(57)【要約】【課題】ケーブル保護案内装置におけるケーブル類の挿通作業性を向上すること。【解決手段】屈曲可能に連結した複数のリンク枠体５を有するケーブル保護案内装置４において、リンク枠体５は、側面部１３、上面部１１及び下面部１２の三面からなり、かつ側面部１３に対向する面は開口部５ｅとし、ケーブル類７を内部に収容する収容空間を形成し、側面部１３は、隣接するリンク枠体５と連結するための連結手段５２、５４を有し、開口部５ｅにはケーブル押え部６を取外し可能に設け、ケーブル押え部６を取外すことにより、ケーブル類７を開口部５ｅより挿通可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲可能に連結した複数のリンク枠体を有し、ケーブル類を挿通することにより前記ケーブル類を保護案内するケーブル保護案内装置において、
前記リンク枠体は、側面部、上面部及び下面部の三面からなる断面がコ字状を成してかつ前記側面部に対向する面は開口部とし、前記ケーブル類を内部に収容する収容空間を形成し、
前記側面部は、隣接する前記リンク枠体と連結するための連結手段を有し、
前記開口部にはケーブル押え部を取外し可能に設け、前記ケーブル押え部を取外すことにより、前記ケーブル類を前記開口部より挿通可能としたことを特徴とするケーブル保護案内装置。
【請求項２】
複数の前記リンク枠体を屈曲して屈曲部分を形成するとき、前記上面部は前記屈曲部分の外側に位置し、前記下面部は前記屈曲部分の内側に位置し、前記ケーブル類の挿通方向は前記屈曲部分が成す屈曲面と直交する方向となることを特徴とする請求項１記載のケーブル保護案内装置。
【請求項３】
前記ケーブル類を内部に収容する前記収容空間は、前記上面部及び前記下面部との間に、前記側面部から直角に仕切部を設けることにより多層構造としたことを特徴とする請求項２記載のケーブル保護案内装置。
【請求項４】
前記仕切部の先端には、前記ケーブル押え部を掛止する掛止部を有することを特徴とする請求項３記載のケーブル保護案内装置。
【請求項５】
前記連結手段は、前記側面部に設けた連結ピンと連結ピン孔であることを特徴とする請求項４記載のケーブル保護案内装置。
【請求項６】
前記ケーブル押え部は前記上面部又は前記下面部と一体化成形したことを特徴とする請求項５記載のケーブル保護案内装置。
【請求項７】
前記ケーブル押え部は、隣接する前記リンク枠体の前記ケーブル押え部と一体化成形したことを特徴とする請求項１乃至６いずれか一記載のケーブル保護案内装置。
【請求項８】
装置本体の内部にスライド可能に収納される内部ユニットに一端が固定され、かつ他端が前記装置本体に固定されるケーブル類を保護案内するケーブル保護案内装置を有する自動取引装置において、
前記ケーブル保護案内装置は、屈曲可能に連結した複数のリンク枠体を有し、前記リンク枠体は、側面部、上面部及び下面部の三面からなる断面がコ字状を成してかつ前記内部ユニットのスライド方向に直交する方向を開口部とし、前記ケーブル類を内部に収容する収容空間を形成し、
前記側面部は、隣接する前記リンク枠体と連結するための連結手段を有し、
前記開口部にはケーブル押え部を取外し可能に設け、
前記ケーブル押え部を取外すことにより、前記ケーブル類を前記開口部より挿通可能としたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
複数の前記リンク枠体を屈曲して屈曲部分を形成するとき、前記上面部は前記屈曲部分の外側に位置し、前記下面部は前記屈曲部分の内側に位置し、
前記屈曲部分が成す屈曲面は前記内部ユニットの前記スライド方向を含む面からなり、前記ケーブル類の挿通方向は前記内部ユニットの前記スライド方向と直交する方向となることを特徴とする請求項８記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記ケーブル類を内部に収容する前記収容空間は、前記上面部及び前記下面部との間に、前記側面部から直角に仕切部を設け多層構造としたことにより、前記ケーブル類を種類ごとに分けて収容可能としたことを特徴とする請求項９記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記仕切部の先端には、前記ケーブル押え部を掛止する掛止部を有することにより、ケーブル押え部を取外し可能としたことを特徴とする請求項１０記載の自動取引装置。
【請求項１２】
