(57)【要約】【課題】回転子の回転軸線方向から見た投影面積を小さく抑えることができるモータを提供する。【解決手段】ヨーク６１は、回転子の回転軸線Ｌ１方向から見て長手方向Ｘ１と短手方向Ｘ２とを有する扁平形状をなす筒状部６２、及び筒状部６２の開口部から径方向外側に延びるフランジ部６３を有する。フランジ部６３における長手方向Ｘ１の一端側と他端側とに締結孔６５ａ，６５ｂが設けられている。回転子と一体回転するウォームを収容するハウジングケースとヨーク６１との間に配置され給電ブラシを保持するホルダ本体８２には、複数のコネクタ端子９３を保持するコネクタ部８３が一体に設けられている。コネクタ部８３は、回転軸線Ｌ１方向から見て、長手方向Ｘ１の一端側の締結孔６５ａと短手方向Ｘ２に並ぶとともに、長手方向Ｘ１にフランジ部６３よりも外周側に突出していない。複数のコネクタ端子９３は、短手方向Ｘ２に沿って並んでいる。【選択図】図９
2018201322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、
前記回転子が内側に配置され前記回転子の回転軸線方向から見て長手方向と短手方向とを有する扁平形状をなし一端部が閉塞された筒状の筒状部、及び前記筒状部の開口部から径方向外側に延び締結孔を備えたフランジ部を有するヨークハウジングと、
前記回転子と一体回転するウォームを収容するハウジングケースと、
前記ヨークハウジングと前記ハウジングケースとの間に配置され前記回転子に給電するための給電ブラシを保持するブラシ保持部、及び前記給電ブラシと電気的に接続された給電端子を含む複数のコネクタ端子を保持し前記ブラシ保持部と一体に設けられたコネクタ部を有するブラシホルダと、
前記締結孔に挿通され前記ヨークハウジングと前記ハウジングケースとを連結する締結部材と、
を備え、
前記締結孔は、前記フランジ部における前記回転軸線を挟んだ前記長手方向の一端側と他端側とにそれぞれ設けられており、
前記コネクタ部は、前記回転軸線方向から見て、前記フランジ部における前記長手方向の一端側に設けられた前記締結孔と前記短手方向に並ぶとともに、前記長手方向に前記フランジ部よりも外周側に突出せず、
複数の前記コネクタ端子は、前記短手方向に沿って並んでいることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記フランジ部における前記長手方向の一端側に設けられた前記締結孔は、前記回転軸線方向から見て、前記回転軸線を通り前記短手方向に延びる第１の中心線よりも前記長手方向の一方側、且つ、前記回転軸線を通り前記長手方向に延びる第２の中心線よりも前記短手方向の一方側となる第１の範囲に設けられ、
前記フランジ部における前記長手方向の他端側に設けられた前記締結孔は、前記回転軸線方向から見て、前記第１の中心線よりも前記長手方向の他方側、且つ、前記第２の中心線よりも前記短手方向の他方側となる第２の範囲に設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記筒状部は、前記回転軸線と直交する方向の断面形状が、前記回転子の径方向の両側で互いに平行をなす一対の平坦部と、前記一対の平坦部の間をそれぞれ繋ぐ円弧状の円弧部とからなる扁平形状をなしており、
前記コネクタ部は、前記フランジ部に対して前記ハウジングケース側に位置することを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記コネクタ部は、前記回転軸線方向に延び複数の前記コネクタ端子を囲む側壁部を有し、
前記側壁部における前記短手方向の端部に、前記コネクタ部に前記回転軸線方向に沿って差し込まれる外部コネクタと前記回転軸線方向に係合する係合部が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記コネクタ部は、前記短手方向において前記フランジ部の幅内に収められていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
車体後方側の端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトを軸支するとともに、チルト中心軸を支点とするチルト位置調整が可能、且つ、前記ステアリングシャフトの中心軸線に沿ったテレスコピック位置調整が可能なステアリングコラムと、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のモータである第１のモータを有し、前記第１のモータの駆動力により前記ステアリングコラムのチルト位置を変化させる電動チルト式コラム装置と、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のモータである第２のモータを有し、前記第２のモータの駆動力により前記ステアリングコラムのテレスコピック位置を変化させる電動テレスコピック式コラム装置と、
前記第１のモータ及び前記第２のモータの駆動を制御する電子制御ユニットと、
を備えた電動コラム装置であって、
前記第１のモータと前記第２のモータとは、同じ形状をなしており、
前記電子制御ユニットは、モータ接続用コネクタ部を有し、
前記第１及び第２のモータは、前記モータ接続用コネクタ部に接続される電子制御ユニット接続用コネクタと、第１のリード線を介して前記電子制御ユニット接続用コネクタと電気的に接続され前記第１のモータの前記コネクタ部に差し込まれる第１の外部コネクタと、第２のリード線を介して前記電子制御ユニット接続用コネクタと電気的に接続され前記第２のモータの前記コネクタ部に差し込まれるとともに前記第１の外部コネクタと同じ形状をなす第２の外部コネクタとを有する二股リード線によって前記電子制御ユニットに電気的に接続されていることを特徴とする電動コラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び電動コラム装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転される回転子と、同回転子と一体回転するウォームとを備えたモータには、内側に回転子を収容するヨークハウジングの形状が、回転子の回転軸線方向から見て長手方向と短手方向とを有する扁平形状をなすものがある（例えば特許文献１参照）。このようなヨークハウジングは、同ヨークハウジングの開口部から径方向外側に延びるフランジ部を有し、このフランジ部において、ウォームを収容するハウジングケースに螺子等により連結されて固定されるのが一般的である。そして、ヨークハウジングとハウジングケースとの間には、回転子に給電するための給電ブラシを保持するブラシホルダが配置されている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載されたモータでは、ブラシホルダは、回転子の回転軸線方向から見てヨークハウジングの長手方向（厚さ方向と直交する方向）の一方側に突出したコネクタ部を有する。コネクタ部は、給電ブラシと電気的に接続された複数のコネクタ端子を保持している。このコネクタ部には、外部電源に接続された外部コネクタが差し込まれる。
【０００４】
また、例えば特許文献２に記載されたモータでは、回路基板を収容したケースがヨークハウジングに対して外側から固定されている。そして、一端部にコネクタ部が接続されたリード線の他端部が当該回路基板に電気的に接続されている。コネクタ部に接続された外部コネクタから供給される電流は、リード線及び回路基板を介して給電ブラシに供給され、更に給電ブラシを介して回転子に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１９９８５号公報
【特許文献２】特開平７−９９７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、車両における搭載スペースの関係から、上記のようなモータは、回転子の回転軸線方向から見た同モータの投影面積をできる限り小さく抑えることが望まれている。特に、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールのチルト位置やテレスコピック位置をモータの駆動力を使用して調整する電動コラム装置においては、電動コラム装置にモータを設置したときに、電動コラム装置のコラム軸投影面積をできるだけ小さく抑えることが顕著に望まれている。
【０００７】
回転子の回転軸線方向から見たモータの投影面積を小さく抑えるために、例えば、ヨークハウジングの大きさを径方向に小型化することが考えられる。しかしながら、モータの出力特性を確保するためには、ヨークハウジングを径方向に小型化することは好ましくない。また、例えば、フランジ部を径方向に小型化することも考えられるが、ヨークハウジングとハウジングケースとの連結強度を考慮すると、フランジ部の径方向の小型化にも限界がある。
【０００８】
そこで、回転子の回転軸線方向から見たモータ（例えば、電動コラム装置に組み付けられた状態のモータ）の投影面積を小さく抑えるために、モータに給電するための給電部が、ヨークハウジングの外周面よりも径方向外側に突出する量を抑えることが課題となっていた。
【０００９】
特許文献１に記載されたモータでは、給電部であるコネクタ部が、ヨークハウジングの長手方向の一方側に突出している。そのため、回転子の回転軸線方向からモータを見た場合に、ヨークハウジングの周辺においてモータの投影面積が当該コネクタ部によって大型化されている。
【００１０】
