(57)【要約】【課題】点検用の開口部を不要とし、遠隔操作装置を昇降路内に設置できない場合であっても、強制的にトリップ動作を行うことができる調速機及びエレベータ装置を提供する。【解決手段】上記課題を解決するため本発明の調速機２００は、綱車２と、振り子３、４と、振り子付勢部材と、歯付きラチェット５と、シュー機構７と、を備えた調速機において、さらに、回転体に取り付けられ待機位置から係合位置まで回転体の半径方向に移動するとともに、係合位置で振り子と係合すると回転体の円周方向に回転する作動片６と、作動片を待機位置から係合位置に移動させて、遠心力による回動を行う前の振り子に係合させる作動片操作機構８と、を有しており、作動片操作機構は、一端側を作動片に連結し、他端側を昇降路外まで延設できるワイヤ３２と、ワイヤの他端側を摩擦力により挟持するワイヤ挟持ブラケット３３と、からなるものとした。【選択図】図２
2018030654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調速用ロープが巻き掛けられる綱車と、
前記綱車に回動可能に取り付けられ、前記綱車が回転した場合に作用する遠心力により回動する振り子と、
該振り子の回動に抗する方向へ該振り子を付勢し、前記遠心力が所定値以上になると、前記振り子の回動を許可する振り子付勢部材と、
前記遠心力により回動した前記振り子に係合して回転する回転体と、
該回転体の回転により動作して前記調速用ロープを制動するシュー機構と、
を備えた調速機において、
さらに、前記回転体に取り付けられ待機位置から係合位置まで前記回転体の半径方向に移動するとともに、前記係合位置で前記振り子と係合すると前記回転体の円周方向に回転する作動片と、
前記作動片を前記待機位置から前記係合位置に移動させて、前記遠心力による回動を行う前の前記振り子に係合させる作動片操作機構と、を有しており、
前記作動片操作機構は、
一端側を前記作動片に連結し、他端側を昇降路外まで延設できるワイヤと、
該ワイヤの他端側を摩擦力により挟持し移動させるワイヤ挟持ブラケットと、からなることを特徴とする調速機。
【請求項２】
前記ワイヤ挟持ブラケットは、
前記ワイヤの他端側を挟持する挟持部と、
前記挟持部を長穴を介して移動可能に支持する筐体と、
前記摩擦力の調整を行う調整機構と、
前記挟持部に連結され、作業員により把持されるハンドルと、
前記挟持部を所定位置にて前記筐体に固定するストッパとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の調速機。
【請求項３】
前記摩擦力は、前記待機位置から前記係合位置までの前記作動片の移動及び前記係合位置における前記作動片の保持に要する力より大きく、且つ、前記作動片と前記振り子との係合時に前記ワイヤに作用する動作力より小さく設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調速機。
【請求項４】
作業者が前記長穴に沿って前記ハンドルを引くと、前記ワイヤが前記作動片を前記待機位置から前記係合位置に移動させ、
前記係合位置で前記作動片と前記振り子が係合し、前記作動片が前記回転体の円周方向に回転すると、前記挟持部および前記ハンドルの位置が前記ストッパで固定された位置に留まったまま、前記ワイヤが前記挟持部内を滑り引き戻されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調速機。
【請求項５】
昇降路内に配置された昇降体と、
前記昇降体を吊持する主ロープと、
前記主ロープが巻き掛けられ、該主ロープを駆動して前記昇降体を昇降させるトラクションシーブと、
前記昇降体に接続され、該昇降体と一緒に移動する調速用ロープと、
前記昇降体を非常停止させる非常止め装置と、
前記昇降体の昇降速度が定格速度よりも速い過速度に達した場合に、前記非常止め装置を動作させて前記昇降体を非常停止させる調速機と、を備えたエレベータ装置において、
前記昇降路内に回転可能に配置され、前記昇降体に接続された前記調速用ロープが巻き掛けられた綱車と、
前記綱車に回動可能に取り付けられ、前記綱車が回転した場合に作用する遠心力により回動する振り子と、
該振り子の回動に抗する方向へ該振り子を付勢し、前記遠心力が所定値以上になると、前記振り子の回動を許可する振り子付勢部材と、
前記昇降路内に回転可能に配置され、前記遠心力により回動した前記振り子に係合して回転する回転体と、
該回転体の回転により動作して前記調速用ロープを制動するシュー機構と、
