(57)【要約】【課題】ＲＣ構造部同士の交差部分における配筋を簡素化することが可能なコンクリート構造物を提供すること。【解決手段】コンクリート構造物Ｃは、第一ＲＣ構造部１と第二ＲＣ構造部２とコンクリート接合部３とを備えている。第一ＲＣ構造部１は、コンクリート接合部３に向かう第一主筋１１を有し、第二ＲＣ構造部２は、コンクリート接合部３に向かう第二主筋２１を有し、コンクリート接合部３は、ユニット鋼材Ｕを有している。ユニット鋼材Ｕは、枠部４と、第一ＲＣ構造部１に面する第一係止部５と、第二ＲＣ構造部２に面する第二係止部６とを有し、第一係止部５は、第一主筋１１よりもコンクリート内部側において枠部４に支持され、第二係止部６は、第二主筋２１よりもコンクリート内部側において枠部４に支持されている。第一係止部５には第一主筋１１の端部が係止されており、第二係止部６には第二主筋２１の端部は係止されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ＲＣ構造部と、
前記第一ＲＣ構造部とは異なる方向に延在する第二ＲＣ構造部と、
前記第一ＲＣ構造部と前記第二ＲＣ構造部との境界部に位置するコンクリート接合部とを備えるコンクリート構造物であって、
前記第一ＲＣ構造部は、前記コンクリート接合部に向かう第一主筋を有し、
前記第二ＲＣ構造部は、前記コンクリート接合部に向かう第二主筋を有し、
前記コンクリート接合部は、コンクリートに埋設されたユニット鋼材を有し、
前記ユニット鋼材は、枠部と、前記第一ＲＣ構造部に面する第一係止部と、前記第二ＲＣ構造部に面する第二係止部とを有し、
前記第一係止部は、前記第一主筋よりもコンクリート内部側において前記枠部に支持されており、
前記第二係止部は、前記第二主筋よりもコンクリート内部側において前記枠部に支持されており、
前記第一係止部には、前記第一主筋の端部が係止されており、
前記第二係止部には、前記第二主筋の端部は係止されている、ことを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項２】
前記ユニット鋼材は、前記第一主筋および前記第二主筋に交差する方向に延在する鋼材を有し、
前記第一係止部および前記第二係止部の少なくとも一方が、前記鋼材に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物。
【請求項３】
前記ユニット鋼材は、矩形枠状に配置された複数の棒状鋼材と、隣り合う棒状鋼材の間に介在するコーナー鋼材と有し、
前記枠部が、前記棒状鋼材と前記コーナー鋼材とによって形成されており、
前記第一係止部および前記第二係止部の少なくとも一方が、前記コーナー鋼材に形成されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁や柱など縦方向に延在するＲＣ構造部と床や梁など横方向に延在するＲＣ構造部とを備えるコンクリート構造物では、両ＲＣ構造部の境界部に両ＲＣ構造部の主筋を定着している。一方のＲＣ構造部の主筋は、コンクリート接合部において折り曲げられていて、他方のＲＣ構造部の主筋に重ね合わされている。
また、例えば特許文献１には、直線状の柱主筋および梁主筋を柱梁の境界部に定着し、く字状の隅角部補強筋を柱主筋および梁主筋に沿わせて配筋したコンクリート構造物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４０３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＲＣ構造部同士の境界部（コンクリート構造物の隅角部やパネルゾーンなど）では、縦方向の主筋と横方向の主筋とが交錯するので、配筋作業が煩雑になる。
特許文献１のコンクリート構造物では、直線状の主筋を用いているものの、主筋に沿うように隅角部補強筋を配筋する必要があるので、配筋作業が煩雑になる虞がある。
【０００５】
このような観点から、本発明は、ＲＣ構造部同士の境界部における配筋作業を容易に行うことが可能なコンクリート構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンクリート構造物は、第一ＲＣ構造部と、前記第一ＲＣ構造部とは異なる方向に延在する第二ＲＣ構造部と、前記第一ＲＣ構造部と前記第二ＲＣ構造部との境界部に位置するコンクリート接合部とを備えている。
