(57)【要約】【課題】情報処理装置、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】予め決められた複数の巡回場所の位置情報、前記複数の前記巡回場所を所定の順序で巡回する移動ＡＴＭの利用を希望する顧客の位置情報、及び前記移動ＡＴＭに係る巡回員の位置情報に基づいて、巡回ルートを決定する巡回ルート決定部と、前記巡回ルート決定部により決定される前記巡回ルートに基づいて、前記移動ＡＴＭの巡回予定に関する巡回予定情報を生成する巡回予定情報生成部と、前記巡回予定情報を前記顧客が有する顧客端末へ送信する通信部と、を備える情報処理装置。【選択図】図３
2018142088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた複数の巡回場所の位置情報、前記複数の前記巡回場所を所定の順序で巡回する移動ＡＴＭの利用を希望する顧客の位置情報、及び前記移動ＡＴＭに係る巡回員の位置情報に基づいて、巡回ルートを決定する巡回ルート決定部と、
前記巡回ルート決定部により決定される前記巡回ルートに基づいて、前記移動ＡＴＭの巡回予定に関する巡回予定情報を生成する巡回予定情報生成部と、
前記巡回予定情報を前記顧客が有する顧客端末へ送信する通信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記巡回ルート決定部は、前記移動ＡＴＭが有する現金に関する金庫情報、前記巡回場所の取引に関する巡回場所取引情報、及び前記顧客が希望する取引に関する情報にさらに基づいて、前記巡回ルートを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記巡回場所取引情報は、前記巡回場所における取引履歴の情報、または前記取引履歴に基づく情報を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記巡回ルート決定部は、前記巡回場所における現金補充の可否を示す情報にさらに基づいて、前記巡回ルートを決定する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記巡回ルート決定部は、前記移動ＡＴＭの有する現金が不足しないように、前記巡回ルートを決定する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記巡回ルート決定部は、前記移動ＡＴＭの有する現金が不足しないような前記巡回ルートのうち、移動距離が最も短い前記巡回ルートを決定する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記巡回ルート決定部は、入金取引を希望する前記顧客の位置情報に係る場所を含む前記巡回ルートを決定した後に、出金取引を希望する前記顧客の位置情報に係る場所に係る場所をさらに含む前記巡回ルートを決定する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記巡回予定情報生成部は、前記巡回場所における滞在予定時間の情報にさらに基づいて、前記巡回予定情報を生成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記巡回予定情報生成部は、前記顧客が希望する取引に関する情報にさらに基づいて、前記巡回予定情報を生成する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信部により前記顧客端末へ送信される前記巡回予定情報は、前記顧客の位置情報に係る場所への巡回予定の時刻または時間帯の情報を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記巡回ルート決定部は、複数の前記顧客について特定される１の場所と、前記複数の前記巡回場所とを含む巡回ルートを決定し、
前記通信部により前記顧客端末へ送信される前記巡回予定情報は、前記１の場所への巡回予定の時刻または時間帯の情報を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記巡回ルート、または前記巡回予定情報を、前記巡回員が有する巡回員端末へさらに送信する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
予め決められた複数の巡回場所を所定の順序で巡回する移動ＡＴＭの利用を希望する顧客が有する顧客端末、
前記移動ＡＴＭに係る巡回員が有する巡回員端末、及び
前記巡回場所の位置情報、前記顧客の位置情報、及び前記巡回員の位置情報に基づいて、巡回ルートを決定する巡回ルート決定部と、
前記巡回ルート決定部により決定される前記巡回ルートに基づいて、前記移動ＡＴＭの巡回予定に関する巡回予定情報を生成する巡回予定情報生成部と、
前記顧客端末から前記顧客の位置情報を受信し、前記巡回員端末から前記巡回員の位置情報を受信し、前記巡回予定情報を前記顧客端末へ送信する通信部と、
を備える情報処理装置、
を含む、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、銀行、駅構内、及びコンビニエンスストアなど、多様な場所に現金自動預け払い機（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）が設置されている。顧客は、このＡＴＭに表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金及び残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
また、過疎地や被災地等の固定型ＡＴＭがない場所で金融業務を可能とするため、車両（自動車等）に搭載され、移動可能な移動ＡＴＭが用いられている。移動ＡＴＭは、予め決められた巡回スケジュールに従い、例えば固定型ＡＴＭが撤去された金融機関の店舗や、最初からＡＴＭが設置されていない金融機関の店舗等の立ち寄り所（巡回場所）を巡回して運用されている。
【０００４】
一方、巡回場所を巡回するための巡回経路（巡回ルート）を決定する技術として、例えば下記特許文献１には、顧客の住所データに基づいて、複数の顧客を訪問する巡回経路を決定し、決定した巡回経路データを巡回員の持つ端末に転送する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９３５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような移動ＡＴＭは、予め決められた巡回場所でしか利用することが出来ないため、例えば巡回場所となる金融機関の店舗等が少ない過疎地では、遠方から巡回場所まで出向く必要がある。そのため、例えば、公共交通機関の少ない地域の顧客や、高齢者等の交通弱者である顧客にとって、移動ＡＴＭを利用することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、より多くの顧客が移動ＡＴＭを利用することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、予め決められた複数の巡回場所の位置情報、前記複数の前記巡回場所を所定の順序で巡回する移動ＡＴＭの利用を希望する顧客の位置情報、及び前記移動ＡＴＭに係る巡回員の位置情報に基づいて、巡回ルートを決定する巡回ルート決定部と、前記巡回ルート決定部により決定される前記巡回ルートに基づいて、前記移動ＡＴＭの巡回予定に関する巡回予定情報を生成する巡回予定情報生成部と、前記巡回予定情報を前記顧客が有する顧客端末へ送信する通信部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記巡回ルート決定部は、前記移動ＡＴＭが有する現金に関する金庫情報、前記巡回場所の取引に関する巡回場所取引情報、及び前記顧客が希望する取引に関する情報にさらに基づいて、前記巡回ルートを決定してもよい。
