(57)【要約】【課題】吊りクランプなどの吊り具がワークを吊り上げるために使用された使用回数を自動計数する装置を提供する。【解決手段】このカウンター装置１０は、本体２０と、本体に溶接固定された吊環３０と、本体に対して上下移動可能且つ回転可能に設けられたシャックル４０と、本体の前方に設けられたカウンターユニット５０とを有する。本体は、ばね押さえ２４と共にシャックルを上方に移動させる方向に付勢力を与えるコイルばね２３を有する。カウンターユニットは、シャックルに所定値以上の荷重が作用してコイルばねの付勢力に抗して本体に対して下方に移動したこと（吊りクランプがワーク吊り上げに使用されたこと）を検知してカウンター表示部５２ａのカウント数を＋１表示する。カウンターには磁気近接駆動式カウンターや機械式カウンターを用いることができる。【選択図】図４
2018030689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、本体に固定されてクレーンフックに係止可能である上部係止手段と、本体に対して上下移動可能な軸の下端に設けられて吊り具の吊環を係止可能である下部係止手段と、本体に隣接して設けられるカウンターユニットとを有してなり、本体は、下部係止手段を上方に移動させる方向に付勢力を与えるばね手段を有し、カウンターユニットは、下部係止手段に所定値以上の荷重が作用してばね手段の付勢力に抗して本体に対して下方に移動したことを検知してカウンター表示部のカウント数を＋１表示することを特徴とする吊り具使用回数カウンター装置。
【請求項２】
前記本体は、下部係止手段と一体に上下移動する移動体を有し、前記カウンターユニットは、移動体の所定の下方移動量を検知することを特徴とする、請求項１記載の吊り具使用回数カウンター装置。
【請求項３】
前記カウンターユニットは磁気近接駆動式カウンターを有し、前記移動体に一体に固定された磁石が前記下部係止手段および前記移動体と共に下方に移動したときに生じる磁気抵抗変化を検知することを特徴とする、請求項１または２記載の吊り具使用回数カウンター装置。
【請求項４】
装置において、前記カウンターは機械式カウンターを有し、前記移動体が前記下部係止手段と共に下方に移動したときに生じる回転を検知することを特徴とする、請求項１または２記載の吊り具使用回数カウンター。
【請求項５】
前記下部係止手段を前記本体に対して回転可能とする回転許容手段が設けられることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか記載の吊り具使用回数カウンター装置。
【請求項６】
前記ばね手段は、前記本体の内径空間底面と前記移動体の上端拡径部の下面との間において前記下部係止手段の軸を取り巻くように配置されたコイルばねまたは皿ばねであることを特徴とする、請求項２ないし５のいずれか記載の吊り具使用回数カウンター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りクランプなどの吊り具がワークを吊り上げるために使用された使用回数を自動計数する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板などのワークを吊り上げるために用いられる吊りクランプ（特許文献１）などの吊り具は、一般に、クレーンフックに直接懸架するか、あるいは、スリング材などの連結材を介してクレーンフックに連結して使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吊り具は、材質の経年劣化などにより割れや亀裂が発生すると強度低下を招き、これによってシャックルやカムなどの部品が破損すると、ワークの落下などの大事故を引き起こす可能性がある。このような事態を未然に防止する目的で、各メーカーは独自の基準を設けて使用開始からの耐用年数を定めたり、数年ごとに点検するなどの対応を行っているが、材質の劣化は年数だけでなく、使用回数（吊り具に一定以上の負荷がかかった回数）も大きく影響する。使用期間が短くても使用頻度が高い場合に、耐用年数だけで劣化の有無を判断するとすれば、大きな事故が発生する危険性を秘めている。しかしながら、吊り具について使用開始からのトータル使用回数や点検後の使用回数を正確に把握することができる手段は、出願人が知る限りにおいて現在に至るまで存在していない。安全確保のために、吊り具の使用回数を正確に知ることができる装置の開発が強く望まれるところである。