(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制しつつ、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置（１０）は、規制モード中のインナパイプ（１４）に接触し、衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材（７０）を有している。締結機構（５０）は、一対の脚部（４２）を貫通し回転可能に設けられた軸部材（５１）を含み、軸部材（５１）にカム部材（６０）が取り付けられている。カム部材（６０）とインナパイプ（１４）との間に、規制モード時にカム部材（６０）によってインナパイプ（１４）に押しつけられるエネルギ吸収部材（７０）が設けられている。過移動防止部材（２２）は、カム部材（６０）に取り付けられることにより、軸部材（５１）と共に回転し、移動モード時にはインナパイプ（１４）に臨むと共に、規制モード時にはインナパイプ（１４）から後退する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットに支持されたアウタコラムと、このアウタコラムによって車両前後方向へ移動可能に保持されたインナパイプと、を有し、
前記アウタコラムは、前記インナパイプの外周を保持するパイプ保持部と、このパイプ保持部の両端部から延びる一対の脚部と、を有し、
前記一対の脚部は、締結機構によって互いに締結されており、
前記インナパイプは、前記締結機構によって、車両前後方向への移動が許容される移動モードと、移動が規制される規制モードと、が切り替えられるステアリング装置において、
前記締結機構は、前記一対の脚部に形成されたボルト挿通孔を貫通し、略中央に空回り防止部を有する軸部材を含み、
前記空回り防止部に装着されるカム部と、前記軸部材と共に回転し、前記移動モード時に前記インナパイプの外周に重なる位置に臨むと共に、前記規制モード時に前記インナパイプから離間する過移動防止部と、を有するカム部材と、
このカム部材と前記インナパイプとの間に設けられ、前記規制モード中の前記インナパイプに接触し、二次衝突時に衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材をさらに有し、
このエネルギ吸収部材は、前記規制モード時に前記カム部によって前記インナパイプに押しつけられることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記エネルギ吸収部材は、エネルギ吸収部材本体部と、このエネルギ吸収部材本体部の左右それぞれの端部から延設されたエネルギ吸収部材側壁部と、からなり、
エネルギ吸収部材本体部の前後方向端部からは吸収部前壁部と、吸収部後壁部とが形成され、
左右の前記エネルギ吸収部材側壁部にはそれぞれ、前記軸部材が挿通される上下方向に長い長円形状の長円孔が形成され、
前記過移動防止部材の回転に伴い、前記エネルギ吸収部材は上下方向移動し、前記規制モード時には、前記吸収部前壁部と、前記吸収部後壁部とが前記インナパイプに接触することを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記一対の脚部の内側面には前記エネルギ吸収部材の上下方向移動をガイドするガイド部が形成され、
このガイド部は前記ボルト挿通孔の前後方向両側にそれぞれ形成され、内方に向かって突出し上下方向に長い突条であることを特徴とする請求項１、２に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの前後方向への位置調節機能と、二次衝突時の衝撃エネルギ吸収機能を有したステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両は、様々な体格の運転者が運転する。各運転者の体格に合わせて、前後方向にステアリングホイールの位置を調節することができるステアリング装置が知られている。このようなステアリング装置に関する従来技術として特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示された技術について、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照して説明する。図９（ａ）は、特許文献１の図６に開示され、実線によって示された移動モードに対応している。図９（ｂ）は、特許文献１の図６に開示され、破線によって示された規制モードに対応している。符号は、適宜振り直している。
