(57)【要約】【課題】日時を割り当てられていない作業の作業時間を可視化する。【解決手段】期限が対応付けられた作業情報に日時を割り当てることにより作業計画を作成する作業計画作成プログラムにおいて、特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を表示する際、いずれの日時も割り当てられていない作業情報のうち、期限が前記特定の期間に対応する１以上の作業情報を抽出し、抽出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を算出する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１６
2018142216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期限が対応付けられた作業情報に日時を割り当てることにより作業計画を作成する作業計画作成プログラムにおいて、
特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を表示する際、いずれの日時も割り当てられていない作業情報のうち、期限が前記特定の期間に対応する１以上の作業情報を抽出し、抽出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を算出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする作業計画作成プログラム。
【請求項２】
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を示すグラフに併せて、算出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を示すグラフを表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業計画作成プログラム。
【請求項３】
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報は、製造能力が設定された製造ラインに対応付けられており、
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間は、前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報に対応付けられた製造ラインの製造能力に応じて算出された作業時間である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業計画作成プログラム。
【請求項４】
前記１以上の作業情報の作業時間は、前記１以上の作業情報に対応付けられた標準作業時間である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の作業計画作成プログラム。
【請求項５】
作業情報に日時を割り当てることで作業計画を作成する作業計画作成プログラムにおいて、
日毎に、割り当てられた作業情報の作業時間の合計の値と、作業間の切替時間の合計の値とを第１のエリアに表示し、
いずれの日時も割り当てられていない作業情報について、作業情報に対応付けられた期限の日毎に割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を算出し、
前記第１のエリア内に、日毎に、前記作業情報の作業時間の合計を示す部分と、前記作業間の切替時間の合計を示す部分と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を示す部分と、を区別可能に含むグラフを表示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする作業計画作成プログラム。
【請求項６】
前記作業情報の作業時間の合計の値と、前記作業間の切替時間の合計の値と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計の値と、を含む合算値を、前記グラフと対応付けて表示させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の作業計画作成プログラム。
【請求項７】
期限が対応付けられた作業情報に日時を割り当てることにより作業計画を作成する作業計画作成装置において、
特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を表示する際、いずれの日時も割り当てられていない作業情報のうち、期限が前記特定の期間に対応する１以上の作業情報を抽出する抽出部と、
抽出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を算出する算出部と、
をそなえることを特徴とする作業計画作成装置。
【請求項８】
作業情報に日時を割り当てることで作業計画を作成する作業計画作成装置において、
日毎に、割り当てられた作業情報の作業時間の合計の値と、作業間の切替時間の合計の値とを第１のエリアに表示する表示部と、
いずれの日時も割り当てられていない作業情報について、作業情報に対応付けられた期限の日毎に割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を算出する算出部と、
をそなえ、
前記表示部は、前記第１のエリア内に、日毎に、前記作業情報の作業時間の合計を示す部分と、前記作業間の切替時間の合計を示す部分と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を示す部分と、を区別可能に含むグラフを表示する、
ことを特徴とする作業計画作成装置。
【請求項９】
期限が対応付けられた作業情報に日時を割り当てることにより作業計画を作成する作業計画作成方法において、
特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を表示する際、いずれの日時も割り当てられていない作業情報のうち、期限が前記特定の期間に対応する１以上の作業情報を抽出し、抽出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を算出する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする作業計画作成方法。
【請求項１０】
作業情報に日時を割り当てることで作業計画を作成する作業計画作成方法において、
日毎に、割り当てられた作業情報の作業時間の合計の値と、作業間の切替時間の合計の値とを第１のエリアに表示し、
いずれの日時も割り当てられていない作業情報について、作業情報に対応付けられた期限の日毎に割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を算出し、
前記第１のエリア内に、日毎に、前記作業情報の作業時間の合計を示す部分と、前記作業間の切替時間の合計を示す部分と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を示す部分と、を区別可能に含むグラフを表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする作業計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業計画作成プログラム、作業計画作成装置、及び作業計画作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業計画、例えば、製品の製造計画では、サーバ等の装置により、製造ラインの空き状況や作業の順序等に基づき、製造ラインに作業を配置したチャート等を表示することで、負荷を可視化することが知られている。以下、「製造ライン」を単に「ライン」と表記する場合がある。
【０００３】
例えば、サーバは、負荷の集計単位となる特定の期間、利用するライン、製品又は部品等の条件がオペレータ等により指定されると、作業にラインの利用日時を割り当てることで、製造計画の配置を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９１４９５号公報
【特許文献２】特開平４−２１００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業情報（例えば部品等）の増加や、ライン又は作業員数の制約等の種々の要因により、サーバによる配置によっては特定の期間内に収まりきらない（割り当てられない）作業（以下、「未割当作業」と表記する場合がある）が発生することがある。
【０００６】
