(57)【要約】【課題】簡易な構造で回動範囲を制限することが可能となるスイベル機構を提供する。【解決手段】内側部材である雌型管継手本体１２の外周面１２ｂと外側部材である環状摺動部材３２の内周面３２ａとの間に２つの第１転がり部材６６及び第２転がり部材６８が配置されている。外周面１２ｂには第１転がり部材６６を受け入れて保持する第１保持凹部６８が形成され、内周面３２ａには第２転がり部材６８を受け入れて保持する第２保持凹部７０が形成されている。環状摺動部材３２が回動すると、第２転がり部材６８が第１転がり部材６６に当接する。これにより環状摺動部材３２の回動範囲は制限される。【選択図】図４
2018179090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面円形の外周面、及び該外周面に設けられた第１保持凹部を有する内側部材と、
該内側部材の周囲に配置され、該内側部材の長手軸線周りで回動可能とされた筒状の外側部材であって、横断面円形の内周面、及び該内周面に設けられた第２保持凹部を有する外側部材と、
該内側部材の外周面と該外側部材の内周面との間に配置され、該第１保持凹部に部分的に受け入れられて該第１保持凹部内で回転可能に保持された第1転がり部材と、
該内側部材の外周面と該外側部材の内周面との間に配置され、該第２保持凹部に部分的に受け入れられて該第２保持凹部内で回転可能に保持された第２転がり部材と、
を備え、
該外側部材が該内側部材に対して回動したときに、該第１転がり部材と該第２転がり部材とが当接して、該外側部材の回動範囲を制限するようにした、スイベル構造。
【請求項２】
該第１及び第２転がり部材が、それぞれ球状部材であり、該長手軸線の方向で互いに対して整合した位置に配置されている、請求項１に記載のスイベル構造。
【請求項３】
該第１及び第２保持凹部並びに該第１及び第２転がり部材が、それぞれ該内側部材と該外側部材の周方向に等間隔で複数形成されている、請求項１又は２に記載のスイベル構造。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のスイベル構造を備える管継手部材であって、
該内側部材が管継手本体であり、
該外側部材が、該管継手本体の外周面上で周方向に摺動可能とされた環状摺動部材であり、
該管継手本体の略全体を覆うようにして該環状摺動部材に取り付けられた筒状カバーをさらに備える、管継手部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイベル機構、及びスイベル機構を備える管継手部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材を互いに回動可能に連結するスイベル機構は、通常、互いに同軸状に配置された外側部材と内側部材との間に複数の剛球を配置した構造を有している。例えば特許文献１には、それぞれにホースなどの配管部材が連結される第１及び第２の管部材本体と、第１の管部材本体の内周面と第２の管部材本体の外周面との間に配置された複数の剛球とを有する管部材が示されている。この管部材においては、第１の管部材本体と第２の管部材本体との間で剛球が回転することにより、円滑で且つ回動範囲が制限されない回動を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０４４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のスイベル機構においては、２つの部材間の回動範囲は制限されていないが、用途によっては回動範囲を制限したい場合がある。例えば、２つの部材のそれぞれに対して１つの配線ケーブルの別の部分が固定されている場合には、２つの部材が無制限に回動されると配線ケーブルが大きく捻れて断線してしまう虞があるため、回動範囲が一定の範囲内に制限されていることが望ましい。