(57)【要約】      （修正有）【課題】厚みを抑えつつも、より太陽光利用器の間隔を広げることが可能な太陽光利用装置及び太陽光利用システムを提供する。【解決手段】太陽熱集熱器は、太陽光エネルギーを取り込んで利用すると共に水平方向に延びて配置された複数の真空管２１を互いに平行且つ所定の間隔を有して配置したものであって、複数の真空管２１の太陽と反対側に太陽光を反射する略平面状の反射板を備え、反射板は、隣接する真空管２１ａ，２１ｂの間に相当する箇所に、断面鋸歯状の反射面２４を有し、反射面２４は、鋸歯の一面が、隣接する真空管２１ａ，２１ｂのうち下方の真空管２１ａに太陽光を反射させる第１反射面２４ａを形成している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光エネルギーを取り込んで利用すると共に水平方向に延びて配置された複数の太陽光利用器を互いに平行且つ所定の間隔を有して配置した太陽光利用装置であって、
前記複数の太陽光利用器の太陽と反対側に太陽光を反射する略平面状の反射板を備え、
前記反射板は、隣接する太陽光利用器の間に相当する箇所に、断面鋸歯状の反射面を有し、
前記反射面は、鋸歯の一面が、隣接する太陽光利用器の一方に太陽光を反射させる第１反射面を形成している
ことを特徴とする太陽光利用装置。
【請求項２】
前記反射面は、鋸歯の他面が、隣接する太陽光利用器の他方に太陽光を反射させる第２反射面を形成している
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光利用装置。
【請求項３】
前記反射板は、一面が断面鋸歯状とされ他面が平面とされた第１透明性部材を有し、前記第１透明性部材の一面側に前記反射面が形成され、前記第１透明性部材の平面となる前記他面が前記複数の太陽光利用器側に向いて配置されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の太陽光利用装置。
【請求項４】
前記反射板は、一面が断面鋸歯状の前記反射面に合致する形状となって前記反射面上に設けられ、他面が平面となり、且つ、前記第１透明性部材と同一の屈折率を有する第２透明性部材をさらに有し、前記反射面が可視光を所定量透過させるものである
ことを特徴とする請求項３に記載の太陽光利用装置。
【請求項５】
前記反射面は、断面鋸歯状の１つの歯について、前記反射板の平面方向であって前記平行方向と直交する方向における長さがミクロンオーダー又はナノオーダーとなる微細パターンで形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の太陽光利用装置。
【請求項６】
太陽光エネルギーを取り込んで加熱対象を加熱する、請求項４に記載の太陽光利用装置と、
前記太陽光利用装置の前記反射板と透明性の板材とによって形成される複層断熱部と、を備え、
前記反射板は、前記透明性の板材側に、少なくとも波長９μｍ以上１０μｍ以下の遠赤外線の吸収・放射率及び透過率が共に２０％以下となる遠赤外線カット処理が施されている
ことを特徴とする太陽光利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光利用装置及び太陽光利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光エネルギーを取り込んで得られる熱エネルギーにより熱媒を加熱する複数の真空管を有した太陽熱集熱器が知られている。また、このような太陽熱集熱器において真空管の本数は、コスト及び熱容量や放熱性の観点から、少ないことが好ましい。そこで、真空管等の集熱対象の背面に、複合放物面の反射面を有する反射板（以下ＣＰＣという）を設けることが提案されている（例えば特許文献１参照）。このようなＣＰＣを配置することにより、集熱対象の間をすり抜けた太陽光を複合放物面からなる反射面の反射によって集熱対象に到達させることができ、集熱対象同士の間隔を、例えば真空管の場合にはその直径の約１．５倍程度に広げることができる。すなわち、真空管等の本数を少なくすることに貢献することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５１７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のようにＣＰＣを配置した場合において真空管同士の間隔は１．５倍程度が限界であり、これ以上本数を減らすことは困難である。例えば、真空管同士の間隔を１．５倍以上に広げようとした場合、ＣＰＣが真空管の間に入り込んでしまうほど背高となってしまい、このＣＰＣが庇のようになって直接光を受光できる角度範囲が狭くなってしまう。また、ＣＰＣが背高となってしまうことから、全体として厚くなってしまう可能性がある。
