(57)【要約】【課題】閉める際の速度を緩和しつつ、起動するときのスライド抵抗を減らすことが可能な建具を提供する。【解決手段】枠に対してスライドして移動可能な建具において、制動部２８は、磁性流体を含み、磁性流体の粘性により建具の移動速度を抑える。制御部３０は、移動速度に応じて磁性流体の粘性係数を制御する。発電部２６は、建具が移動することによって発電電圧２６ｄを出力する。電磁石は、磁性流体の粘性係数を変化させるためのものである。制御部３０は、発電電圧２６ｄに応じた制御電圧３０ｓを電磁石に供給する。制御部３０は、移動速度が増加するにつれて制御電圧３０ｓを増やすように制御する。制御部３０は、建具の移動開始から移動速度が予め定められた設定値に到達するまで、制御電圧３０ｓの供給を実質的に停止する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠に対してスライドして移動可能な建具であって、
磁性流体を含み、前記磁性流体の粘性により前記建具の移動速度を抑える制動部と、
前記移動速度に応じて前記磁性流体の粘性係数を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする建具。
【請求項２】
前記建具が移動することによって発電電圧を出力する発電部を備え、
前記制動部は、前記磁性流体の粘性係数を変化させるための電磁石を含み、
前記制御部は、前記発電電圧に応じた制御電圧を前記電磁石に供給することを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動速度が増加するにつれて前記制御電圧を増やすように制御することを特徴とする請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記制御部は、前記建具の移動開始から移動速度が予め定められた設定値に到達するまで、前記制御電圧の供給を実質的に停止することを特徴とする請求項２または３に記載の建具。
【請求項５】
回転可能に設けられる回転部材と、
前記回転部材に対して相対的に移動可能に設けられ、前記建具が移動するとき、前記回転部材を回転させる移動部材と、
を備え、
前記回転部材が回転するとき、前記発電部は前記発電電圧を出力することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の建具。
【請求項６】
前記移動部材の前記回転部材とは反対側に設けられ、前記移動部材を案内するガイド部を備えることを特徴とする請求項５に記載の建具。
【請求項７】
前記回転部材にはピニオンギアが設けられ、
前記移動部材には、前記ピニオンギアと噛み合うラックギアが設けられることを特徴とする請求項５または６に記載の建具。
【請求項８】
前記回転部材には、周方向に複数の磁極が設けられた回転部材側磁石が設けられ、
前記移動部材には、前記複数の磁極と対向する別の複数の磁極が設けられた移動部材側磁石が設けられることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載の建具。
【請求項９】
前記回転部材にはローラが設けられ、
前記移動部材には、前記ローラと当接する当接面部が設けられることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の建具。
【請求項１０】
前記移動部材は、前記建具に移動可能に支持され、前記枠に設けられた枠側係合部に少なくとも一時的に係合される移動側係合部を有し、
前記建具が移動するとき、前記枠側係合部が前記移動側係合部に係合して、前記移動部材が前記回転部材に対して相対的に移動することを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の建具。
【請求項１１】
前記移動部材の少なくとも一部を覆うように設けられ、前記枠側係合部の移動経路を規制する案内部材を備えることを特徴とする請求項１０に記載の建具。
【請求項１２】
前記制動部は、回転可能な回転体を含み、
前記発電部は、回転可能な回転子を含み、
前記建具が移動するとき、前記回転子は、前記回転体と同等以上の速度で回転することを特徴とする請求項２から１１のいずれかに記載の建具。
【請求項１３】
前記発電部は、前記回転子の回転軸が前記回転体の回転軸と非同軸になるように配置されることを特徴とする請求項１２に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や家具などに取付けるスライドして移動可能な建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物や家具などに取付ける引き戸が知られている。例えば特許文献１には部屋の間仕切り又は食器棚等の収納家具における戸閉具が記載されている。この戸閉具は、係止溝を有する棒状ケーシングとシリンダ部とピストンロッドとからなる緩衝ダンパとフック部材と引張り弾性体とカバー部材とを備えている。この戸閉具では、引戸が閉じられるときに、フック部材が緩衝ダンパに荷重を入力し、戸閉終了間際における引戸の速度を減速させて戸閉動作を制限するように構成されている。この戸閉具では、閉められている引戸を開く際にも緩衝ダンパが引戸の動作を制限するから、特に開き始めの荷重が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３３６２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、建物や家具などに取付ける引き戸について以下の認識を得た。
引き戸が軽くスライドするように引き戸のスライド抵抗を小さくすると、勢いよく戸閉めしたときに引き戸が高速のままフレームに衝突して大きな衝突音を出し、使用者に違和感を与えるおそれがある。移動速度を抑制するために、引き戸のスライド抵抗を大きくすると、引き戸を開く際の開き始めのスライド抵抗も大きくなり使い勝手が低下するおそれがある。このような課題は、引き戸に限られず、スライドするその他の種類の建具についても生じうる。
このことから、本発明者は、スライド可能な建具について、建具を閉める際の速度を緩和しつつ、建具の開き始めなど起動するときのスライド抵抗を減らす観点から改善の余地があることを認識した。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、閉める際の速度を緩和しつつ、起動するときのスライド抵抗を減らすことが可能な建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の建具は、枠に対してスライドして移動可能な建具であって、磁性流体を含み、磁性流体の粘性により建具の移動速度を抑える制動部と、移動速度に応じて磁性流体の粘性係数を制御する制御部と、を備える。
【０００７】
この態様によると、抑制機構が制御部を備えることで、建具の移動速度に応じて磁性流体の粘性係数を制御することができる。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、閉める際の速度を緩和しつつ、起動するときのスライド抵抗を減らすことが可能な建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る建具の周辺を示す正面図である。
【図２】図１の建具の抑制機構を説明する平面図である。
【図３】図１の建具の抑制機構を説明する正面図である。
【図４】図１の建具の抑制機構を説明するブロック図である。
【図５】図１の建具の発電部と制動部を説明する断面図である。
【図６】図１の建具の制御部の一例を示す回路図である。
【図７】図１の建具の移動速度と制動力の関係を示すグラフである。
【図８】図１の建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図９】図１の建具の変換部の周辺を示す側面図である。
【図１０】図１の建具の第１伝達部の歯車列の一例を示す平面図である。
【図１１】図１の建具の第１伝達部の歯車列の一例を示す正面図である。
【図１２】第２実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図１３】第２実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す側面図である。
【図１４】第３実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図１５】第３実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す側面図である。
【図１６】第４実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図１７】第４実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す側面図である。
【図１８】第５実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図１９】第５実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す側面図である。
【図２０】第６実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す正面図である。
【図２１】第６実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図２２】図２０のピニオンギアの周辺を拡大して示す拡大図である。