また、特許文献２に記載されたモータでは、特許文献１に記載されたモータに比べて、ヨークハウジングの外周面よりも給電部が径方向外側に突出する量を小さく抑えられており、回転子の回転軸線方向から見たモータの投影面積が小さくなっている。しかしながら、部品点数が増大したり、組み付けが煩雑となったりするため、製造コストが高くなってしまう。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回転子の回転軸線方向から見た投影面積を小さく抑えることができるモータ及び該モータを備えた電動コラム装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するモータは、回転子と、前記回転子が内側に配置され前記回転子の回転軸線方向から見て長手方向と短手方向とを有する扁平形状をなし一端部が閉塞された筒状の筒状部、及び前記筒状部の開口部から径方向外側に延び締結孔を備えたフランジ部を有するヨークハウジングと、前記回転子と一体回転するウォームを収容するハウジングケースと、前記ヨークハウジングと前記ハウジングケースとの間に配置され前記回転子に給電するための給電ブラシを保持するブラシ保持部、及び前記給電ブラシと電気的に接続された給電端子を含む複数のコネクタ端子を保持し前記ブラシ保持部と一体に設けられたコネクタ部を有するブラシホルダと、前記締結孔に挿通され前記ヨークハウジングと前記ハウジングケースとを連結する締結部材と、を備え、前記締結孔は、前記フランジ部における前記回転軸線を挟んだ前記長手方向の一端側と他端側とにそれぞれ設けられており、前記コネクタ部は、前記回転軸線方向から見て、前記フランジ部における前記長手方向の一端側に設けられた前記締結孔と前記短手方向に並ぶとともに、前記長手方向に前記フランジ部よりも外周側に突出せず、複数の前記コネクタ端子は、前記短手方向に沿って並んでいる。
【００１３】
この構成によれば、コネクタ部は、回転子の回転軸線方向から見て、フランジ部における筒状部の長手方向の一端側に設けられた締結孔と筒状部の短手方向に並ぶとともに、筒状部の長手方向にフランジ部よりも外周側に突出しない。更に、コネクタ部にて保持される複数のコネクタ端子は、筒状部の短手方向に沿って並んでいる。従って、ヨークハウジングの厚さ方向（即ち筒状部の短手方向）にモータが厚くなることを抑制しつつ、モータに給電するための給電部であるコネクタ部が、ヨークハウジングの外周面よりも径方向に突出する量を抑えられる。その結果、回転子の回転軸線方向から見たモータの投影面積を小さく抑えることができる。
【００１４】
上記モータにおいて、前記フランジ部における前記長手方向の一端側に設けられた前記締結孔は、前記回転軸線方向から見て、前記回転軸線を通り前記短手方向に延びる第１の中心線よりも前記長手方向の一方側、且つ、前記回転軸線を通り前記長手方向に延びる第２の中心線よりも前記短手方向の一方側となる第１の範囲に設けられ、前記フランジ部における前記長手方向の他端側に設けられた前記締結孔は、前記回転軸線方向から見て、前記第１の中心線よりも前記長手方向の他方側、且つ、前記第２の中心線よりも前記短手方向の他方側となる第２の範囲に設けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、フランジ部における筒状部の長手方向の一端側に設けられる締結孔は、第２の中心線からずれた位置、即ち、回転子の回転軸線方向から見て、フランジ部における筒状部の短手方向の中央部からずれた位置に設けられる。従って、コネクタ部がヨークハウジングの外周面よりも径方向に突出する量を抑えつつ、同コネクタ部を設ける範囲を確保することが容易となる。また、第１の範囲に対して、第２の範囲は、回転子の回転軸線を挟んだ反対側に位置する。従って、第１の範囲に設けられた締結孔と第２の範囲に設けられた締結孔とのそれぞれに締結部材を挿通してヨークハウジングとハウジングケースとを連結することにより、ヨークハウジングとハウジングケースとを安定して固定することができる。
【００１６】
上記モータにおいて、前記筒状部は、前記回転軸線と直交する方向の断面形状が、前記回転子の径方向の両側で互いに平行をなす一対の平坦部と、前記一対の平坦部の間をそれぞれ繋ぐ円弧状の円弧部とからなる扁平形状をなしており、前記コネクタ部は、前記フランジ部に対して前記ハウジングケース側に位置することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、コネクタ部は、フランジ部に対してハウジングケース側に配置されるため、回転子の回転軸線方向から見てコネクタ部が筒状部の長手方向にフランジ部よりも外周側に突出しないように当該コネクタ部を設けるスペースをより確保しやすくなる。
【００１８】
上記モータにおいて、前記コネクタ部は、前記回転軸線方向に延び複数の前記コネクタ端子を囲む側壁部を有し、前記側壁部における前記短手方向の端部に、前記コネクタ部に前記回転軸線方向に沿って差し込まれる外部コネクタと前記回転軸線方向に係合する係合部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、外部コネクタと回転子の回転軸線方向に係合する係合部は、コネクタ部の側壁部における筒状部の短手方向の端部に設けられている。従って、モータが筒状部の長手方向に大型化されることを抑制しつつ、外部コネクタとコネクタ部とが回転子の回転軸線方向に係合する部位をモータに設けることができる。その結果、モータが筒状部の長手方向に大型化されることを抑制しつつ、外部コネクタがコネクタ部から脱落することを抑制することができる。
【００２０】
上記モータにおいて、前記コネクタ部は、前記短手方向において前記フランジ部の幅内に収められていることが好ましい。
この構成によれば、ヨークハウジングの厚さ方向（即ち筒状部の短手方向）にモータが厚くなることをより一層抑制でき、その結果、回転子の回転軸線方向から見たモータの投影面積をより小さく抑えることができる。
【００２１】
上記課題を解決する電動コラム装置は、車体後方側の端部にステアリングホイールが装着されるステアリングシャフトを軸支するとともに、チルト中心軸を支点とするチルト位置調整が可能、且つ、前記ステアリングシャフトの中心軸線に沿ったテレスコピック位置調整が可能なステアリングコラムと、上記モータである第１のモータを有し、前記第１のモータの駆動力により前記ステアリングコラムのチルト位置を変化させる電動チルト式スコラム装置と、上記モータである第２のモータを有し、前記第２のモータの駆動力により前記ステアリングコラムのテレスコピック位置を変化させる電動テレスコピック式コラム装置と、前記第１のモータ及び前記第２のモータの駆動を制御する電子制御ユニットと、を備えた電動コラム装置であって、前記第１のモータと前記第２のモータとは、同じ形状をなしており、前記電子制御ユニットは、モータ接続用コネクタ部を有し、前記第１及び第２のモータは、前記モータ接続用コネクタ部に接続される電子制御ユニット接続用コネクタと、第１のリード線を介して前記電子制御ユニット接続用コネクタと電気的に接続され前記第１のモータの前記コネクタ部に差し込まれる第１の外部コネクタと、第２のリード線を介して前記電子制御ユニット接続用コネクタと電気的に接続され前記第２のモータの前記コネクタ部に差し込まれるとともに前記第１の外部コネクタと同じ形状をなす第２の外部コネクタとを有する二股リード線によって前記電子制御ユニットに電気的に接続されている。
【００２２】
この構成によれば、第１のモータ及び第２のモータは、回転子の回転軸線方向から見た投影面積が小さく抑えられているため、車両への搭載スペースを確保しやすいとともに、電動コラム装置の大型化を抑制することができる。
【００２３】
また、第１及び第２のモータを電子制御ユニットに接続する二股リード線は、第１のモータのコネクタ部に差し込まれる第１の外部コネクタと、当該第１の外部コネクタと同じ形状をなし第２のモータのコネクタ部に差し込まれる第２の外部コネクタとを有する。このように、第１の外部コネクタと第２の外部コネクタとの形状が同じであるため、電動チルト式コラム装置の駆動源となる第１のモータと、電動テレスコピック式コラム装置の駆動源となる第２のモータとに同じ形状のモータを用いることができる。そして、二股リード線において、電子制御ユニット接続用コネクタの形状を電子制御ユニットのモータ接続用コネクタ部の形状に応じて変更することにより、様々な種類の電子制御ユニットに第１及び第２のモータを電気的及び機械的に接続することができる。従って、二股リード線の形状に応じてコネクタ部の形状が異なる複数種類のモータを製造する場合に比べて、製造コストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のモータ及び電動コラム装置によれば、回転子の回転軸線方向から見たモータの投影面積を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態のモータを備えた電動コラム装置を搭載した車両の概略図。
【図２】実施形態のモータを備えた電動チルト式コラム装置の概略図。
【図３】実施形態のモータを備えた電動テレスコピック式コラム装置の概略図。
【図４】実施形態のモータを備えた電動テレスコピック式コラム装置の下面図（図３の下面図）。
【図５】実施形態のモータの模式図。
【図６】実施形態のモータを回転子の回転軸線と直交する方向から見た正面図。
【図７】実施形態のモータを回転子の回転軸線方向から見た側面図。
【図８】（ａ）は実施形態のモータのコネクタ部に接続される外部コネクタの平面図、（ｂ）は同外部コネクタの側面図、（ｃ）は同外部コネクタの背面図。
【図９】（ａ）は実施形態のモータに備えられるヨークハウジング及びブラシホルダの背面図、（ｂ）は同ヨークハウジング及びブラシホルダの側面図、（ｃ）は同ヨークハウジング及びブラシホルダの部分拡大図（図９（ｂ）における部分拡大図）。
【図１０】実施形態のモータの斜視図。
