(57)【要約】【課題】通行料金の支払いが完了した後に通行料金の再精算を行うことができる料金収受システム、料金自動収受機、料金収受方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】料金収受システムは、条件情報を取得す条件情報取得部と、前記条件情報に基づいて前記通行料金を計算する料金計算部と、前記通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定部と、前記通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部に書き込む料金情報書込部と、前記通行料金の再精算の要求を受け付ける要求受付部と、を備える。前記条件情報取得部は、前記再精算の要求を受け付けると、前記条件情報の変更に関する変更情報を取得する。前記料金計算部は、前記変更情報に基づいて新たな通行料金を計算し、前記新たな通行料金と、前記料金情報記憶部に書き込まれた前記料金情報に含まれる前記通行料金との差額を計算する。【選択図】図２
2018142234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線を通行する車両から通行料金を収受する料金収受システムであって、
前記通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する条件情報取得部と、
前記条件情報に基づいて前記通行料金を計算する料金計算部と、
前記通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定部と、
前記通行料金の収受が完了したと判定された場合、当該通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部に書き込む料金情報書込部と、
前記通行料金の再精算の要求を受け付ける要求受付部と、
を備え、
前記条件情報取得部は、
前記再精算の要求を受け付けると、前記条件情報の変更に関する変更情報を取得し、
前記料金計算部は、
前記変更情報に基づいて新たな通行料金を計算し、
前記新たな通行料金と、前記料金情報記憶部に書き込まれた前記料金情報に含まれる前記通行料金との差額を計算する、
料金収受システム。
【請求項２】
前記車両が前記車線を退出したことを検出する発進検知器を更に備え、
前記料金情報書込部は、前記発進検知器が前記車両の退出を検出すると、前記料金情報記憶部から前記料金情報を消去する、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記料金情報に基づいて領収書データを出力する領収書処理部を更に備え、
前記領収書処理部は、
精算番号を付与した前記領収書データを出力し、
前記条件情報取得部が前記変更情報を取得した場合、前記再精算を行ったことを示す情報を含む精算番号を付与した領収書データを出力する、
請求項１又は２に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記料金情報に基づいて領収書データを出力する領収書処理部と、
前記領収書データに基づいて領収書を発行する領収書発行部と、を更に備え、
前記領収書発行部は、前記領収書が抜き取られたか否かを検出し、
前記要求受付部は、前記領収書が抜き取られた場合、前記再精算の要求を受け付けない、
請求項１又は２に記載の料金収受システム。
【請求項５】
車線を通行する車両から通行料金を収受する料金自動収受機であって、
前記通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する条件情報取得部と、
前記条件情報に基づいて前記通行料金を計算する料金計算部と、
前記通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定部と、
前記通行料金の収受が完了したと判定された場合、当該通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部に書き込む料金情報書込部と、
を備え、
前記料金計算部は、
前記条件情報取得部が前記条件情報の変更に関する変更情報を取得すると、当該変更情報に基づいて新たな通行料金を計算し、
前記新たな通行料金と、前記料金情報記憶部に書き込まれた前記料金情報に含まれる前記通行料金との差額を計算する、
料金自動収受機。
【請求項６】
前記料金情報書込部は、前記車両が前記車線から退出すると、前記料金情報記憶部から前記料金情報を消去する、
請求項５に記載の料金自動収受機。
【請求項７】
前記料金情報に基づいて領収書データを出力する領収書処理部を更に備え、
前記領収書処理部は、
精算番号を付与した前記領収書データを出力し、
前記条件情報取得部が前記変更情報を取得した場合、再精算を行ったことを示す情報を含む精算番号を付与した領収書データを出力する、
請求項５又は６に記載の料金自動収受機。
【請求項８】
車線を通行する車両から通行料金を収受する料金収受方法であって、
前記通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する条件情報取得ステップと、
前記条件情報に基づいて前記通行料金を計算する料金計算ステップと、
前記通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定ステップと、
前記通行料金の収受が完了したと判定された場合、当該通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部に書き込む料金情報書込ステップと、
前記通行料金の再精算の要求を受け付ける要求受付ステップと、
を有し、
前記条件情報取得ステップにおいて、
前記再精算の要求を受け付けると、前記条件情報の変更に関する変更情報を取得し、
前記料金計算ステップにおいて、
前記変更情報に基づいて新たな通行料金を計算し、
前記新たな通行料金と、前記料金情報記憶部に書き込まれた前記料金情報に含まれる前記通行料金との差額を計算する、
料金収受方法。
【請求項９】
車線を通行する車両から通行料金を収受する料金自動収受機のコンピュータを、
前記通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する条件情報取得部、
前記条件情報に基づいて前記通行料金を計算する料金計算部、
前記通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定部、
前記通行料金の収受が完了したと判定された場合、当該通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部に書き込む料金情報書込部、
として機能させるプログラムであって、
前記料金計算部は、
前記条件情報取得部が前記条件情報の変更に関する変更情報を取得すると、当該変更情報に基づいて新たな通行料金を計算し、
前記新たな通行料金と、前記料金情報記憶部に書き込まれた前記料金情報に含まれる前記通行料金との差額を計算する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受システム、料金自動収受機、料金収受方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金所には、通行料金を自動的に収受するための料金自動収受機が設置されている。このような料金自動収受機は、通行料金の計算、車両の運転者等（以下、利用者）から現金又はクレジットカードによる通行料金の支払いの受け付け、必要に応じて釣銭の払出し及び領収書の発行等の処理を自動的に行うことにより、料金所に収受員等の係員を常駐させることを不要とする。
