(57)【要約】【課題】ある部材を他の部材に対して２つの位置の間で揺動切り換え可能に枢支するとともに、各位置においてその状態を安定的に保持する。【解決手段】揺動部材１に第１及び第２の壁１１・１２が設けられており、支持部材２には第１及び第２の溝２１・２２並びに移動阻止部２３が設けられている。揺動部材１が開位置Ｘにあるときは第１の壁１１が第１の溝２１に嵌合し、揺動部材１が閉位置Ｙにあるときは第２の壁１２が第２の溝２２に嵌合する。そして、揺動部材１が開位置Ｘから閉位置Ｙに揺動するときには、第１の壁１１が移動阻止部２３を弾性変形させて第１の溝２１から抜け出すとともに、第２の壁１２が第２の溝２２に嵌合し、逆に揺動部材１が閉位置Ｙから開位置Ｘに揺動するときには、第２の壁１２が移動阻止部２３を弾性変形させて第２の溝２２から抜け出すとともに、第１の壁１１が第１の溝２１に嵌合する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材（１）を第２の部材（２）に対して第１の位置（Ｘ）と第２の位置（Ｙ）との間で揺動切り換え可能に枢支した枢支装置であって、
前記第１の部材（１）又は第２の部材（２）のうちの一方には、互いに間隔をあけて配置された第１の壁（１１）と第２の壁（１２）とが設けられており、前記第１の部材（１）又は第２の部材（２）のうちの他方には、第１の溝（２１）と、第２の溝（２２）と、当該第１及び第２の溝（２１）・（２２）の間に形成された弾性変形可能な移動阻止部（２３）とが設けられており、
前記第１の部材（１）が前記第１の位置（Ｘ）にあるときは、前記第１の壁（１１）が前記第１の溝（２１）に嵌合するようになっており、
前記第１の部材（１）が前記第２の位置（Ｙ）にあるときは、前記第２の壁（１２）が前記第２の溝（２２）に嵌合するようになっており、
前記第１の部材（１）が前記第１の位置（Ｘ）から前記第２の位置（Ｙ）に揺動して切り換えられるときには、前記第１の壁（１１）が前記移動阻止部（２３）を弾性変形させて前記第１の溝（２１）から抜け出すとともに、前記第２の壁（１２）が前記第２の溝（２２）に嵌合するようになっており、
前記第１の部材（１）が前記第２の位置（Ｙ）から前記第１の位置（Ｘ）に揺動して切り換えられるときには、前記第２の壁（１２）が前記移動阻止部（２３）を弾性変形させて前記第２の溝（２２）から抜け出すとともに、前記第１の壁（１１）が前記第１の溝（２１）に嵌合するようになっている、
ことを特徴とする枢支装置。
【請求項２】
請求項１に記載の枢支装置において、
前記第１の部材（１）は筒状部材であり、当該筒状部材の先端部の外面に前記第１及び第２の壁（１１）・（１２）が設けられており、
前記第２の部材（２）は、前記筒状部材の先端部を収容する凹状の収容部（２ａ）を備えており、当該収容部（２ａ）の内部に前記第１及び第２の溝（２１）・（２２）並びに前記移動阻止部（２３）が設けられている、ことを特徴とする枢支装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の枢支装置を使用した物干し器であって、
前記第１の部材（１）を当該物干し器の一部を構成するパイプ状部材（５１ａ）・（５１ｂ）の一端に取り付けることにより、当該パイプ状部材（５１ａ）・（５１ｂ）を前記第１の位置（Ｘ）と前記第２の位置（Ｙ）との間で揺動切換え可能に構成した、ことを特徴とする物干し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある部材を他の部材に対して２つの位置の間で揺動切り換え可能に枢支する枢支装置及びそれを使用した布団や洗濯物等の物干し器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の布団干し器等の物干し器として特許文献１及び２に示すものが知られている。