既に作業が配置されている場合、未割当作業について作業員の増員や残業を見込むために、オペレータは、作業の一覧等から作業が溢れている（未割当作業が存在する）ことを把握し、未割当作業を配置するための増員や残業量等を決定することになる。
【０００７】
このように、作業計画に配置されていない（例えばチャートに表示されていない）未割当作業を考慮して、作業計画に未割当作業を配置する場合、手順が増加するため、作業効率が低下する場合がある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、日時を割り当てられていない作業の作業時間を可視化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの側面では、作業計画作成プログラムは、期限が対応付けられた作業情報に日時を割り当てることにより作業計画を作成する作業計画作成プログラムにおいて、以下の処理をコンピュータに実行させてよい。前記処理は、特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を表示する際、いずれの日時も割り当てられていない作業情報のうち、期限が前記特定の期間に対応する１以上の作業情報を抽出してよい。また、前記処理は、抽出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を算出してよい。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、日時を割り当てられていない作業の作業時間を可視化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】表示装置の表示エリアにおける表示例を示す図である。
【図４】図３に示す画面からチャート表示設定画面を表示する手順を説明する図である。
【図５】チャート表示設定画面の表示例を示す図である。
【図６】ライン資源マスタのデータ構成例を示す図である。
【図７】チャート表示設定画面の表示例を示す図である。
【図８】チャート表示設定画面の表示例を示す図である。
【図９】工程マスタのデータ構成例を示す図である。
【図１０】チャート表示設定画面の表示例を示す図である。
【図１１】ライン資源及び工程のチャートの表示例を示す図である。
【図１２】製造計画情報のデータ構成例を示す図である。
【図１３】ライン製造手順マスタのデータ構成例を示す図である。
【図１４】配置計画情報のデータ構成例を示す図である。
【図１５】工程のチャートの表示例を示す図である。
【図１６】図１５に示す未割当計画対象ボタンを有効化した場合の表示例を示す図である。
【図１７】工程順序マスタのデータ構成例を示す図である。
【図１８】製造計画一覧画面から未割当作業に日時を割り当てる手順の一例を示す図である。
【図１９】図１８に示す手順の実行後における工程のチャートの表示例を示す図である。
【図２０】総作業グラフの表示例を示す図である。
【図２１】ツールチップの表示例を示す図である。
【図２２】メニューエリアの表示例を示す図である。
【図２３】ツールチップの表示例を示す図である。
【図２４】表示エリアにおける他の表示例であって未割当計画対象ボタンを有効化した場合の表示例を示す図である。
【図２５】図２４に示す未割当計画対象ボタンを無効化した場合の表示例を示す図である。
【図２６】日表示を行なった場合の工程のチャートの表示例を示す図である。
【図２７】図２６に示す未割当計画対象ボタンを有効化した場合の工程のチャートの表示例を示す図である。
【図２８】週表示を行なった場合の工程のチャートの表示例を示す図である。
【図２９】図２８に示す未割当計画対象ボタンを有効化した場合の工程のチャートの表示例を示す図である。
【図３０】月表示を行なった場合の工程のチャートの表示例を示す図である。
【図３１】図３０に示す未割当計画対象ボタンを有効化した場合の工程のチャートの表示例を示す図である。
【図３２】一実施形態に係るサーバの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示あり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。例えば、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１３】
〔１〕一実施形態
〔１−１〕システムの構成例
図１は一実施形態に係るシステム１の機能構成例を示すブロック図であり、図２はサーバ１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、システム１は、例示的に、サーバ１０、及び、端末２０をそなえてよい。なお、端末２０はシステム１に複数台存在してもよい。
【００１５】
サーバ１０は作業計画作成装置の一例である。サーバ１０は、端末２０からのアクセスに応じて作業計画の作成に関する処理を行ない、処理結果を端末２０に応答することで、端末２０に対して作業計画を表示させることができる。
【００１６】
端末２０は端末装置の一例であり、サーバ１０に対するクライアントとして位置付けられてよい。図１に示すように、端末２０は、例示的に、入力装置２１及び表示装置２２をそなえてよい。端末２０は、オペレータによる入力装置２１の操作を通じてサーバ１０にアクセスし、サーバ１０からの応答（処理結果）を表示装置２２に表示してよい。
【００１７】
なお、端末２０とサーバ１０との間の通信は、端末２０側のクライアントアプリケーションとサーバ１０側のサーバアプリケーションとの間のアプリケーション間の通信であってよい。この通信には、ｈｔｔｐ（Hypertext Transfer Protocol）等による端末２０側のＷｅｂブラウザとサーバ１０側のＷｅｂサーバとの間の通信が含まれてもよい。
【００１８】
サーバ１０及び端末２０は、有線及び無線の一方又は双方を含むネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続されてよい。ネットワーク３０としては、例えば、イーサネット（Ethernet；登録商標）やインフィニバンド（InfiniBand）等の規格に対応したネットワークが挙げられる。
【００１９】
（ハードウェア構成例）
次に、サーバ１０のハードウェア構成例について説明する。なお、端末２０はサーバ１０と同様のハードウェア構成をそなえてよい。以下、サーバ１０及び端末２０を代表してサーバ１０のハードウェア構成例について説明する。
【００２０】
図２に示すように、コンピュータ又は情報処理装置の一例としてのサーバ１０は、例示的に、プロセッサ１０ａ、メモリ１０ｂ、記憶部１０ｃ、ＩＦ（Interface）部１０ｄ、Ｉ／Ｏ（Input / Output）部１０ｅ、及び、読取部１０ｆをそなえてよい。
【００２１】
プロセッサ１０ａは、種々の制御や演算を行なう演算処理装置の一例である。プロセッサ１０ａは、各ブロック１０ｂ〜１０ｆとバス１０ｉで相互に通信可能に接続されてよい。プロセッサ１０ａとしては、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ（例えばＦＰＧＡ）等の集積回路（ＩＣ）が用いられてもよい。なお、ＣＰＵはCentral Processing Unitの略称であり、ＧＰＵはGraphics Processing Unitの略称であり、ＭＰＵはMicro Processing Unitの略称である。ＤＳＰはDigital Signal Processorの略称であり、ＡＳＩＣはApplication Specific Integrated Circuitの略称である。ＰＬＤはProgrammable Logic Deviceの略称であり、ＦＰＧＡはField Programmable Gate Arrayの略称である。
【００２２】
メモリ１０ｂは、種々のデータやプログラムを格納するハードウェアの一例である。メモリ１０ｂとしては、揮発性メモリ、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等のＲＡＭが挙げられる。なお、ＲＡＭはRandom Access Memoryの略称である。
【００２３】
記憶部１０ｃは、種々のデータやプログラム等を格納するハードウェアの一例である。例えば、記憶部１０ｃは、サーバ１０の二次記憶装置として使用されてよく、ＯＳ（Operating System）やファームウェア、アプリケーション等のプログラム、及び各種データが格納されてよい。記憶部１０ｃとしては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体ドライブ装置、不揮発性メモリ等の各種記憶装置が挙げられる。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＳＣＭ（Storage Class Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が挙げられる。記憶部１０ｃは、サーバ１０の各種機能の全部若しくは一部を実現するプログラム１０ｇを格納してもよい。