回動範囲を制限するために、外側部材の内周面及び内側部材の外周面のそれぞれに回動方向に面する係止面を形成し、所定の位置にまで回動したときに両係止面が互いに係合してそれ以上の回動を防止するようにしたものもある。しかしながら、そのような形状の面の製作は繁雑であるし、構造も複雑になってしまう。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑みて、簡易な構造で回動範囲を制限することが可能となるスイベル機構、及びそのようなスイベル機構を備える管継手部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、
横断面円形の外周面、及び該外周面に設けられた第１保持凹部を有する内側部材と、
該内側部材の周囲に配置され、該内側部材の長手軸線周りで回動可能とされた筒状の外側部材であって、横断面円形の内周面、及び該内周面に設けられた第２保持凹部を有する外側部材と、
該内側部材の外周面と該外側部材の内周面との間に配置され、該第１保持凹部に部分的に受け入れられて該第１保持凹部内で回転可能に保持された第1転がり部材と、
該内側部材の外周面と該外側部材の内周面との間に配置され、該第２保持凹部に部分的に受け入れられて該第２保持凹部内で回転可能に保持された第２転がり部材と、
を備え、
該外側部材が該内側部材に対して回動したときに、該第１転がり部材と該第２転がり部材とが当接して、該外側部材の回動範囲を制限するようにした、スイベル構造を提供する。
【０００７】
当該スイベル機構においては、内側部材と外側部材との間の回動を円滑にすることができる第１及び第２転がり部材が当接することにより回動範囲を制限するようになっており、回動範囲を制限するためだけの構造を別途設ける必要がないため、従来のものに比べて構造を簡略にすることが可能となる。
【０００８】
好ましくは、該第１及び第２転がり部材が、それぞれ球状部材であり、該長手軸線の方向で互いに対して整合した位置に配置されているようにすることができる。
【０００９】
また、該第１及び第２保持凹部並びに該第１及び第２転がり部材が、それぞれ該内側部材と該外側部材の周方向に等間隔で複数形成されているようにすることができる。
【００１０】
第１及び第２転がり部材を複数配置することにより、内側部材と外側部材との間の回動をより円滑にすることが可能となる。また、配置の間隔を変更することにより回動範囲を変更することもできる。
【００１１】
また本発明は、
上述の何れかのスイベル構造を備える管継手部材であって、
該内側部材が管継手本体であり、
該外側部材が、該管継手本体の外周面上で周方向に摺動可能とされた環状摺動部材であり、
該管継手本体の略全体を覆うようにして該環状摺動部材に取り付けられた筒状カバーをさらに備える、管継手部材を提供する。
【００１２】
以下、本発明に係るスイベル機構を備える管継手部材の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る雌型管継手部材の側面断面図である。
【図２】図１の雌型管継手部材の外観斜視図である。なお、通信用ケーブル及びコネクタ端子は省略されている。
【図３】ストップリングの斜視図である。
【図４】図１のIV―IV線における断面図である。ただし、流体通路内の部材は省略されている。
【図５】図１のIV―IV線における断面図であり、筒状カバーが雌型管継手本体に対して時計回りに回動した状態を示す図である。
【図６】図１のIV―IV線における断面図であり、筒状カバーが雌型管継手本体に対して反時計回りに回動した状態を示す図である。
【図７】筒状カバーの着脱操作を示す第１の図である。
【図８】筒状カバーの着脱操作を示す第２の図である。
【図９】筒状カバーの着脱操作を示す第３の図である。
