(57)【要約】【課題】物品の上面と天井との間から容易に取り外すことができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮するとともに、収縮動作時に減衰力を発生する。転倒防止装置１は、第１ユニット２、第２ユニット３、ワイヤロープ３０（索状物）及び巻き取りユニット４０を備えている。第１ユニット２及び第２ユニット３は、一方が家具Ｆの上面に当接し、他方が天井Ｃに当接するとともに、伸縮することで互いに遠ざかったり近づいたりする。ワイヤロープ３０は、第１ユニット及び第２ユニットの一方に連結され、巻き取りユニット４０は他方に設けられる。巻き取りユニット４０は、ハンドル部４２を回転操作したときの周速度よりも小さい周速度に、ワイヤロープを巻き取るリール部４１の周速度を減ずる減速機構５０を有している。【選択図】図１
2018033774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられ、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮するとともに、収縮動作時に減衰力を発生して前記物品の転倒を防止する転倒防止装置であって、
一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接するとともに、伸縮することで互いに遠ざかったり近づいたりする第１ユニット及び第２ユニットと、
一端が前記第１ユニット及び前記第２ユニットの一方に連結された索状物と、
前記第１ユニット及び前記第２ユニットの他方に設けられており、前記索状物を巻き取るリール部、前記リール部を回転させるハンドル部、及び前記ハンドル部を回転操作したときの周速度よりも小さい周速度に前記リール部の周速度を減ずる減速機構を有する巻き取りユニットと、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記巻き取りユニットは、前記リール部が巻き取り方向とは反対方向へ回転するのをロックするロック機構を備えることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記ハンドル部の軸方向の移動により前記リール部のロックを解除することを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。転倒防止装置は、床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられ、伸縮して減衰力を発生するダンパを備えている。ダンパの両端部には一対のベース部が連結されている。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が傾くと、ダンパが収縮して減衰力を発生させ、家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面と天井との間から取り外す際には、減衰力に抗して収縮させなければならない。また、ダンパには、伸長方向に働く圧縮ガスのガス圧による付勢力も作用している。そして、これらの力に抗して、家具の上方で転倒防止装置を収縮させる作業は困難性を有する。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井との間から容易に取り外すことができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。転倒防止装置は、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮するとともに、収縮動作時に減衰力を発生して物品の転倒を防止する。転倒防止装置は、第１ユニット、第２ユニット、索状物及び巻き取りユニットを備えている。第１ユニット及び第２ユニットは、一方が物品の上面に当接し、他方が天井に当接する。また、第１ユニット及び第２ユニットは、伸縮することで互いに遠ざかったり近づいたりする。索状物は、一端が第１ユニット及び第２ユニットの一方に連結されている。巻き取りユニットは、第１ユニット及び第２ユニットの他方に設けられている。巻き取りユニットは、リール部、ハンドル部及び減速機構を有している。リール部は索状物を巻き取る。ハンドル部はリール部を回転させる。減速機構は、ハンドル部を回転操作したときの周速度よりも小さい周速度にリール部の周速度を減ずる。
【０００７】
