(57)【要約】【課題】測位装置から出力される音波から情報を取得して所定の処理を実行する端末装置において、複数の方式で出力される音波から情報を取得して所定の処理を実行することができるようにする。【解決手段】端末装置は、測位装置から出力される音波から前記測位装置に固有の識別情報を取得して所定の処理を実行する端末装置であって、互いに異なる方式で前記音波から前記識別情報を取得して前記所定の処理を実行する複数の処理実行部と、測位装置が設置された拠点ごとに、各拠点において所定の処理を実行可能な処理実行部を特定する特定情報を含む拠点情報を管理する第１の情報処理装置から、端末装置の位置に対応する拠点の拠点情報を取得する拠点情報取得部と、拠点情報取得部が取得した拠点情報に含まれる特定情報によって特定される処理実行部に、所定の処理を実行させる実行制御部と、を有する。【選択図】図８
2018201124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位装置から出力される音波から前記測位装置に固有の識別情報を取得して所定の処理を実行する端末装置であって、
互いに異なる方式で前記音波から前記識別情報を取得して前記所定の処理を実行する複数の処理実行部と、
前記測位装置が設置された拠点ごとに、前記拠点において前記所定の処理を実行可能な前記処理実行部を特定する特定情報を含む拠点情報を管理する第１の情報処理装置から、前記端末装置の位置に対応する拠点の前記拠点情報を取得する拠点情報取得部と、
前記拠点情報取得部が取得した前記拠点情報に含まれる前記特定情報によって特定される前記処理実行部に、前記所定の処理を実行させる実行制御部と、
を有する、端末装置。
【請求項２】
前記拠点情報は、前記拠点に設置されている１つ以上の前記測位装置の前記識別情報と、前記１つ以上の前記測位装置が設置されている場所の座標情報とを含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記所定の処理は、
前記音波から取得した前記識別情報と、前記拠点情報取得部が取得した前記拠点情報とに基づいて前記端末装置の位置を示す座標情報を特定し、
前記端末装置を識別する端末識別情報と、前記端末装置の位置を示す座標情報とを含む前記端末装置の位置情報を、前記端末装置の位置情報を管理する第２の情報処理装置に送信する処理を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記特定情報は、前記端末装置の位置に対応する拠点において、前記所定の処理を実行可能な前記処理実行部を識別する処理識別情報を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記特定情報は、前記端末装置の位置に対応する拠点に含まれる所定の区画の位置に関する情報と、前記所定の区画において前記所定の処理を実行可能な前記処理実行部の情報とを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記特定情報は、前記拠点に設置されている１つ以上の前記測位装置の前記識別情報と、前記所定の処理を実行可能な前記処理実行部を識別する処理識別情報との対応関係を示す情報を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記複数の処理実行部は、互いに異なる復調方式、暗号化方式、又は周波数割当方式で、前記音波から前記識別情報を取得する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記拠点において、前記拠点の前記拠点情報を取得するためのアクセス情報を含む電波を受信する電波受信部を有し、
前記拠点情報取得部は、前記電波受信部が受信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて、前記第１の情報処理装置から前記拠点情報を取得する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項９】
互いに異なる方式で、測位装置から送信される音波から前記測位装置に固有の識別情報を取得して所定の処理を実行する複数の処理実行部を有する端末装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記測位装置が設置された拠点ごとに、前記拠点において前記所定の処理を実行可能な前記処理実行部を特定する特定情報を含む拠点情報を管理する拠点情報管理部と、
前記端末装置から、前記拠点の前記拠点情報の取得を要求する取得要求を受信する情報受信部と、
前記情報受信部が受信した前記取得要求に応じて、前記拠点の前記拠点情報を前記端末装置に送信する情報提供部と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
互いに異なる方式で、測位装置から送信される音波から前記測位装置に固有の識別情報を取得して所定の処理を実行する複数の処理実行部を有する端末装置と、前記端末装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理システムは、
前記測位装置が設置された拠点ごとに、前記拠点において前記所定の処理を実行可能な前記処理実行部を特定する特定情報を含む拠点情報を管理する拠点情報管理部と、
前記拠点において、前記拠点の前記拠点情報を取得するためのアクセス情報を含む電波を送信する電波送信部と、
前記電波を受信した前記端末装置から、前記拠点の前記拠点情報の取得を要求する取得要求を受信する情報受信部と、
前記情報受信部が受信した前記取得要求に応じて、前記拠点の前記拠点情報を前記端末装置に送信する情報提供部と、
を有し、
前記端末装置は、
前記複数の処理実行部と、
前記電波を受信する電波受信部と、
受信した前記電波から取得した前記アクセス情報を用いて、前記拠点情報管理部から前記拠点の前記拠点情報を取得する拠点情報取得部と、
前記拠点情報取得部が取得した前記拠点情報に含まれる前記特定情報によって特定される前記処理実行部に、前記所定の処理を実行させる実行制御部と、
を有する、情報処理システム。
【請求項１１】
測位装置から出力される音波から前記測位装置に固有の識別情報を取得して所定の処理を実行する端末装置を、
互いに異なる方式で前記音波から前記識別情報を取得して前記所定の処理を実行する複数の処理実行部と、
前記測位装置が設置された拠点ごとに、前記拠点において前記所定の処理を実行可能な前記処理実行部を特定する特定情報を含む拠点情報を管理する第１の情報処理装置から、前記端末装置の位置に対応する拠点の前記拠点情報を取得する拠点情報取得部と、
前記拠点情報取得部が取得した前記拠点情報に含まれる前記特定情報によって特定される前記処理実行部に、前記所定の処理を実行させる実行制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
互いに異なる方式で、測位装置から送信される音波から前記測位装置に固有の識別情報を取得して所定の処理を実行する複数の処理実行部を有する端末装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置を、
前記測位装置が設置された拠点ごとに、前記拠点において前記所定の処理を実行可能な前記処理実行部を特定する特定情報を含む拠点情報を管理する拠点情報管理部と、
前記端末装置から、前記拠点の前記拠点情報の取得を要求する取得要求を受信する情報受信部と、
前記情報受信部が受信した前記取得要求に応じて、前記拠点の前記拠点情報を前記端末装置に送信する情報提供部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
測位装置から出力される音波に含まれる識別情報等に基づいて、端末装置の位置情報を管理する位置情報管理システムが知られている。
【０００３】
例えば、所定の空間の各所に設置されたＩＤ発信器から位置ＩＤを含む音波信号を出力し、携帯端末が取得した音波信号に含まれる位置ＩＤに基づいて、携帯端末の位置情報を管理する音波通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ショッピングモール等の大規模な施設では、測位装置が設置されているエリアによって、互いに異なる方式（例えば、復調方式、暗号化方式、周波数割当方式等）で、位置ＩＤ等の情報を含む音波が出力されることが予測される。
【０００５】
このような場合、音波に含まれる位置ＩＤ等の情報を取得して所定の処理（例えば、位置情報の取得、登録処理等）を実行する端末装置は、特定の方式に対応しているだけでは、情報を取得して所定の動作を実行することができなくなることが懸念される。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、測位装置から出力される音波から情報を取得して所定の処理を実行する端末装置において、複数の方式で出力される音波から情報を取得して所定の処理を実行することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る端末装置は、測位装置から出力される音波から前記測位装置に固有の識別情報を取得して所定の処理を実行する端末装置であって、互いに異なる方式で前記音波から前記識別情報を取得して前記所定の処理を実行する複数の処理実行部と、前記測位装置が設置された拠点ごとに、前記拠点において前記所定の処理を実行可能な前記処理実行部を特定する特定情報を含む拠点情報を管理する第１の情報処理装置から、前記端末装置の位置に対応する拠点の前記拠点情報を取得する拠点情報取得部と、前記拠点情報取得部が取得した前記拠点情報に含まれる前記特定情報によって特定される前記処理実行部に、前記所定の処理を実行させる実行制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、測位装置から出力される音波から情報を取得して所定の処理を実行する端末装置において、複数の方式で出力される音波から情報を取得して所定の処理を実行することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る施設のイメージを示す図である。
【図３】一実施形態に係るフロアのイメージを示す図である。
【図４】一実施形態に係るエリアのイメージを示す図である。
【図５】一実施形態に係る測位ライブラリについて説明するための図である。
