(57)【要約】【課題】鳥害防止防護管を支持した状態で容易に運搬することができる鳥害防止防護管用運搬器具を提供すること。【解決手段】鳥害防止防護管用運搬器具１のセンターポール２０は、一端部２１が底盤１０に固定され、底盤１０に対して離間又は接近するように伸縮可能である。サイドポール３０は、一端部３１が底盤１０に固定され、底盤１０に対して離間又は接近するようにセンターポール２０と一体的に伸縮可能である。サイドポール３０の内周面により形成される空間には、サイドポール３０の他端部の開口から、鳥害防止防護管９を挿入可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底盤と、
一端部が前記底盤に固定され、前記底盤に対して離間又は接近するように伸縮可能なセンターポールと、
一端部が前記底盤に固定され、前記底盤に対して離間又は接近するように前記センターポールと一体的に伸縮可能なサイドポールと、を備え、
前記サイドポールの内周面により形成される空間には、前記サイドポールの他端部の開口から、鳥害防止防護管を挿入可能であり、
前記底盤は、前記サイドポールに挿入された前記鳥害防止防護管の一端部に当接可能であり、
前記サイドポールの内周面により形成される空間に前記鳥害防止防護管が挿入され、前記鳥害防止防護管の一端部が前記底盤に当接した状態で、前記鳥害防止防護管を前記底盤及び前記サイドポールにより支持して運搬可能な鳥害防止防護管用運搬器具。
【請求項２】
前記センターポールの他端部は、前記センターポールを掛止可能な掛止部を有する請求項１に記載の鳥害防止防護管用運搬器具。
【請求項３】
前記センターポールの一端部は、前記センターポールの一端部を操作棒の先端部に固定可能な端部固定部を有する請求項１又は請求項２に記載の鳥害防止防護管用運搬器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止防護管用運搬器具に関する。特に、鳥害防止防護管を支持した状態で容易に運搬することができる鳥害防止防護管用運搬器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鳥が多く頻繁に止まる電線においては、鳥から電線を保護するために、電線は、鳥が電線に止まること防ぐための鳥害防止防護管により覆われる。鳥害防止防護管の外周面には、とげ状部材が固定されており、これにより、電線を覆う鳥害防止防護管の外周面に、鳥が止まることを防止する（例えば、特許文献１参照）。このような鳥害防止防護管が運搬される際には、鳥害防止防護管を収容可能な防護管用収容袋に収容され、この状態で運搬される（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−８３４２６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鳥害防止防護管は、種類によって全長が４ｍの長さを有する物もある。このため、前述した防護管用収容袋に鳥害防止防護管を入れた場合には、鳥害防止防護管が防護管用収容袋から大きくはみ出してしまい、全体のバランスが悪くなる。この結果、防護管用収容袋から大きくはみ出した鳥害防止防護管が、他の物に接触したり、このように接触した際に防護管用収容袋から落ちたりする恐れがある。
【０００５】
また、複数の鳥害防止防護管を防護管用収容袋に収容すると、鳥害防止防護管のとげ状部材同士が引っ掛かり、防護管用収容袋からの取出しに苦労する。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、鳥害防止防護管を支持した状態で容易に運搬することができる鳥害防止防護管用運搬器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、サイドポールの内周面により構成される空間に、鳥害防止防護管を挿入した状態で、鳥害防止防護管用運搬器具で鳥害防止防護管を支持することを見出し、これに基づいて、以下のような新たな鳥害防止防護管用運搬器具を発明するに至った。
【０００８】
（１）  本発明による鳥害防止防護管用運搬器具は、底盤と、一端部が前記底盤に固定され、前記底盤に対して離間又は接近するように伸縮可能なセンターポールと、一端部が前記底盤に固定され、前記底盤に対して離間又は接近するように前記センターポールと一体的に伸縮可能なサイドポールと、を備え、前記サイドポールの内周面により形成される空間には、前記サイドポールの他端部の開口から、鳥害防止防護管を挿入可能であり、前記底盤は、前記サイドポールに挿入された前記鳥害防止防護管の一端部に当接可能であり、前記サイドポールの内周面により形成される空間に前記鳥害防止防護管が挿入され、前記鳥害防止防護管の一端部が前記底盤に当接した状態で、前記鳥害防止防護管を前記底盤及び前記サイドポールにより支持して運搬可能である。
