(57)【要約】【課題】回転動作始動時及び回転動作停止時のハンドル動作に対する反応性に優れ、且つ、ロータのアーム部に大きな力が掛かった際でも、ロータ本体の歪みが少なく安定的に回転動作が可能な魚釣用スピニングリールを提供すること。【解決手段】ロータを構成する部材の内、回転軸から遠いロータアーム部、又はロータアーム部及び接続部を、回転軸に近いロータ本体を構成する材料より低比重材料で構成し、ロータ本体を剛性の高い材料で構成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体とリール本体に回転可能に取り付けられるハンドルと、前記ハンドルの回転に連動してスプール軸に沿って前後に往復動するスプールと、前記ハンドルの回転に連動して前記スプール軸の周りを回転するロータとを備え、前記ロータが、略筒状のロータ本体と、前記ロータ本体の対向する２つの位置から径方向外方に延びる第１及び第２接続部と、前記第１及び第２接続部の径方向遠端からロータ本体と間隔を隔ててそれぞれ前方に延びる第１ロータアーム部及び第２ロータアーム部とで構成され、前記第２ロータアーム部に取り付けられた釣糸案内部を介して釣糸を前記スプールに巻回可能な魚釣用スピニングリールにおいて、
前記ロータ本体を金属材料で構成し、前記第１及び第２ロータアーム部を前記金属材料より低比重の材料で構成することを特徴とする、魚釣用スピニングリール。
【請求項２】
前記第１ロータアーム部を構成する材料が、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、炭素繊維強化材料、ガラス繊維強化プラスチック、樹脂繊維強化プラスチック、及びマグネシウム合金からなる群から選択され、前記第１及び第２ロータアーム部を構成する材料が、炭素繊維強化材料、ガラス繊維強化プラスチック、樹脂繊維強化プラスチック及びマグネシウム合金からなる群から選択される、請求項１に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項３】
前記ロータ本体を構成する金属材料が、アルミニウム合金及びマグネシウム合金から選択される請求項１又は２に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項４】
前記第１及び前記第２ロータアーム部は、炭素繊維強化材料で構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項５】
前記炭素繊維強化材料が、カーボンプリプレグの積層体である、請求項４に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項６】
前記第２接続部の径方向の長さが、前記第１接続部の径方向の長さより短い、請求項１〜５の何れか１項に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項７】
前記第２ロータアーム部のスプール軸からの距離が、前記第１ロータアーム部のスプール軸からの距離より近い位置になるように、前記第１及び第２ロータアーム部が配置されている、請求項６に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項８】
前記第１及び第２ロータアーム部は、それぞれ板状の個別の部材であり、接続手段で前記第１及び第２接続部に接続されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の魚釣用スピニングリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルの回転操作に連動回転するロータに設けた釣糸案内部を介して、ハンドルの回転操作に連動して往復動するスプールに釣糸を巻回する魚釣用スピニングリールに関し、特にロータを軽量化して操作性を向上させた魚釣用スピニングリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
魚釣用スピニングリールは、一般的に、リール本体に取り付けられるハンドルと、釣糸案内部を有するロータと、釣糸が巻回されるスプールとを備え、ハンドルを回転させると、それに連動して、ロータが回転すると共に、スプールがスプール軸方向に往復動し、釣糸が案内部を介してスプールに巻き取られる構成となっている。ロータは、筒状のロータ本体と、ロータ本体の後端部の対向する２つの位置から径方向外方に延びる第１及び第２接続部と、第１及び第２接続部の遠端からロータ本体と間隔を隔ててそれぞれ前方（スプール側）に延びる第１ロータアーム部及び第２ロータアーム部とを備え、スプール軸の周りを回転自在な状態で装着されており、第１及び第２ロータアーム部の端部には、ベールが遥動自在に取り付けられ、釣り糸巻取り位置においてベールによって釣り糸がロータアーム部の一方に設けられた釣糸案内部に誘導され、釣糸案内部を介して、前後動するスプールに釣糸が巻回されるようになっている。
【０００３】