【図６】一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【図９】一実施形態に係る処理実行部の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る管理サーバが管理する情報の例を示す図（１）である。
【図１１】一実施形態に係る管理サーバが管理する情報の例を示す図（２）である。
【図１２】第１の実施形態に係る処理実行部の選択処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係る処理実行部の選択処理の例を示すシーケンス図である。
【図１４】第１の実施形態に係る位置情報の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係るジオフェンスについて説明するための図である。
【図１６】第２の実施形態に係るジオフェンス情報の例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る処理実行部の選択処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システムの構成＞
初めに、本実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。情報処理システム１００は、ネットワーク１２０に接続された管理サーバ１０６により、利用者１０５が所持する情報端末１０４の位置を示す位置情報を管理するシステムである。
【００１３】
図１において、建物、施設等のフロア１１０には、複数の測位装置１０１−１、１０１−２、・・・、無線ゲートウェイ１０２、及び外部ゲートウェイ１０３が設置されている。また、外部ゲートウェイ１０３は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１２０を介して、管理サーバ１０６に接続されている。なお、以下の説明の中で、複数の測位装置１０１−１、１０１−２、・・・のうち、任意の測位装置を示す場合、「測位装置１０１」を用いる。また、図１に示す測位装置１０１の数は一例であり、測位装置１０１の数は１つ以上の任意の数であって良い。
【００１４】
測位装置１０１は、測位装置１０１ごとに固有の識別情報（以下、位置ＩＤと呼ぶ）を含む音波を、所定の範囲に出力する装置である。また、測位装置１０１は、所定の無線通信により、無線ゲートウェイ１０２が提供する無線ネットワークに接続している。
【００１５】
好ましくは、測位装置１０１は、測位装置１０１が設置された拠点の情報である拠点情報を取得するためのアクセス情報を含む電波を、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥと呼ぶ）等の近距離無線通信で送信する。
【００１６】
無線ゲートウェイ１０２は、外部ゲートウェイ１０３に接続されており、所定の無線通信により、複数の測位装置１０１と共に無線通信ネットワークを形成する中継装置である。
【００１７】
外部ゲートウェイ１０３は、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の無線ＷＡＮ（Wide Area Network）や、ＬＡＮ等を介して、ネットワーク１２０に接続される中継装置である。外部ゲートウェイ１０３は、例えば、ＬＡＮ等により、１つ以上の無線ゲートウェイ１０２に接続されている。
【００１８】
無線ゲートウェイ１０２、及び外部ゲートウェイ１０３は、複数の測位装置１０１と管理サーバ１０６との間の通信を中継する。例えば、管理サーバ１０６は、外部ゲートウェイ１０３、及び無線ゲートウェイ１０２を介して、複数の測位装置１０１に情報を送信することができる。また、測位装置１０１は、無線ゲートウェイ１０２、及び外部ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０６に情報を送信することができる。
【００１９】
情報端末１０４は、利用者１０５が所持する、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の端末装置である。情報端末１０４は、例えば、無線ＷＡＮや、無線ＬＡＮ等を用いてネットワーク１２０に接続し、管理サーバ１０６と通信可能である。
【００２０】
また、情報端末１０４は、情報処理システム１００に対応する情報端末用のアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を実行する。情報端末１０４は、情報端末用のアプリを実行することにより、測位装置１０１が近距離無線通信で送信する電波（以下、ビーコンと呼ぶ）を受信し、受信した電波に含まれる、測位装置１０１が設置された拠点の拠点情報を取得するためのアクセス情報を取得する。
【００２１】
好ましくは、情報端末１０４が、測位装置１０１から取得したアクセス情報には、例えば、測位装置１０１が設置された拠点の拠点情報を取得するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等の情報が、暗号化されて格納されている。
【００２２】
また、情報端末１０４は、取得したアクセス情報で取得可能な、測位装置１０１が設置された拠点、すなわち、情報端末１０４の位置に対応する拠点の拠点情報を取得済であるかを判断する。拠点情報を取得済でない場合、情報端末１０４は、取得したアクセス情報を用いて、情報端末１０４の位置に対応する拠点の拠点情報を、管理サーバ１０６等から取得する。
【００２３】
管理サーバ（情報処理装置）１０６は、サーバ機能を有する情報処理装置、又は複数の情報処理装置を含むシステムである。
【００２４】
管理サーバ１０６は、測位装置１０１が設置された拠点ごとに、各拠点に設置されている１つ以上の測位装置１０１の位置ＩＤと、各測位装置１０１が設置された場所の情報（例えば、座標情報）を対応づけて記憶した装置情報を管理している。また、管理サーバ１０６は、情報端末１０４から、アクセス情報を含む拠点情報の取得要求を受信すると、アクセス情報に対応する拠点の装置情報を含む拠点情報を、要求元の情報端末１０４に送信する。
【００２５】
好ましくは、この拠点情報には、情報端末１０４の位置に対応する拠点の装置情報と、情報端末１０４の位置に対応する拠点の詳細な地図情報が含まれる。この拠点情報により、情報端末１０４は、情報端末１０４の位置に対応する拠点に設置された全ての測位装置１０１の識別情報、及び座標情報と、詳細な地図情報とを利用することができるようになる。
【００２６】
情報端末１０４は、情報端末１０４の位置に対応する拠点に設置された測位装置１０１の座標情報と地図情報とを利用して、情報端末１０４の位置に対応する拠点における詳細な位置情報を取得することができる。
【００２７】
また、情報端末１０４は、別の拠点に移動すると、その拠点に設置された測位装置１０１から出力される信号に基づいて、その拠点の拠点情報を取得する。このようにして、情報端末１０４は、複数の拠点において、情報端末１０４の位置に対応する拠点における詳細な位置情報を取得することができる。
【００２８】
情報端末１０４は、取得した自装置の位置情報と、自装置を識別する端末識別情報（以下、アプリＩＤと呼ぶ）とを、所定の時間間隔で管理サーバ１０６に送信し、管理サーバ１０６は、情報端末１０４から受信した情報端末１０４の位置情報を記憶して管理する。
【００２９】
（拠点について）
本実施形態に係る「拠点」は、管理サーバ１０６を運営するサービス提供業者等により予め定められた、１つ以上の施設を含む地域、施設、施設内のフロア、又はフロア内のエリア等の領域である。ここでは、一例として、拠点が施設内のフロアであるものとして、以下の説明を行う。
【００３０】
（施設について）
図２は、一実施形態に係る施設のイメージを示す図である。図２の例では、施設２００は、例えば、ビル等の建物であり、フロアＡ１１０−１、フロアＢ１１０−２、及びフロアＣ１１０−３の３つのフロアを有している。このように、施設２００は、１つ以上のフロアを有している。
【００３１】
また、各フロアには、フロアを識別するための識別情報であるフロアＩＤが割り当てられている。図２の例では、フロアＡ１１０−１にはフロアＩＤ「ＦＬＲ１０００１」が、フロアＢ１１０−２にはフロアＩＤ「ＦＬＲ１０００２」が、フロアＢ１１０−３にはフロアＩＤ「ＦＬＲ１０００３」が割り当てられている。
【００３２】
さらに、各フロアには、それぞれ、無線ゲートウェイ１０２、及び１つ以上の測位装置１０１が設置されている。例えば、フロアＡ１１０−１には、無線ゲートウェイ１０２−１と、複数の測位装置１０１−１ａ、１１１−２ａ、１１１−３ａ・・・が設置されている。また、各測位装置１０１が設置された場所は、高さ方向を含む３次元の座標情報で管理される。これは、２次元の座標情報だけでは、異なるフロアに配置された測位装置１０１を区別することができないためである。
【００３３】
好ましくは、測位装置１０１が設置された位置を示す座標情報は、例えば、緯度、経度、高度等の絶対座標で管理される。これにより、複数の施設の情報を１つの座標系で管理することができる。
【００３４】
なお、高さ方向の座標情報は、例えば、階数の情報等を用いても良いが、ここでは、高さ方向の座標情報が、例えば、メートル単位の高度であるものとする。高さ方向の座標情報として、高度を用いることにより、例えば、中２階等の変則的なフロア構成を有する施設や、フロアの高さが異なる複数の施設についても、同じ形式の高度情報で管理することができるようになる。
【００３５】
図２に示すように、各フロアに設置された無線ゲートウェイ１０２−１、１１２−２、１１２−３は、例えば、外部ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０６に接続される。
【００３６】
（フロアについて）
図３は、一実施形態に係るフロアのイメージを示す図である。図３の例では、フロアＡ１１０−１には、複数のショップＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、複数の管理スペースＡ、Ｂと、給湯室、ＷＣ（Water Closet）等の共用スペースと、が含まれる。
【００３７】
また、フロアＡ１１０−１には、一例として、３つの測位装置１０１−１、１０１−２、１０１−３が、例えば、図３に示すように設置されている。
【００３８】