【００１０】
前記巡回場所取引情報は、前記巡回場所における取引履歴の情報、または前記取引履歴に基づく情報を含んでもよい。
【００１１】
前記巡回ルート決定部は、前記巡回場所における現金補充の可否を示す情報にさらに基づいて、前記巡回ルートを決定してもよい。
【００１２】
前記巡回ルート決定部は、前記移動ＡＴＭの有する現金が不足しないように、前記巡回ルートを決定してもよい。
【００１３】
前記巡回ルート決定部は、前記移動ＡＴＭの有する現金が不足しないような前記巡回ルートのうち、移動距離が最も短い前記巡回ルートを決定してもよい。
【００１４】
前記巡回ルート決定部は、入金取引を希望する前記顧客の位置情報に係る場所を含む前記巡回ルートを決定した後に、出金取引を希望する前記顧客の位置情報に係る場所に係る場所をさらに含む前記巡回ルートを決定してもよい。
【００１５】
前記巡回予定情報生成部は、前記巡回場所における滞在予定時間の情報にさらに基づいて、前記巡回予定情報を生成してもよい。
【００１６】
前記巡回予定情報生成部は、前記顧客が希望する取引に関する情報にさらに基づいて、前記巡回予定情報を生成してもよい。
【００１７】
前記通信部により前記顧客端末へ送信される前記巡回予定情報は、前記顧客の位置情報に係る場所への巡回予定の時刻または時間帯の情報を含んでもよい。
【００１８】
前記巡回ルート決定部は、複数の前記顧客について特定される１の場所と、前記複数の前記巡回場所とを含む巡回ルートを決定し、前記通信部により前記顧客端末へ送信される前記巡回予定情報は、前記１の場所への巡回予定の時刻または時間帯の情報を含んでもよい。
【００１９】
前記通信部は、前記巡回ルート、または前記巡回予定情報を、前記巡回員が有する巡回員端末へさらに送信してもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、予め決められた複数の巡回場所を所定の順序で巡回する移動ＡＴＭの利用を希望する顧客が有する顧客端末、前記移動ＡＴＭに係る巡回員が有する巡回員端末、及び前記巡回場所の位置情報、前記顧客の位置情報、及び前記巡回員の位置情報に基づいて、巡回ルートを決定する巡回ルート決定部と、前記巡回ルート決定部により決定される前記巡回ルートに基づいて、前記移動ＡＴＭの巡回予定に関する巡回予定情報を生成する巡回予定情報生成部と、前記顧客端末から前記顧客の位置情報を受信し、前記巡回員端末から前記巡回員の位置情報を受信し、前記巡回予定情報を前記顧客端末へ送信する通信部と、を備える情報処理装置、を含む、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、より多くの顧客が移動ＡＴＭを利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の概要を説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る顧客端末１の構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るサーバ２の構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る巡回員端末３の構成例を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る動作例１における情報処理システム９の全体的な処理を説明するためのシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係る動作例１における巡回ルート決定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図７】同実施形態に係る動作例１における巡回ルート決定の具体例を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係る動作例２における情報処理システム９の全体的な処理を説明するためのシーケンス図である。
【図９】同実施形態に係る動作例２における巡回ルート決定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】同実施形態に係る動作例２における巡回ルート決定の具体例を説明するための説明図である。
【図１１】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２５】
＜＜１．背景＞＞
本発明の一実施形態についての説明に当たり、まず本発明の一実施形態の創作に至った背景を説明する。
【００２６】
過疎地や被災地等の固定型ＡＴＭがない場所で金融業務を可能とするため、車両（自動車等）に搭載され、移動可能な移動ＡＴＭが用いられている。移動ＡＴＭは、予め決められた巡回スケジュールに従い、例えば固定型ＡＴＭが撤去された金融機関の店舗や、最初からＡＴＭが設置されていない金融機関の店舗等を巡回場所として巡回して運用されている。
【００２７】
各巡回場所への巡回は、例えば休日や店舗の営業時間等を考慮して、予め決められた巡回スケジュールに沿って行われている。移動ＡＴＭの利用を希望する顧客（利用者）は、移動ＡＴＭの巡回スケジュールに合わせて最寄りの巡回場所に出向いて利用している。
【００２８】
予め決められた巡回場所でしか利用することが出来ないため、例えば巡回場所となる金融機関の店舗等が少ない過疎地では、遠方から巡回場所まで出向く必要がある。そのため、例えば、公共交通機関の少ない地域の顧客や、高齢者等の交通弱者である顧客にとって、移動ＡＴＭを利用することは困難であり、移動ＡＴＭを利用可能な顧客は限られていた。
【００２９】
また、もし移動ＡＴＭの利用を希望する顧客の住居近くを移動ＡＴＭを搭載した車両（以下、移動取引車両と呼ぶ場合がある）が通る場合であっても、移動ＡＴＭの巡回員は、顧客の存在や利用希望を知る手段がないため、顧客住居に立ち寄る事などは出来なかった。また、仮に巡回員が顧客の存在や利用希望を知ることが出来たとしても、移動ＡＴＭは予め決められた巡回スケジュールに従って運用されているため、巡回員が巡回ルートを途中で変更することは困難であった。
【００３０】
そこで、本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の一実施形態を創作するに至った。本実施形態による情報処理システムは、移動ＡＴＭの利用を希望する顧客の位置情報、及び巡回員の位置情報を取得し、顧客の位置情報と巡回員の位置情報に基づいて、巡回ルートを新たに決定することで、より多くの顧客が移動ＡＴＭを利用することが可能となる。以上、本発明の一実施形態の創作に至った経緯を説明した。続いて、図１を参照して本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概要を説明する。