【０００５】
なお、この問題は、真空管式の集熱部に限るものではなく、例えばスラット状の集熱部においても共通するものであり、さらには集熱部に限らず、太陽電池パネルや、集熱部と太陽電池パネルとの双方を有するＰＶＴ（ハイブリッドソーラーパネル）においても共通するものである。すなわち、太陽光エネルギーを取り込んで利用する各種の太陽光利用器において共通する問題である。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、厚みを抑えつつも、より太陽光利用器の間隔を広げることが可能な太陽光利用装置及び太陽光利用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る太陽光利用システムは、太陽光エネルギーを取り込んで利用すると共に水平方向に延びて配置された複数の太陽光利用器を互いに平行且つ所定の間隔を有して配置したものであって、略平面状の反射板を備えている。反射板は、複数の太陽光利用器の太陽の反対側に設けられ、太陽光を反射するものである。この反射板は、隣接する太陽光利用器の間に相当する箇所に断面鋸歯状の反射面を有しており、鋸歯の一面が、隣接する太陽光利用器の一方に太陽光を反射させる第１反射面を形成している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鋸歯の一面が、隣接する太陽光利用器の一方に太陽光を反射させる第１反射面を有した略平面状の反射板を用いることで、太陽光利用器の間を通過した太陽光を再度太陽光利用器に照射することができる。しかも、反射板が平面状であることから、反射板が太陽光利用器の間に入り込んでしまうほど背高となってしまうことがなく、この反射板が庇のようになって直接光を受光できる角度範囲が狭くなってしまうことが防止される。さらに、反射板が背高となってしまうことがないことから、厚みを抑えることに貢献することができる。従って、厚みを抑えつつも、より太陽光利用器の間隔を広げることが可能な太陽光利用装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る太陽光利用装置を含む太陽光利用システムを示す構成図である。
【図２】図１に示した反射板の拡大図である。
【図３】図２に示した反射面による太陽光の反射の様子を示す側面図であり、（ａ）は第１反射面による反射の様子を示し、（ｂ）は第２反射面による反射の様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る太陽光利用装置を含む太陽光利用システムを示す構成図である。なお、図１では、太陽光利用システムが高層ビル等の建物の中層階において用いられる例を示すが、太陽光利用システムは建物の中層階において用いられる場合に限らず、上層階や下層階に用いられてもよいし、一戸建てに用いられてもよい。さらに、図１では、太陽光利用装置が立面状態で用いられる例を説明するが、これに限らず、斜面状態で用いられてもよいし、平面状態で用いられてもよい。加えて、図１に示す太陽光利用装置は、窓面に対して用いられているが、これに限らず既存の太陽光集熱パネルなどと同様に、屋根上や地面などに用いられてもよい。特に、太陽光利用システム１が屋根上や地面などに用いられる場合、後述の外ガラス１０に相当するものが存在せず後述の複数の真空管２１がむき出しになっていてもよい。
【００１２】
図１に示す例に係る太陽光利用システム１は、建物の外ガラス１０に対して内側に設けられるものであって、太陽熱集熱器（太陽光利用装置）２０と、複層断熱部３０と、第１及び第２配管Ｒ１，Ｒ２と、熱利用機器（不図示）とを備えている。
【００１３】
外ガラス１０は、建物に設置される板状のガラス部材であって、好ましくは自然光に対する透過率が８０％以上の透過型ガラスである。なお、外ガラス１０は、透過型ガラスに限らず、既存の高層ビルにおいて設置されている熱線吸収ガラスや熱線反射ガラスであってもよい。なお、外ガラス１０は、建築の一部をなし、風圧等に耐え建築基準を満たすものである。なお、太陽光利用システム１は、外ガラス１０に限らず、透明部位（透明性の樹脂材など）の内側に設けられてもよい。
【００１４】