特許文献１及び２に示す従来技術は、いずれも２つのコの字状の干し枠を備えており、これら２つのコの字状の干し枠をＸ字状に交差させて両者の交点を軸着することにより構成されていた。これにより、２つの干し枠をＸ字状に展開した展開状態（開状態）とそれを畳んだ収納状態（閉状態）とに開閉自在にすることができ、不使用時に嵩張らない、持ち運びに便利である等の利点があった。かかる従来の物干し器において、両干し枠の交点より下方の部位は脚部として機能し、当該交点より上方の部位は物を干し掛ける干し掛け部として機能するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３７１８３号公報
【特許文献２】特開２０１６−００７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の物干し器は、単に２つのコの字状の干し枠をＸ字状に交差させて軸着するという単純な構成であったため、脚部と干し掛け部とは一体に動作し、脚部が開状態にあるときは干し掛け部も開状態となり、脚部が閉状態にあるときは干し掛け部も閉状態となるほかなかく、この結果、脚部を開状態にして干し掛け部のみを閉状態にする等、種々の展開状態をとることは不可能であった。また、干し掛け部同士の動作についても、物干し器自体を安定して立たせるためには、一体に開閉するほかなく、この結果、一方の干し掛け部のみを開状態にし、他方の干し掛け部は閉状態にする等の状態で使用することは不可能であった。
【０００５】
もっとも、コの字状の干し枠をＸ字状に交差させて軸着するのではなく、各脚部及び各干し掛け部を別体に構成し、各脚部及び各干し掛け部を別々に枢支してそれぞれを単独で揺動自在に構成するということも考えられる。しかしながら、単に各部を枢支しただけでは各脚部及び各干し掛け部が自由に揺動し得ることになり、外力が少し作用しただけで脚部が閉じて転倒してしまったり、干し掛け部が不用意に開いて周囲の物にぶつかったりして、それぞれの位置で安定的に保持することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、ある部材を他の部材に対して２つの位置の間で揺動切り換え可能に枢支するとともに、各位置においてその状態を安定的に保持することができる枢支装置及びそれを使用した物干し器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下のように構成したことを特徴とする。
すなわち、本発明は、
第１の部材（１）を第２の部材（２）に対して第１の位置（Ｘ）と第２の位置（Ｙ）との間で揺動切り換え可能に枢支した枢支装置であって、
前記第１の部材（１）又は第２の部材（２）のうちの一方には、互いに間隔をあけて配置された第１の壁（１１）と第２の壁（１２）とが設けられており、前記第１の部材（１）又は第２の部材（２）のうちの他方には、第１の溝（２１）と、第２の溝（２２）と、当該第１及び第２の溝（２１）・（２２）の間に形成された弾性変形可能な移動阻止部（２３）とが設けられており、
前記第１の部材（１）が前記第１の位置（Ｘ）にあるときは、前記第１の壁（１１）が前記第１の溝（２１）に嵌合するようになっており、
前記第１の部材（１）が前記第２の位置（Ｙ）にあるときは、前記第２の壁（１２）が前記第２の溝（２２）に嵌合するようになっており、
前記第１の部材（１）が前記第１の位置（Ｘ）から前記第２の位置（Ｙ）に揺動して切り換えられるときには、前記第１の壁（１１）が前記移動阻止部（２３）を弾性変形させて前記第１の溝（２１）から抜け出すとともに、前記第２の壁（１２）が前記第２の溝（２２）に嵌合するようになっており、
前記第１の部材（１）が前記第２の位置（Ｙ）から前記第１の位置（Ｘ）に揺動して切り換えられるときには、前記第２の壁（１２）が前記移動阻止部（２３）を弾性変形させて前記第２の溝（２２）から抜け出すとともに、前記第１の壁（１１）が前記第１の溝（２１）に嵌合するようになっている、