【０００９】
（２）  前記センターポールの他端部は、前記センターポールを掛止可能な掛止部を有することが好ましい。
【００１０】
（３）  前記センターポールの一端部は、前記センターポールの一端部を操作棒の先端部に固定可能な端部固定部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鳥害防止防護管を支持した状態で容易に運搬することができる鳥害防止防護管用運搬器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１が最大に引き延ばされた状態を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１が最小に縮められた状態を示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１の２本のサイドポール３０に鳥害防止防護管９がそれぞれ１つずつ収納された様子を示す平面図。
【図４】本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１により支持され運搬される鳥害防止防護管９を示す部分断面斜視図。
【図５】本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１により支持され運搬される鳥害防止防護管９を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具について図１〜図５を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１が最大に引き延ばされた状態を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１が最小に縮められた状態を示す斜視図である。図３は、本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１の２本のサイドポール３０に鳥害防止防護管９がそれぞれ１つずつ収納された様子を示す平面図である。図４は、本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１により支持され運搬される鳥害防止防護管９を示す部分断面斜視図である。図５は、本発明の実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１により支持され運搬される鳥害防止防護管９を示す断面図である。なお、図２においては、説明の便宜上、一部のサイドポール３０の図示を省略し、また、一部のサイドポール３０について、一点鎖線で図示する。
【００１４】
鳥害防止防護管用運搬器具１により支持され運搬される鳥害防止防護管９は、図４〜図５に示すように、保護管筒状部９１と、とげ部材９２と、を有している。保護管筒状部９１は、円筒形状を有している。保護管筒状部９１の軸方向における長さは、短いものでは２ｍ程度であり、長いものでは４ｍ程度である。なお、説明の便宜上、図４及び図５では、鳥害防止防護管用運搬器具１に対して、鳥害防止防護管９を拡大して図示している。
【００１５】
とげ部材９２は、とげ部支持部９２１と、とげ部９２２とを有する。とげ部支持部９２１は、保護管筒状部９１の外周面上において周方向に延びる弧状を有しており、保護管筒状部９１の外周面上において周方向に略半周分程度延びている。とげ部支持部９２１は、保護管筒状部９１の外周面上に固定されている。
【００１６】
とげ部９２２は、とげ９２３を有している。とげ９２３は、とげ部支持部９２１から、保護管筒状部９１の半径方向外方、保護管筒状部９１の軸方向に平行な方向、及び、保護管筒状部９１の周面の接線方向、等、様々な方向へ延びる直線状を有している。
【００１７】
図１に示すように、鳥害防止防護管用運搬器具１は、底盤１０と、センターポール２０と、サイドポール３０と、を備えている。
【００１８】