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、上記の要望に応えることができる吊り具使用回数カウンター装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を達成するため、請求項１に係る本発明は、本体と、本体に固定されてクレーンフックに係止可能である上部係止手段と、本体に対して上下移動可能な軸の下端に設けられて吊り具の吊環を係止可能である下部係止手段と、本体に隣接して設けられるカウンターユニットとを有してなり、本体は、下部係止手段を上方に移動させる方向に付勢力を与えるばね手段を有し、カウンターユニットは、下部係止手段に所定値以上の荷重が作用してばね手段の付勢力に抗して本体に対して下方に移動したことを検知してカウンター表示部のカウント数を＋１表示することを特徴とする吊り具使用回数カウンター装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、請求項１記載の吊り具使用回数カウンター装置において、前記本体は、下部係止手段と一体に上下移動する移動体を有し、前記カウンターユニットは、移動体の所定の下方移動量を検知することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、請求項１または２記載の吊り具使用回数カウンター装置において、前記カウンターユニットは磁気近接駆動式カウンターを有し、前記移動体に一体に固定された磁石が前記下部係止手段および前記移動体と共に下方に移動したときに生じる磁気抵抗変化を検知することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、請求項１または２記載の吊り具使用回数カウンター装置において、前記カウンターは機械式カウンターを有し、前記移動体が前記下部係止手段と共に下方に移動したときに生じる回転を検知することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、請求項１ないし４のいずれか記載の吊り具使用回数カウンター装置において、前記下部係止手段を前記本体に対して回転可能とする回転許容手段が設けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、請求項２ないし５のいずれか記載の吊り具使用回数カウンター装置において、前記ばね手段は、前記本体の内径空間底面と前記移動体の上端拡径部の下面との間において前記下部係止手段の軸を取り巻くように配置されたコイルばねまたは皿ばねであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、この吊具使用回数カウンター装置の上部係止手段をクレーンフックに係止し、下部係止手段を吊りクランプなどの吊り具の吊環に直接またはチェーンスリングなどの吊り材を介して連結して使用することができ、この使用状態において吊り具でワークを吊り上げて荷重が作用すると、下部係止手段がばね手段の付勢力に抗して本体に対して下方に移動し、その移動量が検知されて、その都度、カウンター表示部のカウント数が＋１表示される。したがって、使用開始時や点検後などの任意の時点からの吊り具の使用回数を正確且つ容易に把握することができ、吊り具の各部の劣化などによって生じ得るワーク落下などの事故を未然に防止して、吊り作業の安全性を確保する。
【００１３】
下部係止手段と共に上下移動する移動体を本体の内径空間内に配置する実施形態によれば、ばね手段の上端を押さえるばね押さえとしての役割を果たすと共に、その一部を本体から突出させてカウンターの動作部材（磁石など）との一体的連結を容易に行うことができる。また、移動体は、無負荷状態においてその下端が本体内径空間底面から離れている距離だけ下方移動可能であるから、この距離を適宜に設定することにより、下部係止手段の所定上下移動量を設定することができる。
【００１４】
磁気近接駆動式カウンターを用いることにより、部品同士の直接的な接触を不要にするので、高精度の動作を長期に亘って確保することができる。また、機械式カウンターを用いれば、比較的簡単な構成を安価で実現することができる。
【００１５】