前記連結手段は、前記側面部に設けた連結ピンと連結ピン孔であることにより、前記リンク枠体が前記内部ユニットのスライド方向を含む垂直面内で屈曲されることを特徴とする請求項１１記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関や商業施設に設置される自動取引装置における装置内部のケーブル類のケーブル保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関の営業店舗、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の商業施設及び空港には自動取引装置が設置されている。利用者は、この自動取引装置を操作して現金の入出金取引及び振込取引などを行っている。自動取引装置には、要求される取引処理を行うための内部ユニットが内蔵されている。この内部ユニットは点検保守や修理作業の際に外部空間へ引出すためにスライド可能に設けられており、当該内部ユニット及び装置本体はケーブル類で接続されている。そして、ケーブル類はケーブル保護案内装置によって保護案内されている。
【０００３】
図１３は従来のケーブル保護案内装置の概念図である。図１３(ａ)に示すように、ケーブル保護案内装置１０４は複数のリンク枠体１０５が連結され、ケーブル類１０７を保護案内する。リンク枠体１０５は、図１３(ｂ)に示すように、左右に設けられた側面部１１３及び１１４並びに上下に設けられた上面部１１１及び下面部１１２によって、ケーブル類１０７の収容空間を形成する。側面部１１３及び１１４は隣接するリンク枠体１０５と連結するための連結ピン及び連結ピン孔からなる連結手段１１５及び１１６を有し、複数のリンク枠体１０５を矢印Ａ方向へ屈曲可能に連結する。また、上面部１１１は矢印Ｂ方向へ開閉可能であり、複数のリンク枠体１０５の複数の上面部１１１を開いた後、リンク枠体１０５の収容空間にケーブル類１０７を収容する。
【０００４】
特開２００４−３３２８２０号公報（特許文献１）には、ケーブル類の両側に配置される一対の側面板と該側面板の屈曲外周側及び屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結杆とで構成されたリンク体が、ケーブル類を内挿した状態で長手方向に屈曲自在に多数連結してなるケーブル類保護案内装置において、リンク体内の屈曲外周側及び屈曲内周側の少なくとも一方にケーブル類の長手方向に沿ってケーブル保護シートが内装されているものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の構成において、ケーブル保護案内装置１０４内のケーブル類１０７は、連結手段１１５及び１１６の位置である屈曲支点を境に伸縮するため、ケーブル類１０７の挿通順序を意識して収容する必要がある。即ち、ケーブル保護案内装置１０４の屈曲外周面側からケーブル類１０７を挿通するため、ケーブル保護案内装置１０４の両端を内部ユニット及び装置本体に固定した後にケーブル類１０７を挿通することは、ケーブル類１０７の屈曲状況の確認が難しい。従って、作業机上で予めケーブル保護案内装置１０４を屈曲させた後、ケーブル類１０７を挿通し、ケーブル類１０７をケーブル保護案内装置１０４に合わせるため屈曲部を動かして、ならし動作を行わなければならないと言う煩わしさがあった。
【０００７】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであって、ケーブル類を保護案内するケーブル保護案内装置におけるケーブル類の挿通作業性を向上し、これにより挿通作業性の良い自動取引装置及びケーブル保護案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明は、屈曲可能に連結した複数のリンク枠体を有し、ケーブル類を挿通することにより前記ケーブル類を保護案内するケーブル保護案内装置において、前記リンク枠体は、側面部、上面部及び下面部の三面からなる断面がコ字状を成してかつ前記側面部に対向する面は開口部とし、前記ケーブル類を内部に収容する収容空間を形成し、前記側面部は、隣接する前記リンク枠体と連結するための連結手段を有し、前記開口部にはケーブル押え部を取外し可能に設け、前記ケーブル押え部を取外すことにより、前記ケーブル類を前記開口部より挿通可能としたものである。
【０００９】
