(57)【要約】【課題】表面のべた付きが十分に抑制されていると共に、隣接した発泡ポリウレタン成形体中にボイドを生成させ難い塩化ビニル樹脂成形体を形成可能な、塩化ビニル樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）粘度が１×１０４ｃｓ以上のシリコーンオイルとを含む、塩化ビニル樹脂組成物。ここで、（ｂ）シリコーンオイルの粘度は６×１０４ｃｓ超であることが好ましい。また、（ｂ）シリコーンオイルは、未変性シリコーンオイルであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）粘度が１×１０４ｃｓ以上のシリコーンオイルとを含む、塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｂ）シリコーンオイルの粘度が６×１０４ｃｓ超である、請求項１に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）シリコーンオイルが未変性シリコーンオイルを含む、請求項１または２に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項４】
粉体成形に用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項５】
パウダースラッシュ成形に用いられる、請求項４に記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の塩化ビニル樹脂組成物を成形してなる、塩化ビニル樹脂成形体。
【請求項７】
自動車インスツルメントパネル表皮用である、請求項６に記載の塩化ビニル樹脂成形体。
【請求項８】
発泡ポリウレタン成形体と、
請求項６または７に記載の塩化ビニル樹脂成形体と、
を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル樹脂組成物、塩化ビニル樹脂成形体、および積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル樹脂は、一般的に、耐寒性、耐熱性、耐油性などの特性に優れているため、種々の用途に用いられている。具体的には、塩化ビニル樹脂は、例えば、自動車インスツルメントパネルの表皮等を形成する際に使用されている。ここで、自動車インスツルメントパネルは、発泡ポリウレタン成形体の層が、塩化ビニル樹脂の成形体からなる表皮等と基材との間に設けられた積層構造を有している。そして、近年では、例えば、自動車インスツルメントパネルの製造に好適に用い得る、塩化ビニル樹脂成形体、および塩化ビニル樹脂成形体の形成に用いられる塩化ビニル樹脂組成物の改良が試みられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、塩化ビニル樹脂１００重量部、可塑剤２０〜２００重量部、抗菌剤０．０１〜５部、およびシリコンオイル０．０５〜５部を含む塩化ビニル樹脂組成物が開示されている。そして、特許文献１によれば、この塩化ビニル樹脂組成物は、耐磨耗性に優れると共に、さらっとした肌触りを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０４２１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、シリコーンオイルを塩化ビニル樹脂組成物に含有させると、その表面改質剤としての機能に因り、当該塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の表面のべた付きを抑制することができる。一方で、本発明者が検討を重ねたところ、特許文献１に記載の塩化ビニル樹脂組成物から得られる塩化ビニル樹脂成形体と、発泡ポリウレタン成形体とを含む積層体を作製すると、発泡ポリウレタン成形体中の微細な気泡が破泡して、大きな空隙（以下、「ボイド」という。）が生成してしまう場合があることが明らかとなった。このようなボイドが多く生成すると、塩化ビニル樹脂成形体と発泡ポリウレタン成形体を有する積層体の作製に不具合が生じる。また、ボイド部分における発泡ポリウレタン成形体のクッション性が損なわれると共に、当該ボイド部分が、発泡ポリウレタン成形体上に積層された塩化ビニル樹脂成形体表面の色調や光沢にムラを生じさせるという問題が生じる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、表面のべた付きが十分に抑制されていると共に、隣接した発泡ポリウレタン成形体中にボイドを生成させ難い塩化ビニル樹脂成形体を提供することを目的とする。また、本発明は、当該塩化ビニル樹脂成形体を形成可能な塩化ビニル樹脂組成物、および当該塩化ビニル樹脂成形体を有する積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、塩化ビニル樹脂と、所定の値以上の粘度を有するシリコーンオイルを含む塩化ビニル樹脂組成物を用いて塩化ビニル樹脂成形体を形成することにより、塩化ビニル樹脂成形体の表面のべた付きを抑制しつつ、当該塩化ビニル樹脂成形体と接する発泡ポリウレタン成形体などの樹脂発泡体中に生成するボイドの数を低減できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）粘度が１×１０４ｃｓ以上のシリコーンオイルとを含むことを特徴とする。このように、塩化ビニル樹脂粒子と、上述した値以上の粘度を有するシリコーンオイルとを含む塩化ビニル樹脂組成物を用いれば、表面のべた付きが十分に抑制されていると共に、隣接した発泡ポリウレタン成形体中にボイドを生成させ難い塩化ビニル樹脂成形体を提供することができる。
なお、本発明において「粘度」は、ＡＳＴＭＤ ４４５−４６Ｔに従い、温度２５℃にて、ウッベローデ粘度計を用いて測定することができる。また、異なる２種以上のシリコーンオイルの混合物を用いる場合は、「粘度」は混合物全体の値として測定することができる。
【０００９】
ここで、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、前記（ｂ）シリコーンオイルの粘度が６×１０４ｃｓ超であることが好ましい。（ｂ）シリコーンオイルの粘度が６×１０４ｃｓ超であれば、得られる塩化ビニル樹脂成形体と隣接する発泡ポリウレタン成形体中に生成するボイドの数を更に低減することができるからである。
【００１０】
そして、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、前記（ｂ）シリコーンオイルが未変性シリコーンオイルを含むことが好ましい。（ｂ）シリコーンオイルとして未変性のシリコーンオイルを用いれば、得られる塩化ビニル樹脂成形体の表面のべた付きを一層抑制すると共に、塩化ビニル樹脂成形体と隣接する発泡ポリウレタン成形体中に生成するボイドの数を容易に低減することができるからである。
【００１１】
また、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、粉体成形に用いられることが好ましい。塩化ビニル樹脂組成物を粉体成形に用いれば、例えば、自動車インスツルメントパネルなどに利用される塩化ビニル樹脂成形体等の形成に、塩化ビニル樹脂組成物をより好適に使用することができるからである。
【００１２】
そして、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、パウダースラッシュ成形に用いられることが好ましい。塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形に用いれば、例えば、自動車インスツルメントパネルなどに利用される塩化ビニル樹脂成形体等の形成に、塩化ビニル樹脂組成物を更に好適に使用することができるからである。
【００１３】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、上述したいずれかの塩化ビニル樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。上記（ａ）塩化ビニル樹脂、（ｂ）シリコーンオイルを含む塩化ビニル樹脂組成物を用いて塩化ビニル樹脂成形体を形成すれば、得られる塩化ビニル樹脂成形体表面のべた付きを十分に抑えることができ、また、当該塩化ビニル樹脂成形体に隣接した発泡ポリウレタン成形体中のボイド生成を抑制することもできる。
なお、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、上述のように、表面のべた付きが十分に抑制されていると共に、隣接する発泡ポリウレタン成形体中にボイドを大量に生成させることもないため、自動車インスツルメントパネル表皮の用途に好適に用いることができる。
【００１４】
