(57)【要約】【課題】通信システム及び携帯機の提供【解決手段】車両に搭載された車載装置と、車載装置と無線通信を行う通信部を備えた携帯機とを含む通信システムであって、携帯機は、携帯機の移動を検知する検知部と、検知部により前記携帯機の移動を検知した場合、通信部における受信感度を、予め設定されている第１感度よりも高い第２感度に変更する感度変更部とを備える。【選択図】図４
2018035577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載装置と、該車載装置と無線通信を行う通信部を備えた携帯機とを含む通信システムであって、
前記携帯機は、
前記携帯機の移動を検知する検知部と、
該検知部により前記携帯機の移動を検知した場合、前記通信部における受信感度を、予め設定されている第１感度よりも高い第２感度に変更する感度変更部と
を備える通信システム。
【請求項２】
前記携帯機は、
前記検知部による検知結果に基づき、前記携帯機の移動が停止したか否かを判断する判断部と、
前記感度変更部が前記受信感度を前記第１感度から前記第２感度に変更してからの経過時間を計時する第１計時部と
を更に備え、
前記感度変更部は、前記携帯機の移動が停止したと前記判断部が判断した場合、又は前記携帯機の移動が停止することなく、前記第１計時部により計時された経過時間が第１時間に達した場合、前記受信感度を前記第２感度から前記第１感度に変更する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記携帯機は、
操作を受付ける操作部と、
前記検知部により前記携帯機の移動を検知した場合、前記操作部による操作を検知するための検知処理を開始させる処理開始部と、
前記携帯機の移動が停止したと前記判断部が判断した場合、又は前記携帯機の移動が停止することなく、前記第１計時部により計時された経過時間が前記第１時間に達した場合、前記処理開始部により開始させた前記検知処理を停止させる処理停止部と
を更に備える請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記携帯機は、
前記携帯機の移動が停止したと判断してからの経過時間を計時する第２計時部と、
該第２計時部により計時された経過時間が第２時間に達した場合、前記検知部が前記携帯機の移動を検知するまで、前記検知部以外の他の動作部の動作を停止する動作停止部と
を更に備える請求項１から請求項３の何れか１つに記載の通信システム。
【請求項５】
前記携帯機は、
前記感度変更部が前記受信感度を前記第１感度から前記第２感度に変更した場合、認証情報を含む特定周波数帯の信号を送信する送信部
を更に備え、
前記車載装置は、
前記送信部から送信された信号を受信する受信部と、
該受信部にて受信した信号に基づき、前記携帯機を認証する認証部と、
該認証部による認証に成功した場合、前記車両が備える装備品を作動させる作動制御部と
を更に備える請求項１から請求項４の何れか１つに記載の通信システム。
【請求項６】
前記車載装置は、
第１の時間間隔で所定の動作を行う動作部
を更に備え、
前記認証部による認証に成功した場合、前記動作部は、前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔にて前記所定の動作を行う
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記車載装置は、
前記車両が備える装備品に対して電力を供給する電源部の状態を判別する電源状態判別部と、
前記電源部がオン状態であると前記電源状態判別部が判別した場合、前記受信感度を前記第１感度から前記第２感度に変更しないように前記携帯機へ通知する通知部と
を備え、
前記携帯機は、
前記通知部からの通知を受信した場合、前記感度変更部による前記第１感度から前記第２感度への変更を禁止する禁止部
を備える請求項１から請求項６の何れか１つに記載の通信システム。
【請求項８】
車載装置と無線通信を行う通信部を備えた携帯機であって、
自機の移動を検知する検知部と、
該検知部により自機の移動を検知した場合、前記通信部における受信感度を、予め設定されている第１感度よりも高い第２感度に変更する感度変更部と
を備える携帯機。
【請求項９】
前記検知部による検知結果に基づき、自機の移動が停止したか否かを判断する判断部と、
前記感度変更部により前記受信感度を前記第２感度に変更してからの経過時間を計時する第１計時部と
を更に備え、
前記感度変更部は、自機の移動が停止したと前記判断部が判断した場合、又は自機の移動が停止することなく、前記第１計時部により計時された経過時間が第１時間に達した場合、前記受信感度を前記第２感度から前記第１感度に変更する
請求項８に記載の携帯機。
【請求項１０】
操作を受付ける操作部と、
前記検知部により前記携帯機の移動を検知した場合、前記操作部による操作を検知するための検知処理を開始させる処理開始部と、
自機の移動が停止したと前記判断部が判断した場合、又は自機の移動が停止することなく、前記第１計時部により計時された経過時間が前記第１時間に達した場合、前記処理開始部により開始させた前記検知処理を停止させる処理停止部と
を更に備える請求項９に記載の携帯機。
【請求項１１】
自機の移動が停止したと判断してからの経過時間を計時する第２計時部と、
前記第２計時部により計時された経過時間が第２時間に達した場合、前記検知部が自機の移動を検知するまで、前記検知部以外の他の動作部の動作を停止する動作停止部と
を更に備える請求項８から請求項１０の何れか１つに記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び携帯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
メカニカルキーを用いることなく車両ドアの施錠及び解錠可能にするドアロックシステムとして、キーレスエントリシステム及びスマートエントリシステムが実用化されている。キーレスエントリシステムでは、携帯機に設けられた操作部（ロックボタン又はアンロックボタン）に対する操作を乗員が行った場合、携帯機から車載装置へ制御信号が送信され、当該制御信号を受信した車載装置により車両ドアの施錠又は解錠の制御が行われる。また、スマートエントリシステムでは、携帯機を携帯した乗員が車両のドアハンドルに設けられたリクエストスイッチを操作した場合、携帯機と車載装置との間で無線通信が行われ、車載機より車両ドアの施錠又は解錠に係る制御が行われる。
【０００３】