図３において、測位装置１０１−１は、音波の出力範囲３０１−１に測位装置１０１−１の位置ＩＤを含む音波を出力している。また、測位装置１０１−２は、音波の出力範囲３０１−２に測位装置１０１−２の位置ＩＤを含む音波を出力している。さらに、測位装置１０１−３は、音波の出力範囲３０１−３に測位装置１０１−３の位置ＩＤを含む音波を出力している。
【００３９】
好ましくは、測位装置１０１−１〜１０１−３は、ＢＬＥ等の近距離無線通信により、例えば、フロアＡ（拠点の一例）の拠点情報を取得するためのビーコンを送信している。
【００４０】
図３において、例えば、フロアＡの拠点情報を取得済でない情報端末１０４を所持する利用者１０５が、出入り口１からフロアＡに入るものとする。このとき、情報端末１０４は、ビーコンからアクセス情報を取得し、取得したアクセス情報を用いて、フロアＡの拠点情報を、管理サーバ１０６から取得する。
【００４１】
これにより、情報端末１０４は、測位装置１０１−１から出力される音波に含まれる位置ＩＤと、フロアＡの拠点情報とを用いて、情報端末１０４の現在位置の座標情報を特定することができる。
【００４２】
また、情報端末１０４は、測位装置１０１−１の音波の出力範囲３０１−１を出て、測位装置１０１−２の方向へ移動するものとする。この場合、情報端末１０４は、例えば、情報端末１０４が有する加速度センサ、及び地磁気センサ等のセンサを用いて、情報端末１０４の移動方向、及び移動量を算出することにより、情報端末１０４の位置情報を特定することができる。なお、センサを用いて、情報端末１０４の移動量を算出する方法は、例えば、ＰＤＲ（Pedestrian Dead Reckoning）として、様々な方法が知られており、本実施形態では、公知のＰＤＲ技術を利用して、情報端末１０４の移動量を算出するものとする。
【００４３】
さらに、情報端末１０４は、測位装置１０１−２の音波の出力範囲３０１−２に入ると、測位装置１０１−２から出力される音波に含まれる位置ＩＤと、フロアＡの拠点情報とにより、情報端末１０４の現在位置の座標情報を特定する。このとき、情報端末１０４は、ＰＤＲにより算出された移動量の情報を初期化する。
【００４４】
このように、本実施形態では、少なくとも、各フロアの出入り口等に測位装置１０１が設置されていれば、フロア全体をカバーするように測位装置１０１が設置されていなくても、情報端末１０４は、自装置の位置情報を取得することができる。
【００４５】
（エリアについて）
図４は、一実施形態に係るエリアのイメージを示す図である。図４（ａ）の例では、フロアＡ１１０−１は、複数のエリアに分割されており、各エリアは、エリアを識別するためのエリアＩＤ（例えば、ＡＲＥＡ００１〜ＡＲＥＡ０１４）が割り振られている。
【００４６】
また、各エリアは、例えば、「ショップＡ」、「ショップＢ」、「通路」、「管理エリア」、「共用エリア」等のエリア種別が設定されている。
【００４７】
例えば、エリア種別「ショップＡ」のエリアは、図３のショップＡに対応するエリアであり、一般の利用者が利用可能な、お店のエリアであることを示している。エリア種別「通路」のエリアは、図３の通路に対応するエリアであり、一般の利用者が自由に通行できる通路であることを示している。エリア種別「管理エリア」のエリアは、図３の管理スペースＡ、Ｂ等の施設の管理者等が利用する管理施設であり、例えば、一般の利用者が立ち入ることができないエリアであることを示している。エリア種別「共用エリア」のエリアは、例えば、図３の給湯室、ＷＣ等の共用スペースであり、例えば、一般の利用者が利用可能なエリアであることを示している。
【００４８】
情報端末１０４は、前述したＰＤＲにより、現在の位置情報を算出する際に、上記のエリア種別を用いて、利用者１０５が通行できるエリアを限定することにより、例えば、マップマッチング等の精度を向上させることができる。
【００４９】
なお、図２〜４に示した施設２００、フロア１１０−１、エリア、及びエリア種別等は、あくまで一例である。
【００５０】
（測位ライブラリについて）
ここで、音波に含まれる位置ＩＤを用いて所定の処理を実行する測位ライブラリについて説明する。なお、所定の処理には、例えば、情報端末１０４の位置情報を特定し、管理サーバ１０６に送信する位置情報の登録処理等が含まれる。
【００５１】
図５は、一実施形態に係る測位ライブラリについて説明するための図である。情報処理システム１００により位置情報を提供するサービス提供業者等は、測位装置１０１から出力される音波から位置ＩＤを用いて所定の処理を実行する測位ライブラリ５０４を、測位情報活用アプリを開発するアプリ開発者に提供することが望ましい。
【００５２】
これにより、アプリ開発者は、開発したアプリケーション５０３に、測位ライブラリ５０４と組み合わせることにより、情報処理システム１００によって提供される位置情報を容易に利用することができるようになる。
【００５３】
しかし、例えば、ショッピングモール等の大規模な施設では、測位装置１０１が設置されている場所によって、互いに異なる方式（例えば、復調方式、暗号化方式、周波数割当方式等）で、位置ＩＤ等を含む音波が出力されている場合がある。
【００５４】
図５には、一例として、拠点Ａ１１０ａにおいて、Ａ社方式の音波が出力されており、拠点Ｂ１１０ｂにおいて、Ｂ社方式の音波が出力されている場合の例が示されている。このような場合、例えば、Ａ社方式の音波に対応した測位ライブラリ（以下、Ａ社ライブラリと呼ぶ）のみを有する測位情報活用アプリでは、拠点Ｂに移動すると、音波に含まれる位置ＩＤを取得して所定の処理を実行することができなくなる。
【００５５】
そこで、本実施形態に係る測位ライブラリ５０４は、互いに異なる方式で、測位装置１０１から出力される音波から位置ＩＤを取得して所定の処理を実行する複数の測位ライブラリ（例えば、Ａ社ライブラリ５１２ａ、Ｂ社ライブラリ５１２ｂ等）を有している。
【００５６】
また、本実施形態では、情報端末１０４が、管理サーバ１０６から取得する拠点Ａ１１０ａの拠点情報には、拠点Ａ１１０ａにおいて所定の処理を実行可能な測位ライブラリであるＡ社ライブラリ５１２ａを特定するための特定情報が含まれている。同様に、情報端末１０４が、管理サーバ１０６から取得する拠点Ｂ１１０ｂの拠点情報には、拠点Ｂ１１０ｂにおいて所定の処理を実行可能な測位ライブラリであるＢ社ライブラリ５１２ｂを特定するための特定情報が含まれている。
【００５７】
さらに、本実施形態に係る測位ライブラリ５０４は、情報端末１０４が取得した拠点情報に含まれる特定情報によって特定される測位ライブラリ（処理実行部）に、所定の処理を実行させる切替ロジック（実行制御部）５１１を有している。
【００５８】
これにより、例えば、情報端末１０４が拠点Ａ１１０ａに入ると、測位ライブラリ５０４の切替ロジック５１１は、特定情報によって特定されるＡ社ライブラリ５１２ａに所定の処理を実行させる。また、情報端末１０４が拠点Ｂ１１０に入ると、測位ライブラリ５０４の切替ロジック５１１は、特定情報によって特定されるＢ社ライブラリ５１２ｂに所定の処理を実行させる。
【００５９】
なお、測位ライブラリ５０４が実行する所定の処理には、少なくとも、測位装置１０１が出力する音波から位置ＩＤを抽出する処理が含まれる。
【００６０】
好ましくは、測位ライブラリ５０４が実行する所定の処理には、位置ＩＤを用いて位置情報を特定する処理、情報端末１０４の位置情報を管理サーバ１０６に送信する処理等が含まれる。
【００６１】
このようにして、本実施形態によれば、測位装置１０１から出力される音波から情報を取得して所定の処理を実行する情報端末（端末装置）１０４において、複数の方式で出力される音波から情報を取得して所定の処理を実行することができるようになる。
【００６２】
＜ハードウェア構成＞
続いて、情報端末１０４、及び管理サーバ１０６のハードウェア構成について説明する。
【００６３】
（情報端末のハードウェア構成）
図６は、一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。情報端末１０４は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６０３、ストレージ部６０４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）６０５、近距離無線通信部６０６、表示入力部６０７、センサ部６０８、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部６０９、マイク５０１、及びバス６１０等を有する。
【００６４】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０３やストレージ部６０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ６０２上に読み出し、処理を実行することで、情報端末１０４の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ６０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００６５】
ストレージ部６０４は、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュＲＯＭ等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ６０５は、例えば、無線ＬＡＮや、ＬＴＥ等の無線通信により、情報端末１０４をネットワーク１２０に接続する通信インタフェースである。
【００６７】
近距離無線通信部６０６は、例えば、ＢＬＥ等の近距離無線通信により、位置ＩＤを含む電波を送信する測位装置１０１から、位置ＩＤを含む電波を受信する無線通信用のデバイスである。
【００６８】
ＢＬＥは、近距離無線通信技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈの拡張仕様の１つであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ４．０規格の一部として策定された近距離無線通信技術である。ＢＬＥにより、通常のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信よりも低消費電力で近距離無線通信によるデータ通信を実現することができる。
【００６９】