【０００４】
図９（ａ）を参照する。特許文献１に示されるような、ステアリング装置１１０は、アウタコラム１４０と、このアウタコラム１４０によって車両前後方向へ移動可能に保持されたインナパイプ１１４と、を有している。インナパイプ１１４は、締結機構１５０によって、車両前後方向への移動が許容される移動モードと、移動が規制される規制モードと、が切り替えられる。ステアリング装置１１０は、インナパイプ１１４が移動可能に設けられた移動モードの状態にある。
【０００５】
締結機構１５０は、回転可能に設けられた操作レバー１５２を含む。この操作レバー１５２に、リンク機構１７０を介して過移動防止部材１２２が取り付けられている。過移動防止部材１２２は、移動モード時にアウタコラム１４０に形成された開口部１２３から内方へ突出し、インナパイプ１１４と当接することで、インナパイプ１１４の過移動を防止する。即ち、インナパイプ１１４が過移動防止部１２２の位置まで移動すると、インナパイプ１１４は、過移動防止部１２２に接触し、移動が防止される。
【０００６】
図９（ｂ）を参照する。図９（ｂ）には、規制モード状態のステアリング装置１１０が示されている。図９（ａ）に示された状態から、矢印（図９（ａ）参照）によって示されるように操作レバー１５２を回転させることにより、移動モードから規制モードに切り替えることができる。
【０００７】
規制モード中は、締結機構１５０の締結力によって、インナパイプ１１４の移動が規制される。二次衝突時、発生する荷重は、白抜き矢印によって示されるように、インナパイプ１１４を介して前方に加わる。このとき、締結機構１５０の締結力に抗して、インナパイプ１１４が前方へ移動し、インナパイプ１１４とアウタコラム１４０との間において発生する摩擦力によって、衝撃エネルギを吸収する。
【０００８】
規制モード中のステアリング装置１１０は、過移動防止部１２２がアウタコラム１４０
の内方から後退している。これにより、インナパイプ１１４は、衝突時において過移動防
止部１２２に接触しない。ステアリング装置１１０は、規制モード中に過移動防止部１２
２を後退させることにより、安定的な衝撃エネルギの吸収を可能としている。
【０００９】
このようなステアリング装置において、部品点数の増加を抑制しつつ、より多くの衝撃エネルギを吸収することができれば望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、部品点数の増加を抑制しつつ、二次衝突時の衝撃エネルギの吸収量を増加させることができるステアリング装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１による発明によれば、ブラケットに支持されたアウタコラムと、このアウタコラムによって車両前後方向へ移動可能に保持されたインナパイプと、を有し、
前記アウタコラムは、前記インナパイプの外周を保持するパイプ保持部と、このパイプ保持部の両端部から延びる一対の脚部と、を有し、
前記一対の脚部は、締結機構によって互いに締結されており、
前記インナパイプは、前記締結機構によって、車両前後方向への移動が許容される移動モードと、移動が規制される規制モードと、が切り替えられ、
前記移動モード時に前記インナパイプの外周に重なる位置に臨むと共に、前記規制モード時に前記インナパイプから離間する過移動防止部材を有した、ステアリング装置において、
前記規制モード中の前記インナパイプに接触し、前記インナパイプの後方から衝撃が加わることにより前記インナパイプが変位した際に、衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材をさらに有し、
前記締結機構は、前記一対の脚部を貫通し回転可能に設けられた軸部材を含み、
この軸部材にカム部材が取り付けられ、
このカム部材と前記インナパイプとの間に、前記規制モード時に前記カム部材によって前記インナパイプに押しつけられる前記エネルギ吸収部材が設けられ、
前記過移動防止部材は、前記カム部材に取り付けられることにより、前記軸部材と共に回転し、前記移動モード時には前記インナパイプに臨むと共に、前記規制モード時には前記インナパイプから後退することを特徴とするステアリング装置が提供される。
【００１３】
請求項２によれば、好ましくは、前記エネルギ吸収部材は、エネルギ吸収部材本体部と、このエネルギ吸収部材本体部の左右それぞれの端部から延設されたエネルギ吸収部材側壁部と、からなり、