魚がかかった場合には、釣り糸をハンドルで巻き取る際やドラグの滑りによる糸の繰り出し時などに釣糸に大きな張力が発生し、ロータのアーム部に径方向内方に大きな力が掛かる。この力は、ロータ全体に歪みをもたらし、歪みが大きい場合には、ロータアーム部がスプールと干渉しロータの回転に支障を来たすことがある。従って、大きな力がかかるアーム部に高い曲げ強度及び引っ張り強度等が求められるのみならず、ロータ本体の歪みが小さな構造にすることが求められる。
また、上述したような比較的複雑な形状をしていることから、製造コストを抑えるために、製造方法、構成原料等に一定の制限を生じ、従来のロータは、一般的には、金属材料で構成され、金型鋳造法などで一体的に成型されていた。
【０００４】
他方、釣り具を長時間保持する際の負担軽減や釣具の取り扱いが容易に行えるように、竿、釣用スピニングリールなどの軽量化が要望されている（特許文献１）。
【０００５】
このため、釣用スピニングリールを構成するロータにあっても軽量化が検討され、軽金属もしくはその合金材料、プラスチック材料、強化プラスチック材料などで、比重の大きい金属の置き換えが行われている（特許文献１及び２）。
【０００６】
このような軽量化材料のうち、軽金属又はその合金材料でロータを構成した場合、軽量化を一定レベルで達成することができ、しかも引張強度、曲げ強度に優れ、且つ剛性も高いため、アーム部に大きな力が掛かった際にも全体の歪みが少ないロータとすることができる。また、金型鋳造法などで一体的に成型することができるため、比較的複雑なロータの形状を容易に形成できる利点もある。このため、実際、マグネシウム合金やアルミニウム合金などの軽金属で一体的に成型されたロータが普及している。
しかし、このような軽金属のロータの場合、回転動作の始動時及び停止時におけるハンドル動作に対するロータの反応性については、さらなる改善の要望があった。
【０００７】
他方、プラスチック材料、強化プラスチック材料などのより比重の小さな材料でロータを構成した場合、さらなる軽量化ができるため、ロータの回転動作の始動時及び停止時におけるハンドル動作に対するロータの反応性を向上させることができる。特にカーボン繊維などにプラスチックを含侵させた繊維強化プラスチックで構成した場合、上記軽金属に比べ比強度が極めて高く、引張強度、曲げ強度が高く、且つ回転動作の始動時及び停止時にハンドル動作に対する高い反応性を有するロータとすることができる。
しかしながら、これらの材料の中には剛性が低く、ロータのアーム部に大きな力が掛かるとそれによってロータ全体の形状が歪み、その歪の影響でロータアーム部がスプールと干渉しロータの回転動作に支障を来たす事さえあった。このため、アーチ状の補強部材などでロータのアーム部を支持する必要があり（特許文献３）、これにより、糸絡み、慣性モーメントの増大等といった問題が新たに生じていた。
また、強化プラスチック材料、炭素繊維などの、引張強度および曲げ強度が極めて高いものの繊維が配向して成型が困難な材料でロータを作製する場合には、通常、ロータの形状に成型することが容易ではなく、製造コストが高くなり易いといった問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／２０７８０６
【特許文献２】特開２００３−９７３１
【特許文献３】特開２０１１−１７７０６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題に着目してなされたものであり、釣具の軽量化に寄与し得るのみならず、回転動作始動時及び回転動作停止時のハンドル動作に対する反応性に優れ、且つ、ロータのアーム部に大きな力が掛かった際でも、ロータ本体の歪みが少なく安定的に回転動作が可能な魚釣用スピニングリールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明者は、慣性モーメントが基本的に質量と直径の乗数で表されることに着目し、ロータを比重の異なる部材で構成することを発案した。すなわち、ロータを構成する部材の内、回転軸から遠いロータアーム部、又はロータアーム部及び接続部を、回転軸に近いロータ本体を構成する材料より低比重材料で構成することで、効率的に慣性モーメントが軽減され、回転動作始動時及び回転動作停止時の操作性が向上することを見出した。また、ロータ本体を剛性の高い材料で構成することで、ロータのアーム部に大きな力が掛かった際でも、ロータ本体の歪みが少なく回転動作に支障がないことを見出した。本発明は、このような思想に基くものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、リール本体とリール本体に回転可能に取り付けられるハンドルと、前記ハンドルの回転に連動してスプール軸に沿って前後に往復動するスプールと、前記ハンドルの回転に連動して、前記スプール軸の周りを回転するロータとを備え、前記ロータが、略筒状のロータ本体と、前記ロータ本体の対向する２つの位置から径方向外方に延びる第１及び第２接続部と、前記第１及び第２接続部の径方向遠端からロータ本体と間隔を隔ててそれぞれ前方（スプール側）に延びる第１ロータアーム部及び第２ロータアーム部とで構成され、前記ロータアーム部の一方に取り付けられた釣糸案内部を介して釣糸を前記スプールに巻回可能な魚釣用スピニングリールにおいて、