【００２４】
ＩＦ部１０ｄは、ネットワーク３０を介して、端末２０との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースの一例である。例えばＩＦ部１０ｄとしては、イーサネット（登録商標）、インフィニバンド等に準拠したアダプタが挙げられる。なお、サーバ１０は、管理者の管理端末との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースをそなえてもよく、当該通信インタフェースを用いて、図示しないネットワークからプログラム１０ｇをダウンロードしてもよい。
【００２５】
Ｉ／Ｏ部１０ｅは、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、操作ボタン等の入力装置、並びに、ディスプレイや、プロジェクタ、プリンタ等の出力装置の少なくとも一方を含んでよい。例えば、図１に示す端末２０の入力装置２１はＩ／Ｏ部１０ｅの入力装置の一例であり、表示装置２２はＩ／Ｏ部１０ｅの出力装置の一例である。
【００２６】
読取部１０ｆは、記録媒体１０ｈに記録されたデータやプログラムを読み出しプロセッサ１０ａに出力するリーダの一例である。読取部１０ｆは、記録媒体１０ｈを接続又は挿入可能な接続端子又は装置を含んでもよい。読取部１０ｆとしては、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）等に準拠したアダプタ、記録ディスクへのアクセスを行なうドライブ装置、ＳＤカード等のフラッシュメモリへのアクセスを行なうカードリーダ等が挙げられる。なお、記録媒体１０ｈにはプログラム１０ｇ等が格納されてもよい。
【００２７】
記録媒体１０ｈとしては、例示的に、磁気／光ディスクやフラッシュメモリ等の非一時的なコンピュータ読取可能な記録媒体が挙げられる。磁気／光ディスクとしては、例示的に、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスク、ＨＶＤ（Holographic Versatile Disc）等が挙げられる。フラッシュメモリとしては、例示的に、ＵＳＢメモリやＳＤカード等の半導体メモリが挙げられる。なお、ＣＤとしては、例示的に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等が挙げられる。また、ＤＶＤとしては、例示的に、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等が挙げられる。
【００２８】
上述したサーバ１０のハードウェア構成は例示である。従って、サーバ１０内でのハードウェアの増減（例えば任意のブロックの追加や削除）、分割、任意の組み合わせでの統合、バスの追加又は省略等は適宜行なわれてもよい。
【００２９】
（機能構成例）
次に、サーバ１０の機能構成例について説明する。
【００３０】
サーバ１０は、期限が対応付けられた作業情報に日時を割り当てることにより作業計画を作成する。なお、作業計画としては、例えば、工場等における製品の加工や組立等の製造計画が挙げられる。以下の説明では、作業計画として製造計画を例に挙げる。
【００３１】
ここで、上述のように、オペレータは、作業の配置後に、作業の一覧等から未割当作業の存在を把握し、未割当作業を配置するための増員や残業量等を考慮する場合があった。
【００３２】
これに対し、一実施形態に係るサーバ１０は、作業の配置の際に、特定の期間内に収まりきらない未割当作業の作業時間を可視化する、例えば、負荷グラフとして表示することを可能とする。これにより、作業の配置の際に未割当作業を先に見込んでおくことができるため、オペレータによる作業員や残業量の決定に要する手順を減らすことができる。
【００３３】
図１に示すように、サーバ１０は、例示的に、マスタＤＢ（Database）１１、メモリ部１２、操作受付部１３、出力部１４、及び、表示制御部１５をそなえてよい。
【００３４】
マスタＤＢ１１は、製造計画の生成に用いる各種マスタ情報を格納・管理するデータベースである。例えば、マスタＤＢ１１は、ライン資源マスタ１１ａ、工程マスタ１１ｂ、ライン製造手順マスタ１１ｃ、及び、工程順序マスタ１１ｄを格納・管理してよい。
【００３５】
メモリ部１２は、製造計画の生成に用いる各種情報、例えば、トランザクション情報を記憶する。例えば、メモリ部１２は、製造計画情報１２ａ及び配置計画情報１２ｂを記憶してよい。
【００３６】
マスタＤＢ１１及びメモリ部１２は、それぞれ、図２に示すサーバ１０のメモリ１０ｂ又は記憶部１０ｃの少なくとも一部の記憶領域により実現されてよい。マスタＤＢ１１及びメモリ部１２が記憶するこれらの情報の詳細は、表示制御部１５による表示制御例の説明において後述する。
【００３７】
操作受付部１３は、端末２０からのアクセス要求を受け付け、アクセス要求に応じた指示を表示制御部１５に対して出力する。アクセス要求としては、例えば、表示装置２２に表示された製造計画に関する画面上の操作要求が挙げられる。
【００３８】
出力部１４は、表示制御部１５からの処理結果を端末２０宛に送信する。処理結果としては、例えば、製造計画に関する画面に対する、操作要求に応じた画面情報が挙げられる。画面情報としては、例えば、チャートやグラフ、テキスト等の情報、ウィンドウやツールチップ等の画面制御に関する情報、各種パラメータ、制御情報等、種々の情報が挙げられる。
【００３９】
なお、処理結果には、表示制御部１５による作業計画の作成結果、つまり、各作業の割当結果に関する情報が含まれてもよい。当該情報は、端末２０や他のシステムに出力され、出力先において、作業の管理や実施等において参照されてもよい。
【００４０】
表示制御部１５は、操作受付部１３からの指示に応じて、表示装置２２に表示される画面の表示制御を行ない、処理結果を出力部１４に出力する。表示制御には、画面に表示するチャートやグラフ、テキスト等の情報の生成や更新、画面遷移や画面制御、スケールの制御等が含まれてよい。
【００４１】
表示制御部１５は、例示的に、抽出部１５ａ及び算出部１５ｂをそなえてよい。
【００４２】
抽出部１５ａは、特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を表示する際、いずれの日時も割り当てられていない作業情報（未割当作業情報）のうち、期限が特定の期間に対応する１以上の作業情報（未割当作業情報）を抽出する。
【００４３】
算出部１５ｂは、抽出部１５ａにより抽出された１以上の作業情報（未割当作業情報）の作業時間の合計を算出する。
【００４４】
算出部１５ｂにより算出された未割当作業情報の作業時間の合計は、例えば、当該合計を示すグラフとして、特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を示すグラフに併せて、表示装置２２に表示されてよい。このような制御は、表示制御部１５による表示制御に含まれてよい。
【００４５】
また、未割当作業情報の作業時間の合計は、特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計とともに表示装置２２に表示されるように、表示制御部１５によって制御されてもよい。
【００４６】
〔１−２〕表示制御部による表示制御例
次に、表示制御部１５による表示制御の一例を、端末２０の表示装置２２に表示される画面の表示例を用いて説明する。
【００４７】
図３に例示するように、表示装置２２の画面には、表示エリア１００、例えば、作業計画を作成するアプリケーション又はブラウザのウィンドウ内に、チャートエリア１１０、ラインエリア１２０、及び、未割当作業表示エリア１３０が表示されてよい。
【００４８】
ラインエリア１２０には、例えば、工程やライン等の要素が表示される。チャートエリア１１０には、ラインエリア１２０の要素について１種類又は複数種類のチャート（マルチチャート）が表示可能である。未割当作業表示エリア１３０には、未割当作業に関する情報（図示省略）が表示される。例えば、オペレータは、マウスポインタ等のポインタによるドラッグ＆ドロップによって、未割当作業表示エリア１３０からチャートエリア１１０の特定の期間に未割当作業を割り当てることができる。
【００４９】
表示制御部１５は、表示エリア１００内に対するオペレータからの入力装置２１を介した操作要求に応じて、後述する種々の表示制御を行なってよい。以下の説明において、表示エリア１００における画面の遷移や更新、ウィンドウやツールチップの表示、並びに、種々のデータの算出等は、表示制御部１５により行なわれるものとする。
【００５０】