【図１０】筒状カバーの着脱操作を示す第４の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る管継手部材は、図１に示すように、雌型管継手本体（管継手本体）１２と、この雌型管継手本体１２の周囲に回転可能に取り付けられた筒状カバー３０とからなる雌型管継手部材１０である。当該雌型管継手部材１０は、水素ステーションの水素供給用のホース（図示しない）に取り付けられる水素注入ノズルであり、燃料電池車の水素タンクに繋がるレセプタクルである雄型管継手部材（図示しない）に着脱可能に連結されて水素ステーションのホースと雄型管継手部材とを流体連通させることにより、水素ステーションから燃料電池車の水素タンクに高圧水素を充填するためのものである。当該雌型管継手部材１０は、後述するように、筒状カバー３０の前端に通信用端子が備えられており、対応する雄型管継手部材に連結されたときに該通信用端子が対応する雄型管継手部材に備えられた対応する通信用端子と対向した位置となり、通信端子間で情報の送受信を行うことができるようにされている。
【００１５】
雌型管継手本体１２は、詳細は省略するが、対応する雄型管継手部材を受け入れて連結する前端１４と、ホースが取り付けられる後端１６と、前端１４から後端１６にまで長手軸線Ｌの方向に延びる流体通路１８を有する。雌型管継手本体１２はさらに、流体通路１８内に受け入れた雄型管継手部材を固定連結するための施錠部材２０と、施錠部材２０を操作するための施錠操作部材２２とを備える。施錠部材２０は、その前端２０ａにおいて径方向内側に突出した係止突部２０ｂが雄型管継手部材の外周面に形成されている係合溝に係合して雄型管継手部材を固定連結する施錠位置と、係止突部２０ｂが施錠位置から径方向外側に変位して図示の位置となり雄型管継手部材との固定連結を解除する解錠位置との間で変位可能となっている。また、施錠操作部材２２は、施錠部材２０を施錠位置に保持する連結位置と、連結位置から長手軸線Ｌの方向で後方（図で見て左方）に変位して図示の位置となり施錠部材２０が解錠位置となることを許容する着脱位置との間で長手軸線Ｌの方向で前後方向（図で見て左右方向）に変位可能となっている。雌型管継手本体１２は、このような施錠部材２０と施錠操作部材２２とにより、雄型管継手部材を着脱可能に連結するチャック構造を構成している。
【００１６】
筒状カバー３０は、雌型管継手本体１２の外周面１２ａ上で周方向に摺動可能に取り付けられた環状摺動部材３２を介して、雌型管継手本体１２の周囲に回転可能に取り付けられている。また筒状カバー３０は、それぞれ筒状の前部カバー部材３４と後部カバー部材３６とからなっている。図２に示すように、前部カバー部材３４は、雌型管継手本体１２の周囲を囲む前部円筒状部分３８と、前部円筒状部分３８から径方向外側に隆起して前後方向に延びる細長い前部隆起部分４０とを有する。同様に後部カバー部材３６は、雌型管継手本体１２の周囲を囲む後部円筒状部分４２と、後部円筒状部分４２から径方向外側に隆起して前後方向に延びる細長い後部隆起部分４４とを有する。前部隆起部分４０は前部円筒状部分３８の後端３８ａよりもさらに後方にまで延びている。前部カバー部材３４と後部カバー部材３６とがそれぞれ雌型管継手本体１２に取り付けられた状態においては、前部隆起部分４０の後端部分４０ａが後部隆起部分４４の内側に挿入されて係合される。これにより、前部カバー部材３４と後部カバー部材３６とは回動方向で互いに係合して、雌型管継手本体１２に対して一体として回動するようになる。また、前部円筒状部分３８の後端３８ａと後部円筒状部分４２の前端４２ａとの間には周方向に延びる開口４６が形成される。当該雌型管継手部材１０は、筒状カバー３０の主として後部カバー部材３６を把持して操作を行なうようになっている。
【００１７】