下部係止手段を本体に対して回転可能に設けた実施形態によれば、吊りクランプなどの吊り具を直接またはスリング材などの吊り材を介して連結する際の作業を方向性の限定なしに行うことができ、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）による吊り具の使用回数カウンター装置の無負荷状態正面図である。
【図２】この吊り具の使用回数カウンター装置の無負荷状態側面図である。
【図３】この吊り具の使用回数カウンター装置の無負荷状態平面図である。
【図４】図１Ａ−Ａ切断線による部分縦断面図である。
【図５】この吊り具の使用回数カウンター装置に用いられるばね押さえの正面図（ａ）、平面図（ｂ）およびＢ−Ｂ断面図（ｃ）である。
【図６】この吊り具の使用回数カウンター装置に用いられる磁石ケースの正面図（ａ）、平面図（ｂ）およびＣ−Ｃ断面図（ｃ）である。
【図７】この吊り具の使用回数カウンター装置の負荷状態正面図である。
【図８】図７Ｄ−Ｄ切断線による部分縦断面図である。
【図９】この吊り具の使用回数カウンター装置の動作説明図である。
【図１０】この吊り具の使用回数カウンター装置の使用例を示す説明図である。
【図１１】この吊り具の使用回数カウンター装置の他の使用例を示す説明図である。
【図１２】本発明の他実施形態（実施例２）による吊り具の使用回数カウンター装置の無負荷状態正面図である。
【図１３】この吊り具の使用回数カウンター装置の無負荷状態側面図である。
【図１４】この吊り具の使用回数カウンター装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１７】
本発明の一実施形態（実施例１）による吊り具の使用回数カウンター装置（以下単に「カウンター装置」という。）１０の構成について、図１〜図４を参照して説明する。図１〜図４は、カウンター装置１０に負荷がかかっていない状態（無負荷状態）を示している。
【００１８】
このカウンター装置１０は、本体２０と、本体２０に溶接固定された吊環３０と、本体２０に対して上下移動可能且つ回転可能に設けられたシャックル４０と、本体２０の前方に設けられたカウンターユニット５０とを有する。
【００１９】
本体２０は上端が開口された断面略四角形の筒状体であり、下端にはシャックル４０の軸部４１が挿通するシャックル挿通穴２１が形成されている。本体２０の内径空間２２にはコイルばね２３が収容されている。コイルばね２３の下端は内径空間２２の底面上に支持され、上端はばね押さえ２４で押さえられている。
【００２０】
ばね押さえ２４の形状および構成について図１〜図４と共に図５を参照して説明すると、ばね押さえ２４は、シャックル軸４１を上下移動可能に挿通させる内径空間２４ａを有する略円筒形状を有し、その上方領域２４ｂが若干大径とされていて、後述するオイレスブッシュ２７が挿入されるスペースを与えている。ばね押さえ２４の上端には拡径部２４ｃが形成され、その下方に、後述するコイルばね２３が配置されるコイルばね収容部２４ｄを形成している。上端拡径部２４ｃは前方突出部２４ｅを有し、前方突出部２４ｅにはネジ穴２４ｆが形成されている。ネジ穴２４ｆには植込ボルト５９が螺着され、その頭部は後述する磁石ケース５６の凹部５６ｃに嵌合される。拡径部２４ｃの上端は、内径空間２４ａ，２４ｂより大径に形成され、後述するスラストニードルベアリング２６ａが配置される凹部２４ｇを形成している。
【００２１】
本体内径空間２２の底面とばね押さえ２４の段設面（上端拡径部２４ｃの下面）２４ｈとの間において、ばね押さえ２４の周囲に形成されるコイルばね収容部２４ｄに収容されて配置されるコイルばね２３は、ばね押さえ２４を上方に移動させるように常に付勢力を与えており、図１〜図４の無負荷状態では、本体内径空間２２の底面（この実施例では後述するベアリング押さえ２９の上面）とばね押さえ２４の下面２４ｉとの間に間隔Ｘが空いているが、該付勢力に抗してシャックル４０が下方に移動すると、ばね押さえ２４もシャックル４０と共に下方に移動して、その下面２４ｉが内径空間２２の底面に密接する。すなわち、この間隔ないし距離Ｘは、シャックル移動ストロークである。
【００２２】
本体２０の前方側面には、ばね押さえ２４の前方突出部２４ｅを収容する開口２５が形成されている。上述したようにコイルばね２３の付勢力に抗してシャックル４０と共にばね押さえ２４が移動ストロークＸだけ下方に移動するときに、前方突出部２４ｅが開口２５内を下方移動することを許容するように、開口２５は、上下方向に所要の長さを有するものとして形成されている。また、開口２５は、前方突出部２４ｅの幅と略同一またはそれより若干大きい開口幅を有するものとして形成されているので、この開口２５に前方突出部２４ｅが収容されることにより、ばね押さえ２４は本体２０に対して回転不能であり、シャックル４０と一体に上下移動のみが許容されるように構成されている。