【図２３】第７実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図２４】第７実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図２５】第７実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図２６】第７実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図２７】第７実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図２８】第７実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図２９】第８実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図３０】第８実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図３１】第８実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図３２】第８実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図３３】第８実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図３４】第８実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【図３５】第９実施形態に係る建具の変換部の周辺を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者は、スライド移動する建具について考察し、以下のような認識を得た。
引き戸が軽くスライドするように引き戸のスライド抵抗を小さくすると、勢いよく戸閉めしたときに引き戸が高速のままフレームに衝突して大きな衝突音を出し、使用者に違和感を与えるおそれがある。移動速度を抑制するために、引き戸のスライド抵抗を大きくすると、引き戸の開き始めなど起動するときのスライド抵抗も大きくなり使い勝手が低下するおそれがある。このような課題は、引き戸に限られず、スライドするその他の種類の建具、例えば縦方向にスライドする建具についても生じうる。
【００１２】
移動速度を抑制するために、電磁的なブレーキを用いる構成が考えられる。例えば、引き戸のスライド動作により発電する発電機と、この発電機の出力を抵抗器で短絡しショートブレーキをかける構成が考えられる。しかし、大開口用のサッシなど質量の大きなものを停止させるにはより大きな発電機を備えることで大型化し、適用範囲が制限されることが考えられる。
【００１３】
そこで、本発明者は、電磁石により粘性係数を増減できる磁性流体を用いて建具の移動速度を抑制する構成を見出した。例えば、建具のスライド動作により発電した電力をこの電磁石に供給することで、強力な制動力を建具に作用させることができる。
第１実施形態はこのような思索に基づいて案出されたもので、以下にその具体的な構成を説明する。
【００１４】
以下、本発明を好適な第１実施形態をもとに各図面を参照しながら説明する。第１実施形態、変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において第１実施形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第１、第２などの序数を含む用語は種々の構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る建具１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る建具１０の周辺を示す正面図である。以下、ＸＹＺ直交座標系をもとに説明する。Ｘ軸方向は水平な左右方向に対応し、Ｙ軸方向は水平な前後方向に対応し、Ｚ軸方向は鉛直な上下方向に対応する。Ｙ軸方向およびＺ軸方向はそれぞれＸ軸方向に直交する。Ｘ軸方向は左方向あるいは右方向と、Ｙ軸方向は前方向あるいは後方向と、Ｚ軸方向で正方向を上方向、Ｚ軸方向で負方向を下方向と表記することがある。このような方向の表記は建具１０の使用姿勢を制限するものではなく、建具１０は任意の姿勢で使用されうる。
【００１６】
（建具）
建具１０は、一例として、壁１８に設けた開口部１８ｂを開閉する引き戸である。建具１０は、図１においてＸ軸方向である左右方向にスライド可能にサッシ枠１６に支持される。建具１０は、枠部１２と、ガラス部１０ｂと、抑制機構２０と、戸車１０ｄと、を含む。枠部１２は、種々の形状に形成してもよいが、第１実施形態では矩形に組み合わされた上枠１２ｂ、下枠１２ｃ、第１縦枠１２ｄ、第２縦枠１２ｅと、を含む。上枠１２ｂには抑制機構２０が収容される。枠部１２は、種々の素材から形成されてもよいが、第１実施形態ではアルミニウムなどの金属材料から形成されている。ガラス部１０ｂは、枠部１２に嵌め込まれた矩形状の板ガラスであってもよい。戸車１０ｄは、左右に離間して下枠１２ｃ内に２つ設けられる。２つの戸車１０ｄがサッシ枠１６の下側の枠に設けた図示しない走行溝を走行することで、建具１０は左右に円滑にスライドできる。サッシ枠１６の上側の枠にはＸ軸方向に延在するレール５０が設けられる。レール５０には、後述する移動部材４２が設けられる。
【００１７】
（抑制機構）
次に、抑制機構２０について説明する。図２は、抑制機構２０を説明する平面図である。図３は、抑制機構２０を説明する正面図である。図４は、抑制機構２０を説明するブロック図である。図５は、発電部２６と制動部２８を説明する断面図である。抑制機構２０は、粘性係数が可変な媒体の粘性抵抗により建具１０の移動速度を抑制する要素を含む。第１実施形態の抑制機構２０は、変換部４０と、伝達機構２４と、発電部２６と、制動部２８と、制御部３０と、を主に含む。
【００１８】
変換部４０は、建具１０のスライド運動を回転運動に変換して出力する運動変換機構である。変換部４０は、回転部材４６と移動部材４２を含み、建具１０がスライド移動するとき、移動部材４２は回転部材４６を回転させるように構成される。伝達機構２４は、変換部４０からの出力回転４０ｍを発電部２６および制動部２８に伝達する回転伝達要素である。伝達機構２４は種々の伝達経路を含みうる。第１実施形態では、伝達機構２４は、第１伝達部２３と、第２伝達部２５と、を含む。第１伝達部２３は、変換部４０の出力回転４０ｍを制動部２８の回転体２８ｂに伝達して回転させる。第２伝達部２５は、制動部２８の回転体２８ｂの回転２８ｎを発電部２６の回転子２６ｂに伝達して回転させる。変換部４０と伝達機構２４については後述する。
【００１９】
（発電部）
発電部２６は、建具１０がスライド移動することによって出力端子に発電電圧２６ｄを出力する。発電部２６は、入力回転の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して出力するエネルギー変換要素を含む。発電部２６は、種々の原理に基づくエネルギー変換要素を含んでもよい。第１実施形態の発電部２６は、一例として、マグネットを有する回転子２６ｂと、電機子コイル２６ｃと、から構成されている。シャフト２６ｆに支持された回転子２６ｂのマグネットが回転すると、電機子コイル２６ｃの出力端子２６ｈ、２６ｊに発電電圧２６ｄが出力される。発電部２６には、直流モータ、交流モータ、ステッピングモータ、これらに歯車が付与されたギアドモータなどの各種のモータを、発電機として用いることができる。つまり、これらのモータの出力シャフトに入力回転を付与することで、これらのモータの入力端子に出力電圧を出力させることができる。第１実施形態の発電部２６は、一例として、ステッピングモータを含んでいる。このため、入力回転速度に対する発電電圧の比を大きくすることが可能で、発電部２６の小型化が容易になる。第１実施形態の発電部２６では、移動速度Ｖｓに略比例する大きさの発電電圧２６ｄを出力する。
【００２０】
（制動部）
制動部２８は、回転体２８ｂの回転を抑制するブレーキ要素を含む。第１実施形態の制動部２８は、ケーシング２８ａと、回転体２８ｂと、固定円盤２８ｃと、電磁石２８ｄと、磁性流体２８ｅと、を主に含む。ケーシング２８ａは、両端部が閉じられた円筒状の部材で、中空部を包囲する。回転体２８ｂは、回転円盤２８ｇと、回転円盤２８ｇの中心に固定されたシャフト２８ｆと、を含む。シャフト２８ｆは、ケーシング２８ａに設けられた軸受に支持される。シャフト２８ｆの両端部はケーシング２８ａから外側に突出ている。磁性流体２８ｅは、電磁石２８ｄにより磁界を変化させることよって粘性係数を変化させることが可能な流体である。磁性流体２８ｅは、粒径が１ｎｍ〜１００μｍの範囲の磁性粒子を含むことができる。磁性流体２８ｅの粘性係数は、所望の制動力を発生し得る範囲にシミュレーションまたは実験により定めることができる。制動部２８は、入力端子２８ｈ、２８ｊへの制御電圧３０ｓを増やすと、磁性流体２８ｅの粘性係数が大きくなり、制動部２８の制動力Ｆｓも大きくなる。電磁石２８ｄへの制御電圧３０ｓの通電を実質的に停止させることにより、磁性流体２８ｅの粘性係数が最小になり、制動力Ｆｓが最小になる。
【００２１】
（制御部）
制御部３０は、発電電圧２６ｄに基づき制御電圧３０ｓを出力する。図６は、制御部３０の一例を示す回路図である。図６の例では、制御部３０は、入力整流部３０ｂと、供給制御部３０ｃと、を含む。図６の制御部３０では、供給制御部３０ｃの前段に入力整流部３０ｂを設けている。発電部２６の構造により、発電電圧２６ｄが交流の場合があり、直流の場合でも建具１０のスライド方向によって発電の極性が変化するので、供給制御部３０ｃに供給する電圧の極性を揃えるためである。入力整流部３０ｂは、発電電圧２６ｄを整流と平滑をした整流電圧３０ｄを供給制御部３０ｃに出力する。発電電圧２６ｄの極性に拘わらず、一定の極性の整流電圧３０ｄを供給制御部３０ｃに出力することができる。
【００２２】
（入力整流部）
入力整流部３０ｂは、ブリッジ接続された４つのダイオードＤ１〜Ｄ４と、コンデンサＣＡＰ１と、を含む。入力整流部３０ｂは、入力端子３０ｈ、３０ｊに入力された発電電圧２６ｄを４つのダイオードＤ１〜Ｄ４により整流し、コンデンサＣａｐ１で平滑して、中間端子３０ｆ、３０ｅに整流電圧３０ｄとして出力する。ダイオードＤ１〜Ｄ４に用いる整流素子に特別な制限はない。第１実施形態では、ダイオードＤ１〜Ｄ４としてショットキーバリアダイオードを用いている。これは、ダイオードＤ１〜Ｄ４の電圧降下が大きいと、その分だけ整流電圧３０ｄが不足するからである。また、ダイオードＤ１での電力損失が大きいと、抑制機構２０の効率が低下することも考えられるからである。