このような構成により、本発明の転倒防止装置は、物品の上面と天井との間から取り外すときには、巻き取りユニットのハンドル部を回転させるという簡易な操作で収縮させることができる。また、ハンドル部を回転させる力は、減速機構の作用により、収縮動作によって発生する減衰力に抗して巻き取る力よりも小さくて済む。このため、容易に収縮させることができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は、物品の上面と天井との間から容易に取り外すことができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置において、巻き取りユニットは、リール部が巻き取り方向とは反対方向へ回転するのをロックするロック機構を備え得る。この場合、収縮した状態を維持することができるので、より容易に取り外し作業を行うことができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置において、ロック機構は、ハンドル部の軸方向の移動によりリール部のロックを解除し得る。この場合、簡易な操作で容易にリール部のロックを解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の転倒防止装置が家具の上面と天井との間に取り付けられた状態を模式的に示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置が家具の上面と天井との間に取り付けられた状態を模式的に示す正面図である。
【図３】実施形態１のリール部を示す要部拡大部分断面図であり、ロック機構によるロックが作用している状態を示す。
【図４】実施形態１のリール部を示す要部拡大部分断面図であり、ロック機構によるロックが解除された状態を示す。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】実施形態２の転倒防止装置の巻き取りユニットを示す要部拡大部断面図である。
【図８】実施形態３の転倒防止装置を示す要部拡大側面図である。
【図９】実施形態３の転倒防止装置を示す要部拡大正面図である。
【図１０】実施形態４のリール部を示す要部拡大部分断面図であり、ロック機構によるロックが作用している状態を示す。
【図１１】実施形態４のリール部を示す要部拡大部分断面図であり、ロック機構によるロックが解除された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜３について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１及び図２に示すように、家具Ｆ（本発明に係る物品として例示する。）の上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。転倒防止装置１は、地震等の揺れが生じて家具Ｆが傾いた際に、減衰力により家具Ｆの揺れを抑制して家具Ｆの転倒を防止する。家具Ｆは、設置面となる床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状をなしており、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１４】
転倒防止装置１は、図１及び図２に示すように、ダンパ１０、一対のベース部２１，２２、ワイヤロープ（本発明に係る索状物として例示する）３０及び巻き取りユニット４０を備えている。ダンパ１０は油圧ダンパであり、伸縮自在に設けられている。ダンパ１０は、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。一対のベース部２１，２２は、一方のベース部２１（第１ベース部）がダンパ１０の下端部に連結されて家具Ｆの上面に当接し、他方のベース部２２（第２ベース部）がダンパ１０の上端部に連結されて天井Ｃに当接する。
【００１５】
ダンパ１０は、シリンダ１１、及びロッド１２を有している。また、ダンパ１０は、２個のジョイント部１３，１４を有している。シリンダ１１は有底筒状に形成されている。シリンダ１１には作動油及び圧縮ガスが封入されている。ロッド１２は、シリンダ１１の開口部側の一端から突出し、中心軸方向に往復移動自在にシリンダ１１に挿入されている。ロッド１２の基端側は、シリンダ１１内に摺動自在に収納された図示しないピストンに接続されている。ジョイント部１３，１４は、一方のジョイント部１３がダンパ１０のシリンダ１１側の端部（シリンダ１１の底部）に設けられており、もう一方のジョイント部１４はロッド１２側の端部（ロッド１２の先端部）に設けられている。各ジョイント部１３，１４には、第１ベース部２１と第２ベース部２２が接続される。各ジョイント部１３，１４は、図１及び図２に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。
【００１６】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出長さが短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出長さが長くなっていく動作を意味する。ダンパ１０は、シリンダ１１に封入した圧縮ガスのガス圧により、ダンパ１０が伸長する方向に付勢力を作用させている。そして、この圧縮ガスの作用により、ダンパ１０は、家具Ｆ側の端部であるシリンダ１１の下端部と天井Ｃ側の端部であるロッド１２の上端部とが互いに遠ざかる方向に付勢力を付与する。すなわち、ダンパ１０は、伸長方向に付勢力を付与して伸縮する。
