(57)【要約】【課題】繊維の一部が通気エプロンの孔に入り込むことによる糸切れを抑制する。【解決手段】繊維束集束装置２０は、吸引孔２２ａを備えた案内面２２を有する吸引パイプ２１と、吸引パイプ２１に巻き掛けられた通気エプロン２３と、ドラフトパート１１よりも下流側に設けられるとともに通気エプロン２３を駆動するエプロン駆動ローラ２４とを備え、通気エプロン２３よりも下流側に最終送出ローラ対２７が設けられている。【選択図】図１
2018035463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引孔を備えた案内面を有する吸引パイプと、少なくとも前記吸引パイプに巻き掛けられた通気エプロンと、ドラフトパートよりも下流側に設けられるとともに前記通気エプロンを駆動するエプロン駆動ローラとを備え、
前記通気エプロンよりも下流側に最終送出ローラ対が設けられていることを特徴とする紡機における繊維束集束装置。
【請求項２】
前記エプロン駆動ローラへ前記通気エプロンを押圧する押圧ローラをさらに備え、前記エプロン駆動ローラ及び前記押圧ローラからなるローラ対と前記最終送出ローラ対とで一部のローラが共通に設けられている請求項１に記載の紡機における繊維束集束装置。
【請求項３】
前記吸引パイプは、トップ側に設けられている請求項２に記載の紡機における繊維束集束装置。
【請求項４】
前記エプロン駆動ローラと前記最終送出ローラ対との間に、前記通気エプロンをガイドするガイド棒が設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の紡機における繊維束集束装置。
【請求項５】
前記エプロン駆動ローラ又は前記エプロン駆動ローラに前記通気エプロンを押圧する押圧ローラは、繊維束集束装置を構成する他のローラより小径に形成されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の紡機における繊維束集束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡機における繊維束集束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラフトされた繊維束を撚り掛けの前に予め集束し、毛羽の低減等の糸品質の向上を目的とした繊維束集束装置が種々提案されている。
図６に示すように、特許文献１に開示された繊維束集束装置は、ドラフト装置５０の最終送出ローラ対５１の下流側に設けられるとともに一対のニップローラ５２ａ，５２ｂを備えた送出部５３と、送出部５３のニップ点に対して繊維束Ｆの移動方向の上流側に設けられるとともに吸引孔５４ａを備えた案内面５４ｂを有する吸引パイプ５４とを備えている。また、繊維束集束装置は、送出部５３のニップ点に対して繊維束Ｆの移動方向の下流側に設けられたガイド部５６と、吸引パイプ５４、ニップローラ５２ａ及びガイド部５６に巻き掛けられて回転される通気エプロン５７とを備えている。ガイド部５６は、通気エプロン５７がニップローラ５２ａの繊維束案内側と反対側においてはニップローラ５２ａから離れた位置を移動するように案内するとともに、ガイド部５６の外側においては通気エプロン５７を平面状に案内するように形成されている。吸引パイプ５４は、精紡機の機台にその長手方向（図の紙面と垂直方向）に延びるように配設された吸引ダクト（図示せず）と平行に延びる状態で、接続管５８を介して吸引ダクトに接続されている。
【０００３】
また、繊維束集束装置として、吸引スリット（吸引孔）を備えたスライド表面を有する中空パイプに多孔性移送ベルト（通気エプロン）が巻き掛けられ、移送ベルトが移送ベルトをスライド表面に対して押圧する挟みローラ（エプロン駆動ローラ）により駆動される構成のものも開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９５２３３号公報
【特許文献２】特開２０００−３４６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通気エプロンの一部が吸引パイプに巻き掛けられた構成の繊維束集束装置においては、繊維束が吸引孔（スリット）上を通過する際に、繊維束を構成する繊維の端部が吸引され、通気エプロン５７の孔に入り込むことがある。そして、通気エプロン５７の孔に繊維の端部が入り込んだ繊維束は、通気エプロン５７の内面とニップローラ５２ａの外面とに挟まれた状態で撚りかけ部の糸（繊維束Ｆ）により引っ張られる。