更に、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の積層体は、発泡ポリウレタン成形体と、上述したいずれかの塩化ビニル樹脂成形体とを有することを特徴とする。発泡ポリウレタン成形体および上述の塩化ビニル樹脂成形体を含む積層体は、塩化ビニル樹脂成形体側表面のべた付きを十分に抑制されていると共に、発泡ポリウレタン成形体中に生成するボイドの数が少ない。よって、本発明の積層体は、例えば、自動車インスツルメントパネルの構成部材として好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表面のべた付きが十分に抑制されていると共に、隣接した発泡ポリウレタン成形体中にボイドを生成させ難い塩化ビニル樹脂成形体を提供することができる。
また、本発明によれば、当該塩化ビニル樹脂成形体を形成可能な塩化ビニル樹脂組成物、および当該塩化ビニル樹脂成形体を有する積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、例えば、本発明の塩化ビニル樹脂成形体を形成する際に用いることができる。また、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体は、例えば、当該塩化ビニル樹脂成形体を有する本発明の積層体の製造に用いることができる。そして、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、例えば、自動車インスツルメントパネルの表皮用など、自動車内装材用として好適に用いることができる。
【００１７】
（塩化ビニル樹脂組成物）
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）粘度が１×１０４ｃｓ以上のシリコーンオイルとを含むことを特徴とする。また、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、上記成分に加え、任意に、可塑剤などの添加剤などを更に含有しても良い。そして、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、上記所定の成分を含んでいるため、当該組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の表面のべた付きを十分に抑制することができる。また、当該組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体に隣接した発泡ポリウレタン成形体中において、ボイドの生成を抑制することもできる。
【００１８】
なお、１×１０４ｃｓ以上の高粘度を有するシリコーンオイルを配合することで、上記のように発泡ポリウレタン成形体中のボイド生成を抑制することができる理由は定かではないが、以下の通りであると推察される。すなわち、一般に、シリコーンオイルは、塩化ビニル樹脂成形体中の塩化ビニル樹脂との親和性が高いとはいえず、塩化ビニル樹脂成形体表面付近に偏在することで、当該成形体表面の動摩擦係数を低下させる（すなわち、表面のべた付きを抑制する）効果を発揮する。一方で、比較的粘度が低いシリコーンオイルを使用した場合、塩化ビニル樹脂成形体の表面付近に存在するシリコーンオイルは、塩化ビニル樹脂成形体に隣接して作製される発泡ポリウレタン成形体からなる層に容易に移行する。ここで低粘度のシリコーンオイルは、通常、消泡効果を有しており、このような低粘度のシリコーンオイルが発泡ポリウレタン成形体中に拡散することが、発泡ポリウレタン成形体中にボイドを生成させる一因となると考えられる。そこで、上述した高粘度シリコーンオイルを用いることで、シリコーンオイルが発泡ポリウレタン成形体に移行して当該成形体中で拡散するのを抑制することができ、結果として、発泡ポリウレタン成形体中のボイドの生成を抑制することができると推察される。
【００１９】
＜（ａ）塩化ビニル樹脂＞
ここで、塩化ビニル樹脂組成物に用いられる（ａ）塩化ビニル樹脂としては、例えば、１種類または２種類以上の塩化ビニル樹脂粒子を含有することができ、任意に、１種類または２種類以上の塩化ビニル樹脂微粒子を更に含有することができる。中でも、（ａ）塩化ビニル樹脂は、少なくとも塩化ビニル樹脂粒子を含有することが好ましく、塩化ビニル樹脂粒子および塩化ビニル樹脂微粒子を含有することがより好ましく、１種類の塩化ビニル樹脂粒子および２種類の塩化ビニル樹脂微粒子を併用することが更に好ましい。
なお、本明細書において、「樹脂粒子」とは、粒子径が３０μｍ以上の粒子を指し、「樹脂微粒子」とは、粒子径が３０μｍ未満の粒子を指す。
また、（ａ）塩化ビニル樹脂は、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法など、従来から知られているいずれの製造法によっても製造され得る。
【００２０】
＜＜組成＞＞
（ａ）塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニル単量体単位からなる単独重合体の他、塩化ビニル単量体単位を好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有する塩化ビニル系共重合体が挙げられる。塩化ビニル系共重合体を構成し得る、塩化ビニル単量体と共重合可能な単量体（共単量体）の具体例としては、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類；塩化アリル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、三フッ化塩化エチレンなどのハロゲン化オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類；イソブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アリル−３−クロロ−２−オキシプロピルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのアリルエーテル類；アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、そのエステルまたはその酸無水物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアクリルアミド類；アリルアミン安息香酸塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどのアリルアミンおよびその誘導体類；などが挙げられる。以上に例示される単量体は、共単量体の一部に過ぎず、共単量体としては、近畿化学協会ビニル部会編「ポリ塩化ビニル」日刊工業新聞社（１９８８年）第７５〜１０４頁に例示されている各種単量体が使用され得る。これらの共単量体は、１種のみを用いても良く、２種以上を用いても良い。なお、上記（ａ）塩化ビニル樹脂には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、塩素化ポリエチレンなどの樹脂に、（１）塩化ビニルまたは（２）塩化ビニルと前記共単量体とがグラフト重合された樹脂も含まれる。
ここで、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００２１】
＜＜塩化ビニル樹脂粒子＞＞
塩化ビニル樹脂組成物において、塩化ビニル樹脂粒子は、通常、マトリックス樹脂（基材）として機能する。なお、塩化ビニル樹脂粒子は、懸濁重合法により製造することが好ましい。
【００２２】
［平均重合度］
ここで、塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度は、８００以上が好ましく、１０００以上がより好ましく、１５００以上が更に好ましく、５０００以下が好ましく、３０００以下がより好ましい。塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の物理的強度を十分確保しつつ、低温下における引張伸びを良好にできるからである。また、塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂成形体の溶融性を向上させ、表面平滑性を向上できるからである。
なお、本発明において「平均重合度」は、ＪＩＳ Ｋ６７２０−２に準拠して測定することができる。
【００２３】
［平均粒子径］
また、塩化ビニル樹脂粒子の平均粒子径は、通常３０μｍ以上であり、５０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がより好ましく、５００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましい。塩化ビニル樹脂粒子の平均粒子径が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性が向上するからである。また、塩化ビニル樹脂粒子の平均粒子径が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物の溶融性が向上すると共に、当該組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の表面平滑性を向上させることができるからである。
