位置決めし、仕口部に木ねじで固定する。これにより、制震ダンパー１０Ｂがフレーム２の厚み内の正面側で略半分のスペース内で架設された制震フレーム構造が得られる。
【００２５】
以上の如く構成された制震ダンパー１０Ｂを架設したフレーム２において、地震等によって水平な外力が反復して加わり、フレーム２が水平方向に変形すると、制震ダンパー１０Ｂには軸方向に圧縮力と引張力とが交互に作用して、ダンパー１１の外管１３と内管１４とが相反する軸方向へ動作する。この動作によって粘弾性体１５をせん断変形させて減衰作用を生じさせることになる。
このとき、ダンパー１１の両端には、接合部Ｐ１，Ｐ３を除いた中間部Ｐ４の厚みＴ２がダンパー本体部の厚みＴよりも大きい延長木材１２，１２が接合されているので、延長木材１２の剛性を確保できる。よって、変位が効率よく入力されて粘弾性体１５をせん断変形させることができ、効果的な減衰作用が得られる。
【００２６】
このように、上記形態３の制震ダンパー１０Ｂ及び制震フレーム構造においても、ダンパー本体部の厚みＴが、中枠６の切欠部８の深さ以下に設定されている一方、延長木材１２は、中間部Ｐ４の厚みＴ２がダンパー本体部の厚みＴよりも大きく設定されて、ダンパー本体部よりも中間部Ｐ４が内側へはみ出す状態で連結部１８及び連結板２１に接合されているため、厚みの薄いダンパー１１が枠組壁工法のフレーム２内に設置される場合でも、延長木材１２の剛性を確保して加振時の変位を効率よく入力させることができる。
また、延長木材１２の接合部Ｐ１で本体部Ｐ２のはみ出し側の面に、フレーム面との直交方向の厚みＴ１を中間部Ｐ４の厚みＴ２よりも小さくする切欠き２０ａを形成しているので、延長木材１２の中間部Ｐ４の厚みを大きくしても厚みの薄いダンパー１１を容易に接合することができる。
【００２７】
特にここでは、切欠き２０ａを、片側の側縁を除いて部分的に形成して、外形をＬ字状としているので、連結部１８や連結板２１を切欠き２０ａに合わせるだけでダンパー１１に対して正確な直線状に位置決めすることができ、施工性が良好となる。また、切欠き２０ａの形状によって連結部１８や連結板２１に回転規制が働くため、ダンパー１１に変位が入力された際に曲げ変形が生じにくくなる。
さらに、一対の延長木材１２，１２は、連結部１８や連結板２１に、Ｌ字状の切欠き２０ａがダンパー１１を中心とした点対称配置となるように接合されているので、一対の切欠き２０ａ，２０ａによる回転規制が有効に働いて好適な曲げ変形防止効果が得られる。
【００２８】
そして、延長木材１２におけるフレーム２側の接合部Ｐ３で切欠き２０ａ形成側の面には、直交方向の厚みを中間部Ｐ４の厚みＴ２よりも小さくする第２の切欠き２３が形成されて、第２の切欠き２３に、フレーム２へ接合するためのブラケット金具２２が取り付け可能となっているので、フレーム２の内側に取り付けたブラケット金具２２に対して制震ダンパー１０Ｂを外側（正面側）からフレーム２内に組み付けることができる。よって、現場施工は勿論、工場でも施工が可能となる。
【００２９】
［形態４］
図７に示す制震ダンパー１０Ｃでは、延長木材１２の接合部に切欠きや第２の切欠きが設けられておらず、両端の接合部や中間部を含む長手方向の全長に亘ってダンパー本体部の厚みＴより大きい厚みＴ２で形成されている。よって、ダンパー１１では、一方の連結部１８ａが、外側へ折曲された後、他方の連結部１８ｂと平行となるように折曲されて、延長木材１２側の間隔を延長木材１２の厚みに合わせて拡開形成している。同様に、連結部１８ａと同じ側の一方の連結板２１ａも、外側へ折曲された後、他方の連結板２１ｂと平行になるように折曲されて、延長木材１２側の間隔を延長木材１２の厚みに合わせて拡開形成している。
【００３０】
よって、延長木材１２，１２は、一方が連結部１８ａ，１８ｂの間に挿入されて木ねじで接合され、他方が連結板２１ａ，２１ｂの間に挿入されて木ねじで接合されることで、それぞれ外管１３と内管１４とに延長状に接合される。このとき、延長木材１２の端部を連結部１８ａの折曲部分及び連結板２１ａの折曲部分に当接するまで挿入することで、挿入方向での位置決めが容易に行える。
こうして得られた制震ダンパー１０Ｃは、ダンパー１１から肉厚の延長木材１２がはみ出す側をフレーム２の内側とした向きで、ブラケット金具２２，２２を介して各延長木材１２を仕口部に固定する。これにより、制震ダンパー１０Ｃがフレーム２の厚み内の正面側で略半分のスペース内で架設された制震フレーム構造が得られる。
【００３１】
以上の如く構成された制震ダンパー１０Ｃを架設したフレーム２において、地震等によって水平な外力が反復して加わり、フレーム２が水平方向に変形すると、制震ダンパー１０Ｃには軸方向に圧縮力と引張力とが交互に作用して、ダンパー１１の外管１３と内管１４とが相反する軸方向へ動作する。この動作によって粘弾性体１５をせん断変形させて減衰作用を生じさせることになる。
このとき、ダンパー１１の両端には、ダンパー本体部の厚みＴよりも大きい延長木材１２，１２が接合されているので、延長木材１２の剛性を確保できる。よって、変位が効率よく入力されて粘弾性体１５をせん断変形させることができ、効果的な減衰作用が得られる。