底盤１０は、図２に示すように、円盤形状を有する上板１１と下板１２とを有している。図１に示すように、上板１１は、中央部に上板中央貫通孔１１１が形成されている。上板中央貫通孔１１１には、センターポール２０の一端部である下端部２１が貫通した状態で、センターポール２０の下端部２１が固定されている。また、上板１１の周縁部近傍には、貫通孔により構成される固定孔１１２が形成されている。固定孔１１２は、上板１１の周方向へ等間隔で８つ形成されている。各固定孔１１２には、サイドポール３０の一端部である下端部３１が貫通した状態で、サイドポール３０の下端部３１が１つずつ固定されている。
【００１９】
下板１２は、上板１１よりも外径が大きな円盤形状を有している。下板１２の上面の中央位置には、上板収納凹部１２１（図２参照）が形成されている。上板収納凹部１２１は、上板１１の外形と略同一形状を有する凹部により構成されており、下板１２の上面から下方へ窪んで形成されている。従って、上板収納凹部１２１には、上板１１が収納されている。上板収納凹部１２１の中央位置には、下板貫通孔（図示せず）が形成されている。下板貫通孔には、センターポール２０の下端部２１が貫通している。サイドポール３０の下端部の開口は、下板１２の上面に対向している。これにより、サイドポール３０の下端部の開口は、下板１２によって塞がれている。下板１２の下面よりも下方へ突出するセンターポール２０の下端部２１の部分には、雄ネジ部２１１が形成されている。雄ネジ部２１１には、留め具２１２が噛合うことにより固定されており、留め具２１２と上板１１とに挟まれて、下板１２は、センターポール２０の下端部２１に固定されている。雄ネジ部２１１は、センターポール２０の一端部２１を操作棒（図示せず）の先端部に固定可能な端部固定部を構成する。
【００２０】
下板１２の下面には、ゴム製の脚部２１３が設けられている。脚部２１３は、下方へ向けて下板１２の下面から突出している。図３に示すように、保護管筒状部９１が鳥害防止防護管用運搬器具１によって支持されているときに、脚部２１３により、鳥害防止防護管用運搬器具１及び保護管筒状部９１を自立させた状態とすることができる。
【００２１】
センターポール２０は、前述のように、一端部としての下端部２１が底盤１０に固定されている。センターポール２０は、底盤１０に対して離間又は接近するように伸縮可能に構成されている。具体的には、センターポール２０は、第１段センターポール部２２１と、第２段センターポール部２２２と、第３段センターポール部２２３と、第４段センターポール部２２４と、を有している。
【００２２】
第１段センターポール部２２１の下端部は、上板中央貫通孔１１１を貫通した状態で底盤１０に固定されている。第２段センターポール部２２２は、第１段センターポール部２２１に対して摺動可能に接続されている。第３段センターポール部２２３は、第２段センターポール部２２２に対して摺動可能に接続されている。第４段センターポール部２２４は、第３段センターポール部２２３に対して摺動可能に接続されている。
【００２３】
第１段センターポール部２２１と、第２段センターポール部２２２と、第３段センターポール部２２３と、第４段センターポール部２２４とは、この順で内径及び外径が小さくなり、第１段センターポール部２２１の内周面により形成される空間に、第２段センターポール部２２２の大部分を収容可能である。また、第２段センターポール部２２２の内周面により形成される空間に、第３段センターポール部２２３の大部分を収容可能である。また、第３段センターポール部２２３の内周面により形成される空間に、第４段センターポール部２２４の大部分を収容可能である。
【００２４】
この構成により、センターポール２０においては、図２に示すように、第１段センターポール部２２１、第２段センターポール部２２２、第３段センターポール部２２３のそれぞれに、第２段センターポール部２２２、第３段センターポール部２２３、第４段センターポール部２２４、の大部分をそれぞれ収容することにより、上下方向に最小に縮められた状態とされる。また、センターポール２０は、第１段センターポール部２２１、第２段センターポール部２２２、第３段センターポール部２２３のそれぞれから、第２段センターポール部２２２、第３段センターポール部２２３、第４段センターポール部２２４、をそれぞれ引き出すことにより、図１に示すように、上下方向に最大に引き延ばされた状態とされる。最小に縮められた状態のセンターポール２０の長さは、１ｍ程度である。最大に引き延ばされた状態のセンターポール２０の長さは、４ｍ程度である。
【００２５】