前記第一ＲＣ構造部は、前記コンクリート接合部に向かう第一主筋を有し、前記第二ＲＣ構造部は、前記コンクリート接合部に向かう第二主筋を有している。また、前記コンクリート接合部は、コンクリートに埋設されたユニット鋼材を有している。
前記ユニット鋼材は、枠部と、前記第一ＲＣ構造部に面する第一係止部と、前記第二ＲＣ構造部に面する第二係止部とを有している。
前記第一係止部は、前記第一主筋よりもコンクリート内部側において前記枠部に支持されており、前記第二係止部は、前記第二主筋よりもコンクリート内部側において前記枠部に支持されている。
前記第一係止部には、前記第一主筋の端部が係止されており、前記第二係止部には、前記第二主筋の端部が係止されている。
【０００７】
要するに、本発明は、ＲＣ構造部同士の境界部（コンクリート接合部）にユニット鋼材を配置し、このユニット鋼材に各ＲＣ構造部の主筋を接続したものである。
本発明によれば、第一主筋および第二主筋をコンクリート接合部に大きく入り込ませる必要がないので、コンクリート接合部における配筋を簡素化することができる。
また、本発明によれば、ユニット鋼材を基準にして第一主筋および第二主筋を配筋することができるので、配筋作業が容易になるとともに、鉄筋の組み立て精度が向上する。
さらに、本発明によれば、ユニット鋼材に対して第一主筋および第二主筋を別々に係止しているので、主筋の配筋作業を一方向ずつ行うことができ、第一主筋と第二主筋とをラップさせる作業も不要になる。
加えて、本発明によれば、第一係止部および第二係止部がコンクリート内部側において枠部に支持されているので、かぶりを侵さない位置に第一係止部および第二係止部を配置することができる。
【０００８】
前記ユニット鋼材が、前記第一主筋および前記第二主筋に交差する方向に延在する形鋼を有している場合には、前記第一係止部および前記第二係止部の少なくとも一方を前記形鋼に形成するとよい。
このようにすると、一つの形鋼に対して複数の第一主筋または複数の第二主筋を係止することが可能になるので、配筋作業が容易になる。
なお、ユニット鋼材を構成する鋼材として、材料調達が容易な部材（形鋼、鉄筋など）を使用すれば、低コストでユニット鋼材を作製することができる。
【０００９】
前記ユニット鋼材は、枠状に配置された複数の棒状鋼材と、隣り合う棒状鋼材の間に介在するコーナー鋼材とを備えるものであってもよい。この場合には、前記棒状鋼材と前記コーナー鋼材とによって前記枠部を形成し、前記第一係止部および前記第二係止部の少なくとも一方を前記コーナー鋼材に形成するとよい。
このようにすると、第一主筋または第二主筋に作用した引張力が枠部に直接的に伝わるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るコンクリート構造物によれば、ＲＣ構造部同士の境界部における配筋を簡素化することができるので、配筋作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るコンクリート構造物の配筋状態を示す断面図である。
【図２】第一の実施形態におけるユニット鋼材、第一主筋および第二主筋を示す斜視図である。
【図３】第一の実施形態におけるユニット鋼材を示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、第一の実施形態に係るコンクリート構造物の構築方法を説明する断面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係るコンクリート構造物の配筋状態を示す断面図である。
【図６】第二の実施形態におけるユニット鋼材、第一主筋および第二主筋を示す斜視図である。
【図７】第二の実施形態におけるユニット鋼材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜  第一の実施形態  ＞