【００３１】
＜＜２．概要＞＞
図１は、本発明の一実施形態の概要を説明するための説明図である。図１に示すように、本発明の一実施形態に係る情報処理システム９は、顧客端末１、サーバ２、巡回員端末３、及び通信網５を有し、各装置は通信網５を介して通信可能に接続される。
【００３２】
情報処理システム９は、移動取引車両７に搭載された移動ＡＴＭ４の巡回ルートや巡回スケジュールの管理を行うための情報処理システムである。移動ＡＴＭ４が巡回する巡回場所は、予め決められており、移動ＡＴＭ４は、予め決められた複数の巡回場所を所定の順序で巡回する。図１に示す例では、店舗８Ａ〜８Ｅ（金融機関の店舗等）を経路Ｒ１〜Ｒ４に沿って巡回するような巡回ルートが予め決められている。
【００３３】
また、本実施形態に係る情報処理システム９は、移動ＡＴＭ４の利用を希望する顧客ＣＣからの利用予約（利用希望）を受け付け、顧客ＣＣの住居６が巡回ルートに含まれるように新たな巡回ルートの決定（巡回ルートの更新）を行う。巡回ルートが更新された場合、移動ＡＴＭ４に係る巡回員（例えば移動取引車両７の運転者等）は、更新された巡回ルートに従って巡回を行う。
【００３４】
顧客端末１は、移動ＡＴＭ４の利用を希望する顧客ＣＣが有する情報処理装置である。図１においては、顧客端末１の一例としてスマートフォンを示しているが、係る例に限定されず、顧客端末１は、タブレットコンピュータ、携帯電話、ＰＣ（Personal  Computer）等、他の情報処理装置であってもよい。
【００３５】
顧客端末１は、顧客ＣＣの操作に従い、移動ＡＴＭ４の利用予約に関する利用予約情報をサーバ２へ送信する。なお、利用予約情報には、顧客ＣＣの位置情報、顧客ＣＣが希望する取引に関する希望取引情報等が含まれてもよい。顧客端末１の詳細な構成については、図２を参照して後述する。
【００３６】
サーバ２は、顧客端末１から受信した利用予約情報、及び後述する巡回員端末３から受信した情報に基づいて、移動ＡＴＭ４の新たな巡回ルートを決定（更新）し、巡回員端末３へ送信する情報処理装置である。また、サーバ２は、決定した巡回ルートに基づいて、移動ＡＴＭ４の巡回予定に関する巡回予定情報を生成し、巡回予定情報を顧客端末１、及び巡回員端末３へ送信する。なお、サーバ２の詳細な構成については図３を参照して後述する。
【００３７】
巡回員端末３は、移動ＡＴＭ４に係る巡回員ＤＤが有する情報処理装置である。巡回員端末３は例えばスマートフォンやタブレット端末、カーナビゲーション装置等の車載端末、または移動ＡＴＭ４用の表示装置等の情報処理装置であってもよい。
【００３８】
巡回員端末３は、例えば現在の巡回員ＤＤの位置情報をサーバ２へ送信する。また、巡回員端末３は、サーバ２から巡回予定情報を受信する。なお、巡回員端末３は、サーバ２から受信した巡回ルート、及び巡回予定情報に基づいて、巡回ルートの表示や、巡回予定に関する情報（巡回場所における滞在予定時間等）の表示を行ってもよい。なお、巡回員端末３の詳細な構成については図４を参照して後述する。
【００３９】
通信網５は、通信網５に接続されている装置、またはシステムから送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網５は、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、Ethernet（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を含んでもよい。また、通信網５は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet  Protocol-Virtual  Private  Network）等の専用回線網を含んでもよい。
【００４０】
上記のように、本実施形態に係る情報処理システム９によれば、サーバ２が顧客端末１から受信した顧客の位置情報等に基づいて巡回ルートを更新することにより、移動取引車両７が、顧客ＣＣの住居６へ立ち寄る事が可能となる。
【００４１】
なお、図１では、移動ＡＴＭ４の利用を希望する顧客が顧客ＣＣの１人のみである例を示したが、本実施形態は係る例に限定されない。例えば、情報処理システム９は、複数の顧客から利用予約を受け付け、複数の顧客の住居に立ち寄るように巡回ルートを更新してもよい。
【００４２】
以下、本実施形態において、上記の効果を実現するための、顧客端末１、サーバ２、巡回員端末３のより詳細な構成について順次説明する。
【００４３】
＜＜３．構成＞＞
＜３−１．顧客端末の構成例＞
図２は、本実施形態に係る顧客端末１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、顧客端末１は、通信部１１０、制御部１２０、位置情報取得部１３０、表示部１４０、及び操作部１５０を備える情報処理装置である。
【００４４】
通信部１１０は、顧客端末１による他の装置との間の通信を仲介する通信インタフェースである。通信部１１０は、任意の無線通信プロトコルまたは有線通信プロトコルをサポートし、例えば図１を参照して説明した通信網５を介して、または直接に他の装置との間の通信接続を確立する。また、通信部１１０は、制御部１２０の制御に従って情報の送受信を行う。
【００４５】
例えば、通信部１１０は、制御部１２０の制御に従い、図１に示した通信網５を介して接続されたサーバ２へ、移動ＡＴＭ４の利用予約に関する利用予約情報を送信し、サーバ２から、巡回予定情報を受信する。通信部１１０が受信する巡回予定情報は、顧客住居への巡回予定の時刻または時間帯の情報を含んでもよい。また、通信部１１０が送信する利用予約情報には、顧客の位置情報、顧客が希望する取引に関する希望取引情報等が含まれてもよい。
【００４６】
また、本実施形態において、通信部１１０が送信する顧客の位置情報は、後述する位置情報取得部１３０により取得される顧客端末１の位置を示す位置情報であってもよい。なお、顧客の位置情報は係る例に限定されず、顧客の位置情報は、後述する操作部１５０が受け付ける顧客の入力操作に基づいて得られる顧客住居に関する情報(例えば住所)であってもよい。
【００４７】
また、希望取引情報は、例えば後述する操作部１５０が受け付ける顧客の入力操作に基づいて得られる。顧客が希望する取引は、例えば入金取引、出金取引等であってもよい。また、希望取引情報は入金取引に係る入金希望額や出金取引に係る出金希望額の情報を含んでもよい。
【００４８】
制御部１２０は、顧客端末１の各構成の動作を制御する。例えば、制御部１２０は、通信部１１０を制御して、他の装置へ情報を送信させ、または情報を受信させる。また、制御部１２０は、サーバ２から受信した巡回予定情報に基づいて、表示部１４０に巡回予定に関する情報を表示させてもよい。
【００４９】
位置情報取得部１３０は、顧客端末１の位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部１３０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機であってもよい。なお、本実施形態において、顧客端末１は顧客が有し、顧客の住居内に存在することを想定しているため、位置情報取得部１３０により取得される顧客端末１の位置情報は、顧客の位置情報、及び顧客住居の位置情報として扱われてもよい。