第１段センターポール部２２１と、第２段センターポール部２２２と、第３段センターポール部２２３と、には、それぞれ位置固定解除ボタン２３１、２３２、２３３が設けられている。位置固定解除ボタン２３１を押すことにより、第２段センターポール部２２２の第１段センターポール部２２１に対する固定が解除され、第２段センターポール部２２２を第１段センターポール部２２１から引き延ばしたり収納したりすることが可能となる。また、位置固定解除ボタン２３２を押すことにより、第３段センターポール部２２３の第２段センターポール部２２２に対する固定が解除され、第３段センターポール部２２３を第２段センターポール部２２２から引き延ばしたり収納したりすることが可能となる。また、位置固定解除ボタン２３３を押すことにより、第４段センターポール部２２４の第３段センターポール部２２３に対する固定が解除され、第４段センターポール部２２４を第３段センターポール部２２３から引き延ばしたり収納したりすることが可能となる。
【００２６】
センターポール２０の他端部としての上端部２９は、フック部２４を有している。フック部２４を所定の部材に引っ掛けることにより、鳥害防止防護管９は、このように引っ掛けられた状態の鳥害防止防護管用運搬器具１によって支持される。フック部２４は、センターポール２０を掛止可能な掛止部を構成する。図１の上下方向における、センターポール２０の上端部からフック部２４の上端までの長さは、１０ｃｍ程度である。
【００２７】
サイドポール３０は、８本存在しており、前述のように、それぞれ一端部としての下端部３１が固定孔１１２に挿入された状態で底盤１０に固定されている。サイドポール３０は、底盤１０に対して離間又は接近するように伸縮可能に構成されている。具体的には、サイドポール３０は、第１段サイドポール部３２１と、第２段サイドポール部３２２と、第３段サイドポール部３２３と、第４段サイドポール部３２４と、を有している。
【００２８】
第１段サイドポール部３２１の下端部は、固定孔１１２に挿入された状態で、底盤１０に固定されている。第２段サイドポール部３２２は、第１段サイドポール部３２１に対して摺動可能に接続されている。第３段サイドポール部３２３は、第２段サイドポール部３２２に対して摺動可能に接続されている。第４段サイドポール部３２４は、第３段サイドポール部３２３に対して摺動可能に接続されている。
【００２９】
第１段サイドポール部３２１と、第２段サイドポール部３２２と、第３段サイドポール部３２３と、第４段サイドポール部３２４とは、この順で内径及び外径が小さくなり、第１段サイドポール部３２１の内周面により形成される空間に、第２段サイドポール部３２２の大部分を収容可能である。また、第２段サイドポール部３２２の内周面により形成される空間に、第３段サイドポール部３２３の大部分を収容可能である。また、第３段サイドポール部３２３の内周面により形成される空間に、第４段サイドポール部３２４の大部分を収容可能である。
【００３０】
この構成により、サイドポール３０は、図２に示すように、第１段サイドポール部３２１、第２段サイドポール部３２２、第３段サイドポール部３２３のそれぞれに、第２段サイドポール部３２２、第３段サイドポール部３２３、第４段サイドポール部３２４、の大部分をそれぞれ収容することにより、上下方向に最小に縮められた状態とされる。また、サイドポール３０は、第１段サイドポール部３２１、第２段サイドポール部３２２、第３段サイドポール部３２３のそれぞれから、第２段サイドポール部３２２、第３段サイドポール部３２３、第４段サイドポール部３２４、をそれぞれ引き出すことにより、図１に示すように、上下方向に最大に引き延ばされた状態とされる。最小に縮められた状態のサイドポール３０の長さは、１ｍ程度である。最大に引き延ばされた状態のサイドポール３０の長さは、４ｍ程度である。
【００３１】
センターポール２０とサイドポール３０との間には、これらを掛け渡すように連結ポール４１、４２、４３、４４が存在する。連結ポール４１の一端部は、第１段センターポール部２２１の上部に固定されており、連結ポール４１の他端部は、第１段サイドポール部３２１の上部に固定されている。連結ポール４２の一端部は、第２段センターポール部２２２の上部に固定されており、連結ポール４２の他端部は、第２段サイドポール部３２２の上部に固定されている。連結ポール４３の一端部は、第３段センターポール部２２３の上部に固定されており、連結ポール４３の他端部は、第３段サイドポール部３２３の上部に固定されている。連結ポール４４の一端部は、第４段センターポール部２２４の上部に固定されており、連結ポール４４の他端部は、第４段サイドポール部３２４の上部に固定されている。
【００３２】