太陽熱集熱器２０は、外ガラス１０を介して室内側に供給される太陽光エネルギーを利用して熱エネルギーを得るものであって、太陽光エネルギーを利用して得られた熱エネルギーにより加熱対象を加熱するものである。本実施形態において加熱対象は、例えば空気等の気体であったり、熱媒（エチレングリコール等の不凍液）であったりする。この太陽熱集熱器２０は、水平方向に延びる複数の真空管（太陽光利用器）２１を備えた横ブラインド型の構造となっている。
【００１５】
複数の真空管２１は、太陽光エネルギーを取り込んで加熱対象の加熱に利用するものであって、互いに平行且つ所定の間隔を有して配置されている。複数の真空管２１のそれぞれは、透明色の外管と、太陽光の選択吸収処理が施された内管とを備え、例えば内管内に挿通されるＵ字状の流路を流れる気体や熱媒を加熱する構成となっている。
【００１６】
なお、太陽熱集熱器２０は複数の真空管２１を備える真空管式のものに限らず、集熱フィンを備えるものなど、他のタイプのものであってもよい。さらには、太陽熱集熱器２０は、複数の真空管２１に代えて、太陽光発電パネル（太陽光エネルギーを利用して電気エネルギーを得るもの）を有していてもよいし、集熱部と太陽電池パネルとの双方を有するＰＶＴを備えていてもよい。
【００１７】
さらに、太陽熱集熱器２０は、複数の真空管２１の太陽と反対側（すなわち室内側）に、太陽光を反射する略平板状の反射板２２を備えている。この反射板２２は、複数の真空管２１の間を通過した太陽光を反射させて再度真空管２１に照射させるためのものである。
【００１８】
複層断熱部３０は、室内側と室外側との断熱を行うものであって、内ガラス（透明性の板材）３１を備えている。本実施形態において複層断熱部３０は、太陽熱集熱器２０の反射板２２と構成が兼用されており、反射板２２と内ガラス３１とによって挟まれる空間を有した２層構造の部材となっている。
【００１９】
太陽熱集熱器２０の上部は第１配管Ｒ１が接続されている。太陽熱集熱器２０にて加熱された空気や熱媒は、第１配管Ｒ１を通じて熱利用機器に供給される。不図示の熱利用機器は、例えば太陽熱集熱器２０にて加熱された空気を室内に供給するファンや、太陽熱集熱器２０にて加熱された熱媒を利用して冷房を行う吸収式冷凍機などである。太陽熱集熱器２０の下部は第２配管Ｒ２が接続されている。第２配管Ｒ２は、熱利用機器からの熱媒や室内空気が導入される流路である。
【００２０】
図２は、図１に示した反射板２２の拡大図である。図２に示すように、本実施形態において太陽熱集熱器２０の反射板２２は、反射部材２３と、第１透明性部材２５と、第２透明性部材２６とを備えている。
【００２１】
反射部材２３は、太陽光を反射する部位であって、本実施形態においては隣接する真空管２１の間に相当する箇所に、断面鋸歯状の反射面２４を形成している。なお、反射部材２３のうち真空管２１の室内側（すなわち背面側）は、平面の反射面となっているが、これに限らず、反射面２４と同様に断面鋸歯状となっていてもよい。
【００２２】
具体的に反射面２４は、立面状態においてやや下方を向いた第１反射面２４ａと、立面状態においてやや上方を向いた第２反射面２４ｂとを有しており、第１反射面２４ａと第２反射面２４ｂとを繰り返し連続される構造となっている。すなわち、反射面２４は、第１反射面２４ａと第２反射面２４ｂとを１グループとし、このグループが複数連続して規則的に配列された構造となっている。
【００２３】
なお、本実施形態において第１反射面２４ａと第２反射面２４ｂとからなる１グループ（１つの歯）の垂直方向の長さは、ミクロンオーダー又はナノオーダー（具体的には１ｎｍ以上１ｍｍ未満）となっている。ここで、本実施形態においては垂直方向の長さであるが、太陽熱集熱器２０が斜面や平面に用いられている場合には、その方向への長さとなることは言うまでもない。すなわち、反射板２２の平面方向、且つ、真空管２１が延びる方向と直交する方向の長さとなる。
【００２４】
第１反射面２４ａは、断面視して鋸歯の１面を形成するものであり、上下に隣接する真空管２１のうち下方の真空管２１ａに太陽光を反射させる角度設定となっている。さらに、第２反射面２４ｂは、断面視して鋸歯の他面を形成するものであり、上下に隣接する真空管２１のうち上方の真空管２１ｂに太陽光を反射させる角度設定となっている。
【００２５】
特に、第１反射面２４ａは、第２反射面２４ｂにて反射した太陽光が上方の真空管２１ｂに到達することを略阻害しない角度にされ、第２反射面２４ｂも同様に、第１反射面２４ａにて反射した太陽光が下方の真空管２１ａに到達することを略阻害しない角度にされている。
【００２６】
より詳しく説明すると、太陽の１日の最高高度（日本においては南中高度）は季節によって変動する（以下太陽の１日の最高高度を単に太陽高度という）。このため、最も太陽高度が高いときと低いときの双方の太陽光が第１反射面２４ａ及び第２反射面２４ｂによって、それぞれの真空管２１ａ，２１ｂに照射されるように反射面２４が設計されている。