このようなキーレスエントリシステム及びスマートエントリシステムでは、通信距離が数十ｍのＲＦ帯（RF : Radio Frequency）の信号、及び通信距離が数ｍ程度のＬＦ帯（LF : Low Frequency）の信号を併用したシステムが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３６８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、上述したような車両用の通信システムにおいて、車載装置と携帯機との間で無線通信を行った場合、通信距離、携帯機の向き、又はバッテリ残量に応じて、携帯機の受信感度を補正する技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、車載装置と携帯機との間で無線通信が成立しないと、携帯機の受信感度を設定することはできないという問題点を有している。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、車載装置と携帯機との間で通信を行うことなく、携帯機の受信感度を設定することができる通信システム及び携帯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る通信システムは、車両に搭載された車載装置と、該車載装置と無線通信を行う通信部を備えた携帯機とを含む通信システムであって、前記携帯機は、前記携帯機の移動を検知する検知部と、該検知部により前記携帯機の移動を検知した場合、前記通信部における受信感度を、予め設定されている第１感度よりも高い第２感度に変更する感度変更部とを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る携帯機は、車載装置と無線通信を行う通信部を備えた携帯機であって、自機の移動を検知する検知部と、該検知部により自機の移動を検知した場合、前記通信部における受信感度を、予め設定されている第１感度よりも高い第２感度に変更する感度変更部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本願によれば、車載装置と携帯機との間で通信を行うことなく、携帯機の受信感度を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る車載制御システムの概略構成を説明する模式図である。
【図２】車載装置の内部構成を説明するブロック図である。
【図３】携帯機の内部構成を説明するブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る携帯機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る車載装置及び携帯機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態３に係る車載装置及び携帯機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態４に係る車載装置及び携帯機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態５に係る車載装置及び携帯機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態６に係る携帯機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態７に係る携帯機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１３】
本願の一態様に係る通信システムは、車両に搭載された車載装置と、該車載装置と無線通信を行う通信部を備えた携帯機とを含む通信システムであって、前記携帯機は、前記携帯機の移動を検知する検知部と、該検知部により前記携帯機の移動を検知した場合、前記通信部における受信感度を、予め設定されている第１感度よりも高い第２感度に変更する感度変更部とを備える。
【００１４】
上記一態様にあっては、携帯機の移動を検知することにより、乗員により携帯機が操作される可能性があることを把握することができる。携帯機が操作される可能性がある場合、車載装置から送信される信号を受信する可能性があるので、携帯機における受信感度を上昇させることにより、通信エリアが広がると共に、通信の信頼性が向上する。
【００１５】
本願の一態様に係る通信システムは、前記携帯機は、前記検知部による検知結果に基づき、前記携帯機の移動が停止したか否かを判断する判断部と、前記感度変更部が前記受信感度を前記第１感度から前記第２感度に変更してからの経過時間を計時する第１計時部とを更に備え、前記感度変更部は、前記携帯機の移動が停止したと前記判断部が判断した場合、又は前記携帯機の移動が停止することなく、前記第１計時部により計時された経過時間が第１時間に達した場合、前記受信感度を前記第２感度から前記第１感度に変更する。
【００１６】
上記一態様にあっては、携帯機の移動停止を検知することにより、乗員により携帯機が操作される可能性が低いことを把握することができる。このとき、携帯機は、受信感度を下げることにより、信号の受信処理、及び信号を受信したことに伴う処理が携帯機において発生する頻度を低減できる。この結果、携帯機の消費電力を抑えることができ、電池寿命を長くすることができる。
【００１７】
本願の一態様に係る通信システムは、前記携帯機は、操作を受付ける操作部と、前記検知部により前記携帯機の移動を検知した場合、前記操作部による操作を検知するための検知処理を開始させる処理開始部と、前記携帯機の移動が停止したと前記判断部が判断した場合、又は前記携帯機の移動が停止することなく、前記第１計時部により計時された経過時間が前記第１時間に達した場合、前記処理開始部により開始させた前記検知処理を停止させる処理停止部とを更に備える。
【００１８】
上記一態様にあっては、携帯機の移動を検知した場合、操作部における操作の有無を検知する検知処理を行い、携帯機の移動停止を検知した場合、検知処理を停止させるので、携帯機における消費電力を抑えることができ、電池寿命を長くすることができる。
【００１９】
本願の一態様に係る通信システムは、前記携帯機は、前記携帯機の移動が停止したと判断してからの経過時間を計時する第２計時部と、該第２計時部により計時された経過時間が第２時間に達した場合、前記検知部が前記携帯機の移動を検知するまで、前記検知部以外の他の動作部の動作を停止する動作停止部とを更に備える。
【００２０】
上記一態様にあっては、携帯機の移動停止を検知してから所定時間（第２時間）が経過した場合、携帯機の移動を検知するための検知部以外の動作を停止するので、携帯機における消費電力を更に低減することができる。
【００２１】
本願の一態様に係る通信システムは、前記携帯機は、前記感度変更部が前記受信感度を前記第１感度から前記第２感度に変更した場合、認証情報を含む特定周波数帯の信号を送信する送信部を更に備え、前記車載装置は、前記送信部から送信された信号を受信する受信部と、該受信部にて受信した信号に基づき、前記携帯機を認証する認証部と、該認証部による認証に成功した場合、前記車両が備える装備品を作動させる作動制御部とを更に備える。
【００２２】
上記一態様にあっては、車載装置は携帯機から送信される信号を受信した場合、当該信号に含まれる認証情報により、携帯機を認証することができる。車載装置は、携帯機の認証に成功した場合、ドアロック機構等の車両の装備品を作動させることができる。
【００２３】