ＢＬＥデバイス（測位装置１０１）は、自装置の存在を周囲に知らせるアドバタイズメントパケットと呼ばれるパケットを、所定の送信インターバル（例えば、１００ｍｓ間隔）でブロードキャスト送信することができる。このアドバタイズメントパケットには、ＢＬＥデバイスの供給者が、独自のフォーマットを規定して利用することができる情報要素（Manufacturer Specific Data）が規定されている。測位装置１０１は、例えば、このアドバタイズメントパケットを用いて、拠点情報を取得するためのアクセス情報を含む電波を周囲に送信する。
【００７０】
なお、ＢＬＥは、測位装置１０１がアクセス情報を含む電波を送信する無線通信方式の一例である。情報端末１０４の近距離無線通信部６０６は、測位装置１０１が送信する電波と同じ無線通信方式で、アクセス情報を含む電波を受信するものとする。
【００７１】
表示入力部６０７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示素子と、タッチパネル等の入力用の素子とを含み、利用者による入力操作を受付けると共に、情報端末１０４で実行されるプログラムによる表示画面を表示する。
【００７２】
センサ部６０８は、例えば、加速度センサ、地磁気センサ等、情報端末１０４の移動量を算出するためのデータを取得するセンサデバイスである。
【００７３】
ＧＰＳ受信部６０９は、ＧＰＳから送信される測位信号を受信し、位置情報、又は位置情報を算出するためのデータを出力する主に屋外用の測位デバイスである。
【００７４】
マイク５０１は、マイクロフォン等の収音素子を含む音波取得用のデバイスである。マイク５０１は、マイクロフォン等により取得した音波を音波信号に変換し、さらに、必要に応じて所定のフォーマットの音波データに変換して出力する。
【００７５】
バス６１０は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００７６】
（管理サーバのハードウェア構成）
図７は、一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ１０６は、例えば、ＣＰＵ７０１、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３、ストレージ部７０４、外部Ｉ／Ｆ７０５、入力部７０６、表示部７０７、ネットワークＩ／Ｆ７０８、及びバス７０９等を有する。
【００７７】
ＣＰＵ７０１は、ＲＯＭ７０３やストレージ部７０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ７０２上に読み出し、処理を実行することで、管理サーバ１０６の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ７０２は、ＣＰＵ７０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ７０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００７８】
ストレージ部７０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ等のストレージデバイスであり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００７９】
外部Ｉ／Ｆ７０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体７１０等が含まれる。管理サーバ１０６は、例えば、記録媒体７１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体７１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ７０５を介して、管理サーバ１０６にインストールすることにより、所定のプログラムが実行可能となる。
【００８０】
入力部７０６は、利用者が管理サーバ１０６に入力操作を行うための、例えば、ポインティングデバイス、キーボード、又はタッチパネル等の入力用のデバイスである。表示部７０７は、管理サーバ１０６の処理結果等を表示するディスプレイ等の表示用のデバイスである。
【００８１】
ネットワークＩ／Ｆ７０８は、管理サーバ１０６をネットワーク１２０に接続するための有線／無線ＷＡＮ等の通信インタフェースである。
【００８２】
バス７０９は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００８３】
（他の装置のハードウェア構成）
測位装置１０１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等の一般的なコンピュータの構成を有する。また、測位装置１０１は、無線ゲートウェイ１０２と通信するための無線通信Ｉ／Ｆ、アクセス情報を含む電波を送信する近距離無線Ｉ／Ｆ、位置ＩＤを含む音波を出力する音波出力部、及びアクセス情報や位置ＩＤ等を記憶するフラッシュＲＯＭ等を有する。
【００８４】
無線ゲートウェイ１０２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等の一般的なコンピュータの構成を有する。また、無線ゲートウェイ１０２は、測位装置１０１と通信するための無線通信Ｉ／Ｆ、及び外部ゲートウェイと通信するための通信Ｉ／Ｆ等を有する。
【００８５】
外部ゲートウェイ１０３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等の一般的なコンピュータの構成を有する。また、外部ゲートウェイ１０３は、無線ゲートウェイ１０２と通信するための通信Ｉ／Ｆ、及びネットワーク１２０に接続するためのネットワークＩ／Ｆ等を有する。
【００８６】
＜機能構成＞
図８は、一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。情報処理システム１００は、複数の測位装置１０１−１、１０１−２、無線ゲートウェイ１０２、外部ゲートウェイ１０３、情報端末１０４、及び管理サーバ１０６等を有する。
【００８７】
（管理サーバの機能構成）
管理サーバ（情報処理装置）１０６は、通信部８１１、装置情報管理部８１２、地図情報管理部８１３、情報受信部８１４、拠点情報提供部８１５、位置情報管理部８１６、装置管理部８１７、及び記憶部８１８等を有する。
【００８８】
通信部８１１は、例えば、図７のＣＰＵ７０１で実行されるプログラム、及びネットワークＩ／Ｆ７０８等によって実現される。通信部８１１は、管理サーバ１０６をネットワーク１２０に接続し、情報端末１０４、外部ゲートウェイ１０３、測位装置１０１等との通信を制御する。
【００８９】
装置情報管理部８１２は、例えば、図７のＣＰＵ７０１で実行されるプログラムによって実現される。装置情報管理部８１２は、測位装置１０１が設置されている拠点ごとに、各拠点に設置されている測位装置１０１の位置ＩＤと、各測位装置１０１が設置されている場所を示す座標情報とを対応づけて記憶した装置情報８２１を管理する。なお、本実施形態に係る装置情報８２１には、各拠点において、所定の処理を実行可能な処理実行部（測位ライブラリ）を特定するための識別情報であるライブラリＩＤが含まれる。
【００９０】
なお、装置情報管理部８１２は、測位装置１０１が設置された拠点ごとに、各拠点において所定の処理を実行可能な処理実行部を特定するための特定情報を含む拠点情報を管理する拠点情報管理部の一例である。また、ライブラリＩＤは特定情報の一例である。
【００９１】
装置情報管理部８１２が管理する装置情報８２１の例を図１０（ａ）に示す。図１０（ａ）の例では、装置情報８２１には、「拠点」、「デバイスＩＤ」、「フロアＩＤ」、「エリアＩＤ」、「設置位置（緯度、経度、高度）」、「位置ＩＤ」、「アクセス情報」、「暗号化キー」、「ライブラリＩＤ」、「ライブラリ種別」等の情報が含まれる。
【００９２】
「拠点」は、拠点を識別する名前、又は識別情報等の情報である。「デバイスＩＤ」は、測位装置１０１を識別するための装置識別情報であり、基本的に書き換えを行わない固定のＩＤである。
【００９３】
「フロアＩＤ」は、測位装置１０１が設置されたフロアを識別する識別情報である。「エリアＩＤ」は、測位装置１０１が設置されたエリアを識別する識別情報である。「設置位置（緯度、経度、高度）」は、測位装置１０１が設置された場所の座標情報である。本実施形態では、座標情報は、緯度、経度、及び高度の３次元の位置情報で表される。
【００９４】
「位置ＩＤ」は、測位装置１０１が出力する音波に含まれる、測位装置１０１ごとに固有の識別情報である。
【００９５】
好ましくは、位置ＩＤは、管理サーバ１０６の装置管理部８１７によって、所定の時間間隔（例えば、２４時間毎等）や、所定の時刻等で変更される。
【００９６】
「アクセス情報」は、測位装置１０１が設置された拠点の拠点情報を取得するためのアクセス情報であり、例えば、拠点情報を取得するためのＵＲＬ情報等である。「暗号化キー」は、アクセス情報を暗号化する暗号化キーである。
【００９７】
「ライブラリＩＤ」は、情報端末１０４が有する複数の処理実行部８３６ａ、８３６ｂ、・・・のうち、各拠点で所定の処理を実行可能な処理実行部を識別する識別情報（処理識別情報）である。
【００９８】
「ライブラリＩＤ」は、例えば、図１０（ａ）の拠点Ａのように、「拠点」に対応づけて記憶されているものであっても良いし、拠点Ｂのように、測位装置１０１の位置ＩＤに対応づけて記憶されているものであっても良い。
【００９９】
このように、装置管理部８１７が管理する装置情報８２１は、「拠点」と「ライブラリＩＤ」の対応関係を管理するものであっても良いし、「位置ＩＤ」と「ライブラリＩＤ」との対応関係を管理するものであっても良い。
【０１００】
「ライブラリ種別」は、複数の処理実行部８３６ａ、８３６ｂ、・・・の種別を示す情報である。
【０１０１】
このように、本実施形態に係る装置情報管理部８１２は、各拠点で所定の処理を実行可能な処理実行部を識別するライブラリＩＤ（特定情報の一例）を含む装置情報８２１（拠点情報の一例）を管理している。
【０１０２】
図８に戻り、管理サーバ１０６の機能構成の説明を続ける。
【０１０３】