また本発明は、複数の前記リンク枠体を屈曲して屈曲部分を形成するとき、前記上面部が前記屈曲部分の外側に位置し、前記下面部が前記屈曲部分の内側に位置し、前記ケーブル類の挿通方向は前記屈曲部分が成す屈曲面と直交する方向となるケーブル保護案内装置である。また本発明は、前記ケーブル類を内部に収容する前記収容空間が、前記上面部及び前記下面部との間に、前記側面部から直角に仕切部を設けることにより多層構造としたケーブル保護案内装置である。更に本発明は、前記仕切部の先端には、前記ケーブル押え部を掛止する掛止部を有するケーブル保護案内装置である。更にまた本発明は、前記連結手段が、前記側面部に設けた連結ピンと連結ピン孔であるケーブル保護案内装置である。
【００１０】
更に、前記課題を解決するため本発明は、装置本体の内部にスライド可能に収納される内部ユニットに一端が固定され、かつ他端が前記装置本体に固定されるケーブル類を保護案内するケーブル保護案内装置を有する自動取引装置において、前記ケーブル保護案内装置は、屈曲可能に連結した複数のリンク枠体を有し、前記リンク枠体は、側面部、上面部及び下面部の三面からなる断面がコ字状を成してかつ前記内部ユニットのスライド方向に直交する方向を開口部とし、前記ケーブル類を内部に収容する収容空間を形成し、前記側面部は、隣接する前記リンク枠体と連結するための連結手段を有し、前記開口部にはケーブル押え部を取外し可能に設け、前記ケーブル押え部を取外すことにより、前記ケーブル類を前記開口部より挿通可能とした自動取引装置である。
【００１１】
また本発明は、複数の前記リンク枠体を屈曲して屈曲部分を形成するとき、前記上面部が前記屈曲部分の外側に位置し、前記下面部が前記屈曲部分の内側に位置し、前記屈曲部分が成す屈曲面は前記内部ユニットの前記スライド方向を含む面からなり、前記ケーブル類の挿通方向は前記内部ユニットの前記スライド方向と直交する方向となる自動取引装置である。  また本発明は、前記ケーブル類を内部に収容する前記収容空間が、前記上面部及び前記下面部との間に、前記側面部から直角に仕切部を設け多層構造としたことにより、前記ケーブル類を種類ごとに分けて収容可能とした自動取引装置である。更に本発明は、前記仕切部の先端には、前記ケーブル押え部を掛止する掛止部を有することにより、ケーブル押え部を取外し可能とした自動取引装置である。更にまた本発明は、前記連結手段が、前記側面部に設けた連結ピンと連結ピン孔であることにより、前記リンク枠体が前記内部ユニットのスライド方向を含む垂直面内で屈曲される自動取引装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リンク枠体の開口部に設けた前記ケーブル押え部は取外し可能とし、前記ケーブル押え部を取外すことにより、前記ケーブル類を開口部から挿通可能とする。従って、ケーブル保護案内装置の屈曲部分が成す屈曲面と直交する方向からケーブル類の挿通することができるので、ケーブル保護案内装置を屈曲させながら挿通作業を行なうことができ、挿通作業性が向上するという効果を奏する。
また、前記ケーブル類を内部に収容する前記収容空間は、前記上面部及び前記下面部との間に、前記側面部から直角に仕切部を設けることにより分割された多層構造とし、ケーブル類は分割された各収容空間に分類して挿通できるで、電力供給系及び信号系などの系列別に行え、安定した機能を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置のケーブルガイド及びケーブル押え部の斜視図である。
【図２】本発明に関わる自動取引装置の概念図である。
【図３】本発明に関わる自動取引装置における内部ユニットの引出状態を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置の連結状態を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関わるケーブルガイドの説明図である。
【図６】第１の実施の形態に関わるケーブルガイドの斜視図である。
【図７】第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置の連結部の断面図である。
【図８】第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置のケーブル収容状態を示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置の固定例を示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態に関わるケーブルガイドの変形例１を示す説明図である。
【図１１】第１の実施の形態に関わるケーブル押え部の変形例２を示す説明図である。
【図１２】第１の実施の形態に関わるケーブル押え部の変形例２における連結状態を示す説明図である。