【０００６】
甘撚り紡出など、撚りかけ部での糸の張力が弱い場合においては、繊維束を通気エプロンから引き剥がすことができず、糸切れが発生する場合がある。この糸切れは、最終送り出し部に通気エプロンが巻き掛けられた構成であれば、特許文献２の繊維束集束装置のように最終送り出し部がローラ対でなくても、起こり得る。
【０００７】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、繊維束を構成する繊維の端部が通気エプロンの孔に入り込むことにより発生する糸切れを抑制することができる紡機における繊維束集束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する繊維束集束装置は、吸引孔を備えた案内面を有する吸引パイプと、少なくとも前記吸引パイプに巻き掛けられた通気エプロンと、ドラフトパートよりも下流側に設けられるとともに前記通気エプロンを駆動するエプロン駆動ローラとを備え、前記通気エプロンよりも下流側に最終送出ローラ対が設けられている。
【０００９】
この構成によれば、通気エプロンが巻き掛けられたエプロン駆動ローラより下流側に最終送出ローラ対が設けられているため、繊維束が吸引孔の上を通過する際に、繊維束を構成する繊維の端部が通気エプロンの孔に入りこんでも、繊維束は最終送出ローラ対が引っ張る力により通気エプロンから引き剥がされる。その結果、繊維束を構成する繊維の端部が通気エプロンの孔に入り込むことにより発生する糸切れを抑制することができる。
【００１０】
前記エプロン駆動ローラへ前記通気エプロンを押圧する押圧ローラをさらに備え、前記エプロン駆動ローラ及び前記押圧ローラからなるローラ対と前記最終送出ローラ対とで一部のローラが共通に設けられている。この構成によれば、通気エプロンと最終送出ローラ対との間を繊維束が移動する際に、繊維束は常に共通ローラと接触する状態で移動する。そのため、集束した繊維束の繊維配列が乱れることが抑制される。また、繊維束集束装置を構成する部品点数が少なくなる。
【００１１】
前記エプロン駆動ローラ及び前記押圧ローラからなるローラ対と前記最終送出ローラ対とで一部のローラが共通に設けられている場合に、前記吸引パイプがトップ側に設けられていることが好ましい。吸引パイプが、トップ側に設けられていると、共通のローラはボトム側に設けられるため、繊維束集束装置を構成するボトム側のローラの数が少なくなり、風綿が溜まり難くなる。
【００１２】
前記エプロン駆動ローラと前記最終送出ローラ対との間に、前記通気エプロンをガイドするガイド棒が設けられている。この構成によれば、通気エプロンは、共通ローラとエプロン駆動ローラとのニップ点を通過した後、ガイド棒のエプロン駆動ローラと対向する側と反対側の面に当接する状態で移動する。その結果、最終送り出しローラと通気エプロン駆動ローラとの間を移動する繊維束が、ガイド棒に案内されて、共通ローラと接触する状態で移動する距離が大きくなる。したがって、集束された繊維束の繊維配列が乱れて糸品質が低下することを抑制できる。
【００１３】
前記エプロン駆動ローラ又は前記エプロン駆動ローラに前記通気エプロンを押圧する押圧ローラは、繊維束集束装置を構成する他のローラより小径に形成されている。この構成によれば、エプロン駆動ローラが繊維束集束装置を構成する他のローラ以上の径で形成された場合と比べて、繊維束が、その片面が自由の状態で移動する距離が短くなり、集束した繊維束の繊維配列が乱れることが抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、繊維束を構成する繊維の端部が通気エプロンの孔に入り込むことによる糸切れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は第１の実施形態の一部破断概略側面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図。
【図２】第２の実施形態の一部破断概略側面図。
【図３】第３の実施形態の一部破断概略側面図。
【図４】第４の実施形態の一部破断概略側面図。
【図５】第５の実施形態の一部破断概略側面図。