前記回転体に取り付けられ待機位置から係合位置まで前記回転体の半径方向に移動するとともに、前記係合位置で前記振り子と係合すると前記回転体の円周方向に回転する作動片と、
前記作動片を前記待機位置から前記係合位置に移動させて、前記遠心力による回動を行う前の前記振り子に係合させる作動片操作機構と、を備え、
前記作動片操作機構は、
一端側を前記作動片に連結し、他端側を前記昇降路外まで延設したワイヤと、
前記昇降路外に配置され、前記ワイヤの他端側を摩擦力により挟持し移動させるワイヤ挟持ブラケットと、を有し、
前記摩擦力は、前記待機位置から前記係合位置までの前記作動片の移動及び係合位置における前記作動片の保持に要する力より大きく、且つ、前記作動片と前記振り子との係合時に前記ワイヤに作用する動作力より小さく設定されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
エレベータ装置の調速機および非常止め装置の点検に用いる試験装置であって、
一端側を前記調速機に連結し、他端側を昇降路外まで延設できるワイヤと、
該ワイヤの他端側を摩擦力により挟持し移動させるワイヤ挟持ブラケットと、
からなり、
該ワイヤ挟持ブラケットは、
前記調速機に一端側を接続したワイヤの他端側を摩擦力を利用して挟持する挟持部と、
該挟持部を長穴を介して移動可能に支持する筐体と、
前記摩擦力の調整を行う調整機構と、
前記挟持部に連結され、作業員により把持されるハンドルと、
前記挟持部を所定位置にて前記筐体に固定するストッパとを備えたことを特徴とする試験装置。
【請求項７】
前記調速機は、
調速用ロープが巻き掛けられる綱車と、
前記綱車に回動可能に取り付けられ、前記綱車が回転した場合に作用する遠心力により回動する振り子と、
該振り子の回動に抗する方向へ該振り子を付勢し、前記遠心力が所定値以上になると、前記振り子の回動を許可する振り子付勢部材と、
前記遠心力により回動した前記振り子に係合して回転する回転体と、
該回転体の回転により動作して前記調速用ロープを制動するシュー機構と、
前記回転体に取り付けられ待機位置から係合位置まで前記回転体の半径方向に移動するとともに、前記係合位置で前記振り子と係合すると前記回転体の円周方向に回転する作動片と、
前記作動片を前記待機位置から前記係合位置に移動させて、前記遠心力による回動を行う前の前記振り子に係合させる前記作動片操作機構と、を有しており、
前記摩擦力は、前記待機位置から前記係合位置までの前記作動片の移動及び前記係合位置における前記作動片の保持に要する力より大きく、且つ、前記作動片と前記振り子との係合時に前記ワイヤに作用する動作力より小さく設定されることを特徴とする請求項５に記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調速機、エレベータ装置、および、それらの試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置には、一般に、乗りかごの昇降速度を常時監視して、所定の過速状態に陥った乗りかごを非常停止させるための調速機が備えられている。具体的には、調速機は、乗りかごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機は、乗りかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、乗りかごに設けられた非常止め装置を動作させて、乗りかごを機械的に非常停止させる。
【０００３】
ところで、エレベータ装置の保守点検時には、調速機を強制的にトリップ動作させ、非常止め装置を動作させる点検が行われ、エレベータ装置の安全機能が確認される。調速機が機械室に配置されているエレベータ装置においては、作業者が機械室に入って調速機を直接操作して強制的にトリップ動作させることが可能である。
【０００４】
しかし、エレベータ装置としては、調速機が昇降路内の上部又は下部に配置されているものもある。昇降路内に作業者が入った状態で、乗りかごを昇降させることはできない。従って、調速機が昇降路内に配置されている場合は、昇降路の外部から調速機を操作して強制的にトリップ動作させる必要がある。
【０００５】
昇降路外部から調速機を強制的にトリップ動作させる方法としては、例えば、特許文献１に示すような遠隔操作装置を用いて調速機を遠隔操作する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の段落００３５〜段落００３７には、次の調速機及び非常止め装置の動作確認方法が記載されている。すなわち、点検用ワイヤを引き出すことにより、調速機の点検用レバーが搖動され、フライウエイトがラチェットの歯にラッチ部が係合し、この状態で、かごを下降させることにより、ラチェットが綱車とともに僅かに回転され、接続レバーが変位し、シューが調速機ロープに当接するとともに、ロープ掴みばねによりシューが調速機ロープに押し付けられ、調速機ロープが制動され、調速機ロープの循環が停止されると、かごが下降し続けることにより、レバーが操作され、非常止め装置が動作する、という非常止装置の動作確認方法である。