【図１１】実施形態のモータにおけるコネクタ部及び該コネクタ部に差し込まれた外部コネクタの断面図。
【図１２】実施形態のモータにおけるコネクタ部及び該コネクタ部に差し込まれた外部コネクタの断面図。
【図１３】実施形態の電動コラム装置の模式図。
【図１４】電動コラム装置の一例を示す模式図。
【図１５】変更例におけるヨークハウジング及びブラシホルダの側面図。
【図１６】変更例におけるモータの部分正面図。
【図１７】（ａ）変更例におけるモータの部分正面図、（ｂ）同変更例のモータをヨークハウジング側から見た模式平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１に搭載された電動ステアリング装置１Ａは、車両１の前後方向に延びるステアリングシャフト１１を回動自在に軸支している。ステアリングシャフト１１の車体後方側の端部には、車室内に配置されるステアリングホイール１２が装着されている。また、ステアリングシャフト１１の車体前方側の端部には、ユニバーサルジョイント１３を介して中間シャフト１４が連結されている。中間シャフト１４は、ステアリングシャフト１１と同様に車両１の前後方向に延びており、当該中間シャフト１４の車体前方側の端部には、ラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１５がユニバーサルジョイント１６を介して連結されている。また、ステアリングギヤ１５は、タイロッド１７を介して前輪１８に連結されている。
【００２７】
運転者がステアリングホイール１２を回転操作すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１３、中間シャフト１４及びユニバーサルジョイント１６を介してその回動力がステアリングギヤ１５に伝達される。そして、同ステアリングギヤ１５のラックアンドピニオン機構を介してタイロッド１７が移動され、これにより、前輪１８の操舵角を変えることができるようになっている。
【００２８】
図２に示すように、電動コラム装置１０は、ステアリングホイール１２のチルト位置調整をモータの駆動力を使用して行う電動チルト式コラム装置２０を備えている。ステアリングシャフト１１の車体後方側の部分であって車室内に配置される部分は、ステアリングコラム２１（以下、コラム２１とする）に内包されており、同ステアリングコラムによって回動自在に軸支されている。ステアリングコラム２１は、ステアリングホイール１２よりも車体前方側に位置し、コラムカバー２２によって覆われている。そして、電動チルト式コラム装置２０は、ステアリングコラム２１に設けられている。
【００２９】
コラム２１の車体前方側の端部（図２において左側の端部）は、車体２３に固定された下部車体取付けブラケット２４に軸支され車両１の左右方向（図２において紙面垂直方向）に延びる支持軸２５を支点として、下部車体取付けブラケット２４に対して回動可能に支持されている。また、コラム２１の車体後方側の端部（図２において右側の端部）は、車体２３に固定された上部車体取付けブラケット２６によって、チルト位置調整可能に支持されている。
【００３０】
コラム２１は、電動チルト式コラム装置２０の駆動源となるモータ２７が固定されるブラケット２８を有する。ブラケット２８は、車体２３の上下方向に沿って延びるように配置される送りねじ２９の上端部と下端部とを図示しない転がり軸受を介してそれぞれ軸支している。また、送りねじ２９の下端部寄りの部位には、円板状のウォームホイール３１が一体回転可能に固定されている。ウォームホイール３１は、送りねじ２９と同軸となるように（互いの回転軸線が一致するように）同送りねじ２９に固定されている。
【００３１】
モータ２７の回転軸７２の先端側の部位（図２において右側の部位）には、ウォーム７７が設けられている。モータ２７は、ウォームホイール３１にウォーム７７が噛み合うように配置されている。そして、回転軸７２の回転がウォーム７７とウォームホイール３１とによって減速され、ウォームホイール３１を介して送りねじ２９に伝達されるようになっている。
【００３２】
また、送りねじ２９には、送りねじ２９の回転を直線運動に変換するナット３２が螺合されている。ナット３２における車体後方側の側面には、球体状の球体部３３ａを有する連結部３３が設けられている。球体部３３ａは、前記上部車体取付けブラケット２６に設けられた円筒状のスリーブ３４の内側に同スリーブ３４の内周面に摺動可能に嵌入されている。即ち、連結部３３とスリーブ３４とによって、ナット３２と上部車体取付けブラケット２６とを相対回動可能に連結する球面継手が構成されている。
【００３３】
ステアリングホイール１２のチルト位置を調節する際には、車室内に設けられた図示しないスイッチを操作者が操作すると、モータ２７の回転軸７２がスイッチの操作に応じた方向に回転される。すると、回転軸７２の回転が、ウォーム７７からウォームホイール３１に減速して伝達され、ウォームホイール３１の回転に伴って送りねじ２９が回転される。送りねじ２９が回転すると、ナット３２が送りねじ２９の回転方向に応じて同送りねじ２９に沿って上昇もしくは下降され、ナット３２と一体に設けられた連結部３３が上昇もしくは下降される。すると、連結部３３の球体部３３ａは、上部車体取付けブラケット２６に設けられたスリーブ３４に摺動可能に嵌入されているため、コラム２１の車体後方側の端部が連結部３３の移動方向に応じて上方もしくは下方にチルト移動される。具体的には、送りねじ２９に対して連結部３３が下降されると、コラム２１の後端部、ひいてはステアリングホイール１２が上方にチルト移動される。一方、送りねじ２９に対して連結部３３が上昇されると、コラム２１の後端部、ひいてはステアリングホイール１２が下方にチルト移動される。
【００３４】
図３に示すように、電動コラム装置１０は、ステアリングシャフト１１の中心軸線に沿ったステアリングホイール１２（コラム２１）のテレスコピック位置調整をモータの駆動力を使用して行う電動テレスコピック式コラム装置４０を備えている。
【００３５】
図３及び図４に示すように、コラム２１は、円筒状のアウタコラム４１と、同アウタコラム４１に摺動可能に嵌入されたインナコラム４２とを有する。アウタコラム４１及びインナコラム４２は、その軸方向が車両１の前後方向に沿うように配置されている。そして、インナコラム４２は、ステアリングシャフト１１を回動自在に軸支している。また、アウタコラム４１の下部には車両１の前後方向に延びる開口部４３が設けられている。インナコラム４２に固定された円筒状のスリーブ４４は、この開口部４３を通ってアウタコラム４１の外方に突出している。
【００３６】
ステアリングホイール１２のテレスコピック位置調整時には、開口部４３を貫通したスリーブ４４が、開口部４３の前端４３ａもしくは後端４３ｂに当接することで、アウタコラム４１に対するインナコラム４２の軸方向の相対移動の範囲が決定されている。また、スリーブ４４が開口部４３を貫通した状態に設けられることにより、アウタコラム４１に対するインナコラム４２の相対回転が阻止されている。
【００３７】
アウタコラム４１には、開口部４３の車体前後方向の両側に前軸支部４５及び後軸支部４６が外方に突出するように設けられている。前軸支部４５及び後軸支部４６は、図示しない転がり軸受を介して送りねじ４７の両端部を軸支している。また、送りねじ４７の前端部寄りの部位には、円板状のウォームホイール５１が一体回転可能に固定されている。ウォームホイール５１は、送りねじ４７と同軸となるように（互いの回転軸線が一致するように）同送りねじ４７に固定されている。
【００３８】
また、アウタコラム４１の外周面には、電動テレスコピック式コラム装置４０の駆動源となるモータ４８が固定されている。本実施形態では、モータ４８は、電動チルト式コラム装置２０の駆動源となるモータ２７と同様の構成であるため、同じ構成及び対応する構成に同一の符号を付して説明する。
【００３９】
モータ４８の回転軸７２の先端側の部位（図３において下側の部位）には、ウォーム７７が設けられている。モータ２７は、ウォームホイール５１にウォーム７７が噛み合うように配置されている。そして、回転軸７２の回転がウォーム７７とウォームホイール５１とによって減速され、ウォームホイール５１を介して送りねじ４７に伝達されるようになっている。
【００４０】
また、送りねじ４７には、送りねじ４７の回転を直線運動に変換するナット５２が螺合されている。ナット５２の側面には、インナコラム４２に設けられた前記スリーブ４４に摺動可能に嵌入される球体状の球体部５３ａを有する連結部５３が設けられている。この連結部５３とスリーブ４４とによって、ナット５２とインナコラム４２とを相対回動可能に連結する球面継手が構成されている。
【００４１】
ステアリングホイール１２のテレスコピック位置を調節する際には、車室内に設けられた図示しないスイッチを操作者が操作すると、モータ４８の回転軸７２がスイッチの操作に応じた方向に回転される。すると、回転軸７２の回転が、ウォーム７７からウォームホイール５１に減速して伝達され、ウォームホイール５１の回転に伴って送りねじ４７が回転される。送りねじ４７が回転すると、ナット５２が送りねじ４７の回転方向に応じて同送りねじ４７に沿って前方もしくは後方に移動され、ナット５２と一体に設けられた連結部５３が前方もしくは後方に移動される。すると、連結部５３の球体部５３ａがインナコラム４２に設けられたスリーブ４４に摺動可能に嵌入されているため、アウタコラム４１に対してインナコラム４２が車両１の前方側もしくは後方側にテレスコピック移動される。具体的には、連結部５３が車両１の前方側に移動されると、アウタコラム４１に対してインナコラム４２が車両１の前方側に移動され、ひいてはステアリングホイール１２が車両１の前方側にテレスコピック移動される。一方、連結部５３が車両１の後方側に移動されると、アウタコラム４１に対してインナコラム４２が車両１の後方側に移動され、ひいてはステアリングホイール１２が車両１の後方側にテレスコピック移動される。