なお、本発明において、「平均粒子径」は、ＪＩＳ Ｚ８８２５に準拠し、レーザー回折法により体積平均粒子径として測定することができる。
【００２４】
［含有割合］
そして、（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂粒子の含有割合は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量％に対して７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、１００質量％とすることができ、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂粒子の含有割合が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の物理的強度を十分確保できる共に、低温下における引張伸びを向上できるからである。また、（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂粒子の含有割合が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性が向上するからである。
【００２５】
＜＜塩化ビニル樹脂微粒子＞＞
塩化ビニル樹脂組成物において、塩化ビニル樹脂微粒子は、通常、ダスティング剤（粉体流動性改良剤）として機能する。なお、塩化ビニル樹脂微粒子は、乳化重合法により製造することが好ましい。
【００２６】
［平均重合度］
ここで、塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度は、（ａ）塩化ビニル樹脂が含有する塩化ビニル樹脂微粒子全体として６００以上であることが好ましく、９００以上であることがより好ましく、２０００以下であることが好ましく、１７００以下であることがより好ましい。そして、例えば、ダスティング剤として異なる平均重合度を有する２種類の塩化ビニル樹脂微粒子を併用する場合は、一方の塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度を５００以上１０００以下とし；他方の塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度を１０００超２５００以下とする：等、適宜選択することができる。ダスティング剤としての塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性が良好になると共に、当該組成物を用いて形成される塩化ビニル樹脂成形体の低温下における引張伸びが向上するからである。また、塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物の溶融性が向上し、当該組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の表面平滑性が向上するからである。
ここで、塩化ビニル樹脂組成物の溶融性を更に向上させる観点からは、ダスティング剤としての塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度は、基材としての塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度よりも小さいことが好ましい。
【００２７】
［平均粒子径］
また、塩化ビニル樹脂微粒子の平均粒子径は、通常３０μｍ未満であり、１０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上であることが好ましい。塩化ビニル樹脂微粒子の平均粒子径が上記下限以上であれば、例えばダスティング剤としてのサイズを過度に小さくすることなく、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性を更に良好に発揮できるからである。また、塩化ビニル樹脂微粒子の平均粒子径が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物の溶融性が高まり、形成される塩化ビニル樹脂成形体の表面平滑性を向上させることができるからである。
【００２８】
［含有割合］
そして、（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂微粒子の含有割合は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量％に対して５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましい。（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂微粒子の含有割合が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性が向上するからである。また、（ａ）塩化ビニル樹脂中の塩化ビニル樹脂微粒子の含有割合が上記上限以下であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の低温下における引張伸びを良好にできるからである。
【００２９】
＜（ｂ）シリコーンオイル＞
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、上述した（ａ）塩化ビニル樹脂に加え、（ｂ）シリコーンオイルを更に含むことを必要とする。
【００３０】
＜＜粘度＞＞
ここで、（ｂ）シリコーンオイルの粘度は、１×１０４ｃｓ以上であることが必要であり、６×１０４ｃｓ超であることが好ましく、１０×１０４ｃｓ以上であることがより好ましく、２５×１０４ｃｓ以上であることが更に好ましく、５０×１０４ｃｓ以上であることが特に好ましく、２００×１０４ｃｓ超とすることができ、また、１０００×１０４ｃｓ以下であることが好ましい。（ｂ）シリコーンオイルの粘度が上記下限未満となると、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体に隣接する発泡ポリウレタン成形体中のボイドの数が増大するからである。また、（ｂ）シリコーンオイルの粘度が上記上限以下であれば、（ｂ）シリコーンオイルのハンドリング性や易分散性を確保することができるからである。
【００３１】
＜＜種類＞＞
（ｂ）シリコーンオイルとしては、未変性シリコーンオイルであっても良く、変性シリコーンオイルであっても良く、これらの混合物であっても良い。
未変性シリコーンオイルとしては、特に限定されることなく、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリ（メチルエチル）シロキサン等のポリシロキサン構造を有する高分子、およびこれらの混合物等が挙げられる。
また、変性シリコーンオイルとしては、例えば、カルボキシル基、水酸基（シラノール変性）、メルカプト基、アミノ基、エポキシ基、(メタ)アクリロイロキシ基等の極性基がポリシロキサン構造を有する高分子に導入されている極性基変性シリコーンオイル；非極性基がポリシロキサン構造を有する高分子に導入されている非極性基変性シリコーンオイル；等が挙げられる。中でも、極性基変性シリコーンオイルが好ましく、シラノール変性シリコーンオイルがより好ましい。
なお、上記極性基または非極性基が導入される部位は、ポリシロキサン構造を有する高分子の末端（片末端、両末端）および／または側鎖である。
そして、塩化ビニル樹脂組成物から形成される塩化ビニル樹脂成形体の表面のべた付きを一層抑制すると共に、当該塩化ビニル樹脂成形体と隣接する発泡ポリウレタン成形体に生成するボイドの数を更に低減する観点から、（ｂ）シリコーンオイルは、未変性シリコーンオイルを含むことが好ましく、ポリジメチルシロキサンを含むことがより好ましく、ポリジメチルシロキサンのみからなるものが更に好ましい。
また、本明細書において、「（メタ）アクリロイロキシ」とは、アクリロイロキシおよび／またはメタクリロイロキシを意味する。
【００３２】
＜＜含有量＞＞
ここで、塩化ビニル樹脂組成物中の（ｂ）シリコーンオイルの含有量は、上記（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、０．３質量部以上であることがより好ましく、１質量部以下であることが好ましく、０．６質量部以下であることがより好ましい。（ｂ）シリコーンオイルの含有量が上記下限以上であれば、得られる塩化ビニル樹脂成形体に隣接する発泡ポリウレタン成形体に生成するボイドの数を更に低減しつつ、塩化ビニル樹脂成形体の表面のべた付きを一層抑制することができるからである。また、（ｂ）シリコーンオイルの含有量が上記上限以下であれば、得られる塩化ビニル樹脂成形体に隣接する発泡ポリウレタン成形体に生成するボイドの数を更に低減することができるからである。
【００３３】
