(57)【要約】【課題】ケーブルを適切に設置することを課題とする。【解決手段】ケーブルの属性に関する情報が格納されているケーブル属性情報３１と、ケーブルが設置される際の属性に関する制約条件の情報である制約条件情報３２と、ケーブルトレイに収納されているケーブルに関する情報である電路情報３３とを格納しているデータベース３、ケーブル属性情報３１と、制約条件情報３２と、を基に、ケーブルの属性が制約条件を満たしている３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を出力する敷設支援装置１と、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を表示する携帯型端末２と、ケーブル番号等の２次元バーコードが印刷されているバーコードシールを印刷するバーコード印刷装置４等を有することを特徴とする。【選択図】図１
2018110475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント内に設置されるケーブルの属性に関する情報が格納されているケーブル属性情報を格納しているとともに、前記ケーブルが設置される際の前記属性に関する制約条件の情報である制約条件情報を格納している記憶部と、
ＣＡＤ情報の操作において、前記ケーブル属性情報と、前記制約条件情報と、を基に、前記ケーブルの属性が前記制約条件を満たしている前記ＣＡＤ情報を出力する処理部と、
を有することを特徴とするプラント内ケーブル設置支援装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記制約条件を満たしていないケーブルが存在する場合、前記制約条件を満たしていないケーブルに関する情報を表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント内ケーブル設置支援装置。
【請求項３】
前記処理部は、
出力されたＣＡＤ情報に基づいて、現地作業員への設置指示に関する指示情報が記載された指示媒体を出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント内ケーブル設置支援装置。
【請求項４】
前記記憶部には、
前記ケーブルが格納されるケーブルトレイ及び電線管のうち、少なくとも一方に関する情報である電路情報が格納され、
前記処理部は、
前記電路情報を基に、前記ケーブルの属性が前記制約条件を満たしている前記ＣＡＤ情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント内ケーブル設置支援装置。
【請求項５】
前記プラントは、原子力発電所である
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント内ケーブル設置支援装置。
【請求項６】
プラント内に設置されるケーブルの属性に関する情報が格納されているケーブル属性情報を格納しているとともに、前記ケーブルが設置される際の前記属性に関する制約条件の情報である制約条件情報を格納している記憶部と、
ＣＡＤ情報の操作において、前記ケーブル属性情報と、前記制約条件情報と、を基に、前記ケーブルの属性が前記制約条件を満たしている前記ＣＡＤ情報を出力する処理部と、
を有することを特徴とするプラント内ケーブル設置支援システム。
【請求項７】
前記ケーブルに貼付され、前記ケーブルに関する情報が格納されている貼付媒体を発行する発行部
を有することを特徴とする請求項６に記載のプラント内ケーブル設置支援システム。
【請求項８】
前記貼付媒体には、２次元バーコード又は１次元バーコードが印刷されている
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント内ケーブル設置支援システム。
【請求項９】
現地作業員に所有され、前記ケーブルに貼付されている前記貼付媒体から、前記貼付媒体が貼付されている前記ケーブルに関する情報を取得し、前記処理部へ取得した前記ケーブルに関する情報を送信する携帯端末部
を有し、
前記処理部は、
送信された前記ケーブルに関する情報を基に、前記ＣＡＤ情報中の描画情報を特定し、前記携帯端末部に前記特定した描画情報を強調表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント内ケーブル設置支援システム。
【請求項１０】
前記ケーブルに貼付されている前記貼付媒体から、前記貼付媒体が貼付されている前記ケーブルに関する情報を取得し、前記処理部へ取得した前記ケーブルに関する情報を送信する携帯端末部
を有し、
前記記憶部は、
前記制約条件を満たしている前記ケーブルに関する情報を格納しており、
前記処理部は、
送信された前記ケーブルに関する情報と、前記制約条件を満たしている前記ケーブルに関する情報と、を基に、前記貼付媒体が貼付されている前記ケーブルが、正しく設置が行われているか否かに関する情報を表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント内ケーブル設置支援システム。
【請求項１１】
前記ケーブルに貼付されている前記貼付媒体から、前記貼付媒体が貼付されている前記ケーブルに関する情報を取得し、前記処理部へ取得した前記ケーブルに関する情報を送信する携帯端末部
を有し、
前記処理部は、
送信された前記ケーブルに関する情報に関する前記ケーブル属性情報及び前記制約条件情報の確認を促す画面を表示部に表示する
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント内ケーブル設置支援システム。
【請求項１２】
前記貼付媒体は、前記ケーブルに加えて、前記ケーブルを収納しているケーブルトレイ及び電線管のうち、少なくとも一方にも貼付される
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント内ケーブル設置支援システム。
【請求項１３】
プラント内に設置されるケーブルの属性に関する情報が格納されているケーブル属性情報を格納しているとともに、前記ケーブルが設置される際の前記属性に関する制約条件の情報である制約条件情報を格納している記憶部を有するケーブル設置支援装置が、
ＣＡＤ情報の操作において、前記ケーブル属性情報と、前記制約条件情報と、を基に、前記ケーブルの属性が前記制約条件を満たしている前記ＣＡＤ情報を出力する
ことを特徴とするプラント内ケーブル設置支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント内におけるケーブルの設置を支援するプラント内ケーブル設置支援装置、プラント内ケーブル設置支援システム及びプラント内ケーブル設置支援方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所に敷設（設置）されるケーブルは、その用途によって高圧電源給電（高圧動力回路）用ケーブル、低圧電源給電（低圧動力回路）用ケーブル、制御信号（制御回路）用ケーブル、計測信号（計装回路）用ケーブル等に分類される。そして、ケーブルを敷設するケーブルトレイや、電線管も敷設されるケーブルの種類に応じて分けられて敷設される。なお、ケーブルトレイや、電線管に敷設されたケーブルの経路を電路と適宜称する。
【０００３】
また、原子力発電所内の設備及びケーブルは、安全系設備として安全性を担保するため、設備の単一故障が生じてもその機能が十分に維持できるように、多重性・独立性を確保することが要請されている。このため、安全系設備の機能に応じて設備は区分分けされ、区分毎に分離して配置される。また、設備に接続する安全系ケーブルも多重化した上で、異なる区分のケーブルが同一の電路に敷設されることがない様に、各区分の電路が分離されるよう配置される。
【０００４】