図１に示すように、前部カバー部材３４は、前部カバー部材３４の大部分を構成し後述する通信用端子７２を外側から保持する前部カバー外側部材３４−１と、前部カバー本体３４−１の内側に固定され通信用端子７２を内側から保持する前部カバー内側部材３４−２とからなり、前部カバー内側部材３４−２には径方向内側に突出した嵌合部４８が設けられている。前部カバー部材３４は、嵌合部４８の内周面４８ａが雌型管継手本体１２の前端部分の外周面１２ａと嵌合するようにして、雌型管継手本体１２の周囲に前端１４の側から取り付けられている。雌型管継手本体１２の外周面１２ａには環状溝５０が形成されており、この環状溝５０に取り付けられたストップリング５２によって前部カバー部材３４は雌型管継手本体１２に対して前方から保持されている。ストップリング５２は、図３に示すように、互いに平行に円弧状に曲げられた前部弧状部５２ａ及び後部弧状部５２ｂ、並びにそれらを連結する連結部５２ｃにより構成されている。ストップリング５２は雌型管継手本体１２の環状溝５０に取り付けられたときに、環状溝５０の前方側の側面５０ａと前部カバー部材３４の嵌合部４８の前方側の側面４８ｂとの間で長手軸線Ｌの方向で圧縮された状態となり、嵌合部４８を後方に押圧するようになっている。ストップリング５２によって後方に押圧された前部カバー部材３４は、その嵌合部４８の後方側の側面４８ｃが雌型管継手本体１２の外周面１２ａにおける段部５４に係止されることにより、それよりも後方への変位が阻止される。すなわち前部カバー部材３４は、その嵌合部４８が段部５４とストップリング５２とによって挟まれることによって雌型管継手本体１２に対して長手軸線Ｌの方向で固定されている。
【００１８】
後部カバー部材３６は、雌型管継手本体１２の周囲に後端１６の側から嵌合されて取り付けられている。具体的には、後部カバー部材３６は環状摺動部材３２に嵌合されていて、径方向に貫通するように形成された係止貫通孔５６を通して環状摺動部材３２に螺合された固定ネジ５８の頭部５８ａが係止貫通孔５６の内周面５６ａと係合することにより、環状摺動部材３２に対しては前後方向及び周方向で固定された状態となっている。なお、環状摺動部材３２を介して雌型管継手本体１２に固定されている後部カバー部材３６は、雌型管継手本体１２に対しては前後方向では固定されるが周方向では回動可能となっている。ネジによって部材を固定するときには、通常は、ネジが螺合される部材とネジの頭部との間に固定する部材を挟んで締め付けるようにするが、当該雌型管継手部材１０においては、上述のように固定ネジ５８の頭部５８ａを係止貫通孔５６の内周面５６ａに係合させることにより後部カバー部材３６を環状摺動部材３２に対して固定している。このような固定方法とすることにより、後部カバー部材３６は強い力で締め付けられないため、後部カバー部材３６を樹脂などの比較的に剛性や耐摩耗性が低い材料で構成した際に、後部カバー部材３６が固定ネジ５８の締付力で破損したり、後部カバー部材３６が磨耗又は変形することにより固定ネジ５８が緩んだりすることを防止できる。また後部カバー部材３６の壁厚を薄くしても固定ネジ５８が外側には突出しないようにすることもできる。
【００１９】
施錠操作部材２２は、施錠部材２０に係合する前端部６０ａを有する係合部材６０と、係合部材６０に長手軸線Ｌの周りで回動可能に取り付けられ、筒状カバー３０の外側にまで延びる操作部材６２とからなる。係合部材６０は前部カバー部材３４の前部円筒状部分３８の内側を長手軸線Ｌの方向で前端部６０ａから後方に延びる筒状の部材であり、スプリング６３によって前方に向かって付勢されている。操作部材６２は、係合部材６０の外周面６０ｂ上を周方向に摺動するように取り付けられた筒状取付部６２ａと、筒状取付部６２ａから前部カバー部材３４と後部カバー部材３６との間の開口４６を通って外側に延び、後部カバー部材３６の周囲に位置する操作部６２ｂとを有している。操作部６２ｂは、図２に示すように、後部円筒状部分４２の外周面４２ｂに沿って周方向に延び、後部隆起部分４４に対応する位置には切欠きが形成されたＣ字状の形状を有している。係合部材６０と操作部材６２とは長手軸線Ｌの方向では固定されているため、操作部材６２の操作部６２ｂを長手軸線Ｌの方向に操作することにより係合部材６０は操作部材６２とともに長手軸線Ｌの方向は変位する。