ここで、塩化ビニル樹脂組成物に後述する可塑剤を配合させると、得られる塩化ビニル樹脂成形体の表面に可塑剤が染み出し、当該成形体の表面のべたつきが悪化する場合がある。そして、このような可塑剤の染み出しが起こった場合であっても、塩化ビニル樹脂成形体の表面のべたつきを十分に抑制する観点から、塩化ビニル樹脂組成物が可塑剤を更に含む場合、（ｂ）シリコーンオイルの含有量は、可塑剤１００質量部対して、０．１質量部以上であることが好ましく、０．３質量部以上であることがより好ましく、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがより好ましく、０．４質量部以下であることが更に好ましい。（ｂ）シリコーンオイルの含有量が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂成形体の、可塑剤による表面べた付きの発生を十分に抑制することができるからである。また、（ｂ）シリコーンオイルの含有量が上記上限以下であれば、得られる塩化ビニル樹脂成形体に隣接する発泡ポリウレタン成形体に生成するボイドの数を更に低減することができるからである。
【００３４】
＜添加剤＞
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、上述した成分以外に、各種添加剤を更に含有してもよい。添加剤としては、特に限定されることなく、可塑剤；過塩素酸処理ハイドロタルサイト、ゼオライト、β−ジケトン、脂肪酸金属塩などの安定剤；離型剤；上記塩化ビニル樹脂微粒子以外のダスティング剤；およびその他の添加剤；などが挙げられる。
【００３５】
＜＜可塑剤＞＞
可塑剤としては、以下の一次可塑剤および二次可塑剤などが挙げられる。
いわゆる一次可塑剤としては、トリメリット酸トリメチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸トリ−ｎ−プロピル、トリメリット酸トリ−ｎ−ブチル、トリメリット酸トリ−ｎ−ペンチル、トリメリット酸トリ−ｎ−ヘキシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ヘプチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−ノニル、トリメリット酸トリ−ｎ−デシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ウンデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ドデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−トリデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−テトラデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ペンタデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ヘキサデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ヘプタデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−ステアリル、トリメリット酸トリ−ｎ−アルキルエステル（ここで、トリメリット酸トリ−ｎ−アルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は一分子中で互いに異なっていても良い。）などの、エステルを構成するアルキル基が直鎖状である直鎖状トリメリット酸エステル〔なお、これらのトリメリット酸エステルは、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。〕；
トリメリット酸トリ−ｉ−プロピル、トリメリット酸トリ−ｉ−ブチル、トリメリット酸トリ−ｉ−ペンチル、トリメリット酸トリ−ｉ−ヘキシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ヘプチル、トリメリット酸トリ−ｉ−オクチル、トリメリット酸トリ−（２−エチルヘキシル）、トリメリット酸トリ−ｉ−ノニル、トリメリット酸トリ−ｉ−デシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ウンデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ドデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−トリデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−テトラデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ペンタデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ヘキサデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−ヘプタデシル、トリメリット酸トリ−ｉ−オクタデシル、トリメリット酸トリアルキルエステル（ここで、トリメリット酸トリアルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は一分子中で互いに異なっていても良い。）などの、エステルを構成するアルキル基が分岐状である分岐状トリメリット酸エステル〔なお、これらのトリメリット酸エステルは、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。〕；
ピロメリット酸テトラメチル、ピロメリット酸テトラエチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−プロピル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ブチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ペンチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ヘキシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ヘプチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ノニル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−デシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ウンデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ドデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−トリデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−テトラデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ペンタデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ヘキサデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ヘプタデシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ステアリル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−アルキルエステル（ここで、ピロメリット酸テトラ−ｎ−アルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は一分子中で互いに異なっていても良い。）などの、エステルを構成するアルキル基が直鎖状である直鎖状ピロメリット酸エステル〔なお、これらのピロメリット酸エステルは、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。〕；