図１に示すように、第一の実施形態に係るコンクリート構造物Ｃは、第一ＲＣ構造部１と、第二ＲＣ構造部２と、コンクリート接合部３とを備えている。第二ＲＣ構造部２は、第一ＲＣ構造部とは異なる方向に延在している。コンクリート接合部３は、第一ＲＣ構造部１と第二ＲＣ構造部２との境界部に位置する部位である。
なお、本実施形態では、コンクリート構造物Ｃが鉄筋コンクリート造の地下構造物である場合を想定しているが、本発明の適用範囲を限定する趣旨ではない。本発明は、地上の構造物に対しても適用可能である。
【００１３】
第一ＲＣ構造部１は、上下方向に延在する壁体である。第一ＲＣ構造部１は、コンクリート接合部３に向かう第一主筋１１と、第一主筋１１と交差する方向に延在する第一配力筋１２と、壁体の厚さ方向に延在する第一せん断補強筋１３とを備えている。
【００１４】
第一主筋１１は、内外二列に配筋されている。外側（地山側）の第一主筋１１は、第一ＲＣ構造部１の一方の表面（外壁面）に沿って配筋されており、内側（内空側）の第一主筋１１は、第一ＲＣ構造部１の他方の表面（内壁面）に沿って配筋されている。外側の第一主筋１１および内側の第一主筋１１は、いずれも、奥行き方向（図１の紙面垂直方向）に間隔をあけて複数並設されている（図２参照）。
第一主筋１１の端部には、定着部１１ａが形成されている。本実施形態の定着部１１ａは、鉄筋の端面に摩擦圧接された鋼板からなる。なお、定着部１１ａの構成に制限はなく、例えば、鉄筋の端部に螺着したナットを定着部としてもよいし、鉄筋の端部に鍛造加工を施して形成した拡径部を定着部としてもよい。
【００１５】
第一配力筋１２は、奥行き方向（図１の紙面垂直方向）に延在していて、奥行き方向に間隔をあけて並設された複数の第一主筋１１と交差している。
第一せん断補強筋１３は、外側の第一配力筋１２と内側の第一配力筋１２とに架け渡されている。第一せん断補強筋１３の一方の端部には、鉄筋に係止されるプレート部が形成されており、第一せん断補強筋１３の他方の端部には、鉄筋に係止されるＵ字状フック部が形成されている。
なお、第一せん断補強筋１３の端部は、第一主筋１１に係止してもよい。また、第一せん断補強筋１３の構成は、適宜変更しても差し支えない。
【００１６】
第二ＲＣ構造部２は、横方向に延在する床版である。第二ＲＣ構造部２は、コンクリート接合部３に向かう第二主筋２１と、第二主筋２１と交差する方向に延在する第二配力筋２２と、床版の厚さ方向に延在する第二せん断補強筋２３とを備えている。
【００１７】
第二主筋２１は、上下二列に配筋されている。下側（地山側）の第二主筋２１は、第二ＲＣ構造部２の一方の表面（下面）に沿って配筋されており、上側（内空側）の第二主筋２１は、第二ＲＣ構造部２の他方の表面（上面）に沿って配筋されている。外側の第二主筋２１および内側の第二主筋２１は、いずれも、奥行き方向に間隔をあけて複数並設されている（図２参照）。
第二主筋２１の端部には、定着部２１ａが形成されている。本実施形態の定着部２１ａは、鉄筋の端面に摩擦圧接された鋼板からなる。なお、定着部２１ａの構成に制限はなく、例えば、鉄筋の端部に螺着したナットを定着部としてもよいし、鉄筋の端部に鍛造加工を施して形成した拡径部を定着部としてもよい。
【００１８】
第二配力筋２２は、奥行き方向（図１の紙面垂直方向）に延在していて、奥行き方向に間隔をあけて並設された複数の第二主筋２１と交差している。
第二せん断補強筋２３は、外側の第一配力筋２２と内側の第一配力筋２２とに架け渡されている。第二せん断補強筋２３の構成は、第一せん断補強筋１３の構成と同様である。
なお、第二せん断補強筋２３の端部は、第二主筋２１に係止してもよい。また、第二せん断補強筋２３の構成は、適宜変更しても差し支えない。
【００１９】
コンクリート接合部３は、ユニット鋼材Ｕを備えている。すなわち、コンクリート構造物Ｃの隅角部のコンクリートには、ユニット鋼材Ｕが埋設されている。
【００２０】
ユニット鋼材Ｕは、かぶりを侵さないように配置されている。すなわち、ユニット鋼材Ｕの外縁からコンクリート表面までの距離は、ユニット鋼材Ｕのいずれの部位においても、第一ＲＣ構造部１および第二ＲＣ構造部２に配筋される鉄筋の純かぶり以上となっている。