ことを特徴とする枢支装置である。
【０００８】
本発明は、上記のように構成したので、第１の部材（１）を第２の部材（２）に対して第１の位置（Ｘ）と第２の位置（Ｙ）との間で揺動させて切り換えることができるだけでなく、その切り換えには移動阻止部（２３）を弾性変形させる必要があるので、それに必要な外力を作用させない限り、各部材（１）・（２）はその位置にとどまることになる。このため、各部材（１）・（２）を各位置（Ｘ）・（Ｙ）で安定的に保持することができる。
【０００９】
本発明の好適な実施態様の一つとして、前記第１の部材（１）を筒状の部材に構成し、当該筒状部材の先端部の外面に前記第１及び第２の壁（１１）・（１２）を設ける一方、前記第２の部材（２）には、前記筒状部材の先端部を収容する凹状の収容部（２ａ）が設けられており、当該収容部（２ａ）の内部に前記第１及び第２の溝（２１）・（２２）並びに前記移動阻止部（２３）が設けられているようにすることができる。
【００１０】
また、本発明の好適な実施態様の一つとして、上記枢支装置を物干し器に使用することができる。その一例として、前記第１の部材（１）を物干し器の一部を構成するパイプ状部材（５１ａ）・（５１ｂ）の一端に取り付けることにより、当該パイプ状部材（５１ａ）・（５１ｂ）を前記第１の位置（Ｘ）と前記第２の位置（Ｙ）との間で揺動切換え可能に構成することができる。
【００１１】
これにより、物干し器の脚部や干し掛け部を個別に揺動させることができるようになるため、様々な展開状態で使用することができ利便性が向上するとともに、各部を開状態及び閉状態において安定的に保持することができるため、各部が不用意に揺動することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のとおり、本発明によれば、２つの部材を単に揺動自在に枢支するだけでなく、各部材を２つの位置の間で安定的に保持することができるので、極めて利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る枢支装置Ｐの正面図（揺動部材１が開位置Ｘにある状態）。
【図２】本発明の実施形態に係る枢支装置Ｐの正面図（揺動部材１が閉位置Ｙにある状態）。
【図３】同枢支装置Ｐの断面図（揺動部材１が開位置Ｘにある状態）。
【図４】同枢支装置Ｐの断面図（揺動部材１が閉位置Ｙにある状態）。
【図５】図５（Ａ）は揺動部材１の左側面図、図５（Ｂ）は揺動部材１の正面図。
【図６】支持部材２の斜め上方からみた斜視図。
【図７】支持部材２を上方からみた平面図。
【図８】本発明の実施形態に係る物干し器５０の正面図。
【図９】同物干し器の左側面図（揺動部材１が開位置Ｘにある状態）。
【図１０】同物干し器の左側面図（揺動部材１が閉位置Ｙにある状態）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１〜図７は、本発明の実施形態に係る枢支装置Ｐを示しており、図８〜１０は、それを物干し器に適用した一例を示す（なお、図１は、図９における枢支装置Ｐ付近の要部拡大図をも兼ねており、また、図２は、図１０における枢支装置Ｐ付近の要部拡大図をも兼ねている）。
【００１５】
図１〜４に示すとおり、本実施形態の枢支装置Ｐは、揺動部材１と支持部材２とを備える。揺動部材１と支持部材２とはいずれも合成樹脂で形成されている。本実施形態では、揺動部材１は４つ設けられているが、ほぼ同様の構成を有するため、以下ではそのうちの一つ（図１〜４において左上のもの）について説明する。なお、本実施形態では、揺動部材１が「第１の部材」に対応し、支持部材２が「第２の部材」に対応する。また、揺動部材１（第１の部材）が図１及び３に示す状態にある場合を「開位置Ｘ」といい、揺動部材１（第１の部材）が図２及び４に示す状態にある場合を「閉位置Ｙ」という（この結果、例えば開位置Ｘが「第１の位置」に相当し、閉位置Ｙが「第２の位置」に相当することになる）。