ピロメリット酸テトラ−ｉ−プロピル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ブチル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ペンチル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ヘキシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ヘプチル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−（２−エチルヘキシル）、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ノニル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−デシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ウンデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ドデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−トリデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−テトラデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ペンタデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ヘキサデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−ヘプタデシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−オクタデシル、ピロメリット酸テトラアルキルエステル（ここで、ピロメリット酸テトラアルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は一分子中で互いに異なっていても良い。）などの、エステルを構成するアルキル基が分岐状である分岐状ピロメリット酸エステル〔なお、これらのピロメリット酸エステルは、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。〕；
ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレートなどのフタル酸誘導体；
ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレートなどのイソフタル酸誘導体；
ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレートなどのテトラヒドロフタル酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペートなどのアジピン酸誘導体；
ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレートなどのアゼライン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソデシルセバケート、ジ−（２−ブチルオクチル）セバケートなどのセバシン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルマレエート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレエートなどのマレイン酸誘導体；
ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレートなどのフマル酸誘導体；
トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレートなどのクエン酸誘導体；
モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネートなどのイタコン酸誘導体；
ブチルオレエート、グリセリルモノオレエート、ジエチレングリコールモノオレエートなどのオレイン酸誘導体；
メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレートなどのリシノール酸誘導体；
ｎ−ブチルステアレート、ジエチレングリコールジステアレートなどのステアリン酸誘導体（但し、１２−ヒドロキシステアリン酸エステルを除く）；
ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどのその他の脂肪酸誘導体；
トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェートなどのリン酸誘導体；
ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレートなどのグリコール誘導体；
グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレートなどのグリセリン誘導体；
エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシルなどのエポキシ誘導体；
アジピン酸系ポリエステル、セバシン酸系ポリエステル、フタル酸系ポリエステルなどのポリエステル系可塑剤；
などが挙げられる。
【００３６】
また、いわゆる二次可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油；塩素化パラフィン、トリエチレングリコールジカプリレートなどのグリコールの脂肪酸エステル、ブチルエポキシステアレート、フェニルオレエート、ジヒドロアビエチン酸メチルなどが挙げられる。
【００３７】
なお、これらの可塑剤は、１種のみを用いても良く、例えば、一次可塑剤、二次可塑剤などの２種以上を併用しても良い。また、二次可塑剤を用いる場合は、当該二次可塑剤と等質量以上の一次可塑剤を併用することが好ましい。
そして、上述した可塑剤の中でも、低温下における良好な引張伸びを得る観点からは、トリメリット酸エステルおよび／またはピロメリット酸エステルを用いることが好ましく、トリメリット酸エステルを用いることがより好ましく、直鎖状トリメリット酸エステルを用いることが更に好ましく、炭素数が異なるアルキル基を分子内に２つ以上有する直鎖状トリメリット酸エステルを用いることが一層好ましい。また、当該アルキル基の炭素数は８〜１０であることが好ましく、当該アルキル基がｎ−オクチル基、ｎ−デシル基であることがより好ましい。そして、上記トリメリット酸エステルと共にエポキシ化大豆油を更に用いることが好ましい。
【００３８】
ここで、可塑剤の形態は特に限定されないが、（ａ）塩化ビニル樹脂との混合容易性の観点からは、常温で液体であることが好ましい。
【００３９】
可塑剤の含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、８０質量部以上であることが好ましく、８５質量部以上であることがより好ましく、２００質量部以下であることが好ましく、１５０質量部以下であることがより好ましく、１２０質量部以下であることが更に好ましい。可塑剤の含有量が上記下限以上であれば、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成した塩化ビニル樹脂成形体の低温下における良好な引張伸びを確保することができる。なお、可塑剤の含有量を上記下限以上配合した場合には、上述した、塩化ビニル樹脂成形体の表面のべた付きの問題が生じる虞があるが、本発明では、塩化ビニル樹脂組成物が所定の粘度を有する（ｂ）シリコーンオイルを含有しているので、成形体表面のべた付きを抑制することができる。また、可塑剤の含有量が上記上限以下であれば、形成された塩化ビニル樹脂成形体表面のべた付きを一層抑制することができる。
【００４０】
＜＜過塩素酸処理ハイドロタルサイト＞＞
塩化ビニル樹脂組成物が含有し得る、過塩素酸処理ハイドロタルサイトは、例えば、ハイドロタルサイトを過塩素酸の希薄水溶液中に加えて撹拌し、その後必要に応じて、ろ過、脱水または乾燥することによって、ハイドロタルサイト中の炭酸アニオン（ＣＯ３２−）の少なくとも一部を過塩素酸アニオン（ＣｌＯ４−）で置換（炭酸アニオン１モルにつき過塩素酸アニオン２モルが置換）することにより、過塩素酸一部導入型ハイドロタルサイトとして容易に製造することができる。上記ハイドロタルサイトと上記過塩素酸とのモル比は任意に設定できるが、一般には、ハイドロタルサイト１モルに対し、過塩素酸０．１モル以上２モル以下が好ましい。
【００４１】
ここで、未処理（過塩素酸アニオンを一部導入していない未置換）のハイドロタルサイト中の炭酸アニオンの過塩素酸アニオンへの置換率は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８５モル％以上である。また、未処理（過塩素酸アニオンを一部導入していない未置換）のハイドロタルサイト中の炭酸アニオンの過塩素酸アニオンへの置換率は、好ましくは９５モル％以下である。未処理（過塩素酸アニオンを一部導入していない未置換）のハイドロタルサイト中の炭酸アニオンの過塩素酸アニオンへの置換率が上記の範囲内にあることにより、塩化ビニル樹脂成形体を容易に製造することができるからである。
【００４２】