【図６】従来装置の一部破断概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を精紡機に装備される繊維束集束装置に具体化した第１の実施形態を図１に従って説明する。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、ドラフト装置１０は、ドラフトパート１１と、ドラフトパート１１でドラフトされた繊維束Ｆを集束する繊維束集束装置２０とを備えている。
ドラフトパート１１は、フロントボトムローラ１２ａ、ミドルボトムローラ１３ａ及びバックボトムローラ１４ａを備えた３線式の構成となっている。フロントボトムローラ１２ａはローラスタンド１５に対して所定位置に支持され、ミドルボトムローラ１３ａ及びバックボトムローラ１４ａはローラスタンド１５に対して前後方向に位置調整可能に固定された支持ブラケットを介して支持されている。ボトムエプロン１６はボトムテンサ１７とミドルボトムローラ１３ａとに巻き掛けられている。
【００１８】
ウエイティングアーム１８にはフロントトップローラ１２ｂ、ミドルトップローラ１３ｂ及びバックトップローラ１４ｂが、それぞれフロントボトムローラ１２ａ、ミドルボトムローラ１３ａ及びバックボトムローラ１４ａと対応する位置にトップローラ支持部材を介してそれぞれ２錘１組として支持されている。
【００１９】
ウエイティングアーム１８は、レバー１８ａが加圧位置と解放位置とに回動可能に配設されている。レバー１８ａが図１に示すウエイティングアーム１８のフレーム１８ｂと当接する加圧位置に配置された状態では、ウエイティングアーム１８は、ウエイティングアーム１８に支持された各トップローラ１２ｂ，１３ｂ，１４ｂをボトムローラ１２ａ，１３ａ，１４ａ側に押圧する加圧位置（紡出位置）にロック状態で保持される。また、レバー１８ａが図１に示す状態から上方の解放位置に回動された状態では、前記ロック状態が解除されるようになっている。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、繊維束集束装置２０は、ドラフトパート１１のフロントボトムローラ１２ａ及びフロントトップローラ１２ｂの下流側に配設されている。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、繊維束集束装置２０は、吸引孔２２ａを備えた案内面２２を有する吸引パイプ２１と、吸引パイプ２１に巻き掛けられた通気エプロン２３と、通気エプロン２３が巻き掛けられるとともに通気エプロン２３を駆動するエプロン駆動ローラ２４と、ガイド部２５とを備えている。通気エプロン２３は、適度な通気性を有していればよく、例えば、ゴム製や弾性を有する樹脂製のベルトに孔を開けて形成されたものやメッシュで形成される。
【００２１】
また、繊維束集束装置２０は、エプロン駆動ローラ２４へ通気エプロン２３を押圧する押圧ローラとしてのトップニップローラ２６と、通気エプロン２３よりも下流側に設けられた最終送出ローラ対２７とを備えている。
【００２２】
詳述すると、吸引パイプ２１は、フロントボトムローラ１２ａの下流側に配置され、案内面２２は、外側に凸となるように湾曲形成され、吸引孔２２ａは、吸引パイプ２１の長手方向と交差する方向に延びるように形成されている。吸引孔２２ａは、案内面２２の幅方向（吸引パイプ２１の長手方向と直交する方向）のほぼ全長にわたって延びるように形成されている。
【００２３】
エプロン駆動ローラ２４の回転軸及びフロントボトムローラ１２ａの回転軸にはそれぞれギヤが一体回転可能に設けられており、両ギヤと噛合する中間ギヤを介してフロントボトムローラ１２ａの回転がエプロン駆動ローラ２４に伝達されるようになっている。
【００２４】
ガイド部２５は、通気エプロン２３とトップニップローラ２６の繊維束ニップ点に対して繊維束Ｆの移動方向の下流側に設けられており、通気エプロン２３がエプロン駆動ローラ２４の繊維束案内側と反対側においてはエプロン駆動ローラ２４から離れた位置を移動するように案内する。ガイド部２５は、通気エプロン２３に対するテンション付与機能を備えている。
【００２５】