【００２３】
シャックル４０は、上述したように本体２０に対して上下移動可能であると共に、本体２０に対して回転可能である。これを実現するために、本体２０は、上下のスラストニードルベアリング２６ａ，２６ｂとオイレスブッシュ２７を有する。既述したように、上方のスラストニードルベアリング２６ａは、ばね押さえ２４の上端凹部２４ｇに配置され、シャックル軸部４１に固定されたナット４２を本体２０に対してスムーズに回転可能にしている。下方のスラストニードルベアリング２６ｂは、丸ワッシャ２８およびベアリング押さえ２９と共に内径空間２２の底面凹部（符号なし）に配置され、シャックル軸部４１を本体２０に対してスムーズに回転可能にしている。ばね押さえ２４の内径空間２４ａ，２４ｂの径寸法差を利用してシャックル軸部４１との間に配置されたオイレスブッシュ２７も、シャックル軸部４１が本体２０に対してスムーズに回転することを可能にしている。
【００２４】
吊環３０は、一対の平行な脚部３１，３１とこれら脚部の上端に連結される半円弧部３２とを有して略逆Ｕ字形状に形成され、脚部３１，３１の下端部が本体２０の両側面に溶接（溶接部３３）されることにより、本体２０に強固に固定され一体化されている。後述するように、カウンター装置１０は、吊環３０をクレーンフック１に懸架して使用する。
【００２５】
シャックル４０は、上述したように、本体２０に対して上下方向に移動可能且つ回転可能に設けられる軸部４１を有し、その上端に形成された雄ネジ部４１ａにナット４２が螺着され、スプリングピン４３で抜け止め固定されている。シャックル４０の下端部４４は下向きに開口する略Ｕ字形状を有しており、その一対の脚部４５，４５間にボルト４６を架け渡して、ナット４７および割ピン４８で固定されている。後述するように、カウンター装置１０は、シャックル４０のボルト４６に吊りクランプの吊環を直接、またはリンクやスリング材などを介して連結して使用する。なお、シャックル下端部４４は、本体２０のシャックル挿通穴２１よりわずかに大径に形成されていてシャックル軸４１の下端との間に段設面４９（図８）を与えており、無負荷状態において、コイルばね２３の付勢力を受けてばね押さえ２４と共に上方に移動しようとするシャックル４０に対するストッパーとして機能し、ばね押さえ２４、シャックル４０、ナット４２、磁石ケース５６などを図１〜図４に示す位置に保持する。
【００２６】
カウンターユニット５０は、本体２０の前方に溶接などにより固定されたカウンターボックス５１を有し、このカウンターボックス５１内に、磁気近接駆動式カウンター５２が収容されている。カウンター５２は、カウンターボックス５１の上面に固定したカウンター台５３にボルト５４を介して固定されている。カウンターボックス５１の前面の少なくとも一部は開口され（または透明に形成され）ており、カウンター装置１０の正面からカウンター５２の表示部５２ａを視認可能である（図１）。
【００２７】
カウンターボックス５１の後面には、本体２０の前方開口２５に対向する位置に開口５５が形成され、この開口５５内に、ばね押さえ２４と共に一体に上下移動する磁石ケース５６が収容されている。磁石ケース５６の形状および構成について図１〜図４と共に図６を参照して説明すると、その前面側に形成された円形凹部５６ａに永久磁石５７が収容され、ネジ穴５６ｂに螺着するネジ５８で固定されている。既述したように、本体前方開口２５に収容されるばね押さえ前方突出部２４ｅに形成されたネジ穴２４ｆに植込ボルト５９が螺着されており、その頭部が磁石ケース５６の凹部５６ｃに嵌合することにより、シャックル４０と共に上下移動するばね押さえ２４と一体に上下移動する。開口５５は、この磁石ケース５６の上下移動を許容するに十分な上下方向の開口寸法を有している。
【００２８】
なお、図７を参照して後述するように、永久磁石５７は、磁気近接駆動式カウンター５２とＮ極同士が間隔Ｙで向き合うように配置されている。また、磁石ケース５６はステンレス（ＳＵＳ）材やアルミニウム材で製作することが好ましく、これにより、永久磁石５７の磁力が本体２０やカウンターボックス５１などに伝搬して減磁することを防止し、磁石寿命の低下を極小化することができる。同様の理由により、永久磁石５７を磁石ケース５６に取り付ける取付ネジ５８についても、ステンレス材やアルミニウム材を採用することが好ましい。