本願の一態様に係る通信システムは、前記車載装置は、第１の時間間隔で所定の動作を行う動作部を更に備え、前記認証部による認証に成功した場合、前記動作部は、前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔にて前記所定の動作を行う。
【００２４】
上記一態様にあっては、車載装置は、受信した信号に基づき携帯機の認証に成功した場合、暗電流を抑えるために、処理動作の間隔を通常モードより長くしている時間を、通常モードに戻し、処理動作に遅延が発生しないようにすることができる。
【００２５】
本願の一態様に係る通信システムは、前記車載装置は、前記車両が備える装備品に対して電力を供給する電源部の状態を判別する電源状態判別部と、前記電源部がオン状態であると前記電源状態判別部が判別した場合、前記受信感度を前記第１感度から前記第２感度に変更しないように前記携帯機へ通知する通知部とを備え、前記携帯機は、前記通知部からの通知を受信した場合、前記感度変更部による前記第１感度から前記第２感度への変更を禁止する禁止部を備える。
【００２６】
上記一態様にあっては、電源部がオフ時以外に、不用意に受信感度が上昇することを回避することができる。
【００２７】
本願の一態様に係る携帯機は、車載装置と無線通信を行う通信部を備えた携帯機であって、自機の移動を検知する検知部と、該検知部により自機の移動を検知した場合、前記通信部における受信感度を、予め設定されている第１感度よりも高い第２感度に変更する感度変更部とを備える。
【００２８】
上記一態様にあっては、携帯機の移動を検知することにより、乗員により携帯機が操作される可能性があることを把握することができる。携帯機が操作される可能性がある場合、車載装置から送信される信号を受信する可能性があるので、携帯機における受信感度を上昇させることにより、通信エリアが広がると共に、通信の信頼性が向上する。
【００２９】
本願の一態様に係る携帯機は、前記検知部による検知結果に基づき、自機の移動が停止したか否かを判断する判断部と、前記感度変更部により前記受信感度を前記第２感度に変更してからの経過時間を計時する第１計時部とを更に備え、前記感度変更部は、自機の移動が停止したと前記判断部が判断した場合、又は自機の移動が停止することなく、前記第１計時部により計時された経過時間が第１時間に達した場合、前記受信感度を前記第２感度から前記第１感度に変更する。
【００３０】
上記一態様にあっては、携帯機の移動停止を検知することにより、乗員により携帯機が操作される可能性が低いことを把握することができる。このとき、携帯機は、受信感度を下げることにより、信号の受信処理、及び信号を受信したことに伴う処理が携帯機において発生する頻度を低減できる。この結果、携帯機の消費電力を抑えることができ、電池寿命を長くすることができる。
【００３１】
本願の一態様に係る携帯機は、操作を受付ける操作部と、前記検知部により前記携帯機の移動を検知した場合、前記操作部による操作を検知するための検知処理を開始させる処理開始部と、自機の移動が停止したと前記判断部が判断した場合、又は自機の移動が停止することなく、前記第１計時部により計時された経過時間が前記第１時間に達した場合、前記処理開始部により開始させた前記検知処理を停止させる処理停止部とを更に備える。
【００３２】
上記一態様にあっては、携帯機の移動を検知した場合、操作部における操作の有無を検知する検知処理を行い、携帯機の移動停止を検知した場合、検知処理を停止させるので、携帯機における消費電力を抑えることができ、電池寿命を長くすることができる。
【００３３】
本願の一態様に係る携帯機は、自機の移動が停止したと判断してからの経過時間を計時する第２計時部と、前記第２計時部により計時された経過時間が第２時間に達した場合、前記検知部が自機の移動を検知するまで、前記検知部以外の他の動作部の動作を停止する動作停止部とを更に備える。
【００３４】
上記一態様にあっては、携帯機の移動停止を検知してから所定時間（第２時間）が経過した場合、携帯機の移動を検知するための検知部以外の動作を停止するので、携帯機における消費電力を更に低減することができる。
【００３５】
以下、本発明の通信システムを車載制御システムに適用した形態について、図面を用いて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係る車載制御システムの概略構成を説明する模式図である。実施の形態１に係る車載制御システムは、例えば、車両Ｃに搭載される車載装置１００と、乗員によって操作される携帯機２００とを備える。
【００３６】
車載装置１００は、車両に搭載される複数のＥＣＵ（Electronic Controller Unit）のうちの１つであって、車両ドアの施錠及び開錠に係る制御、および、空気調和機、車内外灯器類、ボディ系のアクチュエータなどの動作に係る制御を統合的に行なう所謂ＢＣＭ（Body Control Module）である。
【００３７】
車載装置１００は、携帯機２００と無線通信を行うために、ＲＦ受信アンテナ１０５ａ及び複数のＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅを備える。ＲＦ受信アンテナ１０５ａは、例えば車載装置１００に内蔵されるアンテナであり、ＲＦ帯の周波数を有する信号（以下、ＲＦ信号ともいう）を受信する。ＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅは、例えば車両Ｃが備える各車両ドアの周辺や各タイヤハウス内に設けられるアンテナであり、ＬＦ帯の周波数を有する信号（以下、ＬＦ信号ともいう）を送信する。ＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅは、例えば、運転席、助手席、右後部座席、左後部座席用の車両ドアの周辺、及び後部ドアの周辺や各タイヤハウス内に設けられる。
【００３８】
携帯機２００は、車両ドアの解錠及び施錠に係る操作を受付けるために、アンロックボタン２０３ａ及びロックボタン２０３ｂを備える。また、携帯機２００は、車両Ｃに搭載された車載装置１００と無線通信を行うために、ＲＦ送信部２０４及びＬＦ受信部２０５を備える（図３を参照）。携帯機２００は、アンロックボタン２０３ａ又はロックボタン２０３ｂにより、車両ドアの解錠又は施錠に係る操作を受付けた場合、ＲＦ送信部２０４より車両ドアの解錠又は施錠を指示する信号を送信することが可能である。
【００３９】
ここで、ＬＦ信号を用いた無線通信の通信範囲は数ｍ程度であるのに対し、ＲＦ信号を用いた無線通信の通信範囲は数十ｍ程度である。このことを利用して、車両Ｃが備える全てのドアを解錠する場合と、車両Ｃが備える特定のドア（例えば運転席側のドア）を解錠する場合とを切り替えることが可能である。例えば、車両ＣのＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅによる通信範囲Ｒａ〜Ｒｅの何れかに携帯機２００が存在する場合に、車両ドアの解錠を指示する操作信号を携帯機２００から受信したとき、車載装置１００は、車両Ｃの全てのドアを解錠する制御を行ってもよい。また、ＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅによる通信範囲Ｒａ〜Ｒｅに携帯機２００が存在しない場合に、車両ドアの解錠を指示する操作信号を携帯機２００から受信した場合、車載装置１００は、特定のドアを解錠する制御を行ってもよい。