最終送出ローラ対２７は、エプロン駆動ローラ２４の下流側に対向して配置された最終送出ボトムローラ２８と、トップニップローラ２６の下流側に対向して配置された最終送出トップローラ２９とで構成されている。最終送出ボトムローラ２８は、図示しない支持ブラケットを介してローラスタンド１５に支持された状態で設けられている。最終送出ローラ対２７の表面速度は、通気エプロン２３の表面速度とほぼ同じに設定されている。また、通気エプロン２３の表面速度は、ドラフトパート１１のフロントボトムローラ１２ａの表面速度とほぼ同じに設定されている。なお、最終送出ローラ対２７は、各ボトムローラ１２ａ，１３ａ，１４ａと同様に積極駆動可能に構成されている。例えば、機台のギヤエンドに設けられたモータによりギヤ列を介して駆動されるようになっている。
【００２６】
トップニップローラ２６及び最終送出トップローラ２９は、ドラフトパート１１のフロントトップローラ１２ｂ、ミドルトップローラ１３ｂ及びバックトップローラ１４ｂと同様に共通の支持部材３０を介して、ウエイティングアーム１８に支持されている。そして、ウエイティングアーム１８のレバー１８ａが加圧位置に配置された状態では、図示しないばねの力により、トップニップローラ２６が通気エプロン２３を押圧し、最終送出トップローラ２９が最終送出ボトムローラ２８を押圧するように構成されている。
【００２７】
次に前記のように構成された装置の作用を説明する。
精紡機が運転されると、繊維束Ｆはドラフトパート１１でドラフトされた後、ドラフトパート１１のフロントボトムローラ１２ａ及びフロントトップローラ１２ｂにより繊維束集束装置２０へ送出される。通気エプロン２３及びトップニップローラ２６は、フロントボトムローラ１２ａの表面速度とほぼ同じ速度で回転され、繊維束Ｆは通気エプロン２３及びトップニップローラ２６のニップ点を過ぎた後、最終送出ローラ対２７へ送出される。その際、吸引パイプ２１の案内面２２に形成された吸引孔２２ａの吸引作用が通気エプロン２３を介して繊維束Ｆに及ぶ。そして、繊維束Ｆが吸引孔２２ａと対応する位置に吸引集束された状態で移動する。
【００２８】
エプロン駆動ローラ２４及びトップニップローラ２６から送出された繊維束Ｆは、通気エプロン２３の表面速度とほぼ同じ速度で回転される最終送出ローラ対２７のニップ点を通過する。最終送出ローラ対２７は、最終送出ローラ対２７より下流側の撚り掛け部からあがって来る撚りを止める役割を果たす。そして、最終送出ローラ対２７のニップ点を通過した繊維束は、最終送出ボトムローラ２８で転向して撚り掛けを受けながら下流側へ移動する。
【００２９】
即ち、通気エプロン２３が巻き掛けられたエプロン駆動ローラ２４より下流側に最終送出ローラ対２７が設けられているため、繊維束Ｆが吸引孔２２ａの上を通過する際に、繊維束Ｆを構成する繊維の端部が通気エプロン２３の孔に入りこんでも、繊維束Ｆは最終送出ローラ対２７が引っ張る力により通気エプロン２３から引き剥がされる。その結果、繊維束Ｆを構成する繊維の端部が通気エプロン２３の孔に入り込むことにより発生する糸切れを抑制することができる。
【００３０】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）繊維束集束装置２０は、吸引孔２２ａを備えた案内面２２を有する吸引パイプ２１と、吸引パイプ２１に巻き掛けられた通気エプロン２３と、ドラフトパート１１よりも下流側に設けられるとともに通気エプロン２３を駆動するエプロン駆動ローラ２４とを備え、通気エプロン２３よりも下流側に最終送出ローラ対２７が設けられている。
【００３１】
この構成によれば、通気エプロン２３が巻き掛けられたエプロン駆動ローラ２４より下流側に最終送出ローラ対２７が設けられているため、繊維束Ｆが吸引孔２２ａの上を通過する際に、繊維束Ｆを構成する繊維の端部が通気エプロン２３の孔に入りこんでも、繊維束Ｆは最終送出ローラ対２７が引っ張る力により通気エプロン２３から引き剥がされる。その結果、繊維束Ｆを構成する繊維の端部が通気エプロン２３の孔に入り込むことにより発生する糸切れを抑制することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態を図２にしたがって説明する。
この実施形態の繊維束集束装置２０は、エプロン駆動ローラ２４及び最終送出ボトムローラ２８に対応してそれぞれトップニップローラ２６及び最終送出トップローラ２９を設けずに、エプロン駆動ローラ２４と最終送出ボトムローラ２８とに共通のトップローラ（押圧ローラ）が設けられている点が、第１の実施形態と大きく異なっている。第１の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３３】