【００２９】
以上のように構成されたカウンター装置１０の作用ないし用法について、さらに図７〜図１１を参照して説明する。このカウンター装置１０は、吊りクランプ２を用いて鋼板などのワークＷを吊り上げることにより負荷がかかった回数（使用回数）を把握するために、クレーンフック１と吊りクランプ２の間に配置して使用される。図１０は、カウンター装置１０の吊環３０をクレーンフック１に懸架し、シャックル４０（ボルト４４）に吊りクランプ２の吊環３を直接連結して使用する例を示し、図１１は、カウンター装置１０の吊環３０をクレーンフック１に懸架し、シャックル４０（ボルト４４）に２つの吊りクランプ２，２の各吊環３をマスターリンク４、サブリンク５、上下にカップリング６，６を有するチェーンスリング７などの連結材を介して連結して使用する例を示している。
【００３０】
このような使用例において、吊りクランプ２にワークＷの荷重が作用すると、コイルばね２３の付勢力を上回る負荷（吊りクランプ２の自重＋ワークＷの荷重、たとえば）がかかるので、ばね押さえ２４が本体内径空間２４内を下方に移動して、その下面２４ｉが本体内径空間２４の底面（ベアリング押さえ２９の上面）に密接した状態となる。同時に、植込ボルト５９の頭部が凹部５６ｃに嵌合されている磁石ケース５６も、ばね押さえ２４と一体に、カウンターボックス５１の後面に形成された開口５５内を下方移動する。この状態（負荷状態）が図７および図８に示されており、それぞれ図１および図４と対比することにより、ばね押さえ２４、シャックル４０、ナット４５、磁石ケース５６などの位置変化を確認することができる。
【００３１】
図１〜図４に示す無負荷状態では、コイルばね２３により上方に位置しているばね押さえ２４に一体に固定されている磁石ケース５６は、カウンターボックス５１の後面開口５５内の上方に位置しており、したがって、磁石ケース５６内の永久磁石５７は、カウンターボックス５１内の磁気近接駆動式カウンター５２に対して上方に退避した位置（図１点線位置，図４，図９）を取る。既述したように、永久磁石５７はカウンター５２とＮ極同士が間隔Ｙで向き合うように配置されているが、無負荷状態の位置関係では、図９に示すように、Ｎ極同士の反発力が小さいので、カウンター５２は作動しない。
【００３２】
しかしながら、この位置関係からばね押さえ２４が距離Ｘだけ下方に移動した負荷状態（図７，図８）になると、永久磁石５７も距離Ｘだけ下方に移動する（図１仮想線位置）ので、Ｎ極同士の反発力が大きくなり、これをカウンター５２内部の機構が感知する。そして、ワークＷを所定場所に接地させて負荷が解放され、ばね押さえ２４と共に磁石ケース５６（および内部の永久磁石５７）が元の上方位置に復帰したときに、カウンター表示部５２ａのカウント数が＋１される。このようにして、図１０や図１１のようにして使用される場合において、吊りクランプ２にワークＷの荷重が作用する度にカウンター表示部５２ａのカウント数が＋１されるので、クランプ２の使用回数を正確且つ容易に把握することができ、吊り作業の安全性を確保することができる。たとえば、カウンター表示部５２ａを６桁表示可能とすれば、最大１００万回の使用回数までカウントすることができるものとなる。
【００３３】
なお、図９に示す磁性とは逆に、磁気近接駆動式カウンター５２の表面をＳ極に帯磁させ、永久磁石５７のＳ極を間隔Ｙで対向するように配置しても、上記と同様の動作を実行することができる。
【実施例２】
【００３４】
実施例１のカウンター装置１０では、無負荷状態から負荷状態へと変化したときにシャックル４０およびばね押さえ２４と共に磁石ケース５６が下方移動し、これにより磁石ケース５６内の永久磁石５７がカウンターボックス５１内の磁気近接駆動式のカウンター５２に近接して同カウンターを作動させるように構成されているが、無負荷状態から負荷状態への変化（すなわち吊りクランプ２の使用）の都度にカウント数が＋１表示されるものであれば、カウンターの構成や動作は限定されない。たとえば、機械式のカウンターを採用した実施形態の一例（実施例２）が、図１２〜図１４に示されている。
【００３５】
このカウンター装置６０は、本体７０と、本体７０に溶接固定された上部吊環８０と、本体７０に対して上下移動可能且つ回転可能に設けられた下部吊環９０と、本体７０の上方において上部吊環８０に取り付けられたカウンターユニット１００とを有する。