また、料金所には、車両の車種を判別する車種判別装置が設けられている場合がある。このとき、料金自動収受機は、車種判別装置が判別した車種に応じた通行料金の計算を行う。
【０００３】
更に、身体障がい者手帳等の証明書を有する利用者に対し、通行料金が割引される場合がある。例えば特許文献１では、料金自動収受機に設けられたカメラが撮影した画像を料金所事務所に設置されたモニタに表示することにより、利用者の顔、証明書の内容等を確認して、係員が料金所に出向くことなく遠隔操作で割引を適用することができる発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３８５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、車種判別装置により判別された車種に誤りがあった場合、又は、通行料金の割引を受ける場合、利用者は、通行料金を支払う前に係員に車種の訂正、又は、割引の適用を要求する必要がある。
しかしながら、既存の料金自動収受機では、利用者が通行料金の支払いを既に完了してしまった場合、正しい車種又は割引の適用有無に基づいて通行料金を再計算して、支払い済みの通行料金との差額を返金又は収受すること、即ち、通行料金の再精算をその場で行うことができない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものあって、通行料金の支払いが完了した後に通行料金の再精算を行うことができる料金収受システム、料金自動収受機、料金収受方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第一の態様によれば、車線を通行する車両（Ａ）から通行料金を収受する料金収受システム（１）は、前記通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する条件情報取得部（１０１）と、前記条件情報に基づいて前記通行料金を計算する料金計算部（１０２）と、前記通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定部（１０３）と、前記通行料金の収受が完了したと判定された場合、当該通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部（１１０）に書き込む料金情報書込部（１０４）と、前記通行料金の再精算の要求を受け付ける要求受付部（５０１）と、を備える。前記条件情報取得部は、前記再精算の要求を受け付けると、前記条件情報の変更に関する変更情報を取得する。前記料金計算部は、前記変更情報に基づいて新たな通行料金を計算し、前記新たな通行料金と、前記料金情報記憶部に書き込まれた前記料金情報に含まれる前記通行料金との差額を計算する。
このような構成を有することにより、料金計算部は、通行料金の収受が完了した後であっても、要求受付部が再精算の要求を受け付けた場合は、条件情報取得部が取得した変更情報に基づいて、車両に対する新たな通行料金と当該新たな通行料金及び支払い済みの通行料金の差額とを計算して、通行料金の再精算を行うことができる。このため、例えば車種の誤り、割引の適用漏れ等により、利用者が正規の通行料金よりも高い又は低い通行料金を支払ってしまった場合、差額の返金又は収受を行って通行料金の誤りを訂正することができる。
【０００８】
本発明の第二の態様によれば、上述の態様に係る料金収受システムは、前記車両が前記車線を退出したことを検出する発進検知器（４０）を更に備える。前記料金情報書込部は、前記発進検知器が前記車両の退出を検出すると、前記料金情報記憶部から前記料金情報を消去する。
このような構成を有することにより、料金情報記憶部には、通行料金の支払いのために車線に停車している車両に関連する料金情報のみが記憶される。これにより、異なる車両に関連する料金情報を参照して、料金計算部における計算の精度が低下することを抑制することができる。また、料金情報記憶部に複数の料金情報が蓄積されることがないため、料金情報記憶部の容量を小さくしてコストを削減することができる。
【０００９】
本発明の第三の態様によれば、上述の態様に係る料金収受システムは、前記料金情報に基づいて領収書データを出力する領収書処理部（１０５）を更に備える。前記領収書処理部は、精算番号を付与した前記領収書データを出力し、前記条件情報取得部が前記変更情報を取得した場合、前記再精算を行ったことを示す情報を含む精算番号を付与した領収書データを出力する。
このような構成を有することにより、利用者及び第三者は、領収書データの精算番号を参照することにより、再精算が行われたことを認識することができる。これにより、利用者が再精算前の領収書及び再精算後の領収書の双方を受領して、有料道路を複数回走行したように偽って交通費の水増しを行うといった不正行為を抑制することが可能となる。
【００１０】
本発明の第四の態様によれば、上述の態様に係る料金収受システムは、前記料金情報に基づいて領収書データを出力する領収書処理部（１０５）と、前記領収書データに基づいて領収書を発行する領収書発行部（１７）と、を更に備える。前記領収書発行部は、前記領収書が抜き取られたか否かを検出し、前記要求受付部は、前記領収書が抜き取られた場合、前記再精算の要求を受け付けない。
このような構成を有することにより、要求受付部は、利用者により再精算前の領収書が抜き取られている場合は、再精算の要求を受け付けない。これにより、利用者が再精算前の領収書及び再精算後の領収書の双方を受領して、有料道路を複数回走行したように偽って交通費の水増しを行うといった不正行為を抑制することが可能となる。
【００１１】
本発明の第五の態様によれば、車線を通行する車両から通行料金を収受する料金自動収受機は、前記通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する条件情報取得部（１０１）と、前記条件情報に基づいて前記通行料金を計算する料金計算部（１０２）と、前記通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定部（１０３）と、前記通行料金の収受が完了したと判定された場合、当該通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部に書き込む料金情報書込部（１０４）と、を備える。前記料金計算部は、前記条件情報取得部が前記条件情報の変更に関する変更情報を取得すると、当該変更情報に基づいて新たな通行料金を計算する。前記新たな通行料金と、前記料金情報記憶部に書き込まれた前記料金情報に含まれる前記通行料金との差額を計算する。
【００１２】
本発明の第六の態様によれば、上述の態様に係る料金自動収受機において、前記料金情報書込部は、前記車両が前記車線から退出すると、前記料金情報記憶部から前記料金情報を消去する。
【００１３】
本発明の第七の態様によれば、上述の態様に係る料金自動収受機は、前記料金情報に基づいて領収書データを出力する領収書処理部（１０５）を更に備える。前記領収書処理部は、精算番号を付与した前記領収書データを出力し、前記条件情報取得部が前記変更情報を取得した場合、再精算を行ったことを示す情報を含む精算番号を付与した領収書データを出力する。
【００１４】