【００４０】
図２は車載装置１００の内部構成を説明するブロック図である。車載装置１００は、制御部１０１、記憶部１０２、入出力部１０３、車内通信部１０４、ＲＦ受信部１０５、及びＬＦ送信部１０６などを備える。
【００４１】
制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備える。制御部１０１内のＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより、車載装置１００が備える上記ハードウェアの動作を制御し、機器全体を本願の車載装置として機能させる。制御部１０１内のＲＡＭには、制御プログラムの実行中に生成される各種データが記憶される。なお、制御部１０１は、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００４２】
記憶部１０２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、各種情報を記憶する。ここで、記憶部１０２が記憶する各種情報には、例えば、車載装置１００を搭載する車両ＣのＩＤ（Identifier）、通信相手となる携帯機２００のＩＤ、暗号処理に用いる鍵情報等の認証情報が含まれる。
【００４３】
入出力部１０３は、ドアロック機構１１１及びドアロック操作部１１２を接続するためのインタフェースを備える。
【００４４】
ドアロック機構１１１は、車両Ｃの各車両ドアの施錠又は解錠するための機械機構、及びこの機械機構を電気的に動作させるためのアクチュエータ等を有している。また、ドアロック操作部１１２は、例えば、運転席用の車両ドアに設けられたキーシリンダ、ドアハンドルに設けられたリクエストスイッチ等である。
【００４５】
例えば、メカニカルキー（不図示）を用いる場合、車両ドアに設けられたキーシリンダにメカニカルキーが挿入され、施錠操作又は解錠操作が行われる。このとき、ドアロック機構１１１はアクチュエータ等を動作させ、ドアの施錠又は解錠を行う。メカニカルキーによりキーシリンダが操作された情報は入出力部１０３を通じてドアロック機構１１１に出力され、出力された情報に基づきドアロック機構１１１が動作するように構成されている。
【００４６】
また、携帯機２００を持つ乗員が、車両Ｃのドアハンドルに設けられたリクエストスイッチを操作した場合、車載装置１００と携帯機２００との間で無線通信を行う。その無線通信において、車載装置１００が携帯機２００を検出するための検出信号をＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅから送信し、検出信号に対する携帯機２００からの応答信号を受信した場合、車載装置１００はドアの施錠又は解錠を行う。なお、リクエストスイッチは、押しボタン式のスイッチであってもよく、ドアハンドルへの接触を検知する接触センサを用いたスイッチであってもよい。
【００４７】
更に、ドアロック操作部１１２を乗員が操作することなく、車載装置１００と携帯機２００との間の無線通信により車両ドアの施錠及び解錠を行えるようにしてもよい。例えば、車載装置１００は、携帯機２００から送信される操作信号をＲＦ受信アンテナ１０５ａにて受信した場合、受信した操作信号に含まれる解錠又は施錠に係る情報に基づき、車両ドアの施錠又は解錠を行ってもよい。
【００４８】
車内通信部１０４は、例えばＣＡＮ通信インタフェース（CAN : Controller Area Network）を備えており、ＣＡＮバスを介して車両Ｃが備える他のＥＣＵに接続されている。通信部１０４は、ＣＡＮプロトコルに従って他のＥＣＵ（不図示）とデータの送受信を行う。
【００４９】
ＲＦ受信部１０５は、ＲＦ受信アンテナ１０５ａに接続されており、ＲＦ受信アンテナ１０５ａを通じてＲＦ信号を受信する受信回路、受信した信号の受信信号強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）を測定する測定回路等を備える。本実施の形態では、ＲＦ受信部１０５は、携帯機２００から送信される操作信号をＲＦ受信アンテナ１０５ａを通じて受信し、受信した操作信号を制御部１０１へ送出する。
【００５０】
ＬＦ送信部１０６は、制御部１０１から出力される信号に基づきＬＦ信号を生成する信号生成回路、生成した信号を増幅する増幅回路等を備えており、増幅後の信号をＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅより外部へ送信する。ＬＦ送信部１０６は、制御部１０１からの指示により、例えば携帯機２００を検出するための検出信号（ＬＦ信号）をＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅを通じて送信する。ここで、ＬＦ送信部１０６から送信されるＬＦ信号には、記憶部１０２に記憶されている認証情報が付加されるものとする。
【００５１】
図３は携帯機２００の内部構成を説明するブロック図である。携帯機２００は、制御部２０１、記憶部２０２、操作部２０３、ＲＦ送信部２０４、ＬＦ受信部２０５、移動検知部２０６などを備える。
【００５２】
制御部２０１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備える。制御部２０１内のＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより、携帯機２００が備える各ハードウェアの動作を制御し、機器全体を本願の携帯機として機能させる。なお、制御部２０１は、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００５３】
記憶部２０２は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、各種情報を記憶する。ここで、記憶部２０２が記憶する各種情報には、例えば、携帯機２００のＩＤ、通信相手となる車載装置１００を搭載する車両ＣのＩＤ、暗号処理に用いる鍵情報等が含まれる。
【００５４】
操作部２０３は、乗員による操作を受付けるためのインタフェースを備える。本実施の形態では、操作部２０３は、車両Ｃのドアを解錠する際に操作されるアンロックボタン２０３ａ、及び車両Ｃのドアを施錠する際に操作されるロックボタン２０３ｂを備える。操作部２０３は、アンロックボタン２０３ａ（又はロックボタン２０３ｂ）が乗員により操作された場合、アンロックボタン２０３ａ（又はロックボタン２０３ｂ）が操作されたこと示す信号を制御部２０１へ出力する。制御部２０１は、アンロックボタン２０３ａ（又はロックボタン２０３ｂ）が操作されたこと示す信号を受信した場合、車両Ｃのドアの解錠（又は施錠）を指示する制御信号をＲＦ送信部２０４へ送出する。
【００５５】