【００２３】
（供給制御部）
供給制御部３０ｃは、整流電圧３０ｄを入力として、整流電圧３０ｄの変化に応じた制御電圧３０ｓを出力する。制御電圧３０ｓを制御するために、ＢＰトランジスタやＭＯＳＦＥＴなど種々の制御素子を用いることができる。第１実施形態では、制御部３０は、制御電圧３０ｓを制御するためのサイリスタＱ１を含んでいる。サイリスタは一度ターンオン（点弧）されてオン状態になると、整流電圧が小さくなりゲート電圧が失われても導通し続け、低速での制御を確保しやすい点で好ましい。
【００２４】
整流電圧３０ｄのプラス電位が供給される中間端子３０ｆと、マイナス側が供給される中間端子３０ｅと、の間には抵抗器Ｒ１と可変抵抗器Ｒ２とが直列に接続され、これらの接続点には分圧された分圧電圧３０ｇが提供される。ＮＰＮ型のトランジスタＱ２の、エミッタＥ２は中間端子３０ｅに、ベースＢ２は抵抗器Ｒ１と可変抵抗器Ｒ２との接続点に、コレクタＣ２は抵抗器Ｒ３を介してＰＮＰ型のトランジスタＱ３のベースＢ３に、それぞれ接続されている。トランジスタＱ３の、エミッタＥ３は中間端子３０ｆに、コレクタＣ３は抵抗器Ｒ４を介してサイリスタＱ１のゲートＧ１に、それぞれ接続されている。サイリスタＱ１の、アノードＡ１は中間端子３０ｆに、カソードＫ１は出力端子３０ｋに、それぞれ接続されている。
【００２５】
整流電圧３０ｄがゼロのときは、サイリスタＱ１は非導通状態になる。整流電圧３０ｄが低く、分圧電圧３０ｇがトランジスタＱ２をオン状態にさせるに足りる電圧Ｖｏ未満のときは、トランジスタＱ２、Ｑ３は共にオフ状態で、サイリスタＱ１のゲートＧ１は非駆動電位であり、サイリスタＱ１は非導通状態を維持する。整流電圧３０ｄが上昇し、分圧電圧３０ｇがトランジスタＱ２をオン状態にさせるに足りる電圧Ｖｏを超えると、トランジスタＱ２、Ｑ３は共にオン状態になり、ゲートＧ１にターンオン（点弧）電位を与える。ターンオンされたサイリスタＱ１はアノードＡ１とカソードＫ１の間で導通状態になり、出力端子３０ｋに、整流電圧３０ｄを制御電圧３０ｓとして出力する。一度導通状態になったサイリスタＱ１は、整流電圧３０ｄが低くなっても、通過電流がゼロになるまで導通状態を維持し、出力端子３０ｋに、整流電圧３０ｄを制御電圧３０ｓとして出力し続ける。サイリスタＱ１のアノードＡ１とカソードＫ１との間に、これらの間を短絡するようにスイッチＳＷが接続されている。
【００２６】
制御部３０の供給制御部３０ｃは、１つまたは複数の供給モードを備えてもよい。図６の例では第１モードと第２モードの２つの供給モードを備えている。図６において、スイッチＳＷを導通させた状態では、制御部３０は第１モードにより制御電圧３０ｓを供給し、スイッチＳＷを非導通にした状態では、制御部３０は第２モードにより制御電圧３０ｓを供給する。なお、スイッチＳＷを設けることは必須ではない。
【００２７】
第１モードについて説明する。第１モードでは、制御部３０は、スイッチＳＷが導通状態であるため、サイリスタＱ１の導通状態に拘わらず、整流電圧３０ｄをそのまま制御電圧３０ｓとして制動部２８に供給する。第１モードでは、建具１０の移動速度Ｖｓが速くなるほど整流電圧３０ｄすなわち制御電圧３０ｓが高くなる。特に、制御部３０は、移動速度Ｖｓが増加するにつれて制御電圧３０ｓを増やすように制御している。制御電圧３０ｓが高くなると制動部２８の制動力Ｆｓが増加し、建具１０の移動速度Ｖｓがより強く抑制される。つまり、移動速度Ｖｓは、遅い場合には殆ど抑制されず、速くなるほど強く抑制される。図７は、移動速度Ｖｓと制動力Ｆｓの関係を示すグラフである。この図の（ａ）のグラフは、第１モードにおける関係を示し、この図の（ｂ）のグラフは、後述する第２モードにおける関係を示している。図７では、理解を容易にするため、ダイオードＤ１〜Ｄ４の電圧降下の影響を無視して示している。図７のグラフ線ｇ１に示すように、制動力Ｆｓは移動速度Ｖｓに略比例して変化する。図７の矢印Ｘ１は、建具１０の起動時（例えば、開き始め）から最高速度に達するまでの加速時のグラフ線ｇ１上の経路を示す。矢印Ｘ２は、最高速度に達してから建具１０が停止するまでの減速時のグラフ線ｇ１上の経路を示す。加速時の経路と減速時の経路とは同じグラフ線ｇ１上を往き来する。
【００２８】
第２モードについて説明する。開き始めなど、建具１０を起動して加速するときには、制動力Ｆｓはより小さいことが望ましい。そこで、第１実施形態では、建具１０が起動してから移動速度Ｖｓが予め定められた設定値Ｖｅに到達するまでは、制御電圧３０ｓの供給を実質的に停止するように制御する第２モードを設けている。第２モードでは、スイッチＳＷが非導通状態であるため、サイリスタＱ１が非導通のときには、制御電圧３０ｓの供給が停止され、制御電圧３０ｓは略ゼロになる。サイリスタＱ１が導通しているときには、制動部２８には整流電圧３０ｄが制御電圧３０ｓとして供給される。
【００２９】
設定値Ｖｅは、建具１０を開けるときおよび閉めるときにおける安全な移動速度の範囲に設定することができる。この観点から、設定値Ｖｅは、例えば１０ｃｍ／秒〜４０ｃｍ／秒の範囲に設定してもよい。第１実施形態では、一例として、設定値Ｖｅは２５ｃｍ／秒〜３５ｃｍ／秒の範囲に設定している。
【００３０】
このような制御を実現するために、供給制御部３０ｃでは、移動速度Ｖｓが設定値Ｖｅを超えるとき、分圧電圧３０ｇがトランジスタＱ２をオン状態にさせるに足りる電圧Ｖｏを超えるように、変換部４０、伝達機構２４、発電部２６および供給制御部３０ｃの各パラメータが設定されている。この設定の細部の調整は、移動速度Ｖｓが設定値Ｖｅと等しいとき、分圧電圧３０ｇが電圧Ｖｏと等しくなるように、可変抵抗器Ｒ２の抵抗値を調整することで容易にすることができる。
【００３１】
可変抵抗器Ｒ２について説明する。建具１０の質量など、抑制機構２０を構成する部材の特性により適切な設定値Ｖｅは異なることがある。また、制御部３０の電子部品の特性にも一定のバラツキが考えられる。このため、個々の建具１０について、設定値Ｖｅを微調整できることが望ましい。そこで、第１実施形態の建具１０では、制御部３０は、設定値Ｖｅを調整可能な可変抵抗器Ｒ２を有する。この構成によれば、抑制機構２０の動作を確認しながら可変抵抗器Ｒ２を調整できるから、短い作業時間にて、より高い精度の所望の動作を実現することができる。可変抵抗器Ｒ２は半固定抵抗器であってもよい。
【００３２】
図７の（ｂ）のグラフは、第２モードでの移動速度Ｖｓと制動力Ｆｓの関係を示している。この図７において、矢印Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、例えば開き始めなど建具１０を起動してから加速して最高速度に達するまでの加速過程のグラフ線ｇ２上の経路を示す。矢印Ｙ４、Ｙ５は、最高速度に達してから建具１０が停止するまでの減速時のグラフ線ｇ３上の経路を示す。矢印Ｙ１、Ｙ５は、移動速度Ｖｓが設定値Ｖｅ以下の第１速度領域におけるグラフ上の経路を示している。矢印Ｙ３、Ｙ４は、移動速度Ｖｓが設定値Ｖｅを超える第２速度領域におけるグラフ上の経路を示している。矢印Ｙ２は、移動速度Ｖｓが第１速度領域から第２速度領域に遷移するグラフ上の経路を示している。
【００３３】
まず、第２モードにおける加速の過程を説明する。停止していた建具１０が起動してから移動速度Ｖｓが設定値Ｖｅ以下である第１速度領域では、矢印Ｙ１で示すように、制動力Ｆｓは略最小状態を維持する。この間、制動力Ｆｓが小さいので、建具１０を容易に移動させることができる。移動速度Ｖｓが上昇して設定値Ｖｅを超える第２速度領域では、矢印Ｙ２で示すように、制動力Ｆｓは大きく増加し、移動速度Ｖｓの加速が抑制される。第２速度領域では、制御部３０は、移動速度Ｖｓが増加するにつれて制御電圧３０ｓを増やすように制御している。このため、矢印Ｙ３で示すように、移動速度Ｖｓが大きくなるほど、制動力Ｆｓは大きくなり、移動速度Ｖｓの加速はより強く抑制される。制御部３０は、移動速度Ｖｓが増加するにつれて制御電圧３０ｓを増やすように制御している。
【００３４】
次に、第２モードにおける減速の過程を説明する。第１実施形態では、建具１０の減速過程において、供給制御部３０ｃは、制動力Ｆｓが徐々に減少するように制御する。これは、制動力Ｆｓが急激に低下すると、建具１０がオーバーランするおそれがあるからである。建具１０の減速過程では、矢印Ｙ４、Ｙ５に示すように、移動速度Ｖｓが小さくなるほど、制動力Ｆｓが小さくなる。移動速度Ｖｓが設定値Ｖｅを下回っても、矢印Ｙ５に示すように、制動力Ｆｓは、急激に減少するのではなく、移動速度Ｖｓに略比例して徐々に減少する。
【００３５】
（変換部）
次に、変換部４０について説明する。変換部４０は、建具１０のスライド運動を回転運動に変換して出力する運動変換要素を含む。例えば、建具が直線状または曲線状にスライド移動する場合、変換部は直線状または曲線状の運動を回転運動に変換するように構成される。第１実施形態では、建具１０は直線状にスライド移動するので、変換部４０は、直線運動を回転運動に変換するように構成されている。変換部４０は公知の種々の運動変換機構を含んでもよい。
【００３６】
図８は、第１実施形態に係る建具１０の変換部４０の周辺を示す平面図である。図９は、変換部４０の周辺を示す側面図である。変換部４０は、一例として、回転可能に設けられる回転部材４６と、回転部材４６に対して相対的に移動可能に設けられる移動部材４２と、を含む。移動部材４２は、建具１０がスライド移動するとき、回転部材４６を回転させながら移動するように構成されている。特に、変換部４０は、レール５０と、移動部材４２と、ラックギア４４と、回転部材４６と、第１ギア４７と、ガイド部４９と、ケース５２と、を主に含む。回転部材４６、第１ギア４７、ガイド部４９およびケース５２は、建具１０に支持され、建具１０と一体にスライド移動する。このとき、レール５０、移動部材４２およびラックギア４４は、建具１０に対して相対的に移動する。
【００３７】
レール５０は、Ｘ軸方向に延びてＹ軸方向に薄板状の部材であり、例えばサッシ枠１６に固定される（図１も参照）。レール５０は、Ｘ軸方向に長手方向を有し、正面視で略矩形状の部材である。レール５０は、アルミニウムなどの金属材料や樹脂材料から形成することができる。
【００３８】