【００１７】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、ピストンによって、ロッド１２の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とにその内部が仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きくなる。
【００１８】
第１ベース部２１及び第２ベース部２２は、ダンパ１０に対して夫々回動自在に設けられている。第１ベース部２１は、ダンパ１０のシリンダ１１側のジョイント部１３にピン２１Ａを介して連結されている。このピン２１Ａの中心軸は第１ベース部２１におけるダンパ１０の回動軸となる。また、第２ベース部２２は、ダンパ１０のロッド１２側のジョイント部１４にピン２２Ａを介して連結されている。このピン２２Ａの中心軸は第２ベース部２２におけるダンパ１０の回動軸となる。
【００１９】
本実施形態１において、ダンパ１０のシリンダ１１、ジョイント部１３及び第１ベース部２１（ピン２１Ａも含む）は、第１ユニット２を構成する。また、ダンパ１０のロッド１２、ジョイント部１４及び第２ベース部２２（ピン２２Ａも含む）は、第２ユニット３を構成する。そして、これらシリンダ１１、ジョイント部１３及び第１ベース部２１を有して構成される第１ユニット２と、ロッド１２、ジョイント部１４及び第２ベース部２２を有して構成される第２ユニット３は、ダンパ１０の伸縮に応じて互いに離隔・近接する。すなわち、転倒防止装置１は、伸縮することで、第１ユニット２及び第２ユニット３が互いに遠ざかったり近づいたりする。第１ユニット２及び第２ユニット３は、一方にワイヤロープ３０の一端が連結されており、他方に巻き取りユニット４０が設けられている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態１において、ワイヤロープ３０は第２ユニット３に連結されており、巻き取りユニット４０は第１ユニット２に設けられている。詳細には、ワイヤロープ３０の一端は第２ベース部２２のピン２２Ａに連結されており、巻き取りユニット４０は第１ベース部２１に取り付けられている。ワイヤロープ３０は金属線を撚り合わせてなるロープである。巻き取りユニット４０は、図３〜図６に示すように、リール部４１及びハンドル部４２を有している。リール部４１はワイヤロープ３０を巻き取る。リール部４１は、ワイヤロープ３０の巻き取り面４１Ａの両端がフランジ状に拡径した円筒状に形成されており、その中心軸回りに回転自在にハウジング４３内に収納されている。ハンドル部４２はリール部４１を回転させる。ハンドル部４２は、リール部４１の巻き取り面４１Ａの外径Ｄ１よりも大きい外径Ｄ２の円板状に形成されている。ハンドル部４２は、一方の面から延びる回転軸４２Ａをハウジング４３に挿通している。回転軸４２Ａはハウジング４３に回転自在に軸支されている。ハンドル部４２は、回転軸４２Ａの中心軸方向に移動自在に設けられている。すなわち、ハンドル部４２は、ハウジング４３に対して、回転軸４２Ａの軸方向に相対移動する。
【００２１】
また、巻き取りユニット４０は減速機構を有している。減速機構は、ハンドル部４２を回転操作したときの周速度よりも小さい周速度にリール部４１の周速度を減ずる。これにより、ハンドル部４２を回転する力よりも大きな力でリール部４１を回転させてワイヤロープ３０を巻き取る。本実施形態１において、減速機構は、リール部４１とハンドル部４２の外径の違いにより実現されている。具体的には、図３に示すように、リール部４１には外径Ｄ１を有するワイヤロープ３０の巻き取り面４１Ａが設けられており、ハンドル部４２には回転操作の操作部位となる外径Ｄ２を有する外周面４２Ｂが設けられている。ハンドル部４２を回転させたとき、リール部４１の巻き取り面４１Ａの外径Ｄ１はハンドル部４２の外周面４２Ｂの外径Ｄ２よりも小さいので、巻き取り面４１Ａの周速度は、ハンドル部４２の外周面４２Ｂの周速度よりも小さくなる。すなわち、ハンドル部４２の外周面４２Ｂを所定の周速度で回転操作したとき、リール部４１の外周面の周速度はそれよりも減速される。
【００２２】
また、巻き取りユニット４０はロック機構４４を有している。図３〜図６に示すように、ロック機構４４は、ラチェットギヤ４４Ａ、係止爪４４Ｂ、ロックギヤ４４Ｃ及びロック孔４４Ｄを具備している。ロック機構４４は、リール部４１が巻き取り方向とは反対方向へ回転するのをロックする。また、ロック機構４４によるロックは、ハンドル部４２を軸方向に移動することにより解除される。
【００２３】