【０００８】
この特許文献１は、綱車とともにラチェットが回転する構成であり、エレベータの運転時に調速機や非常止装置を点検する際には、回転するラチェットの速度によってはラチェットにフライウェイトを接触させることになるため、両者が接触したときの衝撃が、点検用レバーの回転を介在して点検用ワイヤを引く方向の力に変換され、点検作業中の作業者が点検用ワイヤによって瞬間的に引っ張られる危険性があった。
【０００９】
本発明の目的は、上述の問題を解消し、運転時であっても、安全に非常止め装置を点検できる調速機、および、エレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明の調速機は、調速用ロープが巻き掛けられる綱車と、前記綱車に回動可能に取り付けられ、前記綱車が回転した場合に作用する遠心力により回動する振り子と、該振り子の回動に抗する方向へ該振り子を付勢し、前記遠心力が所定値以上になると、前記振り子の回動を許可する振り子付勢部材と、前記遠心力により回動した前記振り子に係合して回転する回転体と、該回転体の回転により動作して前記調速用ロープを制動するシュー機構と、を備えた調速機において、さらに、前記回転体に取り付けられ待機位置から係合位置まで前記回転体の半径方向に移動するとともに、前記係合位置で前記振り子と係合すると前記回転体の円周方向に回転する作動片と、前記作動片を前記待機位置から前記係合位置に移動させて、前記遠心力による回動を行う前の前記振り子に係合させる作動片操作機構と、を有しており、前記作動片操作機構は、一端側を前記作動片に連結し、他端側を昇降路外まで延設できるワイヤと、該ワイヤの他端側を摩擦力により挟持し移動させるワイヤ挟持ブラケットと、からなるものとした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運転時であっても、調速機や非常止め装置を安全に点検できるエレベーター装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施例のエレベータ装置の構成例を示す構成図。
【図２】調速機の作動片が待機位置にある状態を示す正面図。
【図３】図２の状態時のワイヤ挟持ブラケットを上面から見た断面図。
【図４】図２の状態時のワイヤ挟持ブラケットを側面から見た断面図。
【図５】ワイヤ挟持ブラケットを正面から見た断面図。
【図６】調速機の作動片が係合位置にある状態を示す正面図。
【図７】図６の状態時のワイヤ挟持ブラケットを上面から見た断面図。
【図８】図６の状態時のワイヤ挟持ブラケットを側面から見た断面図。
【図９】調速機の作動片が振り子と係合し、歯付きラチェットを回転させる強制トリップ状態を示す正面図。
【図１０】図９の状態時のワイヤ挟持ブラケットを上面から見た断面図。
【図１１】図９の状態時のワイヤ挟持ブラケットを側面から見た断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の調速機及びエレベータ装置の実施例について、図１〜図１１を参照して説明する。なお、各図において同一または類似の構成には同じ符号を付して繰り返しの説明は省略する。
〈エレベータ装置〉
図１は、本発明の一実施例のエレベータ装置の構成例を示す構成図である。図１に示すように、エレベータ装置１００は、昇降体（乗りかご）３００と、釣合いおもり４００と、主ロープ５００と、トラクションシーブ６００と、ガイドレール７００と、非常止め装置８００と、作動レバー９００と、調速機２００とを備えている。調速機２００はワイヤ３２を介して作業者が持つワイヤ挟持ブラケット３３に接続されており、ワイヤ挟持ブラケット３３を操作することで、後述するように調速機２００や非常止め装置８００を安全に保守点検することができる。
【００１４】
昇降体３００は、建築物１０００に設けられた昇降路１１００内に設置されている。この昇降体３００は、複数のガイド装置（不図示）を有しており、ガイドレール７００に摺動可能に係合する。従って、昇降体３００は、ガイドレール７００に案内されて昇降路１１００内を昇降する。以下では、昇降体３００及び釣合いおもり４００が昇降する方法を昇降方向とする。すなわち、ガイドレール７００は、昇降体３００を昇降方向に案内する。