本実施形態のユニット鋼材Ｕは、奥行き方向に間隔をあけて並設された複数の枠部４，４，…（図３参照）と、第一ＲＣ構造部１に面する第一係止部５，５と、第二ＲＣ構造部２に面する第二係止部６，６とを備えている。図３に示すように、枠部４，４，…は、第一係止部５を構成する鋼材、第二係止部６を構成する鋼材および補助鋼材８１によって連結されている。すなわち、ユニット鋼材Ｕは、複数の鋼材を組み合わせて形成したものであり、間隔をあけて並設された複数の枠体を具備している。
【００２１】
枠部４は、コンクリート接合部３（図１参照）のコンクリートを補強する正面視矩形枠状の構造要素であり、コンクリート接合部３に作用する引張力やせん断力に抵抗する。
【００２２】
枠部４は、上下方向に延在する第一主鋼材４１と、左右方向に延在する第二主鋼材４２と、第一主鋼材４１と第二主鋼材４２との間に介在するコーナー鋼材４３とを備えている。なお、図示は省略するが、対角の位置関係にあるコーナー鋼材４３，４３を繋ぐブレースを配置してもよい。つまり、枠部４の対角線上にブレースを配置してもよい。
【００２３】
第一主鋼材４１は、上下に隣り合うコーナー鋼材４３，４３の一方から他方に至る棒状の鋼材であり、溶接によりコーナー鋼材４３の表面に接合されている。本実施形態の第一主鋼材４１は、第一主筋１１（図１参照）と同じ径の鉄筋からなる。
【００２４】
第二主鋼材４２は、左右に隣り合うコーナー鋼材４３，４３の一方から他方に至る棒状の鋼材であり、溶接によりコーナー鋼材４３の表面に接合されている。本実施形態の第二主鋼材４２は、第二主筋２１（図１参照）と同じ径の鉄筋からなる。
【００２５】
コーナー鋼材４３は、枠部４の各角部に配置されている。本実施形態のコーナー鋼材４３は、正面視Ｌ字状を呈する板状の鋼材（鋼板）からなる。各枠部４において、四つのコーナー鋼材４３，４３，…は、同一平面上に配置されている。
コーナー鋼材４３の形状は、かぶりを侵さないような形状であれば特に制限はない。
【００２６】
第一係止部５は、図１に示すように、第一主筋１１よりもコンクリート内部側（左右の第一主筋１１，１１の間に位置する領域）において枠部４に支持されている。
第一係止部５は、左右二箇所に配置されている。左右の第一係止部５，５は、左右の第一主筋１１，１１に挟まれた領域に配置されている。外側の第一係止部５には、外側の第一主筋１１の端部（定着部１１ａ）が係止されており、内側の第一係止部５には、内側の第一主筋１１の端部が係止されている。つまり、第一主筋１１に作用した引張力は、第一係止部５を介して枠部４に伝達される。
第一係止部５は、第一主筋１１および第二主筋２１に交差する方向に延在している（図２参照）。第一係止部５は、帯状の鋼板（形鋼）からなり、溶接によりコーナー鋼材４３の外縁（上縁）に接合される。
【００２７】
第二係止部６は、第二主筋２１よりもコンクリート内部側（上下の第二主筋２１，２１の間に位置する領域）において枠部４に支持されている。
第二係止部６は、上下二箇所に配置されている。上下の第二係止部６，６は、上下の第二主筋２１，２１に挟まれた領域に配置されている。下側の第二係止部６には、下側の第二主筋２１の端部（定着部２１ａ）が係止されており、上側の第二係止部６には、上側の第二主筋２１の端部が係止されている。つまり、第二主筋２１に作用した引張力は、第二係止部６を介して枠部４に伝達される。
第二係止部６は、第一主筋１１および第二主筋２１に交差する方向に延在している（図２参照）。第二係止部６は、帯状の鋼板（形鋼）からなり、溶接によりコーナー鋼材４３の外縁に接合される。
【００２８】
枠部４の四つの角部のうち、第一ＲＣ構造部１に面する角部には、第一係止部５が配置されている。第一係止部５の内側（図１においては下側）には、第一主筋１１の端部を収容可能な空間が形成されている。当該空間は、奥行き方向に隣り合うコーナー鋼材４３，４３と第一係止部５とで囲まれた空間であり、ユニット鋼材Ｕの外側に向かって開口している。
【００２９】
枠部４の四つの角部のうち、第二ＲＣ構造部２に面する角部には、第二係止部６が配置されている。第二係止部６の内側（図１においては左側）には、第二主筋２１の端部を収容可能な空間が形成されている。当該空間は、奥行き方向に隣り合うコーナー鋼材４３，４３と第二係止部６とで囲まれた空間であり、ユニット鋼材Ｕの外側に向かって開口している。