従って、第１段センターポール部２２１と第１段サイドポール部３２１とは、一体的に伸縮可能である。また、第２段センターポール部２２２と第２段サイドポール部３２２とは、一体的に伸縮可能である。また、第３段センターポール部２２３と第３段サイドポール部３２３とは、一体的に伸縮可能である。また、第４段センターポール部２２４と第４段サイドポール部３２４とは、一体的に伸縮可能である。この結果、センターポール２０は、サイドポール３０と一体的に伸縮可能である。
【００３３】
最大に引き延ばされた状態のセンターポール２０及びサイドポール３０における底盤から連結ポール４１までの距離は、８５ｃｍ程度である。最大に引き延ばされた状態のセンターポール２０及びサイドポール３０における連結ポール４１から連結ポール４２までの距離は、９０ｃｍ程度である。最大に引き延ばされた状態のセンターポール２０及びサイドポール３０における連結ポール４２から連結ポール４３までの距離は、９５ｃｍ程度である。最大に引き延ばされた状態のセンターポール２０及びサイドポール３０における連結ポール４３から連結ポール４４までの距離は、９５ｃｍ程度である。最大に引き延ばされた状態のセンターポール２０及びサイドポール３０における連結ポール４４からセンターポール２０及びサイドポール３０上端部２９、３９までの距離は、５ｃｍ程度である。また、第４段サイドポール部３２４の内径は、鳥害防止防護管９の最大外径、即ち、とげ９２３を含めた鳥害防止防護管９の最大外径よりも大きい。
【００３４】
８本のサイドポール３０の他端部としての上端部３９の開口から、サイドポール３０の内周面により形成される空間には、鳥害防止防護管９を挿入可能である。そして、サイドポール３０の内周面により形成される空間に、鳥害防止防護管９の全体を収納可能である。また、底盤１０の下板１２は、サイドポール３０に挿入された鳥害防止防護管９の保護管筒状部９１の下端部としての一端部９１１に当接可能である。
【００３５】
上記構成の鳥害防止防護管用運搬器具１によって保護管筒状部９１を運搬するための、保護管筒状部９１の鳥害防止防護管用運搬器具１への収納は、以下のとおりである。
先ず、サイドポール３０の他端部としての上端部３９の開口に、鳥害防止防護管９を保護管筒状部９１の一端部９１１から、図１に示す矢印Ａの方向に挿入してゆく。そして、更に挿入することにより、図３に示すように、鳥害防止防護管９の全体は、サイドポール３０の内周面により形成される空間に挿入され収納される。このとき、底盤１０の下板１２には、サイドポール３０に挿入された状態の鳥害防止防護管９の保護管筒状部９１の一端部９１１が当接する。なお、図３では、説明の便宜上、２つのサイドポール３０において、鳥害防止防護管９が収納され、残りの６つのサイドポール３０において、鳥害防止防護管９が収納されていない様子を図示している。鳥害防止防護管用運搬器具１には、最大で８つの鳥害防止防護管９を同時に収納可能である。
【００３６】
これにより鳥害防止防護管９は、底盤１０及びサイドポール３０により支持された状態で鳥害防止防護管用運搬器具１に収納されており、この状態で、鳥害防止防護管９を運搬可能である。
【００３７】
また、サイドポール３０の下端部としての一端部２１、３１の側から鳥害防止防護管９を挿入することによる、鳥害防止防護管９の鳥害防止防護管用運搬器具１への収納は、以下のとおりである。
【００３８】
先ず、留め具２１２を雄ネジ部２１１から取り外し、下板１２を上板１１から取り外す。次に、サイドポール３０の一端部３１から、サイドポール３０の内周面により形成される空間に、鳥害防止防護管９の保護管筒状部９１の他端部（図示せず）から挿入してゆく。そして、更に鳥害防止防護管９を挿入することにより、鳥害防止防護管９の全体が、サイドポール３０の内周面により形成される空間に挿入される。そして、下板１２を上板１１に嵌め、留め具２１２を雄ネジ部２１１に係合させて固定させて、下板１２を上板１１に固定させる。これにより、底盤１０の下板１２は、サイドポール３０に挿入された状態の鳥害防止防護管９の保護管筒状部９１の一端部９１１に当接する。
【００３９】
これにより鳥害防止防護管９は、底盤１０及びサイドポール３０により支持された状態で鳥害防止防護管用運搬器具１に収納されており、この状態で、鳥害防止防護管９を運搬可能である。
【００４０】
上述のような第１実施形態による鳥害防止防護管用運搬器具１から得ることができる効果は，以下のとおりである。