【００１５】
釣合いおもり４００は、複数のガイド装置（不図示）を有している。釣合いおもり４００の複数のガイド装置は、昇降路１１００の壁面に固定されたガイドレール（不図示）に摺動可能に係合する。従って、釣合いおもり４００は、ガイドレール（不図示）によって昇降方向に案内されて昇降路１１００内を昇降する。
【００１６】
主ロープ５００には、昇降体３００及び釣合いおもり４００が吊り下がっている。トラクションシーブ６００は、昇降路１１００下部に配置されている。このトラクションシーブ６００には、主ロープ５００が巻き掛けられている。また、昇降路１１００下部には、トラクションシーブ６００を駆動し、且つ、制動する駆動装置１２００が配置されている。駆動装置１２００は、トラクションシーブ６００を回転させることにより、主ロープ５００を摩擦駆動して、昇降体３００及び釣合いおもり４００を昇降させる。
【００１７】
非常止め装置８００は、昇降体３００に設けられており、非常時に楔によってガイドレール７００を把持し、昇降体３００の昇降を停止させる。作動レバー９００は、昇降体３００に軸支されており、非常止め装置８００を駆動する。この作動レバー９００は、後述する調速用ロープ１に連結されている。
【００１８】
調速機２００は、昇降体３００の昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（例えば、定格速度の１．３倍）に達すると、トラクションシーブ６００を駆動する駆動装置１２００の電源及びこの駆動装置１２００を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機２００は、昇降体３００の下降速度が第２過速度（例えば、定格速度の１．４倍）に達すると、昇降体３００に設けた作動レバー９００を動作させて、非常止め装置８００を動作させる。これにより、昇降体３００が機械的に非常停止される。
〈調速機〉
次に、調速機２００の構成について図２を参照して説明する。図２は、調速機２００の構成例を示す正面図である。図２に示すように、調速機２００は、綱車２と、振り子３，４と、歯付きラチェット５と、作動片６と、シュー機構７と、作動片操作機構８とを備えている。
【００１９】
綱車２には、基台（不図示）に固定された支軸９に回転可能に支持されている。この綱車２には、無端状の調速用ロープ１が巻き掛けられている。調速用ロープ１は、昇降体３００（図１参照）に接続されており、昇降体３００と一緒に移動して綱車２を回転させる。
【００２０】
本実施例では、昇降体３００が下降すると、綱車２が支軸９を中心としたＲ１方向へ回転し、昇降体３００が上昇すると、綱車２は支軸９を中心としたＲ２方向へ回転する。
【００２１】
また、昇降路１１００の下部には、調速用ロープ１が巻き掛けられる綱車９１が配置されている。この綱車９１は、昇降方向において綱車２に対向しており、テンションウエイト９２が具備されている。
【００２２】
振り子３，４は、略円弧状に形成されており、綱車２と一緒に回転するアーム（不図示）に回動可能に支持されている。振り子３は、一端部３ａと他端部３ｂを有しており、一端部３ａは、他端部３ｂよりも重い。また、振り子４は、一端部４ａと他端部４ｂを有しており、一端部４ａは、他端側４ｂよりも重い。
【００２３】
綱車２と一緒にアーム（不図示）が回転すると、遠心力により振り子３，４が回動する。そして、振り子３，４の一端部３ａ，４ａが、支軸９から離れる方向に変位し、振り子３，４の他端部３ｂ，４ｂが、支軸９に接近する方に変位する。
【００２４】
振り子３の他端部３ｂには、振り子付勢部材、例えば、一端がアーム（不図示）に取り付けられる平衡ばね（不図示）の他端が取り付けられている。この平衡ばね（不図示）は、振り子３の他端部３ｂが支軸９に接近する方向へ変位することに抗して抵抗力を生じさせる。すなわち、振り子３，４に作用する遠心力が平衡ばね（不図示）の抵抗力を超えた場合に、平衡ばねが弾性変形（圧縮）し、振り子３，４が回動する。
【００２５】
また、振り子３の他端部３ｂには、振り子爪１０が設けられている。振り子爪１０は、振り子３における内側（支軸９側）の辺から突出している。遠心力により振り子３，４が回動して、振り子３の他端部３ｂが支軸９に接近する方向に変位すると、振り子爪１０は、歯付きラチェット５の後述する歯部（不図示）に係合する。
【００２６】
振り子３，４の一端部３ａ，４ａには、検出用突部３ｃ，４ｃが設けられている。この検出用突部３ｃ，４ｃは、振り子３，４における外側（支軸９と反対側）の辺から突出している。検出用突部３ｃ，４ｃは、振り子３，４が回動した場合に、検出スイッチ（不図示）に接触する。