地図情報管理部８１３は、例えば、図７のＣＰＵ７０１で実行されるプログラムによって実現され、測位装置１０１が設置された拠点ごとに、各拠点の地図に関する情報を含む地図情報８２２を管理する。地図情報管理部８１３が管理する地図情報８２２の例を図１１に示す。地図情報８２２には、例えば、図１１に示すフロア情報１１０１、エリア情報１１０２、及びマップ情報１１０３等の情報が含まれる。
【０１０４】
図１１（ａ）は、フロア情報１１０１の例を示している。フロア情報１１０１は、各拠点に含まれるフロアの情報であり、図１１（ａ）の例では、「施設」、「フロアＩＤ」、「フロア名」、「階数」、「高度」等の情報が含まれる。
【０１０５】
「施設」は、施設を識別する名前、又は識別情報等の情報である。「フロアＩＤ」は、施設に含まれる各フロアを識別する識別情報である。「フロア名」は、各フロアの名前等の情報である。「階数」は、各フロアの階数を示す情報である。「高度」は、各フロアの高度を、例えば、メートル単位で示す情報である。
【０１０６】
図１１（ｂ）は、エリア情報１１０２の例を示している。エリア情報１１０２は、各フロアに含まれるエリアの情報であり、図１１（ｂ）の例では、「フロアＩＤ」、「エリア種別」、「マップＩＤ」、「エリア幅×奥行」等の情報が含まれる。
【０１０７】
「フロアＩＤ」は、各フロアを識別する識別情報である。「エリアＩＤ」は、フロアに含まれる各エリアを識別する識別情報である。「エリア種別」は、例えば、図４で説明した、各エリアの種別を示す情報である。「マップＩＤ」は、各エリア（又はフロア）に対応するマップデータ（例えば、地図の画像ファイル）を識別する識別情報である。「エリア幅×奥行」は、エリアのサイズを示す情報である。
【０１０８】
図１１（ｃ）は、マップ情報の例を示している。マップ情報１１０３は、各エリアに対応するマップデータ（地図データ）の情報であり、図１１（ｃ）の例では、「マップＩＤ」、「画像ファイルＵＲＬ」、「基準点（緯度、経度）」、「相対位置（Ｘ方向、Ｙ方向）」、「縮尺」、「回転角度」等の情報が含まれる。
【０１０９】
「マップＩＤ」は、マップデータを識別する識別情報である。「画像ファイルＵＲＬ」は、マップデータを取得するためのＵＲＬ情報等である。「基準点（緯度、経度）」は、マップデータの基準となる点を示す情報である。「相対位置（ｘ方向、ｙ方向）」は、マップデータの基準点に対する位置を示す情報である。「縮尺」は、マップデータの縮尺を示す情報である。「回転角度」は、マップデータの回転角度を示す情報である。
【０１１０】
なお、図１１に示すフロア情報１１０１、エリア情報１１０２、及びマップ情報１１０３は、地図情報管理部８１３が管理する地図情報８２２の一例である。地図情報管理部８１３が管理する地図情報８２２は、例えば、１つの地図情報であっても良い。また、マップ情報１１０３の「画像ファイルＵＲＬ」は、ＵＲＬ情報に代えて、画像ファイルや、画像ファイルのファイル名等が記憶されているものであっても良い。
【０１１１】
再び図８に戻り、管理サーバ１０６の機能構成の説明を続ける。
【０１１２】
情報受信部８１４は、例えば、図７のＣＰＵ７０１によって実現され、情報端末１０４から送信される情報（例えば、拠点情報の取得要求、位置情報の登録要求等）を受信する。
【０１１３】
拠点情報提供部８１５は、例えば、図７のＣＰＵ７０１によって実現され、情報受信部８１４が受信した拠点情報の取得要求に応じて、要求された拠点の拠点情報を、取得要求の要求元の情報端末１０４に提供（送信）する。拠点情報提供部８１５が提供する拠点情報には、少なくとも、装置情報管理部８１２が管理する装置情報が含まれる。
【０１１４】
好ましくは、拠点情報提供部８１５が提供する拠点情報には、地図情報管理部８１３が管理する地図情報８２２（フロア情報１１０１、エリア情報１１０２、マップ情報１１０３）等が含まれる。
【０１１５】
位置情報管理部８１６は、例えば、図７のＣＰＵ７０１で実行されるプログラムによって実現され、情報受信部８１４が受信した位置情報の登録要求に応じて、情報端末１０４の位置情報を、記憶部８１８に記憶して管理する。
【０１１６】
位置情報管理部８１６が管理する位置情報８２３の例を図１０（ｂ）に示す。図１０（ｂ）の例では、位置情報８２３には、「アプリＩＤ」、「測位時間」、「座標情報」、「フロアＩＤ」、「エリアＩＤ」、「方位」、「移動速度」等の情報が含まれる。
【０１１７】
「アプリＩＤ」は、情報端末１０４を識別する端末識別情報の一例である。情報端末１０４に、情報処理システム１００に対応するアプリをインストールする際に、アプリは、アプリごとに固有の識別情報であるアプリＩＤを生成する。このアプリＩＤを用いることにより、情報処理システム１００は、例えば、電話番号やメールアドレス等の個人情報によらずに、情報端末１０４や、情報端末１０４の利用者１０５を識別することができる。ただし、これは好適な一例であり、情報端末１０４は、アプリＩＤに変えて、情報端末１０４の識別情報や、利用者の識別情報等を用いるものであっても良い。
【０１１８】
「測位時間」は、「座標情報」を測位した時間を示す情報である。「座標情報」は、情報端末１０４の位置を示す座標情報であり、例えば、経度、緯度、及び高度の３次元の座標情報で表される。「フロアＩＤ」は、情報端末１０４が測位した「座標情報」に対応するフロアのフロアＩＤである。「エリアＩＤ」は、情報端末１０４が測位した「座標情報」に対応するエリアのエリアＩＤである。
【０１１９】
「方位」は、情報端末１０４が測位した方位を示す情報であり、例えば、北を基準とした角度等で表される。「移動速度」は、情報端末１０４が測位した移動速度の情報であり、例えば、1秒当たりのメートル数等で表される。
【０１２０】
再び図８に戻り、管理サーバ１０６の機能構成の説明をさらに続ける。
【０１２１】
装置管理部８１７は、例えば、図７のＣＰＵ７０１で実行されるプログラムによって実現され、情報処理システム１００に含まれる複数の測位装置１０１を管理する。例えば、装置管理部８１７は、所定の時間間隔で（又は所定の時刻に）、図１０（ａ）に示すような装置情報８２１の位置ＩＤを変更し、変更された位置ＩＤを、各測位装置１０１に通知する。
【０１２２】
記憶部８１８は、例えば、図７のＣＰＵ７０１で実行されるプログラム、及びストレージ部７０４等によって実現され、前述した装置情報８２１、地図情報８２２、及び位置情報８２３等を記憶する。
【０１２３】
なお、図９に示す管理サーバ１０６の構成は一例であり、管理サーバ１０６に含まれる各構成要素は、複数の情報処理装置に分散されて設けられていても良い。
【０１２４】
（情報端末の機能構成）
情報端末１０４は、図８に示すように、ビーコン受信部８３１、拠点情報取得部８３２、通信部８３３、音波取得部８３４、実行制御部８３５、複数の処理実行部８３６ａ、８３６ｂ、・・・、表示入力制御部８３７、記憶部８３８、及び測位部８３９等を有する。なお、以下の説明の中で、複数の処理実行部８３６ａ、８３６ｂ、・・・のうち、任意の処理実行部を示す場合、「処理実行部８３６」を用いる。
【０１２５】
ビーコン受信部（電波受信部）８３１は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラム、及び近距離無線通信部６０６等によって実現され、測位装置１０１から送信されるビーコン（電波）を受信して、ビーコンに含まれるアクセス情報を取得する。
【０１２６】
拠点情報取得部８３２は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、各拠点の拠点情報を管理する管理サーバ（第１の情報処理装置）から、情報端末１０４の位置に対応する拠点の拠点情報を取得する。例えば、拠点情報取得部８３２は、ビーコン受信部８３１が取得したアクセス情報を用いて、管理サーバ１０６に拠点情報の取得を要求し、管理サーバ１０６から送信される拠点情報８４０を取得して記憶部８３８に記憶する。
【０１２７】
好ましくは、拠点情報取得部８３２は、ビーコン受信部８３１が取得したアクセス情報に対応する拠点情報８４０が、記憶部８３８に記憶されていないとき（拠点情報８４０を取得済でないとき）に、管理サーバ１０６から拠点情報８４０を取得する。
【０１２８】
このとき、管理サーバ１０６から送信される拠点情報８４０には、例えば、図１０（ａ）に示すような装置情報８２１のうち、ビーコンを送信した測位装置１０１が設置された拠点（例えば、拠点Ａ）の情報が含まれる。
【０１２９】
好ましくは、このビーコンを送信した測位装置１０１が設置された拠点（例えば、拠点Ａ）の装置情報には、測位装置１０１が設置された拠点Ａに設置されている全ての測位装置１０１の位置ＩＤと、各測位装置１０１が設置されている場所の位置情報が含まれる。
【０１３０】
好ましくは、管理サーバ１０６から送信される拠点情報８４０には、例えば、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すようなフロア情報１１０１、エリア情報１１０２、マップ情報１１０３を含む地図情報が含まれる。
【０１３１】
このように、拠点情報取得部８３２が管理サーバ１０６から受信する拠点情報８４０には、情報端末１０４の位置に対応する拠点において、情報端末１０４が自装置の位置情報を特定するために必要な様々な情報が含まれる。
【０１３２】
通信部８３３は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラム、及び通信Ｉ／Ｆ６０５等によって実現され、情報端末１０４をネットワーク１２０に接続して、管理サーバ１０６等と通信を行うための制御を行う。
【０１３３】
音波取得部８３４は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラム、及びマイク５０１等によって実現され、マイク５０１を用いて情報端末１０４の周辺の音波を取得する。
【０１３４】
実行制御部８３５は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラム（図５で前述した測位ライブラリ５０４等）によって実現され、図５で前述した切替ロジック５１１に対応している。実行制御部８３５は、複数の処理実行部８３６ａ、８３６ｂ、・・・のうち、拠点情報取得部８３２が取得した拠点情報８４０に含まれるライブラリＩＤ（特定情報）によって特定される処理実行部８３６に、所定の処理を実行させる。
【０１３５】