したがって、筒状カバー３０の外側に位置する操作部６２ｂを長手軸線Ｌの方向で操作することにより、筒状カバー３０の内側に位置する施錠部材２０を施錠位置と解錠位置との間で操作できるようになっている。一方で操作部材６２は、係合部材６０に対して回動可能となっており、筒状カバー３０が雌型管継手本体１２に対して長手軸線Ｌの周りで回動したときには後部隆起部分４４が周方向で係合して、筒状カバー３０とともに回動するようになっている。係合部材６０はスプリング６３によって付勢されており、スプリング６３や施錠部材２０との接触部分において比較的に大きな摩擦抵抗を受けるため、係合部材６０を回動させるには比較的に大きな力が必要となり、またそのようなおおきな摩擦抵抗が生じている状態で無理に回動させると部材間の磨耗も生じることとなるが、上述のように操作部材６２が独立して回動するようにすることにより円滑な回動を実現すると共に、部材間の磨耗も防止することが可能となる。なおこのような効果を奏することはできなくなるが構造を簡略化するために、施錠操作部材２２の係合部材６０と操作部材６２とを一体の部材として形成してもよい。すなわち施錠操作部材２２を、施錠部材２０に係合する前端部６０ａから前部カバー部材３４の前部円筒状部分３８の内側を後方に延びる筒状部と、この筒状部から前部カバー部材３４と後部カバー部材３６との間の開口４６を通って後部円筒状部分４２の外側にまで延びる操作部６２ｂとを有する単一部材とすることもできる。
【００２０】
当該雌型管継手部材１０は、筒状カバー３０を雌型管継手本体１２に対して回動可能に取り付けるためのスイベル機構を備えている。該スイベル機構は、図４に示すように、横断面円形の外周面１２ｂを有する雌型管継手本体（内側部材）１２と、雌型管継手本体１２の周囲に配置され、横断面円形の内周面３２ａを有する環状摺動部材（外側部材）３２と、雌型管継手本体１２の外周面１２ｂと環状摺動部材３２の内周面３２ａとの間に配置された第１転がり部材６４及び第２転がり部材６６と、により構成される。雌型管継手本体１２の外周面１２ｂには径方向で対向する位置に２つの第１保持凹部６８が形成され、同様に環状摺動部材３２の内周面３２ａには径方向で対向する位置に２つの第２保持凹部７０が形成されている。第１転がり部材６４は、第１保持凹部６８に部分的に受け入れられてその中で回転可能に保持されている。同様に第２転がり部材６６は、第２保持凹部７０に部分的に受け入れられてその中で回転可能に保持されている。第１転がり部材６４及び第２転がり部材６６は、ともに球状の部材であり、長手軸線Ｌの方向で互いに対して整合した位置に配置されている。なお、第１転がり部材６４と第２転がり部材６６は、例えば円柱や樽型などの横断面が円形である他の形状としてもよい。
【００２１】
筒状カバー３０が雌型管継手本体１２に対して回動すると、第１転がり部材６４は第１保持凹部６８内に保持されてその位置が維持される一方で、第２転がり部材６６は筒状カバー３０とともに長手軸線Ｌの周りで周方向に変位される。このとき、第１転がり部材６６及び第２転がり部材６８は、雌型管継手本体１２の外周面１２ｂと環状摺動部材３２の内周面３２ａとから受ける摩擦力に応じて第１保持凹部６８及び第２保持凹部７０の中でそれぞれ回転して、雌型管継手本体１２に対する環状摺動部材３２の回動を円滑にする。筒状カバー３０が雌型管継手本体１２に対して図４で見て時計回りに回動されていくと、図５に示すように第２転がり部材６６が第１転がり部材６４に対して時計回りの向きで当接する。したがって、筒状カバー３０は図５の位置からさらに時計回りに回動することが制限される。同様に筒状カバー３０が雌型管継手本体１２に対して図４で見て反時計回りに回動されていくと、図６に示すように第２転がり部材６６が第１転がり部材６４に対して反時計回りの向きで当接する。したがって、筒状カバー３０は図６の位置からさらに反時計回りに回動することが制限される。