なお、ハイドロタルサイトは、一般式：[Ｍｇ１−ｘＡｌｘ(ＯＨ)２]ｘ＋[(ＣＯ３)ｘ／２・ｍＨ２Ｏ]ｘ−で表される不定比化合物で、プラスに荷電した基本層[Ｍｇ１−ｘＡｌｘ(ＯＨ)２]ｘ＋と、マイナスに荷電した中間層[(ＣＯ３)ｘ／２・ｍＨ２Ｏ]ｘ−とからなる層状の結晶構造を有する無機物質である。ここで、上記一般式中、ｘは０より大きく０.３３以下の範囲の数である。天然のハイドロタルサイトは、Ｍｇ６Ａｌ２(ＯＨ)１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏである。合成されたハイドロタルサイトとしては、Ｍｇ４．５Ａｌ２(ＯＨ)１３ＣＯ３・３.５Ｈ２Ｏが市販されている。合成ハイドロタルサイトの合成方法は、例えば特開昭６１−１７４２７０号公報に記載されている。
【００４３】
ここで、過塩素酸処理ハイドロタルサイトの含有量は、特に制限されることなく、上記（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、１．５質量部以上が更に好ましく、７質量部以下が好ましく、６質量部以下がより好ましい。過塩素酸処理ハイドロタルサイトの含有量が上記範囲であれば、低温下における引張伸びが確保された塩化ビニル樹脂成形体を容易に製造することができるからである。
【００４４】
＜＜ゼオライト＞＞
塩化ビニル樹脂組成物は、ゼオライトを安定剤として含有し得る。ゼオライトは、一般式：Ｍｘ／ｎ・［（ＡｌＯ２）ｘ・（ＳｉＯ２）ｙ］・ｚＨ２Ｏ（一般式中、Ｍは原子価ｎの金属イオン、ｘ＋ｙは単子格子当たりの四面体数、ｚは水のモル数である）で表される化合物である。当該一般式中のＭの種類としては、Ｎａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎなどの一価または二価の金属およびこれらの混合型が挙げられる。
【００４５】
ここで、ゼオライトの含有量は、特に制限されることなく、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上が好ましく、５質量部以下が好ましい。
【００４６】
＜＜β−ジケトン＞＞
β−ジケトンは、塩化ビニル樹脂組成物を成形して得られる塩化ビニル樹脂成形体の初期色調の変動を効果的に抑えるために用いられる。β−ジケトンの具体例としては、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタンなどが挙げられる。これらのβ−ジケトンは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
なお、β−ジケトンの含有量は、特に制限されることなく、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上が好ましく、５質量部以下が好ましい。
【００４８】
＜＜脂肪酸金属塩＞＞
塩化ビニル樹脂組成物が含有し得る脂肪酸金属塩は、特に制限されることなく、任意の脂肪酸金属塩とすることができる。中でも、一価脂肪酸金属塩が好ましく、炭素数１２〜２４の一価脂肪酸金属塩がより好ましく、炭素数１５〜２１の一価脂肪酸金属塩が更に好ましい。脂肪酸金属塩の具体例としては、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸バリウム、２−エチルヘキサン酸亜鉛、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛等である。脂肪酸金属塩を構成する金属としては、多価陽イオンを生成しうる金属が好ましく、２価陽イオンを生成しうる金属がより好ましく、周期表第３周期〜第６周期の、２価陽イオンを生成しうる金属が更に好ましく、周期表第４周期の、２価陽イオンを生成しうる金属が特に好ましい。最も好ましい脂肪酸金属塩はステアリン酸亜鉛である。
【００４９】
ここで、脂肪酸金属塩の含有量は、特に制限されることなく、上記（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、５質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましく、０．５質量部以下が更に好ましい。脂肪酸金属塩の含有量が上記範囲であれば、塩化ビニル樹脂組成物を成形してなる塩化ビニル樹脂成形体の色差の値を小さくして、成形体表面への繊維カス付着を抑制できるからである。
【００５０】
＜＜離型剤＞＞
離型剤としては、特に制限されることなく、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸エステルおよび１２−ヒドロキシステアリン酸オリゴマーなどの１２−ヒドロキシステアリン酸系潤滑剤が挙げられる。ここで、離型剤の含有量は、特に制限されることなく、上記（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下とすることができる。
【００５１】
＜＜その他のダスティング剤＞＞
塩化ビニル樹脂組成物が含有し得る、上記塩化ビニル樹脂微粒子以外の、その他のダスティング剤（粉体流動性改良剤）としては、炭酸カルシウム、タルク、酸化アルミニウムなどの無機微粒子；ポリアクリロニトリル樹脂微粒子、ポリ（メタ）アクリレート樹脂微粒子、ポリスチレン樹脂微粒子、ポリエチレン樹脂微粒子、ポリプロピレン樹脂微粒子、ポリエステル樹脂微粒子、ポリアミド樹脂微粒子などの有機微粒子；が挙げられる。中でも、平均粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子が好ましい。
【００５２】
ここで、その他のダスティング剤の含有量は、特に制限されることなく、（ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、１０質量部以上とすることができる。その他のダスティング剤は、１種類を単独で、または２種類以上を併用しても良く、また、上述した塩化ビニル樹脂微粒子と併用してもよい。
【００５３】
＜＜その他の添加剤＞＞
塩化ビニル樹脂組成物が含有し得るその他の添加剤としては、特に制限されることなく、例えば、着色剤（顔料）、耐衝撃性改良剤、過塩素酸処理ハイドロタルサイト以外の過塩素酸化合物（過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等）、酸化防止剤、防カビ剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、光安定剤、発泡剤等が挙げられる。
【００５４】
着色剤（顔料）の具体例は、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ポリアゾ縮合顔料、イソインドリノン系顔料、銅フタロシアニン系顔料、チタンホワイト、カーボンブラックである。１種または２種以上の顔料が使用される。
キナクリドン系顔料は、ｐ−フェニレンジアントラニル酸類が濃硫酸で処理されて得られ、黄みの赤から赤みの紫の色相を示す。キナクリドン系顔料の具体例は、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ、キナクリドンバイオレットである。
ペリレン系顔料は、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸無水物と芳香族第一級アミンとの縮合反応により得られ、赤から赤紫、茶色の色相を示す。ペリレン系顔料の具体例は、ペリレンレッド、ペリレンオレンジ、ペリレンマルーン、ペリレンバーミリオン、ペリレンボルドーである。
ポリアゾ縮合顔料は、アゾ色素が溶剤中で縮合されて高分子量化されて得られ、黄、赤系顔料の色相を示す。ポリアゾ縮合顔料の具体例は、ポリアゾレッド、ポリアゾイエロー、クロモフタルオレンジ、クロモフタルレッド、クロモフタルスカーレットである。
イソインドリノン系顔料は、４，５，６，７−テトラクロロイソインドリノンと芳香族第一級ジアミンとの縮合反応により得られ、緑みの黄色から、赤、褐色の色相を示す。イソインドリノン系顔料の具体例は、イソインドリノンイエローである。
銅フタロシアニン系顔料は、フタロシアニン類に銅を配位した顔料で、黄みの緑から鮮やかな青の色相を示す。銅フタロシアニン系顔料の具体例は、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルーである。
チタンホワイトは、二酸化チタンからなる白色顔料で、隠蔽力が大きく、アナタース型とルチル型がある。
カーボンブラックは、炭素を主成分とし、酸素、水素、窒素を含む黒色顔料である。カーボンブラックの具体例は、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、ボーンブラックである。
【００５５】
耐衝撃性改良剤の具体例は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、クロロスルホン化ポリエチレンなどである。塩化ビニル樹脂組成物では、１種または２種以上の耐衝撃性改良剤が使用できる。なお、耐衝撃性改良剤は、塩化ビニル樹脂組成物中で微細な弾性粒子の不均一相となって分散する。塩化ビニル樹脂組成物では、当該弾性粒子にグラフト重合した鎖および極性基が（ａ）塩化ビニル樹脂と相溶し、塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成される塩化ビニル樹脂成形体の耐衝撃性が向上する。