さらに、安全系設備の後備機能（バックアップ）を有する常用系設備に接続されるケーブルは、火災等の単一故障により当該の安全系設備と同時に機能を喪失することがないように、当該安全系設備に接続されるケーブルとは異なる電路に敷設される。安全系設備に接続されるケーブルを安全系ケーブルと適宜称し、常用系設備に接続されるケーブルを常用系ケーブルと適宜称する。
【０００５】
国内で建設する原子力発電所内の電路の敷設は、ＩＥＥＥ３８４  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ  ｆｏｒ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｃｌａｓｓ１Ｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの規定に基づくことが要請されている。この規定では、安全系ケーブルと、非安全系ケーブル（常用系ケーブル）とを敷設する電路間、及び、安全系各区分のケーブルを敷設する電路間を分離して敷設することが要請されている。また、前記した規定では、異なる用途・異なる区分（安全系異区分）、安全系／常用系のケーブルが同一の電路に敷設されることがない様に、電路同士の分離を考慮することが要請されている。
【０００６】
しかしながら、国内の原子力発電所の安全系ケーブル敷設状況を現場調査した結果、前記した規定の要請が必ずしも満たされていないことがわかった。
例えば、安全系ケーブルが常用系ケーブルと同一の電路に敷設されている箇所が発見された等である。また、安全系設備の後備機能である常用系設備に接続される常用系ケーブルが、当該安全系設備に接続する安全系ケーブルと同一の電路に敷設されている箇所も発見された。
【０００７】
これらのミスは、「安全系ケーブルを常用系ケーブルと異なる電路に敷設する」、「安全系設備のケーブルと、後備機能である常用系設備のケーブルは同一の電路に敷設しない」ことを設計者が作成した施工図等を通じて現地作業員に指示していたにもかかわらず、現地作業員による設計指示の誤解や、施工ミス等により両ケーブルを同一の電路に敷設してしまったことにより生じたものと考えられる。さらには、設計者のミスによりケーブル敷設指示が誤っており、現地作業員に対して適切な設計指示が行われなかったことも要因として考えられる。
【０００８】
原子力発電所内には約２００００本以上の安全系／常用系ケーブルが敷設され、これらのケーブルは原子力発電所内のすべてのエリアに錯綜して敷設されることとなる。従来、ケーブルの電路設計では、設計者が各ケーブルの設計情報（用途、安全区分、発着点設備等）を確認し、過去の原子力発電所における電路設計を参考としながら、各ケーブルを敷設する電路を個別に指定している。
【０００９】
また、平成２５年７月８日に施行された新規制規準では、国内の既設原子力発電所に対して、安全系設備の後備機能として設備の追加が要求されることとなった。このため、従来設計からの変更が必要となる場合があり、このような従来設計からの変更に伴う設計ミスや、施工ミスが発生するリスクが高まっている。同様に、海外に新設する原子力発電所に対しても、その国における規制・要求に基づき国内とは異なる設備の要求・異なる電路分離設計が要求される。このため、海外に新設する原子力発電所でも、同様の設計ミス、施工ミスが発生するリスクが高まっている。
【００１０】
すなわち、従来では、設計者自身がそれらの制約条件を考慮して電路を設計していた。しかしながら、新たな制約条件（国内新規制、海外規制・要求等）を反映するために設備の追加を行うことが要求され、新たに敷設するケーブルに対して用途、区分、発着点設備を考慮した電路設計を行う必要が生じるため、関連するケーブルの設計作業が著しく増加することになった。このため、ヒューマンエラーによる設計指示の誤りが発生するリスクが高くなっていると考えられる。さらに、このような電路設計の複雑化によりケーブル敷設指示が複雑になることから、現地作業員の誤解等に伴う施工ミスが発生するリスクも同様に高くなっていると考えられる。
【００１１】
特許文献１には、「システムは、ケーブルＮｏ．のケーブルを通すトレイＮｏ．を予め規定する設計データと、前記トレイＮｏ．と前記トレイＮｏ．のトレイの位置とを対応付けるインデックスとを有し、ケーブルＮｏ．受付し、前記設計データを検索して前記トレイＮｏ．の順列を得て、前記インデックスを検索して前記順列を形成する前記トレイＮｏ．のトレイの位置を得て、前記トレイの位置を強調して表示する。また、前記受付は複数本のケーブルを受けつけ、前記トレイの位置の強調を、前記トレイＮｏ．のうち前記受け付けた全てのケーブルが通る共通トレイＮｏ．のトレイの位置と、前記トレイＮｏ．のうち前記受け付けた全てのケーブルのうち一部のケーブルが通る非共通トレイＮｏ．のトレイの位置に分けて行なう」ケーブル敷設支援システム及びケーブル敷設支援方法が開示されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−２３８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前記したように、原子力発電所内に敷設される膨大な数のケーブルには、原子力発電所の安全を担保するため、それぞれのケーブルを敷設する電路を設計する上での制約条件が存在する。
特許文献１に記載の技術により、現場に於いてケーブル計画と現場施工が合致しているか否かの検査を行うことが可能となる。
【００１４】
特許文献１に記載の技術によれば、ケーブルを布設する現地作業員の誤解等に伴う施工ミスが発生する可能性を排除できるが、ヒューマンエラーにより設計指示の誤りが生じるリスクを排除することはできない。また、特許文献１に記載の技術では、ケーブルの外装にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを埋め込んだ特殊なケーブルを使用している。このようなケーブルを用いることによって、容易にケーブルの情報を取得することが可能であり、その結果、ケーブル手配・施工の短縮を可能としているが、特殊ケーブルの手配・施工に要する期間を短縮するためには、さらなる改良が求められる。
【００１５】
さらに、国内／海外の現地作業員の技量低下や経験不足を考慮し、現場での施工ミスを低減するためには、設計指示（ケーブルを敷設する電路の位置等）を間違いなく、より視覚的に現地作業員に伝えることが必要となる。特許文献１に記載の技術では、現地作業員への指示を間違いなく、より視覚的に現地作業員に伝えることができるが、さらに間違いなく、視覚的に伝えるためには、さらなる改良が求められる。
【００１６】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、ケーブルを適切に設置することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記した課題を解決するため、本発明は、プラント内に設置されるケーブルの属性に関する情報が格納されているケーブル属性情報を格納しているとともに、前記ケーブルが設置される際の前記属性に関する制約条件の情報である制約条件情報を格納している記憶部と、ＣＡＤ情報の操作において、前記ケーブル属性情報と、前記制約条件情報と、を基に、前記ケーブルの属性が前記制約条件を満たしている前記ＣＡＤ情報を出力する処理部と、を有することを特徴とする。
その他の解決手段については実施形態中に記載する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケーブルを適切に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態で用いられる敷設支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態で用いられる敷設支援装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態で用いられる携帯型端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態で用いられるケーブル属性情報の例を示す図である。