すなわち当該スイベル機構においては、第１転がり部材６４と第２転がり部材６６とが回動方向で当接することにより、外側部材である環状摺動部材３２とそれに固定された筒状カバー３０の回動範囲を制限するようになっている。当該スイベル機構においては、上述のように、内側部材である雌型管継手本体１２と外側部材である環状摺動部材３２のとの間の回動を円滑にする第１転がり部材６６及び第２転がり部材６８が周方向で当接することにより環状摺動部材３２及びそれに固定された筒状カバー３０の回動範囲を制限するようになっており、回動範囲を制限するためだけの構造を別途設ける必要がないため、従来のものに比べて構造を簡略できる。なお、当該実施形態においては、第１転がり部材６４及び第２転がり部材６６、並びに第１保持凹部６８及び第２保持凹部７０をそれぞれ２つずつ配置し、それにより筒状カバー３０の回動範囲を１８０°弱としているが、例えば３つずつ等間隔に配置して回動範囲を１２０°弱としたり、１つだけ配置して３６０°弱としたりするなど、所望の回動範囲に合わせて適宜配置を変更することもできる。
【００２２】
前部カバー部材３４は、その前端部分３４ａに設けられた通信用端子７２、通信用端子７２から後方に延びる通信用ケーブル７４、及び通信用ケーブル７４の後端に接続されたコネクタ端子７６からなる通信用材７８を有している。コネクタ端子７６には、水素ステーションのディスペンサの制御装置に繋がる通信用ケーブルに取り付けられた対応するコネクタ端子（図示しない）が接続される。通信用ケーブル７４は、雌型管継手本体１２の外側を、前部カバー部材３４の前部隆起部分４０に設けられたケーブル用孔８０内を通って通信用端子７２から後方に延び、さらに後部隆起部分４４において径方向内向きに開口するように設けられたケーブル用溝８２内を通って後部カバー部材３６の内側を延び、後部カバー部材３６の後端３６ａよりもさらに後方にまで至る。当該雌型管継手部材１０が対応する雄型管継手部材に連結されたときに、通信用端子７２は雄型管継手部材に同様に配置されている対応する通信用端子と対向した位置となり、その対応する通信用端子との間で赤外線による信号の送受信を行なうようになっている。なお、通信手段は赤外線に限られず、他の周波数帯の電磁波を利用した無線通信手段とすることもできる。
【００２３】
通信用ケーブル７４の後方部分７４ａは、雌型管継手本体１２の後端１６に接続されているホースの周囲に巻かれているスパイラルチューブによって、ホースの外周面上に保持されている。従って筒状カバー３０が雌型管継手本体１２に対して回動すると、通信用ケーブル７４は前部カバー部材３４のケーブル用孔８０に保持された前方部分７４ｂとホースの外周面上に保持された後方部分７４ａとの間でねじれが生じることになる。筒状カバー３０の回動範囲が制限されていない場合には、筒状カバー３０が大きく回動して通信用ケーブル７４に大きな負荷がかかり通信用ケーブル７４が断線したり、通信用端子７２やコネクタ端子７６から外れたりしてしまう虞がある。しかしながら当該雌型管継手部材１０においては、上述のスイベル機構によって筒状カバー３０の回動範囲が制限されているため、通信用ケーブル７４に大きな負荷を与えるほど筒状カバー３０が回動することがないようにして筒状カバー３０の回動に伴って通信用ケーブル７４の断線等が生じることを防止することが可能となっている。
【００２４】
筒状カバー３０は、上述のように、雌型管継手本体１２に対して取り外し可能に取り付けられており、特に前部カバー部材３４は以下に述べるように通信用材７８とともに容易に雌型管継手本体１２から取り外すことができるようになっている。
【００２５】