【００４２】
次に、本実施形態のモータ２７，４８について説明する。なお、モータ４８は、モータ２７と同じ構成であるため、モータ２７についてのみ説明し、モータ４８の説明を省略する。
【００４３】
図５及び図６に示すように、モータ２７は、内側に回転子７１を収容するヨークハウジング６１（以下、ヨーク６１とする）を有する。ヨーク６１は、軸方向の一端部（図５において右側の端部）が閉塞された筒状部６２と、筒状部６２の開口部６２ａから径方向外側に延びるフランジ部６３とから構成されており、有底筒状をなしている。
【００４４】
筒状部６２は、回転子７１の回転軸線Ｌ１方向から見て（即ち、図６において左右方向から見て）、長手方向Ｘ１と短手方向Ｘ２（図７参照）とを有する扁平形状をなしている。なお、以下、「回転子７１の回転軸線Ｌ１」を「回転軸線Ｌ１」と省略して記載することにする。図６においては、上下方向が筒状部６２の長手方向Ｘ１、紙面垂直方向が筒状部６２の短手方向Ｘ２となっている。また、本実施形態の筒状部６２は、回転軸線Ｌ１と直交する方向の断面形状が、回転子７１の径方向の両側で互いに平行をなす一対の平坦部６２ｂと、一対の平坦部６２ｂの間をそれぞれ繋ぐ円弧状の円弧部６２ｃとからなる扁平形状（トラック形状）をなしている。そして、筒状部６２は、平坦部６２ｂと平行な方向が長手方向Ｘ１、平坦部６２ｂと直交する方向が短手方向Ｘ２となっている。
【００４５】
フランジ部６３は、回転軸線Ｌ１と直交する方向に沿って筒状部６２の外周側に延出されている。また、フランジ部６３において、筒状部６２の開口部６２ａから短手方向Ｘ２の両側に延びる部分の径方向外側への延出量は、筒状部６２の開口部６２ａから長手方向Ｘ１の両側に延びる部分の径方向外側への延出量よりも少なくなっている。そのため、ヨーク６１は、フランジ部６３によって筒状部６２の短手方向Ｘ２に厚みが増すことが抑制されている。
【００４６】
筒状部６２の内周面にはマグネット６４が固着されるとともに、マグネット６４の内側に回転子７１が配置されている。回転子７１は、ヨーク６１の中央部に配置される回転軸７２を備えている。回転軸７２の基端部（図５において右側の端部）は、筒状部６２の底部中央に設けられた軸受７３にて軸支されるとともに、同回転軸７２の先端側の部位は、筒状部６２の開口部６２ａ（ヨーク６１の開口部）から外部に突出している。また、回転軸７２においてマグネット６４と径方向に重なる部分には、電機子コア７４が同回転軸７２と一体回転可能に固定されるとともに、電機子コア７４には電機子巻線７５が巻装されている。また、回転軸７２の軸方向の略中央部には、円筒状の整流子７６が同回転軸７２と一体回転可能に固定されている。整流子７６には、電機子巻線７５が電気的に接続されている。また、回転軸７２における整流子７６よりも先端側の部位であって、ヨーク６１から突出した部位には、同回転軸７２と一体回転する螺子歯状のウォーム７７が設けられている。
【００４７】
図９（ｂ）に示すように、フランジ部６３には、第１の締結孔６５ａ及び第２の締結孔６５ｂが形成されている。第１及び第２の締結孔６５ａ，６５ｂは、フランジ部６３における回転軸線Ｌ１を挟んだ長手方向Ｘ１の一端側と他端側とにそれぞれ設けられている。第１及び第２の締結孔６５ａ，６５ｂの各々は、フランジ部６３を回転軸線Ｌ１方向に貫通するとともに、回転軸線Ｌ１方向から見た形状が円形状をなしている。そして、フランジ部６３における長手方向Ｘ１の一端側に設けられた第１の締結孔６５ａは、回転軸線Ｌ１方向から見て、回転軸線Ｌ１を通り短手方向Ｘ２に延びる第１の中心線Ｃ１よりも長手方向Ｘ１の一方側、且つ、回転軸線Ｌ１を通り長手方向Ｘ１に延びる第２の中心線Ｃ２よりも短手方向Ｘ２の一方側となる第１の範囲Ａ１に設けられている。一方、フランジ部６３における長手方向Ｘ１の他端側に設けられた第２の締結孔６５ｂは、回転軸線Ｌ１方向から見て、第１の中心線Ｃ１よりも長手方向Ｘ１の他方側、且つ、第２の中心線Ｃ２よりも短手方向Ｘ２の他方側となる第２の範囲Ａ２に設けられている。ヨーク６１を回転軸線Ｌ１方向から見ると、第２の範囲Ａ２は、第１の範囲Ａ１に対して回転軸線Ｌ１回りに１８０°離間した位置（対角となる位置）に位置しており、第２の締結孔６５ｂは、第１の締結孔６５ａに対して回転軸線Ｌ１を挟んでほぼ対角となる位置に設けられている。
【００４８】
図５及び図９（ａ）に示すように、筒状部６２の開口部６２ａ（ヨーク６１の開口部）には、ブラシホルダ８１が嵌合されている。ブラシホルダ８１は、筒状部６２の開口部６２ａを閉塞する形状をなすブラシ保持部としてのホルダ本体８２と、ホルダ本体８２から径方向外側に突出したコネクタ部８３とを有する。
【００４９】
図５及び図９（ｂ）に示すように、ホルダ本体８２は、回転軸線Ｌ１方向から見た外形形状が、筒状部６２の開口部６２ａに対応した形状をなしており、筒状部６２の長手方向Ｘ１が長手方向、筒状部６２の短手方向Ｘ２が短手方向となる扁平形状をなしている。そして、ホルダ本体８２は、回転軸線Ｌ１方向から見て、ヨーク６１の外形の範囲内に収まっている。ホルダ本体８２は、その略中央部に軸受８４を保持しており、該軸受８４は、回転軸７２における整流子７６とウォーム７７との間の部分を軸支している。また、ホルダ本体８２は、整流子７６と摺接する複数の給電ブラシ８５を保持するとともに、複数の回路素子が搭載された回路基板８６を保持している。また、ホルダ本体８２において、ヨーク６１から軸方向に突出した部分の外周縁部は、エラストマ（ゴムを含む）等の弾性材料からなる弾性部材８７によって被覆されている。この弾性部材８７は、ヨーク６１（筒状部６２）の開口部６２ａ側の振動を抑制して低騒音化を図るとともに、ヨーク６１と後述のハウジングケース１００との間から潤滑油等の液体がモータ２７の内部に浸入することを抑制するためのものである。
【００５０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、コネクタ部８３は、ホルダ本体８２の長手方向の一端部（図９（ｂ）において上側の端部）から長手方向Ｘ１に突出し、ホルダ本体８２の側方でフランジ部６３と反対側に回転軸線Ｌ１方向に延びている。即ち、コネクタ部は、フランジ部６３に対して筒状部６２と反対側（後述のハウジングケース１００側）に位置する。そして、コネクタ部８３は、長手方向Ｘ１が厚さ方向となる扁平形状をなしている。
【００５１】
コネクタ部８３は、ホルダ本体８２から長手方向Ｘ１の一方側（図９（ｂ）において上方）に突出した底部９１と、底部９１の外周縁部からフランジ部６３と反対方向に回転軸線Ｌ１方向に沿って延びる略筒状の側壁部９２とを有し、フランジ部６３と反対方向に回転軸線Ｌ１方向に開口した略有底筒状をなしている。本実施形態では、コネクタ部８３の外形は、回転軸線Ｌ１方向から見ると（即ち図９（ｂ）に示す状態）、短手方向Ｘ２に長い略四角形状をなしている。そして、コネクタ部８３は、回転軸線Ｌ１方向から見て、フランジ部６３における長手方向Ｘ１の一端側に設けられた第１の締結孔６５ａと短手方向Ｘ２に並ぶとともに、長手方向Ｘ１にフランジ部６３よりも外周側に突出していない。本実施形態では、コネクタ部８３における長手方向Ｘ１の外側の側面８３ａは、フランジ部６３における第１の締結孔６５ａが設けられた側の長手方向Ｘ１の一方側の端面６３ａと同一平面内に位置する。
【００５２】
コネクタ部８３は、側壁部９２の内側に複数（本実施形態では６個）のコネクタ端子９３を保持している。本実施形態では、コネクタ部８３が保持するコネクタ端子９３は、オス端子である。複数のコネクタ端子９３は、短手方向Ｘ２に沿って一列に並んでいる。詳述すると、複数のコネクタ端子９３において、側壁部９２にて外周が囲まれた先端側の部分は、回転軸線Ｌ１方向に延びており、互いに平行をなしている。更に、複数のコネクタ端子９３において、側壁部９２にて外周が囲まれた先端側の部分は、一定の間隔で短手方向Ｘ２に一列に並んでいる。そして、複数のコネクタ端子９３において、側壁部９２にて外周が囲まれた先端側の部分はブラシホルダ８１の外部に露出しているが、当該先端側の部分以外の部分は部分的にブラシホルダ８１の内部に埋設されている。各コネクタ端子９３は、底部９１の内部で屈曲されてホルダ本体８２の方へ延びるとともに、ホルダ本体８２においてブラシホルダ８１の外部に露出している。複数のコネクタ端子９３における底部９１の内部に埋設された部分は、回転軸線Ｌ１方向から見ると、第１の締結孔６５ａと短手方向Ｘ２に並んでいる。
【００５３】
図９（ｃ）に示すように、ホルダ本体８２には、コネクタ部８３側の長手方向Ｘ１の端部に、ホルダ本体８２の内部に埋設された複数のコネクタ端子９３を露出させる露出口８２ａが設けられている。複数のコネクタ端子９３は、導電性の金属板材にプレス加工を施して形成されており、ブラシホルダ８１に部分的に埋設される前の状態では、互いに繋がった状態に形成されている。そして、複数のコネクタ端子９３は、ブラシホルダ８１に部分的に埋設されると、互いに繋がった部分が露出口８２ａから露出するようになっており、当該露出口８２ａにおいて各コネクタ端子９３が切り離されて隣り合うコネクタ端子９３同士が電気的に絶縁される。なお、各コネクタ端子９３が切り離された後、露出口８２ａには弾性部材８７が充填される（図９（ｂ）参照）。弾性部材８７は、各コネクタ端子９３間の短絡（ショート）を防止する。
【００５４】