【００１６】
揺動部材１は、図５に示すとおり、円筒状に形成された本体部１ａと基端部１ｂとを有する。基端部１ｂは、先窄まりの流線形に形成されており、その先端部の両側には、第１の壁１１と第２の壁１２とが形成されている。第１の壁１１は、本体部１ａの軸線方向（本体部１ａの軸線を延長した方向）と交差するように傾斜して形成されており、第２の壁１２は、当該軸線方向とほぼ平行になるように形成されている。揺動部材１の基端部１ｂ寄りの位置には、枢支軸３が挿通される軸孔１ｃが形成されている。さらに、第１の壁１１の一側面には支持面１１ａが形成されており、後述するように、揺動部材１が開位置Ｘにあるときに、当該支持面１１ａが第１の溝２１の対向する側面に当接することにより、開位置Ｘにある揺動部材１を面で支持するようになっている。この支持面１１ａも第１の壁１１と同様、本体部１ａの軸線方向と交差する傾斜面となっている。
【００１７】
支持部材２は、図１〜４に示すとおり、揺動部材１の数に対応して４つの凹状の受部２ａ（「収容部」に対応）を有する。これら４つの受部２ａの構成はほぼ同様であるため、以下では、そのうちの一つ（図１〜４において左上のもの）について説明する。
【００１８】
受部２ａは、図６及び７に示すとおり、その内側の両側部に、第１の溝２１と、第２の溝２２と、これら第１及び第２の溝２１・２２の間に形成された移動阻止部２３と、枢支軸３が挿通される軸孔２ｃとを有する。このうち、第１の溝２１は、受部２ａの内部を区画する一隔壁を第１のストッパー壁２４として、この第１のストッパー壁２４と移動阻止部２３との間の溝部として構成されている。また、第２の溝２２は、受部２ａの内部において互いに対向する壁面から受部２ａの内方に向けて延びるように形成された第２のストッパー壁２５と移動阻止部２３との間の溝部として構成されている。
【００１９】
移動阻止部２３は、揺動部材１を揺動させたときに第１及び第２の壁１１・１２の押圧を受けてその上部が受部２ａの内壁側に弾性変形（撓み変形）し易いように、受部２ａの底壁から立設されるとともに、その上部が基部よりも薄肉に形成されている。また、移動阻止部２３は、第１のストッパー壁２４側に、第１の溝２１内に嵌合された第１の壁１１が揺動動作時に弾性変形（受部２ａの内壁側に撓み変形）させて乗り越え可能な第１の山部２３ａを有するとともに、第２のストッパー壁２５側に、第２の溝２２内に嵌合された第２の壁１２が揺動動作時に弾性変形（受部２ａの内壁側に撓み変形）させて乗り越え可能な第２の山部２３ｂを有する。
【００２０】
本実施形態では、第１及び第２の山部２３ａ・２３ｂにはアールが付けられており、これにより所定の力以上の力を加えて揺動動作させたときに第１及び第２の壁１１・１２を案内しやすくしている。換言すれば、かかる構成は、所定の力以上の力を加えて揺動部材１を揺動動作させたときに第１及び第２の壁１１・１２を案内する案内部ないし案内面として機能するものである。但し、かかる構成は必須ではなく、また、案内部ないし案内面を設けるにしても、アール形状に限らず、角を面取りした面取り部その他の形状であってもよい。
【００２１】
さらに、移動阻止部２３には、第１及び第２の山部２３ａ・２３ｂの間に凹入部２３ｃが形成されている。この凹入部２３ｃは、後述するように、揺動部材１（第１の部材）が開位置Ｘ（第１の位置）にあるときに第２の壁１２が位置するようになっているとともに、揺動部材１（第１の部材）が閉位置Ｙ（第２の位置）にあるときに第１の壁１１が位置するようになっているものである。つまり、揺動部材１（第１の部材）が開位置Ｘ（第１の位置）にあるときは、第１の壁１１は第１の溝２１内に嵌合するようになっているが、このとき、第２の壁１２が位置するのが凹入部２３ｃということである。また、揺動部材１（第１の部材）が閉位置Ｙ（第２の位置）にあるときは、第２の壁１２は第２の溝２２内に嵌合するようになっているが、このとき、第１の壁１１が位置するのが凹入部２３ｃということである。