ラチェットギヤ４４Ａは、図６に示すように、各歯の歯先が一方に傾いた丸鋸形状をなす歯車である。係止爪４４Ｂは、ラチェットギヤ４４Ａに向かって突出して設けられており、その先端部は歯溝内に位置している。係止爪４４Ｂは、ラチェットギヤ４４Ａの一方への回転に対しては歯先を乗り越えて隣の歯溝へ移動可能であるが、反対方向への回転に対してはラチェットギヤ４４Ａの歯の側面に係止して噛み合う。すなわち、係止爪４４Ｂは、ラチェットギヤ４４Ａの一方への回転を許容し、他方への回転を阻止する。本実施形態１において、ラチェットギヤ４４Ａは、歯先が巻き取り方向と反対の方向に傾斜する形態でハンドル部４２の回転軸４２Ａに形成されており、係止爪４４Ｂはハウジング４３に形成されている。したがって、ハンドル部４２は、巻き取り方向への回転は許容されるが、その反対方向へは回転不能である。
【００２４】
ロックギヤ４４Ｃは星形の歯車である。ロック孔４４Ｄは、ロックギヤ４４Ｃが係脱自在に嵌め込まれて噛み合う星形の孔である。ロックギヤ４４Ｃはハンドル部４２の回転軸４２Ａに固定的に配されおり、ハンドル部４２の軸方向への移動に伴って移動する。ロック孔４４Ｄは、軸方向へ移動不能なリール部４１に形成されている。ロックギヤ４４Ｃとロック孔４４Ｄは、ロックギヤ４４Ｃの軸方向への移動により係脱する。ロックギヤ４４Ｃとロック孔４４Ｄが係合している場合、リール部４１はハンドル部４２の回転操作に伴って回転する。一方、ハンドル部４２を軸方向に移動させ、ロックギヤ４４Ｃとロック孔４４Ｄの噛み合いを解除して係合を解除したときには、リール部４１はフリー回転可能な状態となる。
【００２５】
ロック機構４４は、上述のラチェットギヤ４４Ａ及び係止爪４４Ｂの作用により、ワイヤロープ３０を巻き取る方向へのハンドル部４２の回転を許容する一方、ワイヤロープ３０を巻き取る方向とは反対の方向へのハンドル部４２の回転は阻止する。したがって、ロックギヤ４４Ｃがロック孔４４Ｄと噛み合った状態においては、リール部４１も同様に、巻き取り方向へは回転可能であり、巻き取り方向の反対方向へは回転することができない。このように、ロック機構４４は、これらラチェットギヤ４４Ａ、係止爪４４Ｂ、ロックギヤ４４Ｃ及びロック孔４４Ｄの作用により、リール部４１が巻き取り方向とは反対の方向へ回転するのをロックする。
【００２６】
ロック機構４４によるリール部４１のロックは、ハンドル部４２を押し込んで軸方向に移動させることにより解除される。上述のように、ロックギヤ４４Ｃはハンドル部４２の回転軸４２Ａに取り付けられている。このロックギヤ４４Ｃは、通常はロック孔４４Ｄに嵌め込まれてロック孔４４Ｄに噛み合っている。ロックギヤ４４Ｃは、ハンドル部４２を押し込んで軸方向に移動させることにより、ロック孔４４Ｄとの噛み合いが解除される。これにより、リール部４１はハンドル部４２との連結が解除されてフリー回転可能となり、ワイヤロープ３０を巻き取る方向の回転とは反対の方向へ回転可能となる。
【００２７】
また、巻き取りユニット４０は減速機構５０を有している。減速機構５０は、ハンドル部４２を回転操作したときの周速度よりも小さい周速度にリール部４１の周速度を減ずる。本実施形態１において、減速機構５０は、リール部４１とハンドル部４２の外径の違いにより実現されている。具体的には、図３に示すように、リール部４１には外径Ｄ１を有するワイヤロープ３０の巻き取り面４１Ａが設けられており、ハンドル部４２には回転操作の操作部位となる外径Ｄ２を有する外周面４２Ｂが設けられている。ハンドル部４２を回転させたとき、リール部４１の巻き取り面４１Ａの外径Ｄ１は、ハンドル部４２の外周面４２Ｂの外径Ｄ２よりも小さいので、巻き取り面４１Ａの周速度は、ハンドル部４２の外周面４２Ｂの周速度よりも小さくなる。すなわち、ハンドル部４２の外周面４２Ｂを所定の周速度で回転操作したとき、リール部４１の外周面の周速度はそれよりも減速される。
【００２８】
また、本実施形態１に係る転倒防止装置１はワイヤガイド６０を備えている。ワイヤガイド６０は、巻き取りによる力が転倒防止装置１を収縮させる力として効果的に作用するように、ワイヤロープ３０をダンパ１０の軸芯に沿うように案内する。図１及び図２に示すように、実施形態１において、ワイヤガイド６０は、シリンダ１１側のジョイント部１３からダンパ１１の軸芯に交差する方向に突出して設けられている。
【００２９】
このような構成を有する転倒防止装置１は、次に示すようにして家具Ｆの上面と天井Ｃとの間から取り外される。取り外し前の状態の転倒防止装置１は、図１に示すように、第１ベース部２１及び第２ベース部２２が家具Ｆの上面及び天井Ｃに当接しており、圧縮ガスのガス圧によるダンパ１０の付勢力が家具Ｆの上面及び天井Ｃに作用している。
【００３０】