例えば、図４に示すように、ラインエリア１２０上でポインタ１０１の右クリックが操作され、右クリックメニュー１０２の「チャート表示設定」が選択された場合、図５に示すチャート表示設定画面１４０が、例えばモーダルウィンドウとして表示されてよい。
【００５１】
図５に例示するように、チャート表示設定画面１４０には、タブ１４３で切替可能な表示候補要素一覧エリア１４１、及び、表示要素一覧エリア１４２が含まれてよい。
【００５２】
表示候補要素一覧エリア１４１は、ラインエリア１２０に表示される候補の要素が一覧表示されるエリアである。表示候補要素一覧エリア１４１の要素が選択され、要素移動ボタン１４４の「＞」が押下されることで表示要素一覧エリア１４２に要素が移動する。なお、要素移動ボタン１４４の「＞＞」は選択されているタブ１４３における表示候補要素一覧エリア１４１内の全ての要素を表示要素一覧エリア１４２に一括移動するボタンである。「＜」及び「＜＜」は、表示要素一覧エリア１４２から表示候補要素一覧エリア１４１への選択移動及び一括移動をそれぞれ行なうボタンである。
【００５３】
表示要素一覧エリア１４２は、ラインエリア１２０に表示される要素が一覧表示されるエリアである。なお、ラインエリア１２０に既に要素が表示されている場合、表示要素一覧エリア１４２にはラインエリア１２０に表示されている要素が初期表示されてよい。図５の例では、「加工ライン１」、「加工ライン２」、「組立ライン１」、及び、「組立ライン２」が表示要素一覧エリア１４２に表示されている。
【００５４】
上下ボタン１４５は、表示要素一覧エリア１４２の要素の順序を入れ替えるボタンである。表示ボタン１４６は、表示要素一覧エリア１４２の要素をラインエリア１２０に表示するボタンであり、この表示ボタン１４６又は「閉じる」ボタンが押下されると、チャート表示設定画面１４０は終了する。
【００５５】
タブ１４３は、例示的に、「ライン資源」、「品目」、「注文情報」、及び、「工程」を含んでよい。図５の例は「ライン資源」が選択されている状態を示す。
【００５６】
タブ１４３において「ライン資源」が選択される場合、表示候補要素一覧エリア１４１には、図６に例示するライン資源マスタ１１ａに基づく要素が表示されてよい。
【００５７】
ライン資源マスタ１１ａは、ライン資源を管理する情報であり、図６に示すように、例示的に、「ライン資源コード」、「名称」、及び、「工程コード」の情報を含んでよい。
【００５８】
なお、図７に、タブ１４３において「品目」が選択された場合のチャート表示設定画面１４０の一例を示す。タブ１４３において「品目」が選択される場合、表示候補要素一覧エリア１４１には、「品目」に関する図示しないマスタに基づく要素が表示されてよい。
【００５９】
また、図８に、タブ１４３において「工程」が選択された場合のチャート表示設定画面１４０の一例を示す。タブ１４３において「工程」が選択される場合、表示候補要素一覧エリア１４１には、図９に例示する工程マスタ１１ｂに基づく要素が表示されてよい。
【００６０】
工程マスタ１１ｂは、工程を管理する情報であり、図９に示すように、例示的に、「工程コード」、及び、「名称」の情報を含んでよい。
【００６１】
図１０に、図８において、「本社工場／組立」及び「本社工場／加工」が表示要素一覧エリア１４２に表示されている例を示す。
【００６２】
図１１は、図５及び図１０に示す「ライン資源」及び「工程」のチャートを表示した場合の表示エリア１００の表示例を示す図である。
【００６３】
図１１に例示するように、ラインエリア１２０には、階層的な要素エリア１２１〜１２３が表示されてよい。また、チャートエリア１１０には、「ライン資源」に関する作業のガントチャート１１１、及び、「工程」に関する作業の工程負荷チャート１１２が表示されてよい。
【００６４】
要素エリア１２１〜１２３には、ライン資源や品目等の要素が階層的に表示される。例えば、ラインの場合、要素エリア１２３には各「ライン」が表示され、要素エリア１２２には「工程」が表示され、要素エリア１２１には「拠点」が表示されてよい。なお、ガントチャート１１１には要素エリア１２３（例えばライン）毎にチャートが表示され、工程負荷チャート１１２には要素エリア１２２（例えば工程）毎にチャートが表示されてよい。
【００６５】
ガントチャート１１１は、割当済の作業を時系列に並べたチャートである。ガントチャート１１１には、図１４に例示する配置計画情報１２ｂに基づく作業が表示されてよい。
【００６６】
配置計画情報１２ｂは、割当済の作業の配置計画を管理する情報であり、図１４に示すように、例示的に、「区分」、「配置番号」、「工順」、「資源コード」、「作業時間」、「開始日時」、及び、「終了日時」の情報を含んでよい。「配置番号」は製造オーダを示す情報であり、「製造オーダ番号」と称されてもよい。「資源コード」はライン資源の識別情報であり、「ライン資源コード」と称されてもよい。
【００６７】
「開始日時」及び「終了日時」は、作業に割り当てられた開始及び終了の日時、換言すれば、割当済の作業によりラインが使用される期間を示す。「終了日時」は、作業が割り当てられた日時（「開始時間」に相当）に「作業時間」を加算することで得られてよい。
【００６８】
ここで、「作業時間」は、図１２に示す製造計画情報１２ａ及び図１３に示すライン製造手順マスタ１１ｃに基づき算出されてよい。
【００６９】
製造計画情報１２ａは、製品又は部品の製造計画を管理する情報であり、例えば、オペレータや他のシステム等からの製品又は部品の作成指示（製造オーダ）に基づき、エントリが追加されてよい。製造計画情報１２ａは、図１２に示すように、例示的に、「割当状況」、「製造オーダ番号」、「工順」、「品目コード」、「工程コード」、「製造量」、及び、期限の一例としての「製造納期」を含んでよい。なお、「工順」は、作業の順序を示す情報であり、例えば、値が小さいほど先に作業を行なうことを示す。
【００７０】
一実施形態において、「作業情報」とは、例えば、製造計画情報１２ａにおける１つのエントリの情報を示してよい。「作業情報に日時を割り当てる」ことは、製造計画情報１２ａにおいて、或るエントリに示される作業に対して、ラインの利用日時を割り当て、当該エントリの「割当状況」を“割当済”にする一連の処理（又は当該処理の少なくとも一部）を含んでよい。なお、「作業情報」は、単に「作業」と称されてもよい。
【００７１】
ライン製造手順マスタ１１ｃは、品目毎のラインでの製造手順を管理する情報であり、図１３に示すように、例示的に、「品目コード」、「工順」、「ライン資源コード」、「優先順位」、及び、「製造能力」を含んでよい。なお、「優先順位」は、同一品目、同一工順の作業を複数のライン資源のいずれかで実施可能な場合におけるライン資源の使用優先度を示す。「製造能力」は、例えば、ライン資源において１分間に製造可能な部品数を示す。
【００７２】
例えば、表示制御部１５は、対象となる部品の作業について、製造計画情報１２ａの対応する「製造量」をライン製造手順マスタ１１ｃの対応する「製造能力」で除算することで、「作業時間」を算出してよい。
【００７３】
すなわち、日時を割当済の作業情報は、製造能力が設定されたラインに対応付けられており、当該割当済の作業情報の作業時間は、特定の期間内の日時を割り当てられた作業に対応付けられたラインの製造能力に応じて算出された作業時間である。これにより、正確な作業時間を見積もることができる。
【００７４】
図１１の説明に戻り、工程負荷チャート１１２は、特定の期間毎の工程の負荷（例えば作業時間）を可視化したチャートである。
【００７５】
例えば、工程負荷チャート１１２には、月計エリア、週計エリア、総作業グラフ１１３、及び、負荷の内訳エリア１１４が表示されてよい。
【００７６】
総作業グラフ１１３は第１のエリアの一例である。総作業グラフ１１３には、総作業時間を示すグラフ（例えば棒グラフ）が表示されてよい。なお、総作業グラフ１１３には、総作業グラフ１１３と対応付けて総作業時間が表示（併記）されてもよい。図１１の例では、総作業グラフ１１３は時間表示されているが、工程負荷チャート１１２には、時間表示に代えて、総作業グラフ１１３が製造量表示されてもよい。製造量表示については後述する。
【００７７】
ここで、総作業時間は、例えば、作業時間、切替時間、特殊作業時間、及び、停止時間の合計により求められてよい。作業時間はラインを利用した組立や加工等の作業が行なわれる時間であり、切替時間はラインの洗浄や治具の付け替え等の作業間の切り替えが行なわれる時間である。また、特殊作業時間は試作品に係る作業やメンテナンス等のマスタ管理外の作業が行なわれる時間であり、停止時間は定期点検や休日等のラインが停止している時間である。
【００７８】