【図５】第１実施形態で用いられる電路情報の例を示す図である。
【図６】第１実施形態で用いられる制約条件情報の例を示す図である。
【図７】第１実施形態で用いられるケーブル敷設支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】警告情報の例を示す図である。
【図９】ケーブルへのバーコードシールの貼付方法を示す図である。
【図１０】ケーブルトレイへのバーコードシールへの貼付方法を示す図である。
【図１１】第３実施形態で用いられるケーブルの敷設手法を示す図（その１）である。
【図１２】第３実施形態で用いられるケーブルの敷設手法を示す図（その２）である。
【図１３】第３実施形態で用いられるケーブル敷設処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態で用いられる敷設状況確認手法を説明する図である。
【図１５】第４実施形態で用いられる敷設状況確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】第５実施形態で用いられる設計に疑義のある箇所の確認手法を示す図である。
【図１７】第５実施形態で用いられる設計に疑義のある箇所の確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】疑義のあるケーブルや、ケーブルトレイの確認画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、原子力発電所におけるケーブル敷設（設置）作業に本実施形態の敷設支援システムを適用する例を示すが、本実施形態は原子力発電所のみに適用されるものではなく、一般的なプラントにおける設備の配置や、ケーブルの敷設等にも適用可能である。
【００２１】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態で用いられる敷設支援システムＺの構成例を示す図である。
図１を参照しつつ、本実施形態の概要を説明する。
敷設支援システム（プラント内ケーブル設置支援システム）Ｚは、敷設支援装置（プラント内ケーブル設置支援装置）１、携帯型端末（携帯端末部）２、データベース（記憶部）３、バーコード印刷装置（発行部）４及び指示媒体発行装置（出力部）５を有している。敷設支援装置１、データベース３、バーコード印刷装置４及び指示媒体発行装置５は、有線又は無線によって、互いに通信可能である。そして、敷設支援装置１及び携帯型端末２は、無線によって互いに通信可能である。
【００２２】
前記したように、敷設支援装置１は電路（ケーブル及びケーブルトレイ）についての形状情報を含む３Ｄ−ＣＡＤデータ（ＣＡＤ情報）３４を格納しているデータベース３に接続されている。３Ｄ−ＣＡＤデータ３４には、ケーブル及びケーブルトレイの形状情報の他に、原子力発電所の躯体（壁や天井等のコンクリート部分）や、設備の形状情報も含まれている。
【００２３】
また、データベース３は、ケーブル属性情報３１、制約条件情報３２、電路情報３３を格納している。
ケーブル属性情報３１には、各ケーブルについて、ケーブル用途、安全区分、多重化区分、系統記号、ケーブルが収納されるケーブルトレイの番号（ケーブルトレイ番号）等が格納されている。ここで、ケーブル用途とは、高圧動力回路用、低圧動力回路用、制御回路用、計装回路用等といったケーブルの用途に関する情報である。
【００２４】
また、安全区分とは、ケーブルが接続される設備の安全区分であり、安全系、常用系等がある。多重化区分とは、ケーブルが接続する設備が安全系設備であり、かつ、複数台設置される場合、その設備が設置される閉空間（部屋）に割り振る区分である。例えば、一般的な沸騰水型原子力発電所では、安全上重要な設備が最大４台設置されることがあり、それらは共通要因で故障するのを防ぐ為に物理的に分離して配置する。この場合、１台目の設備が設置される閉空間を区分I、２台目の設備が設置される閉空間を区分II、（以下、３台目と４台目も同様）という具合に区分分けを行う。系統記号は、ケーブルが接続する設備の機能に応じて定義されるものである。
ケーブル属性情報３１については後記する。
【００２５】
制約条件情報３２には、各ケーブルを敷設する上で遵守しなければならないケーブル属性情報３１の制約条件の定義が格納されている。制約条件とは、例えば、「系統記号『Ａ』を有するケーブルと、系統記号『Ｂ』を有するケーブルは、同一のケーブルトレイに存在してはならない」等である。制約条件情報３２については後記する。
【００２６】
電路情報３３には、ケーブルトレイ番号と、ケーブル番号とが対応付けられることで、ケーブルトレイと、そのケーブルトレイ内部に収納されるケーブルが紐付けられる。電路情報３３については後記する。
【００２７】
バーコード印刷装置４は、ケーブル番号や、ケーブルトレイ番号に関する情報が格納されているＱＲコード（登録商標）のような２次元バーコードや、１次元バーコードをシール（貼付媒体）に印刷し、発行する。
指示媒体発行装置５は、後記して説明する指示媒体を発行する。
【００２８】
敷設支援装置１は、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を用いた原子力発電所内のケーブルの経路の設計を実施する際に、制約条件を逸脱している箇所の有無を判定する。そして、逸脱が確認された場合、敷設支援装置１は、当該箇所を３Ｄ−ＣＡＤ上に強調表示して、制約条件を逸脱している旨を設計者に通知する。この処理は、第１実施形態で後記する。
【００２９】
また、現地でのケーブル敷設作業では、敷設対象ケーブルを敷設長に合わせてケーブルドラム３１１から切り出す際に、当該のケーブル表面にケーブル番号の情報が格納されている２次元バーコードや、１次元バーコードが印刷されているシール（バーコードシール）が、現地作業員によってケーブルに貼付される。なお、本実施形態では、バーコードシールには２次元バーコードが印刷されているものとする。
このとき、現地作業員は、ケーブルが敷設される際に剥がれないように、一定の間隔でバーコードシールを貼付する。さらに、現地作業員は、ケーブルを敷設するケーブルトレイの表面に、ケーブルトレイ番号と紐付いている２次元バーコードを一定の間隔で貼付する。
これらの作業については、第２実施形態で後記する。
【００３０】
そして、ケーブルをケーブルトレイに敷設する際、現地作業員は、撮影装置を有する携帯型端末２を使用して、バーコードシールを撮影することで、ケーブルのケーブル番号が読み取られる。そして、敷設支援装置１は、得られたケーブル番号から３Ｄ−ＣＡＤデータ３４上のケーブル位置を携帯型端末２上に表示させる。これにより、現地作業員がケーブルを敷設する前に、敷設するケーブルトレイを視覚的に確認できる。
これらの処理については、第３実施形態で後記する。
【００３１】
さらに、ケーブルの敷設後、現地作業員が、携帯型端末２を使用することで、ケーブル及びケーブルトレイそれぞれに貼付されているバーコードシールから２次元バーコードが読み取られる。そして、敷設支援装置１が、２次元バーコードから得られたケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とを電路情報３３を参照して照合する。そして、敷設支援装置１は、ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とが電路情報３３で対応付けられていない場合、携帯型端末２上にその旨を表示させ、現地作業員にケーブルの誤敷設を通知する。
これらの処理については、第４実施形態で後記する。
【００３２】