本発明の第八の態様によれば、車線を通行する車両から通行料金を収受する料金収受方法は、前記通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する条件情報取得ステップと、前記条件情報に基づいて前記通行料金を計算する料金計算ステップと、前記通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定ステップと、前記通行料金の収受が完了したと判定された場合、当該通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部に書き込む料金情報書込ステップと、前記通行料金の再精算の要求を受け付ける要求受付ステップと、を有する。前記条件情報取得ステップにおいて、前記再精算の要求を受け付けると、前記条件情報の変更に関する変更情報を取得する。前記料金計算ステップにおいて、前記変更情報に基づいて新たな通行料金を計算し、前記新たな通行料金と、前記料金情報記憶部に書き込まれた前記料金情報に含まれる前記通行料金との差額を計算する。
【００１５】
本発明の第九の態様によれば、プログラムは、車線を通行する車両から通行料金を収受する料金自動収受機のコンピュータを、前記通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する条件情報取得部（１０１）、前記条件情報に基づいて前記通行料金を計算する料金計算部（１０２）、前記通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定部（１０３）、前記通行料金の収受が完了したと判定された場合、当該通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部に書き込む料金情報書込部（１０４）、として機能させる。前記料金計算部は、前記条件情報取得部が前記条件情報の変更に関する変更情報を取得すると、当該変更情報に基づいて新たな通行料金を計算し、前記新たな通行料金と、前記料金情報記憶部に書き込まれた前記料金情報に含まれる前記通行料金との差額を計算する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る料金収受システム、料金自動収受機、料金収受方法、及びプログラムによれば、通行料金の支払いが完了した後に通行料金の再精算を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る料金収受システムの処理フローを示す第１の図である。
【図４】第１の実施形態に係る料金収受システムの処理フローを示す第２の図である。
【図５】第１の実施形態に係る監視装置の機能を説明する第１の図である。
【図６】第１の実施形態に係る監視装置の機能を説明する第２の図である。
【図７】第１の実施形態に係る監視装置の機能を説明する第３の図である。
【図８】第１の実施形態に係る料金自動収受機及び監視装置のハードウェア構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る料金収受システムの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
（全体構成）
以下、第１の実施形態に係る料金収受システム１について、図１〜図８を参照しながら説明する。
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの概要を示す図である。
本実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路の料金所に設置された料金自動収受機１０、車種判別装置２０、発進制御機３０、及び発進検知器４０と、料金所事務所に設置された監視装置５０と、を備えている。
料金所は、有料道路の入口又は出口に設けられ、有料道路を走行する車両から通行料金を収受するための施設である。本実施形態では、料金収受システム１が有料道路の出口料金所に設けられている例について説明するが、他の実施形態では、料金収受システム１は有料道路の入口料金所に設けられていてもよい。
料金所事務所は料金所から離れた場所に設けられ、係員が監視装置５０を介して複数の料金所を監視するための施設である。
【００１９】
図１の例では、出口料金所には、有料道路と一般道路とを接続する車線Ｌの両側にアイランドＩが敷設されている。
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」、車線方向の有料道路側（図１の−Ｘ側）を「上流側」または「車線方向手前側」、車線方向の一般道路側（図１の＋Ｘ側）を「下流側」または「車線方向奥側」とも記載する。また、車線方向と水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載し、車線方向と垂直に直交する方向（図２における±Ｚ方向）を「高さ方向」とも記載する。
【００２０】
料金自動収受機１０は、アイランドＩ上に設置されており、車線Ｌ上に停止した車両Ａとの間で通行料金の収受を行う。
料金自動収受機１０の詳細については後述する。
【００２１】
車種判別装置２０は、料金自動収受機１０よりも車線方向上流側（図１の−Ｘ側）に設けられ、料金所に到来する車両Ａの車種を判別するための装置である。
本実施形態では、車種判別装置２０は、車両検知器２１と、ナンバープレート（ＮＰ）読取装置２２と、車種判別部２００とを備えている。
【００２２】
車両検知器２１は、アイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔及び受光塔を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの進入／退出に応じた検知信号を出力する。
【００２３】
ＮＰ読取装置２２は、車線方向（±Ｘ方向）において車両検知器２１が設置されている地点に到達した車両Ａの車体を正面側から撮影可能な位置に設けられている。ＮＰ読取装置２２は、車両検知器２１から車両Ａの進入を示す検知信号が出力されたタイミングで車両Ａを正面側から撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含んだ画像データを取得する。そして、取得した画像データに所定の画像認識処理を施すことにより、画像データに含まれる車両Ａのナンバープレート情報（ＮＰ情報）を出力する。なお、ＮＰ情報は、ナンバープレートの大きさ（プレートサイズ）、及びナンバープレートに刻印された分類番号（ＮＰ番号）を含む情報である。
【００２４】
車種判別部２００は、ＮＰ読取装置２２から出力されたＮＰ情報に基づいて、車両Ａの車種を判別する。また、車種判別部２００は、判別した車両Ａの車種を料金自動収受機１０に送信する。
【００２５】
発進制御機３０は、料金自動収受機１０よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）に設けられており、開閉バーの開閉により車線Ｌを開放、閉塞することで、当該車線Ｌを走行する車両Ａの発進、停止を制御する。
発進制御機３０は、車両の発進を許可する許可信号を受信すると開閉バーを開き、車両の発進を禁止する停止信号を受信すると開閉バーを閉じる。
これにより、発進制御機３０は、料金自動収受機１０が車両Ａの通行料金の収受処理を完了するまで、車両Ａが車線Ｌから退出することを規制する。
【００２６】
発進検知器４０は、発進制御機３０よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）であって、車線Ｌの最下流に設けられており、車両Ａが車線Ｌから退出したか否かを検出する。