前記ロータ本体を金属材料で構成し、前記第１及び第２ロータアーム部を前記金属材料より低比重の材料で構成することを特徴とする、魚釣用スピニングリールを提供する。
本発明の好ましい実施形態では、ロータ本体を構成する金属材料は、ＡＤＣ１２又はＡ３６０等のアルミニウム合金、ＡＺ９１Ｄ等のマグネシウム合金等であり、ロータアーム部を構成する材料は、ガラス繊維強化プラスチック、炭素繊維強化材料（例えば炭素繊維強化プラスチック）、樹脂繊維強化プラスチック等の繊維強化材料、又はＡＺ９１Ｄ等のマグネシウム合金などである。
本発明の好ましい実施形態では、前記第２ロータアーム部のスプール軸からの距離（前記第２ロータアーム部がスプール軸と平行に位置しない場合には、最短の距離）が、前記第１ロータアーム部のスプール軸からの距離（前記第２ロータアーム部がスプール軸と平行に位置しない場合には、最短の距離）より近い位置になるように、前記第１及び第２ロータアーム部が配置されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の魚釣用スピニングリールによれば、回転軸から遠い位置にあるロータアーム部が回転軸に近い位置にあるロータ本体を構成する材料より比重の低い材料で構成されるために、回転時のロータの慣性モーメントが効果的に低減され、回転始動時及び回転停止時において、ロータがハンドル動作に敏感に反応し、操作感度が向上する。また、釣糸の張力変化に敏感に反応でき、魚信感度が向上する。
また、ロータ本体は金属材料で構成されるため剛性が高く、ロータのアーム部に大きな力が掛かった場合でも、ロータ本体の歪みは殆どないため、ロータ本体の歪みによるロータアーム部の歪への影響は小さくなる。また、製造効率、製造コストの点でもメリットがある。
加えて、本発明によれば、ロータアーム部だけを、強化材料、特に、カーボン繊維強化材料の積層体などで構成することができ、これらの材料で複雑な形状の部材を形成する必要がなくなる。このため、これらの材料でロータを一体的に形成する場合に比べ、製造が容易になり、製造コストが低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による魚釣用スピニングリールの全体を示す概略図である
【図２】本発明の一実施形態による魚釣用スピニングリールの基本的な内部構造を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態による魚釣用スピニングリールのロータを示し、図３（a）は、上方から見た概略図であり、図３（ｂ）は、図３(a)のロータを、Ａ方向から見た正面図であり、図３（ｃ）は、図３(a)のロータを、Ｂ方向から見た側面図である。
【図４】本発明の実施例及び比較例に係る魚釣用スピニングリールの寸法を示す概略図である。図中、「５ｋｇｆ」以外の数値の単位は、ｍｍである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明に係る魚釣用スピニングリールの実施形態について説明する。なお、本出願の全体にわたって、軸方向とは、スプール軸に沿った方向を意味し、後方とは、対象としている部材のリール本体側、前方とは、対象としている部材のスプール側を意味する。
【００１５】
図１は、本発明の典型的な一実施形態による魚釣用スピニングリールの外観全体を概略的に示し、図２は、その基本的な内部構造を概略的に示す。図３は、本発明の一実施形態によるロータの概要を示し、それぞれ正面図（a）、上面図（ｂ）（図３（ａ）の矢印Ａ側から見た図）、及び側面図（図３（ａ）、（ｂ）の矢印Ｂ側から見た図）である。
図１及び２に示す通り、本発明の典型的な一実施形態において、魚釣用スピニングリールは、リール本体１と、それに取り付けられるハンドル２と、スプール軸６の周りを回転可能に固定されているロータ３と、スプール軸６に固定されているスプール５とを備え、ハンドル２の回転操作に連動してロータ３が回転すると同時に、スプール５がスプール軸６方向に前後に往復動し、ロータ３のアーム部に取り付けられているベール２５が釣糸巻き取り位置にある時、釣糸４がベール２５によってアーム部の一方に取り付けられている釣糸案内部２４に誘導され、釣糸案内部２４を介して釣糸４がスプール５に巻回される。
【００１６】
図２に示す通り、リール本体１内では、ハンドル２が装着されたハンドル軸２aが軸受を介して回転可能に支持されており、ハンドル軸２aの回転操作をロータ３とスプール５に伝達する動力伝達機構が設けられている。
【００１７】