そして、現地作業員が、ケーブルの敷設指示又は敷設状況に疑義がある場合、携帯型端末２を使用することで、ケーブルや、ケーブルトレイに貼付されているバーコードシールから２次元バーコードが読み取られる。そして、敷設支援装置１は、ケーブル属性情報３１、制約条件情報３２、電路情報３３を参照して、敷設状況が正しい場合、設計者に、ケーブル属性情報３１や、制約条件情報３２の見直しをさせる。これにより、さらに誤敷設を防止することが期待できる。
これらの処理については、第５実施形態で後記する。
【００３３】
＜敷設支援装置１＞
図２は、本実施形態で用いられる敷設支援装置１の構成例を示す機能ブロック図である。適宜、図１を参照する。
敷設支援装置１は、メモリ１１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２、ＨＤ（Hard Disk）等の記憶装置１３、キーボード、マウス等の入力装置１４、ディスプレイ１５、通信装置１６を有している。
通信装置１６は、携帯型端末２、データベース３、バーコード印刷装置４との通信を行うための装置である。
【００３４】
メモリ１１には、記憶装置１３に格納されているプログラムがロードされ、ロードされたプログラムがＣＰＵ１３によって実行されることで、処理部である設計処理部１１１、評価処理部１１２、指示発行部１１３、検索部１１４、格納処理部１１５、出力処理部１１６が具現化している。
設計処理部１１１は、３Ｄ−ＣＡＤプログラムが実行されることにより具現化するものであり、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４の作成及び３Ｄ−ＣＡＤデータ３４に基づく電路情報３３の生成を行う。
評価処理部１１２は、ケーブル属性情報３１、制約条件情報３２、電路情報３３等を基に、ケーブルの敷設設計が適切であるか否かを判定する。
【００３５】
指示発行部１１３は、電路の敷設設計が確定した場合、現地作業員に配布するための指示媒体を指示媒体発行装置５に発行させる。
検索部１１４は、携帯型端末２から送信されたケーブル番号や、ケーブルトレイ番号をキーとして、電路情報３３を検索する。
格納処理部１１５は、作成されたケーブル属性情報３１、制約条件情報３２、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４、生成された電路情報３３をデータベース３に格納する。
出力処理部１１６は、各種情報をディスプレイ１５に表示させたり、バーコード印刷装置５を介して、２次元バーコードをバーコードシールに印刷させたりする。
【００３６】
なお、本実施形態では、設計処理部１１１が敷設支援装置１で具現化することで、敷設支援装置１で３Ｄ−ＣＡＤデータ３４が作成されるものとしているが、設計処理部１１１が敷設支援装置１とは別の装置で具現化することで、敷設支援装置１とは別の装置で３Ｄ−ＣＡＤデータ３４が作成されてもよい。
各部１１１〜１１６の処理については後記する。
【００３７】
＜携帯型端末２＞
図３は、本実施形態で用いられる携帯型端末２の構成例を示す機能ブロック図である。
携帯型端末２は、例えば、スマートフォンや、タブレット端末であり、メモリ２１、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置２３、タッチパネルディスプレイ等の入出力装置２４、通信装置２５、カメラ等の撮影装置２６を有している。
通信装置２５は、敷設支援装置１との無線通信を行うものである。
【００３８】
メモリ２１に格納されているプログラムが、ＣＰＵ２２によって実行されることで、情報抽出部２１１、表示処理部２１２が具現化している。
情報抽出部２１１は、撮影装置２６によって撮影された２次元バーコードからケーブル番号や、ケーブルトレイ番号を抽出する。
表示処理部２１２は、各種情報を入出力装置２４に表示させる。
各部２１１、２１２の処理については後記する。
【００３９】
［第１実施形態］
まず、図４〜図８を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
＜ケーブル属性情報３１＞
図４は、第１実施形態で用いられるケーブル属性情報３１の例を示す図である。
図４に示すように、ケーブル属性情報３１には、属性種類、コマンド、戻り値種類が、ケーブル固有の番号であるケーブル番号に対応付けられている。
属性種類は、ケーブルの属性の種類であり「ケーブル用途」、「安全区分」、「多重化区分」、「系統記号」、「ケーブルトレイ番号」を有している。
コマンドは、引数としてケーブル番号が指定されると、そのコマンドに応じた戻り値を返す。
戻り値種類は、コマンドを用いると出力される戻り値の種類である。
コマンド及び戻り値については後記する。
【００４０】
「ケーブル用途」には、ケーブルの用途についての情報が格納される。そのコマンドは、「Ｐｕｒｐｏｓｅ」である。そして、その戻り値は、高圧動力回路用ケーブルであることを示す「Ｋ」、低圧動力回路用ケーブルであることを示す「Ｐ」、制御回路用ケーブルであることを示す「Ｃ」、計装回路用ケーブルであることを示す「Ｓ」を有する。
【００４１】
「安全区分」には、ケーブルが接続される設備の安全区分に関する情報が格納される。そのコマンドは「Ｃｌａｓｓ」である。そして、その戻り値は、例えば、設備が原子力安全に関わる安全系であることを示す「Ｓ」、設備が原子力安全に関わらない常用系であることを示す「Ｎ」等を有する。
【００４２】
「多重化区分」には、接続する設備が安全系であり、かつ、多重化のために同一の設備が複数設置されている場合、その区分（「I」〜「IV」）が格納される。そのコマンドは「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」である。例えば、一般的な沸騰水型原子炉を有する発電所の場合、安全系の設備は最大４台に多重化される。そして、その設備が設置される部屋の区分（「I」〜「IV」）が「多重化区分」に格納される。なお、ケーブルに接続される設備が常用系の場合、「−」が「多重化区分」に格納される。
【００４３】
「系統記号」は、ケーブルに接続される設備の機能毎に割り振られる記号である。そのコマンドは「Ｓｙｓｔｅｍ」である。例えば、ケーブルに接続される設備が一般的な沸騰水型原子炉を有する発電所に設置される原子炉緊急停止系設備である場合、「Ａ」が「系統記号」に格納される。また、ケーブルに接続される設備が、原子炉緊急停止系設備のバックアップ機能を有する後備原子炉停止系である場合、「Ｂ」が「系統記号」に格納される。
【００４４】
「ケーブルトレイ番号」には、ケーブルが収納される各ケーブルトレイに固有の番号が格納される。
【００４５】
コマンドの引数として、ケーブル番号が指定されると、戻り値として図４に示す属性記号が返される。
例えば、図４のようなケーブル属性情報３１が設定されている場合、「Ｐｕｒｐｏｓｅ（ＣＡ−ＲＢ−Ｂ３−０００１）」が入力されると戻り値「Ｋ」が出力される。
図４のケーブル属性情報３１は、設計者が３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を作成する時に入力されたケーブル属性情報から抽出された情報である。例えば、設計者が３Ｄ−ＣＡＤにケーブルを入力する時、当該ケーブルの用途、安全区分等の属性情報をケーブル番号に紐付けて登録する。
【００４６】
＜電路情報３３＞
図５は、第１実施形態で用いられる電路情報３３の例を示す図である。
図５に示すように、電路情報３３には、ケーブルトレイに固有の番号であるケーブルトレイ番号と、そのケーブルトレイ番号が示すケーブルトレイに収納されているケーブルのケーブル番号とが紐付けられている。
また、コマンド「ＣＡ」の引数として、ケーブルトレイ番号が指定されると、そのケーブルトレイに収納されているケーブル番号が戻り値として返される。
【００４７】