【００３６】
本体７０は上端が開口された断面略四角形の筒状体であり、下端には下部吊環９０の軸部９１が挿通する下部吊環軸挿通穴７１が形成されている。この実施例では、本体７０の内径空間７２に皿ばね７３が収容されているが、実施例１と同様にコイルばねを用いても良い。皿ばね７３の下端は内径空間７２の底面上に支持され、上端はばね押さえ７４の上端拡径部７４ａで押さえられている。実施例１と同様に、本体７０の底部に形成される凹部（符号なし）には、スラストニードルベアリング７５が丸ワッシャ７６およびベアリング押さえ７７と共に収容され、本体７０に対する下部吊環軸９１のスムーズな回転を可能にしている。
【００３７】
上部吊環８０は、実施例１の吊環３０と同様に、一対の平行な脚部８１，８１とこれら脚部の上端に連結される半円弧部８２とを有して略逆Ｕ字形状に形成され、脚部８１，８１の下端部が本体７０の両側面に溶接されることにより、本体７０に強固に固定され一体化されている。後述するように、カウンター装置６０は、上部吊環８０をクレーンフック１に懸架して使用する。
【００３８】
下部吊環９０は、ばね押さえ７４の内径空間（符号なし）を挿通する下部吊環軸９１を有する。この実施例では吊環として形成されているが、実施例１と同様のシャックル形状を有するものであっても良い。下部吊環軸９１は、スプリングピン９３で抜け止め固定されたナット９２を貫通してさらに上方に突出しており、この上端突出部９４にキャップ９５を介して取り付けた連結バー９６が上方に延長し、カウンターユニット１００のカウンターボックス１０２（後述）内に入り込んでいる。連結バー９６は断面略方形状を有しており、カウンターボックス１０２の底面に形成した略方形状の穴（符号なし）を挿通して内部に入り込んでいるので、回転不能であり、下部吊環９０と一体に上下移動のみが許容されている。
【００３９】
この実施例が実施例１と大きく相違する点は、機械式のカウンター（ストロークカウンター）１０１を備えるカウンターユニット１００が、本体７０の上方において、上部吊環８０の脚部８１，８１間に取り付けられていることにある。図１４に示されるように、カウンターボックス１０２がネジ１０３で脚部８１，８１に取り付けられ、このカウンターボックス１０２にネジ１０４で取り付けたカウンター台１０５に、表示部１０６を正面に向けた状態で機械式カウンター１０１が配置されている。機械式カウンター１０１は、水平なカウンター軸１０７を中心として回転可能なレバー１０８を有し、その先端は、連結ピン１０９を介して前述の連結バー９６の上端に回転可能に連結されている。なお、符号１１０は、カウンターボックス１０２は脚部８１，８１に取り付けられた保護バーであり、このカウンター装置６０が外部構造物に接触したときに、カウンター１０１の動作に関連する部分（図１４）を保護して、その所定の動作を確保する。
【００４０】
以上のように構成されたカウンター装置６０は、実施例１のカウンター装置１０と同様に、図１０または図１１に示されるようにして用いられ、吊りクランプ２にワークＷの荷重が作用すると、皿ばね７３の付勢力を上回る負荷（吊りクランプ２の自重＋ワークＷの荷重）がかかるので、ばね押さえ７４が本体内径空間７２内を距離Ｘだけ下方に移動して、その下面が本体内径空間２４の底面（ベアリング押さえ７７の上面）に密接した状態となる。このばね押さえ７４と一体に下部吊環９０も下方に移動するので、連結バー９６および連結ピン１０９を介して連結されている機械式カウンター１０１のレバー１０８が時計方向（図１４において）に回転する。図１４には、無負荷状態におけるレバー１０８および連結ピン１０９の位置が実線で示され、負荷を受けて移動した後の位置が仮想線で示されている。すなわち、ばね押さえ２４および下部吊環９０の下方移動が、その距離Ｘに対応する角度のレバー１０８の回転移動に物理的に変換され、この回転量αを検知したときに、カウンター表示部１０６のカウント数が＋１表示されるように設定される。これにより、実施例１と同様に、図１０や図１１のようにして使用される場合において、吊りクランプ２にワークＷの荷重が作用する度にカウンター表示部１０６のカウント数が＋１されるので、クランプ２の使用回数を正確且つ容易に把握することができ、吊り作業の安全性を確保することができる。
【００４１】