【００５６】
酸化防止剤の具体例は、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、亜リン酸塩などのリン系酸化防止剤などである。
【００５７】
防カビ剤の具体例は、脂肪族エステル系防カビ剤、炭化水素系防カビ剤、有機窒素系防カビ剤、有機窒素硫黄系防カビ剤などである。
【００５８】
難燃剤の具体例は、ハロゲン系難燃剤；リン酸エステル等のリン系難燃剤；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機水酸化物；などである。
【００５９】
帯電防止剤の具体例は、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類、スルホン酸塩類等のアニオン系帯電防止剤；脂肪族アミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン系帯電防止剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類等のノニオン系帯電防止剤；などである。
【００６０】
充填剤の具体例は、シリカ、マイカ、クレーなどである。
【００６１】
光安定剤の具体例は、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ニッケルキレート系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などである。
【００６２】
発泡剤の具体例は、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のスルホニルヒドラジド化合物などの有機発泡剤；フロンガス、炭酸ガス、水、ペンタン等の揮発性炭化水素化合物、これらを内包したマイクロカプセルなどの、ガス系の発泡剤；などである。
【００６３】
＜塩化ビニル樹脂組成物の調製方法＞
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、上述した成分を混合して調製することができる。
ここで、上記（ａ）塩化ビニル樹脂と、（ｂ）シリコーンオイルと、必要に応じて更に併用される各種添加剤との混合方法としては、特に限定されることなく、例えば、上記塩化ビニル樹脂微粒子およびその他のダスティング剤を含むダスティング剤を除く成分をドライブレンドにより混合し、その後、ダスティング剤を添加、混合する方法が挙げられる。ここで、ドライブレンドには、ヘンシェルミキサーの使用が好ましい。また、ドライブレンド時の温度は、特に制限されることなく、５０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましく、２００℃以下が好ましい。
【００６４】
＜塩化ビニル樹脂組成物の用途＞
そして、得られた塩化ビニル樹脂組成物は、粉体成形に好適に用いることができ、パウダースラッシュ成形により好適に用いることができる。
【００６５】
（塩化ビニル樹脂成形体）
本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、上述した塩化ビニル樹脂組成物を、任意の方法で成形することにより得られることを特徴とする。そして、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて得られているため、表面のべた付きが十分に抑制されており、また、当該塩化ビニル樹脂成形体に隣接した発泡ポリウレタン成形体中のボイドの生成を抑えることもできる。従って、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、自動車内装材、例えば自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等の表皮として好適に用いられ、特に、自動車インスツルメントパネルの表皮として好適に用いられる。
【００６６】
＜＜塩化ビニル樹脂成形体の成形方法＞＞
ここで、パウダースラッシュ成形時の金型温度は、特に制限されることなく、２００℃以上とすることが好ましく、２２０℃以上とすることがより好ましく、３００℃以下とすることが好ましく、２８０℃以下とすることがより好ましい。
【００６７】
そして、塩化ビニル樹脂成形体を製造する際には、特に限定されることなく、例えば、以下の方法を用いることができる。即ち、上記温度範囲の金型に本発明の塩化ビニル樹脂組成物を振りかけて、５秒以上３０秒以下の間放置した後、余剰の塩化ビニル樹脂組成物を振り落とし、さらに、任意の温度下、３０秒以上３分以下の間放置する。その後、金型を１０℃以上６０℃以下に冷却し、得られた本発明の塩化ビニル樹脂成形体を金型から脱型する。そして、脱型された塩化ビニル樹脂成形体は、例えば、金型の形状をかたどったシート状の成形体として得られる。
【００６８】
（積層体）
本発明の積層体は、発泡ポリウレタン成形体と、上述した塩化ビニル樹脂成形体とを有する。そして、本発明の積層体は、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて形成された塩化ビニル樹脂成形体を有しているため、表面のべた付きが十分に抑制されており、また、発泡ポリウレタン成形体中に生成するボイドの数が少ない。従って、本発明の積層体は、例えば、自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等といった自動車内装材として好適に用いられ、特に、自動車インスツルメントパネル用に好適に用いられる。
【００６９】
ここで、積層方法は、特に限定されることなく、例えば、塩化ビニル樹脂成形体上で発泡ポリウレタン成形体の原料となるイソシアネート類とポリオール類などとを反応させて重合を行うと共に、公知の方法によりポリウレタンの発泡を行うことにより、塩化ビニル樹脂成形体上に発泡ポリウレタン成形体を直接形成する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
そして、シリコーンオイルの粘度、塩化ビニル樹脂粒子および塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度、平均粒子径；初期および加熱（熱老化試験）後の塩化ビニル樹脂成形体についての低温での引張伸び、塩化ビニル樹脂成形体の表面べた付き性（動摩擦係数）；発泡ポリウレタン成形体のボイド生成量；は、下記の方法で測定および評価した。
【００７１】
＜粘度＞
シリコーンオイルの粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ ４４５−４６Ｔに従い、ウッベローデ粘度計を用いて、温度２５℃における動粘度ηCS/25（単位：ｍｍ2／ｓ＝ｃｓ）として測定した。
【００７２】
＜平均重合度＞
塩化ビニル樹脂粒子および塩化ビニル樹脂微粒子の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ６７２０−２に準拠し、塩化ビニル樹脂粒子および塩化ビニル樹脂微粒子のそれぞれを、シクロヘキサノンに溶解させて粘度を測定することにより、算出した。
【００７３】
＜平均粒子径＞
塩化ビニル樹脂粒子および塩化ビニル樹脂微粒子の平均粒子径（体積平均粒子径（μｍ））は、ＪＩＳ Ｚ８８２５に準拠して測定した。具体的には、塩化ビニル樹脂粒子および塩化ビニル樹脂微粒子を、それぞれ水槽内に分散させ、以下に示す装置を用いて、光の回折・散乱強度分布を測定・解析し、粒子径および体積基準の粒子径分布を測定することにより、算出した。
・装置：レーザー回折式粒度分布測定機（島津製作所製、ＳＡＬＤ−２３００)
・測定方式：レーザー回折および散乱
・測定範囲：０．０１７μｍ〜２５００μｍ
・光源：半導体レーザー（波長６８０ｎｍ、出力３ｍＷ）
【００７４】
＜低温での引張伸び＞
＜＜初期＞＞
得られた塩化ビニル樹脂成形シートを、ＪＩＳ Ｋ６２５１に記載の１号ダンベルで打ち抜き、ＪＩＳ Ｋ７１１３に準拠して、引張速度２００ｍｍ／分で、−３５℃の低温下における引張破断伸び（％）を測定した。引張破断伸びの値が大きいほど、初期（未加熱）の塩化ビニル樹脂成形体の、低温での延性が優れている。
＜＜加熱（熱老化試験）後＞＞
発泡ポリウレタン成形体が裏打ちされた積層体を試料とした。当該試料をオーブンに入れ、温度１３０℃の環境下で１００時間、加熱を行った。次に、加熱後の積層体から発泡ポリウレタン成形体を剥離して、塩化ビニル樹脂成形シートのみを準備した。そして、上記初期の場合と同様の条件にて、１００時間加熱後の塩化ビニル樹脂成形シートの引張破断伸び（％）を測定した。温度−３５℃における引張破断伸びの値が大きいほど、加熱（熱老化試験）後における塩化ビニル樹脂成形体の、低温での延性が優れている。
【００７５】
＜動摩擦係数＞
塩化ビニル樹脂成形体の表面べた付き性は、以下の通り、動摩擦係数を測定することにより評価した。