例えば、「ＣＡ（ＴＲ−ＲＢ−Ｂ３−０００１）」が入力されると戻り値「ＣＡ−ＲＢ−Ｂ３−０００１」、「ＣＡ−ＲＢ−Ｂ３−０００２」、「ＣＡ−ＲＢ−Ｂ３−０００３」が出力される。
【００４８】
なお、図５の電路情報３３は、設計者が３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を作成するときに生成される情報である。例えば、設計者が３Ｄ−ＣＡＤで、ケーブルと、ケーブルトレイとを結びつける処理を行うと、設計処理部１１１（図２参照）が図５のような電路情報３３を出力する。
また、図５の電路情報３３では、ケーブルトレイ番号と、ケーブル番号とが紐付けられているが、ケーブルを収納する電線管の番号である電線管番号と、ケーブル番号とが紐付けられていてもよい。
【００４９】
＜制約条件情報３２＞
図６は、第１実施形態で用いられる制約条件情報３２の例を示す図である。
制約条件情報３２には、ケーブルの敷設にあたって遵守すべき制約条件を代数的に記載した式が定義されている。図６中の「⇒」以降に代数的記載の例を示す。代数的に記載した式は、一般的に使用されるプログラミング言語を用いる。
【００５０】
例えば、図６における符号４０１は、「ＴＲＡＹ  ＮＯ．Ｘ」のケーブルトレイに「ＣＡＢＬＥ  Ｘ１」、「ＣＡＢＬＥ  Ｘ２」、「ＣＡＢＬＥ  Ｘ３」の３本のケーブルが収納されていることを示している。なお、「ＴＲＡＹ  ＮＯ．Ｘ」は図４に示すケーブルトレイ番号が入る。また、「ＣＡＢＬＥ  Ｘ１」、「ＣＡＢＬＥ  Ｘ２」、「ＣＡＢＬＥ  Ｘ３」のそれぞれには、図４に示すケーブル番号が入る。
【００５１】
また、符号４０２〜４０５にはＮＧ条件が記載されている。
なお、符号４０２における「Ｐｕｒｐｏｓｅ」は図４で説明したように、ケーブル番号が引数として指定されると、そのケーブル番号を有するケーブル用途を示す戻り値（Ｋ／Ｐ／Ｃ／Ｓ）が返されるコマンドである。符号４０３の「Ｃｌａｓｓ」、符号４０４の「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」、符号「Ｓｙｓｔｅｍ」も図４で説明したように、それぞれケーブル番号を引数として、安全区分、多重化区分、系統記号を戻り値として返すコマンドである。
【００５２】
つまり、符号４０２が意味することは、「ＣＡＢＬＥ  Ｘ１」〜「ＣＡＢＬＥ  Ｘ３」それぞれの用途が同じであることである。同様に、符号４０３が意味することは、「ＣＡＢＬＥ  Ｘ１」〜「ＣＡＢＬＥ  Ｘ３」の安全区分が同じであることを示し、符号４０４は「ＣＡＢＬＥ  Ｘ１」〜「ＣＡＢＬＥ  Ｘ３」の多重化区分が同じであることを示す。
【００５３】
そして、符号４０５は、「ＣＡＢＬＥ  Ｘ１」〜「ＣＡＢＬＥ  Ｘ３」の系統記号で構成される集合が、「Ａ」、「Ｂ」を要素として含む集合を含まないことを意味している。すなわち、符号４０５は、「ＣＡＢＬＥ  Ｘ１」〜「ＣＡＢＬＥ  Ｘ３」の系統記号で構成される集合において、「Ａ」、「Ｂ」が同時に出現しないことを意味する。
【００５４】
（フローチャート）
図７は、第１実施形態で用いられるケーブル敷設支援処理の手順を示すフローチャートである。
まず、設計者は、原子力発電所におけるケーブルの敷設情報を含む３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を、入力装置１４を介して作成する（Ｓ１０１）。３Ｄ−ＣＡＤデータ３４は、ケーブルの敷設情報以外にも原子力発電所の躯体の形状データ、設備の配置情報が含まれる。
そして、設計者は、入力装置１４を介して、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４におけるケーブルや、ケーブルトレイの形状データに番号（ケーブル番号、ケーブルトレイ番号）や、属性情報を入力する（Ｓ１０２）。例えば、設計者が、ケーブルの形状データをダブルクリックすると、図４に示す各属性情報を入力するダイアログが表示される。そして、設計者は、ケーブルの属性情報を入力する。また、設計者が、ケーブルトレイの形状データをクリックした後、このケーブルトレイに収納されるケーブルの形状データをクリックすることで、ケーブルトレイに収納されるケーブルが指定される。これらの情報は、データベース３内のケーブル属性情報領域３１に保存され、外部から参照できるように構成される。
【００５５】
そして、敷設支援装置１の設計処理部１１１が、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４におけるケーブルトレイと、そのケーブルトレイに収納されるケーブルの情報を基に、図５に示すような電路情報３３を生成する（Ｓ１１１）。
【００５６】
そして、評価処理部１１２は、図６に示す制約条件がすべて満たされているか否かを判定する（Ｓ１１２）。すなわち、評価処理部１１２は、電路情報３３において、１つのケーブルトレイ番号に対応付けられているケーブル番号を有するケーブルが、図６に示す制約条件のすべてを満たしているか否かを判定する。このようにすることで、ケーブルトレイにケーブルが適切に収納されているか否かの判定が可能となる。
ステップＳ１１２の結果、制約条件のすべてが満たされていない場合（Ｓ１１２→Ｎｏ）、出力処理部１１６は警告情報をディスプレイ１５に表示する（Ｓ１３１）ことで、設計者に設計変更が必要となる箇所を通知する。
【００５７】
図８は、図７のステップＳ１３１で表示される警告情報の例を示す図である。適宜、図２を参照する。
出力処理部１１６は、制約条件を満たしていないケーブルを３Ｄ−ＣＡＤ上でディスプレイ１５に強調表示する（符号Ｅ）。
なお、強調表示する際、満たされていない制約条件毎に、異なる色でケーブルが強調表示されてもよい。例えば、「ケーブル用途が異なるケーブルは、同一トレイに敷設しない」条件を満たしていないケーブルは青色で強調表示される。同様に、「安全区分が異なるケーブルは、同一トレイに敷設しない」条件を満たしていないケーブルは赤色で強調表示される。なお、異なる複数の制約条件を満たしていない場合、出力処理部１１６は、例えば、該当する色を交互に表示する。例えば、「ケーブル用途が異なるケーブルは、同一トレイに敷設しない」条件と、「安全区分が異なるケーブルは、同一トレイに敷設しない」条件とを満たしていない場合、そのケーブルは、青色と、赤色とが交互に表示される。
【００５８】
図７の説明に戻る。
設計者は、ディスプレイ１５の警告情報を参照して、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を修正する（Ｓ１３２）。具体的には、設計者は強調表示された箇所のケーブルや、電路を確認し、電路の見直しを行うとともに、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４への再入力を実施する。その後、敷設支援装置１はステップＳ１１１へ処理を戻す。警告情報が出力されなくなるまで、これらの処理が繰り返されることにより、制約条件を満足している３Ｄ−ＣＡＤデータ３４が生成される。
【００５９】
ステップＳ１１２の結果、制約条件のすべてが満たされている場合（Ｓ１１２→Ｙｅｓ）、設計者はディスプレイ１５に表示されている「確定ボタン（不図示）」等を選択入力することで、電路が決定される（Ｓ１４１）。
その後、指示発行部１１３は、指示媒体発行装置５に、ケーブルの敷設に必要な指示媒体を現地作業員向けに発行させる（Ｓ１４２）。指示媒体は、紙図面、ケーブル配線表、ケーブル敷設カード等である。ケーブル敷設カードにはケーブル番号、該ケーブル番号を有するケーブルが収納されるケーブルトレイのケーブルトレイ番号等が記載されている。
そして、発行された指示媒体が現地作業員にわたされることで、現地作業員に敷設指示がなされる（Ｓ１４３）。
【００６０】
また、出力処理部１１６は、バーコード印刷装置４にバーコードシールを印刷させる（Ｓ１４４）。バーコードシールについては後記して説明する。