前部カバー部材３４を取り外す際には、まず、後部カバー部材３６を環状摺動部材３２に固定している固定ネジ５８を取り外す（図７）。なお、図においては、固定ネジ５８は１つだけ示されているが、図示の固定ネジ５８から周方向両側に９０°の位置にもそれぞれ同様な固定ネジ５８が配置されている。次に、後部カバー部材３６を雌型管継手本体１２の後端１６に取り付けられたホース（図示しない）及び前部カバー部材３４から後方に延びる通信用ケーブル７４を前後方向でその内側に通した状態で雌型管継手本体１２から後方に変位させる（図８）。このとき後部カバー部材３６の内周面３６ｂとホースとの間にはコネクタ端子７６を通すのに十分な隙間が形成され、後部カバー部材３６はその内側にコネクタ端子７６を通しながら該コネクタ端子７６よりもさらに後方の位置にまで変位させることができるようになっている。次に雌型管継手本体１２の環状溝５０に取り付けられているストップリング５２を外して（図９）、前部カバー部材３４を前方に変位させる（図１０）。これにより、前部カバー部材３４とともに通信用材７８も雌型管継手本体１２から取り外される。例えば通信用端子７２が破損したり通信用ケーブル７４が断線したりするなどして通信用材７８が故障した際には、このようにして通信用材７８を前部カバー部材３４とともに取り外し、新しい通信用材７８を有する前部カバー部材３４を上述とは逆の手順により雌型管継手本体１２に取り付けることにより、通信用材７８の交換を行なうことができる。なお、上記交換作業において後部カバー部材３６は、コネクタ端子７６の後方にまで変位させる必要は必ずしも無く、例えば後部カバー部材３６の前端３６ｃが雌型管継手本体１２の後端１６のあたりとなる位置にまで後部カバー部材３６を変位させてコネクタ端子７６はまだ後部カバー部材３６の後方にある状態としておき、前部カバー部材３４を取り外す際に通信用ケーブル７４とコネクタ端子７６とをホースに沿って後部カバー部材３６内を前方に向かって通すように引っ張るようにしてもよい。このように当該雌型管継手部材１０においては、雌型管継手本体１２を分解することなく、容易に通信用材７８の交換を行なうことが可能となっている。
【００２６】
本発明の一実施形態について説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、本発明に係る管継手部材は、水素供給ノズルではなく他の気体や液体を流すための他の用途で使用される管継手部材としてもよいし、雌型ではなく雄型の管継手部材としてもよい。また、本発明に係るスイベル機構は、管継手部材以外の部材においても適用可能である。そのようなものとしては、例えば、互いに回動する２つの部材間を接続するヒンジ部材において、その中に配線を通した構成を有するものなどが考えられる。
【符号の説明】
【００２７】
雌型管継手部材１０；雌型管継手本体１２；外周面１２ａ；外周面１２ｂ；前端１４；後端１６；流体通路１８；施錠部材２０；前端２０ａ；係止突部２０ｂ；施錠操作部材２２；筒状カバー３０；環状摺動部材３２；内周面３２ａ；前部カバー部材３４；前部カバー外側部材３４−１；前部カバー内側部材３４−２；前端部分３４ａ；後部カバー部材３６；後端３６ａ；内周面３６ｂ；前端３６ｃ；前部円筒状部分３８；後端３８ａ；前部隆起部分４０；後端部分４０ａ；後部円筒状部分４２；前端４２ａ；外周面４２ｂ；後部隆起部分４４；開口４６；嵌合部４８；内周面４８ａ；前方側の側面４８ｂ；後方側の側面４８ｃ；環状溝５０；前方側の側面５０ａ；ストップリング５２；前部弧状部５２ａ；後部弧状部５２ｂ；連結部５２ｃ；段部５４；係止貫通孔５６；内周面５６ａ；固定ネジ５８；頭部５８ａ；係合部材６０；前端部６０ａ；外周面６０ｂ；操作部材６２；筒状取付部６２ａ；操作部６２ｂ；スプリング６３；第１転がり部材６４；第２転がり部材６６；第１保持凹部６８；第２保持凹部７０；通信用端子７２；通信用ケーブル７４；後方部分７４ａ；前方部分７４ｂ；コネクタ端子７６；通信用材７８；ケーブル用孔８０；ケーブル用溝８２；
長手軸線Ｌ；
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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