ハンドル２の回転操作をロータ３に伝達する動力伝達機構は、通常、図２に示すように、ハンドル軸２aに一体に装着されているドライブギヤ１０と、スプール軸６方向に添って配置される筒状のピニオンギア１２とを含み、ドライブギヤ１０は、ピニオンギア１２と噛合しており、ピニオンギア１２は、ロータ３に固定されている。これにより、ハンドル２の回転動作が、ドライブギヤ１０及びピニオンギア１２を介してロータ３に伝達される。したがって、ロータ３の重さ及び慣性モーメントは、このような伝達機構を通じて、ハンドル２による操作の際の感触に影響を及ぼし得る。
【００１８】
ハンドル２の回転操作をスプール５に伝達する動力伝達機構は、通常、図２に示すように、ハンドル軸２aに一体に装着されている減速ギア１５に噛合しているオシレートギア１６と、その周縁部に設けられた突起１６ａと係合するオシレート溝１７ａを有するスライダー１７とを含む。スライダー１７は、スプール軸６に固定されており、オシレートギア１６の回転が、その周縁部に設けられた突起１６ａとオシレート溝１７ａとの係合を通じてスプール軸６の往復動に変換され、スプール軸６に固定されているスプール５が連動して往復動する。
【００１９】
スプール５は、通常、ロータ３の第１ロータアーム部３ａ及び第２ロータアーム部３ｂの間に設置され、上述した構成により、ハンドル２を回転操作することで、ロータ３が回転すると共に、スプール５がスプール軸６に沿って前後に往復駆動し、釣糸４は、ロータ３に設けられた釣糸案内部２４を介して、スプール５の釣糸巻回胴部５ａに巻回される。
【００２０】
図３に示す通り、ロータ３は、略筒状（典型的には略円筒状）のロータ本体３ｅと、ロータ本体３ｅの両側の、典型的には後端付近の対向する位置から径方向外方に延びる第１及び第２接続部３ｃ、３ｄと、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄのロータ本体３ｅから遠い位置の端部からロータ本体３ｅと間隔を隔てて（典型的には筒状のロータ本体３ｅと略平行して）それぞれ前方に延びる第１ロータアーム部及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂとで構成されている。
【００２１】
ロータ本体３ｅは、通常、図３に示すように、略筒状の胴部３１と、軸方向に対して略直交する方向に延び、胴部３１に固定される板状の取り付け部３２とで構成され、取り付け部３２の中央に開口部３２ａが設けられている。この開口部３２ａにピニオンギア１２が挿入されナット等の固定部材でロータ３に固定される。ピニオンギア１２は、通常、細長い筒状の形状をしており、その内部をスプール軸６が貫通しており、ピニオンギア１２の内周面には、スプール軸６と隙間を確保するために、軸受けが配置されている。図３に示す実施形態では、略筒状の胴部３１の底部分３１ａが胴部３１の他の部分（３１、３２）より肉厚になっており、中でも第１及び第２接続部３ｃ、３ｄとの接続部分３１ｂは、最も肉厚になっており、応力が集中し易い部分の強度を集中的に大きくしている。
【００２２】
第１及び第２接続部３ｃ、３ｄは、図１乃至３に示す通り、通常、ロータ本体３ｅ略筒状の胴部３１の外周面の対向する位置、典型的には後端付近の対向する位置から径方向外方に突出するように設けられ、その遠端で第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂに接続している。第１及び第２接続部３ｃ、３ｄは、典型的には、図３に示すように、軸方向に対して略直交する方向に延伸するように設けられるが、軸方向に対して直交する位置から前後に傾斜させて設けることも可能である。ロータ本体３ｅ並びに第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂとの接続部分は応力が集中し易い箇所であるため、強度を高めることが好ましく、図３に示す実施形態では、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄのロータ本体３ｅとの接続部分の幅を他の箇所より広くして接続面積が広くなるようにし、接続部分の応力を分散している（図３ｂ）。他方、第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂは慣性モーメントの低減の観点からロータ本体３ｅの略筒状の胴部の直径より狭い幅になっており（図３b）、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄの第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂとの接続部分の厚さを、接続部の他の箇所より大きくすることで接続部の強度を大きくしている（図３ａ）。また、特に、釣糸巻き取り時やドラグ繰り出し時などに最も大きな応力が掛かる第２ロータアーム部３ｂ（釣糸案内部を設ける）に接続する第２接続部３ｄは、第１接続部３ｃより径方向の長さを短くして強度を大きくしている。
【００２３】