内訳エリア１１４には、例えば、図１１に示すように、日毎に、総稼働時間の合計、作業時間の合計、切替時間の合計、特殊作業時間の合計、及び、空き時間の合計が表示されてよい。総稼働時間は総作業時間に空き作業時間を加えた、ラインの稼働時間である。空き作業時間はラインにおいて作業が行なわれていない時間であり、総稼働時間から総作業時間を減じることで得られる。なお、空き作業時間は、マイナスの値になった場合、赤字等により強調表示されてよい。
【００７９】
なお、総作業グラフ１１３のグラフ及び総作業時間、並びに、内訳エリア１１４の総稼働時間及び空き作業時間は、デフォルトでの表示対象であってよい。一方、内訳エリア１１４の作業時間、切替時間、特殊作業時間、停止時間、作業時間（単位変換）の表示はデフォルトでは非表示であってもよい。作業時間（単位変換）は、例えば要員数計算等のために表示単位を変換した作業時間である。
【００８０】
ここで、図１１の例では、符号１１３ａで示すように、「6日（金）」の総作業グラフ１１３及び内訳エリア１１４が強調表示されている。これは、総作業時間が総稼働時間を超えた（上限オーバした）ことの警告（ワーニング）表示の一例である。符号１１３ａの強調表示に加えて、又は、代えて、当該工程負荷チャート１１２のラインエリア１２０に符号１２５で示す警告が表示されてもよい。
【００８１】
工程負荷チャート１１２では、ラインエリア１２０に未割当計画対象ボタン１２４が設けられてよい。未割当計画対象ボタン１２４は、工程負荷チャート１１２に対する未割当作業の反映の有効／無効を切り替えるボタンである。工程負荷チャート１１２に対して未割当作業を反映する例については、後述する。
【００８２】
月計エリア及び週計エリアには、時間表示の場合、総作業時間及び総稼働時間の月計及び週計がそれぞれ表示されてよい。図１１の例では、月計エリア又は週計エリアには、“／”の左側（分子）に総作業時間の月計又は週計、“／”の右側（分母）に総稼働時間の月計又は週計が示されている。月計エリア及び週計エリアにおいて、“／”の左側の数値が右側の数値を超えた場合、赤字等により強調表示されてよい。
【００８３】
図１１に例示するような工程負荷チャート１１２への割当済の作業の配置は、既知の種々の手法により実現されてよい。例えば、表示制御部１５は、「製造量」と「製造能力」とに基づく作業時間や、「製造オーダ番号」等の情報に基づき、作業にラインの利用日時を割り当てることで、配置計画情報１２ｂを作成・更新してよい。
【００８４】
図１５は、図１０に示す「工程」のチャートを表示した場合の表示エリア１００の表示例を示す図である。以下、未割当計画対象ボタン１２４が有効化される場合について説明する。
【００８５】
図１５において、未割当計画対象ボタン１２４が有効にされた場合（例えばポインタ１０１で左クリックされた場合）、工程負荷チャート１１２には、図１６に例示するように、未割当作業の計画を含めた工程負荷が表示される。なお、図１６では、週計エリア、総作業グラフ１１３、及び、内訳エリア１１４において、未割当計画対象ボタン１２４の有効化により図１５から変更となった数値に下線を付している。また、図１６では、未割当計画対象ボタン１２４が有効であることを網掛けで示している。
【００８６】
表示制御部１５は、未割当計画対象ボタン１２４が有効にされた場合、図１２に示す製造計画情報１２ａ及び図１７に示す工程順序マスタ１１ｄに基づいて、工程負荷チャート１１２の表示制御を行なってよい。
【００８７】
工程順序マスタ１１ｄは、作業の工程順序を管理する情報であり、図１７に示すように、例示的に、「品目コード」、「工順」、「工程コード」、及び、「標準製造能力」を含んでよい。「標準製造能力」は或る工程に使用されるラインの標準的な製造能力を示す情報である。例えば、「標準製造能力」には、図１３に示すライン製造手順マスタ１１ｃにおける、当該工程に対応する１以上のラインの製造能力の平均値又は最小値等が設定されてよい。
【００８８】
例えば、ライン資源マスタ１１ａの「ライン資源コード」“L1001”及び“L1002”のようにライン毎に製造能力が異なる場合、未割当作業がいずれのラインに割り当てられるかによって、未割当作業に係る作業時間が変化してしまう。また、或るラインに割り当てた未割当作業が他のラインに割り当てられる（変更される）場合には作業時間の再計算が発生してしまう。
【００８９】
そこで、一実施形態では、未割当作業に係る作業時間（以下、「未割当作業時間」と表記する）の算出に、ラインの標準的な製造能力の指標である「標準製造能力」を含む工程順序マスタ１１ｄを用いるのである。このようにして算出された未割当作業時間は、当該未割当作業に対応付けられた「標準作業時間」であるといえる。このように、未割当作業時間を「標準製造能力」に基づき算出することで、計算を容易にでき、サーバ１０の負荷を低減できる。
【００９０】
例えば、表示制御部１５の抽出部１５ａは、工程負荷チャート１１２における特定の期間（例えば、図１６の最小の表示スケールである「日」）毎に、製造計画情報１２ａを参照して、当該特定の期間に「製造納期」が含まれる“未割当”の作業を抽出する。
【００９１】
そして、表示制御部１５の算出部１５ｂは、抽出部１５ａが抽出した未割当作業の製造計画情報１２ａにおける「製造量」と、工程順序マスタ１１ｄにおける「品目コード」及び「工程コード」が一致する「標準製造能力」とに基づき、未割当作業時間を算出する。例えば、算出部１５ｂは、「製造量」÷「標準製造能力」により、未割当作業時間を算出してよい。
【００９２】
換言すれば、算出部１５ｂは、いずれの日時も割り当てられていない作業情報について、作業情報に対応付けられた期限の日毎に割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を算出するといえる。
【００９３】
表示制御部１５は、算出部１５ｂが算出した未割当作業時間に基づいて、工程負荷チャート１１２を更新する。例えば、表示制御部１５は、対応する期間の総作業グラフ１１３の総作業時間と、内訳エリア１１４の作業時間と、に未割当作業時間を加算してよい。また、表示制御部１５は、内訳エリア１１４の空き作業時間から未割当作業時間を減算してよい。なお、これらの情報の更新に伴い、表示制御部１５は、月計エリア及び週計エリアの総作業時間を更新してよい。
【００９４】
なお、表示制御部１５は、複数の拠点又は工程について未割当計画対象ボタン１２４が有効化された場合、これらの全ての拠点又は工程の工程負荷チャート１１２に未割当作業の負荷を反映してよい。なお、製造計画情報１２ａには、図示しない「拠点コード」が含まれてもよく、表示制御部１５は、未割当作業の「拠点コード」に拠点コードが設定されている場合、当該拠点コードに対応する拠点に対して未割当作業の負荷を表示してよい。
【００９５】
ところで、未割当計画対象ボタン１２４が有効にされた場合、未割当作業は製造納期の日時に仮に割り当てられている状態であり、実際に日時を割り当てられているわけではない。オペレータは、未割当作業が反映された工程負荷チャート１１２に基づき、以下の手順により、未割当作業に日時を割り当ててよい。
【００９６】
例えば、図１６に示すように、ポインタ１０１により、工程負荷チャート１１２の画面上で所定の操作（例えばダブルクリック）が行なわれた場合、図１８に示す製造計画一覧画面１５０が表示されてよい。
【００９７】
製造計画一覧画面１５０には、図１８に例示するように、図１２に示す製造計画情報１２ａに対応する、割当済及び未割当の双方の作業に関する情報が表示されてよい。オペレータは、例えば、ポインタ１０１により製造計画一覧画面１５０に表示されたエントリをチャートエリア１１０の工程負荷チャート１１２にドラッグ＆ドロップすることによって、未割当作業に日時を割り当てることができる。このとき、オペレータは、割当済の作業についても、工程負荷チャート１１２の他の時間区間（例えば日時）にドラッグ＆ドロップし、製造計画の最適化を行なってもよい。
【００９８】
一例として、図１８に示すように、オペレータは、“割当済”の「製造オーダ番号」“005”、「工順」“999”の作業（例えば、“1/6（金）”に割当済、作業時間1.5H）を、工程負荷チャート１１２の“1/5（木）”の領域にドラッグ＆ドロップしてよい。また、オペレータは、“未割当”の「製造オーダ番号」“006”、「工順」“10”の作業（作業時間1H）を、工程負荷チャート１１２の“1/6（金）”の領域にドラッグ＆ドロップしてよい。
【００９９】
表示制御部１５は、製造計画一覧画面１５０から工程負荷チャート１１２への作業のドラッグ＆ドロップを検出すると、製造計画情報１２ａの「割当状況」や、配置計画情報１２ｂの「開始日時」及び「終了日時」等の情報を更新してよい。また、表示制御部１５は、例えば図１９に示す状態に工程負荷チャート１１２を更新してよい。
【０１００】