ＲＦ送信部２０４は、制御部２０１から出力される制御信号からＲＦ信号を生成する信号生成回路、生成した信号を増幅する増幅回路等を備えており、増幅後の信号をＲＦ送信アンテナ２０４ａより外部へ送信する。例えば、ＲＦ送信部２０４は、制御部２０１からの制御信号に応じて、車両ドアの解錠（又は施錠）を指示するＲＦ信号をＲＦ送信アンテナ２０４ａより送信することが可能である。ここで、ＲＦ送信部２０４から送信されるＲＦ信号には、記憶部２０２に記憶されている認証情報が付加されるものとする。
【００５６】
ＬＦ受信部２０５は、ＬＦ受信アンテナ２０５ａに接続されており、ＬＦ受信アンテナ２０５ａを通じてＬＦ信号を受信する受信回路、受信した信号の信号強度を測定する測定回路等を備える。本実施の形態では、ＬＦ受信部２０５は、車両ＣのＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅから送信される検出信号をＬＦ受信アンテナ２０５ａにて受信し、受信した検出信号を制御部２０１へ送出する。制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５から検出信号を受信した場合、当該検出信号に対する応答信号をＲＦ送信部２０４より送信する処理を行う。このとき、制御部２０１は、送信すべき応答信号に対して、ＬＦ受信部２０５にて受信した検出信号の信号強度（ＲＳＳＩ）の情報を付加し、付加後のＲＦ信号をＲＦ送信部２０４より送信する。
【００５７】
移動検知部２０６は、例えば加速度センサを備える。移動検知部２０６（加速度センサ）は、例えば３軸方向の加速度を検出するものであり、携帯機２００の質量と携帯機２００に外部から加わった力とに基づいて加速度を計測し、計測値を制御部２０１へ出力する。なお、本実施の形態では、移動検知部２０６は、加速度センサを備える構成としたが、加速度センサとジャイロセンサとを組み合わせたものであってもよく、赤外線又は超音波を利用した測距センサを備えるものであってもよい。また、移動検知部２０６は、ＧＰＳ受信機（GPS : Global Positioning System）を備え、ＧＰＳを利用して携帯機２００の位置を特定し、特定した位置の情報を制御部２０１へ出力する構成であってもよい。
【００５８】
以下、実施の形態１に係る携帯機２００の動作について説明する。
図４は実施の形態１に係る携帯機２００が実行する処理の手順を示すフローチャートである。携帯機２００の制御部２０１は、自機の移動を検知したかを判断する（ステップＳ１０１）。例えば、移動検知部２０６が加速度センサを備える場合、制御部２０１は、移動検知部２０６から入力される計測値がゼロから有限値に遷移した場合、自機の移動を検知したと判断することができる。自機の移動を検知していない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、制御部２０１は、自機の移動を検知するまで待機する。
【００５９】
自機の移動を検知したと判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させる（ステップＳ１０２）。制御部２０１は、変更前の受信感度として予め設定されている第１感度から、第１感度より高い第２感度に変更することによって、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させる。例えば、ＬＦ受信部２０５がＬＦ受信アンテナ２０５ａにて受信した信号のうち、設定された閾値以上の信号強度を有する信号のみを制御部２０１へ出力する構成である場合、当該閾値を変更することにより受信感度を変更することができる。この場合、制御部２０１は、閾値を下げることにより、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させることができる。また、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させた後、内蔵タイマを作動させ、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させてからの経過時間を計時する。
【００６０】
次いで、制御部２０１は、自機が移動停止したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。例えば、移動検知部２０６が加速度センサを備える場合、制御部２０１は、移動検知部２０６から入力される計測値が有限値からゼロに遷移した場合、自機が移動停止したと判断することができる。自機が移動停止したと判断した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部２０１は、後述するステップＳ１０５の処理を実行する。
【００６１】
自機が移動停止していないと判断した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御部２０１は、ステップＳ１０２でＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させてから、所定時間（第１時間；例えば３０秒）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここで、第１時間は予め設定され、制御部２０１が備えるＲＯＭに記憶されているものとする。また、携帯機２００の移動を検知してから操作部２０３が操作されるまでの時間を記憶しておき、当該時間に応じて第１時間を設定する構成としてもよい。所定時間が経過していないと判断した場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、制御部２０１は、処理をステップＳ１０３へ戻す。
【００６２】
ステップＳ１０３で自機が移動停止したと判断した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、または、ステップＳ１０４で所定時間が経過したと判断した場合、すなわち自機が移動停止することなく所定時間が経過した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を元に戻す処理を行う（ステップＳ１０５）。ここで、ステップＳ１０２で受信感度を上昇させる前のＬＦ受信部２０５の受信感度を第１感度、受信感度を上昇させた後のＬＦ受信部２０５の受信感度を第２感度とした場合、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を第２感度から第１感度に戻す処理を行う。
【００６３】
以上のように、実施の形態１では、携帯機２００が車載装置１００のＬＦ送信部１０６から送信されるＬＦ信号を受信する可能性がある場合には、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させるので、通信エリアが広がると共に、通信の信頼性が向上する。また、携帯機２００がＬＦ信号を受信する可能性が低い場合には、受信感度を下げることができるので、消費電流を抑えることができ、電池寿命を長くすることができる。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態２では、携帯機２００が備えるＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させた後、ＲＦ送信部２０４からＲＦ信号を送信し、当該ＲＦ信号を受信した車載装置１００において携帯機２００の認証を行い、認証に成功した場合、車両Ｃが備える装備品を作動させる構成について説明する。