エネルギ吸収部材本体部の前後方向端部からは吸収部前壁部と、吸収部後壁部とが形成され、
左右の前記エネルギ吸収部材側壁部にはそれぞれ、前記軸部材が挿通される上下方向に長い長円形状の長円孔が形成され、
前記過移動防止部材の回転に伴い、前記エネルギ吸収部材は上下方向移動し、前記規制モード時には、前記吸収部前壁部と、前記吸収部後壁部とが前記インナパイプに接触する。
【００１４】
請求項３によれば、好ましくは、前記一対の脚部の内側面には前記エネルギ吸収部材の上下方向移動をガイドするガイド部が形成され、
このガイド部は前記ボルト挿通孔の前後方向両側にそれぞれ形成され、内方に向かって突出し上下方向に長い突条である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明では、カム部材とインナパイプとの間に、規制モード時にカム部によってインナパイプに押しつけられるエネルギ吸収部材が設けられている。軸部材を回転させると、カム部材も回転し、カム部によってエネルギ吸収部材がインナパイプに押しつけられる。このため、規制モード中にインナパイプの後方から衝撃が加わることによりインナパイプが変位すると、インナパイプとアウタコラムとの摺動荷重にインナパイプとエネルギ吸収部材との摩擦荷重が加わり、衝撃エネルギを吸収する。これにより、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができる。テレスコ調整範囲を規制する過移動防止部が形成されたカム部材によって、エネルギ吸収部材をインナパイプに押し付け、衝撃吸収エネルギの吸収量を増加させることができるため、部品点数の増加を抑制できる。即ち、本発明によれば、部品点数の増加を抑制しつつ、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明では、エネルギ吸収部材の吸収部前壁部と、吸収部後壁部とがインナパイプに接触することで、インナパイプとの摩擦荷重によって衝撃エネルギを吸収することができる。吸収部前壁部と、吸収部後壁部の形状や、エネルギ吸収部材の材質や板厚を変更することで、容易にエネルギ吸収荷重の設定を変化させることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明では、移動モードと規制モードとの切り替え時、ガイド部によってエネルギ吸収部材の回転を防止し、円滑に上下方向移動することができる。これにより、移動モード時にはエネルギ吸収部材が確実にインナパイプから離間することができる。また、規制モード時には吸収部材が傾くことなく確実にインナパイプと接触することができ、安定したエネルギ吸収荷重を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１によるステアリング装置の左側面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２に示された切り替え機構を左側方から見た状態の分解図である。
【図４】図３に示された切り替え機構の左側面図である。
【図５】移動モード時におけるステアリング装置の断面図である。
【図６】図５に示されたステアリング装置の移動モード時における作用について説明する図である。
【図７】図５に示されたステアリング装置の規制モード時における作用について説明する図である。
【図８】本発明の実施例２によるステアリング装置の断面図である。
【図９】従来の技術の基本構成について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、説明中、左右とは車両の乗員を基準として左右、前後とは車両の進行方向を基準として前後を指す。また、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｌｅは乗員から見て左、Ｒｉは乗員から見て右、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
＜実施例１＞
【００２０】
図１を参照する。図１には、ステアリング装置１０が左側方から見た状態によって示されている。本発明によるステアリング装置１０は、乗員が自身の体格に合わせてステアリングホイールの位置を車両前後方向（図面左右方向）に調節することができるものである。即ち、ステアリング装置１０は、いわゆるテレスコピック機能を備えている。