図１９に例示するように、工程負荷チャート１１２では、“1/5（木）”及び“1/6（金）”の総作業グラフ１１３、内訳エリア１１４の情報がドラッグ＆ドロップによる作業の移動に従って更新される。また、月計エリア及び週計エリアも更新されてよい。さらに、図１９に示すように、上限オーバが発生している期間が存在しなくなるため、警告表示１１３ａ及び１２５の表示が消えている。
【０１０１】
なお、図１９に示す状態では、未割当作業が日時（1/6（金））に割当済になっているため、未割当計画対象ボタン１２４を無効化しても、工程負荷チャート１１２の表示は変化しない。
【０１０２】
このように、未割当作業の納期に着目して、工程負荷チャート１１２に未割当作業の負荷を表示することができるため、負荷の集中している日時をオペレータに提示することができる。すなわち、未割当作業の作業時間を可視化することができる。
【０１０３】
これにより、オペレータは、実際の負荷を考慮して製造計画の割り当て（作業の配置）を行なうことができる。また、図１８に示すようにドラッグ＆ドロップによって割当済又は未割当の作業を移動しても上限オーバを避けられないような場合であっても、オペレータは、実際の負荷を考慮して、作業員数や残業量の計画を効果的に行なうことができる。
【０１０４】
なお、図１８の例において、オペレータのドラッグ＆ドロップにより未割当作業（及び割当済の作業）に日時を割り当てる処理は、未割当作業の「自動配置」機能として、表示制御部１５が製造計画情報１２ａの「製造納期」に基づき実行してもよい。
【０１０５】
以上のように、表示制御部１５は、標準作業時間と１以上の未割当作業情報に対応付けられた期限とに基づいて当該１以上の未割当作業情報に日時を割り当てる制御を行なう制御部の一例である。
【０１０６】
また、図１８に示す製造計画一覧画面１５０には、ポインタ１０１によりダブルクリックされた工程負荷チャート１１２上の時間区間（例えば日時等の特定の期間）に応じて、フィルタによって時間区間で絞り込まれた情報が表示されてよい。なお、製造計画一覧画面１５０にフィルタ或いは検索を行なう領域が設けられてもよい。
【０１０７】
例えば、割当済の作業（配置済の製造計画）の場合、ダブルクリックされた時間区間の開始日から終了日までの範囲に作業の開始日時及び終了日時のいずれかが含まれている場合に、当該作業の情報が製造計画一覧画面１５０に表示されてよい。
【０１０８】
また、未割当作業（未割当の製造計画）の場合、ダブルクリックされた時間区間の開始日から終了日までの範囲に作業の製造納期が含まれている場合に、当該未割当作業の情報が製造計画一覧画面１５０に表示されてよい。
【０１０９】
なお、製造計画一覧画面１５０が表示中の状態で、工程負荷チャート１１２上でポインタ１０１のダブルクリックが行なわれた場合、追加の画面表示を行なわずに、製造計画一覧画面１５０のリフレッシュが行なわれてよい。
【０１１０】
〔１−３〕総作業グラフの表示例
次に、総作業グラフ１１３の表示例について説明する。
【０１１１】
工程負荷チャート１１２に表示される総作業グラフ１１３は、図２０に示すように、例示的に、内訳に応じた積み上げグラフとして表示されてもよい。総作業グラフ１１３内の各内訳のグラフ内には、当該グラフの時間が併記されてよい。総作業グラフ１１３の全体の高さ（ラインの負荷）は、総作業時間／総稼働時間の割合で決定されてよい。
【０１１２】
また、総作業グラフ１１３には、上限ライン１１３ｂとして、例えば総稼働時間が示されてもよい。上限ライン１１３ｂ（例えば、日計の場合は２４Ｈ、週計の場合は１４８Ｈ、月計の場合は８４０Ｈ等）や総作業グラフ１１３の表示上限（例えば、上限ライン１１３ｂの１２０％等）は、オプションファイルにより定義されてよい。
【０１１３】
以上のように、表示制御部１５は、特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を示すグラフに併せて、算出部１５ｂにより算出された１以上の未割当作業情報の作業時間の合計を示すグラフを表示する表示部の一例である。換言すれば、表示制御部１５は、総作業グラフ１１３内に、日毎に、作業情報の作業時間の合計を示す部分と、作業間の切替時間の合計を示す部分と、未割当の作業情報の作業時間の合計を示す部分と、を区別可能に含むグラフを表示するといえる。
【０１１４】
工程負荷チャート１１２において、総作業グラフ１１３上にポインタ１０１を置いた場合、図２１に例示するツールチップ１６０が表示されてもよい。
【０１１５】
ツールチップ１６０には、図２１に例示するように、総作業グラフ１１３の凡例と内訳とが表示されてよい。例えば、ツールチップ１６０に表示される内訳としては、総作業時間、作業時間、未割当作業時間、未割当作業時間（拠点未定）、切替時間、特殊作業時間、総稼働時間、作業可能残時間（空き作業時間）、及び、負荷時間月計が含まれてよい。なお、内訳には、これらの時間が併記されてよい。
【０１１６】
〔１−４〕チャートエリアの表示切替例
次に、チャートエリア１１０における表示の切替例について説明する。
【０１１７】
（工程負荷チャートの表示切替例）
上述した工程負荷チャート１１２では、負荷を時間表示した例を示したが、負荷を製造量表示してもよい。
【０１１８】
例えば、表示エリア１００において、チャートエリア１１０及びラインエリア１２０の上部に、工程負荷チャート１１２の表示切替を行なうメニューエリア１７０（図２２参照）が表示されてよい。メニューエリア１７０は、リボン又はツールバー等の形態でよい。
【０１１９】
図２２に例示するように、メニューエリア１７０には、工程負荷チャート１１２の表示切替を行なう切替エリア１７１が表示されてよい。切替エリア１７１には、互いに排他関係を持つ「時間表示」及び「製造量表示」のボタンが表示されてよい。
【０１２０】
オペレータは、ポインタ１０１により「時間表示」及び「製造量表示」のいずれかのボタンをクリックすることで、工程負荷チャート１１２の表示を切り替えることができる。表示制御部１５は、例えば、オプションファイルに定義された時間表示用の定義及び製造量表示用の定義に従い、選択された表示形式への表示切替を行なってよい。
【０１２１】
工程負荷チャート１１２において製造量表示が行なわれる場合、総作業グラフ１１３（図１５、図２０等参照）には総製造量が表示されてよい。総作業グラフ１１３における上限ライン１１３ｂは上限製造量のラインであってよい。
【０１２２】
また、月計エリア及び週計エリアには、製造量及び上限製造量の月計及び週計がそれぞれ表示されてよい。
【０１２３】
さらに、内訳エリア１１４（図１５等参照）には、総作業時間、総稼働時間、作業時間、作業時間（単位変換）、空き作業時間に代えて、それぞれ、総製造量、上限製造量、製造量、製造量（単位変換）、空き製造量が表示されてよい。なお、空き製造量は上限製造量から総製造量を減じることで得られる。製造量（単位変換）は、パレット、トラック数計算等のために表示単位を変換した製造量である。上限製造量はラインにおいて製造される上限の製造量であり、例えば、工程マスタ１１ｂに定義されてよい。
【０１２４】
また、工程負荷チャート１１２において製造量表示が行なわれる場合、総作業グラフ１１３のツールチップ１６０に表示される内訳としては、図２３に例示する情報が含まれてよい。例えば、内訳として、製造量、未割当製造量、未割当製造量（拠点未定）、上限作業数量（上限製造量）、及び、作業量月計（製造量月計）が含まれてよい。なお、内訳には、これらの数量が併記されてよい。
【０１２５】
なお、工程負荷チャート１１２における各種の警告表示は、製造量表示の場合、製造量又は総製造量が上限製造量を超えた場合に行なわれてよい。
【０１２６】
他の表示切替の例として、工程負荷チャート１１２における各種表示は、オプションファイルにより設定可能であってよい。設定可能な要素としては、例えば、工程負荷チャート１１２に表示される各種項目（例えば内訳エリア１１４の項目）の有無や、数値の単位（例えば分（Ｍ）、時（Ｈ）等）、小数の桁数、数値等の表示位置或いは表示有無等が挙げられる。表示位置の設定には、総作業グラフ１１３の積み上げグラフ間のマージン等の設定が含まれてもよい。
【０１２７】
図２４及び図２５は、工程負荷チャート１１２における各種表示を図１５から変化させた場合の表示エリア１００の表示例を示す図である。
【０１２８】
図２４及び図２５の例では、チャートエリア１１０が後述する週表示となっている。また、工程負荷チャート１１２において、数値の単位が分（Ｍ）に設定され、小数の桁数を小数点第一位まで表示されている。さらに、総作業グラフ１１３において、総作業時間が総作業グラフ１１３の上部に表示され、上限ライン１１３ｂが表示されている。また、内訳エリア１１４において、総作業時間、総稼働時間、空き作業時間が表示されている。さらに、ラインエリア１２０において、警告表示１２５の表示位置が変更されている。
【０１２９】