【００２２】
このように、揺動部材１を一方の位置から他方の位置に揺動させて切り換える場合に、第１又は第２の溝２１・２２から抜け出た第１又は第２の壁１１・１２は凹入部２３ｃ内に退避することになる。また、凹入部２３ｃに位置していた第１又は第２の壁１１・１２は、当該凹入部２３ｃから第１又は第２の山部２３ａ・２３ｂを乗り越えて第１又は第２の溝２１・２２に嵌合することになる。これにより、揺動部材１が開位置Ｘ又は閉位置Ｙに到達したときに、第１又は第２の壁１１・１２が第１又は第２の溝２１・２２内に嵌合することを手応えとして感じることができるようになっている。
【００２３】
受部２ａに設けられた軸孔２ｃには、揺動部材１を枢支する枢支軸３が挿通されるようになっており、この枢支軸３を揺動部材１の軸孔１ｃ及び受部２ａの軸孔２ｃに挿通させて両者を組み付けることにより、揺動部材１は受部２ａに対して開位置Ｘと閉位置Ｙとの間で揺動自在に枢支されることになる。
【００２４】
以上のように構成された本実施形態に係る枢支装置Ｐは、以下のように動作する。
まず、揺動部材１が開位置Ｘにあるときには、図３に示すように、第１の壁１１は第１の溝２１内に嵌合し、第２の壁１２は凹入部２３ｃ内に位置する。この場合、第１の壁１１が第１の溝２１から抜け出るためには移動阻止部２３の第１の山部２３ａを弾性変形させる必要があるため、それに要する外力が作用するまでは第１の壁１１は第１の溝２１内に（したがって揺動部材１は開位置Ｘに）とどまることになる。これにより、揺動部材１を開位置Ｘに安定的に保持することができる。
【００２５】
次に、揺動部材１を開位置Ｘから閉位置Ｙに揺動させて切り換えるときには、図４に示すとおり、第１の壁１１が移動阻止部２３の第１の山部２３ａを弾性変形させて第１の溝２１から抜け出て凹入部２３ｃ内に移動するとともに、凹入部２３ｃ内に位置していた第２の壁１２が第２の溝２２内に嵌合する。この状態において、第２の壁１２が第２の溝２２から抜け出るためには移動阻止部２３の第２の山部２３ｂを弾性変形させる必要があるため、それに要する外力が作用するまでは第２の壁１２は第２の溝２２内に（したがって揺動部材１は閉位置Ｙに）とどまることになる。これにより、揺動部材１を閉位置Ｙに安定的に保持することができる。
【００２６】
さらに、揺動部材１を閉位置Ｙから開位置Ｘに揺動させて切り換えるときには、上記とは逆に、第２の壁１２が移動阻止部２３の第２の山部２３ｂを弾性変形させて第２の溝２２から抜け出て凹入部２３ｃ内に移動するとともに、凹入部２３ｃ内に位置していた第１の壁１１が第１の溝２１内に嵌合することになる。
【００２７】
以上のとおり、本実施形態に係る枢支装置Ｐによれば、揺動部材１を開位置Ｘと閉位置Ｙとの間で揺動させて切り換えることができるとともに、各位置Ｘ・Ｙにおいて揺動部材１を安定的に保持することができるため、各位置Ｘ・Ｙにある揺動部材１が不用意に揺動して切り換えられることを防止することができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る枢支装置Ｐによれば、移動阻止部２３に第１及び第２の山部２３ａ・２３ｂ並びに凹入部２３ｃが設けられているため、凹入部２３ｃに位置していた第１又は第２の壁１１・１２は当該凹入部２３ｃから第１又は第２の山部２３ａ・２３ｂを乗り越えて上記いずれかの溝２１・２２に嵌合することになる。これにより、使用者は、揺動部材１が開位置Ｘ又は閉位置Ｙに到達したことを手応えとして実感することができるので、望む位置に揺動部材１が到達したことを容易に認識することができる。