【００２７】
図３は、図２に示した反射面２４による太陽光の反射の様子を示す側面図であり、（ａ）は第１反射面２４ａによる反射の様子を示し、（ｂ）は第２反射面２４ｂによる反射の様子を示している。なお、図３において破線は太陽高度が最も高いときの太陽光を示し、実線は太陽高度が最も低いときの太陽光を示している。
【００２８】
まず、図３（ａ）に示すように、第１反射面２４ａは太陽光を下方の真空管２１ａに向けて反射する。この場合において、第１反射面２４ａは、太陽高度が最も高いときの太陽光を、下方の真空管２１ａのうちの室内側の部位に向けて反射するように設計されている。また、第１反射面２４ａは、太陽高度が最も低いときの太陽光を、下方の真空管２１ａのうちの室外側の部位に向けて反射するように設計されている。
【００２９】
また、図３（ｂ）に示すように、第２反射面２４ｂは太陽光を上方の真空管２１ｂに向けて反射する。この場合において、第２反射面２４ｂは、太陽高度が最も高いときの太陽光を、上方の真空管２１ｂのうちの室外側の部位に向けて反射するように設計されている。また、第２反射面２４ｂは、太陽高度が最も低いときの太陽光を、上方の真空管２１ｂのうちの室内側の部位に向けて反射するように設計されている。
【００３０】
なお、第１反射面２４ａは、太陽高度が最も高い又は最も低い場合において、太陽光の大凡を下方の真空管２１ａに当たるように反射すれば、多少の太陽光が逸れるように設計されていてもよい。同様に第２反射面２４ｂは、太陽高度が最も高い又は最も低い場合において、太陽光の大凡を上方の真空管２１ｂに当たるように反射すれば、多少の太陽光が逸れるように設計されていてもよい。また、本実施形態において第１及び第２反射面２４ａ，２４ｂは、１つの平面により構成されることを想定しているが、２つ以上の平面から構成されてもよいし多少の曲面構造となっていてもよい。また、本実施形態において複数の第１反射面２４ａは、全て同じ角度設定であることを想定しているが、これに限らず、それぞれの第１反射面２４ａで角度設定が異なっていてもよい。第２反射面２４ｂも同様に、それぞれで角度設定が異なっていてもよい。
【００３１】
また、本実施形態では太陽熱集熱器２０を窓面に対して用いるため、反射部材２３は、例えば可視光を所定量（具体的には２０％以上４０％未満（特に３０％））透過し、残りを反射するものが好ましい。可視光を２０％以上透過すれば、窓面として用いる際に外部の景色等の視認性がある程度確保できるためである。また、赤外線については９０％以上反射することが好ましい。このような反射部材２３を用いることにより、太陽光のうち５２％程度のエネルギーを占める可視光の７０％程度と、４２％程度のエネルギーを占める赤外線の９０％以上を反射することとなり、合計して７４％以上のエネルギーを真空管２１に到達させつつも、外部の景色の視認性の大きな低下を防止できるからである。なお、このような反射部材２３は、熱線選択反射膜等として知られており、金属ナノ平板粒子の塗布や屈折率の異なる誘電体を多層積層する誘電体多層膜当によって実現することができる。
【００３２】
再度図２を参照する。反射板２２の第１透明性部材２５は、一面が断面鋸歯状とされ他面が平面とされた透明性のフィルムによって構成されている。反射部材２３は、第１透明性部材２５の一面側に形成されており、第１透明性部材２５の平面となる他面が複数の真空管２１側に向いて配置されている。このため、反射板２２の真空管２１側には塵が溜まり難くなり、清掃の頻度が減ることから、清掃時に真空管２１を傷つけてしまう可能性を低減する構造となっている。なお、本実施形態に係る太陽光利用システム１は、外ガラス１０の内側に設けられているが、屋根上に用いる場合など、外ガラス１０に相当するものが存在せず真空管２１がむき出しとなる場合には、特に塵が溜まり易くなることから、より効果的である。
【００３３】
また、反射板２２の第２透明性部材２６は、一面が断面鋸歯状の反射面２４（反射部材２３）に合致する形状となって反射面２４（反射部材２３）上に設けられ、他面が平面となる透明性のフィルムによって構成されている。さらに、第２透明性部材２６は、第１透明性部材２５と同一の屈折率を有する樹脂によって形成されている。このため、反射板２２は両面が平面となり、且つ、透明性部材２５，２６の屈折率が同一であることから反射部材２３を通過する可視光は第１透明性部材２５と第２透明性部材２６との屈折率差で屈折せずに、窓ガラスと同様に外部の景色を視認可能とすることができる。