【００３０】
枠部４の四つの角部のうち、コンクリート構造物Ｃの内隅の近傍に位置する角部（図１では右上の角部）には、第一係止部５および第二係止部６の両方が配置されている。すなわち、コーナー鋼材４３，４３，…のうち、コンクリート構造物Ｃの内隅の近傍に配置されるコーナー鋼材４３は、第一係止部５および第二係止部６の両方を支持している。
枠部４の右上の角部に配置された第一係止部５と第二係止部６との間には、第一主筋１１の端部および第二主筋１２の端部の両方を収容可能な空間が形成されている。当該空間は、奥行き方向に隣り合うコーナー鋼材４３，４３と第一係止部５と第二係止部６とで囲まれた空間であり、ユニット鋼材Ｕの外側（より具体的にはコンクリート構造物Ｃの内隅）に向かって開口している。
【００３１】
補助鋼材８１は、枠部４の四つの角部のうち、コンクリート構造物Ｃの外隅の近傍に位置する角部に配置されている。すなわち、補助鋼材８１は、枠部４の四つの角部のうち、第一係止部５および第二係止部６が存在しない角部に配置されている。本実施形態の補助鋼材８１は、山形鋼からなり、溶接によりコーナー鋼材４３の内縁に接合されている。
【００３２】
次に、図４を参照してコンクリート構造物Ｃの構築方法を説明する。
本実施形態におけるコンクリート構造物Ｃの構築方法は、ユニット設置工程（図４の（ａ）参照）と、配筋工程（図４の（ｂ）および（ｃ）参照）と、打設工程（図４の（ｄ）参照）とを備えている。
【００３３】
ユニット設置工程は、図４の（ａ）に示すように、コンクリート接合部３となる領域にユニット鋼材Ｕを設置する工程である。ユニット鋼材Ｕは、図示せぬスペーサの上に載置すればよい。なお、ユニット鋼材Ｕは、工場や現場内の作業ヤード等において事前に組み立てておく。
【００３４】
配筋工程は、図４の（ｂ）および（ｃ）に示すように、第一ＲＣ構造部１および第一ＲＣ構造部２に埋設される各種鉄筋を配筋する工程である。
配筋工程では、まず、ユニット鋼材Ｕを基準にして第一主筋１１および第二主筋２１を配筋する（図４の（ｂ）参照）。図２に示すように、本実施形態では、一つの第一係止部５に対して複数の第一主筋１１，１１，…を係止するとともに、一つの第二係止部６に対して複数の第二主筋２１，２１，…を係止する。
第一主筋１１を第一係止部５に係止する場合には、まず、奥行き方向に隣り合うコーナー鋼材４３，４３と第一係止部５とで囲まれた空間に対してユニット鋼材Ｕの外側（側方）から第一主筋１１の端部を挿入する。その後、第一主筋１１の定着部１１ａを第一係止部５の内側に位置させる。
第二主筋２１を第二係止部６に係止する場合には、まず、奥行き方向に隣り合うコーナー鋼材４３，４３と第二係止部６とで囲まれた空間に対してユニット鋼材Ｕの外側（上方または下方）から第二主筋２１の端部を挿入する。その後、第二主筋２１の定着部２１ａを第二係止部６の内側に位置させる。
【００３５】
第一主筋１１および第二主筋２１を配筋したら、図１に示す第一配力筋１２、第一せん断補強筋１３、第二配力筋２２、第二せん断補強筋２３を配筋する。
【００３６】
打設工程は、図４の（ｄ）に示すように、第一ＲＣ構造部１、第二ＲＣ構造部２およびコンクリート接合部３となる空間にコンクリートを打設する工程である。なお、型枠は、打設工程を行う前に適宜設置すればよい。
【００３７】
本実施形態のコンクリート構造物Ｃによれば、ユニット鋼材Ｕによってコンクリート接合部３のコンクリートが補強される。コンクリート構造物Ｃでは、第一ＲＣ構造部１に面する第一係止部５に第一主筋１１を係止し、第二ＲＣ構造部２に面する第二係止部６に第二主筋２１を係止しているので、第一主筋１１および第二主筋２１をコンクリート接合部３に大きく入り込ませる必要がない。このように、コンクリート構造物Ｃによれば、コンクリート接合部３における配筋を簡素化することができるので、配筋作業が容易になる。
また、ユニット鋼材Ｕは、第一主筋１１および第二主筋２１の配筋位置を示す定規として利用することができる。つまり、コンクリート構造物Ｃによれば、ユニット鋼材Ｕを基準にして第一主筋１１および第二主筋２１を配筋することができるので、配筋作業が容易になるとともに、配筋精度が向上する。