【００２７】
歯付きラチェット５は、本実施例に係る回転体の一具体例を示すものであり、支軸９に回転可能に支持されている。この歯付きラチェット５は、円板状に形成されており、一方の平面が振り子３，４に対向している。歯付きラチェット５の外周面には、歯部（不図示）が形成されている。歯付きラチェット５の歯部には、回動した振り子３の振り子爪１０が係合する。
【００２８】
作動片６は、略長方形の板状に形成されており、一方の平面が歯付きラチェット５の他方の平面に摺動可能に係合している。作動片６には、厚み方向に貫通する貫通孔１１が設けられている。この貫通孔１１は、作動片６の長手方向に沿って延びており、支軸９が貫通する第１貫通部１１ａと、後述する接続軸１２が貫通する第２貫通部１１ｂとを有している。
【００２９】
第１貫通部１１ａの幅は、支軸９の直径と略等しく、第２貫通部１１ｂの幅は、接続軸１２の直径と略等しい。従って、作動片６は、支軸９及び接続軸１２に案内され、支軸９と接続軸１２を結ぶ線に沿って移動する。歯付きラチェット５が初期状態である場合に、支軸９と接続軸１２を結ぶ線は、昇降方向と平行或いは略平行となる。そして、作動片６の第１貫通部１１ａは、第２貫通部１１ｂの下方（下降方向）に連続している。
【００３０】
作動片６の長手方向の一端には、係合突起１３が設けられている。通常運転時において、係合突起１３は、歯付きラチェット５の外径より内側に位置し、振り子３，４が回動した場合であっても振り子爪１０と係合しない。
【００３１】
歯付きラチェット５が初期状態である場合に、作動片６は、下方（下降方向）の待機位置に配置される。そして、作動片６は、後述する作動片操作機構８により力が加えられると、支軸９及び接続軸１２に案内されて上方（上昇方向）の係合位置へ移動する。
【００３２】
シュー機構７は、接続レバー２１と、ばね軸２２と、把持腕２３と、付勢ばね２４と、制動シュー２５とを有している。
【００３３】
制動レバー２１は、棒状に形成されており、歯付きラチェット５に固定された接続軸１２に回転可能に支持されている。接続軸１２は、歯付きラチェット５の他方の平面から突出しており、上述したように、作動片６の第２貫通部１１ｂを貫通している。そして、接続軸１２における作動片６を貫通した部分が、接続レバー２１の一端部を回転可能に支持している。
【００３４】
ばね軸２２は、接続レバー２１の他方の端部に摺動可能に挿入されている。ばね軸２２の接続レバー２１と反対側の端部には、ばね受け部２２ａが設けられている。そして、ばね軸２２は、把持腕２３と、付勢ばね２４を貫通している。
【００３５】
把持腕２３は、ばね軸２２が貫通する軸貫通部２３ａと、この軸貫通部２３ａに連続する被支持部２３ｂとを有している。軸貫通部２３ａは、接続レバー２１と付勢ばね２４との間に配置されている。被支持部２３ｂは、基台（不図示）に回動可能に支持されている。
【００３６】
付勢ばね２４は、例えば、圧縮ばねであり、把持腕２３の軸貫通部２３ａを接続レバー２１側へ付勢している。すなわち、付勢ばね２４の一端は、ばね受け部２２ａに当接しており、付勢ばね２４の他端は、把持腕２３の軸貫通部２３ａに当接している。
【００３７】
なお、本実施例では、把持腕２３の軸貫通部２３ａを接続レバー２１側へ付勢する付勢部材として、圧縮コイルばねを適用したが、本発明に係る把持腕２３を付勢する付勢部材としては、圧縮コイルばね以外であってもよく、また、ゴムなどの他の弾性部材を適用してもよい。
【００３８】
制動シュー２５は、把持腕２３の被支持部２３ｂに回動可能に支持されており、綱車２に巻き掛けられた調速用ロープ１に対向している。この制動シュー２５は、歯付きラチェット５の回転に応じてシュー機構７が動作した場合に、調速用ロープ１に押し付けられる。
【００３９】
作動片操作機構８は、一端側を作動片６の連結部３１（図２参照）に連結し、他端側をワイヤ挟持ブラケット３３（図１参照）に挟持させたワイヤ３２によって動作する機構であり、ワイヤ挟持ブラケット３３を操作することで作動片６を歯付きラチェット５の半径方向に引っ張り、下方の待機位置から上方の係合位置に移動させることができるものである。
【００４０】
次に、図３から図５を用いて、ワイヤ挟持ブラケット３３を詳細に説明する。なお、図３はワイヤ挟持ブラケット３３の上面図、図４はワイヤ挟持ブラケット３３を側面から見た断面図、図５はワイヤ挟持ブラケット３３を正面から見た断面図である。
【００４１】