なお、図２４の例では、作業に日時を割り当てる前の初期状態から、未割当計画対象ボタン１２４がデフォルトで有効になっている場合を示している。このため、未割当計画対象ボタン１２４を無効化すると、図２５に示すように、工程負荷チャート１１２の全ての項目（総稼働時間及び空き作業時間以外）が初期値（例えば０）となる。割当済の作業が存在しないためである。この場合、オペレータは、全ての作業が未割当の状態で、図１８を参照して説明した製造計画一覧画面１５０の操作により、未割当作業に日時を割り当てることができる。
【０１３０】
（チャートエリアにおける表示スケールの設定・切替例）
チャートエリア１１０（例えばガントチャート１１１や工程負荷チャート１１２）の表示スケールは、例えば、負荷の表示単位となる「日」、「週」、或いは、「月」等の特定の期間に応じて変化してよい。
【０１３１】
また、総作業グラフ１１３や内訳エリア１１４に表示される時間や数量は、工程負荷チャート１１２の表示スケールに応じて、「日計」、「週計」、或いは、「月計」のように集計されてよい。なお、グラフの表示の基準時刻、基準曜日、月次締日等は、計画規則として設定可能であってよい。例えば計画規則のデフォルト値は、基準時刻：「00:00」、基準曜日：「日曜日」、月次締日：「０月末締」のように設定されてよい。
【０１３２】
図２６〜図３１は、チャートエリア１１０の表示スケールを、「日」、「週」、「月」とした場合の工程負荷チャート１１２の表示例を示す図である。なお、図２７、図２９、図３１は、それぞれ、図２６、図２８、図３０において未割当計画対象ボタン１２４を押下した場合の表示例を示す。
【０１３３】
図２６及び図２７に示すように、チャートエリア１１０を日表示とした場合の例は、図１５等を参照して説明したものと同様である。なお、週計エリアの開始位置は、計画規則に設定された曜日（例えばデフォルトは“日曜日”）の日付であってよい。
【０１３４】
チャートエリア１１０を週表示（例えば７日間隔表示）とした場合、図２８及び図２９に示すように、総作業グラフ１１３及び内訳エリア１１４には、週毎の時間（又は数量）の集計値が表示される。なお、チャートエリア１１０上部のタイムエリアに表示される日付（“１日”、“８日”、“１５日”、“２２日”等）は、計画規則に設定された曜日（例えばデフォルトは“日曜日”）の日付であってよい。
【０１３５】
チャートエリア１１０を月表示（例えば１５日（或いは３０日）間隔表示）とした場合、図３０及び図３１に示すように、総作業グラフ１１３及び内訳エリア１１４には、月毎の時間（又は数量）の集計値が表示される。なお、チャートエリア１１０上部のタイムエリアに表示される日付（“１日”、“１５日”等）は、計画規則に設定された日付（例えばデフォルトは“１日”）であってよい。また、月表示の場合、週計エリアへの総作業週計（或いは製造量週計）の表示は無効化されてよい。
【０１３６】
なお、ここまでの説明では、便宜上、チャートエリア１１０において、タイムエリアの区切りと、月計エリアの区切り（区間）と、週計エリアの区切り（区間）と、総作業グラフ１１３及び内訳エリア１１４の区切り（区間）と、が揃っているものとした。しかし、実際には、これらの区切りは一致しないことが殆どである。従って、月計エリア、週計エリア、並びに、総作業グラフ１１３及び内訳エリア１１４には、それぞれに設定された期間に従った集計値が表示されてよい。
【０１３７】
〔１−５〕動作例
次に、図３２を参照して、上述の如く構成されたシステム１におけるサーバ１０の動作例を説明する。
【０１３８】
図３２に示すように、サーバ１０の表示制御部１５は、操作受付部１３から、端末２０からの製造計画作成の要求に応じた指示を受け取り、製造計画情報１２ａや、各種マスタデータ（１１ａ〜１１ｄ等）をメモリ１０ｂに展開する（ステップＰ１）。
【０１３９】
次いで、表示制御部１５は、チャートエリア１１０（例えばマルチチャート）を表示装置２２の表示エリア１００に表示させ（ステップＰ２；図３参照）、ポインタ１０１の操作に応じて、チャート表示設定画面１４０を表示させる（ステップＰ３；図４参照）。
【０１４０】
チャート表示設定画面１４０の表示制御において、表示制御部１５は、工程の候補を工程タブに表示し（ステップＰ４；図８参照）、ポインタ１０１の操作による工程の選択及び表示ボタン１４６の押下を受け付ける（ステップＰ５；図１０参照）。
【０１４１】
表示制御部１５は、工程負荷チャート１１２の表示制御において、未割当作業を考慮するか否かを判定する（ステップＰ６）。この判定は、例えば、オプションファイルにおいて、未割当計画対象ボタン１２４がデフォルトで有効になっているか（或いは、最後に表示した工程負荷チャート１１２で未割当計画対象ボタン１２４が有効であったか）等に基づき行なわれてよい。
【０１４２】
未割当作業を考慮しない場合（ステップＰ６でＮｏ）、処理がステップＰ８に移行する。一方、未割当作業を考慮する場合（ステップＰ６でＹｅｓ）、表示制御部１５は、製造計画情報１２ａのうちの未割当作業の作業時間を、工程順序マスタ１１ｄ等に基づき工程毎に算出する（ステップＰ７）。
【０１４３】
次いで、表示制御部１５は、製造計画情報１２ａのうちの割当済作業の作業時間を、ライン製造手順マスタ１１ｃ等に基づき工程毎に算出する（ステップＰ８）。
【０１４４】
そして、表示制御部１５は、ステップＰ７及びステップＰ８の少なくとも一方の処理結果に基づき、工程負荷チャート１１２をチャートエリア１１０（例えばマルチチャート）に表示させ（ステップＰ９）、処理が終了する。ステップＰ９で表示される工程負荷チャート１１２は、図１５及び図２５（未割当作業を考慮しない場合）や、図１６及び図２４（未割当作業を考慮する場合）等に例示する内容であってよい。
【０１４５】
〔２〕その他
上述した一実施形態に係る技術は、以下のように変形、変更して実施することができる。
【０１４６】
図１に示すサーバ１０がそなえる機能ブロックは、種々の組み合わせで併合されてもよく、分割されてもよい。
【０１４７】
また、サーバ１０の機能は、マルチプロセッサやマルチコアのプロセッサ１０ａによって実現されてもよい。
【０１４８】
さらに、表示制御部１５による処理結果は、例えば、データとしてエクスポートされてもよい。一例として、出力部１４又は表示制御部１５は、特定のボタン押下に応じて、表示中の総作業グラフ１１３をグラフとしてエクスポートする機能を有してもよい。或いは、出力部１４又は表示制御部１５は、特定のボタン押下に応じて、割当済作業及び未割当作業に関する情報を、ＣＳＶ（Comma-Separated Values）等のファイルとしてエクスポートする機能を有してもよい。
【０１４９】
〔３〕付記
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１５０】
（付記１）
期限が対応付けられた作業情報に日時を割り当てることにより作業計画を作成する作業計画作成プログラムにおいて、
特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を表示する際、いずれの日時も割り当てられていない作業情報のうち、期限が前記特定の期間に対応する１以上の作業情報を抽出し、抽出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を算出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする作業計画作成プログラム。
【０１５１】
（付記２）
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を示すグラフに併せて、算出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を示すグラフを表示させる、
ことを特徴とする付記１に記載の作業計画作成プログラム。
【０１５２】
（付記３）
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報は、製造能力が設定された製造ラインに対応付けられており、
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間は、前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報に対応付けられた製造ラインの製造能力に応じて算出された作業時間である、
ことを特徴とする付記１又は付記２に記載の作業計画作成プログラム。
【０１５３】
（付記４）
前記１以上の作業情報の作業時間は、前記１以上の作業情報に対応付けられた標準作業時間である、
ことを特徴とする付記１〜付記３のいずれか１項に記載の作業計画作成プログラム。
【０１５４】
（付記５）
前記標準作業時間と前記１以上の作業情報に対応付けられた期限とに基づいて前記１以上の作業情報に日時を割り当てる制御を行なう、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記４に記載の作業計画作成プログラム。