【００３４】
加えて、本実施形態において反射板２２は、第２透明性部材２６の他面側（すなわち室内側）に、金属膜２７がコーティングされて遠赤外線カット処理が施されている。なお、金属膜２７をコーティングする場合に限らず、他の手法によって遠赤外線カット処理が施されていてもよい。これにより、室内側からの熱が放射により室外に逃げ難くすることができるからである。
【００３５】
なお、遠赤外線カット処理は、少なくとも波長９μｍ以上１０μｍ以下の遠赤外線の吸収・放射率及び透過率が共に２０％以下とする処理である。なお、反射板２２に遠赤外線カット処理が施されていることから、内ガラス３１には遠赤外線カット処理が施されていなくともよく、例えば遠赤外線への吸収・放射率と透過率との合計が８０％以上となっている。
【００３６】
次に、本実施形態に係る太陽光利用システム１の動作及び作用を説明する。
【００３７】
まず、太陽光が太陽熱集熱器２０に入射すると、太陽熱集熱器２０は、太陽光エネルギーを利用して熱媒等を加熱する。この加熱により熱媒は上昇し第１配管Ｒ１を通じて熱利用機器に至る。特に、本実施形態においては、複数の真空管２１がその直径の３倍以上の間隔で配置されている。よって、太陽光の多くは複数の真空管２１の間を通過する。しかし、通過した太陽光は、反射面２４によって上下隣接する真空管２１に反射される。ゆえに、真空管２１は効率的に熱媒等を昇温させることとなる。
【００３８】
熱利用機器では、熱媒等により室内の冷暖房が行われる。例えば、熱利用機器がファンである場合には、太陽熱集熱器２０によって加熱された空気がファンによって室内に供給される。また、熱利用機器が吸収式冷凍機である場合には、太陽熱集熱器２０によって加熱された熱媒が吸収式冷凍機における吸収液の再生に利用され、室内が冷房される。なお、反射板２２は室内側の面に遠赤外線カット処理が施されているため、暖房時において室内側から室外側への遠赤外線の放射量は抑えられることとなる。
【００３９】
このようにして、本実施形態に係る太陽熱集熱器２０によれば、複数の真空管２１の太陽の反対側に太陽光を反射する略平面状の反射板２２を備え、反射板２２は、隣接する真空管２１の間に相当する箇所に、断面鋸歯状の反射面２４を有し、反射面２４は、鋸歯の一面が、下方の真空管２１ａに太陽光を反射させるため、略平面状な反射板２２を用いることで、真空管２１の間を通過した太陽光を再度真空管２１に照射することができる。しかも、反射板２２が略平面状であることから、反射板２２が真空管２１の間に入り込んでしまうほど背高となってしまうことがなく、この反射板２２が庇のようになって直接光を受光できる角度範囲が狭くなってしまうことが防止される。さらに、反射板２２が背高となってしまうことがないことから、厚みを抑えることに貢献することができる。従って、厚みを抑えつつも、より真空管２１の間隔を広げることが可能な太陽熱集熱器２０を提供することができる。
【００４０】
また、反射面２４は、鋸歯の他面が、上方の真空管２１ｂに太陽光を反射させる第２反射面２４ｂを形成しているため、第１反射面２４ａと第２反射面２４ｂとの双方により、真空管２１の間を通過した太陽光を再度真空管２１に照射することができる。従って、真空管２１の間隔をより広げることが可能な太陽熱集熱器２０を提供することができる。
【００４１】
また、第１透明性部材２５の平面となる他面が複数の真空管２１側に向いて配置されているため、ＣＰＣのように塵が溜まって反射効率が低下してしまうことを防止し易くすることができる。特にＣＰＣの場合には塵が溜まることから、塵を落とす際に真空管２１とＣＰＣとの狭い隙間に手が入れる作業が必要となり、真空管２１を傷つける可能性もあるが、本実施形態ではそのような可能性も低減させることができる。
【００４２】
また、一面が断面鋸歯状の反射面２４に合致する形状となり他面が平面となり、且つ、第１透明性部材２５と同一の屈折率を有する第２透明性部材２６をさらに有するため、反射板２２は、両面が平面となり、さらに反射面２４が可視光を所定量透過することから、透過した可視光を窓ガラスと同様に導入することができ、外部の景色等の視認性低下を抑えることができる。特に、ＣＰＣを窓ガラス等に使用する場合には、ＣＰＣに対してメッシュ状のパンチ穴を形成する必要があるが、この場合であってもユーザにはＣＰＣが確認され、外部の景色等の視認性は大きく低下してしまう。しかし、上記構成である場合には、このような問題が生じず外部の景色等の視認性低下を抑えることができる。
【００４３】