【００２１】
図２を参照する。ステアリング装置１０は、車体に固定されたブラケット３０と、このブラケット３０に支持されたアウタコラム４０と、このアウタコラム４０によって車両前後方向へ移動可能に保持されているインナパイプ１４と、このインナパイプ１４の内部に配置され後端にステアリングホイールが取り付け可能なステアリングシャフト１５と、インナパイプ１４の前後方向への移動を規制する締結機構５０と、この締結機構５０に設けられ移動モード及び規制モードを切り替える切り替え機構２０と、を有している。
【００２２】
図２に示されている状態において、インナパイプ１４は、前後方向への移動が規制されている。即ち、図２には、規制モード中のステアリング装置１０が示されている。
【００２３】
ブラケット３０は、車体に固定されている車体取付部３１と、この車体取付部３１の左右の下部に一体的に形成されアウタコラム４０を狭持している左右のアウタコラム支持部３２，３２と、からなる。
【００２４】
アウタコラム支持部３２，３２には、それぞれ、チルト調整用の長孔３４ａ，３４ａが形成されている。図に示される状態において、アウタコラム支持部３２，３２は、互いに略平行に対向している。
【００２５】
アウタコラム４０は、車幅方向に沿った断面視において下方に開口したパイプ保持部４１と、このパイプ保持部４１の下端部のそれぞれから下方に延びる一対の脚部４２，４２と、を有している。パイプ保持部４１は、インナパイプ１４の外周に沿って配置されている。
【００２６】
脚部４２，４２には、それぞれ、略水平にボルト挿通孔４２ａ，４２ａが形成されている。図２に示される状態において、脚部４２，４２の側面は、それぞれアウタコラム支持部３２，３２の内側面に接触していると共に、これらのアウタコラム支持部３２，３２によって互いに近接するように挟持されている。
【００２７】
加えて、アウタコラム４０の脚部４２，４２の内側面にはそれぞれ、後述するエネルギ吸収部材７０の移動をガイドするためのガイド部４８，４８、が形成されている。ガイド部４８は、脚部４２，４２から内方に向かって突出し、上下方向に延びる突条である。ガイド部４８，４８は、それぞれボルト挿通孔４２ａ，４２ａの両側に形成された前方側ガイド部４８ａと、後方側ガイド部４８ｂとからなる。この前方側ガイド部４８ａと、後方側ガイド部４８ｂとの間にエネルギ吸収部材７０のエネルギ吸収部材側壁部７２が配置される。
【００２８】
締結機構５０は、長孔３４ａ，３４ａ、及び、ボルト挿通孔４２ａ，４２ａに挿通され先端に雄ねじが切られた軸部材５１に、操作レバー５２、締結カム５３、及び、ナット５６が取り付けられてなる。
【００２９】
操作レバー５２は、軸部材５１の端部に固定された軸部材５１を回転させるための部品である。
【００３０】
締結カム５３は、軸部材５１を回転させた際に、脚部４２を軸部材５１の軸線Ｃ１方向に変位させるための部材である。締結カム５３は、軸部材５１に固定されて軸部材５１と共に回転可能な可動カム５３ａと、この可動カム５３ａに接触し回転不能な固定カム５３ｂと、からなる。
【００３１】
軸部材５１は、本体部である軸部材本体部５１ａの中央に略方形断面状の空回り防止部５１ｂが一体的に形成されてなる。空回り防止部５１ｂは、軸部材５１が回転することにより切り替え機構２０を回転させることができる。空回り防止部５１ｂは、断面視長円形状を呈する長円形状としても良い。切り替え機構２０について、次図以降において詳細に説明する。
【００３２】
図３、及び、図４を参照する。図３、及び、図４には、移動モード時の切り替え機構２０が示されている。切り替え機構２０は、軸部材５１の空回り防止部５１ｂに取り付けられたカム部６１とこのカム部６１の前部に設けられインナパイプ１４の過移動を防止する過移動防止部６２とを有するカム部材６０と、このカム部材６０の上面に配置されたエネルギ吸収部材７０と、これらのカム部材６０及びエネルギ吸収部材７０が軸部材５１から落下することを防止する落下防止部材８０と、からなる。
【００３３】
カム部材６０は、例えば、樹脂製の一体成形品である。カム部材６０は、略Ｊ字状を呈し空回り防止部５１ｂに係止されたカム部６１と、カム部６１から左右に突出し落下防止部材８０が係止されるカム爪部６３と、カム部６１の前部に形成された過移動防止部６２と、からなる。過移動防止部６２は、インナパイプ１４に向かって突出する緩衝部材取付部６４を有している。緩衝部材取付部６４には、緩衝部材２２が取り付けられる。緩衝部材２２は、弾性を有するゴムから形成される。また、緩衝部材２２を樹脂製とし、過移動防止部６２と一体形成しても良い。なお、緩衝部材取付部６４及び緩衝部材２２を設けない構成を採用することもできる。この場合には、過移動防止部６２によって直接的にインナパイプ１４の変位を規制する。
