(57)【要約】【課題】透明性に優れ、流動性と耐衝撃性のバランスに優れた光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】粘度平均分子量が１０，０００〜１８，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、質量平均分子量が４０，０００〜１００，０００の脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量が、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部基準で、５〜３０質量部であることを特徴とする光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量が１０，０００〜１８，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、質量平均分子量が４０，０００〜１００，０００の脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量が、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部基準で、５〜３０質量部であることを特徴とする光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、１，４−シクロヘキサンジメタノールを原料とする脂環式ポリカーボネート、またはトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールを原料とする脂環式ポリカーボネートである請求項１に記載の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）を含有する請求項１または２に記載の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる導光板。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる車両ランプ用導光部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、透明性に優れ、流動性と耐衝撃性のバランスに優れた光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材として、例えば、導光板は、各種表示装置のバックライトユニット等の照明ユニットに使用される。最近では、より鮮明な画像を映し出す表示装置が求められ、光源近傍で発生する熱によって機器装置内が高温化する傾向にあるため、より耐熱性の高いポリカーボネート樹脂材料に置き換えられつつある。
【０００３】
しかし、従来のポリカーボネート樹脂は流動性に劣るため、薄肉化・大型化された導光板を成形する際は、導光板の面内の厚みにムラを生じたり、マイクロプリズム構造を転写するような場合には特に反ゲート側の転写性が劣るといった問題がある。流動性ならびに転写性を向上させるためには、ポリカーボネート樹脂の分子量を低下させる方法があるが、分子量低下とともに、機械的強度が低下する。したがって、導光板の材料として、流動性と機械的強度に優れるポリカーボネート樹脂が要求されている。
【０００４】
流動性を改良するために、分子量の異なるポリカーボネート樹脂を混合する方法も提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、単に分子量の異なるポリカーボネート樹脂を混合するだけでは、耐衝撃性が劣りやすい。
【０００５】
これまで芳香族ポリカーボネートと脂環式ポリカーボネートをブレンドしてからなる樹脂組成物は、レンズの高アッベ数化、染色性の改善を目的に行われている（特許文献２、３）。しかしこれらはレンズ用の材料であるため芳香族ポリカーボネートの分子量が大きく、薄肉の導光板の射出成形用材料としては流動性が不足する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２０８６８４号公報
【特許文献２】特許第５２８７７０４号公報
【特許文献３】特許第５６８２５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的（課題）は、透明性に優れ、流動性と耐衝撃性のバランスに優れた光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂に、特定の質量平均分子量を有する脂環式ポリカーボネート樹脂を特定の量で配合することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００９】
［１］粘度平均分子量が１０，０００〜１８，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、質量平均分子量が４０，０００〜１００，０００の脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量が、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部基準で、５〜３０質量部であることを特徴とする光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［２］脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、１，４−シクロヘキサンジメタノールを原料とする脂環式ポリカーボネート、またはトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールを原料とする脂環式ポリカーボネートである上記［１］に記載の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］さらに、ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）を含有する上記［１］または［２］に記載の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる導光板。
［５］上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる車両ランプ用導光部材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、透明性に優れ、流動性と衝撃強度のバランスに優れており、各種光学部材として特に好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例及び比較例において、流動性と衝撃強度の関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りがない場合、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１３】
本発明の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、粘度平均分子量が１０，０００〜１８，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、質量平均分子量が４０，０００〜１００，０００の脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有し、脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量が、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部基準で、５〜３０質量部であることを特徴とする。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、その種類に制限は無く、また、１種のみを用いてもよく、２種以上を、任意の組み合わせ及び任意の比率で、併用してもよい。
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂は、
一般式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘは、芳香族炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