さらに、ユニット鋼材Ｕに対して第一主筋１１と第二主筋２１を別々に係止しているので、主筋の配筋作業を一方向ずつ行うことができ、第一主筋１１と第二主筋２１とをラップさせる作業も不要になる。つまり、コンクリート構造物Ｃによれば、主筋の配筋作業を効率良く行うことができる。
加えて、第一係止部５および第二係止部６がコンクリート内部側において枠部４に支持されているので、かぶりを侵さない位置に第一係止部５および第二係止部６を配置することができる。
【００３８】
また、材料調達が容易な鋼板および鉄筋でユニット鋼材Ｕを構成しているので、低コストでユニット鋼材Ｕを作製することができる。
【００３９】
なお、前記した構成は、適宜変更しても差し支えない。
例えば、本実施形態では、鉄筋と鋼板とを利用して枠部４を形成した場合を例示したが、鉄筋のみ又は鋼板のみで枠部４を形成してもよい。また、他の鋼材（例えば、山形鋼、溝形鋼等）を利用して枠部４を形成しても差し支えない。
【００４０】
本実施形態では、第一係止部５および第二係止部６が帯状の鋼板である場合を例示したが、山形鋼や溝形鋼などで第一係止部５および第二係止部６を形成してもよい。
また、図示は省略するが、第一係止部５および第二係止部６に、主筋が挿入される切欠きを形成してもよい。
【００４１】
＜  第二の実施形態  ＞
第一の実施形態では、複数の枠部４，４，…に跨がって第一係止部５および第二係止部６が配置されている場合を例示したが、図５に示すように、一つの枠部４ごとに第一係止部および第二係止部を配置してもよい。
【００４２】
第二の実施形態に係るユニット鋼材Ｕは、かぶりを侵さないように配置されている。すなわち、ユニット鋼材Ｕの外縁からコンクリート表面までの距離は、ユニット鋼材Ｕのいずれの部位においても、第一ＲＣ構造部１および第二ＲＣ構造部２に配筋される鉄筋の純かぶり以上となっている。
【００４３】
ユニット鋼材Ｕは、図７に示すように、上下方向に延在する第一主鋼材４１と、左右方向に延在する第二主鋼材４２と、第一主鋼材４１と第二主鋼材４２との間に介在するコーナー鋼材７１〜７４とを備えている。
【００４４】
第一主鋼材４１および第二主鋼材４２は、枠部４の枠部分を構成する棒状部材である。第一主鋼材４１および第二主鋼材４２の構成は、第一の実施形態の第一主鋼材４１および第二主鋼材４２と同様である。
【００４５】
コーナー鋼材７１〜７４は、ユニット鋼材Ｕの各角部に配置されている。本実施形態のコーナー鋼材７１〜７４は、いずれも板状の鋼材（鋼板）からなる。第一主鋼材４１および第二主鋼材４２を介して連なる四つのコーナー鋼材７１〜７４は、同一平面上に配置されている。
コーナー鋼材７１〜７４の形状は、かぶりを侵さないような形状であれば特に制限はない。
【００４６】
左下のコーナー鋼材７１は、図５に示すように、ユニット鋼材Ｕの４つの角部のうち、コンクリート構造物Ｃの外隅の近傍に位置する角部に配置されている。コーナー鋼材７１は、Ｗ字状を呈しており、第一主鋼材４１と第二主鋼材４２とを繋いでいる。
【００４７】
左上のコーナー鋼材７２は、左下のコーナー鋼材７１の上方に配置されている。コーナー鋼材７２は、第一主鋼材４１と第二主鋼材４２とを繋ぐ連結部７ａと、連結部７ａから延出した第一鉤状部７ｂとを備えている。
連結部７ａは、枠部４の角部を構成する部位であり、Ｗ字状を呈している。第一鉤状部７ｂは、第一係止部となる部位を備えている。すなわち、コーナー鋼材７２は、枠部４の角部を構成する部分に加えて、第一係止部となる部分を備えている。
第一鉤状部７ｂは、Ｌ字状を呈する部位であり、連結部７ａから第一ＲＣ構造部１に向かって延出する基部と、当該基部から第一主筋１１に直交する方向に向かって延出する先端部とを備えている。第一主筋１１の端部（定着部１１ａ）は、第一係止部となる第一鉤状部７ｂの先端部に係止されている。
第一鉤状部７ｂの先端部は、かぶりを侵さない位置に配置されている。また、連結部７ａと第一鉤状部７ｂの先端部との間には、第一主筋１１の端部を収容可能な空間が形成されている。
【００４８】