複数の処理実行部８３６ａ、８３６ｂ、・・・は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラム（図５で前述した測位ライブラリ５０４等）によって実現され、図５で前述した、Ａ社ライブラリ５１２ａ、Ｂ社ライブラリ５１２ｂ等に対応している。複数の処理実行部８３６ａ、８３６ｂ、・・・は、互いに異なる方式で、音波取得部８３４が取得した音波から位置ＩＤを取得して所定の処理を実行する。
【０１３６】
図９は、一実施形態に係る処理実行部の機能構成の一例を示す図である。処理実行部８３６は、一例として、図９に示すように、音波復調部９０１、座標情報取得部９０２、座標情報算出部９０３、及び位置情報送信部９０４等を含む。
【０１３７】
音波復調部９０１は、処理実行部８３６ごとに異なる方式（例えば、復調方式、暗号化方式、周波数割当方式等）で、音波取得部８３４が取得した音波を復調し、位置ＩＤ等の情報を取得する。
【０１３８】
例えば、処理実行部８３６ａ（Ａ社ライブラリ５１２ａ）は、拠点Ａ１１０ａにおいて、測位装置１０１ａが出力するＡ社方式の音波をＡ社方式で復調し、位置ＩＤ等の情報を取得する。同様に、処理実行部８３６ｂ（Ｂ社ライブラリ５１２ｂ）は、拠点Ｂ１１０ｂにおいて、測位装置１０１ｂが出力するＢ社方式の音波をＢ社方式で復調し、位置ＩＤ等の情報を取得する。
【０１３９】
座標情報取得部９０２は、音波復調部９０１が取得した位置ＩＤと、拠点情報取得部８３２が取得した拠点情報８４０とを用いて、情報端末１０４の位置に対応する座標情報を取得する。
【０１４０】
例えば、拠点情報取得部８３２が取得した拠点情報８４０に、図１０（ａ）に示す拠点Ａの装置情報が含まれており、音波復調部９０１が取得した位置ＩＤが「ＳＰ１００１」であるものとする。この場合、座標情報取得部９０２は、装置情報８２１から、位置ＩＤ「ＳＰ１００１」に対応する設置位置（経度、緯度、高度）を読出することにより、情報端末１０４の位置に対応する座標情報を取得する。
【０１４１】
座標情報算出部９０３は、座標情報取得部９０２が取得した座標を起点として、前述したＰＤＲにより、情報端末１０４の現在位置の座標情報を算出する。例えば、座標情報算出部９０３は、座標情報取得部９０２が取得した座標を起点として、加速度センサ、地磁気センサ等のセンサ部６０８を用いて、情報端末１０４の移動方向、及び移動量を算出することにより、情報端末１０４の現在位置を算出する。
【０１４２】
また、座標情報算出部９０３は、音波復調部９０１が取得した位置ＩＤに基づいて、座標情報取得部９０２が新たな座標情報を取得すると、算出した移動量を初期化し、取得された新たな座標を起点として、再びＰＤＲにより情報端末１０４の現在位置の算出を開始。
【０１４３】
位置情報送信部９０４は、座標情報取得部９０２、又は座標情報算出部９０３により特定された情報端末１０４の現在位置を示す座標情報（以下、位置情報と呼ぶ）、及び情報端末１０４のアプリＩＤを含む登録要求を、管理サーバ１０６に送信する。
【０１４４】
なお、図９に示す処理実行部８３６の機能構成は一例である。例えば、座標情報取得部９０２、座標情報算出部９０３、及び位置情報送信部９０４のうちの少なくとも一部は、複数の処理実行部８３６で共用されるものであっても良い。
【０１４５】
ここで、図８に戻り、情報端末１０４の機能構成の説明を続ける。
【０１４６】
表示入力制御部８３７は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラムによって実現され、図６の表示入力部６０７にアプリの表示画面を表示させる制御、及び表示入力部６０７に対する利用者の入力操作を受付ける制御等を行う。
【０１４７】
記憶部８３８は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で実行されるプログラム、及びストレージ部６０４、ＲＡＭ６０２等によって実現され、拠点情報取得部８３２が取得した拠点情報８４０等を記憶する。
【０１４８】
（測位装置の機能構成）
測位装置１０１（測位装置１０１−１、１１１−２）は、例えば、測位装置１０１のＣＰＵで所定のプログラムを実行することにより、通信部８５１、記憶部８５２、ビーコン送信部８５３、及び音波出力部８５４等を実現している。
【０１４９】
通信部８５１は、例えば、無線ゲートウェイ１０２、外部ゲートウェイ１０３等を介して、管理サーバ１０６との通信を行う。
【０１５０】
なお、通信部８５１が、無線ゲートウェイ１０２、及び外部ゲートウェイ１０３を介して管理サーバ１０６と通信を行う構成は一例である。通信部８５１は、管理サーバ１０６と通信を行うことができるものであれば良く、例えば、外部ゲートウェイ１０３、及び無線ゲートウェイ１０２のうちの少なくとも１つは、情報処理システム１００に含まれていなくても良い。
【０１５１】
記憶部８５２は、管理サーバ１０６から通知される情報（例えば、位置ＩＤ、アクセス情報等）を記憶する。
【０１５２】
ビーコン送信部（電波送信部）８５３は、記憶部８５２に記憶されたアクセス情報等を含むビーコン（電波）を、近距離無線通信で送信する。例えば、ビーコン送信部８５３は、ＢＬＥ通信により、アクセス情報を含むアドバタイズメントパケットを、所定の時間間隔（例えば、１００ｍｓ間隔等）で間欠送信する。
【０１５３】
音波出力部８５４は、記憶部８５２に記憶された位置ＩＤを含む音波を、スピーカを用いて出力する。
【０１５４】
好ましくは、位置ＩＤは、所定の周波数（例えば、１６ｋＨｚ程度）より周波数が高い非可聴音領域（例えば、１６ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）で送信される。１６ｋＨｚ以上の周波数の音波は、人間にはほとんど聞こえないため、位置ＩＤを情報端末１０４に送信するために好適である。
【０１５５】
また、別の一例として、位置ＩＤは、電子透かし等の技術を用いて、可聴音領域の音声情報に埋め込まれて出力されるものであっても良い。
【０１５６】
本実施形態では、具体的な位置ＩＤの転送方式について、特に限定しないが、例えば、１６ｋＨｚ以上の非可聴音領域の音波に、公知の変調方式で変調した音波により、位置ＩＤを伝送することができる。
【０１５７】
或いは、位置ＩＤの転送方式は、所定の周波数（例えば、１９ｋＨｚ）の音波をオン／オフさせることにより、デジタル値の「１」／「０」を表すもの等であっても良い。この場合、音波を受信した情報端末１０４は、例えば、所定のサンプリングレートで予め定められた周波数の有無を判断することにより、音波に含まれる位置ＩＤを取得することができる。
【０１５８】
（その他の機能構成）
外部ゲートウェイ１０３、及び無線ゲートウェイ１０２の機能は、管理サーバ１０６と測位装置１０１との間の通信を中継するのみであり、特別な機能を有していないので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１５９】
＜処理の流れ＞
続いて、情報処理システム１００による情報処理方法の処理の流れについて説明する。
【０１６０】
［第１の実施形態］
（処理実行部の選択処理）
図１２は、第１の実施形態に係る処理実行部の選択処理の例を示すフローチャートである。この処理は、情報端末１０４が、複数の処理実行部８３６の中から、情報端末１０４の位置に対応する拠点で、所定の処理を実行可能な処理実行部８３６を選択する処理の例を示している。
【０１６１】
ステップＳ１２０１において、情報端末１０４の拠点情報取得部８３２は、ビーコン受信部８３１が、アクセス情報を含むビーコンを受信したか否かを判断する。
【０１６２】
アクセス情報を含むビーコンを受信した場合、拠点情報取得部８３２は、処理をステップＳ１２０２に移行させる。一方、アクセス情報を含むビーコンを受信していない場合、処理をステップＳ１２０１に戻して、同様の処理を繰り返し実行する。
【０１６３】
ステップＳ１２０２に移行すると、拠点情報取得部８３２は、ビーコン受信部８３１がビーコンから抽出したアクセス情報を取得する。
【０１６４】
ステップＳ１２０３において、拠点情報取得部８３２は、ステップＳ１２０２で取得したアクセス情報に対応する拠点情報を取得済であるか否かを判断する。
【０１６５】
拠点情報を取得済である場合、拠点情報取得部８３２は、処理をステップＳ１２０５に移行させる。一方、拠点情報を取得済でない場合、拠点情報取得部８３２は、処理をステップＳ１２０４に移行させる。
【０１６６】
ステップＳ１２０４に移行すると、拠点情報取得部８３２は、ステップＳ１２０２で取得したアクセス情報を用いて、管理サーバ１０６から、情報端末１０４の位置に対応する拠点の拠点情報を取得する。
【０１６７】
例えば、拠点情報取得部８３２は、アクセス情報が示すＵＲＬに、拠点情報の取得を要求する取得要求を送信し、管理サーバ１０６から送信される拠点情報８４０を、記憶部８３８に記憶する。
【０１６８】
ステップＳ１２０５に移行すると、情報端末１０４の実行制御部８３５は、記憶部８３８に記憶された拠点情報８４０に含まれるライブラリＩＤを読出する。
【０１６９】
記憶部８３８に記憶された拠点情報８４０には、例えば、図１０（ａ）に示すような装置情報８２１のうち、情報端末１０４の位置に対応する拠点（例えば、拠点Ａ）の情報が含まれる。実行制御部８３５は、例えば、拠点Ａの装置情報から、ライブラリＩＤ「ＬＩＢ００Ａ」を読出する。
【０１７０】
ステップＳ１２０６において、情報端末１０４の実行制御部８３５は、ステップＳ１２０５で読出したライブラリＩＤに対応する処理実行部８３６（例えば、処理実行部８３６ａ）を選択して、所定の処理を実行させる。
【０１７１】
ステップＳ１２０７において、ステップＳ１２０６で選択された処理実行部８３６は、図１４で後述する位置情報の登録処理（所定の処理の一例）を実行する。
【０１７２】
上記の処理により、情報端末１０４は、測位装置１０１から出力される音波から位置ＩＤを取得して所定の処理を実行する複数の処理実行部８３６のうち、情報端末１０４の位置に対応する拠点で所定の処理を実行可能な処理実行部８３６に処理を実行させる。
【０１７３】
（具体的な処理の例）
図１３は、第１の実施形態に係る処理実行部の選択処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、情報端末１０４が、例えば、図５に示す拠点Ａ１１０ａ、及び拠点Ｂ１１０ｂに移動した場合における、処理実行部の選択処理の具体的な一例を示している。
【０１７４】
ステップＳ１３０１において、情報端末１０４を所持する利用者１０５が拠点Ａへ移動するものとする。
【０１７５】