【００１５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。また芳香族ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このような芳香族ポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料モノマーとしての芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、以下のとおりである。
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００１７】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００１８】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００１９】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２０】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２１】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００２２】
これらのなかでもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、なかでもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２３】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２４】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００２５】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００２６】
・芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００２７】
・・界面重合法
まず、芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００２８】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体のなかでもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２９】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３０】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３１】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロペニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；０−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３２】
分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００３３】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００３４】
・・溶融エステル交換法
次に、芳香族ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００３５】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３６】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００３７】
芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００３８】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３９】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４０】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００４１】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、なかでも、芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４２】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００４３】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量が１０，０００〜１８，０００のものが用いられる。粘度平均分子量が１８，０００以下とすることで、流動性と衝撃性のバランスに優れた樹脂組成物が得られる。粘度平均分子量は、好ましくは１６，５００未満であり、より好ましくは１５，０００未満、特には１４，５００未満が好ましく、また好ましくは１１，０００超であり、１２，０００を超えることがより好ましい。
粘度平均分子量をこのような範囲に調節するには、後記するような分子量調節剤の量を制御する等の公知の方法で可能である。
【００４４】
ここで、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量［Ｍｖ］は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、
η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出される値を意味する。また極限粘度［η］は、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出される値である。
【００４５】
【数１】
2018030946.tif 000003
【００４６】
・芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に関するその他の事項
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造された芳香族ポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）にて行われる。
【００４７】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、モノマー組成、分子量、末端水酸基濃度等が異なる芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、芳香族ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００４９】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００５０】
さらに芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、なかでも５０質量％以下であることがより好ましい。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このような芳香族ポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００５１】
［脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］
本発明に使用される脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、脂環式ジヒドロキシ化合物を原料とするポリカーボネート樹脂である。
【００５２】
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
ＨＯＣＨ２−Ａ−ＣＨ２ＯＨ  …（Ｉ）
上記式（Ｉ）中、Ａはシクロアルキレン基であり、好ましくは炭素数４〜２０のシクロアルキレン基である。
一般式（２）で示されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、
トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、
トリシクロ［３．３．１．１３，７］デカン−１，３−ジメタノール等のトリシクロデカンジメタノール類；
シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、シクロヘキサン−１，３−ジメタノール、シクロヘキサン−１，２−ジメタノール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロヘキサンジメタノール類；
シクロペンタン−１，３−ジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、デカリン−１，５−ジメタノール、デカリン−２，３−ジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール等が例示される。
【００５３】
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上記の中でも、トリシクロデカンジメタノール類及びシクロヘキサンジメタノール類が好ましく、特には、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００５４】
脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、上記したジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させて得られるが、原料となるカーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５５】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００５６】
脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の任意の方法を採用でき、前述した芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法と同様の方法で製造でき、好ましくは界面重合法または溶融エステル交換法で製造される。製造方法の具体例としては、特許第５２８７７０４号公報、特許第５６８２５６２号公報に記載されたような方法が挙げられる。
【００５７】
本発明において、脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、質量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００〜１００，０００のものを使用する。質量平均分子量が４０，０００を下回ると、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とブレンドして得られる樹脂組成物の衝撃強度向上効果が不充分となり、また１００，０００を上回ると十分な流動性向上効果が得られない。質量平均分子量は４３，０００以上が好ましく、好ましくは９０，０００以下、より好ましくは８０，０００以下である。
なお、脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ測定（装置：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ  ２１Ｈ、検出器：Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ−７１Ｓ、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５Ｌ  ４本）によるポリスチレン換算の質量平均分子量である。展開溶媒にはテトラヒドロフランを用いた。
【００５８】
脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、５〜３０質量部である。含有量が５質量部を下回ると、充分な流動性と衝撃強度の向上効果が得られず、また３０質量部を上回ると耐熱性（ガラス転移温度）が低下する。含有量は７質量部以上が好ましく、より好ましくは１０質量部以上であり、好ましくは２７質量部以下、より好ましくは２５質量部以下である。
【００５９】
［ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）］
本発明の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）を含有することも好ましい。ポリアルキレングリコール化合物を含有することで、流動性、色相が向上しやすい。
【００６０】
ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）は、好ましくは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、例えば、下記一般式（Ｉ−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物、又は下記一般式（Ｉ−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物が好ましく挙げられる。ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）としては、ランダム共重合体やブロック共重合体であってもよく、また、他の共重合成分との共重合体であってもよい。
【００６１】
【化１】
2018030946.tif 000004
（式（Ｉ）中、Ｑは直鎖又は分岐のアルキレン基であり、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示す。ｑは繰り返し数である。）
【００６２】
【化２】
2018030946.tif 000005
（式（Ｉ−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示し、ｎは１０〜４００の整数を示す。）
【００６３】
【化３】
2018030946.tif 000006
（式（Ｉ−２）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基又は炭素数１〜２３のアルキル基を示し、ｍは２〜６の整数、ｐは６〜１００の整数を示す。）
【００６４】
上記の一般式（Ｉ−１）において、整数（重合度）ｎは、好ましくは１０〜４００であるが、より好ましくは１５〜２００、更に好ましくは２０〜１００である。重合度ｎが１０未満の場合、成形時のガス発生量が多くなりやすく、ガスによる成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良を発生する可能性がある。一方、重合度ｎが４００を超える場合、ポリカーボネート樹脂組成物の色相を向上させる効果が十分に得られないおそれがある。
【００６５】
分岐型ポリアルキレングリコール化合物としては、一般式（Ｉ−１）中、Ｘ，Ｙが水素原子で、Ｒがメチル基であるポリプロピレングリコールやエチル基であるポリブチレングリコールが好ましく、特に好ましくはポリブチレングリコールである。
【００６６】
上記の一般式（Ｉ−２）において、ｐ（重合度）は、好ましくは６〜１００の整数であるが、より好ましくは８〜９０、さらに好ましくは１０〜８０である。重合度ｐが６未満の場合、成形時にガスが発生するので好ましくない。一方、重合度ｐが１００を超える場合、相溶性が低下するので好ましくない。
【００６７】
直鎖型ポリアルキレングリコール化合物としては、一般式（Ｉ−２）中のＸ及びＹが水素原子で、ｍが２であるポリエチレングリコール、ｍが３であるポリトリメチレングリコール、ｍが４であるポリテトラメチレングリコール、ｍが５であるポリペンタメチレングリコール、ｍが６であるポリヘキサメチレングリコールが好ましく挙げられ、より好ましくはポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールあるいはそのエステル化物又はエーテル化物である。
【００６８】
また、ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）として、その片末端あるいは両末端が脂肪酸またはアルコールで封鎖されていてもその性能発現に影響はなく、脂肪酸エステル化物またはエーテル化物を同様に使用することができ、従って、一般式（Ｉ−１），（Ｉ−２）中のＸ及び／又はＹは炭素数１〜２３の脂肪族アシル基又はアルキル基であってもよい。