発進検知器４０は、車両Ａが車線Ｌから退出したことを検出すると、退出検知信号を料金自動収受機１０に送信するとともに、発進制御機３０に後続車両の発進を禁止する停止信号を出力する。
【００２７】
監視装置５０は、料金自動収受機１０とネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。監視装置５０は、料金所事務所に駐在する係員により操作され、料金自動収受機１０との間で情報及び命令の送受信を行うことにより、料金収受処理の支援を行う装置である。
【００２８】
（料金自動収受機の機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
以下、図２を参照して、料金自動収受機１０の機能構成について説明する。
図２に示すように、料金自動収受機１０は、通行券読取部１１と、呼出操作部１２と、インターフォン１３と、カメラ１４と、料金受付部１５と、釣銭支払部１６と、領収書発行部１７と、制御部１００と、料金情報記憶部１１０と、を備えている。
【００２９】
通行券読取部１１は、利用者により挿入された通行券を受け付けて、通行券に記録された入口情報を読み取る。
入口情報には、例えば、入口料金所を示す情報、入口料金所を通過した日時を示す情報が含まれる。
【００３０】
呼出操作部１２は、通行料金の収受処理において異常が発生したとき、利用者が障がい者割引の適用を希望するときに係員を呼び出すためのボタン、レバー等である。
【００３１】
インターフォン１３は、料金所事務所に駐在する係員と通話を行うための装置である。利用者は、例えば、障がい者割引の適用を希望する場合、呼出操作部１２を操作して係員を呼び出すとともに、インターフォン１３を介して係員と通話を行うことにより、障がい者割引の適用を求める。
【００３２】
カメラ１４は、車両Ａ及び利用者が提示する証明書を撮影するためのカメラである。なお、カメラ１４は、車両Ａを撮影するためのカメラと、証明書を撮影するためのカメラとを別々に有していてもよい。
【００３３】
料金受付部１５は、利用者から通行料金の支払いを受け付ける。料金受付部は、現金（紙幣、硬貨）による支払いを受け付ける現金受付部（不図示）と、クレジットカードによる支払いを受け付けるカード受付部（不図示）とを有している。
【００３４】
釣銭支払部１６は、利用者が現金により通行料金の支払いを行った場合、且つ、支払われた現金が通行料金よりも多かった場合、その差額を釣銭として払い出す。
【００３５】
領収書発行部１７は、利用者により不図示の発行ボタンが押下された場合、車両Ａの通行料金に関する領収書を発行する。
また、領収書発行部１７は、発行した領収書が利用者により抜き取られたか否かを検出可能なセンサ（不図示）を有している。本実施形態では、領収書発行部１７は、発進検知器４０から退出検知信号を受信し、且つ、領収書が抜き取られていないことを検出した場合、領収書を回収する。
【００３６】
制御部１００は、条件情報取得部１０１と、料金計算部１０２と、完了判定部１０３と、料金情報書込部１０４と、領収書処理部１０５と、発進許可部１０６と、を有している。
【００３７】
条件情報取得部１０１は、通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する。
具体的には、条件情報取得部１０１は、通行券読取部１１が読み取った入口情報、車種判別装置２０から受信した車種を示す情報（以下、車種情報）、監視装置５０から受信した障がい者割引等の割引適用の有無を示す情報（以下、割引情報）を、条件情報として取得する。
また、本実施形態において、利用者は、通行料金の収受処理を完了した後に、障がい者割引の適用を受け忘れていた、車種が間違っていたことに気付いた場合、呼出操作部１２及びインターフォン１３を介して係員に通行料金の修正（再精算）を求める。このとき、係員は、再精算が必要であると判断した場合、監視装置５０を介して、条件情報のうち、車種情報及び割引情報の少なくとも一方の変更を行う。条件情報取得部１０１は、このように変更された条件情報を変更情報として取得する。
【００３８】
料金計算部１０２は、条件情報に基づいて、車両Ａの通行料金を計算する。
具体的には、料金計算部１０２は、条件情報に含まれる入口情報と、車種情報とに基づいて、車両Ａの通行料金を計算する。このとき、料金計算部１０２は、入口料金所と車種との組み合わせ別に予め定めた料金テーブルを有していてもよい。
また、料金計算部１０２は、条件情報取得部１０１が監視装置５０から変更情報を取得した場合、当該変更情報に基づいて新たな通行料金の計算を行う。
【００３９】
完了判定部１０３は、利用者による通行料金の支払いが完了したか否かを判定する。
具体的には、完了判定部１０３は、利用者が料金受付部１５を介して現金又はクレジットカードによる支払いを行った場合、支払いが完了したと判定する。また、完了判定部１０３は、利用者が現金による支払いを行い、且つ、通行料金よりも多い現金を投入した場合、超過した金額分を釣銭として払い出すように釣銭支払部１６に指示する。
【００４０】
料金情報書込部１０４は、完了判定部１０３が通行料金の支払いが完了したと判定すると、通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部１１０に書き込む。
料金情報には、少なくとも、通行料金の計算に用いた条件情報と、通行料金を収受した日時と、通行料金の金額とが含まれる。また、料金情報には、利用者が投入した現金の金額、払い出された釣銭の金額等が含まれていてもよい。
また、料金情報書込部１０４は、車両Ａが車線Ｌから退出したことを示す退出検知信号を発進検知器４０より受信すると、料金情報記憶部１１０に記憶されている料金情報を削除する。
【００４１】
領収書処理部１０５は、利用者が領収書発行部１７の発行ボタンを押下した場合、料金情報記憶部１１０に記憶された料金情報に基づいて領収書データを作成し、領収書発行部１７に当該領収書データを記録（印刷）した領収書の発行を指示する。
領収書データには、通行料金を収受した日時、通行料金、精算番号等が含まれている。領収書処理部１０５は、精算番号として、各車両に対する通行料金の収受を行うごとに異なる番号（シーケンス番号）を付与する。
なお、本実施形態では、条件情報取得部１０１が変更情報を取得した場合、即ち、通行料金の修正（再精算）が行われた場合、領収書処理部１０５は、再精算後の領収書データ（再精算領収書データ）に対し、再精算であること示す情報を含む精算番号を付与する。
【００４２】
発進許可部１０６は、完了判定部１０３が収受処理が完了したと判定した場合、発進制御機３０に車両Ａの発進を許可する許可信号を出力する。
【００４３】
（監視装置の機能構成）
以下、図２を参照して、監視装置５０の機能構成について説明する。
図２に示すように、監視装置５０は、インターフォン５１と、タッチパネル５２と、モニタ５３と、ＣＰＵ５００とを備えている。
【００４４】
インターフォン５１は、料金自動収受機１０のインターフォン１３を介して利用者との間で通話を行うための装置である。
【００４５】
タッチパネル５２は、タッチセンサを有するディスプレイモニタであって、監視装置５０を操作する係員に対する指示を表示するとともに、係員からのタッチ操作を受け付けるユーザインタフェースである。
【００４６】
モニタ５３は、例えば液晶ディスプレイであり、料金自動収受機１０のカメラ１４により撮影された画像を表示する。
【００４７】
ＣＰＵ５００は、要求受付部５０１と、条件情報変更部５０２とを有している。
要求受付部５０１は、係員の操作に基づいて、通行料金の再精算の要求を受け付ける。
【００４８】