ステップＳ１３０２において、拠点Ａでは、情報端末１０４は、拠点Ａ１１０ａに設置された測位装置１０１ａから送信される、拠点Ａ１１０ａの拠点情報を取得するためのアクセス情報を含むビーコンを受信することができる。
【０１７６】
一方、ステップＳ１３０３において、拠点Ａでは、情報端末１０４は、拠点Ｂ１１０ｂに設置された測位装置１０１ｂから送信される、拠点Ｂ１１０ｂの拠点情報を取得するためのアクセス情報を含むビーコンを受信することはできない。
【０１７７】
ステップＳ１３０４において、情報端末１０４の拠点情報取得部８３２は、拠点Ａのアクセス情報を含むビーコンを受信すると、拠点Ａの拠点情報が、記憶部８３８に記憶されているかを確認する。この処理は、図１２のステップＳ１２０１〜Ｓ１２０３の処理に対応している。
【０１７８】
ここでは、拠点Ａの拠点情報が、記憶部８３８に記憶されていないので、ステップＳ１３０５〜Ｓ１３０７の処理が実行される。なお、拠点Ａの拠点情報が、記憶部８３８に記憶されている場合、ステップＳ１３０５〜Ｓ１３０７の処理は実行されない。
【０１７９】
ステップＳ１３０５において、情報端末１０４の拠点情報取得部８３２は、受信したビーコンに含まれている拠点Ａのアクセス情報に基づいて、管理サーバ１０６に、拠点Ａの拠点情報の取得を要求する取得要求を送信する。
【０１８０】
ステップＳ１３０６において、拠点情報の取得要求を受付した管理サーバ１０６の拠点情報提供部８１５は、要求された拠点Ａの拠点情報を収集する。例えば、拠点情報提供部８１５は、図１０（ａ）に示すような装置情報８２１から拠点Ａに対応する情報を収集し、図１１に示すような地図情報から拠点Ａに対応する情報を収集する。
【０１８１】
ステップＳ１３０７において、管理サーバ１０６の拠点情報提供部８１５は、収集した拠点Ａの拠点情報（装置情報、地図情報等）を、要求元の情報端末１０４へ送信する。
【０１８２】
ステップＳ１３０８において、情報端末１０４の拠点情報取得部８３２は、管理サーバ１０６から送信された拠点Ａの拠点情報を取得し、実行制御部８３５は、拠点Ａの拠点情報から、拠点ＡのライブラリＩＤ「ＬＩＢ００Ａ」を取得する。
【０１８３】
なお、ここでは、拠点ＡのライブラリＩＤ「ＬＩＢ００Ａ」は、図５のＡ社ライブラリ５１２ａ、及び図８の処理実行部８３６ａを示すものとする。また、拠点ＢのライブラリＩＤ「ＬＩＢ００Ｂ」は、図５のＢ社ライブラリ５１２ｂ、及び図８の処理実行部８３６ｂを示すものとする。
【０１８４】
ステップＳ１３０９において、情報端末１０４の実行制御部８３５は、ステップＳ１３０８で取得した拠点ＡのライブラリＩＤ「ＬＩＢ００Ａ」に従って、図５のＡ社ライブラリ５１２ａ（図８の処理実行部８３６ａ）を選択する。
【０１８５】
ステップＳ１３１０において、選択されたＡ社ライブラリ５１２ａ（処理実行部８３６ａ）は、例えば、図１４に示すような位置情報の登録処理を実行する。
【０１８６】
続いて、ステップＳ１３１１において、情報端末１０４を所持する利用者１０５が、拠点Ａから拠点Ｂへ移動するものとする。
【０１８７】
ステップＳ１３１２において、拠点Ｂでは、情報端末１０４は、拠点Ａ１１０ａに設置された測位装置１０１ａから送信される、拠点Ａ１１０ａの拠点情報を取得するためのアクセス情報を含むビーコンを受信することはできない。
【０１８８】
一方、ステップＳ１３１３において、拠点Ｂでは、情報端末１０４は、拠点Ｂ１１０ｂに設置された測位装置１０１ｂから送信される、拠点Ｂ１１０ｂの拠点情報を取得するためのアクセス情報を含むビーコンを受信することができる。
【０１８９】
ステップＳ１３１４において、情報端末１０４の拠点情報取得部８３２は、拠点Ｂのアクセス情報を含むビーコンを受信すると、拠点Ｂの拠点情報が、記憶部８３８に記憶されているかを確認する。
【０１９０】
ここでは、拠点Ｂの拠点情報が、記憶部８３８に記憶されていないので、ステップＳ１３１５〜Ｓ１３１７の処理が実行される。なお、拠点Ｂの拠点情報が、記憶部８３８に記憶されている場合、ステップＳ１３１５〜Ｓ１３１７の処理は実行されない。
【０１９１】
ステップＳ１３１５において、情報端末１０４の拠点情報取得部８３２は、受信したビーコンに含まれている拠点Ｂのアクセス情報に基づいて、管理サーバ１０６に、拠点Ｂの拠点情報の取得を要求する取得要求を送信する。
【０１９２】
ステップＳ１３１６において、拠点情報の取得要求を受付した管理サーバ１０６の拠点情報提供部８１５は、要求された拠点Ｂの拠点情報を収集する。例えば、拠点情報提供部８１５は、図１０（ａ）に示すような装置情報８２１から拠点Ｂに対応する情報を収集し、図１１に示すような地図情報から拠点Ｂに対応する情報を収集する。
【０１９３】
ステップＳ１３１７において、管理サーバ１０６の拠点情報提供部８１５は、収集した拠点Ｂの拠点情報（装置情報、地図情報等）を、要求元の情報端末１０４へ送信する。
【０１９４】
ステップＳ１３１８において、情報端末１０４の拠点情報取得部８３２は、管理サーバ１０６から送信された拠点Ｂの拠点情報を取得し、実行制御部８３５は、拠点Ｂの拠点情報から、拠点ＢのライブラリＩＤ「ＬＩＢ００Ｂ」を取得する。
【０１９５】
ステップＳ１３１９において、情報端末１０４の実行制御部８３５は、ステップＳ１３１８で取得した拠点ＢのライブラリＩＤ「ＬＩＢ００Ｂ」に従って、図５のＢ社ライブラリ５１２ｂ（図８の処理実行部８３６ｂ）を選択する。
【０１９６】
ステップＳ１３２０において、選択されたＢ社ライブラリ５１２ｂ（処理実行部８３６ｂ）は、例えば、図１４に示すような位置情報の登録処理を実行する。
【０１９７】
このように、本実施形態によれば、測位装置１０１から出力される音波から情報を取得して所定の処理を実行する情報端末１０４において、互いに異なる複数の方式で出力される音波から情報を取得し、所定の処理を実行することができる。
【０１９８】
（位置情報の登録処理）
図１４は、第１の実施形態に係る位置情報の登録処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理は、処理実行部８３６が実行する所定の処理の一例である。
【０１９９】
ステップＳ１４０１において、処理実行部８３６の音波復調部９０１は、音波取得部８３４が取得した音波を復調して、位置ＩＤを取得する。
【０２００】
ステップＳ１４０２において、処理実行部８３６は、ステップＳ１４０１において、位置ＩＤを取得できたか否かを判断する。
【０２０１】
位置ＩＤを取得できた場合、処理実行部８３６は、処理をステップＳ１４０３に移行させる。一方、位置ＩＤを取得できない場合、処理実行部８３６は、処理をステップＳ１４０５に移行させる。
【０２０２】
なお、このとき、例えば、図１２、１３に示すような処理実行部の選択処理により、各拠点において、所定の処理を実行可能な処理実行部８３６が選択されている。従って、位置ＩＤを取得できない場合、例えば、図３に示すフロアＡ１１０−１において、測位装置１０１−１〜１０１−３の音波の出力範囲３０１−１〜３０１−３の範囲外に情報端末１０４があると考えられる。
【０２０３】
ステップＳ１４０３に移行すると、処理実行部８３６の座標情報取得部９０２は、音波復調部９０１が取得した位置ＩＤと、拠点情報取得部８３２が取得した拠点情報８４０とを用いて、情報端末１０４の位置に対応する座標情報を取得する。
【０２０４】
ステップＳ１４０４において、処理実行部８３６の座標情報算出部９０３は、算出された移動情報（移動量）を初期化し、ステップＳ１４０３で取得した座標情報を起点として、移動情報の算出を再開させる。
【０２０５】
ステップＳ１４０５に移行すると、処理実行部８３６の座標情報算出部９０３は、加速度センサ、地磁気センサ等のセンサ部６０８を用いて、情報端末１０４の移動方向、及び移動量を算出し、ＰＤＲにより情報端末１０４の現在位置を特定する。
【０２０６】
ステップＳ１４０６において、処理実行部８３６の位置情報送信部９０４は、ステップＳ１４０３、又はステップＳ１４０５で特定された情報端末１０４の位置を示す座標情報、アプリＩＤ、及び測位時刻を含む登録要求を、管理サーバ１０６に送信する。
【０２０７】
処理実行部８３６は、上記の処理を、例えば、所定の時間間隔（例えば、１秒間隔等）で実行することにより、管理サーバ１０６の位置情報管理部８１６は、情報端末１０４の位置情報を、所定の時間間隔で管理することができるようになる。
【０２０８】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、拠点ごとに異なる方式で、位置ＩＤを含む音波が出力されている場合の例について説明を行った。第２の実施形態では、拠点内に、区画を設定し、設定された区画（以下、ジオフェンスと呼ぶ）内において、異なる方式の音波が出力されている場合の例について説明する。
【０２０９】
（ジオフェンスの例）
図１５は、第２の実施形態に係るジオフェンスについて説明するための図である。図１５に示すフロアＡ１１０−１は、図３に示す第１の実施形態に係るフロアＡ１１０−１に対応しており、ショップＢのエリアに、測位装置１０１ｂ−１、１０１ｂ−２が設置されている。
【０２１０】
ここで、測位装置１０１ａ−１〜１０１ａ−３は、例えば、Ａ社方式の音波を出力する測位装置１０１であるものとする。また、測位装置１０１ｂ−１、１０１ｂ−２は、Ｂ社方式の音波を出力する測位装置１０１であり、音波の出力範囲１５０１−１、１５０１−２に、それぞれ、位置ＩＤを含む音波を出力しているものとする。
【０２１１】
さらに、本実施形態では、ショップＢのエリアを、ジオフェンス１５０２として予め設定し、情報端末１０４は、ジオフェンス１５０２内に入ると、処理実行部８３６を、Ｂ社方式の測位ライブラリである処理実行部８３６ｂに切り替える。また、情報端末１０４は、ジオフェンス１５０２を出ると、処理実行部８３６を、Ａ社方式の測位ライブラリである処理実行部８３６ａに切り替える。
【０２１２】
これにより、本実施形態では、拠点内に、互いに異なる方式で位置ＩＤを含む音波が出力されている複数の区画がある場合でも、区画内で所定の処理を実行可能な処理実行部８３６を選択し、所定の処理を実行させることができるようになる。
【０２１３】
（ジオフェンス情報の例）
図１６は、第２の実施形態に係るジオフェンス情報の例を示す図である。本実施形態に係る管理サーバ１０６の地図情報管理部８１３が管理する地図情報８２２には、例えば、図１６に示すようなジオフェンス情報１６０１が含まれる。図１６の例では、ジオフェンス情報１６０１には、「フロアＩＤ」、「区画ＩＤ」、「区画種別」、「ライブラリＩＤ」、「ライブラリ種別」、「区画の位置」等の情報が含まれている。