最初に、ハンドル部４２を回転操作する。この時、ハンドル部４２を回す力は、減速機構５０の作用により、収縮動作によって発生する減衰力に抗して巻き取る力よりも小さくて済む。また、減速機構５０の作用により、ハンドル部４２の外周面４２Ｂの周速度よりも遅い周速度でリール部４１が回転する。このため、リール部４１がハンドル部４２の外周面４２Ｂの周速度と同じ周速度で回転する場合と比較して、ワイヤロープ３０の巻き取り速度が減じられる。一般的に、油圧ダンパ等の液体の粘性により減衰力を発生するダンパでは、伸縮速度が大きくなるのに応じて減衰力も大きくなる。本実施形態１の場合、ワイヤロープ３０の巻き取り速度を減じられることにより、油圧ダンパであるダンパ１０の収縮速度は、リール部４１がハンドル部４２の外周面４２Ｂの周速度と同じ周速度で回転する場合よりも減じられる。このため、ダンパ１０の収縮時に発生する減衰力は、リール部４１がハンドル部４２の外周面４２Ｂの周速度と同じ周速度で回転する場合よりも小さくなる。したがって、ハンドル部４２を回転操作する力はより小さくて済む。
【００３１】
また、ハンドル部４２を回転操作する時、ハンドル部４２は、ロック機構４４のラチェットギヤ４４Ａ及び係止爪４４Ｂの作用により一方向にのみ回転可能である。この回転可能な方向とは、リール部４１によるワイヤロープ３０の巻き取り方向と同じ方向である。そして、リール部４１は、ロック機構４４のロックギヤ４４Ｃ及びロック孔４４Ｄが係合していることにより、ハンドル部４２の回転操作に伴って回転する。これにより、巻き取り方向に回転するリール部４１がワイヤロープ３０を巻き取り、ダンパ１０が収縮する。これにより、転倒防止装置１の全長が短くなり、天井Ｃと家具Ｆの上面に作用するダンパ１０の付勢力が解除された状態となる。転倒防止装置１は、このようにして家具Ｆの上面と天井Ｃの間から取り外される。
【００３２】
また、この時、リール部４１は、ロック機構４４の作用により、ワイヤロープ３０の巻き取り方向とは反対の方向への回転がロックされている。このため、ハンドル部４２を把持する手を放してもリール部４１が逆転することはなく、ダンパ１０を収縮させて転倒防止装置１の全長を短くした状態が保持される。
【００３３】
なお、転倒防止装置１を家具Ｆの上面と天井Ｃの間に取り付けた状態のときには、家具Ｆが揺れたときの伸縮の妨げにならないように、ワイヤロープ３０を十分に弛ませておいたり、ピン２２Ａから外して巻き取りユニット４０に巻き取っておいたりなどしておくとよい。
【００３４】
以上説明したように、転倒防止装置１は、設置面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。転倒防止装置１は、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮するとともに、収縮動作時に減衰力を発生して家具Ｆの転倒を防止する装置である。転倒防止装置１は、第１ユニット２、第２ユニット３、ワイヤロープ３０及び巻き取りユニット４０を備えている。第１ユニット２は、家具Ｆの上面に当接し、第２ユニット３は、天井Ｃに当接する。また、第１ユニット２及び第２ユニット３は、伸縮することで互いに遠ざかったり近づいたりする。ワイヤロープ３０は、一端が第２ユニット３に連結されている。巻き取りユニット４０は、第１ユニットに設けられている。巻き取りユニット４０は、リール部４１、ハンドル部４２及び減速機構５０を有している。リール部４１はワイヤロープ３０を巻き取る。ハンドル部４２はリール部４１を回転させる。減速機構５０は、ハンドル部４２を回転操作したときの外周面４２Ｂの周速度よりも小さい周速度にリール部４１の巻き取り面４１Ａの周速度を減ずる。
【００３５】
このような構成により、転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間から取り外すときには、巻き取りユニット４０のハンドル部４２を回転させるという簡易な操作で収縮させることができる。また、ハンドル部４２を回転させる力は、減速機構５０の作用により、収縮動作によって発生する減衰力に抗して巻き取る力よりも小さくて済む。すなわち、ハンドル部４２を回転させる力は、巻き取り面４１Ａの外径Ｄ１を有するリール部４１と外周面４２Ｂの外径Ｄ２を有するハンドル部４２の作用により、リール部４１によりワイヤロープ３０を巻き取る力の約Ｄ１／Ｄ２倍で済む。このため、容易に収縮させることができる。
【００３６】
したがって、転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間から容易に取り外すことができる。
【００３７】
また、巻き取りユニット４０は、リール部４１が巻き取り方向とは反対方向へ回転するのをロックするロック機構４４を備えている。このため、ワイヤロープ３０を巻き取ってダンパ１０を収縮させた状態を維持することができるので、より容易に取り外し作業を行うことができる。
【００３８】
また、ロック機構４４は、ハンドル部４２を軸方向に押し込むことによりリール部４１のロックを解除する。このため、簡易な操作で容易にリール部のロックを解除することができる。