図９（ａ）、図９（ｃ）及び図１０に示すように、側壁部９２には、係合部としての係合孔９４が設けられている。係合孔９４は、側壁部９２における短手方向Ｘ２の一方側の端部であって第１の締結孔６５ａと隣り合う部分（側壁部９２の第１端部９２ａ）に設けられている。係合孔９４は、側壁部９２を短手方向Ｘ２に貫通し、回転軸線Ｌ１方向（即ち側壁部９２の延びる方向と同方向）に延びている。そして、係合孔９４におけるコネクタ部８３の先端側の端には、コネクタ部側係合面９４ａが設けられている。コネクタ部側係合面９４ａは、係合孔９４の内周面におけるコネクタ部８３の先端側の端の部分であり、回転軸線Ｌ１方向と直交する平面状をなしている。
【００５５】
また、側壁部９２には、スリット９５（第２の誤組付け防止係合部）が設けられている。スリット９５は、側壁部９２における長手方向Ｘ１の一方側の端部、即ち、側壁部９２におけるコネクタ部８３の厚さ方向の一方側の端部に設けられている。本実施形態では、スリット９５は、側壁部９２における長手方向Ｘ１の一方側の端部であって、同側壁部９２におけるヨーク６１の外周側の端部に設けられている。スリット９５は、側壁部９２の先端から基端側に向かって回転軸線Ｌ１方向（即ち側壁部９２の延びる方向と同方向）に延びる溝状をなしており、側壁部９２を長手方向Ｘ１に貫通している。そして、スリット９５は、側壁部９２の先端において回転軸線Ｌ１方向に開口している。このスリット９５によって、側壁部９２は、コネクタ部８３の開口部の大きさを変化させるように弾性変形することが可能となっている。
【００５６】
また、側壁部９２における係合孔９４が形成された第１端部９２ａは、スリット９５を近傍に有することから、後述の外部コネクタ１１０の挿入時に短手方向Ｘ２の外側に撓みやすくなっている。一方で、第１端部９２ａの剛性確保のために、第１端部９２ａの長手方向Ｘ１の両端部からはそれぞれ延出部９２ｂが短手方向Ｘ２の内側に延出されている。
【００５７】
図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、上記のようなコネクタ部８３には、外部の電源装置に電気的に接続された外部コネクタ１１０が接続される。外部コネクタ１１０は、コネクタ部８３の内周面と同様の形状をなす外周面を有する略直方体形状をなしている。ここで、図８（ｂ）において、左右方向を第１の方向Ｘ１１とし、当該第１の方向Ｘ１１と直交する方向（図９（ｂ）において上下方向）を第２の方向Ｘ１２とする。また、図８（ａ）において、第１の方向Ｘ１１及び第２の方向Ｘ１２と直交し左から右に向かう方向は、外部コネクタ１１０がコネクタ部８３に差し込まれるときの差込み方向Ｘ１３である。
【００５８】
外部コネクタ１１０は、差込み方向Ｘ１３から見た形状（即ち図８（ｂ）に示す形状）が第１の方向Ｘ１１に薄い略四角形状をなしている。即ち、外部コネクタ１１０は、第１の方向Ｘ１１が厚さ方向となる略板状をなしている。外部コネクタ１１０は、その内側に複数のコネクタ端子１１１を保持している。本実施形態では、外部コネクタ１１０は、コネクタ端子９３が保持するコネクタ端子９３と同数の６個のコネクタ端子１１１を保持している。また、本実施形態では、各コネクタ端子１１１は、メス端子である。これら６個のコネクタ端子９３は、外部コネクタ１１０の内側で、一定の間隔で第２の方向Ｘ１２に一列に並んでいる。
【００５９】
外部コネクタ１１０の外周面には、コネクタ部８３の係合孔９４（図１０参照）と回転軸線Ｌ１方向に係合する係合凸部１１２が設けられている。係合凸部１１２は、外部コネクタ１１０における第２の方向Ｘ１２の一端面（図９（ａ）において上側の端面）に設けられており、第２の方向Ｘ１２に突出している。係合凸部１１２は、差込み方向Ｘ１３の前方側（図９（ａ）において右側）から同差込み方向Ｘ１３の後方側（図９（ａ）において左側）に向かうにつれて、外部コネクタ１１０の第２の方向Ｘ１２の一端面からの第２の方向Ｘ１２の突出量が徐々に多くなるように形成されている。そのため、係合凸部１１２における第２の方向Ｘ１２の先端面には、差込み方向Ｘ１３の後方側に向かうにつれて外部コネクタ１１０における第２の方向Ｘ１２の一端面から徐々に遠ざかるように傾斜した導入面１１２ａが形成されている。また、係合凸部１１２における差込み方向Ｘ１３の後方側の端面は、差込み方向Ｘ１３と直交する平面状をなす外部コネクタ側係合面１１２ｂとなっている。
【００６０】
また、外部コネクタ１１０の外周面には、コネクタ部８３のスリット９５（図１０参照）に回転軸線Ｌ１方向に凹凸係合する誤組付け防止凸部１１３（第１の誤組付け防止係合部）が設けられている。誤組付け防止凸部１１３は、外部コネクタ１１０における第１の方向Ｘ１１の一端面（図９（ｂ）において左側の端面）に設けられている。外部コネクタ１１０における第１の方向Ｘ１１の一端面には、差込み方向Ｘ１３の後方側の端部に、第２の方向Ｘ１２に沿って延びるストッパ突条部１１４が設けられている。そして、誤組付け防止凸部１１３は、このストッパ突条部１１４から差込み方向Ｘ１３に延びる突条をなしている。外部コネクタ１１０における誤組付け防止凸部１１３の第２の方向Ｘ１２の位置は、コネクタ部８３におけるスリット９５の短手方向Ｘ２の位置（図１０参照）と対応する位置に設定されている。また、誤組付け防止凸部１１３の第２の方向Ｘ１２の幅は、スリット９５の短手方向Ｘ２の幅と等しい。更に、誤組付け防止凸部１１３の差込み方向Ｘ１３の長さは、スリット９５の回転軸線Ｌ１方向の長さと等しい（または、スリット９５の回転軸線Ｌ１方向の長さよりもやや短い）。
【００６１】
図８、図１０及び図１１に示すように、外部コネクタ１１０は、誤組付け防止凸部１１３をコネクタ部８３のスリット９５に挿入しながら差込み方向Ｘ１３（回転軸線Ｌ１方向）に沿ってコネクタ部８３の内側（即ち側壁部９２の内側）に挿入される。このように、誤組付け防止凸部１１３をスリット９５に挿入しながら外部コネクタ１１０をコネクタ部８３に挿入することで、コネクタ部８３に対して外部コネクタ１１０が間違った向きで挿入されることが抑制される。なお、外部コネクタ１１０は、第１の方向Ｘ１１が長手方向Ｘ１と一致し、第２の方向Ｘ１２が短手方向Ｘ２と一致した状態でコネクタ部８３に挿入される。そして、外部コネクタ１１０のコネクタ部８３への差し込みに伴って、外部コネクタ１１０が保持する複数のコネクタ端子１１１とコネクタ部８３が保持する複数のコネクタ端子９３とがそれぞれ電気的に接続される。本実施形態では、外部コネクタ１１０の各コネクタ端子１１１に、それぞれ対応するコネクタ端子９３が挿入されることにより、対応するコネクタ端子１１１とコネクタ端子９３とが電気的に接続される。
【００６２】
また、図８、図１０及び図１２に示すように、外部コネクタ１１０をコネクタ部８３に挿入する際には、コネクタ部８３の開口部が拡がるように係合凸部１１２によって側壁部９２が外周側に弾性変形される。この時、側壁部９２の弾性変形は、スリット９５が短手方向Ｘ２の幅が広くなるように開くことによって許容される。係合凸部１１２の全体が係合孔９４と短手方向Ｘ２に重なる位置に配置されるまで外部コネクタ１１０がコネクタ部８３に差し込まれると、側壁部９２が原形に復帰し、同係合凸部１１２が係合孔９４内に配置される。そして、外部コネクタ側係合面１１２ｂとコネクタ部側係合面９４ａとが回転軸線Ｌ１方向（差込み方向Ｘ１３に同じ）に当接する。これにより、係合凸部１１２が係合孔９４にスナップフィット係合し、外部コネクタ１１０がコネクタ部８３から抜けることが抑制される。また、係合凸部１１２が係合凸部１１２に回転軸線Ｌ１方向に係合すると、ストッパ突条部１１４が差込み方向Ｘ１３（回転軸線Ｌ１方向）からコネクタ部８３の先端面（側壁部９２の先端面）に当接し、それ以上の外部コネクタ１１０のコネクタ部８３への差し込み（差込み方向Ｘ１３への移動）が阻止される。
【００６３】
コネクタ部８３の複数のコネクタ端子９３は、外部コネクタ１１０を介して外部機器との信号のやり取りや、モータ２７への給電に使用される。給電用のコネクタ端子９３（給電端子）は、給電ブラシ８５と電気的に接続されており、給電ブラシ８５を介して回転子７１に給電できるようになっている。
【００６４】
図５乃至図７に示すように、モータ２７は、ウォーム７７を収容するハウジングケース１００を備えている。ハウジングケース１００は、ヨーク６１と回転軸線Ｌ１方向に対向する位置に（図６において右側の端部）に、該ハウジングケース１００とヨーク６１とを固定するための固定部１０１を備えている。固定部１０１は、ヨーク６１のフランジ部６３の外形と同様の外形を有しており、回転軸線Ｌ１方向から見た形状が、長手方向Ｘ１に長く且つ短手方向Ｘ２が厚さ方向となる略四角形状をなしている。
【００６５】
固定部１０１には、フランジ部６３に設けられた第１の締結孔６５ａと回転軸線Ｌ１方向に重なる位置に第１のハウジング側締結孔１０２ａが設けられるとともに、同フランジ部６３に設けられた第２の締結孔６５ｂと回転軸線Ｌ１方向に重なる位置に第２のハウジング側締結孔１０２ｂが設けられている。第１及び第２のハウジング側締結孔１０２ａ，１０２ｂは、固定部１０１における回転軸線Ｌ１を挟んだ長手方向Ｘ１の一端側と他端側とにそれぞれ設けられている。第１及び第２のハウジング側締結孔１０２ａ，１０２ｂの各々は、固定部１０１を回転軸線Ｌ１方向に貫通した螺子孔（雌螺子）であり、回転軸線Ｌ１方向から見た形状が円形状をなしている。固定部１０１における長手方向Ｘ１の一端側に設けられた第１のハウジング側締結孔１０２ａは、回転軸線Ｌ１方向から見て第１の範囲Ａ１に設けられている。一方、固定部１０１における長手方向Ｘ１の他端側に設けられた第２のハウジング側締結孔１０２ｂは、回転軸線Ｌ１方向から見て第２の範囲Ａ２に設けられている。そして、固定部１０１を回転軸線Ｌ１方向から見ると、第２のハウジング側締結孔１０２ｂは、第１のハウジング側締結孔１０２ａに対して回転軸線Ｌ１を挟んでほぼ対角となる位置に設けられている。
【００６６】