【００３４】
カム部６１は、移動モード時にエネルギ吸収部材７０が当接する第１当接面６１ａと、規制モード時にエネルギ吸収部材７０が当接する第２当接面６１ｂと、を有する。軸部材５１の軸心Ｃ１から第１当接面６１ａまでの距離ｒ１は、軸部材５１の軸心Ｃ１から第２当接面６１ｂまでの距離ｒ２よりも短い。即ち、ｒ１＜ｒ２である。
【００３５】
エネルギ吸収部材７０は、カム部材６０の上方に配置されたエネルギ吸収部材本体部７１と、このエネルギ吸収部材本体部７１の左右のそれぞれの端部から下げられた左右のエネルギ吸収部材側壁部７２と、からなる。
【００３６】
エネルギ吸収部材本体部７１は、側面視において略Ｕ字状を呈し、カム部材６０の上面に接触する吸収部底部７１ａと、この吸収部底部７１ａの前の端部から立ち上げられた吸収部前壁部７１ｂと、吸収部底部７１ａの後の端部から立ち上げられた吸収部後壁部７１ｃと、からなる。吸収部前壁部７１ｂの上端、及び、吸収部後壁部７１ｃの上端は、それぞれ、インナパイプ１４の下面に沿った円弧形状を呈する。
【００３７】
左右のエネルギ吸収部材側壁部７２には、それぞれ上下方向に長い長円形状の長円孔７２ａが空けられている。
【００３８】
落下防止部材８０は、正面視において略Ｕ字状を呈する金属板製の部材である。落下防止部材８０は、落下防止部材底部８１と、この落下防止部材底部８１の左右の端部からそれぞれ立ち上げられた落下防止部材側壁部８２と、を有する。
【００３９】
落下防止部材側壁部８２は、それぞれ上方に開口した略Ｕ字状を呈し、上端には内側に向かって突出する突出部８２ａ，８２ａが形成されている。突出部８２ａ，８２ａは、略半円形状を呈している。
【００４０】
図２及び図３を参照する。切り替え機構２０の軸部材５１への取り付けについて説明する。脚部４２，４２に軸部材５１が挿通するのに先立って、緩衝部材２２が取り付けられたカム部材６０と、エネルギ吸収部材７０と、を脚部４２，４２間に臨ませる。この状態で軸部材５１を挿通させる。
【００４１】
図３を参照する。挿通された軸部材５１の空回り防止部５１ｂにカム部６１を係止させ、空回り防止部５１ｂ及びカム爪部６３に対して落下防止部材８０を取り付ける。取り付け後は、突出部８２ａ，８２ａが空回り防止部５１ｂ及びカム爪部６３の上面に引っ掛かる。
【００４２】
インナパイプ１４の下面には、インナパイプ孔部１４ａが軸方向に沿って形成されている。このインナパイプ孔部１４ａの軸方向長さが、インナパイプ１４の前後方向に移動可能な長さとなる。なお、インナパイプ孔部１４ａに代えて、上方に向かって凹む凹部としてもよい。
【００４３】
図１を参照する。インナパイプ１４を前後方向に移動させる場合には、ステアリング装置１０を移動モードに変更する必要がある。移動モードに変更するためには、矢印（１）によって示されるように、操作レバー５２を下方に向かって回転させる。
【００４４】
図２を参照する。操作レバー５２を回転させることにより、軸部材５１が回転し、軸部材５１と共に可動カム５３ａも回転する。このとき、固定カム５３ｂは、回転しない。可動カム５３ａと固定カム５３ｂの対向する面には、それぞれ凹凸形状が連続的に形成されている。可動カム５３ａは、脚部４２によって可動カム５３ａ側へ押し付けられている。
【００４５】
図５を併せて参照する。固定カム５３ｂを基準とした場合に、可動カム５３ａの凹凸形状が変位することにより、可動カム５３ａとの間の隙間αを狭めることができる。隙間αが狭まることにより、脚部４２，４２間の隙間β１を広げることができる。即ち、規制モード中の脚部４２，４２間の距離β１＜移動モード中の脚部４２，４２間の距離β２である。これによりパイプ保持部４１におけるインナパイプ１４の保持力が低下し、規制モードから移動モードへの切り替えが終了する。インナパイプ１４の保持力を低下させることにより、インナパイプ１４を前後方向に変位させることができる。
【００４６】
規制モードから移動モードに切り替える際に、軸部材５１を回転させると、空回り防止部５１ｂに取り付けられた切り替え機構２０のカム部材６０が回転する。
【００４７】