【００５０】
表示部１４０は、制御部１２０に制御されて表示を行う。例えば、表示部１４０は、
顧客住居への巡回予定の時刻または時間帯の情報を表示する。なお、顧客端末１は、不図示のスピーカを備え、音声により情報を出力してもよい。
【００５１】
操作部１５０は、顧客の入力操作を受け付ける。操作部１５０は、マウスやキーボード等により実現されてもよいし、表示部１４０と一体化されたタッチパネルディスプレイ等により実現されてもよい。顧客は、移動ＡＴＭ４の利用予約を行うため、操作部１５０を操作して、希望する取引に関する希望取引情報等を入力する。
【００５２】
＜３−２．サーバの構成例＞
図３は、本実施形態に係るサーバ２の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ２は、通信部２１０、制御部２２０、及び記憶部２５０を備える情報処理装置である。
【００５３】
通信部２１０は、サーバ２による他の装置との間の通信を仲介する通信インタフェースである。通信部２１０は、任意の無線通信プロトコルまたは有線通信プロトコルをサポートし、例えば図１を参照して説明した通信網５を介して、または直接に他の装置との間の通信接続を確立する。また、通信部２１０は、制御部２２０の制御に従って情報の送受信を行う。
【００５４】
例えば、通信部２１０は、制御部２２０の制御に従い、図１に示した通信網５を介して接続された顧客端末１から、移動ＡＴＭ４の利用予約に関する利用予約情報を受信し、顧客端末１へ、巡回予定情報を送信する。通信部２１０が顧客端末１から受信する利用予約情報には、顧客の位置情報、及び顧客が希望する取引に関する希望取引情報が含まれる。また、通信部２１０により、顧客端末１へ送信される巡回予定情報は、顧客住居への巡回予定の時刻または時間帯の情報を含んでもよい。
【００５５】
また、通信部２１０は、制御部２２０の制御に従い、図１に示した通信網５を介して接続された巡回員端末３から、巡回員の位置情報と、移動ＡＴＭ４が有する現金に関する金庫情報を受信し、巡回員端末３へ、巡回ルート、及び巡回予定情報を送信する。通信部２１０により、巡回員端末３へ送信される巡回予定情報は、各巡回場所及び顧客住居への巡回予定の時刻または時間帯、各巡回場所及び顧客住居における滞在予定時間等の情報を含んでもよい。
【００５６】
制御部２２０は、サーバ２の各構成の動作を制御する。また、制御部２２０は、図３に示すように、通信制御部２２２、巡回ルート決定部２２４、及び巡回予定情報生成部２２６としても機能する。
【００５７】
通信制御部２２２は、通信部２１０を制御して、他の装置へ情報を送信させ、または情報を受信させる。例えば、通信制御部２２２は、顧客端末１から、移動ＡＴＭ４の利用予約に関する利用予約情報を受信し、顧客端末１へ、巡回予定情報を送信する。また、通信制御部２２２は、巡回員端末３から巡回員の位置情報と、移動ＡＴＭ４が有する現金に関する金庫情報を受信させ、巡回員端末３へ、巡回予定情報を送信させる。
【００５８】
巡回ルート決定部２２４は、予め決められた複数の巡回場所（金融機関の店舗等）の位置情報、移動ＡＴＭ４の利用を希望する顧客の位置情報、及び移動ＡＴＭ４に係る巡回員の位置情報に基づいて、巡回ルートを決定する。
【００５９】
例えば、巡回ルート決定部２２４は、金融機関の店舗等の予め決められた複数の巡回場所への巡回順序を変更することなく顧客の位置情報に係る場所（本実施形態では顧客住居）への巡回（立ち寄り)が可能な巡回ルートを決定する。巡回場所への巡回順序を変更しないことで、巡回場所への巡回時刻や滞在時間に与える影響が小さくなるため、当該巡回場所での利用を予定していた顧客や、当該巡回場所に係る担当者(例えば金融機関の店舗の職員)等にとって不都合が生じ難い。
【００６０】
また、巡回ルート決定部２２４は、既に巡回ルートに顧客住居が含まれている場合に、予め決められた巡回場所と、巡回ルートに既に含まれた顧客住居に関して巡回順序を変更することなく、新たな顧客の住居への巡回が可能な巡回ルートを決定してもよい。係る構成によれば、既に予約が受け付けられた顧客への巡回時刻や滞在時間に与える影響が小さくなる。
【００６１】
なお、巡回順序を変更しない、とは、巡回ルート決定部２２４が巡回ルートを決定する直前の巡回ルートにおいて、既に巡回ルートに含まれている場所に関して巡回順序を変更しないことを意味し、既に巡回ルートに含まれている場所への巡回の間に、新たに巡回ルートに追加される場所への巡回が行われることを許容する。
【００６２】
また、巡回ルート決定部２２４は、各巡回場所における巡回予定の時間帯と滞在予定時間が予め決められている場合、当該時間帯と滞在予定時間に基づき、各巡回場所に対応する巡回予定の時間帯の間に各巡回場所へ巡回可能であるように、巡回ルートを決定してもよい。なお、顧客住居における滞在予定時間は、例えば希望取引情報に基づいて予測されてもよい。係る構成により、巡回場所への巡回時刻や滞在時間に与える影響が小さくなるため、当該巡回場所での利用を予定していた顧客や、当該巡回場所に係る担当者(例えば金融機関の店舗の職員)等にとって不都合が生じ難い。なお、本実施形態において、巡回予定の時間帯は、顧客からの利用予約を想定して、顧客住居への立ち寄りが可能なように、余裕を有して設定されることが望ましい。
【００６３】
また、巡回ルート決定部２２４は、上記の条件を満たしつつ、かつ移動距離がより短くなるように巡回ルートを決定してもよい。係る構成により、効率的に巡回を行うことが可能となる
【００６４】
また、巡回ルート決定部２２４は、移動ＡＴＭ４が有する現金に関する金庫情報、巡回場所の取引に関する巡回場所取引情報、及び顧客が希望する取引に関する希望取引情報にさらに基づいて、巡回ルートを決定してもよい。
【００６５】
巡回場所取引情報は、例えば各巡回場所における取引履歴の情報を含んでもよい。取引履歴の情報には、当該巡回場所で過去に行われた取引における入金額や出金額の情報が含まれてもよい。また、巡回場所取引情報は、当該取引履歴に基づく情報が含まれてもよい。例えば、取引履歴に基づく情報は、当該巡回場所で過去に行われた取引における入金額や出金額の平均値や中央値、最大値等の統計情報であってもよい。なお、巡回場所取引情報は、例えば後述する記憶部２５０に記憶されていてもよい。
【００６６】
例えば巡回ルート決定部２２４は、金庫情報、巡回場所取引情報、及び希望取引情報に含まれる入金希望額、及び出金希望額の情報に基づいて、移動ＡＴＭ４の有する現金が不足しないように（不足しないと予測されるように）巡回ルートを決定してもよい。係る構成により、移動ＡＴＭ４が、顧客の希望する取引に対応出来ない事態を避けることが可能となる。
【００６７】
また、巡回ルート決定部２２４は、各巡回場所における現金補充の可否を示す補充情報にさらに基づいて、巡回ルートを決定してもよい。係る構成により、移動ＡＴＭ４の有する現金が不足するか否かをより正確に予測することが可能となる。
【００６８】
例えば、巡回ルート決定部２２４は、移動ＡＴＭの有する現金が不足しないような巡回ルートのうち、移動距離が最も短い巡回ルートを、決定すべき巡回ルートとして決定する。係る構成により、移動ＡＴＭ４が、顧客の希望する取引に対応出来ない事態を避けつつ、効率的に巡回することが可能となる。