【００２９】
図８〜１０は、上記のように構成された枢支装置Ｐを物干し器の枢支部に適用した例を示している。以下、本発明の実施形態に係る物干し器について説明する。
【００３０】
本実施形態に係る物干し器５０は、図８〜１０に示すとおり、その全体的形状が前後及び左右に対称に構成されており、複数の金属製の円筒状のパイプ状部材５１ａ〜５１ｇと、これらパイプ状部材を連結する合成樹脂製のジョイント部材５２ａ・５２ｂと、前記の枢支装置Ｐとを有する。
【００３１】
このうち、パイプ状部材５１ａは、前述した揺動部材１を介して枢支装置Ｐの下側の受部２ａに枢支されることにより、開閉自在な脚部として機能するようになっている。また、２本のパイプ状部材５１ｂと、その上端の間にほぼ水平に差し渡された１本のパイプ状部材５１ｃとがジョイント部材５２ａによって連結されることにより全体としてコの字状の第１の干し枠６１及び第２の干し枠６２が構成されており、各パイプ状部材５１ｂの下端が揺動部材１を介して枢支装置Ｐの上側の受部２ａに枢支されることにより、各パイプ状部材５１ｂは、開閉自在に構成された第１及び第２の干し枠６１・６２の腕部として機能するようになっている。他方、ほぼ水平に差し渡されたパイプ状部材５１ｃは、布団や洗濯物等を干し掛ける第１及び第２の干し掛け部として機能するようになっている。パイプ状部材５１ｄは、左右の枢支装置Ｐを連結する連結部であり、これにより物干し器５０の左右両側を固定している。
【００３２】
本実施形態の物干し器５０は、さらに、第３の干し枠６３を有する。第３の干し枠６３は、枢支装置Ｐの上部にほぼ鉛直方向に立設された立設部５１ｅと、両立設部５１ｅの間に差し渡された第３の干し掛け部５１ｆと、これら立設部５１ｅと第３の干し掛け部５１ｆとを連結するジョイント部材５２ｂと、２つの補助棒５１ｇとを備えている。両立設部５１ｅ、第３の干し掛け部５１ｆ及び補助棒５１ｇは、いずれも金属製のパイプ状部材によって構成されている。
【００３３】
立設部５１ｅを構成するパイプ状部材は、枢支装置Ｐの内部を上下方向に挿通しており、枢支装置Ｐの挿入口部２ｂに螺合されたジョイント用ネジキャップ５３を緩めることにより枢支装置Ｐの内部を自由に摺動させることができる一方、同ネジキャップ５３の螺合を締めることにより任意の位置で固定することができるようになっている。これにより、第３の干し枠６３の高さ位置を適宜調整することができる。
【００３４】
２つの補助棒５１ｇは、それぞれ、ジョイント部材５２ｂの内部を通ってさらに第３の干し掛け部５１ｆの内部に挿通されており、第３の干し掛け部５１ｆとは反対側に伸縮自在に構成されている。２つの補助棒５１ｇは、例えば布団のような大きな物を干し掛けるときに、それを伸張させて使用し、不要なときは収納させて全体をコンパクトにすることができる。
【００３５】
本実施形態に係る物干し器５０は、以上のように構成されているので、各脚部５１ａ並びに第１及び第２の干し枠６１・６２を独立して自由に揺動させることができる。このため、周囲のスペースや掛物の種類・大きさに応じて第１及び第２の干し枠６１・６２をいずれも開状態（開位置Ｘ）にして使用してもよいし、いずれか一方のみを開状態（開位置Ｘ）にし、他方は閉状態（閉位置Ｙ）にして使用してもよい。
【００３６】
また、本実施形態に係る物干し器５０では、第１及び第２の干し枠６１・６２を個別に揺動させることができるだけでなく、各位置Ｘ・Ｙにおいて各脚部５１ａ並びに第１及び第２の干し枠６１・６２を安定的に保持することができるため、脚部が意図せず閉じて転倒してしまったり、干し掛け部が不用意に開いて周囲の物にぶつかったりすることを防止することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る物干し器５０は、第３の干し掛け部６３及び補助棒５１ｇを有しているので、様々な展開状態で使用することができ、極めて利便性が高い。