図３、図４に示すように、ワイヤ挟持ブラケット３３は、ワイヤ３２の他端側を摩擦力を利用して挟持する挟持部３４と、挟持部３４を長穴３５を介して移動可能に支持する筐体３６と、摩擦力の調整を行う調整機構３７と、挟持部３４に連結され、作業員により把持されるハンドル３８と、挟持部３４を所定位置にて筐体３６に固定するストッパボルト３９とを備えている。なお、ストッパボルト３９を締めると挟持部３４が筐体３６に固定され、緩めると挟持部３４がスライド可能になる。
【００４２】
図５に示すように、ワイヤ挟持ブラケット３３の筐体３６は、略コ字状の箱体３６ａと、この箱体３６ａの開口を塞ぐ蓋体３６ｂを有しており、蓋体３６ｂはビス３６ｃで箱体３６ａに固定される構造となっている。
【００４３】
この筐体３６内に設けられる挟持部３４は、略Ｌ字状の固定下板３４ａと、略Ｌ字状の可動上板３４ｂとを有しており、固定下板３４ａの水平辺と可動上板３４ｂの略水平辺とでワイヤ３２を挟み込むようになっている。また、調整機構３７は、挟持部３４の可動上板３４ｂに形成される貫通孔３４ｃを貫通し、固定下板３４ａに螺合されるボルト３７ａと、台座３７ｂ，３７ｃを介してボルト３７ａの頭部と可動上板３４ｂとの間に介在される調整ばね３７ｄとを有している。そして、固定下板３４ａと可動上板３４ｂとでワイヤ３２を挟持した状態でボルト３７ａを螺進又は螺退させることにより、ワイヤ３２を挟持する摩擦力を調整する。この構成により、ボルト３７ａを適切に螺進又は螺退して、ワイヤ３２を挟持する摩擦力を所望の値に設定することができる。
【００４４】
ハンドル３８は、長穴３５に挿通され、挟持部３４の固定下板３４ａの垂直辺に固定されている。ストッパボルト３９を緩めた状態で、ハンドル３８を前後に移動させると、これと連動して挟持部３４も前後に移動し、挟持部３４に挟持されたワイヤ３２も前後に移動することになる。
【００４５】
本実施例では、挟持部３４の固定下板３４ａ及び可動上板３４ｂとワイヤ３２との間に生じる摩擦力を、作動片６を待機位置から係合位置に移動させるときに要する力、また、作動片６を係合位置に保持するときに要する力より大きく設定する。従って、図７、図８に示すように、作業者がハンドル３８を把持して挟持部３４を長穴３５に沿ってスライドさせると、ワイヤ３２も同じ量だけ移動する。これにより、ワイヤ３２と連結された作動片６も図２に示す待機位置から図６に示す係合位置に移動する。
【００４６】
また、挟持部３４の固定下板３４ａ及び可動上板３４ｂとワイヤ４２との間に生じる摩擦力は、作動片６と振り子３との係合時にワイヤ３２に作用する動作力より小さく設定されている。従って、図９に示すように、振り子３の振り子爪１０が作動片６の係合突起１３と係合して作動片６が回動すると、ワイヤ３２は、挟持部３４の固定下板３４ａ及び可動上板３４ｂとワイヤ３２との間に生じる摩擦力を超えて引っ張られ、この結果、図１０、図１１に示すように、ハンドル３８は固定位置に留まったまま、ワイヤ３２のみが引き戻される。すわなち、強制トリップ動作により作動片６が回動した瞬間に、挟持部３４内のワイヤ３２が滑り、作動片６の回動量相当分だけ引き戻される。一方、ストッパボルト３９で固定されたハンドル３８が引き戻されることはないので、ハンドル３８を把持する作業者は強制トリップを伴う一連の点検作業を、高速運転時であっても安全に実施できる。
［通常運転時の調速機の動作］
次に、通常運転時の調速機２００の動作について、図２を参照して更に詳細に説明する。
【００４７】
図２に示すように、通常時のエレベータ装置１００において、調速機２００の歯付きラチェット５は初期状態になっており、作動片６は待機位置に配置されている。従って、作動片６の係合突起１３は、歯付きラチェット５の外径より内側に位置している。
【００４８】
昇降体３００（図１参照）が下降すると、調速用ロープ１は、昇降体３００と一緒に移動して綱車２をＲ１方向へ回転させる。これにより、振り子３，４に遠心力が作用し、その遠心力が振り子付勢部材である平衡ばね（不図示）の抵抗力を越えると、振り子３，４が回動する。
【００４９】
昇降体３００（図１参照）の下降速度が第１過速度（例えば、定格速度の１．３倍）に達すると、振り子３，４の一端部３ａ，４ａが検出スイッチ（不図示）に接触する。これにより、調速機２００は、昇降体３００の昇降速度が第１過速度に達したことを検出する。そして、調速機２００は、トラクションシーブ６００を駆動する駆動装置１２００の電源及びこの駆動装置１２００を制御する制御装置（不図示）の電源をそれぞれ遮断する。
【００５０】
また、昇降体３００の下降速度が第２過速度（例えば、定格速度の１．４倍）に達すると、回動した振り子３の振り子爪１０が、歯付きラチェット５の歯部に係合し、歯付きラチェット５をＲ１方向へ回転させる。すなわち、調速機２００はトリップ動作を行う。歯付きラチェット５が回動すると、接続レバー２１がＲ１方向へ移動して、把持腕２３がＲ１方向へ回動する。