【００６９】
なお、上記では巡回ルート決定部２２４が移動距離に基づいて巡回ルートを決定する例を説明したが、巡回ルート決定部２２４は、交通情報に基づいて、予測される所要移動時間が小さくなるように巡回ルートを決定してもよい。
【００７０】
また、巡回ルート決定部２２４は、通信部２１０が１の顧客端末１から受信した利用予約情報に基づいて巡回ルートを決定してもよいし、通信部２１０が複数の顧客端末１から受信した複数の利用予約情報に基づいて、巡回ルートを決定してもよい。例えば、巡回ルート決定部２２４は、所定期間ごとに、当該所定期間の間に通信部２１０が受信した利用予約情報に基づいて、巡回ルートを決定してもよい。また、巡回ルート決定部２２４は、１の利用予約情報を受信してから、所定期間の間に受信した利用予約情報に基づいて、巡回ルートを決定してもよい。
【００７１】
巡回ルート決定部２２４は、複数の利用予約情報に基づいて巡回ルートを決定する場合、複数の入金取引を希望する顧客を、出金取引を希望する顧客も優先して、巡回ルートを決定してもよい。例えば、巡回ルート決定部２２４は、入金取引を希望する顧客の住居を含む巡回ルートを決定した後に、出金取引を希望する顧客の住居をさらに含む巡回ルートを決定してもよい。係る構成によれば、顧客の希望する取引に対応出来ない事態を避けつつ、より効率的に巡回することが可能となる。
【００７２】
巡回予定情報生成部２２６は、巡回ルート決定部２２４により決定される巡回ルートに基づいて、移動ＡＴＭ４の巡回予定に関する巡回予定情報を生成する。巡回予定情報生成部２２６が生成する巡回予定情報には、例えば各巡回場所、及び顧客住居への巡回予定の時刻または時間帯と、滞在予定時間と、の情報が含まれる。
【００７３】
巡回予定情報生成部２２６は、各巡回場所における滞在予定時間が予め決められている場合、各巡回場所における滞在予定時間の情報にさらに基づいて、巡回予定情報を生成してもよい。また、巡回予定情報生成部２２６は、交通情報にさらに基づいて、巡回予定情報を生成してもよい。なお、交通情報は通信部２１０を介して取得されてもよい。係る構成により、巡回予定情報生成部２２６は、巡回予定情報をより正確に生成することが可能となる。
【００７４】
また、巡回予定情報生成部２２６は、希望取引情報にさらに基づいて、巡回予定情報を生成してもよい。巡回予定情報生成部２２６は、希望取引情報に基づいて、顧客住居における滞在予定時間を予測してもよく、顧客住居における滞在予定時間に基づいて、巡回予定情報をより正確に生成することが可能となる。
【００７５】
記憶部２５０は、サーバ２の動作に用いられるプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部２５０は、地図情報、予め決められた各巡回場所の位置情報、各巡回場所の巡回順序、予め決められた巡回ルート、予め決められた各巡回場所における巡回予定の時間帯と滞在予定時間、各巡回場所における取引履歴、補充情報等を記憶していてもよい。なお、予め決められた巡回ルート、予め決められた各巡回場所における巡回予定の時間帯と滞在予定時間等は、例えば移動ＡＴＭ４を運用する金融機関等により設計されて、記憶部２５０に予め記憶されてよい。
【００７６】
＜３−３．巡回員端末の構成例＞
図４は、本実施形態に係る巡回員端末３の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、巡回員端末３は、通信部３１０、制御部３２０、位置情報取得部３３０、及び表示部３４０を備える情報処理装置である。
【００７７】
通信部３１０は、巡回員端末３による他の装置との間の通信を仲介する通信インタフェースである。通信部３１０は、任意の無線通信プロトコルまたは有線通信プロトコルをサポートし、例えば図１を参照して説明した通信網５を介して、または直接に他の装置との間の通信接続を確立する。また、通信部３１０は、制御部３２０の制御に従って情報の送受信を行う。
【００７８】
例えば、通信部３１０は、制御部３２０の制御に従い、図１に示した通信網５を介して接続されたサーバ２へ巡回員の位置情報と、移動ＡＴＭ４が有する現金に関する金庫情報を送信し、サーバ２から、巡回ルート、及び巡回予定情報を受信する。通信部３１０が受信する巡回予定情報は、各巡回場所及び顧客住居への巡回予定の時刻または時間帯、各巡回場所及び顧客住居における滞在予定時間等の情報を含んでもよい。
【００７９】
また、本実施形態において、通信部３１０が送信する巡回員の位置情報は、後述する位置情報取得部３３０により取得される巡回員端末３の位置を示す位置情報であってもよい。なお、巡回員の位置情報は係る例に限定されず、巡回員の位置情報は、移動取引車両７に備えられた位置情報取得部により取得される移動取引車両７の位置を示す位置情報や、移動ＡＴＭ４に備えられた位置情報取得部により取得される移動ＡＴＭ４の位置を示す位置情報等であってもよい。
【００８０】
また、通信部３１０は、移動ＡＴＭ４から、移動ＡＴＭ４が有する現金に関する金庫情報を受信し、受信した金庫情報をサーバ２へ送信してもよい。金庫情報には、例えば移動ＡＴＭ４が有する現金の金額だけでなく紙幣の種類と量の情報が含まれてもよい。なお、本実施形態では、巡回員端末３からサーバ２へ金庫情報が送信される例を説明するが、ＡＴＭ４が通信網５に接続される場合、金庫情報は、ＡＴＭ４から直接的にサーバ２へ送信されてもよい。
【００８１】
制御部３２０は、巡回員端末３の各構成の動作を制御する。例えば、制御部３２０は、通信部３１０を制御して、他の装置へ情報を送信させ、または情報を受信させる。また、制御部３２０は、サーバ２から受信した巡回ルート、及び巡回予定情報に基づいて、表示部３４０に巡回ルートや、巡回予定に関する情報（巡回場所における滞在予定時間等）を表示させてもよい。また、制御部３２０は、表示部３４０や不図示のスピーカ等を制御して、巡回ルートに従ったナビゲーションを行ってもよい。
【００８２】
なお、制御部３２０は、通信部３１０がサーバ２から、新たな（更新された）巡回ルート巡回予定情報を受信した場合に、表示部３４０を制御して、巡回ルートや巡回予定に関する情報の表示を更新させてもよい。
【００８３】
位置情報取得部３３０は、巡回員端末３の位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部３３０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機であってもよい。なお、本実施形態において、巡回員端末３は、移動ＡＴＭ４を搭載した移動取引車両７に搭乗した巡回員が有していることを想定しているため、位置情報取得部３３０により取得される巡回員端末３の位置情報は、巡回員の位置情報、移動ＡＴＭ４の位置情報、及び移動取引車両７の位置情報として扱われてもよい。
【００８４】
表示部３４０は、制御部３２０に制御されて表示を行う。例えば、表示部３４０は、
巡回ルートや、巡回予定に関する情報を表示する。なお、巡回員端末３は、不図示のスピーカを備え、音声により情報を出力してもよい。また、巡回員端末３は、不図示の操作部を備え、巡回員の入力操作を受け付けてもよい。
【００８５】
＜＜４．動作＞＞