なお、車両側の構成及び携帯機２００の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００６５】
図５は実施の形態２に係る車載装置１００及び携帯機２００が実行する処理の手順を示すフローチャートである。携帯機２００の制御部２０１は、自機の移動を検知したかを判断する（ステップＳ２０１）。自機の移動を検知していない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、制御部２０１は、自機の移動を検知するまで待機する。
【００６６】
自機の移動を検知したと判断した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させる（ステップＳ２０２）。また、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させた後、内蔵タイマを作動させ、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させてからの経過時間を計時する。
【００６７】
次いで、制御部２０１は、ＲＦ送信部２０４の動作を制御して、ＲＦ送信アンテナ２０４ａよりＲＦ信号を送信させる（ステップＳ２０３）。このとき、制御部２０１は、定期的なタイミングでＲＦ信号を送信させる構成としてもよく、予め設定された回数分だけＲＦ信号を送信させる構成としてもよい。
【００６８】
次いで、制御部２０１は、自機が移動停止したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。自機が移動停止したと判断した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、制御部２０１は、後述するステップＳ２０６の処理を実行する。また、自機が移動停止していないと判断した場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、制御部２０１は、ステップＳ２０２でＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させてから、所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。所定時間が経過していないと判断した場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、制御部２０１は、処理をステップＳ２０４へ戻す。
【００６９】
ステップＳ２０４で自機が移動停止したと判断した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、または、ステップＳ２０５で所定時間が経過したと判断した場合、すなわち自機が移動停止することなく所定時間が経過した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を元に戻す処理を行う（ステップＳ２０６）。ここで、ステップＳ２０２で受信感度を上昇させる前のＬＦ受信部２０５の受信感度を第１感度、受信感度を上昇させた後のＬＦ受信部２０５の受信感度を第２感度とした場合、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を第２感度から第１感度に戻す処理を行う。
【００７０】
車載装置１００の制御部１０１は、ＲＦ受信部１０５を通じてＲＦ信号を受信した場合（ステップＳ２１１）、ＲＦ信号に含まれる認証情報に基づき、携帯機２００の認証を行う（ステップＳ２１２）。ここで、制御部１０１は、記憶部１０２に記憶されている車両ＣのＩＤと、携帯機２００から受信したＲＦ信号に付加されている認証情報に含まれるＩＤとを照合することにより、正当な携帯機２００から送信されたＲＦ信号を受信したか否かを判断することにより、携帯機２００の認証を行う。
【００７１】
制御部１０１は、携帯機２００の認証に成功したか否かを判断し（ステップＳ２１３）、認証に成功したと判断した場合（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、特定の装備品を作動させる（ステップＳ２１４）。ここで、制御部１０１は、特定の装備品として車両ドアに設けられたライト（不図示）を点灯させることにより、所謂ウェルカム機能を実現することができる。また、制御部１０１は、特定の装備品として車両Ｃに搭載された空気調和機を作動させることにより、事前に車内温度を制御する構成としてもよい。なお、ステップＳ２１３で認証に失敗したと判断した場合（Ｓ２１３：ＮＯ）、制御部１０１は、Ｓ２１４の処理を実行することなく、本フローチャートによる処理を終了する。
【００７２】
以上のように、実施の形態２では、携帯機２００が備えるＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させた上で、ＲＦ送信部２０４からＲＦ信号を送信するので、車両側のＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅから電波が届く範囲に携帯機２００が入らないと動作させることができないウェルカム機能等をより遠方から動作させることが可能となる。
【００７３】
（実施の形態３）
実施の形態３では、携帯機２００が備えるＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させた後、ＲＦ送信部２０４からＲＦ信号を送信し、当該ＲＦ信号を受信した車載装置１００において携帯機２００の認証を行い、認証に成功した場合、車両Ｃが備える車両ドアを自動的に施錠又は解錠する自動モードに遷移させる構成について説明する。
なお、車両側の構成及び携帯機２００の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００７４】
図６は実施の形態３に係る車載装置１００及び携帯機２００が実行する処理の手順を示すフローチャートである。携帯機２００が実行する処理の手順は、実施の形態２と全く同様である。すなわち、携帯機２００の制御部２０１は、自機の移動を検知した場合、ＬＦ受信部２０５における受信感度を上昇させると共に、ＲＦ送信アンテナ２０４ａよりＲＦ信号を送信させる等の処理を行う。
【００７５】
車載装置１００の制御部１０１は、ＲＦ受信部１０５を通じてＲＦ信号を受信した場合（ステップＳ３１１）、ＲＦ信号に含まれる認証情報に基づき、携帯機２００の認証を行う（ステップＳ３１２）。ここで、制御部１０１は、記憶部１０２に記憶されている車両ＣのＩＤと、携帯機２００から受信したＲＦ信号に付加されている認証情報に含まれるＩＤとを照合することにより、正当な携帯機２００から送信されたＲＦ信号を受信したか否かを判断することにより、携帯機２００の認証を行う。