【００３８】
以上、本発明の実施形態に係る枢支装置及びそれを適用した物干し器について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００３９】
上記実施形態に係る枢支装置では、揺動部材１を第１の部材として当該第１の部材に第１及び第２の壁１１・１２を設けるとともに、支持部材２を第２の部材として当該第２の部材に第１及び第２の溝２１・２２並びに移動阻止部２３を設けたが、第１及び第２の壁を設けるのは第１の部材に限定されず、また、第１及び第２の溝並びに移動阻止部を設けるのも第２の部材に限定されない。上記とは逆に、第２の部材に第１及び第２の壁を設け、第１の部材に第１及び第２の溝並びに移動阻止部を設けてもよい。
【００４０】
上記実施形態に係る枢支装置では、支持部材２に４つの受部２ａを設けたが、受部２ａの個数は４つに限定されない。必要に応じて適宜の個数にすることができる。同様に揺動部材１の個数も限定されない。
【００４１】
上記実施形態に係る枢支装置では、揺動部材１（第１の部材）に支持面１１ａを形成したが、支持面１１ａは必須ではない。
【００４２】
上記実施形態に係る枢支装置では、揺動部材１（第１の部材）の両側部に第１及び第２の壁１１・１２を設けたが、必ずしも両側部に設ける必要はなく、一方の側にのみ設けてもよい。同様に、上記実施形態に係る枢支装置では、受部２ａ内部の対向する側壁に第１及び第２の溝２１・２２並びに移動阻止部２３を設けたが、必ずしも両側壁に設ける必要はなく、一方の側壁にのみ設けてもよい。
【００４３】
上記実施形態に係る枢支装置では、移動阻止部２３に第１及び第２の山部２３ａ・２３ｂ並びに凹入部２３ｃを設けが、移動阻止部の構成はかかる構成に限定されず、それ以外の構成であってもよい。
【００４４】
上記実施形態に係る物干し器では、第１及び第２の干し枠６１・６２を設けたが、必ずしもその両方を設ける必要はなく、いずれか一方のみを設けてもよい。
【００４５】
上記実施形態に係る物干し器では、伸縮自在な第３の干し枠６３を設けたが、第３の干し枠６３は必須ではなく、それを省略してもよい。
【００４６】
上記実施形態に係る物干し器では、パイプ状部材として全体が直線状のものを示したが、必ずしも全体が直線状である必要はなく、コの字状又はくの字状に折り曲げ形成されたものであってもよい。
【００４７】
上記実施形態に係る物干し器では、Ｘ字状に展開される物干し器の枢支部について本発明を適用したものを示したが、本発明を適用できるものはＸ字状に展開される物干し器に限られず、他の展開態様の物干し器についても適用することができる。
【００４８】
上記実施形態では、本発明を物干し器に適用した場合を示したが、本発明が適用できるものは物干し器に限られず、それ以外の物品であってもよい。本発明は、種々の物品の枢支部に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１          揺動部材（第１の部材）
２          支持部材（第２の部材）
２ａ      受部（収容部）
１１        第１の壁
１２        第２の壁
２１        第１の溝
２２        第２の溝
２３        移動阻止部
５０        物干し器
５１ａ      パイプ状部材（脚部）
５１ｂ      パイプ状部材（腕部）
Ｐ          枢支装置
Ｘ          開位置（第１の位置）
Ｙ          閉位置（第２の位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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