【０１５５】
（付記６）
作業情報に日時を割り当てることで作業計画を作成する作業計画作成プログラムにおいて、
日毎に、割り当てられた作業情報の作業時間の合計の値と、作業間の切替時間の合計の値とを第１のエリアに表示し、
いずれの日時も割り当てられていない作業情報について、作業情報に対応付けられた期限の日毎に割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を算出し、
前記第１のエリア内に、日毎に、前記作業情報の作業時間の合計を示す部分と、前記作業間の切替時間の合計を示す部分と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を示す部分と、を区別可能に含むグラフを表示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする作業計画作成プログラム。
【０１５６】
（付記７）
前記作業情報の作業時間の合計の値と、前記作業間の切替時間の合計の値と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計の値と、を含む合算値を、前記グラフと対応付けて表示させる、
ことを特徴とする付記６に記載の作業計画作成プログラム。
【０１５７】
（付記８）
期限が対応付けられた作業情報に日時を割り当てることにより作業計画を作成する作業計画作成装置において、
特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を表示する際、いずれの日時も割り当てられていない作業情報のうち、期限が前記特定の期間に対応する１以上の作業情報を抽出する抽出部と、
抽出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を算出する算出部と、
をそなえることを特徴とする作業計画作成装置。
【０１５８】
（付記９）
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を示すグラフに併せて、算出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を示すグラフを表示する表示部、
をそなえることを特徴とする付記８に記載の作業計画作成装置。
【０１５９】
（付記１０）
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報は、製造能力が設定された製造ラインに対応付けられており、
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間は、前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報に対応付けられた製造ラインの製造能力に応じて算出された作業時間である、
ことを特徴とする付記８又は付記９に記載の作業計画作成装置。
【０１６０】
（付記１１）
前記１以上の作業情報の作業時間は、前記１以上の作業情報に対応付けられた標準作業時間である、
ことを特徴とする付記８〜付記１０のいずれか１項に記載の作業計画作成装置。
【０１６１】
（付記１２）
前記標準作業時間と前記１以上の作業情報に対応付けられた期限とに基づいて前記１以上の作業情報に日時を割り当てる制御を行なう制御部、
をそなえることを特徴とする付記１１に記載の作業計画作成装置。
【０１６２】
（付記１３）
作業情報に日時を割り当てることで作業計画を作成する作業計画作成装置において、
日毎に、割り当てられた作業情報の作業時間の合計の値と、作業間の切替時間の合計の値とを第１のエリアに表示する表示部と、
いずれの日時も割り当てられていない作業情報について、作業情報に対応付けられた期限の日毎に割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を算出する算出部と、
をそなえ、
前記表示部は、前記第１のエリア内に、日毎に、前記作業情報の作業時間の合計を示す部分と、前記作業間の切替時間の合計を示す部分と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を示す部分と、を区別可能に含むグラフを表示する、
ことを特徴とする作業計画作成装置。
【０１６３】
（付記１４）
前記表示部は、前記作業情報の作業時間の合計の値と、前記作業間の切替時間の合計の値と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計の値と、を含む合算値を、前記グラフと対応付けて表示する、
ことを特徴とする付記１３に記載の作業計画作成装置。
【０１６４】
（付記１５）
期限が対応付けられた作業情報に日時を割り当てることにより作業計画を作成する作業計画作成方法において、
特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を表示する際、いずれの日時も割り当てられていない作業情報のうち、期限が前記特定の期間に対応する１以上の作業情報を抽出し、抽出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を算出する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする作業計画作成方法。
【０１６５】
（付記１６）
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間の合計を示すグラフに併せて、算出された前記１以上の作業情報の作業時間の合計を示すグラフを表示させる、
ことを特徴とする付記１５に記載の作業計画作成方法。
【０１６６】
（付記１７）
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報は、製造能力が設定された製造ラインに対応付けられており、
前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報の作業時間は、前記特定の期間内の日時を割り当てられた作業情報に対応付けられた製造ラインの製造能力に応じて算出された作業時間である、
ことを特徴とする付記１５又は付記１６に記載の作業計画作成方法。
【０１６７】
（付記１８）
前記１以上の作業情報の作業時間は、前記１以上の作業情報に対応付けられた標準作業時間である、
ことを特徴とする付記１５〜付記１７のいずれか１項に記載の作業計画作成方法。
【０１６８】
（付記１９）
作業情報に日時を割り当てることで作業計画を作成する作業計画作成方法において、
日毎に、割り当てられた作業情報の作業時間の合計の値と、作業間の切替時間の合計の値とを第１のエリアに表示し、
いずれの日時も割り当てられていない作業情報について、作業情報に対応付けられた期限の日毎に割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を算出し、
前記第１のエリア内に、日毎に、前記作業情報の作業時間の合計を示す部分と、前記作業間の切替時間の合計を示す部分と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計を示す部分と、を区別可能に含むグラフを表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする作業計画作成方法。
【０１６９】
（付記２０）
前記作業情報の作業時間の合計の値と、前記作業間の切替時間の合計の値と、前記割り当てられていない作業情報の作業時間の合計の値と、を含む合算値を、前記グラフと対応付けて表示させる、
ことを特徴とする付記１９に記載の作業計画作成方法。
【符号の説明】
【０１７０】
１    システム
１０    サーバ
１１    マスタＤＢ
１１ａ    ライン資源マスタ
１１ｂ    工程マスタ
１１ｃ    ライン製造手順マスタ
１１ｄ    工程順序マスタ
１２    メモリ部
１２ａ    製造計画情報
１２ｂ    配置計画情報
１３    操作受付部
１４    出力部
１５    表示制御部
１５ａ    抽出部
１５ｂ    算出部
２０    端末
２１    入力装置
２２    表示装置
３０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
2018142216.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018142216.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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