右上のコーナー鋼材７３は、左上のコーナー鋼材７２の右側方に配置されている。コーナー鋼材７３は、第一主鋼材４１と第二主鋼材４２とを繋ぐ連結部７ａと、連結部７ａから延出した第一鉤状部７ｂおよび第二鉤状部７ｃとを備えている。
第一鉤状部７ｂは、第一係止部となる部位を備えており、第二鉤状部７ｃは、第二係止部となる部位を備えている。
すなわち、コーナー鋼材７３は、枠部４の角部を構成する部分に加えて、第一係止部および第二係止部となる部分を備えている。
コーナー鋼材７３においても、第一鉤状部７ｂは、連結部７ａから第一ＲＣ構造部１に向かって延出する基部と、当該基部から第一主筋１１に直交する方向に向かって延出する先端部とを備えている。第一主筋１１の端部（定着部１１ａ）は、第一係止部となる第一鉤状部７ｂの先端部に係止されている。
第二鉤状部７ｃは、Ｌ字状を呈する部位であり、連結部７ａから第二ＲＣ構造部２に向かって延出する基部と、当該基部から第二主筋２１に直交する方向に向かって延出する先端部とを備えている。第二主筋２１の端部（定着部２１ａ）は、第二係止部となる第二鉤状部７ｃの先端部に係止されている。
第一鉤状部７ｂの先端部および第二鉤状部７ｃの先端部は、かぶりを侵さない位置に配置されている。
また、連結部７ａと第一鉤状部７ｂと第二鉤状部７ｃとで囲まれた空間は、第一主筋１１の端部および第二主筋２１の端部を収容可能な形状・大きさを具備している。
【００４９】
右下のコーナー鋼材７４は、右上のコーナー鋼材７３の下方に配置されている。コーナー鋼材７４は、連結部７ａと、連結部７ａから延出した第二鉤状部７ｃとを備えている。
第二鉤状部７ｃは、第二係止部となる部位を備えている。
すなわち、コーナー鋼材７４は、枠部４の角部を構成する部分に加えて、第二係止部となる部分を備えている。
コーナー鋼材７４においても、第二鉤状部７ｃは、連結部７ａから第二ＲＣ構造部２に向かって延出する基部と、当該基部から第二主筋２１に直交する方向に向かって延出する先端部とを備えている。第二主筋２１の端部（定着部２１ａ）は、第二係止部となる第二鉤状部７ｃの先端部に係止されている。
また、第二鉤状部７ｃの先端部は、かぶりを侵さない位置に配置されており、連結部７ａと第二鉤状部７ｃの先端部との間には、第二主筋２１の端部を収容可能な空間が形成されている。
【００５０】
上記のとおり、第二の実施形態に係るユニット鋼材Ｕでは、左右の第一主鋼材４１，４１、上下の第二主鋼材４２，４２、左下のコーナー鋼材７１および他のコーナー鋼材７２〜７４の連結部７ａによって枠部４が構成されている。
【００５１】
また、第二の実施形態に係るユニット鋼材Ｕでは、コーナー鋼材７２，７３の第一鉤状部７ｂによって第一係止部が形成されており、コーナー鋼材７３，７４の第二鉤状部７ｃによって第二係止部が形成されている。
【００５２】
第一係止部（コーナー鋼材７２，７３の第一鉤状部７ｂ）は、第一主筋１１よりもコンクリート内部側において枠部４（コーナー鋼材７２，７３の連結部７ａ）に支持されている。第一主筋１１に作用した引張力は、第一係止部である第一鉤状部７ｂを介して枠部４に伝達される。
【００５３】
第二係止部（コーナー鋼材７３，７４の第二鉤状部７ｃ）は、第二主筋２１よりもコンクリート内部側において枠部４（コーナー鋼材７３，７４の連結部７ａ）に支持されている。第二主筋２１に作用した引張力は、第二係止部である第二鉤状部７ｃを介して枠部４に伝達される。
【００５４】
図７に示すように、本実施形態のユニット鋼材Ｕは、左右の第一主鋼材４１，４１、上下の第二主鋼材４２，４２およびコーナー鋼材７１〜７４からなる枠体を複数備えている。奥行き方向に並設された複数の枠体は、補助鋼材８１，８２，８３により連結されている。
【００５５】
第一の補助鋼材８１は、枠部４の角部に配置されていて、奥行き方向に隣り合う枠部４，４を連結している。本実施形態の補助鋼材８１は、山形鋼からなり、溶接によりコーナー鋼材７１に接合されている。なお、本実施形態では、枠部４の四つの角部のうち、左下の角部のみに補助鋼材８１を配置した場合を例示したが、補助鋼材８１の数や位置を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、他の角部に補助鋼材８１を配置してもよいし、補助鋼材８１を省略してもよい。