以上、本実施形態に係る構成例を説明した。続いて、本実施形態に係る動作例を説明する。以下では、まず１の顧客端末１から受信した利用予約情報に基づいて巡回ルートを決定する場合の例を動作例１として説明した後に、複数の顧客端末１から受信した複数の利用予約情報に基づいて、巡回ルートを決定する例を動作例２として説明する。
【００８６】
＜４−１．動作例１＞
（全体的な処理）
まず、図５を参照し、動作例１における情報処理システム９の全体的な処理を説明する。図５は、動作例１における情報処理システム９の全体的な処理を説明するためのシーケンス図である。
【００８７】
まず、サーバ２は、予め決められた巡回ルート、及び巡回予定情報を巡回員端末３へ送信する（Ｓ１）。巡回員端末３は、受信した巡回ルート、及び巡回予定情報に基づいて、巡回ルートや、巡回予定に関する情報（巡回場所における滞在予定時間等）を表示する（Ｓ２）。
【００８８】
続いて、巡回員端末３は、移動ＡＴＭ４が有する現金に関する金庫情報と巡回員の位置情報をサーバ２へ送信する（Ｓ３）。なお、巡回員端末３は、定期的に金庫情報と巡回員の位置情報を送信してもよいし、サーバ２からの要求に応じて、金庫情報と巡回員の位置情報を送信してもよい。
【００８９】
続いて、移動ＡＴＭ４の利用を希望する顧客が、移動ＡＴＭ４の利用予約のために顧客端末１を操作し（Ｓ４）、利用予約情報が顧客端末１からサーバ２へ送信される（Ｓ５）。なお、利用予約情報には、顧客の位置情報、及び希望取引情報等が含まれる。
【００９０】
続いて、サーバ２の巡回ルート決定部２２４は、利用予約情報、金庫情報、巡回員の位置情報に基づいて、新たな巡回ルートを決定する（Ｓ６）。なお、ステップＳ６の巡回ルート決定処理については、図６を参照してより詳細に説明する。
【００９１】
続いて、サーバ２の巡回予定情報生成部２２６が、ステップＳ６で巡回ルート決定部２２４により決定された巡回ルートに基づいて、巡回予定情報を生成する（Ｓ７）。続いて、サーバ２から、新たな（更新された）巡回ルートと巡回予定情報が巡回員端末３へ送信される（Ｓ８）。巡回員端末３は、ステップＳ８で受信した巡回ルート、及び巡回予定情報に基づいて、巡回ルートや、巡回予定に関する情報の表示を更新する（Ｓ２）。
【００９２】
また、サーバ２は、巡回予定情報を顧客端末１へも送信する（Ｓ１０）。なお、サーバ２が顧客端末１へ送信する巡回予定情報は、顧客住居への巡回予定の時刻または時間帯の情報を含んでもよい。顧客端末１は、受信した巡回予定情報に基づいて、巡回予定の時刻や時間帯等の情報を表示する（Ｓ１１）。
【００９３】
（巡回ルート決定処理）
以上、動作例１における情報処理システム９の全体的な処理を説明した。続いて、図６を参照して、巡回ルート決定処理（図５のステップＳ６）について、より詳細に説明する。図６は、動作例１における巡回ルート決定処理を説明するためのフローチャート図である。
【００９４】
図６に示すように、まず、サーバ２の巡回ルート決定部２２４は、現在の巡回ルートに対して顧客の住居をさらに含み、移動距離が最も短くなるような巡回ルートを探索する（Ｓ１０４）。探索された巡回ルートで移動ＡＴＭ４の取引が行われた場合に、移動ＡＴＭ４が有する現金が不足するか否かが巡回ルート決定部２２４により判定（予測）される（Ｓ１０６）。
【００９５】
探索された巡回ルートで現金が不足すると判定されなかった（現金が不足しないと判定された）場合（Ｓ１０６においてＮＯ）、当該巡回ルートが巡回ルート決定部２２４により決定される巡回ルートとして決定されて、処理は終了する。
【００９６】
一方、探索された巡回ルートで現金が不足すると判定された場合（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、当該巡回ルートを除外し、移動距離が最も短い巡回ルートが再度探索される（Ｓ１０８）。このようにして、現金が不足しない巡回ルートが見つかるまで、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理が繰り返されて、移動ＡＴＭの有する現金が不足しないような巡回ルートのうち、移動距離が最も短い巡回ルートが、決定すべき巡回ルートとして決定される。
【００９７】
（具体例）
以上、動作例１における情報処理システム９の処理について説明した。続いて、動作例１における巡回ルート決定の具体例について図７を参照して説明する。図７は、動作例１における巡回ルート決定の具体例を説明するための説明図である。
【００９８】
図７に示す例では、店舗８Ａ〜８Ｅ（予め決められた巡回場所の一例）を経路Ｒ１〜Ｒ５に沿って巡回するような巡回ルートが予め決められている。図７に示す例の時点において、移動取引車両７は、店舗８Ａと店舗８Ｂの間の経路Ｒ１上に存在しており、当該時点における巡回員端末３の位置を示す位置情報が巡回ルートの決定に用いられる。
【００９９】
ここで、移動ＡＴＭ４（図７には図示されない）の利用を希望する顧客ＣＣにより、顧客端末１を介して移動ＡＴＭ４の利用予約が行われた場合を考える。ここで、図７に示すように、顧客ＣＣの住居６は、店舗８Ｂと店舗８Ｃの近くに位置するため、住居６を含む巡回ルートとして、例えば、経路Ｒ１、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５に沿って巡回する巡回ルートが決定され得る。
【０１００】
ただし、例えば顧客ＣＣが大きな出金額での出金取引を希望している場合等、顧客の希望する取引によっては、上記の巡回ルートで巡回した場合に移動ＡＴＭ４の現金が不足すると判定される場合もある。係る場合には、現金補充可能な店舗８Ｄへ巡回した後に、住居６へ巡回することで現金が不足しないような巡回ルートとして、経路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ５に沿って巡回する巡回ルートが補充情報に基づいて決定され得る。
【０１０１】
＜４−２．動作例２＞
以上、１の顧客端末１から受信した利用予約情報に基づいて巡回ルートを決定する場合の例である動作例１を説明した。続いて、複数の顧客端末１から受信した複数の利用予約情報に基づいて、巡回ルートを決定する例である動作例２について説明する。
【０１０２】
（全体的な処理）
まず、図８を参照し、動作例２における情報処理システム９の全体的な処理を説明する。図８は、動作例２における情報処理システム９の全体的な処理を説明するためのシーケンス図である。図８に示す処理の内、一部の処理は図５を参照して説明した処理と同様であるため、適宜省略しながら説明を行う。
【０１０３】
図８に示すステップＳ２１〜Ｓ２３の処理は、図５を参照して説明したステップＳ１〜３の処理と同様である。続いて、移動ＡＴＭ４の利用を希望する顧客が、移動ＡＴＭ４の利用予約のために顧客端末１Ａを操作し（Ｓ２４）、利用予約情報が顧客端末１Ａからサーバ２へ送信される（Ｓ２５）。さらに、移動ＡＴＭ４の利用を希望する別の顧客が、移動ＡＴＭ４の利用予約のために顧客端末１Ｂを操作し（Ｓ２６）、利用予約情報が顧客端末１Ｂからサーバ２へ送信される（Ｓ２７）。
【０１０４】
続いて、サーバ２の巡回ルート決定部２２４は、利用予約情報、金庫情報、巡回員の位置情報に基づいて、新たな巡回ルートを決定する（Ｓ２８）。なお、本動作例において、ステップＳ２８の処理は、複数の利用予約情報に基づいて巡回ルートを決定する点で、図５、図６を参照して説明したステップＳ６の巡回ルート決定処理と異なる。また、ステップＳ２８の巡回ルート決定処理については、図９を参照してより詳細に説明する。