以上に本発明について実施例を挙げて詳述したが、本発明はこれらに限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において様々な変形や変更を施して実施可能である。上記実施例においては、本発明のカウンター装置を鋼板吊り上げ用の吊りクランプに使用する用例を説明したが、鋼板以外の様々なワーク（形鋼、コンクリートブロック、Ｕ字溝、マンホール、ドラム缶、レール、石材など）を吊り上げる様々な構成・形式の吊りクランプにも使用可能であり、また、クランプ以外の吊り具（フック、コイルリフターなど）にも使用可能である。
【００４２】
なお、上記実施例においては、シャックル４０と共にばね押さえ２４が距離Ｘだけ下方移動したこと（無負荷状態から負荷状態への変化）を磁気近接駆動式カウンター５２が所定の磁気変化として検知したときにカウンター表示を＋１させ（実施例１）、あるいは、下部吊環９０が距離Ｘだけ下方移動したこと（無負荷状態から負荷状態への変化）を機械式カウンター９０が所定量αの角度変化として検知したときにカウンター表示を＋１させる（実施例２）ものとして説明したが、カウンター表示を＋１させるタイミングについては、用いるカウンター機構によって異なり、必ずしも、無負荷状態から負荷状態への変化を検知した時点でカウンター表示を＋１させることに限定されるものではない。たとえば、無負荷状態から負荷状態への変化を検知したときにカウンター表示が＋０．５され（たとえば使用前の下一桁の数字が「０」であれば「０」と「１」の中間位置まで表示が移動し）、次いで、ワークを吊り下して負荷状態から無負荷状態に変化したときにカウンター表示がさらに＋０．５される（上記場合において「０」と「１」の中間から「１」の表示位置まで移動する）ように表示が変化するカウンターでも良い。この場合も、吊りクランプなどの吊り具の一回の使用でカウンター表示が＋１されることになるので、使用回数を的確に把握することができる効果に変わりはない。
【符号の説明】
【００４３】
１  クレーンフック
２  吊りクランプ（吊り具）
３  吊環
４  マスターリンク
５  サブリンク
６  チェーンスリング（吊り材）
１０  吊り具使用回数カウンター装置
２０  本体
２１  シャックル挿通孔
２２  内径空間
２３  コイルばね（ばね手段）
２４  ばね押さえ（移動体）
２４ａ  内径空間
２４ｂ  上方領域
２４ｃ  上端拡径部
２４ｄ  コイルばね収容部
２４ｅ  前方突出部
２４ｆ  ネジ穴
２４ｇ  凹部
２４ｈ  段設面（上端拡径部の下面）
２４ｉ  下面
２５  開口
２６ａ，２６ｂ  スラストニードルベアリング（回転許容手段）
２７  オイレスブッシュ（回転許容手段）
２８  丸ワッシャ
２９  ベアリング押さえ
３０  吊環（上部係止手段）
３１  脚部
３２  半円弧部
３３  溶接部
４０  シャックル（下部係止手段）
４１  シャックル軸
４１ａ  雄ネジ部
４２  ナット
４３  スプリングピン
４４  下端部
４５  脚部
４６  ボルト
４７  ナット
４８  割ピン
４９  段設面（ストッパー）
５０  カウンターユニット
５１  カウンターボックス
５２  磁気近接駆動式カウンター
５２ａ  表示部
５３  カウンター台
５４  ボルト
５５  開口
５６  磁石ケース
５６ａ  円形凹部
５６ｂ  ネジ穴
５６ｃ  凹部
５７  永久磁石
５８  取付ネジ
５９  植込ボルト
６０  吊り具使用回数カウンター装置
７０  本体
７１  下部吊環軸挿通穴
７２  内径空間
７３  皿ばね（ばね手段）
７４  ばね押さえ
７５  スラストニードルベアリング
７６  丸ワッシャ
７７  ベアリング押さえ
８０  上部吊環（上部係止手段）
８１  脚部
８２  半円弧部
９０  下部吊環（下部係止手段）
９１  下部吊環軸
９２  ナット
９３  スプリングピン
９４  上端突出部
９５  キャップ
９６  連結バー
１００  カウンターユニット
１０１  機械式カウンター（ストロークカウンター）
１０２  カウンターボックス
１０３  ネジ
１０４  ネジ
１０５  カウンター台
１０６  表示部
１０７  カウンター軸
１０８  レバー
１０９  連結ピン
１１０  保護バー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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