条件情報変更部５０２は、要求受付部５０１が再精算の要求を受け付けると、料金自動収受機１０から車両Ａに関連する条件情報を取得するとともに、係員の操作に基づいて、条件情報のうち車種情報及び割引情報の少なくとも一方を変更した変更情報を作成する。そして、条件情報変更部５０２は、変更情報を料金自動収受機１０に送信する。
【００４９】
（料金収受システムの処理フロー）
図３は、第１の実施形態に係る料金収受システムの処理フローを示す図である。
以下、図３を参照して、料金収受システム１において通行料金の収受及び再精算を行う処理について説明する。
まず、図３に示すように、利用者と料金自動収受機１０との間で、通行料金の収受処理Ｐ１０が行われる。
利用者は、料金所に到来すると、料金自動収受機１０の付近に車両Ａを停車させる。そして、利用者は、通行券を料金自動収受機１０の通行券読取部１１に挿入する（ステップＳ１００）。
【００５０】
料金自動収受機１０の条件情報取得部１０１は、通行券読取部１１が読み取った入口情報と、車種判別装置２０から受信した車種を示す情報とを取得する（ステップＳ１１０）。
【００５１】
次に、料金自動収受機１０の料金計算部１０２は、条件情報取得部１０１が取得した条件情報に基づいて、車両Ａの通行料金を計算する（ステップＳ１１１）。
料金計算部１０２が計算した通行料金は、料金自動収受機１０の不図示の表示部、スピーカ等により、利用者へ通知される。
【００５２】
利用者は、料金自動収受機１０から通知された通行料金を、現金又はクレジットカードにより支払う（ステップＳ１０１）。
【００５３】
料金自動収受機１０の完了判定部１０３は、利用者による通行料金の支払いが完了したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
具体的には、完了判定部１０３は、利用者が料金受付部１５を介して通行料金と同額以上の現金を投入した場合、釣銭の払い出しを釣銭支払部１６に指示するとともに、通行料金の支払いが完了したと判定する（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）。
また、完了判定部１０３は、利用者が料金受付部を介してクレジットカードを挿入し、且つ、当該クレジットカードによる決済が可能であると判断した場合、クレジットカードで決済される通行料金の金額を示す明細情報を作成して、通行料金の支払いが完了したと判定する（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）。
一方、完了判定部１０３は、現金及びクレジットカードによる支払いを受け付けていない場合、又は、投入された現金が不足している（通行料金よりも少ない）場合、通行料金の支払いが完了していないと判定し（ステップＳ１１２：ＮＯ）、利用者からの支払いを待機する。
【００５４】
次に、料金自動収受機１０の料金情報書込部１０４は、完了判定部１０３が通行料金の支払いが完了したと判定すると（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部１１０に書き込む（ステップＳ１１３）。
【００５５】
また、利用者は、領収書の発行を希望する場合、領収書発行部１７の発行ボタンを押下する（ステップＳ１０２）。
料金自動収受機１０の領収書処理部１０５は、料金情報記憶部１１０に記憶された料金情報に基づいて領収書データを作成する。この時、領収書処理部１０５は、各車両に対する通行料金の収受を行うごとに異なる番号（シーケンス番号）を付与した領収書データを作成する。そして、領収書発行部１７は、領収書処理部１０５の指示を受けて、領収書データに基づいて領収書を発行する（ステップＳ１１４）。
なお、利用者が領収書の発行を希望しない場合は、ステップＳ１０２及びステップＳ１１４は省略される。
以上の処理を行うことにより、通行料金の収受処理Ｐ１０は完了する。
【００５６】
図４は、第１の実施形態に係る料金収受システムの処理フローを示す第２の図である。
図５は、第１の実施形態に係る監視装置の機能を説明する第１の図である。
図６は、第１の実施形態に係る監視装置の機能を説明する第２の図である。
図７は、第１の実施形態に係る監視装置の機能を説明する第３の図である。
以下、図４〜７を参照して、料金収受システム１における再精算処理Ｐ２０の流れを説明する。
利用者は、例えば、上述の収受処理Ｐ１０が完了した後に、障がい者割引の適用を受け忘れていたことに気付いた場合、通行料金の再精算を係員に依頼する。
また、例えば、車両Ａがトレーラーヘッド（牽引車）によりトレーラー（被牽引車）を牽引する車両である場合、車両Ａの車種は「特大車」となる。車両Ａがトレーラーが連結されてなく、トレーラーヘッドのみで走行している場合、車両Ａの車種は「大型車」となり、「特大車」よりも低額な通行料金が課金される。しかしながら、車種判別装置２０は、トレーラーの有無を検出できず、ＮＰ読取装置２２により読み取られたＮＰ情報に基づいて車両Ａの車種は「特大車」であると判別する可能性がある。利用者は、車両Ａの本来の車種に対する通行料金（「大型車」の通行料金）とは異なる通行料金（「特大車」の通行料金）が課金されたことに気付いた場合、通行料金の再精算を係員に依頼する。
利用者は、このような再精算を依頼する場合、料金自動収受機１０の呼出操作部１２を操作して係員の呼び出しを行う（ステップＳ２００）。
【００５７】
利用者は、係員の呼び出し後、料金自動収受機１０のインターフォン１３を介して係員と通話を行い（ステップＳ２０１）、係員に通行料金の再精算を依頼する。
そして、係員は、利用者の依頼を受けて、監視装置５０のタッチパネル５２に表示された各種処理を行うボタンのうち、「再精算」ボタンを選択（タッチ）して、監視装置５０に再精算を要求する（ステップＳ２３０）。
【００５８】
監視装置５０の要求受付部５０１が係員から再精算の要求を受け付けると、条件情報変更部５０２は、料金自動収受機１０から車両Ａに関連する条件情報を取得するとともに、図５に示す再精算画面Ｄ１をタッチパネル５２に表示する（ステップＳ２２０）。
再精算画面Ｄ１には、車種を変更するための「車種変更」ボタン、障がい者割引の適用の有無を変更するための「障がい者割引」ボタン、料金自動収受機１０に再精算の実行を指示するための「再精算実行」ボタン、及び、再精算処理Ｐ２０を終了するための「戻る」ボタンが表示される。
また、再精算画面Ｄ１には、条件情報変更部５０２が料金自動収受機１０から取得した条件情報のうち、車両Ａの車種を示す「車種情報」、及び障がい者割引の適用有無を示す「割引情報」が表示される。
【００５９】
係員は、利用者から車種が異なっていることを伝えられると、タッチパネル５２を操作して、車両Ａの正しい車種情報を選択する操作を行う（ステップＳ２３１）。
具体的には、係員は、再精算画面Ｄ１の「車種変更」ボタンを選択する。そうすると、条件情報変更部５０２は、タッチパネル５２の表示を、図６に示す車種変更画面Ｄ２に切り替える。
車種変更画面Ｄ２には、複数の「車種」ボタンが表示され、係員が何れか一つを選択することにより、車種情報を選択することができる。なお、本実施形態では、「車種」ボタンとして、「軽自動車／二輪車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の五つのボタンが表示される。また、車種変更画面Ｄ２には、選択された車種情報を確定するための「実行」ボタンと、車種情報の変更を終了して再精算画面Ｄ１に戻るための「戻る」ボタンが表示される。