具体的には、風合いテスター（トリニティラボ社製、製品名「ＴＬ２０１Ｔｓ」）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境下において、荷重：５０ｇ、速度：１０ｍｍ／秒、試験範囲：５０ｍｍ、計測範囲：試験範囲の前後１０ｍｍを除いた３０ｍｍ、の条件にて、触覚接触子を、積層体を形成する前の塩化ビニル樹脂成形シートに接触させることにより、当該シート表面の動摩擦係数を測定した。動摩擦係数の値が小さいほど、塩化ビニル樹脂成形体表面のべた付きが抑制されている。
【００７６】
＜ボイド生成量＞
積層体から塩化ビニル樹脂成形シートを剥離して、発泡ポリウレタン成形体（２００ｍｍ×３００ｍｍ×１０ｍｍ）のみを準備し、これを試料とした。当該試料を、５０ｍｍ間隔で短手方向に切断（６分割）し、断面の状態を確認した。具体的には、直径３ｍｍ以上の空隙をボイドとみなして、５つの切断箇所に存在するボイドの数（Ｎ１）を数えた。
一方、塩化ビニル樹脂成形シートを金型中に載置しない以外は、実施例１の「積層体の形成」と同様の手順により発泡ポリウレタン成形体を作製し、当該発泡ポリウレタン成形体についても、上記と同様に６分割し、５つの切断箇所に存在するボイドの数（Ｎ０）を数えた。
そして、各試料において、Ｎ０を基準（１００％）としたボイド生成量（％）＝Ｎ１／Ｎ０×１００を算出した。ボイド生成量の値が小さいほど、塩化ビニル樹脂成形体に隣接する発泡ポリウレタン成形体中にボイドが生成し難い。
【００７７】
（実施例１）
＜塩化ビニル樹脂組成物の調製＞
表１に示す配合成分のうち、可塑剤（トリメリット酸エステルおよびエポキシ化大豆油）と、ダスティング剤である塩化ビニル樹脂微粒子とを除く成分をヘンシェルミキサーに入れて混合した。そして、混合物の温度が８０℃に上昇した時点で上記可塑剤を全て添加し、更に昇温することにより、ドライアップ（可塑剤が、塩化ビニル樹脂である塩化ビニル樹脂粒子に吸収されて、上記混合物がさらさらになった状態をいう。）させた。その後、ドライアップさせた混合物が温度７０℃以下に冷却された時点でダスティング剤である塩化ビニル樹脂微粒子を添加し、塩化ビニル樹脂組成物を調製した。
【００７８】
＜塩化ビニル樹脂成形体の製造＞
上述で得られた塩化ビニル樹脂組成物を、温度２５０℃に加熱したシボ付き金型に振りかけ、１０秒〜２０秒程度の任意の時間放置して溶融させた後、余剰の塩化ビニル樹脂組成物を振り落とした。その後、当該塩化ビニル樹脂組成物を振りかけたシボ付き金型を、温度２００℃に設定したオーブン内に静置し、静置から６０秒経過した時点で当該シボ付き金型を冷却水で冷却した。金型温度が４０℃まで冷却された時点で、塩化ビニル樹脂成形体として、２００ｍｍ×３００ｍｍ×１ｍｍの塩化ビニル樹脂成形シートを金型から脱型した。
そして、得られた塩化ビニル樹脂成形シートについて、上述の方法に従って、初期（未加熱）の低温での引張伸び、および表面べた付き性（動摩擦係数）を評価した。結果を表１に示す。
【００７９】
＜積層体の形成＞
得られた塩化ビニル樹脂成形シートを、１００℃に設定したオーブンに２時間静置し、その後２００ｍｍ×３００ｍｍ×１０ｍｍの金型の中に、シボ付き面を下にして敷いた。
別途、プロピレングリコールのＰＯ（プロピレンオキサイド）・ＥＯ（エチレンオキサイド）ブロック付加物（水酸基価２８、末端ＥＯ単位の含有量＝１０％、内部ＥＯ単位の含有量４％）を５０部、グリセリンのＰＯ・ＥＯブロック付加物（水酸基価２１、末端ＥＯ単位の含有量＝１４％）を５０部、水を２．５部、トリエチレンジアミンのエチレングリコ−ル溶液（東ソー社製、商品名「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」）を０．２部、トリエタノールアミンを１．２部、トリエチルアミンを０．５部、および整泡剤（信越化学工業製、商品名「Ｆ−１２２」）を０．５部混合して、ポリオール混合物を得た。また、得られたポリオール混合物とポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）とを、インデックスが９８になる比率で混合した混合液を調製した。そして、調製した混合液を、上述の通り金型中に敷かれた塩化ビニル樹脂成形シートの上に注いだ。その後、３４８ｍｍ×２５５ｍｍ×１０ｍｍのアルミニウム板で上記金型に蓋をして、金型を密閉した。金型を密閉してから５分間放置することにより、表皮としての塩化ビニル樹脂成形シート（厚さ：１ｍｍ）に、発泡ポリウレタン成形体（厚さ：９ｍｍ、密度：０．１８ｇ／ｃｍ３）が裏打ちされた積層体が、金型内で形成された。そして、形成された積層体を金型から取り出して、上述の方法に従って、加熱（熱老化試験）後の低温での引張伸び、およびボイド生成量を評価した。結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例２）
塩化ビニル樹脂組成物の調製において、表１に示す配合成分の通り、０．４部のシリコーンオイルＡに替えて、０．２部のシリコーンオイルＢを使用した以外は実施例１と同様にして、塩化ビニル樹脂組成物、塩化ビニル樹脂成形シート、および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により評価を行った。結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例３）
塩化ビニル樹脂組成物の調製において、表１に示す配合成分の通り、シリコーンオイルＢの配合量を０．２部から０．４部に変更した以外は実施例２と同様にして、塩化ビニル樹脂組成物、塩化ビニル樹脂成形シート、および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により評価を行った。結果を表１に示す。
【００８２】
（比較例１）
塩化ビニル樹脂組成物の調製において、表１に示す配合成分の通り、０．４部のシリコーンオイルＡに替えて０．４部のシリコーンオイルＣを使用し、塩化ビニル樹脂微粒子Ａの配合量を８部から１０部に変更し、そして８部の塩化ビニル樹脂微粒子Ｂに替えて１０部の塩化ビニル樹脂微粒子Ｃを使用した以外は実施例１と同様にして、塩化ビニル樹脂組成物、塩化ビニル樹脂成形シート、および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により評価を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
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【００８４】
１）新第一塩ビ社製、製品名「ＺＥＳＴ（登録商標）１７００ＺＩ」(懸濁重合法、平均重合度：１７００、平均粒子径：１３０μｍ)
２）花王社製、製品名「トリメックス（登録商標）Ｎ−０８」
３）ＡＤＥＫＡ社製、製品名「アデカサイザー（登録商標）Ｏ−１３０Ｓ」
４）協和化学工業社製、製品名「アルカマイザー（登録商標）５」
５）水澤化学工業社製、製品名「ＭＩＺＵＫＡＬＩＺＥＲ（登録商標）ＤＳ」
６）昭和電工社製、製品名「カレンズ（登録商標）ＤＫ−１」
７）堺化学工業社、製品名「ＳＡＫＡＩＳＺ２０００」
８）ＡＤＥＫＡ社製、製品名「アデカスタブ（登録商標）ＬＳ−１２」
９）信越シリコーン社製、製品名「ＫＦ−９６Ｈ−３０万ｃｓ」（未変性シリコーンオイル（ポリジメチルシロキサン）、粘度：３０×１０４ｃｓ）
１０）信越シリコーン社製、製品名「ＫＦ−９６Ｈ−１００万ｃｓ」（未変性シリコーンオイル（ポリジメチルシロキサン）、粘度：１００×１０４ｃｓ）
１１）信越シリコーン社製、製品名「ＫＦ−９６−５０００ｃｓ」（未変性シリコーンオイル、粘度：０．５×１０４ｃｓ）
１２）新第一塩ビ社製、製品名「ＺＥＳＴ（登録商標） ＰＱＬＴＸ」(乳化重合法、平均重合度：８００、平均粒子径：１．８μｍ)
１３）東ソー社製、製品名「リューロンペースト（登録商標）８６０」(乳化重合法、平均重合度：１６００、平均粒子径：１．６μｍ)
１４）東ソー社製、製品名「リューロンペースト（登録商標）７６１」(乳化重合法、平均重合度：２１００、平均粒子径：１．６μｍ)
１５）大日精化社製、製品名「ＤＡ ＰＸ １７２０（Ａ）ブラック」
【００８５】
表１より、粘度が１×１０４ｃｓ以上のシリコーンオイルを用いた実施例１〜３では、塩化ビニル樹脂成形体の表面のべた付きが十分に抑えられており、また発泡ポリウレタン成形体中のボイド生成が抑制されていることが分かる。一方、粘度が１×１０４ｃｓ未満のシリコーンオイルを用いた比較例１では、発泡ポリウレタン成形体中にボイドが多く生成してしまうことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、表面のべた付きが十分に抑制されていると共に、隣接した発泡ポリウレタン成形体中にボイドを生成させ難い塩化ビニル樹脂成形体を提供することができる。
また、本発明によれば、当該塩化ビニル樹脂成形体を形成可能な塩化ビニル樹脂組成物、および当該塩化ビニル樹脂成形体を有する積層体を提供することができる。