【００６１】
なお、本実施形態では、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を設計者が作成しているが、ケーブルの発着点が設計者によって指定されると、設計処理部１１１が、発着点を結ぶ最適な距離、適切な通過エリアを経由するような電路（ケーブル、ケーブルトレイ）の経路を算出し、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を生成してもよい。
【００６２】
第１実施形態によれば、制約条件を確実に満たしている３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を出力することができる。これにより、制約条件を満たしていないケーブルの敷設を防止することができる。すなわち、設計指示の誤りに由来するケーブル敷設の誤りを防止することができる。
【００６３】
また、第１実施形態によれば、敷設支援装置１は、ケーブル属性情報３１、制約条件情報３２、電路情報３３を参照して、制約条件を満たしていない電路を強調表示することで、設計の見直しを設計者に促している。これにより、設計段階における制約条件にかかわる設計ミスを防止することができる。
また、制約条件について誤りのない３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を基に、指示媒体を発行することで、現地作業員によるケーブルの敷設誤りを防止することができる。
【００６４】
［第２実施形態：バーコードシールの貼付］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、第１実施形態で作成された３Ｄ−ＣＡＤデータ３４や、電路情報３３等を基に行われるケーブルの敷設作業について説明する。
【００６５】
（バーコードシール３０１の貼付：ケーブルＣ）
図９は、ケーブルＣへのバーコードシール３０１の貼付方法を示す図である。
ケーブルＣを敷設する際、現地作業員Ｈは、設計者から指示された対象となるケーブルＣの設計長を参照し、ケーブルドラム３１１からケーブルＣを引き出し、必要な長さでケーブルＣを切断する。また、敷設対象となるケーブルＣのケーブル番号を表す２次元バーコードが印刷されているシール（バーコードシール３０１）がバーコード印刷装置４によって予め印刷されている。
そして、現地作業員Ｈが切断したケーブルＣの表面にバーコードシール３０１を一定の間隔で貼付する。このとき、現地作業員Ｈは、ケーブルＣの敷設時における摩擦によりバーコードシール３０１が剥がれることのない様、貼付箇所に配慮して貼付を行う。
なお、現地作業員Ｈは、ケーブルＣにバーコードシール３０１を貼付した後、敷設に必要な長さでケーブルを切断してもよい。
【００６６】
（バーコードシール３０１の貼付：ケーブルトレイＣＴ）
図１０は、ケーブルトレイＣＴへのバーコードシール３０１への貼付方法を示す図である。
図１０に示すように、ケーブルＣを敷設するケーブルトレイＣＴに対し、ケーブルトレイ番号を表す２次元バーコードが印刷されているバーコードシール３０１が、図１に示すバーコード印刷装置４によって印刷される。
そして、現地作業員Ｈは、ケーブルＣの敷設作業の前にケーブルトレイＣＴの表面にバーコードシール３０１を一定の間隔で貼付する。このとき、現地作業員Ｈは、ケーブルＣの敷設時における摩擦によりバーコードシール３０１が剥がれたり、敷設したケーブルＣに埋もれて現地作業員Ｈがシールを視認できなくなったりすることがないよう、貼付箇所に配慮して貼付を行うものとする。
【００６７】
なお、現地作業員Ｈは、印刷されたバーコードシール３０１の２次元バーコードを携帯型端末２の撮影装置２６で撮影し、後記する第３実施形態で示す手法で、印刷されたバーコードシール３０１がどのケーブルトレイＣＴに貼付されるかを確認するようにしてもよい。
【００６８】
なお、本実施形態は、ケーブルトレイＣＴへのケーブルＣの収納（敷設）を想定しているため、ケーブルトレイＣＴや、ケーブルＣへのバーコードシール３０１の貼付を主に説明している。しかし、図１０に示すように、電線管ＣＤにバーコードシール３０１が貼付されてもよい。なお、ここでは、２次元バーコードが印刷されているバーコードシール３０１が用いられているが、前記したように、１次元バーコードが印刷されているバーコードシールが用いられてもよい。
【００６９】
第２実施形態によれば、バーコードシール３０１をケーブルＣや、ケーブルトレイＣＴに貼付するだけであるので、特別なケーブル等を作成することがない。そのため、コストの上昇を抑えることができ、かつ、施工期間が延びることを抑えることができる。
つまり、第２実施形態によれば、敷設するケーブルＣや、ケーブルトレイＣＴに対して２次元バーコード（又は１次元バーコード）が印刷されたシールを貼付する簡便な手法を用いることができる。これにより、これまでのケーブルＣ及びケーブルトレイＣＴの仕様から著しい変更を生じることなく、敷設工事に対するコスト影響を低減することが可能となる。
【００７０】
さらに、シールに印刷されるものを２次元バーコードや、１次元バーコードとすることで、スマートフォンや、タブレット端末で情報を読み込むことができ、利便性を高めることができるとともに、コストを抑えることができる。
【００７１】
［第３実施形態：ケーブルＣの敷設］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、第２実施形態で貼付されたバーコードシール３０１を利用したケーブルＣの敷設手法について説明する。
【００７２】
図１１及び図１２は、第３実施形態で用いられるケーブルＣの敷設手法を示す図である。また、図１３は、第３実施形態で用いられるケーブル敷設処理の手順を示すフローチャートである。
図１１、図１２及び図１３を参照して、第３実施形態で用いられるケーブル敷設作業を説明する。なお、以下において、ステップ番号は、図１３におけるステップ番号を示している。また、適宜、図１〜図３を参照する。
まず、図１１に示すように、敷設対象となっているケーブルＣを敷設する前に、現地作業員Ｈ（図９）が所有している携帯型端末２の撮影装置２６が、敷設対象のケーブルＣに貼付されているバーコードシール３０１を撮影する（Ｓ２０１）。
そして、携帯型端末２の情報抽出部２１１は、２次元バーコードからケーブル番号を抽出する（Ｓ２０２）。これにより、２次元バーコードが読み取られる。
さらに、図１１に示すように、携帯型端末２の通信装置２５が無線を介して抽出したケーブル番号を敷設支援装置１へ送信する（Ｓ２０３）。
【００７３】
そして、図１２に示すように敷設支援装置１の検索部１１４は、受信したケーブル番号を基に、電路情報３３を検索して、敷設対象のケーブルＣが敷設されるケーブルトレイＣＴのケーブルトレイ番号を特定する（Ｓ２１１）。
さらに、図１２に示すように敷設支援装置１の通信装置１６は３Ｄ−ＣＡＤデータ３４と、ステップＳ２１１で特定したケーブルトレイ番号とを携帯型端末２へ送信する（Ｓ２１２）。ここで、特定したケーブルトレイＣＴを強調表示した３Ｄ−ＣＡＤデータ３４が携帯型端末２へ送信されてもよい。
そして、携帯型端末２の表示処理部２１２は受信した３Ｄ−ＣＡＤデータ３４のうち、送信されたケーブルトレイ番号に相当するケーブルトレイＣＴを強調表示したものを入出力装置２４に表示する（Ｓ２１３）。現地作業員Ｈは、表示されている３Ｄ−ＣＡＤデータ３４において強調表示されているケーブルトレイＣＴに敷設対象となっているケーブルＣを敷設する。図１２では、強調表示しているケーブルトレイＣＴを斜線で示している。
【００７４】
同一のデータベースを現地作業員が参照することにより、設計指示の誤解や施工ミスに基づく不適切な施工の発生を防止することが可能となる。
【００７５】