図６を参照する。図６には、移動モード中の切り替え機構２０が示されている。移動モードにおいて、カム部材６０の過移動防止部６２に装着された緩衝部材２２は、インナパイプ１４の下面に空けられたインナパイプ孔部１４ａに臨んでいる。
【００４８】
矢印によって示されるように、移動モードでは、インナパイプ１４を車両前後方向に変位させることができる。この時、インナパイプ１４が緩衝部材２２まで移動すると、インナパイプ１４は、緩衝部材２２に接触して止まる。即ち、カム部材６０は、インナパイプ１４が所定の領域を超えて移動することを防止する部材である。緩衝部材２２は樹脂やゴム等から形成された緩衝部材であり、インナパイプ孔部１４ａの端部と当接した際の衝撃や異音を防止している。また、移動モードにおいてエネルギ吸収部材７０は、カム部材６１の第１当接面６１ａと当接し、インナパイプ１４から離間しているので、テレスコ操作の妨げにならない。
【００４９】
図７を併せて参照する。移動モードから規制モードに切り替える際に、軸部材５１を回転させると、過移動防止部６２に装着された緩衝部材２２がインナパイプ１４から離間する。
【００５０】
加えて、移動モード時にエネルギ吸収部材７０が当接している第１当接面６１ａは、軸部材５１の軸心Ｃ１からの距離がｒ１であり、規制モード時にエネルギ吸収部材７０が当接している第２当接面６１ｂは、軸部材５１の軸心Ｃ１からの距離がｒ２である。そして、ｒ１＜ｒ２である。このため、移動モードから規制モードに切り替える際に、軸部材５１を回転させると、エネルギ吸収部材７０が持ち上げられてインナパイプ１４に接触する。エネルギ吸収部材７０のエネルギ吸収部材側壁部７２は、アウタコラム４０に形成された前方側ガイド部４８ａと、後方側ガイド部４８ｂとの間に配置されている。これにより、エネルギ吸収部材７０は回転することなく、軸部材５１の回転に伴って上下方向移動することができる。規制モード中のステアリング装置１０の作用について、説明する。
【００５１】
図１を参照する。二次衝突時、締結機構５０の締結力に抗して、インナパイプ１４が前進する（図面左に変位する）。衝撃エネルギの一部は、パイプ保持部４１において吸収される。
【００５２】
図７を参照する。運転中のステアリング装置１０は、規制モードとされている。規制モードでは、エネルギ吸収部材７０がインナパイプ１４に当接している。この状態のままインナパイプ１４が前進することにより、インナパイプ１４とエネルギ吸収部材７０との摩擦荷重によって衝撃エネルギを更に吸収することができる。
【００５３】
エネルギ吸収部材７０の先端はインナパイプ１４の外形に沿って円弧状に形成されており、この円弧の両端部がインナパイプ孔部１４ａを跨ぐように幅方向両側からそれぞれ当接する。二次衝突時、インナパイプ１４とエネルギ吸収部材７０の円弧の両端部とが当接しつつ、インナパイプ１４が前方移動する。この摩擦荷重により、二次衝突時の衝突エネルギを確実に吸収することができる。また、エネルギ吸収部材７０によってインナパイプ孔部１４ａの幅方向両側が削られることで二次衝突時の衝突エネルギを吸収する構造としても良い。
【００５４】
規制モード中、過移動防止部６２に装着された緩衝部材２２はインナパイプ孔部１４ａに臨んでいない。即ち、二次衝突時にインナパイプ１４が前方へ移動しても、インナパイプ１４と緩衝部材２２とが接触しない。よって、インナパイプ１４と過移動防止部６２とが当接する荷重が発生することなく、一定の荷重で衝撃エネルギを吸収することができる。また、インナパイプ１４の前後方向位置にかかわらず、安定して一定のエネルギ吸収荷重を発生させることができる。
【００５５】
以上に説明した本発明によれば、以下の効果を奏する。
【００５６】
図７を参照する。カム部材６０とインナパイプ１４との間に、規制モード時にカム部６１によってインナパイプ１４に押しつけられるエネルギ吸収部材７０が設けられている。軸部材５１を回転させると、カム部材６０も回転し、カム部６１によってエネルギ吸収部材７０がインナパイプ１４に押しつけられる。このため、規制モード中にインナパイプ１４の後方から衝撃が加わることによりインナパイプ１４が変位すると、この衝撃エネルギを吸収することができる。これにより、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができる。ここで、過移動防止部６２には、緩衝部材２２が取り付けられている。即ち、過移動防止部６２が形成されたカム部材６０を利用してエネルギ吸収部材７０をインナパイプ１４に押し付け、衝撃吸収エネルギの吸収量を増加させることができるため、部品点数の増加を抑制できる。即ち、本発明によれば、部品点数の増加を抑制しつつ、衝撃エネルギの吸収量を増加させることができる。