【００３９】
また、転倒防止装置１は、ハンドル部４２を回転操作した際の操作面となる外周面４２Ｂの速度（周速度）よりも遅い速度でワイヤロープ３０を巻き取る。転倒防止装置１は、ワイヤロープ３０が巻き取られる速度で収縮する。また、転倒防止装置１の伸縮機構であるダンパ１０は液体圧ダンパであり、収縮速度が小さくなれば発生する減衰力も小さくなる。このため、より遅い速度で収縮させることにより発生する減衰力を小さくすることができる。したがって、容易に収縮させることができる。
【００４０】
＜実施形態２＞
次に、図７などを参照し、実施形態２について説明する。
図７に示す実施形態２の転倒防止装置２０１は、減速機構の構成の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが、家具以外の物品に適用してもよい。
【００４１】
図７に示すように、転倒防止装置２０１は、巻き取りユニット２４０を備えている。巻き取りユニット２４０は、リール部２４１及びハンドル部２４２を有している。リール部２４１の巻き取り面の外径及びハンドル部２４２の外径は、実施形態１と略同様で夫々Ｄ１、Ｄ２であり、実施形態１の減速機構５０と同様である。しかし、リール部２４１及びハンドル部２４２は、別々の回転軸２４１Ａ及び２４２Ａを夫々具備しており、これら回転軸２４１Ａ及び２４２Ａ同士は、ドリブンギヤ２５１及びドライブギヤ２５２を介して回転を伝達する。ドリブンギヤ２５１はリール部２４１の回転軸２４１Ａに固定されており、ドライブギヤ２５２はハンドル部２４２の回転軸２４２Ａに固定されている。そして、ドリブンギヤ２５１の歯数Ｚ１はドライブギヤ２５２の歯数Ｚ２よりも多く設定されている。これらドリブンギヤ２５１及びドライブギヤ２５２は、減速機構２５０を構成している。すなわち、リール部２４１及びハンドル部２４２は、減速機構２５０を介して連結されている。
【００４２】
また、実施形態２に係る転倒防止装置２０１は、巻き取りユニット２４０がロック機構２４４を有している。ロック機構２４４は、実施形態１のロック機構４４と同様のラチェットギヤ２４４Ａ及び係止爪２４４Ｂを具備している。また、ドリブンギヤ２５１及びドライブギヤ２５２は、ハンドル部２４２を軸方向に移動することによりドライブギヤ２５２も移動し、噛み合いが解除される。これにより、リール部２４１のロックが解除され、フリー回転可能となる。すなわち、実施形態２に係るロック機構２４４は、ラチェットギヤ２４４Ａ、係止爪２４４Ｂ、ドリブンギヤ２５１及びドライブギヤ２５２を具備して構成されている。そして、ロック機構２４４によるロックは、ハンドル部２４２を軸方向に移動することによりドライブギヤ２５２とドリブンギヤ２５１の噛み合いを解除することで、解除される。
【００４３】
このような構成の転倒防止装置２０１は、実施形態１の転倒防止装置１と同様の作用効果を奏する。これに加えて、転倒防止装置２０１は、減速機構２５０の作用によってより小さな力で収縮させることができる。すなわち、ハンドル部２４２を回転させる力は、歯数Ｚ２のドライブギヤ２５２と、歯数Ｚ１のドリブンギヤ２５１の作用により、減速機構５０により減少した力を更に約Ｚ１／Ｚ２倍した大きさとなる。したがって、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間からより容易に取り外すことができる。
【００４４】
＜実施形態３＞
次に、図８及び図９などを参照し、実施形態３について説明する。
図８及び図９に示す実施形態３の転倒防止装置３０１は、巻き取りユニットの構成の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが、家具以外の物品に適用してもよい。
【００４５】
図８及び図９に示すように、転倒防止装置３０１は、巻き取りユニット３４０を備えている。巻き取りユニット３４０は、リール部３４１及びハンドル部３４２を有している。リール部３４１は、第１ベース部３２１に回転自在に挿通された外径ｄ１の丸棒形状の部材である。リール部３４１の両端部にはワイヤロープ３３０が夫々連結されている。ハンドル部３４２は、ｄ１よりも小さい外径の丸棒をＬ字状に屈曲して形成されている。ハンドル部３４２は、Ｌ字の２辺に相当する第１アーム３４２Ａと第２アーム３４２Ｂとを具備している。ハンドル部３４２は第１アーム３４２Ａがリール部３４１の一端部に回動自在に挿通されている。
【００４６】
リール部３４１は、第１ベース部３２１の下面から高さＨの位置に挿通されている。ハンドル部３４２は、第１アーム３４２Ａがリール部３４１の軸中心から長さＬ１で突出してリール部３４１に挿通されている。この長さＬ１は、リール部３４１の軸中心から第１ベース部３２１の下面までの高さＨよりも小さく設けられている。また、第２アーム３４２Ｂは、第１アーム３４２Ａの軸中心から長さＬ２で設けられている。この長さＬ２は、リール部３４１の軸中心から第１ベース部２１の下面までの高さＨよりも十分に長く設けられている。