移動部材４２は、Ｘ軸方向に延びる正面視で略矩形状の部材である。移動部材４２の上面４２ｂには、下向に凹む溝部４２ｆがＸ軸方向に延設されている。移動部材４２は、溝部４２ｆがレール５０に嵌め込まれて固定されている。つまり、移動部材４２は、レール５０を介してサッシ枠１６に固定的に支持されている。移動部材４２は、平面視において、移動部材４２の移動方向であるＸ軸方向の端部に向かって、Ｙ軸方向の厚みが薄くなるテーパ形状を有する。テーパ形状を有することで、移動部材４２の端部が回転部材４６に接触するときの衝撃を緩和することができる。移動部材４２は、アルミニウムなどの金属材料や樹脂材料から形成することができる。
【００３９】
移動部材４２の正面にはＸ軸方向に延在するラックギア４４が設けられている。ラックギア４４には、複数のラック歯がＸ軸方向に並べて配置されている。ラックギア４４は、別に形成して移動部材４２に結合するようにしてもよいが、第１実施形態では移動部材４２と一体に形成されている。ラックギア４４は、所望の強度を有する樹脂材料や金属材料から形成することができる。
【００４０】
回転部材４６は、ラックギア４４と噛み合うピニオンギア４６ｂを含む。第１ギア４７は、回転部材４６の回転を伝達機構２４に入力する歯車である。第１ギア４７は回転部材４６と同軸に回転部材４６の下側に設けられる。回転部材４６および第１ギア４７の中心には、上下に延びるシャフト４６ｃが固定される。シャフト４６ｃの上端部、中間部および下端部は軸受５２ｇによって、上板５２ｂ、中板５２ｃおよび下板５２ｄに回転可能に支持されている。回転部材４６は、上板５２ｂと中板５２ｃの間で回転可能に支持される。第１ギア４７は、中板５２ｃと下板５２ｄの間で回転可能に支持される。ピニオンギア４６ｂは、所望の強度を有する樹脂材料や金属材料から形成することができる。ラックギア４４とピニオンギア４６ｂとは、ラックピニオン機構を構成する。
【００４１】
ガイド部４９は、移動部材４２と回転部材４６のＹ軸方向の距離を適切に保持する。ガイド部４９は、回転可能に設けられるローラ４９ｂを含む。ローラ４９ｂは、移動部材４２の背面側において、その間に移動部材４２を挟むように設けられる。移動部材４２は、回転部材４６とローラ４９ｂとの間に挟持されることで、Ｙ軸方向の位置の変動が抑制される。移動部材４２のガイド部４９は、移動部材４２と非接触状態で設けられてもよいが、第１実施形態のガイド部４９では、ローラ４９ｂが移動部材４２に接触するように設けられている。ローラ４９ｂは、例えばゴムなどの樹脂材料から形成することができる。ローラ４９ｂの中心には、上下に延びるシャフト４８ｃが固定される。シャフト４８ｃの上端部および下端部は軸受５２ｇによって、上板５２ｂおよび中板５２ｃに回転可能に支持されている。ガイド部４９は、上板５２ｂと中板５２ｃの間で回転可能に支持される。なお、ガイド部４９を設けることは必須ではない。
【００４２】
ケース５２は、変換部４０を収容するハウジングであり、回転部材４６、第１ギア４７およびガイド部４９を回転可能に支持する。ケース５２は、略直方体形状を有する。ケース５２は、上板５２ｂと、中板５２ｃと、下板５２ｄと、前板５２ｅと、後板５２ｆと、複数の軸受５２ｇと、を主に含む。上板５２ｂ、中板５２ｃおよび下板５２ｄは、平面視で矩形状の板部材である。上板５２ｂ、中板５２ｃおよび下板５２ｄは、この順で上から下方にそれぞれ離間して設けられる。上板５２ｂ、中板５２ｃおよび下板５２ｄには、複数の軸受５２ｇを収容する複数の孔と、前板５２ｅおよび後板５２ｆに結合されるための複数のネジ５２ｊ用の複数の孔と、が設けられる。
【００４３】
前板５２ｅおよび後板５２ｆは、正面視で矩形状の板部材である。前板５２ｅは、ケース５２の前面において上板５２ｂ、中板５２ｃおよび下板５２ｄに、複数のネジ５２ｊにより固定される。後板５２ｆは、ケース５２の後面において上板５２ｂ、中板５２ｃおよび下板５２ｄに、複数のネジ５２ｊにより固定される。ケース５２は、アルミニウムなどの金属材料や樹脂材料から形成することができる。軸受５２ｇとしては、種々の原理に基づく軸受手段を用いることができる。第１実施形態では、ボールベアリングを採用している。この場合、軸受によるエネルギー損失が少ないため、抑制機構２０の効率が向上するので、抑制機構２０を小型化することができ、枠部１２に収容可能な大きさを実現することができる。
【００４４】
変換部４０の動作を説明する。建具１０のスライド運動にしたがって、移動部材４２が回転部材４６に対してスライド移動すると、ラックギア４４に噛み合うピニオンギア４６ｂが回転する。ピニオンギア４６ｂが回転すると、シャフト４６ｃを通じて第１ギア４７が回転する。第１ギア４７が回転することで、その回転が伝達機構２４に入力される（図４も参照）。移動部材４２の移動速度に対する回転部材４６の回転数の比は、任意に設定することができる。第１実施形態では移動部材４２の移動速度＝３０ｃｍ／秒のとき、回転部材４６の回転数＝５００ｒｐｍになるように設定している。
【００４５】
（伝達機構）
伝達機構２４は、第１伝達部２３と、第２伝達部２５と、を含む。第１伝達部２３は、変換部４０の出力回転４０ｍを制動部２８の回転体２８ｂに伝達して回転させる。なお、回転体２８ｂの回転を制動部２８の回転と表記することがある。第１伝達部２３は、入力回転を変速比Ｓ１にて変速して出力してもよい。変速比Ｓ１は、入力回転数に対する出力回転数の比として定義され、出力回転数を入力回転数で除して得た値である。変速比Ｓ１を大きくして制動部２８の回転速度を増やすと、制動力Ｆｓが大きくなり、所望の制動力Ｆｓに対して制動部２８を小型化することができる。変速比Ｓ１を小さくして制動部２８の回転速度を減らすと、制動力Ｆｓが小さくなり、例えば建具１０の開き始めのスライド抵抗を減らすことができる。変速比Ｓ１は、これらの観点から所望の条件に適合するように設定することができる。第１実施形態では、変速比Ｓ１は１／１０〜５０の範囲に設定しており、これにより、所望の制動力Ｆｓが得られ、枠部１２に収容可能な大きさの制動部２８が実現される（図１も参照）。
【００４６】
図１０は第１伝達部２３の歯車列の一例を示す平面図であり、図１１はその正面図である。第１伝達部２３は、入力ギア部２３ｂと、中間ギア列２３ｃと、中間ベベルギヤ部２３ｈと、出力ベベルギヤ部２３ｊと、ジョイント２３ｋと、を主に含む。一例として、中間ギア列２３ｃは、回転を順次伝達すように噛み合わされた４個の平歯車２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇを含む。第１伝達部２３は、ケース５２に収容される。入力ギア部２３ｂ、中間ギア列２３ｃおよび中間ベベルギヤ部２３ｈのそれぞれの中心には、上下に延びるシャフトが固定される。各シャフトの上端部および下端部は軸受５２ｇによって、中板５２ｃおよび下板５２ｄに回転可能に支持されている。
【００４７】
入力ギア部２３ｂ、中間ギア列２３ｃおよび中間ベベルギヤ部２４ｇは、中板５２ｃと下板５２ｄの間で回転可能に支持される。出力ベベルギヤ部２３ｊの中心にはＸ軸方向に延びるシャフト２３ｐが固定される。シャフト２３ｐのＸ軸方向の両端部は軸受５２ｇによって、縦板５２ｍおよび縦板５２ｎに回転可能に支持されている。シャフト２３ｐは縦板５２ｎから外部側に突出する突出部を有し、突出部にはジョイント２３ｋの一端が固定される。ジョイント２３ｋの他端は、制動部２８の回転体２８ｂのシャフト２８ｆに固定され、回転を出力する。ジョイント２３ｋとしては、例えばユニバーサルジョイントを用いることができる。
【００４８】
入力ギア部２３ｂは、入力側で第１ギア４７と噛み合い、出力側で中間ギア列２３ｃの平歯車２３ｄと噛み合う平歯車である。中間ギア列２３ｃの平歯車２３ｇは中間ベベルギヤ部２３ｈと共通のシャフトに固定される。中間ベベルギヤ部２３ｈは、出力ベベルギヤ部２３ｊと噛み合う。第１伝達部２３は、このように構成されることによって、入力ギア部２３ｂに入力された入力回転を変速比Ｓ１にて変速して制動部２８の回転体２８ｂに出力する。
【００４９】
第２伝達部２５は、制動部２８の回転体２８ｂの回転２８ｎを発電部２６の回転子２６ｂに伝達して回転させる。なお、回転子２６ｂの回転を発電部２６の回転と表記することがある。変速比Ｓ２は、入力回転数に対する出力回転数の比として定義され、出力回転数を入力回転数で除して得た値である。変速比Ｓ２を大きくして発電部２６の回転速度を増やすと、発電電圧２６ｄが大きくなり、所望の発電電圧２６ｄに対して発電部２６を小型化することができる。変速比Ｓ２を小さくして発電部２６の回転速度を減らすと、発電部２６の回転に伴う鉄損や機械損を減らすことができる。変速比Ｓ２は、これらの観点から所望の条件に適合するように設定することができる。第１実施形態では、変速比Ｓ２は１／１０〜５０の範囲に設定しており、これにより、所望の発電電圧２６ｄが得られ、枠部１２に収容可能な大きさの発電部２６が実現される。
【００５０】
第２伝達部２５は、入力回転を変速比Ｓ２にて変速して出力する変速機構を含んでもよい。この変速機構は、例えば複数の歯車で構成することができる。なお、第２伝達部を設けることは必須ではない。
【００５１】
次に、第１実施形態に係る建具１０の作用、効果を説明する。
【００５２】
第１実施形態の建具１０は、サッシ枠１６に対してスライドして移動可能な建具１０であって、磁性流体を含み、磁性流体の粘性により建具１０の移動速度Ｖｓを抑える制動部２８と、移動速度Ｖｓに応じて磁性流体の粘性係数を制御する制御部３０と、を備える。この構成によれば、制御部３０が、速度に応じて建具１０の移動速度Ｖｓを制御するから、速度が大きい場合によりブレーキ力を強くし、起動時など速度が小さい場合には、ブレーキ力を弱くすることができる。例えば、建具を勢いよく閉めたときにはブレーキ力を強くして速度を抑え、閉まりきる際のサッシ枠との衝突音を緩和することができる。建具の開き始めの際にはブレーキ力を弱くして移動の抵抗を減らし、使い勝手を改善することができる。このように、衝突音を緩和し、使い勝手を改善することで建具としての商品価値を向上することができる。
【００５３】