【００６９】
ポリアルキレングリコールのエステル化物またはエーテル化物は、必ずしも全部をエステル化またはエーテル化している必要はなく、部分エステル化物またはエーテル化物であることが好ましい。
【００７０】
脂肪酸エステル化物としては、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用でき、脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。また、一部の水素原子がヒドロキシル基などの置換基で置換されたものも使用できる。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１〜２３の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸や、１価の不飽和脂肪酸、具体的には、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、具体的には、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸及びデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸が挙げられる。
これらの脂肪酸は１種又は２種以上組み合せて使用できる。前記脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸も含まれる。
【００７１】
分岐型ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、一般式（Ｉ−１）において、Ｒがメチル基、Ｘ及びＹが炭素数１８の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールステアレート、Ｒがメチル基、Ｘ及びＹが炭素数２２の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールベヘネートが挙げられる。直鎖型ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、ポリアルキレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコールジステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル、ポリアルキレングリコールベヘネート等が挙げられる。
【００７２】
ポリアルキレングリコールのアルキルエーテルを構成するアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれでもよく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基等の炭素数１〜２３のアルキル基が挙げられ、このようなポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）としては、ポリアルキレングリコールのアルキルメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が好ましく例示できる。
【００７３】
ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）の数平均分子量は好ましくは５００〜５，０００であり、より好ましくは５５０以上、さらに好ましくは６００以上であり、また、より好ましくは４，０００以下、さらに好ましくは３，０００以下である。上記範囲の上限を超えると、相溶性が低下いやすいので好ましくなく、又上記範囲の下限を下回ると成形時にガスが発生しやすいので好ましくない。
なお、ここでいうポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）の数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ１５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出される数平均分子量Ｍｎである。
【００７４】
上記ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００７５】
ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２質量部である。ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）の含有量が０．１質量部未満であっても２質量部を超えても、得られる成形品の初期色相が劣る傾向がある。ポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）のより好ましい含有量は、０．２質量部以上であり、より好ましくは０．３質量部以上であり、好ましくは１．８質量部以下である。
【００７６】
［エポキシ化合物］
本発明の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物はエポキシ化合物を含有することも好ましい。エポキシ化合物をポリアルキレングリコール化合物（Ｃ）と併せて含有することで耐熱変色性をより向上させることができる。
【００７７】
エポキシ化合物としては、１分子中にエポキシ基を１個以上有する化合物が用いられる。具体的には、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−ブチル−３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などを好ましく例示することができる。
エポキシ化合物は、単独で用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
これらのうち、脂環族エポキシ化合物が好ましく、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが好ましい。
【００７９】
エポキシ化合物の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．０００５〜０．２質量部であり、より好ましくは０．００１質量部以上、さらに好ましくは０．００３質量部以上、特に好ましくは０．００５質量部以上であり、また、より好ましくは０．１５質量以下、さらに好ましくは０．１質量部以下、特に好ましくは０．０５質量部以下である。エポキシ化合物の含有量が０．０００５質量部未満の場合は、色相、耐熱変色性が不十分となりやすく、０．２質量部を超える場合は、耐熱変色性が却って悪化するだけでなく、色相や湿熱安定性も低下しやすい。
【００８０】
［オキセタン化合物］
本発明の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、オキセタン化合物を含有することも好ましい。
【００８１】
オキセタン化合物としては、分子内に１以上のオキセタン基を有する化合物であればいずれも使用することができ、分子中にオキセタン基を１個有するモノオキセタン化合物および分子中にオキセタン基を２個以上有する２官能以上のポリオキセタン化合物のいずれもが使用できる。
オキセタン化合物を含有することによって、色相と耐熱変色性、さらに耐金型汚染性を向上させることができる。。
【００８２】
モノオキセタン化合物としては、下記の一般式（Ｉ−ａ）、（Ｉ−ｂ）または（ＩＩ）で表される化合物などを好ましく例示することができる。
【００８３】
【化４】
2018030946.tif 000007
【化５】
2018030946.tif 000008
（式中、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２はアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ３は芳香環を有していてもよい２価の有機基、ｎは０または１を示す。）
【００８４】
上記の一般式（Ｉ−ａ）、（Ｉ−ｂ）及び（ＩＩ）において、Ｒ１はアルキル基であるが、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、メチル基またはエチル基が好ましく、特に好ましくはエチル基である。