さらに、断面鋸歯状の１つの歯について長さがミクロンオーダー又はナノオーダーとなる微細パターンで形成されているため、より景色が鮮明に見え、複合フィルム膜を薄く作ることができ、またナノインプリント技術により安価に量産することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態に係る太陽光利用システム１によれば、太陽熱集熱器２０の反射板２２と内ガラス３１とによって形成される複層断熱部３０を備えるため、反射板２２を複層断熱部３０の構成と共通化できると共に、反射板２２は、室内側に遠赤外線カット処理が施されているため、室内側からの熱が放射により室外に逃げ難くすることができ、断熱性に優れた複層断熱部３０を提供することができる。
【００４５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。さらに、可能な範囲で公知又は周知の技術を組み合わせてもよい。
【００４６】
例えば、上記実施形態において太陽熱集熱器２０を窓面に用いる例を説明したが、これに限らず、屋根上やベランダ・地面などに用いてもよいし、立面状態に限らず、斜面及び平面状態で用いてもよい。特に、屋根上やベランダ・地面などに用いる場合には、上記の外ガラス１０に相当する透明部材が存在せず、真空管２１がむき出しとなる形態であってもよい。
【００４７】
さらに、上記実施形態においては太陽熱集熱器２０を窓面に用いるため、反射部材２３は可視光を所定量透過するものであるが、屋根上に用いる場合などには、太陽光を略全反射するものなどによって構成してもよい。さらに、本実施形態において反射板２２は、熱線選択反射膜等が採用されているが、これに限らず、金属膜の蒸着等によって構成されてもよい。また、太陽熱集熱器２０を屋根上に用いる場合には、第２透明性部材２６の構成を省略してもよい。
【００４８】
加えて、塵の問題に対応するために反射板２２は、複数の真空管２１側が平面となっているが、他の手法（超親水処理を施し雨水等を利用して塵を流すなど）によって塵が溜まり難い構造となっている場合などにおいては、特に複数の真空管２１側が平面になっていなくともよい。例えば、図２に示す反射板２２から第１透明性部材２５を省略したような構成となっていてもよい。
【００４９】
加えて、本実施形態では第１及び第２反射面２４ａ，２４ｂの双方が上下の真空管２１に太陽光を反射するが、これに限らず、第１反射面２４ａが上下の真空管２１の一方のみに太陽光を反射し、第２反射面２４ｂが機能しない（すなわち太陽光を反射しないか、又は反射しても真空管２１へ反射しない）構成であってもよい。この構成であっても、現在のＣＰＣの限界である真空管２１の直径の１．５倍以上の間隔を達成できるからである。
【００５０】
また、反射部材２３は、断面鋸歯状の反射面２４を全域に有していてもよい。さらに、反射面２４は、１つの歯がマイクロオーダー又はナノオーダーに限らず、より大きなサイズとなっていてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態において内ガラス３１及び外ガラス１０は、いわゆるガラス材によって構成される場合に限らず、ポリカーボネートのような透明樹脂を含む透明部材によって構成されてもよい。
【００５２】
加えて、太陽光利用システム１は、上記したファンや吸収式冷凍機等の熱利用機器に限らず、他の熱利用機器が採用されてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態において複層断熱部３０は、一部構成（反射板２２）が太陽熱集熱器２０と構成を兼用しているが、特に兼用することなく、反射板２２とは別に透明性板材を備え、透明性板材と内ガラス３１とによる二層構造となっていてもよい。さらに、複層断熱部３０は三層以上の構造となっていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      ：太陽光利用システム
１０    ：外ガラス
２０    ：太陽熱集熱器（太陽光利用装置）
２１，２１ａ，２１ｂ    ：真空管（太陽光利用器）
２２    ：反射板
２３    ：反射部材
２４    ：反射面
２４ａ  ：第１反射面
２４ｂ  ：第２反射面
２５    ：第１透明性部材
２６    ：第２透明性部材
２７    ：金属膜
３０    ：複層断熱部
３１    ：内ガラス（透明性の板材）
Ｒ１    ：第１配管
Ｒ２    ：第２配管
【図１】
2018179304.tif 000003
【図２】
2018179304.tif 000004
【図３】
2018179304.tif 000005