図２に示すように、繊維束集束装置２０は、エプロン駆動ローラ２４と、最終送出ボトムローラ２８と、エプロン駆動ローラ２４及び最終送出ボトムローラ２８で共用される共通押圧ローラ３１の３個のローラを備えている。即ち、共通押圧ローラ３１は、エプロン駆動ローラ２４と最終送出ボトムローラ２８とに共通に設けられている。共通押圧ローラ３１は、支持部材３０を介して、ウエイティングアーム１８に支持されている。
【００３４】
エプロン駆動ローラ２４は、最終送出ボトムローラ２８及び共通押圧ローラ３１より小径に形成されている。共通押圧ローラ３１は、ウエイティングアーム１８のレバー１８ａが加圧位置に配置された状態では、通気エプロン２３を介してエプロン駆動ローラ２４を押圧すると共に、最終送出ボトムローラ２８を押圧する位置に配置される。
【００３５】
第１の実施形態においては、通気エプロン２３を介してエプロン駆動ローラ２４を押圧するトップニップローラ２６の押圧部を通過した繊維束Ｆは、最終送出ボトムローラ２８と最終送出トップローラ２９とに押圧される位置までは、繊維束Ｆは両面が自由の状態で真っ直ぐに移動する。しかし、この実施の形態では、通気エプロン２３と最終送出ローラ対２７との間を繊維束Ｆが移動する際に、繊維束Ｆは常に共通押圧ローラ３１と接触する状態で移動する。そのため、繊維束Ｆの両面が自由の状態で移動する場合と異なり、集束した繊維束Ｆの繊維配列が乱れることが抑制される。
【００３６】
また、エプロン駆動ローラ２４が、繊維束集束装置２０を構成する他のローラ（最終送出ボトムローラ２８、共通押圧ローラ３１）より小径に形成されている。そのため、エプロン駆動ローラ２４が繊維束集束装置２０を構成する他のローラ以上の径で形成された場合と比べて、繊維束Ｆが、通気エプロン２３に押圧される位置から最終送出ボトムローラ２８に押圧される位置まで移動する距離が短くなり、集束した繊維束Ｆの繊維配列が乱れることがより抑制される。
【００３７】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態における（１）と同様な効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（２）エプロン駆動ローラ２４へ通気エプロン２３を押圧する押圧ローラをさらに備え、エプロン駆動ローラ２４及び押圧ローラからなるローラ対と最終送出ローラ対２７とで一部のローラ（共通押圧ローラ３１）が共通に設けられている。したがって、通気エプロン２３と最終送出ローラ対２７との間を繊維束Ｆが移動する際に、繊維束Ｆは常に押圧ローラ（共通押圧ローラ３１）と接触する状態で移動する。そのため、集束した繊維束Ｆの繊維配列が乱れることが抑制される。また、繊維束集束装置２０を構成する部品点数が少なくなり、コストが低減されるとともに、設置スペースを確保し易くなる。
【００３８】
（３）エプロン駆動ローラ２４が、繊維束集束装置２０を構成する他のローラ（最終送出ボトムローラ２８、共通押圧ローラ３１）より小径に形成されている。したがって、エプロン駆動ローラ２４が繊維束集束装置２０を構成する他のローラ以上の径で形成された場合と比べて、繊維束Ｆが移動する距離が短くなり、集束した繊維束Ｆの繊維配列が乱れることがより抑制される。
【００３９】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態を図３にしたがって説明する。
この実施形態の繊維束集束装置２０は、繊維束集束装置２０を構成するローラの数は第２の実施形態と同様に３個であるが、吸引パイプ２１がトップ側に設けられ、通気エプロン２３が繊維束Ｆに対して上側から接触する状態に設けられている点が、第１の実施形態及び第２の実施形態と大きく異なっている。第１の実施形態及び第２の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４０】