【００７６】
制御部１０１は、携帯機２００の認証に成功したか否かを判断し（ステップＳ３１３）、認証に成功したと判断した場合（Ｓ３１３：ＹＥＳ）、車両ドアを自動的に施錠又は解錠する自動モードに移行させる（ステップＳ３１４）。このとき、制御部１０１は、ＡＣＣ及びＩＧ電源がオフの状態で、エンジンが停止し、車両ドアが閉まっており、かつドアロックがアンロック状態の場合に、自動モードに移行させてもよい。自動モードに移行した場合、携帯機２００を携帯した乗員が車両側のＬＦ送信アンテナ１０６ａ〜１０６ｅから電波が届く範囲に入った場合、制御部１０１は、ドアロック機構１１１の動作を制御することにより、車両ドアを自動的に解錠させる。また、車両ＣのＩＤと一致するＲＦ信号の受信が途絶えた場合、又は一定時間以上ＲＦ信号が受信できなかった場合、制御部１０１は、ドアロック機構１１１の動作を制御することにより、車両ドアを自動的に施錠することができる。なお、ステップＳ３１３で認証に失敗したと判断した場合（Ｓ３１３：ＮＯ）、制御部１０１は、Ｓ３１４の処理を実行することなく、本フローチャートによる処理を終了する。
【００７７】
以上のように、実施の形態３では、携帯機２００が備えるＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させた上で、ＲＦ送信部２０４からＲＦ信号を送信し、車両ドアを自動的に施錠又は解錠させる自動モードに移行させることができる。
【００７８】
（実施の形態４）
実施の形態４では、携帯機２００が備えるＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させた後、ＲＦ送信部２０４からＲＦ信号を送信し、当該ＲＦ信号を受信した車載装置１００において携帯機２００の認証を行い、認証に成功した場合、消費電力が相対的に低い省電力モードから通常の動作モードに移行させる構成について説明する。
なお、車両側の構成及び携帯機２００の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００７９】
図７は実施の形態４に係る車載装置１００及び携帯機２００が実行する処理の手順を示すフローチャートである。携帯機２００が実行する処理の手順は、実施の形態２と全く同様である。すなわち、携帯機２００の制御部２０１は、自機の移動を検知した場合、ＬＦ受信部２０５における受信感度を上昇させると共に、ＲＦ送信アンテナ２０４ａよりＲＦ信号を送信させる等の処理を行う。
【００８０】
車載装置１００は、携帯機２００からのＲＦ信号を受信するまで、暗電流を抑えるために、処理動作の時間間隔を通常の動作モードよりも長くした省電力モードで動作する（ステップＳ４１１）。
【００８１】
車載装置１００の制御部１０１は、ＲＦ受信部１０５を通じてＲＦ信号を受信した場合（ステップＳ４１２）、ＲＦ信号に含まれる認証情報に基づき、携帯機２００の認証を行う（ステップＳ４１３）。ここで、制御部１０１は、記憶部１０２に記憶されている車両ＣのＩＤと、携帯機２００から受信したＲＦ信号に付加されている認証情報に含まれるＩＤとを照合することにより、正当な携帯機２００から送信されたＲＦ信号を受信したか否かを判断することにより、携帯機２００の認証を行う。
【００８２】
制御部１０１は、携帯機２００の認証に成功したか否かを判断し（ステップＳ４１４）、認証に成功したと判断した場合（Ｓ４１４：ＹＥＳ）、処理動作の遅延が発生しないように、省電力モードよりも処理動作の時間間隔を短くした通常モードに移行させる（ステップＳ４１５）。なお、ステップＳ４１４で認証に失敗したと判断した場合（Ｓ４１４：ＮＯ）、制御部１０１は、Ｓ４１５の処理を実行することなく、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８３】
以上のように、実施の形態４では、車載装置１００は、正当な携帯機２００からのＲＦ信号を受信するまで、省電力モードで処理動作を行うことにより、暗電流を抑えることができ、正当な携帯機２００からＲＦ信号を受信した場合には、通常モードに移行させることによって、処理動作の遅延が発生することを回避することができる。
【００８４】
（実施の形態５）
実施の形態５では、車両ＣのＡＣＣ又はＩＧ電源がオン状態の場合、携帯機２００において、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させることを禁止する構成について説明する。
なお、車両側の構成及び携帯機２００の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００８５】
図８は実施の形態５に係る車載装置１００及び携帯機２００が実行する処理の手順を示すフローチャートである。車載装置１００は、車両Ｃの電源部であるＡＣＣ又はＩＧ電源の状態を判別し、電源部がオン状態であるか否かを判断する（ステップＳ５０１）。オン状態でないと判断した場合（Ｓ５０１：ＮＯ）、制御部１０１は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８６】
電源部がオン状態であると判断した場合（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、ＬＦ受信部２０５における感度上昇を禁止するために、携帯機２００に対して感度上昇の禁止を通知する（ステップＳ５０２）。
【００８７】
携帯機２００の制御部２０１は、例えば定期的なタイミングにて、ＬＦ受信部２０５にて感度上昇の禁止に係る通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ５１１）。感度上昇の禁止に係る通知を受信していない場合（Ｓ５１１：ＮＯ）、制御部２０１は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８８】
また、感度上昇の禁止に係る通知を受信したと判断した場合（Ｓ５１１：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５における感度上昇を禁止する（ステップＳ５１２）。
【００８９】
以上のように、実施の形態５では、ＡＣＣ及びＩＧ電源がオフ時以外に、ＬＦ受信部２０５における受信感度が不用意に上昇しないように制御することができる。なお、本実施の形態５では、電源部がオン状態である場合に車載装置１００から携帯機２００へ感度上昇の禁止を通知する構成としたが、携帯機２００にて感度上昇が実行された状態で通信を行い、当該通信が終了した時点で、車載装置１００から感度上昇を元に戻す指示を与えてもよい。また、携帯機２００が移動停止した場合、一定時間経過するまで感度上昇を禁止する構成としてもよい。
【００９０】
（実施の形態６）
実施の形態６では、携帯機２００において、自機が移動停止した場合、操作部２０３が操作されたか否かを検知する検知処理を停止させる構成について説明する。