第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂは、それぞれ、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄのロータ本体３ｅから遠い位置の端部からロータ本体３ｅと間隔を隔ててそれぞれ前方に延伸するように設けられ、通常、この両アーム部３ａ、３ｂの間にスプール５が配置される。第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂは、典型的には筒状のロータ本体３ｅと略平行して前方に延設されるが、スプールを配置する空間が確保され、ロータ全体の回転バランスが確保される限り、筒状のロータ本体３ｅと平行せずに前方に延設されてもよい。
これらアーム部３ａ、３ｂは、接続部３ｃ、３ｄと反対側の端部に孔３６が形成され、ここに、揺動自在にベール２５が軸支され、通常、これらアーム部３ａ、３ｂの一方に、釣糸巻取位置と釣糸放出位置でベールの姿勢を保持するための保持手段３３と、釣糸放出位置にあるベールをハンドルの回転に連動させて釣糸巻取位置に自動復帰させるキック手段３４が付設され、これらは通常カバー３５中に設置される。
図３に示す実施形態では、第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂは、ベール取り付け側より第１及び第２接続部３ｃ、３ｄとの接続部分が幅広になっており（図３ｃ）、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄとの接続部分の強度を大きくしている。他の実施形態において、同様の目的で、第１及び第２ロータアーム部の厚さが、ベール取り付け側より第１及び第２接続部３ｃ、３ｄとの接続部分の方が大きな形状（積層による場合を含む）とすることもできる。特に第２ロータアーム部３ｂでは、このような幅広又は厚さの構造にしてもよい。
【００２４】
他方、本発明の一実施形態では、ロータの軽量化及び慣性モーメントの低減のための構造も設けている。例えば、図３に示すように、ロータ本体３ｅの胴部３１及び取り付け部３２、並びに第１ロータアーム部３ａで通常大きな応力の掛からない部分をくり抜き開口部としている。また、同様の観点から中空構造を採用してよい。
【００２５】
図３に示す実施形態では、ロータ本体３ｅと第１及び第２接続部３ｃ、３ｄを一体的に形成し、第１及び第２接続部にそれぞれ第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂが螺子などの固定部材３０によって固定されている。このような構成では、第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂは、独立した部材として製造されるため、平坦な板状など、基本的な形状で製造でき、製造プロセス上の制限や原料の制限が少ない点で有利であり、製造コストを低減することにも寄与する。
他の実施形態では、ロータ本体３ｅと第１及び第２接続部３ｃ、３ｄと第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂとを、それぞれ別個の部材として作成し、ロータ本体３ｅに第１及び第２接続部３ｃ、３ｄを固定部材（例えば螺子など）によって連結し、第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂを、それぞれ、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄに、固定部材（螺子など）によって連結して、ロータを形成してよい。
この実施形態では、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄと第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂは、独立した部材として製造され、平坦な板状の部材として製造することができる。
【００２６】
本発明においては、ロータをどのように構成するかについては、特に制限は無く、他の実施形態によれば、ロータを様々な複数の部材で構成することもできる。また、本発明において各部材の接合方法に特に制限は無く、異種材料を接合する公知の技術を適用することができる。
【００２７】
本発明のスピニングリールは、ロータ本体３ｅと、第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂとで異なる材料で構成することを特徴とする。すなわち、上述したロータの構造において、釣糸が、ロータのアーム部に取り付けられている案内部に係合している状態で、釣糸に張力が掛かると、アーム部には内側の径方向に力がかかり、この応力は、ロータ全体に及ぶ。また、慣性モーメントの観点で見ると、回転軸の近くに位置するロータ本体より、回転軸からより離れて位置する第１ロータアーム部及び第２ロータアーム部の重さがより慣性モーメントに影響することが理解される。本発明は、この問題を複数の材料でロータを構成することで対処する。