上述のように、鳥害防止防護管用運搬器具１は、底盤１０と、センターポール２０と、サイドポール３０と、を有する。センターポール２０は、一端部としての下端部２１が底盤１０に固定され、底盤１０に対して離間又は接近するように伸縮可能である。サイドポール３０は、一端部としての下端部３１が底盤１０に固定され、底盤１０に対して離間又は接近するようにセンターポール２０と一体的に伸縮可能である。サイドポール３０の内周面により形成される空間には、サイドポール３０の他端部としての上端部３９の開口から、鳥害防止防護管９を挿入可能である。底盤１０は、サイドポール３０に挿入された鳥害防止防護管９の一端部に当接可能である。サイドポール３０の内周面により形成される空間に鳥害防止防護管９が挿入され、鳥害防止防護管９の一端部９１１が底盤１０に当接した状態で、鳥害防止防護管用運搬器具１は、鳥害防止防護管９を底盤１０及びサイドポール３０により支持して運搬可能である。
【００４１】
このことにより、鳥害防止防護管９を鳥害防止防護管用運搬器具１に収納して、鳥害防止防護管用運搬器具１によって鳥害防止防護管９を支持して運搬しているときに、鳥害防止防護管９のとげ部９２２が他の鳥害防止防護管９のとげ部９２２に引っ掛かることを防ぐことができる。また、高所作業における鳥害防止防護管９の取り扱いを容易とすることができる。また、センターポール２０及びサイドポール３０は伸縮可能なので、様々なサイズ（長さ）の鳥害防止防護管に対応できるとともに、高い収納性を実現できる。このため、鳥害防止防護管９の規格を問わず、使用することができる。
【００４２】
また、センターポール２０及びサイドポール３０が底盤１０に固定されるため、鳥害防止防護管用運搬器具１の全体を安定した構成とすることができ、この結果、鳥害防止防護管用運搬器具１によって支持されている鳥害防止防護管９を、安定したバランスの良い状態とさせることができる。このため、鳥害防止防護管用運搬器具１によって支持されている鳥害防止防護管９が他の物と接触することを抑えることができ、また、鳥害防止防護管９が落下することを抑えることができる。また、鳥害防止防護管用運搬器具１によって支持されている鳥害防止防護管９の、収納場所を少なくすることができる。
【００４３】
また、センターポールの他端部は、センターポールを掛止可能な掛止部としてのフック部２４を有する。
【００４４】
このことにより、センターポール２０を容易に他の部材に引っ掛けて吊すことができ、この結果、鳥害防止防護管用運搬器具１及び鳥害防止防護管用運搬器具１に収納した鳥害防止防護管９を、容易に他の部材に引っ掛けて吊すことができる。この結果、鳥害防止防護管用運搬器具１及び鳥害防止防護管９の吊り下げを安定的に行うことができ、高所作業の取り扱いを容易とすることができる。
【００４５】
また、センターポール２０の一端部としての下端部２１は、センターポール２０の下端部２１を操作棒（図示せず）の先端部に固定可能な端部固定部としての雄ネジ部２１１を有する。
【００４６】
このことにより、センターポール２０の下端部２１を容易に操作棒の先端部に固定することができ、この結果、鳥害防止防護管用運搬器具１及び鳥害防止防護管９を容易に操作棒（図示せず）の先端部に固定することができる。このため、手の届きにくい高い場所に、鳥害防止防護管用運搬器具１及び鳥害防止防護管９を容易に持上げて作業をすることができる。
【００４７】
本発明の実施形態は、上記実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された技術的範囲において変形が可能である。例えば、鳥害防止防護管用運搬器具の構成は、本実施形態の鳥害防止防護管用運搬器具１の構成に限定されない。例えば、サイドポール３０の本数は、８本に限定されない。また、例えば、底盤の構成は、本実施形態における底盤１０の構成に限定されない。
【符号の説明】
【００４８】
１  鳥害防止防護管用運搬器具
１０  底盤
２０  センターポール
２１  下端部（一端部）
２９  上端部（他端部）
２４  フック部（掛止部）
３０  サイドポール
３１  下端部（一端部）
３９  上端部（他端部）
２１１  雄ネジ（端部固定部）
【図１】
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【図２】
2018030681.tif 000004
【図３】
2018030681.tif 000005
【図４】
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【図５】
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