【００５６】
第二の補助鋼材８２は、図６に示すように、第一主筋１１よりもコンクリート内部側（左右の第一主筋１１，１１の間）に配置されていて、奥行き方向に隣り合う第一係止部同士（第一鉤状部７ｂ，７ｂ）を連結している。本実施形態の補助鋼材８２は、帯状の鋼板（形鋼）からなり、溶接によりコーナー鋼材７２またはコーナー鋼材７３の第一鉤状部７ｂ（第一係止部）に接合されている。
【００５７】
第三の補助鋼材８３は、第二主筋２１よりもコンクリート内部側（上下の第二主筋２１，２１の間）に配置されていて、奥行き方向に隣り合う第二係止部同士（第二鉤状部７ｃ，７ｃ）を連結している。本実施形態の補助鋼材８３は、帯状の鋼板（形鋼）からなり、溶接によりコーナー鋼材７３またはコーナー鋼材７４の第二鉤状部７ｃ（第二係止部）に接合されている。
【００５８】
なお、第一主筋１１を第一係止部である第一鉤状部７ｂに係止する場合には、まず、奥行き方向に隣り合う第一鉤状部７ｂ，７ｂの間にユニット鋼材Ｕの外側から第一主筋１１の端部を挿入する。その後、第一主筋１１の定着部１１ａを第一鉤状部７ｂの内側に位置させる。
また、第二主筋２１を第二係止部である第二鉤状部７ｃに係止する場合には、まず、奥行き方向に隣り合う第二鉤状部７ｃ，７ｃの間にユニット鋼材Ｕの外側から第二主筋２１の下端部を挿入する。その後、第二主筋２１の定着部２１ａを第二鉤状部７ｃの内側に位置させる。
【００５９】
第二の実施形態に係るコンクリート構造物Ｃにおいても、第一ＲＣ構造部１に面する第一係止部（第一鉤状部７ｂ）に第一主筋１１を係止し、第二ＲＣ構造部２に面する第二係止部（第二鉤状部７ｃ）に第二主筋２１を係止しているので、第一主筋１１および第二主筋２１をコンクリート接合部３に大きく入り込ませる必要がない。つまり、コンクリート構造物Ｃによれば、コンクリート接合部３における配筋を簡素化することができるので、配筋作業が容易になる。
また、コンクリート構造物Ｃによれば、ユニット鋼材Ｕを基準にして第一主筋１１および第二主筋２１を配筋することができるので、配筋作業が容易になるとともに、配筋精度が向上する。
さらに、ユニット鋼材Ｕに対して第一主筋１１と第二主筋２１を別々に係止しているので、主筋の配筋作業を一方向ずつ行うことができ、第一主筋１１と第二主筋２１とをラップさせる作業も不要になる。つまり、コンクリート構造物Ｃによれば、主筋の配筋作業を効率良く行うことができる。
加えて、第一係止部（第一鉤状部７ｂ）および第二係止部（第二鉤状部７ｃ）がコンクリート内部側において枠部４に支持されているので、かぶりを侵さない位置に第一係止部および第二係止部を配置することができる。
また、枠部４を構成するコーナー鋼材７２〜７３に第一係止部および第二係止部を形成したので、第一主筋１１および第二主筋２１に作用した引張力が枠部４に直接的に伝わるようになる。
【００６０】
前記した実施形態では、第一ＲＣ構造部１が壁体で、第二ＲＣ構造部２が床板である場合を例示したが、本発明の適用範囲を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、例えば、本発明は、第一ＲＣ構造部が柱で第二ＲＣ構造部が梁である場合にも適用できる。この場合には、ユニット鋼材を柱梁接合部（パネルゾーン）に配置すればよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｃ    コンクリート構造物
１    第一ＲＣ構造部
１１  第一主筋
２    第二ＲＣ構造部
２１  第二主筋
３    コンクリート接合部
Ｕ    ユニット鋼材
４    枠部
４１  第一主鋼材
４２  第二主鋼材
４３  コーナー鋼材
５    第一係止部
６    第二係止部
７１〜７４  コーナー鋼材
７１ｂ  第一鉤状部（第一係止部）
７１ｃ  第二鉤状部（第二係止部）
８１〜８３  補助鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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