【００５１】
把持腕２３がＲ１方向へ回動すると、制動シュー２５が、綱車２に巻き掛けられた調速用ロープ１に押し付けられて、調速用ロープ１に張力を加える。これにより、調速用ロープ１の移動が停止され、昇降体３００は、下降を継続する。その結果、調速用ロープ１に連結された作動レバー９００（図１参照）が引き上げられ、非常止め装置８００を作動させて、昇降体３００を機械的に非常停止させる。
［保守点検作業時の調速機の動作］
次に、保守点検作業時の調速機２００の動作について、図６から図１１を参照して説明する。
【００５２】
図６は、作動片６を係合位置に移動させた状態を示す正面図、図７、図８は、そのときのワイヤ挟持ブラケット３３の上面図、側面から見た断面図である。
【００５３】
また、図９は、作動片６と振り子３が係合して歯付きラチェット５を回転させて強制トリップ動作を行った状態を示す正面図、図１０、図１１は、そのときのワイヤ挟持ブラケット３３の上面図、側面から見た断面図である。
【００５４】
保守点検作業では、非常止め装置８００が正常に作動するかを確認する。
【００５５】
非常止め装置８００が正常に作動するかを確認するには、図１に示す作業者が、例えば、建築物の最上階乗場に行き、図７及び図８に示すように、最上階乗場に配置されたワイヤ挟持ブラケット３３のストッパボルト３９を緩め、ハンドル３８を把持して挟持部３４を長穴３５に沿ってスライドさせ、次いで、挟持部３４のスライドを完了すると、作業者はストッパボルト３９を締めて挟持部３４を筐体３６に固定する。これにより、ワイヤ３２はハンドル３８のスライド量と同じ量だけスライドした状態となる。
【００５６】
このとき、挟持部３４の固定下板３４ａ及び可動上板３４ｂとワイヤ３２との間に生じる摩擦力は、待機位置から係合位置までの作動片６の移動及び係合位置における作動片６の保持に要する力より大きく設定されていることから、挟持部３４のスライドに応じてワイヤ３２が移動し、且つ、ワイヤ３２と連結された作動片６は待機位置から支軸９及び接続軸１２に案内されて上昇し、係合位置に移動し、保持される。
【００５７】
この状態で昇降体３００を下降させる。これにより、綱車２及び振り子３，４がＲ１方向へ回転し、振り子３の振り子爪１０が作動片６の係合突起１３に係合する。その後、さらに昇降体３００が下降して綱車２及び振り子３，４が回転すると、図９に示すように、作動片６が振り子３に押圧されて、支軸９を中心に回動する。
【００５８】
このとき、挟持部３４の固定下板３４ａ及び可動上板３４ｂとワイヤ３２との間に生じる摩擦力は、作動片６の係合時、すなわち、振り子３の振り子爪１０と作動片６の係合突起１３との係合時にワイヤ３２に作用する動作力より小さく設定されていることから、振り子３の振り子爪１０が作動片６の係合突起１３と係合して作動片６が回動すると、図１０及び図１１に示すように、ワイヤ３２は、挟持部３４の固定下板３４ａ及び可動上板３４ｂとワイヤ３２との間に生じる摩擦力を超えて引っ張られ、ワイヤ３２のみが矢印に示すように引き戻される。すなわち、ストッパボルト３９を介して筐体３６に固定された挟持部３４及びハンドル３８は移動することなく、ワイヤ３２のみが引き戻される。
【００５９】
また、作動片６の第２貫通部１１ｂには、歯付きラチェット５に固定された接続軸１２が貫通している。そのため、支軸９を中心に回転する作動片６が、接続軸１２をＲ１方向へ押圧し、作動片６と一緒に歯付きラチェット５がＲ１方向へ回転する。すなわち、調速機２００は、強制トリップ動作を行う。
【００６０】
歯付きラチェット５がＲ１方向へ回転すると、昇降体３００の下降速度が第２過速度に達した場合と同様に、接続レバー２１がＲ１方向へ移動して、把持腕２３がＲ１方向へ回動する。
【００６１】
把持腕２３がＲ１方向へ回動すると、制動シュー２５が、綱車２に巻き掛けられた調速用ロープ１に押し付けられて、調速用ロープ１に張力を加える。その結果、調速用ロープ１に連結された作動レバー９００（図１参照）が引き上げられ、非常止め装置８００を作動させて、昇降体３００を機械的に非常停止させる。
【００６２】
非常止め装置８００の作動を確認した後、作業者は、昇降体３００を上昇させる。これにより、綱車２及び振り子３，４がＲ２方向へ回転し、振り子３の振り子爪１０による作動片６の係合突起１３への押圧が解除される。そして、歯付きラチェット５は、Ｒ２方向へ回転して、初期状態に復帰する。
【００６３】