【図１３】従来のケーブル保護案内装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、第１の実施の形態について図面を参照して説明する。図２は第１の実施の形態に関わる自動取引装置の概念図である。自動取引装置１は装置本体としての筐体部２及び内部ユニット３により構成されている。内部ユニット３は、筐体部２の内部に収納されている。筐体部２は、操作表示部、制御部及び電源部等が内蔵されており、かつ内部ユニット３全体を覆っている。
【００１５】
内部ユニット３は、点検保守や修理作業のために矢印Ｄ方向に引出し可能な構造としている。筐体部２と内部ユニット３とは、次に説明するケーブル保護案内装置４の内部に挿通させたケーブル類７により電気的な接続している。内部ユニット３の引出及び格納のためにはケーブル保護案内装置４が滑動する空間が必要である。この空間は筐体部２側を含め、内部ユニット３の側面に設けたケーブル設置域２０として確保される。なお、ケーブル設置領域２０は高さＳとする。
【００１６】
図３は本発明に関わる自動取引装置における内部ユニットの引出状態を示す説明図である。図３に示すように自動取引装置１のケーブル保護案内装置４内にはケーブル類７が組み込まれる。ケーブル保護案内装置４の一端側はユニット側止め具８により内部ユニット３にネジで固定されている（固定例は図９において後述する）。一方、ケーブル保護案内装置４の他端側は筐体部側止め具９により筐体部２にネジで固定される。一端側から他端側へ至るケーブル保護案内装置４は、途中で屈曲し、略１８０度方向転換されて配置される。
内部ユニット３は、スライドレール２１及びキャスタ２２により支持され、スライド方向としての矢印Ｄ方向に引き出され、所定の位置で停止させることができる。また、ケーブル類７は、内部ユニット３内に配した図示しないアクチェータに電力を供給する電力用束線や、各種の動作制御を行うための信号用束線が組み込まれている。
【００１７】
図４は第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置の連結状態を示す説明図である。ケーブル保護案内装置４は、リンク枠体としてのケーブルガイド５と、ケーブル押え部６のそれぞれ１組により１ピースが構成され、これが間隔Ｌごとに複数組連結されている。ケーブルガイド５とケーブル押え部６は合成樹脂で製造され、その板厚は１．５乃至２ｍｍ程度である。前述したように、ケーブル保護案内装置４の一端側は内部ユニット３に固定され、他端側は筐体部２に固定される。従って、ケーブル保護案内装置４は直線部分Ｌ１及び屈曲部分Ｒ１が形成される。
図示するようにケーブル保護案内装置４の直線部分Ｌ１は、後述する上面部１１の端部である外側係止部４０が隣接するケーブルガイド５の外側係止部４０に突き当たることにより略水平状態を維持できる。
【００１８】
また屈曲部分Ｒ１は、後述する下面部１２の端部である内側係止部４１が隣接するケーブルガイド５の内側係止部４１に突き当たることにより形成される。下面部１２の内側係止部４１の設定により、屈曲部分Ｒ１の最小半円状態での屈曲状態となり、最小屈曲高さＲが決定される。この最小屈曲高さＲは前述のケーブル設置領域２０における高さＳ以下である。
なお、前述のように内部ユニット３は、スライド方向としての矢印Ｄ方向に引き出される。次に説明するケーブル押え部６はスライド方向としての矢印Ｄ方向に直交する方向に設けられる。
【００１９】
次に、第１の実施の形態に関するケーブルガイド５とケーブル押え部６について説明する。図１は第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置のケーブルガイド及びケーブル押え部の斜視図である。リンク枠体としてのケーブルガイド５は側面部１３、上面部１１及び下面部１２の三面を一体化した矩形状、即ち横断面がコ字状を成している。
側面部１３は、ケーブル類７の長手方向に向かって左右側面のうち一方の側面に沿って、即ちケーブル類７の長手方向に平行でかつ垂直に設けられる。更に、上面部１１は、側面部１３の上端から前記左右側面のうち他方の側面に向かって直角に、即ちケーブル類７の長手方向に平行でかつ側面部１３の上辺と辺を共通にして水平に設けられる。下面部１２は、側面部１３の下端から前記左右側面のうち他方の側面に向かって直角に、即ちケーブル類７の長手方向に平行でかつ側面部１３の下辺と辺を共通にして水平に設けられる。