より具体的には、第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂは、ロータ本体３ｅを構成する材料より比重の小さな材料で構成され、これにより、慣性モーメントを効果的に低減している。また、慣性モーメントへの影響の小さなロータ本体３ｅは、金属材料で構成され、これにより、ロータ本体３ｅの剛性を高めて、アーム部３ａ、３ｂに内側の径方向に力がかかった際にロータ本体３ｅの歪みが小さくなるようにしており、大きな負荷がロータに掛かった状態でも円滑な操作を可能にしている。
【００２８】
第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂを構成する材料としては、慣性モーメントを低減する点からは比重の小さな材料が望まれるが、これらアーム部３ａ、３ｂ、特に釣糸案内部を有するアーム部３ｂでは、大きな応力がかかるので、更に引っ張り強度及び曲げ強度等の強度が高い材料が好ましい。また、アーム部の揺れが大きいと、ドラグ繰り出し時に釣糸がスムーズ繰り出せないことがあるため、一定レベルの剛性を有することも好ましい。
このような観点からすると、第１ロータアーム部３ａを構成する材料としては、ポリアミド樹脂（例えば、ＰＡ６６等）、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート等のエンジニアリングプラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、炭素繊維強化材料（例えば、炭素繊維強化プラスチック）、樹脂繊維強化プラスチック等の繊維強化材料、又はマグネシウム合金などを挙げることができ、炭素繊維強化材料がより好ましい。第２ロータアーム部３ｂを構成する材料としては、ガラス繊維強化プラスチック、炭素繊維強化材料（例えば、炭素繊維強化プラスチック）等の繊維強化材料又はマグネシウム合金などを挙げることができ、炭素繊維強化材料がより好ましい。なお、ロータアーム部、特に２ロータアーム部３ａの剛性は、アーム部をロータ本体の材料より低比重の材料で構成することで慣性モーメントを効果的に軽減する趣旨を逸脱しない範囲で補強構造を設けて補強してもよい。
【００２９】
繊維強化材料としては、引張弾性率：２４ｔｆ／ｍｍ２以上の、典型的には３０ｔｆ／ｍｍ２から６０ｔｆ／ｍｍ２の繊維強化材料の積層体が好ましく、例えば、２４ｔｆ／ｍｍ２以上の、典型的には３０ｔｆ／ｍｍ２から６０ｔｆ／ｍｍ２のカーボンプリプレグを積層、典型的には１０〜５０枚積層した積層体を好ましい例として挙げることができる。
【００３０】
他方、ロータ本体３ｅは、金属材料であればよく、様々な金属材料で構成することができる。もっとも、ロータ全体を軽量化して、より高い操作性を達成するには、ロータも軽い金属材料で構成することが望まれる。従って、比重、引っ張り強度及び曲げ強度等の強度、及び剛性の観点から金属材料を選択することが好ましい。具体的には、ロータ本体３ｅを構成する材料としては、例えば、ＡＤＣ１２又はＡ３６０等のアルミニウム合金、ＡＺ９１Ｄ等のマグネシウム合金などを挙げることができる。小型のロータでは、ＡＺ９１Ｄ等のマグネシウム合金等がより好ましい。なお、ロータ本体３ｅをマグネシウム合金で構成する場合には、ロータアーム部３ａ、３ｂは、上述したプラスチックで構成されることになる。
【００３１】
図３に示す実施形態のように、ロータ本体３ｅと第１及び第２接続部３ｃ、３ｄと第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂとが、それぞれ別個の部材として作成される場合には、ロータ本体３ｅと第１及び第２接続部３ｃ、３ｄと第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂとをそれぞれ異なる材料で構成してもよいし、ロータ本体３ｅと第１及び第２接続部を同じ材料で構成し、第１及び第２ロータアーム部を異なる材料で構成してもよいし、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄと第１及び第２ロータアーム部を同じ材料で構成し、ロータ本体３ｅを異なる材料で構成してもよい。もっとも、ロータ本体３ｅと第１及び第２接続部３ｃ、３ｄとを異なる材料で構成する場合には、慣性モーメントの効果的な低減の観点から、第１及び第２接続部の材料は、ロータ本体３ｅを構成する材料より比重の小さな材料にすることが好ましい。
上記の通り、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄと第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂは、独立した部材として製造する場合には、平坦な板状の部材として製造できるため、製造工程の点からこれらを構成する材料に関する制限が少ないため有利である。この観点から、本発明においては、第１及び第２接続部３ｃ、３ｄと第１及び第２ロータアーム部３ａ、３ｂを炭素繊維強化材料で構成してもよい。
【００３２】