第３実施形態によれば、現地作業員Ｈは、現場でケーブルＣの敷設を行う際に２次元の図面だけでなく、３次元の３Ｄ−ＣＡＤを参照することができる。そして、この３Ｄ−ＣＡＤデータ３４は、第１実施形態の処理によって制約条件を確実に満たしている。これにより、作業性を向上させることができる。つまり、第３実施形態によれば、携帯型端末２を用いて、現地作業員Ｈが、第１実施形態によって制約条件を確実に満たしている３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を現場で参照することにより、設計指示を目視により確認することが容易となり、誤りなくケーブルＣの敷設を行うことが可能となる。
【００７６】
［第４実施形態：敷設確認］
次に、本発明における第４実施形態を説明する。第４実施形態では、ケーブルＣの敷設後、敷設が正しく行われているかを確認する手法を説明する。
【００７７】
図１４は、本発明における第４実施形態で用いられる敷設状況確認手法を説明する図である。また、図１５は、第４実施形態で用いられる敷設状況確認処理の手順を示すフローチャートである。
図１４及び図１５を参照して、第４実施形態で用いられる敷設確認作業を説明する。なお、以下において、ステップ番号は、図１５におけるステップ番号を示している。また、適宜、図１〜図３を参照する。
ケーブルＣがケーブルトレイＣＴに敷設された後、図１４に示すように、現地作業員Ｈは、携帯型端末２の撮影装置２６を用いてケーブルＣに貼付されているバーコードシール３０１を撮影する。また、現地作業員Ｈは、撮影されたバーコードシール３０１が貼付されているケーブルＣが敷設されているケーブルトレイＣＴのバーコードシール３０１を撮影する（Ｓ３０１）。
【００７８】
携帯型端末２の情報抽出部２１１は、撮影したそれぞれの２次元バーコードからケーブル番号と、ケーブルトレイ番号を抽出する（Ｓ３０２）。図１５では、ケーブル番号とケーブルトレイ番号とをまとめて番号と記載している。
そして、図１４に示すように、携帯型端末２の通信装置２５は、無線を介して抽出したケーブル番号とケーブルトレイ番号を敷設支援装置１へ送信する（Ｓ３０３）。
ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とを受信した敷設支援装置１の検索部１１４は、電路情報３３（制約条件を満たしているケーブルに関する情報）において、ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とが対応付けられているか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００７９】
ステップＳ３０４の結果、ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とが対応付けられている場合（Ｓ３０４→Ｙｅｓ）、敷設支援装置１の通信装置１６は、問題ない旨の情報を携帯型端末２に送信する。
携帯型端末２の表示処理部２１２は、受信した問題ない旨の情報を入出力装置２４に表示する（Ｓ３１１）。
【００８０】
ステップＳ３０４の結果、ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とが対応付けられていない場合（Ｓ３０４→Ｎｏ）、敷設支援装置１の検索部１１４は、電路情報３３を参照して、ケーブル番号に対応付けられているケーブルトレイ番号を特定する（Ｓ３２１）。
そして、敷設支援装置１の通信装置１６は、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４と、ケーブルトレイ番号と、敷設が正しくない旨の情報と含む情報（警告情報）を携帯型端末２へ送信する（Ｓ３２２）。
【００８１】
ステップＳ３２２で送信された情報を受信した携帯型端末２の表示処理部２１２は、入出力装置２４に敷設が正しくない旨の警告情報を表示する（Ｓ３２３）。
さらに、携帯型端末２の表示処理部２１２は、送信された３Ｄ−ＣＡＤデータ３４において、送信されたケーブルトレイ番号に該当するケーブルトレイＣＴを強調表示する（Ｓ３２４）。
現地作業員Ｈは、ステップＳ３２３の表示によって敷設が正しくないことを認識し、ステップＳ３２４で強調表示されたケーブルトレイＣＴにケーブルＣを敷設し直す（再敷設）（Ｓ３２５）。
その後、現地作業員Ｈは、ステップＳ３０１へ処理を戻す。警告情報が出力されなくなるまで、これらの処理が繰り返される。これにより、設計指示を実現したケーブル敷設が可能となり、現地作業員による設計指示の誤解等によりケーブル敷設誤りが生じることを防ぐことができる。
【００８２】
第４実施形態によれば、現地作業員ＨがケーブルＣの敷設を行った後に、現場でケーブルＣの敷設状態が、設計と同じであるか否かを確認することが可能となる。これにより、不適切なケーブルＣの敷設が行われる可能性を低減できる。
【００８３】
［第５実施形態：疑義箇所の確認］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態では敷設指示に疑義のある箇所についての確認手法を示す。
敷設指示に疑義があるとは、例えば、以下のような場合である。ケーブルＣは用途によって太さが異なることが多い。ここで、太さが明らかに異なるケーブルＣが敷設指示されている場合があり得る。このような場合、図４に示すケーブル属性情報３１や、図６に示す制約条件情報３２が誤っている場合がある。第５実施形態では、このような誤りを確認する。
【００８４】
図１６は、第５実施形態で用いられる設計に疑義のある箇所の確認手法を示す図である。また、図１７は、第５実施形態で用いられる設計に疑義のある箇所の確認処理の手順を示すフローチャートである。
図１６及び図１７を参照して、第５実施形態で用いられる設計に疑義のある箇所の確認手法を説明する。なお、以下において、ステップ番号は図１７におけるステップ番号を示す。また、適宜図１〜図３を参照する。また、図１６において、図１０と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
まず、現地作業員Ｈが現場施工状況から、ケーブルＣ及びケーブルトレイＣＴの敷設指示に対して疑義が生じた場合、図１７に示すように、携帯型端末２を用いて、疑義のあるケーブルＣ及びケーブルトレイＣＴに貼付されているバーコードシール３０１を撮影する（Ｓ４０１）。
【００８６】
携帯型端末２の情報抽出部２１１は、撮影したそれぞれの２次元バーコードからケーブル番号と、ケーブルトレイ番号を抽出する（Ｓ４０２）。なお、図１７では、ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とをまとめて番号と記載している。
そして、携帯型端末２の通信装置２５は、無線を介して抽出したケーブル番号とケーブルトレイ番号を敷設支援装置１へ送信する（Ｓ４０３）。なお、第３実施形態や、第４実施形態で確認のために送られるケーブル番号や、ケーブルトレイ番号と区別するため、ステップＳ４０３で送信されるケーブル番号や、ケーブルトレイ番号に疑義がある旨の情報が付与されてもよい。疑義がある旨の情報が付与されることは、現地作業員Ｈが携帯型端末２の入出力装置２４を介して、疑義があることを示すボタンを選択入力することで行われる。
【００８７】
ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とを受信した敷設支援装置１の検索部１１４は、電路情報３３において、ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とが対応付けられているか否かを判定する（Ｓ４０４）。
ステップＳ４０４の結果、ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とが対応付けられていない場合（Ｓ４０４→Ｎｏ）、敷設支援システムＺはステップＳ４１１〜Ｓ４１４の処理を行う。ステップＳ４１１〜Ｓ４１４の処理は、図１５におけるステップＳ３２１〜Ｓ２２４の処理と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００８８】