ここで、一対の上面部１１及び下面部１２は平行に対面して設けられているが、ケーブルガイド５は横断面がコ字状を成しているので、前記左右側面のうち他方の側面は、図示するように開口部５ｅとなる。
【００２０】
更に、リンク枠体としてのケーブルガイド５は、上面部１１及び下面部１２の間に二個の仕切部１４−１、１４−２が側面部１３から開口部５ｅへ向かって直角に設けられる。即ち、二個の仕切部１４−１、１４−２は、上面部１１及び下面部１２に平行に設けられる。
側面部１３は、隣接するケーブルガイド５と連結するための連結手段としての連結ピン５２及び連結ピン孔５４を有する。詳述すると、側面部１３のケーブル類７の長手方向の一端側には略半円形をした板状の回転支点部５１が形成され、その略半円形の中心部には連結ピン５２が設けられる。一方、側面部１３のケーブル類７の長手方向の他端側には略半円形をした二枚の板状の回転支点受け部５３が形成され、その略半円形の中心部には連結ピン孔５４が設けられる。そして、二枚の板状の回転支点部受け部５３の間には溝部５５が形成され、その溝部５５は隣接するケーブルガイド５の回転支点部５１を嵌合可能とすることにより、隣接するケーブルガイド５の連結ピン５２及び連結ピン孔５４が連結することになる。
【００２１】
二個の仕切部１４−１、１４−２は、上面部１１及び下面部１２の内側空間を略均等に３分割する位置に設けられ、それぞれの先端部には掛止部としてのフック形状した爪部５６が形成されている。略均等に３分割されて多層構造となった内側空間は、ケーブル類７を電力供給系及び信号系などの系列別に分類して挿通できるので、安定した機能を提供できる。
【００２２】
ケーブル押え部６は開口部５ｅの位置に取外し可能に設けられる。ケーブル押え部６が開口部５ｅの位置に取付けられたときは、収容空間に収容したケーブル類７が脱落するのを防止する。そして、ケーブル押え部６が取外されたときは、ケーブル類７を開口部５ｅから挿通可能となる。
ケーブル押え部６は図示するように長方形であり、縦方向の略均等に３分割する位置に二個の長孔６４−１、６４−２が設けられている。この長孔６４−１、６４−２には前述した仕切部１４−１、１４−２の爪部５６が対応する位置と大きさとし、掛止部としての爪部５６はケーブル押え部６を掛止する。また、ケーブル類７は挿通方向としての矢印Ｈ方向より挿通可能となる。即ち、ケーブル押え部６はスライド方向としての矢印Ｄ方向に直交する方向に設けられるので、ケーブル類７の挿通方向は、スライド方向としての矢印Ｄ方向に直交する方向となる。
【００２３】
前述の図４に示すように、ケーブル保護案内装置４のリンク枠体５が屈曲して屈曲部分Ｒ１を形成するとき、上面部１１は屈曲部分Ｒ１の外側に位置し、下面部１２は屈曲部分Ｒ１の内側に位置する。屈曲部分Ｒ１が成す屈曲面は、内部ユニット３のスライド方向としての矢印Ｄ方向を含む面からなる。そして、ケーブル類７の挿通方向である矢印Ｈ方向は、ケーブル保護案内装置４の屈曲部分Ｒ１が成す屈曲面（図４の図面に平行な面）と直交する方向である。従って、ケーブル類７の挿通作業は、ケーブル保護案内装置４の屈曲部分Ｒ１が成す屈曲面と直交する方向から行えるため、ケーブル保護案内装置４を屈曲させながら挿通作業を行えるので挿通作業性の向上が期待できる。
また、ケーブル押え部６自身においては、表裏及び上下を意識することなく嵌め込めるよう対称形状としている。なお、図において記載したケーブル押え部６の板厚ｍ１については後述する。
【００２４】
次に、図５及び図６を用いてケーブルガイド５の詳細な説明を行う。図５は第１の実施の形態に関わるケーブルガイドの説明図である。図５（ａ）は図１における矢印Ｙ方向から見た上面図であり、図５（ｂ）は図１における矢印Ｈ方向、即ち、開口部５ｅ側から見た側面図である。また、図５（ｃ）は図１における矢印Ｘ方向から見た正面図である。図６は第１の実施の形態に関わるケーブルガイドの斜視図であり、図１における矢印Ｗ方向から見た図である。
【００２５】
図５（ａ）に示すように、ケーブルガイド５の側面部１３には、隣接するケーブルガイド５と連結するための連結手段としての連結ピン５２が突設された回転支点部５１が設けられる。回転支点部５１は側面部１３から、ケーブル類７の長手方向へ向けて、即ち隣接するケーブルガイド５へ向けて（図示では左方向）延長して設けられ、肉厚ｔ１を有する板状に形成される。そして連結ピン５２は、回転支点部５１の両面（図示では上下）に二個短い円柱状に形成される。