本発明においては、第１接続部と第２接続部を異なる材料で構成してもよく、第１ロータアーム部と第２ロータアーム部を異なる材料で構成してもよい。例えば、慣性モーメントのバランスをとるために、釣糸案内部を取り付けたアーム部及びそれに接続している接続部を、他のアーム部及びそれに接続している接続部を構成する材料より比重の小さな材料で構成してもよい。また、第１ロータアーム部と第２ロータアーム部を、それぞれ第１接続部と第２接続部を構成する材料より比重の低い材料で構成してもよい。
【００３３】
大型のロータとする場合には、より大きな強度を求められるため、好ましい一実施形態によれば、ロータ本体３ｅ（及び接続部３ｃ、３ｄ）を、アルミニウム合金、好ましくはＡＤＣ１２又はＡ３６０で構成し、ロータアーム部３ａ、３ｂを、引張弾性率：２４ｔｆ／ｍｍ２以上の、典型的には３０ｔｆ／ｍｍ２から６０ｔｆ／ｍｍ２のカーボンプリプレグを積層した積層体、又はマグネシウム合金、好ましくはＡＺ９１Ｄで構成することができる。
他方、小型ロータでは、一般的には、強度に対する要求は大型のロータより低いためより軽量化に重点を置いた構成にすることができ、好ましい一実施形態によれば、ロータ本体３ｅ（及び接続部３ｃ、３ｄ）を、マグネシウム合金、好ましくはＡＺ９１Ｄで構成し、ロータアーム部３ａ、３ｂを、引張弾性率：２４ｔｆ／ｍｍ２以上の、典型的には３０ｔｆ／ｍｍ２から６０ｔｆ／ｍｍ２のカーボンプリプレグを積層した積層体、又は３０重量％〜５０重量％のカーボン繊維をポリアミド樹脂に含有させた炭素繊維強化材料で構成することができる。この実施形態では、好ましくは、第１ロータアーム部３ａを、３０重量％〜５０重量％のカーボン繊維をポリアミド樹脂に含有させた炭素繊維強化材料で構成し、第２ロータアーム部３ｂを、引張弾性率：２４ｔｆ／ｍｍ２以上の、典型的には３０ｔｆ／ｍｍ２から６０ｔｆ／ｍｍ２のカーボンプリプレグを積層した積層体で構成することができる。
【００３４】
本発明においては、ロータを構成する材料以外について特に制限は無く、上述した事項以外、種々の修正変更を行なうことができる。
例えば、ロータを構成する各部材の厚さ、形状、構造は、曲げ強度及び引っ張り強度等の強度、剛性、及び慣性モーメントの点から、上述した構造等以外に適宜変更することができる。例えば、慣性モーメントの軽減の点から、第１及び第２ロータアーム部を、スプール軸から該アームの位置までの仮想半径で描かれる仮想の円にほぼ一致する曲率半径の曲面を有する形状としてもよい。
また、ロータ全体の慣性モーメントのバランスを取るために、種々の構成を採用することができる。例えば、図３に示す実施形態のように、保持手段３３及び／又はキック手段３４を付設した場合、第２ロータアーム部３ｂとスプール軸６との距離が、他のロータアーム部３ａとスプール軸６との距離より短くなる構造のロータとすることができる。また、ロータアーム部の設置側からロータを見た際に、アームのベール取り付け位置（３６）がスプール軸に対して上下方向にずれるようにロータアーム部３ａ、３ｂを配置することもできる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形が可能である。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の実施例により、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、実施例により何ら限定されるものではない。
（実施例１）
炭素繊維を７０重量％以上含有する炭素繊維強化材料（カーボンプリグレグ、３０ｔｆ／ｍｍ２）から積層法により板状の２つのロータアームを製造した。また、マグネシウム合金（ＡＺ９１Ｄ）で鋳造によりロータ本体及び２つの接続部を一体的に製造した。２つのロータアームをチタン製のネジでそれぞれ接続部に連結してロータを作製した。寸法を図４に示す。
【００３６】
（実施例２）
２つのロータアームを、３０重量％の炭素繊維をＰＡ６６樹脂に含有した炭素繊維強化材料（ＰＡ６６−ＣＦ３０）を射出成形して製造した以外は、実施例１と同様にしてロータを作製した。
（実施例３）
ロータ本体及び２つの接続部を、アルミニウム合金（Ａ３６０）で鋳造成型により一体的に成型して作製した以外は、実施例１と同様にしてロータを作製した。
（実施例４）
２つのロータアームを、３０重量％の炭素繊維をＰＡ６６樹脂に含有した炭素繊維強化材料（ＰＡ６６−ＣＦ３０）を射出成形して製造した以外は、実施例３と同様にしてロータを作製した。
【００３７】
（比較例１）
ロータ本体、２つの接続部および２つのロータアームを、マグネシウム合金（ＡＺ９１Ｄ）で鋳造成型により一体的に成型しロータを作製した。寸法は実施例１のロータと同様である。
【００３８】
（比較例２）
ロータ本体、２つの接続部および２つのロータアームを、アルミニウム合金（Ａ３６０）で鋳造成型により一体的に成型しロータを作製した。寸法は実施例１のロータと同様である。
【００３９】
（寸法、重量、各材料の比重、慣性モーメント、歪み）
作製した各ロータについて、総重量、重心での慣性モーメント及び歪みについて測定した。重心での慣性モーメント及び歪みは以下のように測定した。
＜重心での慣性モーメント＞