また、Ｒ２はアルキル基またはフェニル基であるが、好ましくは炭素数２〜１０のアルキル基であり、鎖状のアルキル基、分岐したアルキル基または脂環式アルキル基のいずれであってもよく、或いはアルキル鎖の途中にエーテル結合（エーテル系酸素原子）を有する鎖状または分岐状のアルキル基であってもよい。Ｒ２の具体例としては、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、３−オキシペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基などを挙げることができる。そのうちでも、Ｒ２は２−エチルヘキシル基、フェニル基、シクロヘキシル基が好ましい。
【００８５】
一般式（Ｉ−ａ）の化合物の具体例としては、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタンなどを好ましく挙げることができる。そのうちでも、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン等が特に好ましい。
一般式（Ｉ−ｂ）の化合物の具体例としては、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン等が特に好ましい。
【００８６】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ３は芳香環を有していてもよい２価の有機基であるが、その例としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、ｎ−ペンタメチレン基、ｎ−ヘキサメチレン基等の炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキレン基、フェニレン基、式：−ＣＨ２−Ｐｈ−ＣＨ２−または−ＣＨ２−Ｐｈ−Ｐｈ−ＣＨ２−（ここで、Ｐｈはフェニル基を示す）で表される２価の基、水素添加ビスフェノールＡ残基、水素添加ビスフェノールＦ残基、水素添加ビスフェノールＺ残基、シクロヘキサンジメタノール残基、トリシクロデカンジメタノール残基などを挙げることができる。
一般式（ＩＩ）の化合物の具体例としては、ビス（３−メチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−プロピル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−ブチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン等を特に好ましく挙げることができる。
【００８７】
オキセタン化合物は、単独で用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
オキセタン化合物の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜０．２質量部であり、より好ましくは０．００３質量部以上、さらに好ましくは０．００５質量部以上、特に好ましくは０．００８質量部以上であり、また、より好ましくは０．１８質量以下、さらに好ましくは０．１７質量部以下、特に好ましくは０．１６質量部以下である。オキセタン化合物（Ｃ）の含有量が、０．００１質量部未満の場合は、色相、耐熱変色性の改良効果が不十分となりやすく、０．２質量部を超える場合は、耐熱変色性が却って悪化しやすく、色相や湿熱安定性も低下しやすい。
【００８９】
［リン系安定剤］
本発明の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、リン系安定剤を含有することが好ましい。リン系安定剤を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の色相がより良好なものとなり、さらに耐熱変色性がより向上する。
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；ホスフェート化合物、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物などが挙げられるが、ホスファイト化合物が特に好ましい。ホスファイト化合物を選択することで、より高い耐変色性と連続生産性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００９０】
ここでホスファイト化合物は、一般式：Ｐ（ＯＲ）３で表される３価のリン化合物であり、Ｒは、１価または２価の有機基を表す。
このようなホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスファイト、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００９１】
このようなホスファイト化合物のなかでも、下記式（１）または（２）で表される芳香族ホスファイト化合物が、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐熱変色性が効果的に高まるため、より好ましい。
【００９２】
【化６】
2018030946.tif 000009
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数６以上３０以下のアリール基を表す。］
【００９３】
【化７】
2018030946.tif 000010
［式（２）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数６以上３０以下のアリール基を表す。］
【００９４】
上記式（１）で表されるホスファイト化合物としては、なかでもトリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が好ましく、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましい。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、住友化学社製「スミライザーＴＮＰ」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ２１１２」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」、城北化学工業社製「ＪＰ−６５０」等が挙げられる。
【００９５】
上記式（２）で表されるホスファイト化合物としては、なかでもビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトのようなペンタエリスリトールジホスファイト構造を有するものが特に好ましい。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には例えば、アデカ社製「アデカスタブＰＥＰ−３６」、「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」、Ｄｏｖｅｒｃｈｅｍｉｃａｌ社製「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８」等が好ましく挙げられる。
【００９６】
ホスファイト化合物のなかでも、上記式（２）で表される芳香族ホスファイト化合物が、色相がより優れるため、より好ましい。
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９７】
リン系安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．００５〜０．５質量部であり、より好ましくは０．００７質量部以上、さらに好ましくは０．００８質量部以上、特に好ましくは０．０１質量部以上であり、また、より好ましくは０．４質量以下、さらに好ましくは０．３質量部以下、特に好ましくは０．２質量部以下、０．１質量部以下であることが最も好ましい。リン系安定剤の含有量が前記範囲の０．００５質量部未満の場合は、色相、耐熱変色性が不十分となりやすく、リン系安定剤の含有量が０．５質量部を超える場合は、耐熱変色性がかえって悪化しやすく、湿熱安定性も低下しやすい。
【００９８】
［添加剤等］