ケーブルガイド５の側面部１３の回転支点部５１の反対側（図示では右端側）には、隣接するケーブルガイド５と連結するための連結手段としての連結ピン孔５４が設けられた回転支点部受け部５３が設けられる。回転支点部受け部５３は側面部１３から、ケーブル類７の長手方向へ向けて、即ち隣接するケーブルガイド５へ向けて（図示では右方向）延長して設けられ、溝部５５を形成する二枚の板状で構成される。
【００２６】
この溝部５５の溝幅ｔ２は隣接するケーブルガイド５の回転支点部５１の肉厚ｔ１より少し大きく設定してある。また、回転支点部受け部５３には溝部５５を貫通した連結ピン孔５４がある。連結ピン孔５４は、隣接するケーブルガイド５の連結ピン５２と嵌合することにより、連結されたケーブルガイド５は回転可能となる。なお、回転支点部５１の肉厚ｔ１の厚さ方向の中心５１ａと、溝部５５の溝幅ｔ２の溝中心５５ａは同一直線上としてある。
【００２７】
図５（ｂ）に示すように、ケーブルガイド５の上面部１１のケーブル類７の長手方向両端部は、それぞれ係止部４０Ａ及び係止部４０Ｂがある。また、ケーブルガイド５の下面部１２のケーブル類７の長手方向両端部は、それぞれ係止部４１Ｃ及び係止部４１Ｄとなる。
隣接するケーブルガイド５が回転支点部５１の連結ピン５２を中心に広がると、係止部４０Ｂは隣接するケーブルガイド５の係止部４０Ａと外側係止部４０（図４参照）の位置で当接する。複数のケーブルガイド５が連結すると、ケーブル保護案内装置４は図４に示す直線部分Ｌ１を形成し略水平状態となる。
【００２８】
隣接するケーブルガイド５が回転支点部５１の連結ピン５２を中心に逆方向に回転し屈曲すると、係止部４１Ｃは隣接するケーブルガイド５の係止部４１Ｄと内側係止部４１（図４参照）の位置で当接する。複数のケーブルガイド５が連結すると、ケーブル保護案内装置４は屈曲部分Ｒ１を形成し最小半円状態での屈曲状態となる。
図４で示したケーブル保護案内装置４の最小屈曲高さＲは、ケーブルガイド５の係止部Ｃと係止部Ｄが当接することで決定するのは前述した通りである。なお、回転支点部５１に設けた連結ピン５２と連結されたケーブルガイド５の回転支点部受け部５３の連結ピン孔５４を結ぶ中心線は、上面部１１及び下面部１２と略平行状態である。
【００２９】
図５（ｃ）に示すように、ケーブルガイド５の開口部５ｅにケーブル押え部６を嵌合する前には、ケーブル類７を開口部５ｅを介してケーブル類７の挿通方向としての矢印Ｈ方向から挿通することができる。前述の通り、挿通可能となる矢印Ｈ方向は、図４の図面に平行な面としてのケーブル保護案内装置４の屈曲する屈曲面と直交する方向である。従って、ケーブル類７の挿通方向は、ケーブル保護案内装置４の屈曲面と直交する方向から行えるので、挿通作業性の向上が期待できる。
【００３０】
図６に示すように側面部１３から直角に設けられた仕切部１４−１、１４−２は、その素材及び肉厚を考慮することで、図５（ｃ）に示す矢印Ｔ方向に弾性力を有する。仕切部１４−１、１４−２の先端に形成した掛止部としての爪部５６は傾斜部５６ａによる傾斜構造としてあり、図１に示したケーブル押え部６の長孔６４を迎え入れ、嵌め込む際の抵抗力を抑制する。爪部５６と上面部１１及び下面部１２のそれぞれの先端部との間隔ｍ２は、ケーブル押え部６の板厚ｍ１より少し大きくしておく。これにより、開口部５ｅ側より嵌め込むことによりケーブル押え部６は爪部５６により嵌合状態を維持することができる。前述のように、ケーブル類７の挿通方向である矢印Ｈ方向は、ケーブル保護案内装置４の屈曲部分Ｒ１が成す屈曲面、即ち、内部ユニット３のスライド方向としての矢印Ｄ方向と直交する方向である。
【００３１】
図７は第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置の連結部の断面図である。図は連結する二個のケーブルガイド５の一方のケーブルガイド５の回転支点部５１及び他方のケーブルガイド５の回転支点部受け部５３における連結手段としての連結ピン５２及び連結ピン孔５４を水平に切断した断面である。回転支点部５１の先端には、図中の上下に円柱状の連結ピン５２が設けられている。板状の回転支点部５１は、回転支点部受け部５３の溝部５５に挿入され、回転支点部５１の上下の連結ピン５２は、連結ピン孔５４と嵌合する。連結ピン５２には、嵌合を容易にするために傾斜部５２ａが設けられる。
ケーブル保護案内装置４の連結作業に際し、作業者は、連結するケーブルガイド５を二個持って、一方の回転支点部５１を他のケーブルガイド５の溝部５５に沿って矢印Ｐ方向に挿入する。挿入を続けると連結ピン５２の傾斜部５２ａが溝部５５の端に衝突する。更に力を加えて挿入すると回転支点部受け部５３は略半円形先端部から外側に押し広げられる。
【００３２】