歯付きラチェット５がＲ２方向へ回転すると、歯付きラチェット５に固定された接続軸１２が、作動片６をＲ２方向へ押圧し、歯付きラチェット５と一緒に作動片６がＲ２方向へ回転する。
【００６４】
作動片６がＲ２方向へ回転すると、引っ張られたワイヤ３２が撓むことになる。このようにワイヤ３２が撓むことにより、作動片６は自重で待機位置に移動する。
【００６５】
このように、本実施例では、ワイヤ３２を用いて作動片６を引き上げれば、その後に作業者が調速機２００を操作しなくても、非常止め装置８００が正常に作動するか否かを確認することができる。また、非常止め装置８００が正常に作動することを確認した後に、作業者が調速機２００を操作しなくても、昇降体３００を上昇させるだけで、調速機２００を保守点検前（ワイヤ３２を用いて作動片６を引き上げる前）の状態に戻すことができる。
【００６６】
また、本実施例では、挟持部３４の固定下板３４ａ及び可動上板３４ｂとワイヤ３２との間に生じる摩擦力が、作動片６と振り子３との係合時にワイヤ３２に作用する動作力より小さく設定されていることから、振り子３の振り子爪１０が作動片６の係合突起１３と係合して作動片６が回動した際、ストッパボルト３９を介して筐体３６に固定された挟持部３４及びハンドル３８は移動することなく、ワイヤ３２のみが引き戻され、従って、ワイヤ３２の引き戻し動作により作業者が怪我をするといった事態を防ぐことができる。
【００６７】
以上で説明したように、本実施例によれば、高速運転時であっても、調速機や非常止め装置を安全に点検できるエレベーター装置を提供することができる。
【００６８】
以上、本発明の調速機及びエレベータ装置の実施例について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の調速機及びエレベータ装置は、上述した実施例に限定されるもにおではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００６９】
例えば、上述の実施例では、支軸９が歯付きラチェット５を回転可能に支持する構成とし、綱車２の支軸９が歯付きラチェット５の軸を兼ねる構成にした。しかし、本発明に係る回転体（歯付きラチェット）としては、綱車２とは異なる軸を中心に回転する構成であってもよい。
【００７０】
また、上述した実施例では、作動片６は自重で、遠心力による回動を行う前の振り子３に係合しない待機位置に位置するようにした。しかし、作動片６を付勢して、待機位置に配置させる作動片付勢部材を設けてもよい。
【００７１】
また、上述した実施例では、乗りかごを昇降体３００とした。しかし、本発明に係る昇降体としては、釣合いおもり４００であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  調速用ロープ、２，９１  綱車、３，４  振り子、５  歯付きラチェット、６  作動片、７  シュー機構、８  作動片操作機構、９  支軸、１０  振り子爪、１１  貫通孔、１１ａ  第１貫通部、１１ｂ  第２貫通部、１２  接続軸、１３  係合突起、２１  接続レバー、２２  ばね軸、２２ａ  ばね受け部、２３  把持腕、２３ａ  軸貫通部、２３ｂ  被支持部、２４  付勢ばね、２５  制動シュー、３１  連結部、３２  ワイヤ、３３  ワイヤ挟持ブラケット、３４  挟持部、３４ａ  固定下板、３４ｂ  可動上板、３４ｃ  貫通孔、３５  長穴、３６  筐体、３６ａ  箱体、３６ｂ  蓋体、３６ｃ  ビス、３７  調整機構、３７ａ  ボルト、３７ｂ，３７ｃ  台座、３７ｄ  調整ばね、３８  ハンドル、３９  ストッパボルト、９２  テンションウェイト  １００  エレベータ装置、２００  調速機、３００  昇降体、４００  釣合いおもり、５００  主ロープ、６００  トラクションシーブ、７００  ガイドレール、８００  非常止め装置、９００  作動レバー、１０００  建築物、１１００  昇降路、１２００  駆動装置
【図１】
2018030654.tif 000003
【図２】
2018030654.tif 000004
【図３】
2018030654.tif 000005
【図４】
2018030654.tif 000006
【図５】
2018030654.tif 000007
【図６】
2018030654.tif 000008
【図７】
2018030654.tif 000009
【図８】
2018030654.tif 000010
【図９】
2018030654.tif 000011
【図１０】
2018030654.tif 000012
【図１１】
2018030654.tif 000013