ハウジングケース１００は、固定部１０１とフランジ部６３との間にブラシホルダ８１のホルダ本体８２（図９（ｂ）参照）の外周縁部（弾性部材８７）を挟持するようにヨーク６１に対して配置されている。そして、ハウジングケース１００は、第１の締結孔６５ａを貫通し第１のハウジング側締結孔１０２ａに螺合された締結部材としての第１の螺子１０３ａ、並びに、第２の締結孔６５ｂを貫通し第２のハウジング側締結孔１０２ｂに螺合された締結部材としての第２の螺子１０３ｂによってヨーク６１と連結されている。
【００６７】
また、ハウジングケース１００は、固定部１０１から回転軸線Ｌ１方向にヨーク６１と反対側に延びるウォーム軸収容部１０４を有する。ウォーム軸収容部１０４は、回転軸線Ｌ１方向から見ると、固定部１０１の外形の範囲内（即ちヨーク６１の外形の範囲内）に収まっている。ウォーム軸収容部１０４は、中空状をなしており、回転軸７２におけるブラシホルダ８１のホルダ本体８２を貫通した先端側の部分を内側に収容している。また、ウォーム軸収容部１０４は、その内部に、回転軸７２の先端部を軸支する軸受１０５を保持している。そして、回転軸７２における軸受１０５と前記軸受８４との間に設けられたウォーム７７が、回転軸７２と共にこのウォーム軸収容部１０４に収容されている。また、ウォーム軸収容部１０４には、ウォーム７７を外部に露出させるウォーム露出口１０６が設けられている。このウォーム露出口１０６を介してウォーム７７にウォームホイール３１（図２参照）が噛合する。
【００６８】
上記のようなモータ２７では、外部コネクタ１１０のコネクタ端子１１１から、コネクタ部８３のコネクタ端子９３及び給電ブラシ８５を介して回転子７１に電流が供給されると、同回転子７１が回転する。そして、回転子７１の回転は、回転子７１の回転軸７２と一体回転するウォーム７７に噛合したウォームホイール３１に減速されながら伝達される。
【００６９】
図１３に示すように、電動コラム装置１０は、電動チルト式コラム装置２０のモータ２７及び電動テレスコピック式コラム装置４０のモータ４８の駆動を制御する電子制御ユニット１２０（以下ＥＣＵ１２０とする）を備えている。そして、モータ２７及びモータ４８は、二股リード線１３０によってＥＣＵ１２０に電気的に接続されている。
【００７０】
ＥＣＵ１２０は、モータ２７，４８を電気的に接続するためのモータ接続用コネクタ部１２１を有する。そして、二股リード線１３０は、このモータ接続用コネクタ部１２１に差し込まれることにより電気的及び機械的に接続される電子制御ユニット接続用コネクタ１３１（以下ＥＣＵ接続用コネクタ１３１とする）を有する。また、二股リード線１３０は、第１のリード線１３２を介してＥＣＵ接続用コネクタ１３１と電気的及び機械的に接続されモータ２７のコネクタ部８３に差し込まれる第１の外部コネクタ１３３を有する。更に、二股リード線１３０は、第２のリード線１３４を介してＥＣＵ接続用コネクタ１３１と電気的及び機械的に接続されモータ４８のコネクタ部８３に差し込まれる第２の外部コネクタ１３５を有する。本実施形態では、モータ２７とモータ４８とは同じ形状であるため、モータ２７のコネクタ部８３とモータ４８のコネクタ部８３とは同じ形状をなしている。従って、第１の外部コネクタ１３３と第２の外部コネクタ１３５とは同じ形状をなしている。即ち、第１の外部コネクタ１３３及び第２の外部コネクタ１３５は、何れも上記した外部コネクタ１１０である。
【００７１】
このように、第１の外部コネクタ１３３がモータ２７のコネクタ部８３に差し込まれ、第２の外部コネクタ１３５がモータ４８のコネクタ部８３に差し込まれ、更にＥＣＵ接続用コネクタ１３１がＥＣＵ１２０のモータ接続用コネクタ部１２１に接続されることで、二股リード線１３０を介してモータ２７，４８とＥＣＵ１２０とが電気的に接続される。なお、二股リード線１３０において、ＥＣＵ接続用コネクタ１３１、第１の外部コネクタ１３３、第２の外部コネクタ１３５を差し込む順序は問わない。
【００７２】
なお、図１４に示すように、互いに離れた位置に配置されたモータ２７，４８に対して、ＥＣＵ１２０のモータ接続用コネクタ部１２１をモータ４８寄りに配置する。そして、第２のリード線１３４の長さを第１のリード線１３２の長さよりも短くすることで、モータ２７，４８の各コネクタ部８３に対して第１の外部コネクタ１３３及び第２の外部コネクタ１３５を互い違いに接続してしまう誤組付けを防止できる。
【００７３】
詳しくは、同図に示すように、第１のリード線１３２の長さは、第１の外部コネクタ１３３がモータ２７のコネクタ部８３に接続可能な長さに設定されている。第２のリード線１３４の長さは、第２の外部コネクタ１３５がモータ４８のコネクタ部８３には接続可能で且つモータ２７のコネクタ部８３には届かない長さに設定されている。これにより、第２の外部コネクタ１３５を誤ってモータ２７のコネクタ部８３に接続してしまうことを防止できる。なお、図１４の例に限らず、ＥＣＵ１２０のモータ接続用コネクタ部１２１をモータ２７寄りに配置し、第１のリード線１３２の長さを第２のリード線１３４の長さよりも短くしても同様の効果を得ることができる。
【００７４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
コネクタ部８３は、回転軸線Ｌ１方向から見て、フランジ部６３における長手方向Ｘ１の一端側に設けられた第１の締結孔６５ａと短手方向Ｘ２に並ぶとともに、長手方向Ｘ１にフランジ部６３よりも外周側に突出しない。更に、コネクタ部８３にて保持される複数のコネクタ端子９３は、短手方向Ｘ２に沿って一列に並んでいる。従って、ヨーク６１の厚さ方向（即ち筒状部６２の短手方向Ｘ２）にモータ２７が厚くなることを抑制しつつ（ヨーク６１の厚さ方向のモータ２７の薄さを維持しつつ）、コネクタ部８３が、ヨーク６１の外周面よりも径方向に突出する量を抑えられる。
【００７５】
次に、本実施形態の効果を記載する。なお、モータ２７についての効果のみを以下に記載するが、モータ４８についても同様の効果が得られる。
（１）ヨーク６１の厚さ方向（即ち筒状部６２の短手方向Ｘ２）にモータ２７が厚くなることを抑制しつつ、モータ２７に給電するための給電部であるコネクタ部８３が、ヨーク６１の外周面よりも径方向に突出する量を抑えられる。その結果、回転軸線Ｌ１方向から見たモータ２７の投影面積を小さく抑えることができる。
【００７６】
（２）フランジ部６３における長手方向Ｘ１の一端側に設けられた第１の締結孔６５ａは、回転軸線Ｌ１方向から見て、回転軸線Ｌ１を通り短手方向Ｘ２に延びる第１の中心線Ｃ１よりも長手方向Ｘ１の一方側、且つ、回転軸線Ｌ１を通り長手方向Ｘ１に延びる第２の中心線Ｃ２よりも短手方向Ｘ２の一方側となる第１の範囲Ａ１に設けられている。そのため、フランジ部６３における長手方向Ｘ１の一端側に設けられる第１の締結孔６５ａは、第２の中心線Ｃ２からずれた位置、即ち、回転軸線Ｌ１方向から見て、フランジ部６３における短手方向Ｘ２の中央部からずれた位置に設けられる。従って、コネクタ部８３がヨーク６１の外周面よりも径方向に突出する量を抑えつつ、同コネクタ部８３を設ける範囲を確保することが容易となる。
【００７７】
また、フランジ部６３における長手方向Ｘ１の他端側に設けられた第２の締結孔６５ｂは、回転軸線Ｌ１方向から見て、第１の中心線Ｃ１よりも長手方向Ｘ１の他方側、且つ、第２の中心線Ｃ２よりも短手方向Ｘ２の他方側となる第２の範囲Ａ２に設けられている。そして、第１の範囲Ａ１に対して、第２の範囲Ａ２は、回転軸線Ｌ１を挟んだ反対側に位置する。従って、第１の範囲Ａ１に設けられた第１の締結孔６５ａに第１の螺子１０３ａを挿通するとともに、第２の範囲Ａ２に設けられた第２の締結孔６５ｂに第２の螺子１０３ｂを挿通してヨーク６１とハウジングケース１００とを連結することにより、ヨーク６１とハウジングケース１００とを安定して固定することができる。
【００７８】
（３）筒状部６２は、回転軸線Ｌ１と直交する方向の断面形状が、回転子７１の径方向の両側で互いに平行をなす一対の平坦部６２ｂと、一対の平坦部６２ｂの間をそれぞれ繋ぐ円弧状の円弧部６２ｃとからなる扁平形状をなしている。そして、コネクタ部８３は、フランジ部６３に対してハウジングケース１００側（筒状部６２と反対側）に位置する。従って、コネクタ部８３は、フランジ部６３に対してハウジングケース１００側に配置されるため、回転軸線Ｌ１方向から見てコネクタ部８３が長手方向Ｘ１にフランジ部６３よりも外周側に突出しないように当該コネクタ部８３を設けるスペースをより確保しやすくなる。
【００７９】
（４）コネクタ部８３は、回転軸線Ｌ１方向に延び複数のコネクタ端子９３を囲む側壁部９２を有する。そして、側壁部９２における短手方向Ｘ２の端部に、コネクタ部８３に回転軸線Ｌ１方向に沿って差し込まれる外部コネクタ１１０と回転軸線Ｌ１方向に係合する係合孔９４が設けられている。このように、外部コネクタ１１０と回転軸線Ｌ１方向に係合する係合孔９４は、コネクタ部８３の側壁部９２における短手方向Ｘ２の端部に設けられている。従って、モータ２７が長手方向Ｘ１に外周側に大型化されることを抑制しつつ、外部コネクタ１１０とコネクタ部８３とが回転軸線Ｌ１方向に係合する部位（即ち係合孔９４及び係合凸部１１２）をモータ２７に設けることができる。即ち、回転軸線Ｌ１方向から見て、コネクタ部８３の係合孔９４及び外部コネクタ１１０における係合孔９４と係合する係合凸部１１２が長手方向Ｘ１にフランジ部６３よりも外周側に突出しないようにしつつ、容易に係合孔９４を設けることができる。その結果、モータ２７が長手方向Ｘ１に大型化されることを抑制しつつ、外部コネクタ１１０がコネクタ部８３から脱落することを抑制することができる。
【００８０】