連結ピン５２が回転支点部受け部５３の連結ピン孔５４に落ち込むと、回転支点部受け部５３は元の形に戻る。このようにして、二個のケーブルガイド５が連結ピン５２と連結ピン孔５４により連結されリンク機構が生成される。これらの作業を複数回だけ続けることで、所望の長さのケーブル保護案内装置４が形成される。
【００３３】
図８は第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置のケーブル収容状態を示す説明図である。ケーブルガイド５の上面部１１、下面部１２及び仕切部１４−１、１４−２により形成されている三層構造に、ケーブル類７を矢印Ｈで示す開口部５ｅ側から挿通する。例えば、上面部１１及び仕切部１４−１により形成されている上層空間６１にＡケーブル７―１を挿通する。同様に、仕切部１４−１及び仕切部１４−２により形成されている中層空間６２にはＢケーブル７−２を挿通し、仕切部１４−２及び下面部１２により形成されている下層空間６３にＣケーブル７―３を挿通することができる。
【００３４】
これらのＡケーブル７―１乃至Ｃケーブル７―３を挿通した後、ケーブル押え部６が取り付けられる。ケーブルガイド５の仕切部１４の爪部５６にケーブル押え部６の長孔６４を対応させて嵌め込むと、仕切部１４は矢印Ｔ方向に撓み、爪部５６はケーブル押え部６の表面に現れる。爪部５６が長孔６４を通過すると、仕切部１４の撓みは無くなりケーブル押え部６の嵌合が終了する。これによりケーブル押え部６自身の抜け止め作用が生じると共に、先に挿入した各ケーブル類７−１乃至７−３がケーブルガイド５の開口部５ｅから外部に出ることはない。
【００３５】
なお、ケーブル類７の剛性（線材や被覆状況）によってはケーブル押え部６の間引き取付けも可能である。例えば、連結した二個のケーブルガイド５に、それぞれケーブル押え部６を嵌合し、その隣の三個目のケーブルガイド５にはケーブル押え部６をはめ込まない状態とする。この関係でケーブル保護案内装置４を構成する。これにより、部材数及び嵌め込み工数を削減できるという効果がある。
【００３６】
図示せぬ電源部や制御部から内部ユニット３への電力供給系をＡケーブル７―１とし、内部ユニット３内の各種センサ等と制御基板とを結ぶ信号系をＣケーブル７―３とする。これにより各ケーブル間が離れるため、信号系であるＣケーブル７―３への電源供給系のＡケーブル７―１からのノイズによる誤検知等の影響を排除することができる。なお、電力供給系のケーブル線材は信号系のケーブル線材より太く設定されることが多い。よって、電力供給系のＡケーブル７―１は曲率半径の大きくなるケーブル保護案内装置４の屈曲外周面側に挿入することが良い。なお、ケーブル類７を収容したケーブル保護案内装置４及びケーブル類７の両端は、次に説明する筐体部２及び内部ユニット３に止め具８０により固定される。
【００３７】
次に、ケーブル保護案内装置４の一端側を内部ユニット３に固定する例を説明する。図９は第１の実施の形態に関わるケーブル保護案内装置の固定例を示す説明図である。例えば、図３で示した内部ユニット３の内部ユニット側止め具８に代えて図９に示すように止め具８０を使用する。この止め具８０は、前述したケーブル押え部６と同様なケーブル押え部６−１と一体に設けられ、ケーブル押え部６−１には長孔８４−１、８４−２が設けられ、かつ内部ユニット３に固定ネジ８２で固定される。この長孔８４−１、８４−２には前述した仕切部１４−１、１４−２の爪部５６が掛止される。ケーブル保護案内装置４を構成する最端部のケーブルガイド５−１に止め具８０が組み込まれる。これにより、ケーブル押え部６の使用数を削減できるという効果がある。
【００３８】
（第１の実施の形態の変形例１）
図１０は第１の実施の形態に関わるケーブルガイドの変形例１を示す説明図である。図１０（ａ）に示すように、本変形例１におけるリンク枠体としてのケーブルガイド５００は、ケーブル押え部５６０が一体として成形されるものである。図１０に示す変形例１では、ケーブル押え部５６０は、ケーブルガイド５００の上面部１１と一体化成形されるものであるが、ケーブルガイド５００の下面部１２と一体化成形されるものとしてもよい。
一個の仕切部５１４は側面部１３から直角に設けられる。この仕切部５１４には第１の実施の形態と同様に掛止部としての爪部５５６を有する。また、ケーブル押え部５６０には、長孔５６４が一個だけ設けられている。その他の各部は先に説明したケーブルガイド５と同様である。
【００３９】