【０１０５】
続いて、サーバ２の巡回予定情報生成部２２６が、ステップＳ２８で巡回ルート決定部２２４により決定された巡回ルートに基づいて、巡回予定情報を生成する（Ｓ２９）。続いて、サーバ２から、新たな（更新された）巡回ルートと巡回予定情報が巡回員端末３へ送信される（Ｓ３０）。巡回員端末３は、ステップＳ８で受信した巡回ルート、及び巡回予定情報に基づいて、巡回ルートや、巡回予定に関する情報の表示を更新する（Ｓ３１）。
【０１０６】
また、サーバ２は、巡回予定情報を顧客端末１Ａ、及び顧客端末１Ｂへも送信する（Ｓ３２、Ｓ３３）。顧客端末１Ａ、及び顧客端末１Ｂは、受信した巡回予定情報に基づいて、巡回予定の時刻や時間帯等の情報を表示する（Ｓ３４、Ｓ３５）。
【０１０７】
（巡回ルート決定処理）
以上、動作例２における情報処理システム９の全体的な処理を説明した。続いて、図９を参照して、巡回ルート決定処理（図８のステップＳ２８）について、より詳細に説明する。図９は、動作例２における巡回ルート決定処理を説明するためのフローチャート図である。
【０１０８】
図９に示すように、まず、サーバ２の巡回ルート決定部２２４は、現在の巡回ルートに含まれておらず、入金取引を希望している顧客が存在するか否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで、現在の巡回ルートに含まれておらず、入金取引を希望している顧客が存在する場合（Ｓ２０２においてＹＥＳ）、巡回ルート決定部２２４は、当該顧客のうち１の顧客を追加対象の顧客として選出する（Ｓ２０４）。
【０１０９】
続いて、追加対象の顧客の住居をさらに含み、移動距離が最も短くなるような巡回ルートを探索する（Ｓ２０６）。探索された巡回ルートで移動ＡＴＭ４の取引が行われた場合に、移動ＡＴＭ４が有する現金が不足するか否かが巡回ルート決定部２２４により判定される（Ｓ２０８）。
【０１１０】
探索された巡回ルートで現金が不足すると判定された場合（Ｓ２０８においてＹＥＳ）、当該巡回ルートを除外し、移動距離が最も短い巡回ルートが再度探索される（Ｓ２１０）。また、追加対象の顧客の住居をさらに含み、現金が不足しない巡回ルートが見つかるまで、ステップＳ２０８〜Ｓ２１０の処理が繰り返される。
【０１１１】
一方、探索された巡回ルートで現金が不足すると判定されなかった（現金が不足しないと判定された）場合（Ｓ２０８においてＮＯ）、処理はステップＳ２０２へ戻る。上述したステップＳ２０２〜Ｓ２１０の処理を繰り返すことにより、入金取引を希望している顧客の住居が全て巡回ルートに含まれる。
【０１１２】
巡回ルートに含まれておらず、入金取引を希望している顧客が存在しない場合（Ｓ２０２においてＮＯ）、処理はステップＳ２１２へ進む。サーバ２の巡回ルート決定部２２４は、現在の巡回ルートに含まれておらず、出金取引を希望している顧客が存在するか否かを判定する（Ｓ２１２）。ここで、現在の巡回ルートに含まれておらず、出金取引を希望している顧客が存在する場合（Ｓ２１２においてＹＥＳ）、巡回ルート決定部２２４は、当該顧客のうち１の顧客を追加対象の顧客として選出する（Ｓ２１４）。
【０１１３】
続くステップＳ２１６〜Ｓ２２０の処理は、上述したステップＳ２０６〜Ｓ２１０の処理と同様であるため説明を省略する。ステップＳ２１２〜Ｓ２２０の処理を繰り返すことにより、出金取引を希望している顧客の住居が全て巡回ルートに含まれる。
【０１１４】
巡回ルートに含まれておらず、出金取引を希望している顧客が存在しない場合（Ｓ２１２においてＮＯ）、最後に探索された巡回ルートが決定すべき巡回ルートとして決定される。
【０１１５】
（具体例）
以上、動作例２における情報処理システム９の処理について説明した。続いて、動作例２における巡回ルート決定の具体例について図１０を参照して説明する。図１０は、動作例２における巡回ルート決定の具体例を説明するための説明図である。
【０１１６】
図１０に示す例では、店舗８Ａ〜８Ｅ（予め決められた巡回場所の一例）を経路Ｒ１１〜Ｒ１５に沿って巡回するような巡回ルートが予め決められている。図１０に示す例の時点において、移動取引車両７は、店舗８Ａと店舗８Ｂの間の経路Ｒ１１上に存在しており、当該時点における巡回員端末３の位置を示す位置情報が巡回ルートの決定に用いられる。
【０１１７】
ここで、移動ＡＴＭ４（図１０には図示されない）の利用を希望する顧客ＡＡ、及び顧客ＢＢにより、顧客端末１Ａ，及び顧客端末１Ｂを介して移動ＡＴＭ４の利用予約が行われた場合を考える。
【０１１８】
まず、顧客ＢＢの利用予約に対してのみ巡回ルートを決定することを考える。例えば、図７を参照して説明した例と同様に、経路Ｒ１１、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５に沿って巡回する巡回ルートが決定され得る。しかし、顧客ＢＢの希望する取引によっては、図７を参照して説明した例と同様に、経路Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ１５に沿って巡回する巡回ルートが決定され得る。係る巡回ルートでは、移動距離が長くなり、また顧客ＢＢの住居６Ｂへの巡回予定時刻も遅くなってしまう。
【０１１９】
しかし、図９を参照して上述したように、入金希望の顧客の住居を含むように巡回ルートを決定した後に、出金希望の顧客の住居を含むように巡回ルートを決定することで、現金補充可能な巡回場所（店舗８Ｄ）を顧客ＢＢの住居６Ｂより先に巡回せずとも、現金が不足しないように巡回することが可能な場合がある。例えば、顧客ＡＡが入金取引を希望し、顧客ＢＢが出金取引を希望している場合を考える。ここで、住居６Ａ、及び住居６Ｂを含む巡回ルートとして、例えば、経路Ｒ１１、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ１７、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５に沿って巡回する巡回ルートが決定され得る。その結果、経路Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ１５に沿って巡回する巡回ルートよりも、移動距離が短く、かつ顧客ＢＢの住居６Ｂへの巡回予定時刻も早くなる。
【０１２０】
＜＜５．変形例＞＞
以上、本発明の一実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で上記実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで上記実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、上記実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、上記実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【０１２１】
＜５−１．変形例１＞
上記実施形態では、顧客の位置情報に係る場所の一例として、顧客の住居が用いられていたが、本技術は係る例に限定されない。例えば、顧客が商店等の場合は、顧客の位置情報に係る場所は商店であってもよい。
【０１２２】