【００５７】
エネルギ吸収部材７０の吸収部前壁部７１ｂと、吸収部後壁部７１ｃとがインナパイプ１４に接触することで、インナパイプ１４との摩擦荷重によって衝撃エネルギを吸収することができる。吸収部前壁部７１ｂと、吸収部後壁部７１ｃの形状や、エネルギ吸収部材７０の材質や板厚を変更することで、容易にエネルギ吸収荷重の設定を変化させることができる。
【００５８】
移動モードと規制モードとの切り替え時、ガイド部４８によってエネルギ吸収部材７０の回転を防止し、円滑に上下方向移動することができる。これにより、移動モード時にはエネルギ吸収部材７０が確実にインナパイプ１４から離間することができる。また、規制モード時には吸収部材  が傾くことなく確実にインナパイプ１４と接触することができ、安定したエネルギ吸収荷重を得ることができる。
【００５９】
さらに、軸部材５１の一部に形成され軸心Ｃ１に垂直な断面視において略方形を呈する空回り防止部５１ｂに、カム部６１が取り付けられている。これにより、軸部材５１の空回りを防止し、過移動防止部材６０を確実に作動させることができる。なお、空回り防止部５１ｂは、方形状に限らず、多角形や星形等であってもよい。即ち、軸部材５１の空回りを防止する形状であればよい。
＜実施例２＞
【００６０】
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて説明する。
図８は実施例２のステアリング装置の断面構成を示し、上記図４に対応させて表している。実施例１によるステアリング装置に対して、実施例２によるステアリング装置１０Ａでは、切り替え機構２０Ａを変更した。その他の基本的な構成については、実施例１によるステアリング装置と共通する。実施例１と共通する部分については、符号を流用すると共に、詳細な説明を省略する。
【００６１】
図８（ａ）には、移動モード状態のステアリング装置１０Ａが示されている。図８（ｂ）には、規制モード状態のステアリング装置１０Ａが示されている。
【００６２】
アウタコラム４０Ａの脚部４２Ａには、それぞれエネルギ吸収部材７０Ａをガイドするための第１のガイド部４８Ａと、緩衝部材２２Ａをガイドするための第２のガイド部４９Ａと、が形成されている。
【００６３】
緩衝部材２２Ａ、及び、カム部材６０Ａには、それぞればね９１の端部を受けるための受け部２２Ａａ，６０Ａａが形成されている。カム部材６０は、緩衝部材２２Ａを押し下げ可能な押し下げ部６５Ａを有している。
【００６４】
軸部材５１Ａは、略中央に略方形断面状の空回り防止部５１Ａｂを有している。この部位にカム部材６０Ａのカム部６１が装着されている。
【００６５】
移動モード（図８（ａ））から規制モード（図８（ｂ））に変更する際には、軸部材５１Ａを回転させることによりカム部材６０Ａが回転し、押し下げ部６５Ａが緩衝部材２２を押し下げる。これにより、緩衝部材２２Ａは、インナパイプ１４から離間する。一方、エネルギ吸収部材７０Ａは、カム部材６０Ａによって押し上げられて、インナパイプ１４に接触する。
【００６６】
規制モード（図８（ｂ））から移動モード（図８（ａ））に変更する際には、カム部材６０Ａが回転することにより、ばね９１の付勢力により緩衝部材２２Ａが上昇する。これにより、緩衝部材２２Ａの上端がインナパイプ１４のインナパイプ孔部１４ａに臨む。このとき、カム部材６０Ａが回転することにより、エネルギ吸収部材７０Ａは、インナパイプ１４から離間する。
【００６７】
このような、ステアリング装置１０Ａにおいても、本発明所定の効果を得ることができる。
【００６８】
尚、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のステアリング装置は、乗用車のステアリング系に採用するのに好適である。
【符号の説明】
【００７０】
１０，１０Ａ…ステアリング装置
１４…インナパイプ
２２，２２Ａ…緩衝部材
３０…ブラケット
４０，４０Ａ…アウタコラム
４１…パイプ保持部
４２，４２Ａ…脚部
５０…締結機構
５１，５１Ａ…軸部材
６０，６０Ａ…カム部材
７０，７０Ａ…エネルギ吸収部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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