図３に示すように、この実施形態の繊維束集束装置２０は、トップニップローラ２６及び最終送出トップローラ２９に対応してそれぞれボトムニップローラ及び最終送出ボトムローラを設けずに、トップニップローラ２６と最終送出トップローラ２９とに共通のボトムローラとして、エプロン駆動ローラとしての共通ボトムローラ３２が設けられている。吸引パイプ２１及びトップニップローラ２６は、ウエイティングアーム１８に支持部材３０を介して支持されている。
【００４１】
トップニップローラ２６（押圧ローラ）は、最終送出トップローラ２９及び共通ボトムローラ３２より小径に形成されている。共通ボトムローラ３２は、ウエイティングアーム１８のレバー１８ａが加圧位置に配置された状態では、通気エプロン２３を介してエプロン駆動ローラ２４を押圧すると共に、最終送出トップローラ２９を押圧する位置に配置されている。なお、繊維束集束装置２０は、ガイド部２５を備えていない。
【００４２】
第１の実施形態及び第２の実施形態の繊維束集束装置２０はボトム側のローラの数が２個であったが、この実施形態の繊維束集束装置２０においては、ボトム側に共通ボトムローラ３２が設けられているため、繊維束集束装置２０を構成するボトム側のローラの数が１個と少なくなる。その結果、第１の実施形態及び第２の実施形態の繊維束集束装置２０に比べて風綿が溜まり難くなる。
【００４３】
この第３の実施形態によれば、第１の実施形態における（１）、第２の実施形態における（３）と同様な効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（４）共通ボトムローラ３２（エプロン駆動ローラ）へ通気エプロン２３を押圧するトップニップローラ２６（押圧ローラ）をさらに備え、共通ボトムローラ３２（エプロン駆動ローラ）及びトップニップローラ２６（押圧ローラ）からなるローラ対と最終送出ローラ対２７とで一部のローラ（共通ボトムローラ３２）が共通に設けられている。したがって、通気エプロン２３と最終送出ローラ対２７との間を繊維束Ｆが移動する際に、繊維束Ｆは常に押圧ローラ（共通ボトムローラ３２）と接触する状態で移動する。そのため、集束した繊維束Ｆの繊維配列が乱れることが抑制される。また、繊維束集束装置２０を構成する部品点数が少なくなり、コストが低減されるとともに、設置スペースを確保し易くなる。
【００４４】
（５）繊維束集束装置２０は、ガイド部２５を備えていないため、その分、部品点数が少なくなる。
（第４の実施形態）
次に第４の実施形態を図４にしたがって説明する。
【００４５】
繊維束集束装置２０は、第３の実施形態と同様に繊維束集束装置２０を構成するローラの数が３個で、通気エプロン２３が繊維束Ｆに対して上側から接触する状態に設けられているが、トップニップローラ２６と、最終送出トップローラ２９との間に、通気エプロン２３をガイドするガイド棒３３が設けられている点が異なっている。第３の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４６】
この実施形態では、通気エプロン２３は、トップニップローラ２６と共通ボトムローラ３２とのニップ点を通過した後、ガイド棒３３のトップニップローラ２６と対向する側と反対側の面に当接する状態で移動する。その結果、ガイド棒３３が無い場合に比べて、共通ボトムローラ３２に接触した状態で移動する繊維束Ｆの共通ボトムローラ３２と接触している面と反対側の面が、通気エプロン２３と広い面積で接触しつつ移動する。したがって、第３の実施形態の繊維束集束装置２０に比べて、集束した繊維束Ｆの繊維配列が乱れることがより抑制され、糸品質が低下することをより抑制できる。
【００４７】
（第５の実施形態）
次に第５の実施形態を図５にしたがって説明する。
図５に示すように、繊維束集束装置２０は、繊維束Ｆを通気エプロン２３側に押圧するトップニップローラ２６がエプロン駆動ローラである点が、前記第１〜第４の実施形態と大きく異なっている。前記各実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４８】
図５に示すように、繊維束集束装置２０は、吸引パイプ２１がトップニップローラ２６と対向する位置に配置され、吸引パイプ２１の下方に通気エプロン２３が巻き掛けられるガイドローラ３８が設けられている。吸引パイプ２１は、大径円弧部３４と小径円弧部３５とが２個の平板部３６ａ，３６ｂで接続された形状に形成され、吸引孔２２ａが形成された一方の平板部３６ａがドラフトパート１１の繊維束移動方向の延長線上に位置するように設けられている。通気エプロン２３よりも下流側に最終送出ローラ対２７が設けられている。トップニップローラ２６は、ドラフトパート１１のフロントトップローラ１２ｂにより駆動ベルト３７を介して駆動される。