（５）コネクタ部８３は、長手方向Ｘ１が厚さ方向となる扁平形状をなしている。そして、側壁部９２は、コネクタ部８３の厚さ方向の一方側の側面に、外部コネクタ１１０に設けられた誤組付け防止凸部１１３と回転軸線Ｌ１方向に凹凸係合するスリット９５を有する。そのため、外部コネクタ１１０をコネクタ部８３の側壁部９２に差し込む際に、誤組付け防止凸部１１３とスリット９５とを回転軸線Ｌ１方向に凹凸係合させることにより、外部コネクタ１１０が間違った向きでコネクタ部８３に差し込まれることを抑制することができる。
【００８１】
（６）外部コネクタ１１０の係合凸部１１２とコネクタ部８３の係合孔９４とをスナップフィット係合させる時に側壁部９２の弾性変形を許容するためのスリット９５が、外部コネクタ１１０が間違った向きでコネクタ部８３に差し込まれることを抑制するための誤組付け防止用の係合部を兼ねている。従って、スリット９５とは別に誤組付け防止のために誤組付け防止凸部１１３と係合する係合部がコネクタ部８３に設けられる場合に比べて、コネクタ部８３の形状が複雑化されることを抑制することができる。
【００８２】
（７）フランジ部６３は、長手方向Ｘ１の延出量に比べて短手方向Ｘ２の延出量が少ない。従って、ヨーク６１の厚さ方向（即ち筒状部６２の短手方向Ｘ２）にモータ２７が厚くなることを抑制しやすい。また、フランジ部６３における長手方向Ｘ１の一端側と他端側とに設けられる第１及び第２の締結孔６５ａ，６５ｂを設けやすい。
【００８３】
（８）外部コネクタ１１０の係合凸部１１２と係合する係合孔９４は、コネクタ部８３の側壁部９２における短手方向Ｘ２の一方側の端部であって第１の締結孔６５ａと隣り合う部分に設けられている。従って、側壁部９２における第１の締結孔６５ａと反対側の短手方向Ｘ２の他方側の端部に係合孔９４が設けられる場合に比べて、係合孔９４や係合凸部１１２によってモータ２７が長手方向Ｘ１に大型化されることをより抑制しつつ、外部コネクタ１１０と回転軸線Ｌ１方向に係合する係合孔９４を同コネクタ部８３に設けることができる。
【００８４】
（９）本実施形態のコネクタ部８３は、リード線を介して回路基板８６に接続されるものではなく、ホルダ本体８２に一体に設けられている。従って、本実施形態のモータ２７，４８は、コネクタ部がリード線を介して回路基板８６に接続される構成のモータに比べて、様々な種類のＥＣＵ１２０への対応が容易となる。即ち、モータ２７，４８のコネクタ部８３に接続されてモータ２７，４８とＥＣＵ１２０とを接続するワイヤハーネスのみ、様々な種類のＥＣＵ１２０に応じて複数種類準備すれば、モータ２７，４８と様々な種類のＥＣＵ１２０とを容易に電気的に接続することができる。その結果、モータ２７，４８及び該モータ２７，４８を備えた電動コラム装置１０の製造コストを低減させることができる。
【００８５】
（１０）モータ２７及びモータ４８は、回転軸線Ｌ１方向から見た投影面積が小さく抑えられているため、車両１への搭載スペースを確保しやすいとともに、電動コラム装置１０の大型化を抑制することができる。
【００８６】
また、モータ２７，４８をＥＣＵ１２０に接続する二股リード線１３０は、モータ２７のコネクタ部８３に差し込まれる第１の外部コネクタ１３３と、当該第１の外部コネクタ１３３と同じ形状をなしモータ４８のコネクタ部８３に差し込まれる第２の外部コネクタ１３５とを有する。このように、第１の外部コネクタ１３３と第２の外部コネクタ１３５との形状が同じであるため、電動チルト式コラム装置２０の駆動源となるモータ２７と、電動テレスコピック式コラム装置４０の駆動源となるモータ４８とに同じ形状のモータを用いることができる。そして、二股リード線１３０において、ＥＣＵ接続用コネクタ１３１の形状をＥＣＵ１２０のモータ接続用コネクタ部１２１の形状に応じて変更することにより、様々な種類のＥＣＵ１２０にモータ２７，４８を電気的及び機械的に接続することができる。従って、二股リード線の形状に応じてコネクタ部の形状が異なる複数種類のモータを製造する場合に比べて、電動コラム装置１０の製造コストを低減させることができる。
【００８７】
なお、コネクタ部がリード線を介して回路基板８６に接続される従来の構成のモータを用いた場合でも、本実施形態のような二股ケーブルを使用することにより、電動チルト式コラム装置の駆動源となるモータと、電動テレスコピック式コラム装置の駆動源となるモータとに同じ形状のモータを用いることが可能である。しかしながら、部品点数が増大したり、組み付けが煩雑となったりするため、製造コストが高くなってしまう。従って、本実施形態のモータ２７，４８を用いることにより、電動コラム装置１０において、部品点数を減少させることができるとともに、組み付けが煩雑となることを抑制できる。
【００８８】
（１１）複数のコネクタ端子９３は、短手方向Ｘ２に沿って一列に並んでいる。また、複数のコネクタ端子９３において、側壁部９２にて外周が囲まれた先端側の部分は、短手方向Ｘ２に一列に並んでいる。従って、コネクタ部８３を長手方向Ｘ１に薄型化しやすいとともに、複数のコネクタ端子９３のプレス加工を容易に行うことができる。
【００８９】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、フランジ部６３は、長手方向Ｘ１の延出量に比べて短手方向Ｘ２の延出量が少ない。しかしながら、フランジ部６３は、長手方向Ｘ１の延出量に比べて短手方向Ｘ２の延出量が多くてもよいし、長手方向Ｘ１の延出量と短手方向Ｘ２の延出量とが等しくてもよい。
【００９０】
・上記実施形態では、外部コネクタ１１０が間違った向きでコネクタ部８３に差し込まれることを抑制するための誤組付け防止凸部１１３が凹凸係合するスリット９５は、外部コネクタ１１０がコネクタ部８３に差し込まれる時にコネクタ部８３の開口部の大きさを変化させるように側壁部９２が弾性変形することを許容するためのものである。しかしながら、スリット９５とは別に、誤組付け防止凸部１１３が係合する誤組付け防止用のスリット（第２の誤組付け防止係合部）を側壁部９２に設けてもよい。この場合、誤組付け防止凸部１１３は、外部コネクタ１１０において、誤組付け防止用の当該スリットと凹凸係合可能な位置に形成される。
【００９１】
・上記実施形態では、外部コネクタ１１０は、外部コネクタ１１０が間違った向きでコネクタ部８３に差し込まれることを抑制するためにスリット９５に挿入される誤組付け防止凸部１１３を有する。しかしながら、外部コネクタ１１０は、必ずしも誤組付け防止凸部１１３を備えなくてもよい。即ち、コネクタ部８３及び外部コネクタ１１０は、外部コネクタ１１０が間違った向きでコネクタ部８３に差し込まれることを抑制するために互いに係合する誤組付け防止係合部を必ずしも備えなくてもよい。
【００９２】
・上記実施形態では、コネクタ部８３は、長手方向Ｘ１が厚さ方向となる扁平形状をなしている。しかしながら、コネクタ部８３の形状はこれに限らない。コネクタ部８３は、回転軸線Ｌ１方向から見て、フランジ部６３における長手方向Ｘ１の一端側に設けられた第１の締結孔６５ａと短手方向Ｘ２に並ぶとともに、長手方向Ｘ１にフランジ部６３よりも外周側に突出しない形状であればよい。例えば、コネクタ部８３は、回転軸線Ｌ１方向から見た形状が、長手方向Ｘ１の長さと短手方向Ｘ２の長さとが等しい四角形状をなすものであってもよい。
【００９３】
・上記実施形態では、外部コネクタ１１０の係合凸部１１２と回転軸線Ｌ１方向に係合する係合孔９４は、コネクタ部８３における短手方向Ｘ２の端部に設けられている。しかしながら、係合孔９４は、コネクタ部８３における長手方向Ｘ１の端部に設けられてもよい。この場合、外部コネクタ１１０の係合凸部１１２は、係合孔９４の位置に応じて同係合孔９４と回転軸線Ｌ１方向に係合可能な位置に設けられる。
【００９４】
・上記実施形態では、外部コネクタ１１０の係合凸部１１２と回転軸線Ｌ１方向に係合する係合孔９４は、コネクタ部８３の側壁部９２を貫通している。しかしながら、外部コネクタ１１０の係合凸部１１２と回転軸線Ｌ１方向に係合する係合部は、コネクタ部８３の側壁部９２に凹設され側壁部９２を貫通しない穴状のものであってもよい。
【００９５】
・上記実施形態では、コネクタ部８３に係合孔９４が設けられ、同係合孔９４と回転軸線Ｌ１方向に係合する係合凸部１１２が外部コネクタ１１０に設けられている。しかしながら、コネクタ部８３に係合凸部１１２が設けられ、当該係合凸部１１２と回転軸線Ｌ１方向に係合する係合孔９４もしくは係合凹部が外部コネクタ１１０に設けられてもよい。
【００９６】
・上記実施形態では、コネクタ部８３の係合孔９４と外部コネクタ１１０の係合凸部１１２とは、スナップフィット係合するものであるが、回転軸線Ｌ１方向に係合するのであれば、必ずしもスナップフィット係合するものでなくてもよい。また、コネクタ部８３は、係合孔９４を備えなくてもよい。この場合、外部コネクタ１１０は、係合凸部１１２を備えず、例えば、外部コネクタ１１０の外周面と側壁部９２の内周面との間の摩擦力によりコネクタ部８３からの脱落が抑制される。
【００９７】
・上記実施形態では、外部コネクタ１１０は、側壁部９２の内側に内嵌されることによりコネクタ部８３に接続される。しかしながら、外部コネクタ１１０は、側壁部９２の外周に外嵌されることによりコネクタ部８３に接続されるものであってもよい。即ち、本明細書では、「外部コネクタ１１０がコネクタ部８３に回転軸線Ｌ１方向に沿って差し込まれる」とは、外部コネクタ１１０が回転軸線Ｌ１方向に沿ってコネクタ部８３に内嵌されることだけでなく、外部コネクタ１１０が回転軸線Ｌ１方向に沿ってコネクタ部８３に外嵌されることも含む。
【００９８】