係員は、例えば、モニタ５３を介して車両Ａがトレーラーヘッドのみである（トレーラーを牽引していない）ことを確認すると、複数の「車種」ボタンのうち、トレーラーヘッドのみの車両に相当する「大型車」ボタンを選択する（ステップＳ２３１）。ここで、タッチパネル５２は、係員が選択したボタンの色を変えて、係員がどの車種を選択したかを示すようにしてもよい。
係員は、車種の選択を終えると、「実行」ボタンをタッチする。車種変更画面Ｄ２の「実行」ボタンがタッチされると、条件情報変更部５０２は、タッチパネル５２の表示を再精算画面Ｄ１に切り替えるとともに、車両Ａの車種情報を係員が選択した車種（「大型車」）に変更する（ステップＳ２２１）。
なお、車種情報の変更が不要である場合、ステップＳ２２１及びステップＳ２３１は省略される。
【００６０】
また、係員は、利用者から障がい者割引の適用を依頼された場合、タッチパネル５２を操作して、障がい者割引の適用有無を示す適用情報を変更する操作を行う。
具体的には、係員は、再精算画面Ｄ１の「障がい者割引」ボタンを選択する。そうすると、条件情報変更部５０２は、タッチパネル５２の表示を、図７に示す割引変更画面Ｄ３に切り替える。
割引変更画面Ｄ３には、障がい者割引を適用する「適用有り」ボタンと、障がい者割引を適用しない「適用無し」ボタンとが表示される。また、割引変更画面Ｄ３には、割引情報を確定するための「実行」ボタンと、割引情報の変更を終了して再精算画面Ｄ１に戻るための「戻る」ボタンが表示される。
係員は、モニタ５３を介して利用者の顔と、利用者が提示する証明書とを確認して、障がい者割引の適用が可能であると判断すると、「適用有り」ボタンを選択する（ステップＳ２３２）。一方、係員は、障がい者割引の適用が不可であると判断すると、「適用無し」ボタンを選択する（ステップＳ２３２）。ここで、タッチパネル５２は、係員が選択したボタンの色を変えて、係員がどちらを選択したかを示すようにしてもよい。
係員は、割引適用有無の選択を終えると、「実行」ボタンをタッチする。割引変更画面Ｄ３の「実行」ボタンがタッチされると、条件情報変更部５０２は、タッチパネル５２の表示を再精算画面Ｄ１に切り替えるとともに、割引情報を係員が選択した値（「割引有り」）に変更する（ステップＳ２２２）。
なお、割引情報の変更が不要である場合、ステップＳ２２２及びステップＳ２３２は省略される。
【００６１】
次に、係員は、車種情報及び割引情報の変更が完了すると、再精算画面Ｄ１の「再精算実行」ボタンを選択する。これにより、条件情報変更部５０２は、係員の操作に基づいて変更した車種情報及び割引情報を含む変更情報を作成する（ステップＳ２３３）。なお、条件情報変更部５０２は、例えば車種情報のみが変更された場合、変更後の車種情報のみを含む変更情報を作成してもよいし、変更後の車種情報と、条件情報に含まれている他の情報（入口情報、割引情報）とを含む変更情報を作成してもよい。
そして、監視装置５０の条件情報変更部５０２は、作成した変更情報を料金自動収受機１０に送信する（ステップＳ２２３）。
【００６２】
料金自動収受機１０の条件情報取得部１０１が監視装置５０から変更情報を取得する（ステップＳ２１０）と、料金計算部１０２は、変更情報に基づいて、車両Ａの新たな通行料金を計算する（ステップＳ２１１）。
なお、料金計算部１０２は、変更情報に例えば変更後の車種情報のみが含まれている場合、料金情報記憶部１１０から料金情報を読み出して、変更情報（変更後の車種情報）と、料金情報に含まれる他の条件情報（入口情報、割引情報）とに基づいて、新たな通行料金を計算してもよい。
【００６３】
次に、料金計算部１０２は、料金情報記憶部１１０から料金情報を読み出して、料金情報に含まれる通行料金（再精算前の通行料金）と、変更情報に基づいて計算した新たな通行料金との差額を算出する（ステップＳ２１２）。具体的には、料金計算部１０２は、再精算前の通行料金から、新たな通行料金を減じた差額を算出する。
【００６４】
次に、料金計算部１０２は、差額の精算を行う（ステップＳ２１３）。
具体的には、料金計算部１０２は、差額が０を超える場合、即ち、再精算前の通行料金が新たな通行料金よりも高額である場合、釣銭支払部１６に指示を行い差額の払い出しを行う。
また、料金計算部１０２は、差額が０未満である場合、即ち、再精算前の通行料金よりも新たな通行料金の方が高額である場合、利用者に差額の支払いを要求する。
更に、差額が０である場合、即ち、再精算前の通行料金と新たな通行料金とが同額である場合、差額の精算を省略して次のステップＳ２１４へ進む。
なお、利用者が再精算前の通行料金をクレジットカードにより支払っていた場合は、クレジットカードの決済に用いられる明細情報に新たな通行料金が記録されるように、明細情報を修正するようにしてもよい。
【００６５】
次に、料金自動収受機１０の料金情報書込部１０４は、差額の精算が完了すると、新たな通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部１１０に書き込む（ステップＳ２１４）。このとき、料金情報書込部１０４は、新たな通行料金の計算に用いた条件情報及び変更情報と、新たな通行料金を収受した日時と、新たな通行料金の金額とを含む料金情報を料金情報記憶部１１０に書き込む。
【００６６】
また、利用者は、領収書の発行を希望する場合、領収書発行部１７の発行ボタンを押下する（ステップＳ２０２）。
料金自動収受機１０の領収書処理部１０５は、料金情報記憶部１１０に記憶された新たな通行料金に関する料金情報に基づいて領収書データを作成する。このとき、領収書処理部１０５は、再精算後の領収書データ（再精算領収書データ）用の精算番号として、再精算前の精算番号（例えば「０００１」）に再精算の回数を示す情報（例えば「−再１」、「−再２」等）を追加した精算番号（「０００１−再１」、「０００１−再２」）を付与する。そして、領収書発行部１７に当該領収書データを記録（印刷）した領収書の発行を指示する。領収書発行部１７は、領収書処理部１０５の指示に基づき、領収書を発行する（ステップＳ２１５）。これにより、利用者は、領収書に記録された精算番号を参照することにより、再精算後の領収書は再精算前の領収書を訂正したものであることを認識することができる。
なお、利用者が領収書の発行を希望しない場合は、ステップＳ２０２及びステップＳ２１５は省略される。
【００６７】
新たな通行料金の差額の精算が完了して車両Ａが車線Ｌを退出すると、料金自動収受機１０の料金情報書込部１０４は、発進検知器４０から送信された退出検知信号を受信して、車両Ａが車線Ｌを退出したことを検出する（ステップＳ２１６）。そうすると、料金情報書込部１０４は、料金情報記憶部１１０に書き込まれた車両Ａの料金情報を消去して（ステップＳ２１７）、通行料金の再精算処理Ｐ２０を終了する。
【００６８】
（料金自動収受機、監視装置のハードウェア構成）
図８は、第１の実施形態に係る料金自動収受機及び監視装置のハードウェア構成を示す図である。
以下、図８参照して、本実施形態に係る料金自動収受機１０及び監視装置５０のハードウェア構成について説明する。
【００６９】
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える。
上述の料金自動収受機１０及び監視装置５０は、それぞれ異なるコンピュータ９００に実装される。そして、上述した料金自動収受機１０及び監視装置５０の各部の動作は、プログラムの形式でそれぞれのコンピュータ９００が有する補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１（料金自動収受機１０の制御部１００、監視装置５０のＣＰＵ５００）は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、料金自動収受機１０のＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、料金情報を記憶する料金情報記憶部１１０を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。