第１実施形態の建具１０では、建具１０が移動することによって発電電圧２６ｄを出力する発電部２６を備え、制動部２８は、磁性流体の粘性係数を変化させるための電磁石２８ｄを含み、制御部３０は、発電電圧２６ｄに応じた制御電圧３０ｓを電磁石２８ｄに供給する。この構成によれば、電磁石２８ｄにより磁性流体の粘性係数を変化させる制動部２８を備えることによって、電磁ブレーキを用いる場合に比べて、小さな電力で大きな制動力を発揮することができる。したがって、所望の制動力に対応する発電部および制動部の小型化を容易にして、建具１０の枠の中に収容することができる。
【００５４】
第１実施形態の建具１０では、制御部３０は、移動速度Ｖｓが増加するにつれて制御電圧３０ｓを増やすように制御する。この構成によれば、移動速度Ｖｓが増加したときに、電磁石２８ｄに供給する制御電圧３０ｓを増やしてブレーキ力を強くすることができる。逆に、移動速度Ｖｓが減少したときに、制御電圧３０ｓを減らしてブレーキ力を弱くすることができる。
【００５５】
第１実施形態の建具１０では、制御部３０は、建具１０の移動開始から移動速度Ｖｓが予め定められた設定値Ｖｅに到達するまで、制御電圧３０ｓの供給を実質的に停止するように制御する。この構成によれば、起動してから設定値Ｖｅに到達するまで、制御電圧３０ｓの供給を停止するので、この間ブレーキ力を最小限に低くすることができる。開き始めの際など建具１０を起動する際に余計な移動抵抗の増加を抑制することができる。
【００５６】
第１実施形態の建具１０では、回転可能に設けられる回転部材４６と、回転部材４６に対して相対的に移動可能に設けられ、建具１０が移動するとき、回転部材４６を回転させる移動部材４２と、を備え、回転部材４６が回転するとき、発電部２６は発電電圧２６ｄを出力する。この構成によれば、移動部材４２と回転部材４６とによって、建具１０のスライド運動を回転運動に変換することができる。この回転運動を減速または増速することにより、発電に適した回転数および制動に適した回転数を容易に得ることができ、発電部２６および制動部２８の小型化を容易にすることができる。
【００５７】
第１実施形態の建具１０では、移動部材４２の回転部材４６とは反対側に設けられ、移動部材４２を案内するガイド部４９を備える。この構成によれば、ガイド部４９により移動部材４２をガイドすることによって移動部材４２の位置が安定し、移動部材４２と回転部材４６の間の距離を適切に保つことができる。ガイド部４９を備えず、この距離が変動する場合に比べて、スライド運動を回転運動に変換する際の損失を小さくすることができる。
【００５８】
第１実施形態の建具１０では、回転部材４６にはピニオンギア４６ｂが設けられ、移動部材４２には、ピニオンギア４６ｂと噛み合うラックギア４４が設けられる。この構成によれば、ピニオンギア４６ｂおよびラックギア４４によって確実に運動を伝達することができるので、小型化しても大きなエネルギーのスライド運動を回転運動に変換することができる。回転部材４６と移動部材４２との間の接触圧力を減らすことが容易で、接触圧力による損失を減らすことができる。
【００５９】
第１実施形態の建具１０では、制動部２８は、回転可能な回転体２８ｂを含み、発電部２６は、回転可能な回転子２６ｂを含み、建具１０が移動するとき、回転子２６ｂは、回転体２８ｂと同等以上の速度で回転する。この構成によれば、回転子２６ｂを相対的に速く回転させることで、所望の発電電圧を出力するための発電部２６を小型化することができる。また、回転体２８ｂをゆっくりと回転させることで、制動部２８の損失を減らすことができる。つまり、小型化と低損失を両立させることが可能になる。
【００６０】
次に、本発明の別の実施形態について説明する。これらの別の実施形態の図面および説明では、第１実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。第１実施形態と重複する説明を適宜省略し、相違する構成について重点的に説明する。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る建具６０は、第１実施形態に係る建具１０に対して、変換部の構成が異なり他の構成は同様である。したがって、変換部の構成について重点的に説明し、重複する説明を省略する。第１実施形態では、回転部材４６に設けたピニオンギア４６ｂと、移動部材４２に設けたラックギア４４とによって建具１０のスライド運動を回転運動に変換する例について説明したが、これに限定されない。第２実施形態では、歯車を有しない移動部材と、この移動部材と当接して摩擦力により運動を伝達するローラを有する回転部材と、によって変換部を構成している。
【００６２】
図１２は、第２実施形態に係る建具６０の変換部６２を説明する平面図であり、図８に対応する。図１３は、変換部６２を説明する側面図であり、図９に対応する。変換部６２の移動部材４２には、ラックギア４４の代わりに当接面部６２ｃが設けられ、回転部材４６には、ピニオンギア４６ｂの代わりにローラ６２ｂが設けられる。ローラ６２ｂの中心には、上下に延びるシャフト４６ｃが固定される。ローラ６２ｂは、シャフト４６ｃおよび第１ギア４７と一体に回転する。ローラ６２ｂは、例えばゴムなどの樹脂材料から形成することができる。建具６０がスライド移動すると、移動部材４２は回転部材４６に対して相対的に移動して、ローラ６２ｂと当接面部６２ｃとの摩擦力により移動部材４２のスライド運動を回転部材４６の回転運動に変換する。
【００６３】
当接面部６２ｃの表面粗さが小さすぎると、ローラ６２ｂと当接面部６２ｃとの間の摩擦力が不足して空滑りすることが考えられる。当接面部６２ｃの表面粗さが大きすぎると、ローラ６２ｂと当接面部６２ｃの間の摩擦でエネルギー損失が大きくなることが考えられる。当接面部６２ｃの表面粗さは、空滑りを抑制しつつ、摩擦によるエネルギー損失が実用的な範囲内となるように設定することができる。このように構成された第２実施形態の建具６０は、第１実施形態の建具１０と同様の作用・効果を奏する。加えて、第２実施形態の建具６０では、回転部材４６にはローラ６２ｂが設けられ、移動部材４２には、ローラ６２ｂと当接する当接面部６２ｃが設けられる。この構成によれば、移動部材４２および回転部材４６の接触する面が概ね平坦なので、建具を取付ける際の位置合わせが容易になる。
【００６４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る建具６６は、第１実施形態に係る建具１０に対して、変換部の構成が異なり他の構成は同様である。したがって、変換部の構成について重点的に説明し、重複する説明を省略する。第１実施形態では、回転部材４６に設けたピニオンギア４６ｂと、移動部材４２に設けたラックギア４４とによって建具１０のスライド運動を回転運動に変換する例について説明したが、これに限定されない。第３実施形態では、移動部材をＺ軸方向に分割した一方側にラックギア部が設けられ、他方側に当接面部が設けられている。回転部材をＺ軸方向に分割した一方側にラックギア部と噛合うピニオンギアが設けられ、他方側に当接面部と接触するローラが設けられている。つまり、第３実施形態では、移動部材と回転部材はＺ軸方向に分割した一方側が第１実施形態と同様の構成であり、他方側が第２実施形態と同様の構成である。第３実施形態では、分割したラックギア部とピニオンギアとによって運動を変換するとともに、当接面部とローラとによって運動を変換するように構成している。
【００６５】
図１４は、第３実施形態に係る建具６６の変換部６７を説明する平面図であり、図８に対応する。図１５は、変換部６７を説明する側面図であり、図９に対応する。第３実施形態では、移動部材４２はＺ軸方向に略半分に分けた上側にラックギア部６７ｂが設けられ、下側に当接面部６７ｄが設けられている。上側と下側の比率は任意に設定できる。当接面部６７ｄはラックギア部６７ｂの上側に設けられてもよい。ラックギア部６７ｂは、Ｚ軸方向の寸法が異なる他は、ラックギア４４と同様に構成されてもよい。当接面部６７ｄは、Ｚ軸方向の寸法が異なる他は、当接面部６２ｃと同様に構成されてもよい。
【００６６】
変換部６７の回転部材４６には、ピニオンギア４６ｂの代わりにピニオンギア６７ｃとローラ６７ｆとが設けられる。ピニオンギア６７ｃはラックギア部６７ｂと噛み合う位置に配置され、ローラ６７ｆは当接面部６７ｄと接触する位置に配置される。第３実施形態では、移動部材４２はＺ軸方向に略半分に分けた上側にピニオンギア６７ｃが設けられ、下側にローラ６７ｆが設けられている。上側と下側の比率は任意に設定することができる。ローラ６７ｆはピニオンギア６７ｃの上側に設けられてもよい。ピニオンギア６７ｃは、Ｚ軸方向の寸法が異なる他は、ピニオンギア４６ｂと同様に構成されてもよい。ローラ６７ｆは、Ｚ軸方向の寸法が異なる他は、ローラ６２ｂと同様に構成されてもよい。ガイド部４９には、ローラ４９ｂの代わりに回転可能に設けられるローラ６７ｅが設けられる。ローラ６７ｅは、Ｚ軸方向においてローラ６７ｆに対応する寸法を有してもよく、ローラ６７ｆに対応する位置に設けられてもよい。ローラ６７ｆおよびピニオンギア６７ｃは、それぞれの中心に設けられるシャフト４６ｃに固定され、第１ギア４７と一体に回転する。
【００６７】
建具６６がスライド移動すると、移動部材４２は回転部材４６に対して相対的に移動して、ピニオンギア６７ｃがラックギア部６７ｂと噛み合うことで、移動部材４２のスライド運動を回転部材４６の回転運動に変換する。ローラ６７ｆは当接面部６７ｄとの摩擦力により移動部材４２のスライド運動を回転部材４６の回転運動に変換する。建具６６のスライド運動にしたがって、移動部材４２が回転部材４６に対してスライド移動すると、ラックギア部６７ｂと噛み合うピニオンギア６７ｃが回転する。同時にローラ６７ｆは当接面部６７ｄとの摩擦力により移動部材４２のスライド運動を回転部材４６の回転運動に変換する。ピニオンギア６７ｃおよびローラ６７ｆが回転すると、シャフト４６ｃを通じて第１ギア４７が回転する。第１ギア４７が回転するとその回転が伝達機構２４に入力される。
【００６８】
このように構成された第３実施形態の建具６６は、第１実施形態の建具１０と同様の作用・効果を奏する。加えて、第３実施形態の建具６６では、ローラ６７ｆとローラ６７ｅとが、移動部材４２をＹ軸方向の両側から挟むから、移動部材４２のＹ軸方向の位置が一定の範囲に制限され、ラックギア部６７ｂとピニオンギア６７ｃの噛み合い深さのバラツキや変動が抑制される。