【００４７】
巻き取りユニット３４０は、リール部３４１によりワイヤロープ３３０を巻き取るときには、第１アーム３４２Ａの軸中心を回動軸としてハンドル部３４２を回動して、第２アーム３４２Ｂの先端をリール部３４１の軸中心から最も遠い位置となる方向に向ける（図８参照）。これにより、巻き取りユニット３４０は、ハンドル部３４２を回転操作したときの操作部位の周速度よりも小さい周速度に、リール部３４１の巻き取り面（外周面）３４１Ａの周速度を減ずる。すなわち、ハンドル部３４２を回転させる力は、長さＬ２の第２アーム３４２Ｂを有するハンドル部３４２と、外径ｄ１の外周面を有するリール部３４１の作用により、リール部３４１によりワイヤロープ３３０を巻き取る力の約（ｄ１／２）／Ｌ２倍で済む。このため、転倒防止装置３０１は、実施形態１の転倒防止装置１と同様に、より小さな力でリール部３４１を回転させることができ、容易にワイヤロープ３３０を巻き取ることができる。
【００４８】
また、巻き取りユニット３４０は、ハンドル部３４２の第２アーム３４２Ｂを回転操作してリール部３４１を回転させてワイヤロープ３３０を巻き取るが、第２アーム３４２Ｂが家具Ｆの上面に干渉するまで回転させたら、第１アーム３４２Ａの軸中心を回動軸として、第２アーム３４２Ｂを約１８０°回動させる。これを繰り返すことで、所望の長さまで収縮させることができる。
により、更に巻き取ることができるようになる。
【００４９】
なお、この状態でハンドル部３４２を操作する手を放すと、リール部３４１は、伸長方向に作用する付勢力によりワイヤロープ３３０が引き出される方向に回転しようとするが、ハンドル部３４２の第２アーム３４２Ｂが家具Ｆの上面に干渉するため回転不能である。すなわち、ハンドル部３４２は、リール部３４１が巻き取り方向とは反対の方向へ回転するのをロックするロック機構としても機能する。
【００５０】
さらに、ハンドル部３４２は、第２アーム３４２Ｂをリール部の軸中心に平行な方向に向けることにより、第２アーム３４２Ｂが家具Ｆの上面に干渉しない状態とすることができる。このとき、リール部３４１は、巻き取り方向とは反対の方向へ回転することも可能である。すなわち、本実施形態３において、ロック機構としてのハンドル部３４２によるロックは、第２アーム３４２Ｂを回動して第２アーム３４２Ｂの中心軸がリール部３４１の中心軸に略平行な方向を向けることにより解除される。
【００５１】
このように、転倒防止装置３０１は、実施形態１の転倒防止装置１と同様の作用効果を奏する。これに加えて、転倒防止装置３０１は、実施形態１及び２と比較してより簡易な構成の転倒防止装置を実現できる。また、２本のワイヤロープ３３０を用いたので、バランス良く安定的に収縮させることができる。
【００５２】
＜実施形態４＞
次に、図１０及び図１１などを参照し、実施形態４について説明する。
図１０に示す実施形態４の転倒防止装置４０１は、巻き取りユニットの構成の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが、家具以外の物品に適用してもよい。
【００５３】
図１０に示すように、転倒防止装置４０１は、巻き取りユニット４４０を備えている。巻き取りユニット４４０は、ばね４５とばね受４６を更に有している。ばね４５は圧縮コイルばねであり、ハンドル部４２の回転軸４２Ａに挿通されている。ばね受４６は、回転軸４２Ａに固定されているとともに、ばね４５の一端が当接してばね４５の付勢力を受けている。このため、回転軸４２Ａは、ハンドル部４２を押し込む方向の軸方向に常時付勢された状態とされている。そして、これらばね４５及びばね受４６の作用により、巻き取りユニット４４０は、ハンドル部４２の操作時以外は、ロック機構４４によるロックが自動的に解除される。すなわち、ばね４５及びばね受４６は、ロック機構４４によるロックをハンドル部４２の操作時以外は自動的に解除する自動解除機構を構成しているといえる。
【００５４】
ワイヤロープ３０を巻き取るときには、図１０に示すように、ばね４５の付勢力に抗して軸方向に引っ張りながらハンドル部４２を回転操作する。このハンドル部４２の操作中はロック機構４４によるロックが作用しており、リール部４１の巻き取り方向とは反対方向への回転が規制される。そして、ハンドル部４２の操作を終えて手を放すと、ばね４５の付勢力が常時作用していることにより、図１１に示すように、ハンドル部４２を軸方向に押し込む方向に回転軸４２Ａが自動的に移動して、ロック機構４４によるロックが解除された状態となる。
【００５５】
このような構成の転倒防止装置４０１は、実施形態１の転倒防止装置１と同様の作用効果を奏する。これに加えて、転倒防止装置４０１は、ロック機構４４によるロックが自動的に解除されるので、揺れが生じた場合にロック機構４４によるロックが伸縮の妨げになることを確実に防止することができる。