本発明の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、上記した以外のその他の添加剤、例えば、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、顔料、染料、ポリカーボネート樹脂以外の他のポリマー、難燃剤、耐衝撃改良剤、帯電防止剤、可塑剤、相溶化剤などの添加剤を含有することができる。これらの添加剤は一種または二種以上を配合してもよい。
【００９９】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び脂環式ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【０１００】
［光学部材］
本発明の光学部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して光学部材を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して光学部材にすることもできる。
【０１０１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、透明性に優れ、流動性と耐衝撃性のバランスに優れことから、特に射出成形法により、光学部材、特に薄肉の光学部材を成形するのに好適に用いられる。
【０１０２】
ここで、薄肉とは、通常肉厚が３ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下の板状部を有する成形品（部材）をいう。なお、板状部は、平板であっても曲板状になっていてもよく、平坦な表面であっても、表面に凹凸等を有してもよく、また断面は傾斜面を有していたり、楔型断面等であってもよい。
【０１０３】
光学部材としては、ＬＥＤ、有機ＥＬ、白熱電球、蛍光ランプ、陰極管等の光源を直接または間接に利用する機器・器具の部品が挙げられ、導光板や面発光体用部材等が代表的なものとして例示される。
導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の中で、ＬＥＤ等の光源の光を導光するためのものであり、側面または裏面等から入れた光を、通常表面に設けられた凹凸により拡散させ、均一の光を出す。その形状は、通常平板状であり、表面には凹凸を有していても有していなくてもよい。
導光板の成形は、通常、好ましくは射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などにより行われる。
【０１０４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いた導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の分野で好適に使用できる。このような装置の例としては、携帯電話、モバイルノート、ネットブック、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末等の各種携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、各種ディスプレイ、照明機器等が挙げられる。
【０１０５】
また、光学部材としては、自動車あるいはオートバイ等の車両用前照灯（ヘッドランプ）あるいはリアランプ、フォグランプ等において、ＬＥＤ等の光源からの光を導光するライトガイドやレンズ等も好適であり、これらにも好適に使用することができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
以下の実施例及び比較例で使用した原料および評価方法は次の通りである。
【０１０７】
【表１】
2018030946.tif 000011
【０１０８】
（実施例１〜７、比較例１〜４）
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記した各成分を、以下の表２以下に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチック機械社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２５０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。
【０１０９】
［流動性評価（Ｑ値）］
得られたペレットを１００℃で５時間以上乾燥した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  付属書Ｃに記載の方法にて高化式フローテスターを用いて、２４０℃、荷重１６０ｋｇｆの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：×１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。
【０１１０】
［耐衝撃性評価（シャルピー衝撃強度）］
得られたペレットを、１００℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＮＥＸ８０ＩＩＩ」）にて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４５秒の条件で、ＩＳＯ１７９−１、２に基づく３ｍｍ厚の耐衝撃性試験片を作製した。得られた試験片をＲ１ｍｍ／深さ２ｍｍのノッチ切削加工を行い、測定は２３℃の温度環境下においてノッチ付シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１１１】
［色相（ＹＩ）の評価］
得られたペレットを１００℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製「ＥＣ１００ＳＸ−２Ａ」）により、樹脂温度２８０℃、金型温度８０℃で３ｍｍ厚のプレート成形品（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）を成形した。
この３ｍｍ厚の成形品の厚み部分について、分光式色彩計（日本電色工業社製「ＳＥ−２０００型」）を使用して色相（ＹＩ）を測定した。
【０１１２】
［透明性評価］
透明性の評価を、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠し、上記の３ｍｍ厚のプレート試験片について、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターでヘイズ値（単位：％）を測定した。ヘイズ（Ｈａｚｅ）は、樹脂の濁度の尺度として用いられる値であり、数値が小さい程、透明性が高いことを示し、好ましい。なお、表中、「Ｈａｚｅ」と表記する。
【０１１３】
［耐熱性評価（Ｔｇ）］
耐熱性の評価として、Ｔｇ（ガラス転移温度、単位：℃）を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じ、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製「ＤＳＣ２２０」）を用いて、各樹脂組成物のペレット約１０ｍｇを２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。次いで、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分における曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である補外ガラス転移開始温度を求め、これをガラス転移温度とした。Ｔｇの数値が大きい程、耐熱性に優れることを示す。
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2018030946.tif 000012
【０１１５】
図１は、実施例と比較例の評価結果の中、流動性（横軸：Ｑ値）と衝撃強度（縦軸：シャルピー衝撃値）をプロットしたグラフ図である。図１のグラフから、実施例のもの（●と実線）は、比較例（▲と破線）に比べ右上方向にシフトしており、流動性と耐衝撃性の両方が顕著に向上していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性と衝撃強度のバランスに優れており、各種光学部材、特に薄肉化された導光板に極めて好適に利用できるため産業上の利用性は非常に高い。
【図１】
2018030946.tif 000013