【０２１４】
「フロアＩＤ」は、フロアを識別する識別情報である。「区画ＩＤ」は、例えば、図１５で説明したジオフェンス１５０２を識別する識別情報である。「区画種別」は、ジオフェンス１５０２の種別を示す情報である。
【０２１５】
「ライブラリＩＤ」は、ジオフェンス１５０２内で、所定の処理を実行可能な処理実行部８３６を示す識別情報である。「ライブラリ種別」は、ジオフェンス１５０２内で、所定の処理を実行可能な処理実行部８３６の種別を示す情報である。
【０２１６】
「区画の位置」は、ジオフェンス１５０２の範囲を示す情報であり、例えば、ジオフェンス１５０２の左上、左下、右上、右下の４点の座標（緯度、経度）等によって表される。また、別の一例として、「区画の位置」は、ジオフェンス１５０２の中心点を示す座標と、半径等によって表されるもの等であっても良い。
【０２１７】
なお、本実施形態に係る装置情報管理部８１２、及び地図情報管理部８１３は、測位装置１０１が設定された拠点ごとに、各拠点において所定の処理を実行可能な処理実行部８３６を特定する特定情報を含む拠点情報を管理する拠点情報管理部の一例である。また、ジオフェンス情報１６０１は、各拠点において所定の処理を実行可能な処理実行部８３６を特定する特定情報の一例である。
【０２１８】
＜処理の流れ＞
図１７は、第２の実施形態に係る処理実行部の選択処理の例を示す図である。なお、図１７に示す処理のステップＳ１２０１〜Ｓ１２０３の処理は、図１２に示す第１の実施形態に係る処理実行部の選択処理と同様なので、ここでは、第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０２１９】
ステップＳ１７０１に移行すると、情報端末１０４の拠点情報取得部８３２は、ステップＳ１２０２で取得したアクセス情報を用いて、管理サーバ１０６から、情報端末１０４の位置に対応する拠点の拠点情報８４０を取得し、記憶部８３８に記憶する。なお、本実施形態に係る拠点情報８４０には、例えば、図１６に示すようなジオフェンス情報１６０１が含まれる。
【０２２０】
ステップＳ１７０２において、情報端末１０４の実行制御部８３５は、記憶部８３８に記憶された拠点情報８４０に含まれるジオフェンス情報１６０１を取得し、ジオフェンス１５０２の位置を特定する。
【０２２１】
例えば、実行制御部８３５は、図１６に示されるようなジオフェンス情報１６０１の「区画の位置」に記憶されたジオフェンス１５０２の左上、左下、右上、右下の４点の座標によりジオフェンス１５０２の座標範囲を特定する。
【０２２２】
ステップＳ１７０３において、情報端末１０４は、例えば、図１４に示すような位置情報の登録処理を実行する。このとき、位置情報の登録処理を実行する処理実行部８３６は、初回の実行時には、既定の処理実行部８３６（例えば、処理実行部８３６ａ）が用いられる。また、２回目以降の実行時には、ステップＳ１７０４〜Ｓ１７０６で選択された処理実行部８３６が用いられるものとする。
【０２２３】
ステップＳ１７０４において、情報端末１０４の実行制御部８３５は、ステップＳ１７０３で特定された情報端末１０４の位置が、ステップＳ１７０２で特定したジオフェンス１５０２内であるか否かを判断する。
【０２２４】
例えば、実行制御部８３５は、ステップＳ１７０３の位置座標の登録処理で特定された情報端末１０４の位置を示す座標と、ステップＳ１７０２で特定されたジオフェンス１５０２の座標範囲とを比較する。また、実行制御部８３５は、情報端末１０４の位置を示す座標が、ジオフェンス１５０２の座標範囲に含まれる場合、情報端末１０４の位置がジオフェンス１５０２内であると判断する。一方、実行制御部８３５は、情報端末１０４の位置を示す座標がジオフェンス１５０２の座標範囲に含まれない場合、情報端末１０４の位置が、ジオフェンス１５０２内でないと判断する。
【０２２５】
情報端末１０４の位置がジオフェンス１５０２内である場合、実行制御部８３５は、処理をステップＳ１７０５に移行させる。一方、情報端末１０４の位置がジオフェンス１５０２内でない場合、実行制御部８３５は、処理をステップＳ１７０６に移行させる。
【０２２６】
ステップＳ１７０５に移行すると、情報端末１０４の実行制御部８３５は、ジオフェンス１５０２に対応する処理実行部８３６（例えば、処理実行部８３６ｂ）を選択する。これにより、次に、ステップＳ１７０３で実行される位置情報の登録処理は、ジオフェンス１５０２に対応する処理実行部８３６ｂによって実行される。
【０２２７】
ステップＳ１７０６に移行すると、情報端末１０４の実行制御部８３５は、既定の処理実行部８３６（例えば、処理実行部８３６ａ）を選択する。これにより、次に、ステップＳ１７０３で実行される位置情報の登録処理は、既定の処理実行部８３６ａによって実行される。
【０２２８】
上記の処理により、本実施形態では、情報端末１０４が予め設定されたジオフェンス１５０２内に入ると、ジオフェンス１５０２内で所定の処理を実行可能な処理実行部８３６が自動的に選択される。また、情報端末１０４が予め設定されたジオフェンス１５０２外に出ると、拠点内で所定の処理を実行可能な既定の処理実行部８３６が自動的に選択される。
【０２２９】
なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と組み合わせて実施することが可能である。例えば、第１の実施形態により、拠点内で所定の処理を実行可能な既定の処理実行部８３６を自動的に選択し、第２の実施形態により、ジオフェンス内で所定の処理を実行可能な処理実行部８３６を自動的に選択させることができる。
【０２３０】
［その他の実施形態］
第１、第２の実施形態は、本発明の実施形態の一例であり、本発明は様々な応用や、変形が可能である。
【０２３１】
例えば、第１、２の実施形態では、情報端末１０４は、測位装置１０１から近距離無線通信で送信されるビーコンから取得したアクセス情報を用いて、管理サーバ１０６から拠点情報を取得していた。しかし、これはあくまで一例であり、情報端末１０４は、他の方法により、拠点情報を取得するものであっても良い。
【０２３２】
一例として、情報端末１０４は、拠点に設置された無線ゲートウェイ１０２や、無線ＬＡＮのアクセスポイント等から送信されるアクセス情報に基づいて、管理サーバ１０６から拠点情報を取得するものであっても良い。
【０２３３】
また別の一例として、情報端末１０４は、測位ライブラリ５０４とは異なる測位部８３９により情報端末１０４の位置を特定し、情報端末１０４の位置に対応する拠点の拠点情報を、管理サーバ１０６から取得するものであっても良い。測位部８３９は、例えば、ＧＰＳ受信部６０９が受信した測位信号や、ネットワーク１２０上のジオロケーションサービス等を用いて、情報端末１０４の位置情報を取得することができる。
【０２３４】
また、前述したように、管理サーバ１０６に含まれる各機能構成は、複数の情報処理装置に分散して配置されているものであっても良い。例えば、拠点情報を管理する情報処理装置（第１の情報処理装置）と、位置情報を管理する情報処理装置（第２の情報処理装置）は、同じ情報処理装置であっても良いし、異なる情報処理装置であっても良い。
【符号の説明】
【０２３５】
１００      情報処理システム
１０１      測位装置
１０４      情報端末（端末装置）
１０６      情報処理装置
８１２      装置情報管理部（拠点情報管理部の一例）
８１３      地図情報管理部
８１４      情報受信部
８１５      拠点情報提供部（情報提供部）
８３１      ビーコン受信部（電波受信部）
８３２      拠点情報取得部
８５３      ビーコン送信部（電波送信部）
８３５      実行制御部
８３６ａ、８３６ｂ      処理実行部
１６０１    ジオフェンス情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３６】
【特許文献１】特開２０１５−０５３７２１号公報
【図１】
2018201124.tif 000003
【図２】
2018201124.tif 000004
【図３】
2018201124.tif 000005
【図４】
2018201124.tif 000006
【図５】
2018201124.tif 000007
【図６】
2018201124.tif 000008
【図７】
2018201124.tif 000009
【図８】
2018201124.tif 000010
【図９】
2018201124.tif 000011
【図１０】
2018201124.tif 000012
【図１１】
2018201124.tif 000013
【図１２】
2018201124.tif 000014
【図１３】
2018201124.tif 000015
【図１４】
2018201124.tif 000016
【図１５】
2018201124.tif 000017
【図１６】
2018201124.tif 000018
【図１７】
2018201124.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図５は、一実施形態に係る測位ライブラリについて説明するための図である。情報処理システム１００により位置情報を提供するサービス提供業者等は、測位装置１０１から出力される音波から位置ＩＤを用いて所定の処理を実行する測位ライブラリ５０４を、測位情報活用アプリ５０２を開発するアプリ開発者に提供することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これにより、アプリ開発者は、開発したアプリケーション５０３に、測位ライブラリ５０４を組み合わせることにより測位情報活用アプリ５０２を構成し、情報処理システム１００によって提供される位置情報を容易に利用することができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５には、一例として、拠点Ａ１１０ａにおいて、Ａ社方式の音波が出力されており、拠点Ｂ１１０ｂにおいて、Ｂ社方式の音波が出力されている場合の例が示されている。このような場合、例えば、Ａ社方式の音波に対応した測位ライブラリ（以下、Ａ社ライブラリと呼ぶ）のみを有する測位情報活用アプリ５０２では、拠点Ｂに移動すると、音波に含まれる位置ＩＤを取得して所定の処理を実行することができなくなる。