なお、コンピュータ９００は、入出力インタフェース９０４を介して、外部記憶装置９１０と接続されており、上記料金情報記憶部１１０は、外部記憶装置９１０に確保されてもよい。また、コンピュータ９００は、通信インタフェース９０５を介して、外部記憶装置９２０と接続されており、上記料金情報記憶部１１０は、外部記憶装置９２０に確保されてもよい。
【００７０】
なお、少なくとも一つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、入出力インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００７１】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７２】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る料金収受システム１は、車線Ｌを通行する車両Ａから通行料金を収受する料金収受システム１であって、通行料金を決定する条件となる条件情報を取得する条件情報取得部１０１と、条件情報に基づいて通行料金を計算する料金計算部１０２と、通行料金の収受が完了したか否かを判定する完了判定部１０３と、通行料金の収受が完了したと判定された場合、当該通行料金に関する料金情報を料金情報記憶部１１０に書き込む料金情報書込部１０４と、通行料金の再精算の要求を受け付ける要求受付部５０１と、を備える。条件情報取得部１０１は、再精算の要求を受け付けると、条件情報の変更に関する変更情報を取得する。料金計算部１０２は、変更情報に基づいて新たな通行料金を計算し、新たな通行料金と、料金情報記憶部１１０に書き込まれた料金情報に含まれる通行料金との差額を計算する。
このような構成を有することにより、料金計算部１０２は、通行料金の収受が完了した後であっても、要求受付部５０１が係員より再精算の要求を受け付けた場合は、条件情報取得部１０１が取得した変更情報に基づいて、車両Ａに対する新たな通行料金と当該新たな通行料金及び支払い済みの通行料金の差額とを計算して、通行料金の再精算を行うことができる。このため、例えば車種判別装置２０が車種を誤って判別した、障がい者割引の適用が漏れていた等の理由により、利用者が正規の通行料金よりも高い又は低い通行料金を支払ってしまった場合、その場で差額の返金又は収受を行って通行料金の誤りを訂正することができる。
【００７３】
また、料金収受システム１は、車両Ａが車線Ｌを退出したことを検出する発進検知器４０を更に備える。料金情報書込部１０４は、発進検知器４０が車両Ａの退出を検出すると、料金情報記憶部１１０から料金情報を消去する。
このような構成を有することにより、料金情報記憶部１１０には、通行料金の支払いのために車線Ｌに停車している車両Ａに関連する料金情報のみが記憶される。これにより、異なる車両に関連する料金情報を参照して、料金計算部１０２における計算の精度が低下することを抑制することができる。また、料金情報記憶部１１０に複数の料金情報が蓄積されることがないため、料金情報記憶部１１０の容量を小さくしてコストを削減することができる。
【００７４】
また、料金収受システム１は、料金情報に基づいて領収書データを出力する領収書処理部１０５を更に備える。領収書処理部１０５は、精算番号を付与した領収書データを出力し、条件情報取得部１０１が変更情報を取得した場合、再精算を行ったことを示す情報を含む精算番号を付与した領収書データを出力する。
このような構成を有することにより、利用者は、領収書データに基づいて領収書発行部１７が発行した領収書の精算番号を参照することにより、再精算が行われたことを認識することができる。
更に、本実施形態では、領収書処理部１０５は、再精算後の領収書データ（再精算領収書データ）用の精算番号として、再精算前の精算番号（例えば「０００１」）に再精算の回数を示す情報（例えば「−再１」、「−再２」等）を追加した精算番号（「０００１−再１」、「０００１−再２」）を付与する。このように、再精算前の領収書及び再精算前の領収書には、共通する番号（「０００１」）を含む精算番号が付与されているため、利用者は、精算番号に基づいて、再精算前の領収書と再精算後の領収書とが関連するものであることを容易に認識することができる。また、利用者は、再精算が何回行われたかを認識することができる。
これにより、利用者が再精算前の領収書及び再精算後の領収書の双方を受領して、有料道路を複数回走行したように偽って交通費の水増しを行うといった不正行為を抑制することが可能となる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る料金収受システム１について、図９を参照しながら説明する。
第１の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、料金収受システム１は、再精算前の領収書及び再精算後の領収書の双方を利用者が受領して有料道路を複数回走行したように偽って交通費の水増しを行うといった不正行為を抑制するために、利用者が再精算前の領収書を受領済み（料金自動収受機１０の領収書発行部１７から領収書を抜き取り済み）である場合、通行料金の再精算を行わない。
【００７６】
（料金収受システムの処理フロー）
図９は、第２の実施形態に係る料金収受システムの処理フローを示す図である。
以下、図９を参照して、料金収受システム１における再精算処理Ｐ３０の流れを説明する。
まず、利用者、第１の実施形態と同様に、再精算が必要であると判断した場合、料金自動収受機１０の呼出操作部１２を操作して係員の呼び出しを行う（ステップＳ３００）。
【００７７】
利用者は、係員の呼び出し後、料金自動収受機１０のインターフォン１３を介して係員と通話を行い（ステップＳ３０１）、係員に通行料金の再精算を依頼する。
そして、係員は、利用者の依頼を受けて、監視装置５０のタッチパネル５２に表示された各種処理を行うボタンのうち、「再精算」ボタンを選択（タッチ）して、監視装置５０に再精算を要求する（ステップＳ３３０）。
【００７８】
次に、監視装置５０の要求受付部５０１は、料金自動収受機１０に領収書を発行済みか否か、及び、領収書が抜き取られたか否かを示す領収書状態を通知するよう要求する（ステップＳ３２０）。
【００７９】
料金自動収受機１０の領収書処理部１０５は、監視装置５０から領収書状態を要求されると、まず、領収書を発行済みであるか否かを確認する（ステップＳ３１０）。領収書処理部１０５は、領収書を発行していない場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）、監視装置５０に領収書が未発行であることを示す「未発行通知」を送信する（ステップＳ３１１）。
一方、領収書処理部１０５は、領収書を発行済みである場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、領収書が利用者により抜き取られたか否かを確認する（ステップＳ３１２）。
【００８０】
領収書処理部１０５は、領収書発行部１７が領収書が抜き取られていないことを検出した場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、領収書発行部１７に領収書を回収する命令を出力する。領収書発行部１７は、命令に基づき、領収書を回収する（ステップＳ３１３）。そして、領収書処理部１０５は、領収書発行部１７が領収書を回収すると、料金自動収受機１０に領収書の回収を完了したことを示す「回収済み通知」を送信する（ステップＳ３１４）。