【００３２】
このように、上記形態４の制震ダンパー１０Ｃ及び制震フレーム構造においても、ダンパー本体部の厚みＴが、中枠６の切欠部８の深さ以下に設定されている一方、延長木材１２は、全体の厚みＴ２がダンパー本体部の厚みＴよりも大きく設定されて、ダンパー本体部よりも内側へはみ出す状態で連結部１８及び連結板２１に接合されているため、厚みの薄いダンパー１１が枠組壁工法のフレーム２内に設置される場合でも、延長木材１２の剛性を確保して加振時の変位を効率よく入力させることができる。
特にここでは、延長木材１２の厚みＴ２は、両端の接合部を含む全長に亘ってダンパー本体部の厚みＴよりも大きく設定されて、ダンパー１１の連結部１８及び連結板２１は、延長木材１２の厚みに合わせて延長木材１２のはみ出し側へ拡開形成されているので、他の形態よりも高い剛性が得られる。また、延長木材１２に切欠きを形成しないので、加工コストも抑えられる。
【００３３】
［他の変更例］
なお、延長木材の構造は上記各形態に限らず、例えば図８に示すように、接合部Ｐ１にＬ字状でない切欠き２０を形成した延長木材１２の本体部Ｐ２において、仕口部との接合部Ｐ３に、内側にブラケット金具２２を取り付けるための第２の切欠き２３を設けてもよい。また、形態４のように接合部Ｐ１を切欠きのない肉厚とした延長木材１２の本体部Ｐ２において、仕口部との接合部Ｐ３のみに、第２の切欠き２３を設けてもよい。切欠き自体の形状も上記形態に限らず、連結部や連結板が幅方向の中央に嵌合する外形がＵ字状の切欠きとする等、適宜変更可能である。
【００３４】
一方、中枠の構造も上記各形態に限らず、例えば図９に示すように、中枠６を縦枠５と同様に２本の製材２４，２４を左右に積層して形成し、各製材に切欠部８及び補強金具９を設けることもできる。このように中枠６を２本の製材を組み合わせて形成すれば、中枠６の剛性が高まり、鉛直荷重を支えることができる。なお、図９では形態１の制震ダンパー１０を示しているが、他の形態でも同様に採用できる。また、中枠は３本以上の製材を組み合わせてもよい。
また、図１０に示すように、２本の製材２４，２４を左右でなく前後に積層して中枠６を形成し、正面側の製材２４に幅広の切欠部８及び補強金具９を設けることもできる。この場合も背面側の製材２４に切欠部が設けられないため、鉛直荷重を支えることができる。この変更例も他の形態でも採用可能である。
さらに、図１１に示すように、中枠６となる２本の製材２４，２４を左右方向に所定間隔をおいて離して配置してもよい。これも他の形態でも採用可能で、この場合も中枠は３本以上の製材を所定間隔をおいて配置してもよい。
【００３５】
加えて、縦枠の構造も上記形態に限らず、製材を左右方向に２本でなく３本以上積層して形成したり、図１２（Ａ）に示すように、長手断面方向をフレーム２の前後方向とする１本の製材２４ａと、長手断面方向をフレーム２の左右方向とする２本の製材２４ｂ、２４ｂとを組み合わせて縦枠５を形成したりしてもよい。２５は前後の製材２４ｂ，２４ｂの隙間を埋める合板であるが、製材の寸法やフレーム２の厚み等によっては省略してもよい。また、同図（Ｂ）に示すように、前後の製材２４ｂは３本以上（ここでは４本）積層して縦枠５を形成してもよい。さらに、縦枠は１本の厚肉の製材を採用してもよい。
【００３６】
その他、ダンパー自体の形態も、外管と内管とを横断面矩形でなく多角形や長円形としたり、二重管構造でなく複数の板体を粘弾性体を介して交互に積層した積層構造等としたりしてもよい。
また、延長木材は、横断面矩形に限らず、円形や長円形、半円形や台形、六角形等の他の横断面形状も採用できる。特に、フレーム内側への延長木材のはみ出し量を大きくして背面側の面材に当接させるようにすれば、制震ダンパーの座屈防止作用も期待できる。さらに、延長木材はダンパーの両端でなく何れか一端側にのみ設けるものであっても本発明の制震ダンパーは形成可能である。この場合はダンパーがフレームの一方の仕口部に固定されることになる。
そして、フレームも２×４工法に限らず、２×６工法等の他の枠組壁工法のものであってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１・・端根太、２・・フレーム、３・・上枠、４・・下枠、５・・縦枠、６・・中枠、７・・面材、８・・切欠部、９・・補強金具、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ・・制震ダンパー、１１・・ダンパー、１２・・延長木材、１３・・外管、１４・・内管、１５・・粘弾性体、１６・・半割金具、１７・・フランジ、１８・・連結部、１９・・凸部、２０，２０ａ・・切欠き、２１・・連結板、２２・・ブラケット金具、２３・・第２の切欠き、２４，２４ａ，２４ｂ・・製材、Ｐ１，Ｐ３・・接合部、Ｐ２・・本体部、Ｐ４・・中間部、Ｔ・・ダンパー本体部の厚み、Ｔ１・・接合部の厚み、Ｔ２・・本体部及び中間部の厚み。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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