【００５６】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜４に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜４では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、これに限定されず、例えば、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震等の揺れによって転倒するおそれのある他の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜４では、転倒防止装置を、壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。このとき、物品が、前方のみならず後方等の他の方向にも転倒するおそれがある場合には、取り付け位置や取り付け個数、ダンパの傾斜角度、傾斜方向などに注意して、物品が転倒する可能性のある方向に合わせて適切に取り付ける必要がある。
（３）実施形態１〜４では、圧縮ガスの膨張力でダンパを伸長させたが、これに限定されず、例えば、ばね等の他の手段又はそれらの組み合わせ等により付勢力を更に付与してダンパを伸長させるようにしてもよい。
（４）実施形態１〜４では、シリンダ内に封入する作動液体として作動油を採用したが、これに限定されず、所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体（例えば、水など）を採用してもよい。
（５）実施形態１〜４では、索状物の例として金属線を撚り合わせたワイヤロープを示したが、索状物としては金属製ロープに限定されず、例えば、化学繊維、天然繊維を用いたものや異なる種類の繊維を組み合わせて撚り合わせたものなどであってもよい。また、ロープに限らず、単一の繊維を用いたものや、環状体等を要素として長手方向に連続して鎖のように多数繋げたものなど、柔軟性を有する長尺状のものであればよい。
（６）実施形態１〜４では、巻き取りユニットを第１ユニット側の第１ベース部に設ける例を示したが、第２ユニット側に設けてもよい。この場合、索状物の一端は第１ユニットに設けられる。また、巻き取りユニットを設ける位置及び索状物の一端を連結する位置としてはベース部に限定されず、ピン、ロッド、シリンダ、ジョイント部等、第１ユニット及び第２ユニットのいずれの位置に設けられていてもよい。
（７）実施形態１〜４では、特定構成の減速機構を夫々例示したが、本発明に係る減速機構はそれらに限定されるものではない。
（８）実施形態１〜３では、巻き取りユニットがロック機構を有する例を示したが、本発明においては、巻き取りユニットがロック機構を有することは必須ではない。
（９）実施形態１、２及び４では、ロック機構によるリール部のロックの解除方法として、ハンドル部を軸方向へ移動する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、実施形態３に示した例や、リール部を軸方向に移動させるなど、他の方法であってもよい。また、ロック機構のロックを自動的に解除する機構としての自動解除機構も、実施形態４に示したばねの付勢力を軸方向に作用させる方法のみに限定されるものではなく、他の方法により解除する機構であってもよい。
（１０）実施形態１、２及び４では、ハンドル部の軸方向の移動の例として、ハンドル部を押し込む例を示したが、ハンドル部を軸方向に引っ張ることで軸方向に移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，２０１，３０１，４０１…転倒防止装置、２…第１ユニット、３…第２ユニット、１０…ダンパ、１１…シリンダ、１２…ロッド、１３，１４…ジョイント部、２１，２２…ベース部、２１Ａ，２２Ａ…ピン、３０，３３０…ワイヤロープ（索状物）、４０，２４０，３４０，４４０…巻き取りユニット、４１，２４１，３４１…リール部、４１Ａ…リール部の巻き取り面、２４１Ａ…リール部の回転軸、４２，２４２，３４２…ハンドル部、４２Ａ，２４２Ａ…ハンドル部の回転軸、４２Ｂ…ハンドル部の外周面、３４２Ａ…第１アーム、３４２Ｂ…第２アーム、４３…ハウジング、４４，２４４…ロック機構、４４Ａ，２４４Ａ…ラチェットギヤ、４４Ｂ，２４４Ｂ…係止爪、４４Ｃ…ロックギヤ、４４Ｄ…ロック孔、４５…ばね、４６…ばね受、５０，２５０…減速機構、２５１…ドリブンギヤ、２５２…ドライブギヤ、６０…ワイヤガイド、Ｃ…天井、Ｆ…家具、Ｗ…壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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