【００６９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る建具６８は、第１実施形態に係る建具１０に対して、変換部の構成が異なり他の構成は同様である。したがって、変換部の構成について重点的に説明し、重複する説明を省略する。第１実施形態では、回転部材４６のピニオンギア４６ｂと、移動部材４２のラックギア４４とで建具１０のスライド運動を回転運動に変換する例について説明したが、これに限定されない。第４実施形態の変換部は、移動部材の移動部材側磁石６９ｈと、回転部材の回転部材側磁石６９ｇと、から構成されている。
【００７０】
図１６は、第４実施形態の建具６８の変換部６９を説明する平面図であり、図８に対応する。図１７は、変換部６９を説明する側面図であり、図９に対応する。変換部６９の移動部材４２には、ラックギア４４の代わりに移動部材側磁石６９ｈが設けられ、回転部材４６には、ピニオンギア４６ｂの代わりに回転部材側磁石６９ｇが設けられる。回転部材側磁石６９ｇには、周方向に複数の磁極６９ｑが設けられる。移動部材側磁石６９ｈには、複数の磁極６９ｑと対向する別の複数の磁極６９ｐが設けられる。磁極６９ｑと磁極６９ｐの磁極ピッチは共通化され、各磁極が引き合うように配置されている。回転部材側磁石６９ｇと移動部材側磁石６９ｈとの磁気的吸引力により移動部材４２のスライド運動が回転部材４６の回転運動に変換される。回転部材側磁石６９ｇおよび移動部材側磁石６９ｈは、種々の磁石材料から形成することができ、第４実施形態では、一例として、ＮｄＦｅＢ系のボンド磁石を採用している。
【００７１】
回転部材側磁石６９ｇと移動部材側磁石６９ｈの間の隙間Ｇ６９が小さすぎると、製造バラツキや経年変化により、これらが接触することが考えられる。これらが接触すると磁石の細かい粉が発生して、汚染の原因となり得る。回転部材側磁石６９ｇと移動部材側磁石６９ｈの間の隙間Ｇ６９が大きすぎると、吸引力が不足して空滑りすることが考えられる。回転部材側磁石６９ｇと移動部材側磁石６９ｈの間の隙間Ｇ６９は、空滑りを抑制しつつ、製造バラツキなどによって接触しないように設定することができる。このように構成された第４実施形態の建具６８は、第１実施形態の建具１０と同様の作用・効果を奏する。加えて、第４実施形態の建具６８では、回転部材４６には、周方向に複数の磁極６９ｑが設けられた回転部材側磁石６９ｇが設けられ、移動部材４２には、複数の磁極６９ｑと対向する別の複数の磁極６９ｐが設けられた移動部材側磁石６９ｈが設けられている。この構成によれば、移動部材４２と回転部材４６との間に隙間を設けることができるので、摩擦によるエネルギー損失を抑制することができる。
【００７２】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態に係る建具６８は、第１実施形態に係る建具１０に対して、変換部の構成が異なり他の構成は同様である。したがって、変換部の構成について重点的に説明し、重複する説明を省略する。第１実施形態では、回転部材４６に設けたピニオンギア４６ｂと、移動部材４２に設けたラックギア４４とによって建具１０のスライド運動を回転運動に変換する例について説明したが、これに限定されない。第５実施形態では、移動部材をＺ軸方向に分割した一方側には移動部材側磁石６９ｈが設けられ、他方側には当接面が設けられている。回転部材をＺ軸方向に分割した一方側には移動部材側磁石６９ｈと引き合う回転部材側磁石６９ｇが設けられ、他方側には当接面と接触するローラが設けられている。つまり、第５実施形態では、移動部材と回転部材はＺ軸方向に分割した一方側が第４実施形態と同様の構成であり、他方側が第２実施形態と同様の構成である。第５実施形態では、分割した移動部材側磁石６９ｈと回転部材側磁石６９ｇとによって運動を変換するとともに、当接面とローラとによって運動を変換するように構成している。
【００７３】
図１８は、第５実施形態の建具７０の変換部７１を説明する平面図であり、図８に対応する。図１９は、変換部７１を説明する側面図であり、図９に対応する。移動部材４２には、移動部材４２をＺ軸方向に略半分に分割した上側に移動部材側磁石７１ｈが設けられ、移動部材４２の下側には当接面部７１ｅが設けられる。変換部７１の回転部材４６には、回転部材４６をＺ軸方向に略半分に分割した上側に回転部材側磁石７１ｇが設けられ、回転部材４６の下側にローラ７１ｄが設けられる。回転部材側磁石７１ｇには、周方向に複数の磁極７１ｑが設けられる。移動部材側磁石７１ｈには、複数の磁極７１ｑと対向する別の複数の磁極７１ｐが設けられる。磁極７１ｑと磁極７１ｐの磁極ピッチは共通化され、各磁極が引き合うように配置されている。回転部材側磁石７１ｇと移動部材側磁石６９ｈ７１ｈとの磁気的吸引力により移動部材４２のスライド運動が回転部材４６の回転運動に変換される。
【００７４】
上側と下側の比率は任意に設定することができる。ローラ７１ｄは回転部材側磁石７１ｇの上側に設けられてもよい。回転部材側磁石７１ｇは、Ｚ軸方向の寸法が異なる他は、回転部材側磁石６９ｇと同様に構成されてもよい。ローラ７１ｄは、Ｚ軸方向の寸法が異なる他は、ローラ６２ｂと同様に構成されてもよい。ガイド部４９には、ローラ４９ｂの代わりに回転可能に設けられるローラ７１ｆが設けられる。ローラ７１ｄは、Ｚ軸方向においてローラ７１ｄに対応する寸法を有してもよく、ローラ７１ｄに対応する位置に設けられてもよい。回転部材側磁石７１ｇおよびローラ７１ｄは、それぞれの中心に設けられるシャフト４６ｃに固定され、第１ギア４７と一体に回転する。当接面部７１ｅは、Ｚ軸方向の寸法が異なる他は、当接面部６２ｃと同様に構成されてもよい。ローラ７１ｆは、Ｚ軸方向の寸法が異なる他は、ローラ４９ｂと同様に構成されてもよい。
【００７５】
建具７０がスライド移動すると、移動部材４２は回転部材４６に対して相対的に移動して、移動部材側磁石７１ｈが回転部材側磁石７１ｇと引き合うことで、移動部材４２のスライド運動を回転部材４６の回転運動に変換する。ローラ７１ｄは当接面部７１ｅとの摩擦力により移動部材４２のスライド運動を回転部材４６の回転運動に変換する。特に、建具７０のスライド運動に伴って移動部材４２が回転部材４６に対してスライド移動すると、移動部材側磁石７１ｈに吸引される回転部材側磁石７１ｇが回転する。同時にローラ７１ｄは、当接面部７１ｅとの摩擦力によって回転する。回転部材側磁石７１ｇおよびローラ７１ｄが回転すると、シャフト４６ｃを通じて第１ギア４７が回転する。第１ギア４７が回転するとその回転が伝達機構２４に入力される。
【００７６】
このように構成された第５実施形態の建具７０は、第１実施形態の建具１０と同様の作用・効果を奏する。加えて、第５実施形態の建具７０では、ローラ７１ｄとローラ７１ｆとが、移動部材４２をＹ軸方向の両側から挟むから、移動部材４２のＹ軸方向の位置が一定の範囲に制限され、移動部材側磁石７１ｈと回転部材側磁石７１ｇとの間の隙間のバラツキや変動が抑制される。
【００７７】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態について説明する。第６実施形態に係る建具７２は、第１実施形態に係る建具１０に対して、抑制機構の構成が異なり他の構成は同様である。したがって、抑制機構の構成について重点的に説明し、重複する説明を省略する。第１実施形態では、各回転軸を同軸にして、発電部２６と制動部２８とを軸線方向に並べて配置した例について説明したが、これに限定されない。第６実施形態では、発電部２６と制動部２８とは、回転子２６ｂの回転軸７４ｔが制動部２８の回転体２８ｂの回転軸７４ｓと非同軸になるように配置されている。この場合、発電部２６と制動部２８とを各回転軸に垂直な方向に並べて配置することができる。
【００７８】
図２０は、第６実施形態の建具７２の抑制機構７４の周辺を示す正面図である。図２１は、抑制機構７４の平面図である。図２０、２１では制御部３０の記載を省略している。抑制機構７４は、移動部材４２と、回転部材４６と、中間ギア列と、発電部２６、制動部２８と、を主に含んでいる。発電部２６の回転軸７４ｔおよび制動部２８の回転軸７４ｓは、同軸ではなく、回転軸に垂直なＸ軸方向に離間して配置されている。回転部材４６と、中間ギア列と、発電部２６と、制動部２８と、は回転軸がＹ軸に沿って伸びている。移動部材４２には、ラック歯を下方に向けたラックギア７４ｂが固定されている。回転部材４６には、ラックギア７４ｂと噛合うピニオンギア７４ａが固定されている。中間ギア列は、回転力を順次伝達するための平歯車７４ｃと、平歯車７４ｅと、平歯車７４ｄと、平歯車７４ｆと、平歯車７４ｇと、平歯車７４ｊと、平歯車７４ｋと、平歯車７４ｍと、を含んでいる。このうち、平歯車７４ｃ、平歯車７４ｅ、平歯車７４ｄ、平歯車７４ｆ、平歯車７４ｇおよび平歯車７４ｊは第１伝達部を構成し、ピニオンギア７４ａの回転を制動部２８に伝達する。また、平歯車７４ｋおよび平歯車７４ｍは、第２伝達部を構成し、回転を発電部２６に伝達する。
【００７９】
建具７２がスライド移動すると、移動部材４２は回転部材４６に対して相対的に移動して、ラックギア７４ｂがピニオンギア７４ａと噛合うことで、移動部材４２のスライド運動を回転部材４６の回転運動に変換する。特に、建具７２のスライド運動に伴って移動部材４２が回転部材４６に対してスライド移動すると、ラックギア７４ｂに駆動されるピニオンギア７４ａが回転する。ピニオンギア７４ａが回転すると、シャフト４６ｃを通じて平歯車７４ｃが回転する。平歯車７４ｃが回転すると、これに噛合う平歯車７４ｅが回転する。平歯車７４ｅが回転すると、シャフト７４ｐを介して平歯車７４ｄが回転する。平歯車７４ｄが回転すると、これに噛合う平歯車７４ｆが回転する。平歯車７４ｆが回転すると、シャフト７４ｑを介して平歯車７４ｇが回転する。平歯車７４ｇが回転すると、これに噛合う平歯車７４ｊと制動部２８の回転体とが回転する。平歯車７４ｊが回転すると、これに噛合う平歯車７４ｋが回転する。平歯車７４ｋが回転すると、これに噛合う平歯車７４ｍと発電部２６の回転子とが回転する。
【００８０】