一方、領収書処理部１０５は、領収書発行部１７が領収書が抜き取られたことを検出した場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、料金自動収受機１０に領収書が抜き取られたことを示す「抜取済み通知」を送信する（ステップＳ３１５）。
【００８１】
次に、監視装置５０の要求受付部５０１は、料金自動収受機１０からの通知に基づいて、領収書が発行され、且つ抜き取られているか否かを判断する（ステップＳ３２１）。
要求受付部５０１は、料金自動収受機１０から「抜取済み通知」を受信した場合、領収書が発行され、且つ抜き取られていると判断する（ステップＳ３２１：ＹＥＳ）。
この場合、要求受付部５０１は、利用者の不正行為を抑制するために、係員による再精算の要求を拒否する（ステップＳ３２２）。そして、要求受付部５０１は、タッチパネル５２に領収書が既に抜き取られていることを示すメッセージを表示して、係員に再精算の要求が受け付けられないことを通知するとともに、再精算の処理を終了する（ステップＳ３２３）。このとき、係員は、インターフォン５１を介して利用者にその場での再精算が行えないことを伝えるようにしてもよい。また、後日精算可能なサポート窓口の情報（連絡先等）を係員が利用者に伝えるようにしてもよいし、料金自動収受機１０が発行する領収書等にサポート窓口の情報を印字するようにしてもよい。
一方、要求受付部５０１は、料金自動収受機１０から「未発行通知」又は「回収済み通知」を受信した場合、領収書が発行されていない、又は、領収書が回収済みであると判断する（ステップＳ３２１：ＮＯ）。
この場合、要求受付部５０１は、係員から再精算の要求を受け付けて、条件情報変更部５０２は、料金自動収受機１０から車両Ａに関連する条件情報を取得するとともに、図５に示す再精算画面Ｄ１をタッチパネル５２に表示する（ステップＳ３２４）。
なお、再精算画面Ｄ１を表示した後の処理は、第１の実施形態の処理と同様であるため、説明を割愛する。
【００８２】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る料金収受システム１において、料金自動収受機１０の領収書発行部１７は、領収書が抜き取られたか否かを検出する。監視装置５０の要求受付部５０１は、領収書が抜き取られた場合、係員による再精算の要求を受け付けない。
このような構成を有することにより、要求受付部５０１は、利用者により再精算前の領収書が抜き取られている場合は、係員による再精算の要求を受け付けない。これにより、利用者が再精算前の領収書及び再精算後の領収書の双方を受領して、有料道路を複数回走行したように偽って交通費の水増しを行うといった不正行為を抑制することが可能となる。
【００８３】
なお、本実施形態では、利用者は、再精算前の領収書と、再精算後の領収書との何れか一方のみを受領する。このため、本実施形態に係る領収書処理部１０５は、領収書データの精算番号を省略するようにしてもよい。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の実施形態において、通行料金の再精算を行う例として、障がい者割引の適用が漏れていた場合について説明したが、これに限られることはない。
有料道路の一部が通行止めとなった等の理由により、利用者が有料道路を一時的に退出して、通行止め区間を避けて他の入口から有料道路に再入場する場合がある。
距離別に料金が定められている有料道路では、通常、一時退出をするよりも、一時退出をせずに走行した方が通行料金が安くなる。このため、通行止め等の理由により有料道路を一時退出する必要があった場合は、一時退出時に利用者に乗継券を渡して、当該乗継券を有する利用者に対しては通行料金の割引を適用する場合がある。
上述の各実施形態に係る料金収受システム１は、乗継券による割引の適用が漏れていた場合、再精算の処理を行うようにしてもよい。この場合、料金自動収受機１０は、通行券読取部１１により、乗継券に記録された情報（車両Ａが最初に有料道路に入場した入口料金所を示す情報、一時退出した出口料金所を示す情報等）を読み取るようにしてもよい。また、通行券読取部１１は、乗継券に記録されたＱＲコード（登録商標）等の二次元コードを読み取るスキャナであってもよい。
【００８５】
また、例えば、利用者が通行料金を現金で支払った後に、クレジットカードによる支払いに切り替えたいと希望した場合、通行料金の再精算を受け付けるようにしてもよい。この場合、監視装置５０の条件情報変更部５０２は、支払方法（現金又はクレジットカード）の変更を示す情報を変更情報として作成し、料金自動収受機１０に送信する。料金自動収受機１０の料金計算部１０２は、変更情報に支払方法の変更を示す情報が含まれる場合、釣銭支払部１６に再精算前の通行料金の払い出し（返金）を指示するとともに、利用者に新たな通行料金（金額は再精算前と同額）を支払うように要求する。
このようにすることで、料金収受システム１は、通行料金の支払いが完了した後であっても、利用者の希望に応じて支払方法（現金又はクレジットカード）を変更することが可能であり、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８６】
また、上述の第２の実施形態において、監視装置５０の要求受付部５０１は、利用者により領収書が抜き取られていた場合は、再精算の要求を受け付けない態様について説明したが、これに限られることはない。
例えば、要求受付部５０１は、領収書が抜き取られていた場合、再精算の要求を受け付けないようにするか否かを切り替える設定を有していてもよい。そして、係員は、監視装置５０のタッチパネル５２を介して当該設定を切り替えることにより、領収書が抜き取られた場合であっても、要求受付部５０１が再精算の要求を受け付けるようにしてもよい。これにより、有料道路を運営する事業者の方針、利用者の要望等に応じて、再精算を可能にするか不可能にするかを切り替えることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  料金収受システム
１０  料金自動収受機
１１  通行券読取部
１２  操作部
１２  呼出操作部
１３  インターフォン
１４  カメラ
１５  料金受付部
１６  釣銭支払部
１７  領収書発行部
２０  車種判別装置
２１  車両検知器
２２  ナンバープレート（ＮＰ）読取装置
３０  発進制御機
４０  発進検知器
５０  監視装置
５１  インターフォン
５２  タッチパネル
５３  モニタ
１００  制御部
１０１  条件情報取得部
１０２  料金計算部
１０３  完了判定部
１０４  料金情報書込部
１０５  領収書処理部
１０６  発進許可部
１１０  料金情報記憶部
２００  車種判別部
５０１  要求受付部
５０２  条件情報変更部
【図１】
2018142234.tif 000003
【図２】
2018142234.tif 000004
【図３】
2018142234.tif 000005
【図４】
2018142234.tif 000006
【図５】
2018142234.tif 000007
【図６】
2018142234.tif 000008
【図７】
2018142234.tif 000009
【図８】
2018142234.tif 000010
【図９】
2018142234.tif 000011