【００４９】
この実施形態においても、繊維束Ｆが吸引孔２２ａ上を通過する際に、繊維束Ｆを構成する繊維の端部が吸引され、通気エプロン２３の孔に入り込むことがある。しかし、繊維束Ｆは最終送出ローラ対２７が引っ張る力により通気エプロン２３から引き剥がされる。その結果、繊維束Ｆを構成する繊維の端部が通気エプロン２３の孔に入り込むことにより発生する糸切れを抑制することができる。
【００５０】
実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  第１の実施形態のように、繊維束集束装置２０が、エプロン駆動ローラ２４、トップニップローラ２６、最終送出ボトムローラ２８及び最終送出トップローラ２９の４個のローラを備えた構成において、吸引パイプ２１、通気エプロン２３及びエプロン駆動ローラ２４を上側（トップ側）に設けてもよい。吸引パイプ２１、通気エプロン２３及びエプロン駆動ローラ２４を上側（トップ側）に設けた場合は、それらを下側（ボトム側）に設けた場合に比べてスペース的に好ましい。
【００５１】
○  第２の実施形態のように、繊維束集束装置２０がエプロン駆動ローラ２４及び最終送出ボトムローラ２８とで共用される共通押圧ローラ３１を備えた構成において、エプロン駆動ローラ２４と、最終送出ボトムローラ２８との間に、通気エプロン２３をガイドするガイド棒３３を設けてもよい。この場合も、第２の実施形態と同様の効果が得られる他に、ガイド棒３３を設けることにより、ガイド棒３３が無い場合に比べて、共通押圧ローラ３１に接触した状態で移動する繊維束Ｆの共通押圧ローラ３１と接触している面と反対側の面が、通気エプロン２３と広い面積で接触しつつ移動する。したがって、第２の実施形態の繊維束集束装置２０に比べて、集束した繊維束Ｆの繊維配列が乱れることがより抑制され、糸品質が低下することをより抑制できる。
【００５２】
○  第１の実施形態のように、繊維束集束装置２０が４個のローラを備えた構成において、エプロン駆動ローラ２４の最終送出ボトムローラ２８と対応する側に通気エプロン２３をガイドするガイド棒３３を設けてもよい。また、繊維束集束装置２０が４個のローラを備え、吸引パイプ２１が上側に設けられた構成において、エプロン駆動ローラ２４の最終送出トップローラ２９と対応する側に通気エプロン２３をガイドするガイド棒３３を設けてもよい。
【００５３】
○  第１の実施形態及び第２の実施形態のように、通気エプロン２３及び吸引パイプ２１がボトム側に設けられた構成において、通気エプロン２３をガイドするガイド部２５を省略してもよい。
【００５４】
○  第３の実施形態及び第４の実施形態のように、通気エプロン２３及び吸引パイプ２１がトップ側に設けられた構成において、通気エプロン２３をガイドするガイド部２５を設けてもよい。
【００５５】
○  ガイド部２５は、通気エプロン２３に対するテンション付与機能を備えていればよく、形状や構成は自由である。
○  繊維束集束装置２０を構成する各ローラ、即ちエプロン駆動ローラ２４、トップニップローラ２６、最終送出ボトムローラ２８及び最終送出トップローラ２９の大きさは、全て同じあるいはエプロン駆動ローラ２４が他のローラより小さい組み合わせに限定されるものではなく、各ローラの大きさは適宜設定してよい。しかし、最終送出ローラ対２７を構成する最終送出ボトムローラ２８の径をあまり小さくすると、糸切れ時に最終送出ボトムローラ２８に対する糸の巻き付きが起こり易くなる。
【００５６】
○  ドラフトパート１１は、３線式に限らず４線式であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１１…ドラフトパート、２０…繊維束集束装置、２１…吸引パイプ、２２…案内面、２２ａ…吸引孔、２３…通気エプロン、２４…エプロン駆動ローラ、２６…押圧ローラとしてのトップニップローラ、２７…最終送出ローラ対、３３…ガイド棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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