ピニオンギア７４ａとラックギア７４ｂの歯のずれは小さいことが望ましい。そこで第６実施形態の回転部材４６にはピニオンギア７４ａの回転方向の位置を調整する弾性部材７４ｕが設けられている。図２２はピニオンギア７４ａの周辺を拡大して示す拡大図である。シャフト４６ｃには外周の一部が半径方向に突出する突出部７４ｖが設けられる。ピニオンギア７４ａのシャフト４６ｃが嵌まるシャフト孔７４ｗが設けられる。シャフト孔７４ｗは、シャフト４６ｃの外径に対して遊びが形成される程度の大きさに形成される。シャフト孔７４ｗには突出部７４ｖに対応する凹部７４ｘが設けられる。凹部７４ｘと突出部７４ｖとの回転方向の隙間には弾性部材７４ｕが設けられる。弾性部材７４ｕは、スプリングやゴムなどの弾性を有する種々の部材を用いることができる。弾性部材７４ｕを設けることにより、ピニオンギア７４ａを一定範囲内で回転方向に変位させることができる。ピニオンギア７４ａとラックギア７４ｂの歯のずれがあった場合に、ピニオンギア７４ａが回転方向に変位することで、そのずれを吸収することができる。
【００８１】
このように構成された第６実施形態の建具７２は、第１実施形態の建具１０と同様の作用・効果を奏する。加えて、第６実施形態の建具７２では、発電部２６は、回転子２６ｂの回転軸７４ｔが回転体２８ｂの回転軸７４ｓと非同軸になるように配置される。この構成によれば、発電部２６と制動部２８と歯車列の各回転軸を平行に並べて配置できるので、ベベルギヤ部など回転方向を変換する機構を省略することができ、小型化に有利である。
【００８２】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態について説明する。第７実施形態に係る建具８０は、第１実施形態に係る建具１０に対して、移動部材の取付構造とその移動機構が異なり他の構成は同様である。したがって、建具がスライド移動する際の移動部材の取付構造とその移動機構について重点的に説明し、重複する説明を省略する。第１実施形態では、移動部材４２がサッシ枠１６のレール５０に固定される例について説明したが、これに限定されない。第７実施形態では、移動部材４２は、回転部材４６に対して相対的に移動可能な状態で建具８０に取り付けられている。第７実施形態では、建具８０のスライド範囲内の所定領域において、サッシ枠１６に設けられた契合部が、移動部材４２に設けられた係合部に係合することで、移動部材４２が回転部材４６に対して相対的に移動する。
【００８３】
図２３〜２８は、第７実施形態の建具８０の変換部８４の周辺を示す平面図である。変換部８４は、係合ピン８４ｂと、フック８４ｃと、フック回転軸８４ｅと、フックガイドピン８４ｆと、ガイド板８４ｈと、ガイド溝８４ｊと、を主に含む。係合ピン８４ｂは、サッシ枠１６から下方の変換部８４に向かって突出した円筒状の部材である。フック８４ｃは、移動部材４２の端部近傍を支点として回動可能に設けられる部材である。フック８４ｃは、平面視で略Ｇ字型に組み合わされた第１延伸部材８４ｋ〜第４延伸部材８４ｐを含んでいる。第１延伸部材８４ｋの一端側に回動の中心となる支点孔が形成されている。第２延伸部材８４ｍは、第１延伸部材８４ｋの他端側に、第１延伸部材８４ｋと略直交するように固定される。第３延伸部材８４ｎは、第２延伸部材８４ｍの端部側に、第２延伸部材８４ｍと略直交して、第１延伸部材８４ｋと向い合うように固定される。第４延伸部材８４ｐは、第３延伸部材８４ｎの端部側に、第３延伸部材８４ｎと略直交して、第２延伸部材８４ｍと向い合うように固定される。第２延伸部材８４ｍは第１延伸部材８４ｋと同じ延伸長を有し、第３延伸部材８４ｎは第２延伸部材８４ｍの約半分の延伸長を有し、第４延伸部材８４ｐは第３延伸部材８４ｎの約半分の延伸長を有する。
【００８４】
フック回転軸８４ｅは、第１延伸部材８４ｋの支点孔を貫通して移動部材４２に固定されるピンである。フック回転軸８４ｅは、フック８４ｃを移動部材４２に取付けるとともに、フック８４ｃの回動支点になる。フックガイドピン８４ｆは、フック８４ｃからＺ軸方向に突出して設けられたピンである。特に、フックガイドピン８４ｆは、第１延伸部材８４ｋの途中に固定され、ガイド板に向かって突出ている。ガイド板８４ｈは、抑制機構８２の上面に設けられた板状の部材である。ガイド溝８４ｊは、フックガイドピン８４ｆを案内するために、ガイド板８４ｈに設けられた溝である。ガイド溝８４ｊは、Ｘ軸に平行に伸びる延伸部８４ｄと、延伸部８４ｄの右端から徐々に移動部材４２に近づくように傾斜する傾斜部８４ｇと、を含む。ガイド溝８４ｊは、フックガイドピン８４ｆの端部を収容可能な幅と深さを有する。
【００８５】
図２３〜２８を参照して、変換部８４の動作について説明する。図２３は、係合ピン８４ｂがフック８４ｃと係合していない状態を示している。この状態から建具８０をこの図にてＸ軸方向の右方に移動させると、係合ピン８４ｂがフック８４ｃの第１延伸部材８４ｋに係合する。係合ピン８４ｂは第２延伸部材８４ｍに係合してもよいが、ここでは、第１延伸部材８４ｋに係合する例について説明する。係合ピン８４ｂが第１延伸部材８４ｋに係合した状態で、建具８０を右方に移動させると、図２４に示すように、第１延伸部材８４ｋは、係合ピン８４ｂに押されて、移動部材４２を左方に移動させる。移動部材４２が移動すると、ラックギア４４がピニオンギア４６ｂを回転させる。建具８０をさらに右方に移動させると、図２５に示すように、フックガイドピン８４ｆがガイド溝８４ｊの左端に到達するまで、移動部材４２は移動し、その移動の間、ラックギア４４がピニオンギア４６ｂを回転させる。
【００８６】
この状態から反転して、建具８０をＸ軸方向で左方に移動させると、係合ピン８４ｂは、フック８４ｃの第１延伸部材８４ｋから離れて、第４延伸部材８４ｐに係合する。係合ピン８４ｂは第３延伸部材８４ｎに係合してもよいが、ここでは、第４延伸部材８４ｐに係合する例について説明する。係合ピン８４ｂが第４延伸部材８４ｐに係合した状態で、建具８０を左方に移動させると、図２６に示すように、第４延伸部材８４ｐは、係合ピン８４ｂに押されて、移動部材４２を右方に移動させる。移動部材４２が移動すると、ラックギア４４がピニオンギア４６ｂを回転させる。建具８０をさらに左方に移動させると、図２７に示すように、フックガイドピン８４ｆがガイド溝８４ｊの傾斜部８４ｇに至るまで、移動部材４２は移動し、その移動の間、ラックギア４４がピニオンギア４６ｂを回転させる。やがてフックガイドピン８４ｆが傾斜部８４ｇに入ると、徐々にフック８４ｃが時計回りに回転して、図２８に示すように、係合ピン８４ｂがフック８４ｃから外れる。建具８０をさらに左方に移動させると、図２３に示す状態に戻る。
【００８７】
以上のように、係合ピン８４ｂがフック８４ｃに係合した状態で、建具８０を移動させることにより、移動部材４２は回転部材４６に対して相対的に移動し、第１実施形態と同様の動作をする。
【００８８】
このように構成された第７実施形態の建具８０は、第１実施形態の建具１０と同様の作用・効果を奏する。加えて、第７実施形態の建具８０では、移動部材４２が、建具８０の抑制機構８２に設けられているため、ユニットとして生産することができ、抑制機構８２を生産するときの調整や検査が容易になる。また、サッシ枠１６の構成が簡素化されるのでサッシ枠１６の生産性が向上する。
【００８９】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態について説明する。第８実施形態に係る建具８６は、第１実施形態に係る建具１０に対して、移動部材の取付構造とその移動機構が異なり他の構成は同様である。したがって、建具がスライド移動する際の移動部材の取付構造とその移動機構について重点的に説明し、重複する説明を省略する。第１実施形態では、移動部材４２がサッシ枠１６のレール５０に固定される例について説明したが、これに限定されない。第８実施形態では、移動部材４２は、建具８６に移動可能な状態で建具８６に取り付けられている。第８実施形態では、建具８６のスライド範囲内の所定領域において、サッシ枠１６に設けられた契合部が、移動部材４２に設けられた係合部に係合することで、移動部材４２が回転部材４６に対して相対的に移動する。
【００９０】
図２９〜３４は、第８実施形態の建具８６の変換部９０の周辺を示す平面図である。変換部９０は、係合ピン９０ｂと、フック９０ｃと、フック回転軸９０ｅと、フックガイドピン９０ｆと、ガイド板９０ｋと、ガイド溝９０ｄと、を主に含む。係合ピン９０ｂは、サッシ枠１６の上面から下方の変換部９０に向かって突出した円筒状の部材である。フック９０ｃは、移動部材４２の端部近傍を支点として回動可能に設けられる部材である。フック９０ｃは、中間部でフック回転軸９０ｅが嵌まる支点孔９０ｍと、中間部近傍から、それぞれ反対方向に延伸する第１延伸部９０ｐと、第２延伸部９０ｑと、を有する。第１延伸部９０ｐの延伸端には係合ピン９０ｂと係合するための凹部である係合部９０ｎが設けられる。第２延伸部９０ｑの延伸端の近傍にはフックガイドピン９０ｆが設けられる。
【００９１】
フック回転軸９０ｅは、フック９０ｃの支点孔９０ｍを貫通して移動部材４２に固定されるピンである。フック回転軸９０ｅは、フック９０ｃを移動部材４２に取付けるとともに、フック９０ｃの回動支点になる。フックガイドピン９０ｆは、フック９０ｃからＺ軸方向に突出して設けられたピンである。特に、フックガイドピン９０ｆは、第２延伸部９０ｑの端部近傍に固定され、ガイド板に向かって突出ている。ガイド板９０ｋは、抑制機構８８の上面に設けられた板状の部材である。ガイド溝９０ｄは、フックガイドピン９０ｆを案内するために、ガイド板９０ｋに設けられた溝である。ガイド溝９０ｄは、Ｘ軸に平行に伸びる延伸部９０ｇと、延伸部９０ｇの両端から先端に行くにしたがって徐々に移動部材４２に近づくように傾斜する傾斜部９０ｈ、９０ｊと、を含む。ガイド溝９０ｄは、フックガイドピン９０ｆの端部を収容可能な幅と深さを有する。
【００９２】