ロータの寸法、各部を構成する材料の比重から計算により求めた。
＜歪み＞
各ロータのロータアームの先端を５ｋｇｆの力で押した際のロータアームの変位量により評価した。
＜結果＞
【表１】
2018201482.tif 000003
実施例１及び２を比較例１と対比すると、いずれもロータ本体及び接続部がマグネシウム合金（ＡＺ９１Ｄ）で作製されているが、実施例１及び２のように、回転軸から遠い位置にあるロータアーム部が回転軸に近い位置にあるロータ本体を構成する材料より比重の低い材料で構成されると、回転時のロータの慣性モーメントが効果的に低減できた。すなわち、ロータアームもマグネシウム合金（ＡＺ９１Ｄ）で作製した比較例１のロータでは、慣性モーメントが３０２２０ｇ・ｍｍ２であったのに対して、ロータアームを、比重がより低い炭素繊維強化材料で作製した実施例１及び２のロータでは、慣性モーメントが２９９６４及び２９，７２９ｇ・ｍｍ２であり慣性モーメントが低減できた。
同様に、ロータ本体及び接続部がアルミニウム合金（Ａ３６０）で作製されている、実施例３及び４並びに比較例２のロータを対比すると、ロータアームの材料の違いによって同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【００４０】
１  リール本体
２  ハンドル
２a ハンドル軸
３  ロータ
３a 第１ロータアーム部
３b 第２ロータアーム部
３c 第１接続部
３d 第２接続部
３e ロータ本体
４  釣糸
５  スプール
５ａ  糸巻き胴体
６  スプール軸
１０  ドライブギア
１２  ピニオンギア
１５  減速ギア
１６  オシレートギア
１６ａ  突起
１７  スライダー
１７ａ  オシレート溝
２４  釣糸案内部
２５  ベール
３０  固定部材（螺子）
３１  胴部
３１ａ  底部分
３１ｂ  接続部分
３２  取り付け部
３２ａ  開口部
３３  保持手段
３４  キック手段
３６  孔
６０  ドラグ機構
【図１】
2018201482.tif 000004
【図２】
2018201482.tif 000005
【図３】
2018201482.tif 000006
【図４】
2018201482.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体とリール本体に回転可能に取り付けられるハンドルと、前記ハンドルの回転に連動してスプール軸に沿って前後に往復動するスプールと、前記ハンドルの回転に連動して前記スプール軸の周りを回転するロータとを備え、前記ロータが、略筒状のロータ本体と、前記ロータ本体の対向する２つの位置から径方向外方に延びる第１及び第２接続部と、前記第１及び第２接続部の径方向遠端からロータ本体と間隔を隔ててそれぞれ前方に延びる第１ロータアーム部及び第２ロータアーム部とで構成され、前記第２ロータアーム部に取り付けられた釣糸案内部を介して釣糸を前記スプールに巻回可能な魚釣用スピニングリールにおいて、
前記ロータ本体を金属材料で構成し、前記第１及び第２ロータアーム部を前記金属材料より低比重の材料で構成し、
前記第１ロータアーム部を構成する材料が、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、炭素繊維強化材料、ガラス繊維強化プラスチック、樹脂繊維強化プラスチック及びマグネシウム合金からなる群から選択され、前記第２ロータアーム部を構成する材料が、炭素繊維強化材料、ガラス繊維強化プラスチック、樹脂繊維強化プラスチック及びマグネシウム合金からなる群から選択される、魚釣用スピニングリール。
【請求項２】
前記ロータ本体を構成する金属材料が、アルミニウム合金及びマグネシウム合金から選択される請求項１に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項３】
前記第１及び前記第２ロータアーム部は、炭素繊維強化材料で構成されている、請求項１又は２に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項４】
前記炭素繊維強化材料が、カーボンプリプレグの積層体である、請求項３に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項５】
前記第２接続部の径方向の長さが、前記第１接続部の径方向の長さより短い、請求項１〜４の何れか１項に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項６】
前記第２ロータアーム部のスプール軸からの距離が、前記第１ロータアーム部のスプール軸からの距離より近い位置になるように、前記第１及び第２ロータアーム部が配置されている、請求項５に記載の魚釣用スピニングリール。
【請求項７】
前記第１及び第２ロータアーム部は、それぞれ板状の個別の部材であり、接続手段で前記第１及び第２接続部に接続されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の魚釣用スピニングリール。