図１０（ｂ）に示すように、ケーブルガイド５００とケーブル押え部５６０の結合部分にはケーブル押え部５６０の回転蝶着部５０４がある。この回転蝶着部５０４は、肉薄な部分として合成樹脂による一体樹脂成型により製造される。ケーブル押え部５６０は、この回転蝶着部５０５を回転軸として矢印Ｍ方向に回転でき、開口部５００ｅを閉じることができる。この場合のケーブル類７を収容する収容空間は、上面部１１及び仕切部５１４によって上層空間１６４が形成され、仕切部５１４と下面部１２によって下層空間１６５が形成される。
【００４０】
図１０（ｃ）に示す側面部１３から直角に設けられた仕切部５１４は、その材質及び肉厚を考慮することで矢印Ｔ方向に弾性力を有する。また仕切部５１４の先端に形成した爪部５５６は傾斜部５０２ａを有する。回転蝶着部５０４を回転軸として矢印Ｍ方向に回転したケーブル押え部５６０は爪部５５６により嵌合状態を維持する。傾斜部５０２ａはケーブル押え部５６０の長孔５６４を迎え入れ、嵌め込む際の抵抗力を抑制する。
このケーブルガイド５００は、ケーブル押え部５６０が一体化されたので、部材としての数量管理が容易となる。なお、ケーブル類７の収容空間にて、上層空間１６４を下層空間１６５より大きく図示したが、これに限定されない。例えば、上層空間１６４と下層空間１６５の大きさを同等にすることもできる。
【００４１】
（第１の実施の形態の変形例２）
図１１は第１の実施の形態に関わるケーブル押え部の変形例２を示す説明図である。本変形例２におけるケーブル保護案内装置４００のケーブルガイド５は第１の実施の形態で説明したものと同じである。本変形例２におけるケーブル保護案内装置４００の差異となるのはケーブル押え部６００であり、本変形例２におけるケーブル押え部６００は図示するように複数のケーブル押え部６００が連続的に一体として成形されるものである。
一体として成形されたケーブル押え部６００は、ケーブルガイド５の連結間隔と同じ間隔Ｌで結合部６０１を有する。図１１の破線円で示す結合部６０１は肉薄であり屈折が容易な強度で一体樹脂成型により製造されている。また、ケーブル押え部６００にも前述のケーブル押え部６と同様に二個の長孔６４１、６４２が設けられている。
【００４２】
図１２は第１の実施の形態に関わるケーブル押え部の変形例２における連結状態を示す説明図である。ケーブルガイド５の掛止部としての爪部５６にケーブル押え部６００の長孔６４１を対応させて掛止させると、第１の実施の形態で説明したものと同様にケーブル押え部６００はケーブルガイド５に嵌合する。ケーブル押え部６００の結合部６０１の位置は、ケーブル保護案内装置４００のケーブルガイド５の連結ピンの位置と同じになる。このケーブル押え部６００は連結しているので、部材としての数量管理が容易となる。なお、結合部６０１より切り離しての嵌合することを可能である。
【００４３】
以上説明したように、ケーブル類７の挿通方向である矢印Ｈ方向は、ケーブル保護案内装置４の屈曲部分Ｒ１が成す屈曲面（図４の図面に平行な面）と直交する方向である。従って、ケーブル類７の挿通作業は、ケーブル保護案内装置４の屈曲部分Ｒ１が成す屈曲面と直交する方向から行えるため、ケーブル保護案内装置４を屈曲させながら挿通作業を行えるので挿通作業性の向上が期待できる。更に、ケーブル類７が仕切部１４で分割される各収容空間に分類して挿通できる。従って、電力供給系及び信号系などの系列別やケーブル断面サイズ別など容易に行え、安定した機能を提供できる。
【００４４】
本発明のケーブル保護案内装置は自動取引装置に使用することに限定されない。例えば、駅に設置される券売機は言うまでもなく、土木／工作機械、電子機器、産業用ロボット及び医療機器などにも使用できる。これらの機械及び機器の移動部に給電や給液及び給気／排気を行うための、電気配線や光ファイバーケーブル及び流体供給ホース等の可撓性のある部材を安全確実に保護案内できる。
【符号の説明】
【００４５】
１                  自動取引装置
２                  筐体部
３                  内部ユニット
４、４００          ケーブル保護案内装置
５、５００          ケーブルガイド
６、５６０、６００  ケーブル押え部
１１                上面部
１２                下面部
１３                側面部
１４                仕切部
５ｅ、５００ｅ      開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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