図２９〜３４を参照して、変換部９０の動作について説明する。図２９は、係合ピン９０ｂがフック９０ｃと係合していない状態を示してしている。この状態から建具８６をこの図にてＸ軸方向の右方に移動させると、係合ピン９０ｂがフック９０ｃの第１延伸部９０ｐの係合部９０ｎに係合する。係合ピン９０ｂが係合部９０ｎに係合した状態で、建具８０を右方に移動させると、図３０に示すように、フック９０ｃは、係合ピン９０ｂに押されて、移動部材４２を左方に移動させる。移動部材４２が移動すると、ラックギア４４がピニオンギア４６ｂを回転させる。この状態から、建具８６をさらに右方に移動させると、移動部材４２はさらに移動し、フックガイドピン９０ｆはガイド溝９０ｄの傾斜部９０ｈから延伸部９０ｇに移動する。フックガイドピン９０ｆが延伸部９０ｇに移動すると、図３１に示すように、フック９０ｃは時計回りに回転する。
【００９３】
この状態から、建具８６をさらに右方に移動させると、移動部材４２はさらに移動し、図３２に示すように、フックガイドピン９０ｆは延伸部９０ｇの左端に到達する。この状態から、建具８６をさらに右方に移動させると、移動部材４２はさらに移動し、図３３に示すように、フックガイドピン９０ｆは延伸部９０ｇから傾斜部９０ｊに移動する。フックガイドピン９０ｆが傾斜部９０ｊに移動すると、移動部材４２はさらに移動し、フック９０ｃは時計回りに回転する。この状態から、建具８６をさらに右方に移動させると、移動部材４２は途中まで移動し、図３４に示すように、フック９０ｃはさらに時計回りに回転し、係合ピン９０ｂはフック９０ｃの係合部９０ｎから外れる。係合ピン９０ｂが外れると、移動部材４２は停止し、係合ピン９０ｂが左方に離れていく。これらのように、移動部材４２が移動している間、ラックギア４４がピニオンギア４６ｂを回転させる。
【００９４】
また、図３４に示す状態から反転して、建具８６を左方に移動させると、図２９〜３４を参照して説明した動作が逆の順序で行われ、図２９に示す状態に到達する。つまり、変換部９０はＸ軸に沿った左方向と右方向とで対称な動作が可能な構成を有する。以上のように、係合ピン９０ｂがフック９０ｃに係合した状態で、建具８６を移動させることにより、移動部材４２は回転部材４６に対して相対的に移動し、第１実施形態と同様の動作を行う。
【００９５】
このように構成された第８実施形態の建具８６は、第１実施形態の建具１０と同様の作用・効果を奏する。加えて、第８実施形態の建具８６では、移動部材４２は、建具８６に移動可能に支持され、サッシ枠１６に設けられた枠側係合部である係合ピン９０ｂに少なくとも一時的に係合される移動側係合部であるフック９０ｃを有する。建具８６が移動するとき、係合ピン９０ｂがフック９０ｃに係合して、移動部材４２が回転部材４６に対して相対的に移動する。この構成によれば、移動部材４２が、建具８０の抑制機構８２に設けられているため、サッシ枠１６の構成が簡素化される。また、係合ピン９０ｂがフック９０ｃから外れて非係合になる領域を有するから、例えば図２９に示すように、建具８６を開き始める際の荷重をより小さくすることができる。
【００９６】
［第９実施形態］
本発明の第９実施形態について説明する。第９実施形態に係る建具９２は、第８実施形態に係る建具８６に対して、係合ピン９０ｂを案内するピンガイド部材９６ｂを備える点で異なり他の構成は同様である。したがって、ピンガイド部材９６ｂについて重点的に説明し、重複する説明を省略する。建具８６は見込方向の遊びを含んで取付けられており、その遊びの分、建具８６に固定された係合ピン９０ｂの軌道は見込方向に変化する。係合ピン９０ｂが所望の軌道から変化した状態で移動すると、係合ピン９０ｂが係合部９０ｎからずれた位置でフック９０ｃに突き当たり、係合部９０ｎに係合しないことが考えられる。したがって、係合ピン９０ｂの軌道が変化した場合でも、係合ピン９０ｂが係合部９０ｎに通常通り嵌まり込むことが望ましい。そこで、第９実施形態に係る建具９２は、移動部材４２の少なくとも一部を覆うように設けられ、枠側係合部である係合ピン９０ｂの移動経路を規制する案内部材であるピンガイド部材９６ｂを備えている。
【００９７】
図３５は、第９実施形態の建具９２の変換部９６の周辺を示す平面図である。図３５を参照して、変換部９６およびピンガイド部材９６ｂについて説明する。変換部９６は、ピンガイド部材９６ｂを含む点で第８実施形態の変換部９０と異なり、その他の構成は変換部９０と共通である。したがって、変換部９６の構成および動作については、上述した変換部９０の説明を参照することができる。ピンガイド部材９６ｂは、移動部材４２の一部を覆うようにＸ軸方向に伸びるカバー状の部材である。ピンガイド部材９６ｂは、係合ピン９０ｂが移動する案内路９６ｆを形成するために、案内路９６ｆのＹ軸方向の両側に設けられる２つの案内部９６ｃを含む。２つの案内部９６ｃは、案内路９６ｆがＸ軸方向の両端を連通するように形成される。ピンガイド部材９６ｂは、係合ピン９０ｂの移動の経路を案内路９６ｆの範囲に規制する。
【００９８】
２つの案内部９６ｃの間には、係合ピン９０ｂの移動を妨げない程度のＹ軸方向の隙間Ｇｙが形成される。つまり、案内路９６ｆの幅が隙間Ｇｙに等しい。案内部９６ｃは、Ｘ軸方向の両端側に設けられる２つのテーパ部９６ｅと、２つのテーパ部９６ｅの間を接続する中間部９６ｄと、を含む。２つのテーパ部９６ｅは、両端部に近づくにつれて隙間Ｇｙが大きくなるように傾斜している。中間部９６ｄでは、隙間Ｇｙが実質一定になるようにＸ軸に略平行に形成される。中間部９６ｄと２つのテーパ部９６ｅとは滑らかに接続される。ピンガイド部材９６ｂは、種々の樹脂材料や金属材料から生産することができる。
【００９９】
図３５を参照して、ピンガイド部材９６ｂの動作を説明する。係合ピン９０ｂがフック９０ｃと係合していない状態から、建具９２をこの図にてＸ軸方向の右方に移動させると、係合ピン９０ｂがフック９０ｃに接近する。係合ピン９０ｂが所望の軌道からこの図にてＹ軸方向に変位していた場合、図３５の破線で示しように、係合ピン９０ｂはピンガイド部材９６ｂのテーパ部９６ｅに接触する。この状態で、建具９２をさらに右方に移動させると、係合ピン９０ｂはテーパ部９６ｅに沿って所望の軌道に接近する。建具９２をさらに右方に移動させると、係合ピン９０ｂはテーパ部９６ｅを過ぎて中間部９６ｄに沿って進行する。つまり、係合ピン９０ｂは、案内路９６ｆの範囲を進行して、通常通り、係合部９０ｎに嵌まり込む。係合ピン９０ｂの動作は、第８実施形態の建具８６と同様であり、説明を省略する。
【０１００】
このように構成された第９実施形態の建具９２は、第１実施形態の建具１０と同様の作用・効果を奏する。加えて、移動部材４２が、建具９２の抑制機構９４に設けられているため、サッシ枠１６の構成が簡素化される。係合ピン９０ｂがフック９０ｃから外れて非係合になる領域を有するから、建具９２を開き始める際の荷重をより小さくすることができる。ピンガイド部材９６ｂを備えることにより、係合ピン９０ｂは、その軌道が変化しても係合部９０ｎに嵌まり込むから、係合ピン９０ｂと係合部９０ｎとの係合不良を減らすことができる。
【０１０１】
以上、本発明のいくつかの実施形態をもとに説明した。これらの実施形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【０１０２】
以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、各実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。各実施形態と重複する説明を適宜省略し、各実施形態と相違する構成について重点的に説明し、重複する説明を省略する。
【０１０３】
（第１変形例）
上記の各実施形態では、建物の間仕切りに設けた開口部を開閉する建具を例について説明したが、これに限定されない。例えば、本発明に係る建具は、家具や収納庫を開閉する引き戸であってもよい。この場合、各実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【０１０４】
（第２変形例）
上記の各実施形態では、回転部材４６の回転は、まず先に制動部２８に伝達され、制動部２８から発電部２６に伝達される例について説明したが、これに限定されない。例えば、回転部材４６の回転は、まず先に発電部２６に伝達され、発電部２６から制動部２８に伝達されてもよい。また、回転部材４６の回転を、それぞれ別々の経路から制動部２８と発電部２６とに伝達するようにしてもよい。この場合、各実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【０１０５】
（第３変形例）
上記の各実施形態では、回転部材４６の回転は、歯車によって制動部２８や発電部２６に伝達される例について説明したが、これに限定されない。伝達機構は歯車以外の、例えばベルトやチェーンなどの伝達要素を含んでもよい。この場合、各実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【０１０６】
上述した各実施形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる実施形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【０１０７】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材にハッチングを施しているが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【０１０８】
１０・・建具、  １６・・サッシ枠、  ２４・・伝達機構、  ２６・・発電部、  ２８・・制動部、  ３０・・制御部、  ４０・・変換部、  ４２・・移動部材、  ４４・・ラックギア、  ４６・・回転部材、  ４６ｂ・・ピニオンギア、  ４９・・ガイド部、  ５０・・レール、  ６０・・建具、  ６２・・変換部、  ６６・・建具、  ６７・・変換部、  ６８・・建具、  ６９・・変換部、  ７０・・建具、  ７１・・変換部、  ７１ｐ・・磁極、  ７１ｑ・・磁極、  ７２・・建具、  ７４・・抑制機構、  ８０・・建具、  ８２・・抑制機構、  ８４・・変換部、  ８６・・建具、  ８８・・抑制機構、  ９０・・変換部、  ９２・・建具、  ９４・・抑制機構、  ９６・・変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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