なお、車両側の構成及び携帯機２００の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００９１】
図９は実施の形態６に係る携帯機２００が実行する処理の手順を示すフローチャートである。携帯機２００の制御部２０１は、自機の移動を検知したかを判断する（ステップＳ６０１）。自機の移動を検知していない場合（Ｓ６０１：ＮＯ）、制御部２０１は、自機の移動を検知するまで待機する。
【００９２】
自機の移動を検知したと判断した場合（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させる（ステップＳ６０２）。また、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させた後、内蔵タイマを作動させ、ＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させてからの経過時間を計時する。
【００９３】
次いで、制御部２０１は、操作部２０３において乗員による操作を受付けたか否かを検知する操作検知処理を開始する（ステップＳ６０３）。
【００９４】
次いで、制御部２０１は、自機が移動停止したか否かを判断する（ステップＳ６０４）。自機が移動停止したと判断した場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、制御部２０１は、後述するステップＳ６０６の処理を実行する。
【００９５】
自機が移動停止していないと判断した場合（Ｓ６０４：ＮＯ）、制御部２０１は、ステップＳ６０２でＬＦ受信部２０５の受信感度を上昇させてから、所定時間（第１時間；例えば３０秒）が経過したか否かを判断する（ステップＳ６０５）。所定時間が経過していないと判断した場合（Ｓ６０５：ＮＯ）、制御部２０１は、処理をステップＳ６０４へ戻す。
【００９６】
ステップＳ６０４で自機が移動停止したと判断した場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、または、ステップＳ６０５で所定時間が経過したと判断した場合、すなわち自機が移動停止することなく所定時間が経過した場合（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＬＦ受信部２０５の受信感度を元に戻す処理を行う（ステップＳ６０６）。
【００９７】
次いで、制御部２０１は、操作部２０３において乗員による操作を受付けたか否かを検知する操作検知処理を停止する（ステップＳ６０７）。
【００９８】
以上のように、実施の形態６では、携帯機２００の移動が検知され、携帯機２００が操作される可能性が高い場合、操作検知処理を開始し、携帯機２００が移動停止したと判断され、携帯機２００が操作される可能性が低い場合、操作停止処理を停止するので、操作検知処理によって消費される電力を抑えることができ、電池寿命を延ばすことができる。
【００９９】
（実施の形態７）
実施の形態７では、携帯機２００において、移動検知部２０６からの信号が入力されるまで、他の動作部を動作を停止する構成について説明する。
なお、車両側の構成及び携帯機２００の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【０１００】
図１０は実施の形態７に係る携帯機２００が実行する処理の手順を示すフローチャートである。携帯機２００の制御部２０１は、移動検知部２０６からの検知結果に基づき、自機が移動停止したか否かを判断する（ステップＳ７０１）。自機が移動停止していないと判断した場合（Ｓ７０１：ＮＯ）、制御部２０１は、自機が移動停止するまで待機する。
【０１０１】
自機が移動停止したと判断した場合（Ｓ７０１：ＹＥＳ）、制御部２０１は、内蔵タイマを参照して、自機が移動停止してから所定時間（第２時間：例えば６０秒）が経過したか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【０１０２】
所定時間が経過していないと判断した場合（Ｓ７０２：ＮＯ）、制御部２０１は、移動検知部２０６からの検知結果に基づき、自機の移動を検知したか否かを判断する（ステップＳ７０３）。自機の移動を検知したと判断した場合（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、制御部２０１は、処理をステップＳ７０１に戻す。また、自機の移動を検知していないと判断した場合（Ｓ７０３：ＮＯ）、制御部２０１は、処理をステップＳ７０２に戻す。
【０１０３】
所定時間が経過したと判断した場合（Ｓ７０２：ＹＥＳ）、すなわち移動停止の状態が所定時間継続した場合、制御部２０１は、自機をスリープ状態へ遷移させる（ステップＳ７０４）。このとき、制御部２０１は、移動検知部２０６が実行する移動検知処理以外の処理を停止させることにより、スリープ状態へ遷移させる。制御部２０１が停止させる処理には、制御部２０１が実行する処理、操作部２０３の操作を検知する操作検知処理、ＲＦ送信部２０４からＲＦ信号を送信する処理、ＬＦ受信部２０５がＬＦ信号を受信する処理等が含まれる。また、携帯機２００が操作状態や車両情報を表示するための表示部を備える場合、この表示部における表示を停止させてもよい。なお、制御部２０１は、ステップＳ７０４で遷移させたスリープ状態を、移動検知部２０６で自機の移動を検知したタイミングで解除させる。
【０１０４】
以上のように、実施の形態７では、携帯機２００の移動が検知され、携帯機２００が操作される可能性が高い場合、スリープ状態を解除して各種の処理を実行可能な移行する。また、携帯機２００が移動停止したと判断され、携帯機２００が操作される可能性が低い場合、スリープ状態に遷移させるので、消費電力を抑えることができ、電池寿命を延ばすことができる。
【０１０５】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  車載装置
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  入出力部
１０４  車内通信部
１０５  ＲＦ受信部
１０６  ＬＦ送信部
１１１  ドアロック機構
１１２  ドアロック操作部
２００  携帯機
２０１  制御部
２０２  記憶部
２０３  操作部
２０３ａ  アンロックボタン
２０３ｂ  ロックボタン
２０４  ＲＦ送信部
２０５  ＬＦ受信部
２０６  移動検知部
【図１】
2018035577.tif 000003
【図２】
2018035577.tif 000004
【図３】
2018035577.tif 000005
【図４】
2018035577.tif 000006
【図５】
2018035577.tif 000007
【図６】
2018035577.tif 000008
【図７】
2018035577.tif 000009
【図８】
2018035577.tif 000010
【図９】
2018035577.tif 000011
【図１０】
2018035577.tif 000012