ステップＳ４０４の結果、ケーブル番号と、ケーブルトレイ番号とが対応付けられている場合（Ｓ４０４→Ｙｅｓ）、図４に示すケーブル属性情報３１や、図６に示す制約条件情報３２が誤っている可能性がある。
従って、敷設支援装置１の出力処理部１１６は、ディスプレイ１５にケーブル属性情報３１や、制約条件情報３２が誤っている可能性がある旨の情報を表示する（Ｓ４２１）。このとき、敷設支援装置１の出力処理部１１６は、図８に示すような強調表示を行って、ケーブル属性情報３１や、制約条件情報３２が誤っている可能性のあるケーブルＣを設計者に通知してもよい。
【００８９】
その後、設計者はケーブル属性情報３１や、制約条件情報３２等を確認し、再設計が必要であるか否かを判断する（Ｓ４３１）。
ステップＳ４３１の結果、再設計が不要である場合（Ｓ４３１→Ｎｏ）、設計者は入力装置１４を介して再設計不要の旨を入力する。その後、敷設支援装置１の通信装置１６は、再設計不要の旨の情報である再設計不要情報が現地作業員Ｈによって所有される携帯型端末２に送信する（Ｓ４３２）。そして、現地作業員Ｈは敷設作業を行う。
【００９０】
ステップＳ４３１の結果、再設計が必要である場合（Ｓ４３１→Ｙｅｓ）、設計者はケーブル属性情報３１や、制約条件情報３２を見直し（Ｓ４３３）、さらに３Ｄ−ＣＡＤデータ３４を修正する。
そして、図７の処理が再度行われる。
【００９１】
ここで、図１６及び図１７では、読み取られたケーブル番号及びケーブルトレイ番号が携帯型端末２に送られると、そのまま検索部１１４による検索が行われているが、検索部１１４による検索の前に現地作業員Ｈによる確認作業が行われてもよい。
【００９２】
この場合、以下のような処理が行われる。
（１）敷設支援装置１の通信装置１６は、ステップＳ４０３で携帯型端末２から送信されたケーブル番号及びケーブルトレイ番号と、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４とを携帯型端末２に送信する。
（２）携帯型端末２の表示処理部２１２は、図１８の斜線部分に示すように、送信されたケーブル番号及びケーブルトレイ番号に該当する箇所を入出力装置２４に強調表示する。なお、図１８では、ケーブルトレイＣＴが強調表示されている。
【００９３】
（３）現地作業員Ｈは、強調表示されている箇所が、自身が疑義を感じている箇所か否かを確認する。強調表示されている箇所が、自身が疑義を感じている箇所であれば、図１８に示すように強調表示されている箇所を、例えばタップする。
（４）携帯型端末２の通信装置２５は、現地作業員Ｈによる確認情報を敷設支援装置１に送信し、敷設支援装置１は、図１７のステップＳ４０４以降の処理を行う。
【００９４】
第５実施形態によれば、現地作業員Ｈからの指摘を基に、ケーブル属性情報３１や、制約条件情報３２等の内容確認を行うことができる。これにより、ケーブル属性情報３１や、制約条件情報３２が誤った状態のままとなることを防止することができる。
また、第５実施形態によれば、現地作業者Ｈの理解と、設計者の理解とがずれていることを確認することができるので、誤解による施工ミスの可能性を低減することが可能となる。さらに、現地作業者Ｈと設計者とは現地の敷設状態に関する情報を共有することが可能となる。
【００９５】
また、第５実施形態で、ケーブル属性情報３１や、制約条件情報３２等に誤りが認められた場合、ケーブルの敷設のやり直しが生じる。第５実施形態によれば、第２実施形態で示したように、貼り直しが容易なバーコードシール３０１が貼付されているのみであるので、ケーブル属性情報３１や、制約条件情報３２が誤っていても、バーコードシール３０１を貼付し直すだけでよいので、ケーブルＣの有効活用が可能となる。
【００９６】
また、第２〜第５実施形態で、バーコードシール３０１をケーブルトレイＣＴ（及び／又は電線管ＣＤ）にも貼付することで、ケーブルを収納しているケーブルトレイＣＴ（及び／又は電線管ＣＤ）と関連付けた検索等が可能となる。
【００９７】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９８】
バーコードシール３０１の代わりにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが用いられてもよい。この場合、携帯型端末２がＲＦＩＤリーダの機能を有する。
また、本実施形態では、バーコードシール３０１が印刷され、そのバーコードシール３０１がケーブルＣに貼付されているが、ケーブルＣにバーコードシール３０１が直接印刷されてもよい。
【００９９】
さらに、本実施形態では、３Ｄ−ＣＡＤデータ３４が用いられているが、２Ｄ−ＣＡＤデータが用いられてもよい。
そして、本実施形態では、原子力発電所での電路敷設への適用が想定されているが、その他のプラントにおける設備や、電路敷設等に適用されてもよい。ただし、本実施形態の敷設支援システムＺを原子力発電所に敷設されるケーブルＣ、ケーブルトレイＣＴ、電線管ＣＤ等に適用することによって、ＩＥＥＥ３８４  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ  ｆｏｒ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｃｌａｓｓ１Ｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ等の規定を満たすことの確実性を向上させることができる。
【０１００】
また、前記した各構成、機能、各部１１１〜１１６、２１１、２１２、記憶装置１３、２３等は、それらの一部又はすべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図２及び図３に示すように、前記した各構成、機能等は、ＣＰＵ１２、２２等のプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤ（Hard Disk）に格納すること以外に、メモリ１１、２１や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１      敷設支援装置（プラント内ケーブル設置支援装置）
２      携帯型端末（携帯端末部）
３      データベース（記憶部）
４      バーコード印刷装置（発行部）
５      指示媒体発行装置（出力部）
１１    メモリ
１２    ＣＰＵ
１３    記憶装置
１４    入力装置
１５    ディスプレイ（表示部）
１６    通信装置
２１    メモリ
２２    ＣＰＵ
２３    記憶装置
２４    入出力装置
２５    通信装置
２６    撮影装置
３１    ケーブル属性情報
３２    制約条件情報
３３    電路情報
３４    ３Ｄ−ＣＡＤデータ（ＣＡＤ情報）
１１１  設計処理部
１１２  評価処理部（処理部）
１１３  指示発行部（処理部）
１１４  検索部（処理部）
１１５  格納処理部
１１６  出力処理部（処理部）
２１１  情報抽出部
２１２  表示処理部
３０１  バーコードシール（貼付媒体）
３１１  ケーブルドラム
Ｈ      現地作業員
Ｃ      ケーブル
ＣＴ    ケーブルトレイ
ＣＤ    電線管
Ｅ      強調表示
Ｚ      敷設支援システム（プラント内ケーブル設置支援システム）
【図１】
2018110475.tif 000003
【図２】
2018110475.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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