また、巡回ルート決定部２２４は、複数の顧客の位置情報に基づいて、複数の顧客について１の場所を、当該複数の顧客の位置情報に係る場所として特定し、複数の顧客について特定された当該１の場所と、予め決められた巡回場所を含むような巡回ルートを決定してもよい。なお、係る場合、当該複数の顧客の顧客端末へ送信される巡回予定情報は、当該１の場所への巡回予定の時刻または時間帯の情報を含んでもよい。
【０１２３】
例えば、巡回ルート決定部２２４は、複数の顧客の利用予約情報に基づいて、予め決められた巡回場所の巡回予定の時間帯に間に合わないような巡回ルートが決定されてしまった場合に、当該巡回場所と、当該巡回場所の直前に巡回する巡回場所との間に巡回する複数の顧客の位置情報に基づいて、上述した１の場所を特定してもよい。
【０１２４】
複数の顧客について特定される１の場所は、例えば当該複数の顧客にとって平均的に近い場所であってもよい。また、当該１の場所は、予め契約された公園や公共施設等の場所であってもよい。また、当該１の場所は、当該複数の顧客のうち、１の顧客の住居であってもよい。また、当該１の場所は、当該複数の顧客にとって予め決められた巡回場所よりも近い場所であってもよい。
【０１２５】
多数の顧客が利用予約を行った場合、各顧客へ順番に巡回していると、最後の顧客まで巡回するのに時間がかかってしまうが、上述したように金融機関の店舗等よりも近い場所で顧客が同時に利用することで、顧客の待ち時間が短縮され得る。
【０１２６】
＜５−２．変形例２＞
また、上記実施形態では、巡回員端末３が巡回員の位置情報を取得し、金庫情報や位置情報を送信する例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、移動ＡＴＭ４が巡回員の位置情報を取得したり、金庫情報や位置情報を送信したりしてもよい。また、巡回員端末３と移動ＡＴＭ４は一体化された装置であってもよく、移動ＡＴＭ４が巡回員端末であると解されてもよい。
【０１２７】
＜５−３．変形例３＞
また、上記実施形態では、顧客端末１からサーバ２へ顧客の位置情報が送信される例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、サーバ２の記憶部２５０は、顧客の位置情報（例えば住所等）を予め記憶していてもよく、係る場合、サーバ２は、顧客端末１から顧客を特定する識別情報を受信することで、顧客の位置情報を取得してもよい。
【０１２８】
＜５−４．変形例４＞
また、上記実施形態では、移動取引車両７が移動中に、顧客の利用予約が行われる例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、サーバ２は、未来の（例えば翌日の）利用を希望する顧客から、利用予約を受け付け、予め顧客の住居等を含むような巡回ルートを決定してもよい。なお、係る場合、サーバ２は、巡回員の位置情報を用いなくても、巡回ルートを決定することが可能である。
【０１２９】
＜＜６．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態を説明した。上述した巡回ルート決定処理、巡回予定情報生成処理、通信制御処理、表示制御処理等の情報処理は、ソフトウェアと、顧客端末１、サーバ２、巡回員端末３のハードウェアとの協働により実現される。以下では、本発明の実施形態に係る情報処理装置である顧客端末１、サーバ２、巡回員端末３のハードウェア構成例として、情報処理装置１０００のハードウェア構成について説明する。
【０１３０】
図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０００のハードウェア構成を示す説明図である。図１１に示したように、情報処理装置１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、入力装置１００４と、出力装置１００５と、ストレージ装置１００６と、通信装置１００７とを備える。
【０１３１】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３とソフトウェアとの協働により、例えば、制御部１２０、制御部２２０、制御部３２０等の機能が実現される。
【０１３２】
入力装置１００４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０００のユーザは、該入力装置１００４を操作することにより、情報処理装置１０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、入力装置１００４は、操作部１５０に対応する。
【０１３３】
出力装置１００５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。なお、出力装置１００５は、表示部１４０に対応する。
【０１３４】
ストレージ装置１００６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１００６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１００６は、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置１００６は、記憶部２５０に対応する。
【０１３５】
通信装置１００７は、例えば、通信網に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、通信装置１００７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはブルートゥース（登録商標）通信装置を含んでもよい。なお、通信装置１００７は、通信部１１０、通信部２１０、通信部３１０に対応する。
【０１３６】
＜＜７．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、より多くの顧客が移動ＡＴＭを利用することが可能である。
【０１３７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３８】
例えば、上記実施形態における各ステップは、必ずしもフローチャート図、またはシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、フローチャート図、またはシーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態によれば、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、及びＲＡＭ１００３などのハードウェアを、上述した顧客端末１、サーバ２、巡回員端末３の各構成と同様の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１４０】
１  顧客端末
２  サーバ
３  巡回員端末
４  移動ＡＴＭ
５  通信網
６  住居
７  移動取引車両
８  店舗
９  情報処理システム
２１０  通信部
２２０  制御部
２２２  通信制御部
２２４  巡回ルート決定部
２２６  巡回予定情報生成部
２５０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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