・上記実施形態では、筒状部６２は、回転軸線Ｌ１と直交する方向の断面形状が、回転子７１の径方向の両側で互いに平行をなす一対の平坦部６２ｂと、一対の平坦部６２ｂの間をそれぞれ繋ぐ円弧状の円弧部６２ｃとからなる扁平形状をなしている。しかしながら、筒状部６２の形状はこれに限らず、例えば、回転軸線Ｌ１と直交する方向の断面形状が、楕円形状をなすことにより扁平形状をなすものであってもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、第１の締結孔６５ａは、フランジ部６３の長手方向Ｘ１の一端側で第１の範囲Ａ１に設けられ、第２の締結孔６５ｂは、フランジ部６３の長手方向Ｘ１の他端側で第２の範囲Ａ２に設けられている。そして、第１の締結孔６５ａと第２の締結孔６５ｂとは、回転軸線Ｌ１を挟んでほぼ対角となる位置に設けられている。しかしながら、フランジ部６３に設けられる第１及び第２の締結孔６５ａ，６５ｂは、フランジ部６３において回転軸線Ｌ１を挟んだ長手方向Ｘ１の一端側と他端側とにそれぞれ設けられるのであれば、その形成位置は上記実施形態の位置に限らない。例えば、第２の締結孔６５ｂは、回転軸線Ｌ１方向から見て、第１の中心線Ｃ１を対称軸として第１の締結孔６５ａと線対称となる位置に設けられてもよい。なお、ハウジングケース１００に設けられる第１及び第２のハウジング側締結孔１０２ａ，１０２ｂの位置は、第１及び第２の締結孔６５ａ，６５ｂの位置に応じて変更すればよい。
【０１００】
・上記実施形態では、フランジ部６３は、１つの第１の締結孔６５ａと１つの第２の締結孔６５ｂとの合計２つの締結孔を有する。しかしながら、フランジ部６３が有する締結孔の数は、これに限らない。但し、第１の締結孔６５ａは、フランジ部６３の長手方向Ｘ１の一端側に少なくとも１つ設けられ、第２の締結孔６５ｂは、フランジ部６３において第１の締結孔６５ａに対して回転軸線Ｌ１を挟んだ長手方向Ｘ１の他端側に少なくとも１つ設けられる。例えば、第２の締結孔６５ｂを、フランジ部６３の長手方向Ｘ１の他端側に複数設けてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、ヨーク６１とハウジングケース１００とは、第１の締結孔６５ａに挿通され第１のハウジング側締結孔１０２ａに螺合される第１の螺子１０３ａと、第２の締結孔６５ｂに挿通され第２のハウジング側締結孔１０２ｂに螺合される第２の螺子１０３ｂとによって連結されている。しかしながら、ヨーク６１とハウジングケース１００とを連結する締結部材は、これに限らない。例えば、締結部材は、ハウジングケース１００と一体に形成され、第１及び第２の締結孔６５ａ，６５ｂにハウジングケース１００側から挿通されて先端部がかしめられることによりヨーク６１とハウジングケース１００とを連結するかしめ突起であってもよい。また例えば、締結部材は、第１の締結孔６５ａ及び第１のハウジング側締結孔１０２ａを貫通するボルト及び当該ボルトに螺合されるナット、並びに、第２の締結孔６５ｂ及び第２のハウジング側締結孔１０２ｂを貫通するボルト及び当該ボルトに螺合されるナットであってもよい。
【０１０２】
・上記実施形態では、電動コラム装置１０において、電動チルト式コラム装置２０の駆動源となるモータ２７と、電動テレスコピック式コラム装置４０の駆動源となるモータ４８とは、同じ形状のモータである。しかしながら、モータ２７とモータ４８とは、必ずしも同じ形状でなくてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、回転軸７２の先端部にウォーム７７が一体回転可能に設けられている。しかしながら、ウォーム７７は、回転軸７２の先端部に同軸上に且つ一体回転可能に連結され同回転軸７２と一体回転するウォーム軸に設けられていてもよい。
【０１０４】
・上記実施形態では、モータ２７，４８は、ウォームホイール３１，５１を備えない構成となっている。しかしながら、ウォームだけでなくウォームホイールもハウジングケースに収容した構成のモータに上記実施形態を実施してもよい。
【０１０５】
・上記実施形態では、モータ２７は、電動チルト式コラム装置２０の駆動源に用いられ、モータ４８は、電動テレスコピック式コラム装置４０の駆動源に用いられている。しかしながら、モータ２７，４８は、それ以外の装置の駆動源に用いられてもよい。
【０１０６】
・図１５に示すような構成に変更してもよい。同図の例におけるコネクタ部８３は、短手方向Ｘ２におけるフランジ部６３の幅Ｗ１内に収められている。詳しくは、短手方向Ｘ２において、コネクタ部８３の側壁部９２における短手方向Ｘ２の他方側端部９２ｃ（第１の締結孔６５ａとは反対側の端部）の位置が、フランジ部６３の短手方向Ｘ２の端縁と重なるように構成されている。
【０１０７】
この構成によれば、コネクタ部８３が短手方向Ｘ２においてもフランジ部６３より外周側に突出しない。これにより、ヨーク６１の厚さ方向（即ち筒状部６２の短手方向Ｘ２）にモータ２７が厚くなることをより一層抑制でき、その結果、回転軸線Ｌ１方向から見たモータ２７の投影面積を小さく抑えることができる。
【０１０８】
・図１６に示す構成では、ブラシホルダ８１のコネクタ部１４０は、外部コネクタ１１０が挿入される取付口１４１が軸線Ｌ１方向のヨーク６１側を向いて構成されている。すなわち、外部コネクタ１１０は、コネクタ部１４０に対してヨーク６１側から挿入される。外部コネクタ１１０の複数のリード線１４２は、コネクタ部１４０との接続部位からヨーク６１側に引き出される。各リード線１４２は、筒状をなす例えば樹脂製のスリーブ１４４でまとめて包囲されており、該スリーブ１４４を介してバンド部材１４３によってヨーク６１（筒状部６２）の外周面に対して結束されている。
【０１０９】
上記のような構成によれば、コネクタ部１４０に対する外部コネクタ１１０の組付性が向上される。具体的には、システムに組み付けられた状態のモータ２７（モータ４８）に対して外部コネクタ１１０を組み付けようとするとき、上記実施形態のように、外部コネクタ１１０をコネクタ部８３に対して減速機構側（ハウジングケース１００側）から組み付ける構成の場合、ハウジングケース１００周辺の減速機構（及びそれに連結された関係部品）が邪魔をして、外部コネクタ１１０の組み付けが困難となるおそれがある。その点、図１６に示すような構成では、コネクタ部１４０に対して外部コネクタ１１０をヨーク６１側から組み付けることが可能となるため、外部コネクタ１１０の組付性を向上できる。
【０１１０】
また、図１６に示す構成では、外部コネクタ１１０のリード線１４２がバンド部材１４３でヨーク６１に結束されるため、リード線１４２のばたつきを抑えることができる。また、バンド部材１４３の結束位置は、ヨーク６１（筒状部６２）の軸線Ｌ１方向の中央位置Ｃ３よりもフランジ部６３側の位置に設定されることが好ましい。これによれば、リード線１４２を屈曲させて例えば軸線Ｌ１と直交する方向Ｂに引き出す際の取り回し性を向上できる。
【０１１１】
・図１７（ａ）（ｂ）は、図１６に示す構成において、ＥＭＣ（電磁環境適合性）対策のためのノイズフィルタ１４５をリード線１４２に取り付けた構成を示している。図１７（ａ）（ｂ）に示すように、外部コネクタ１１０から引き出された一部のリード線１４２ａの途中にノイズフィルタ１４５が取り付けられ、該ノイズフィルタ１４５は、ノイズフィルタ１４５が取り付けられていない一部のリード線１４２ｂと共にバンド部材１４３によってヨーク６１（筒状部６２）の外周面に結束されている。なお、ノイズフィルタ１４５は、筒状部６２の円弧部６２ｃと接触するようにバンド部材１４３にて固定されており、ノイズフィルタ１４５における円弧部６２ｃとの接触面１４５ａは、円弧部６２ｃに倣った円弧状をなしている。
【０１１２】
このような構成によれば、ノイズフィルタ１４５を簡素な構成で固定することができる。また、短手方向Ｘ２において、ノイズフィルタ１４５の幅Ｗ２はフランジ部６３の幅Ｗ１よりも小さく設定されている。すなわち、ノイズフィルタ１４５はフランジ部６３の幅Ｗ１内に収められている。これにより、ノイズフィルタ１４５を備えることによるモータ２７，４８の搭載性の悪化を抑制できる。
【０１１３】
なお、図１６及び図１７（ａ）（ｂ）に示す構成において、ヨーク６１のフランジ部６３の端縁に切り欠き部を形成し、該切り欠き部内にコネクタ部１４０の少なくとも一部が配置される構成としてもよい。
【０１１４】
また、図１６及び図１７（ａ）（ｂ）に示す構成では、コネクタ部１４０の取付口１４１が軸線Ｌ１方向のヨーク６１側を向いて構成されたが、取付口１４１の開口方向が軸線Ｌ１方向と平行である必要はなく、例えば、取付口１４１が筒状部６２の長手方向Ｘ１に沿う方向に向くように構成してもよい。
【０１１５】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のモータにおいて、前記コネクタ部は、前記長手方向が厚さ方向となる扁平形状をなすとともに、前記回転軸線方向に延び複数の前記コネクタ端子を囲む側壁部を有し、前記側壁部は、前記コネクタ部の厚さ方向の一方側の側面に、前記コネクタ部に前記回転軸線方向に沿って差し込まれる外部コネクタに設けられた第１の誤組付け防止係合部と前記回転軸線方向に凹凸係合する第２の誤組付け防止係合部を有することを特徴とするモータ。
【０１１６】
この構成によれば、外部コネクタをコネクタ部の側壁部に差し込む際に、第１の誤組付け防止係合部と第２の誤組付け防止係合部とを回転子の回転軸線方向に凹凸係合させることにより、外部コネクタが間違った向きでコネクタ部に差し込まれることを抑制することができる。
【０１１７】
（ロ）前記（イ）に記載のモータにおいて、前記係合部は、前記外部コネクタとスナップフィット係合するものであり、前記側壁部は、前記側壁部の先端から前記回転軸線方向に延び前記コネクタ部の開口部の大きさを変化させるように前記側壁部が弾性変形することが可能なスリットを有し、前記外部コネクタが前記コネクタ部に差し込まれる時に前記係合部と前記外部コネクタとをスナップフィット係合させるために弾性変形するものであり、前記第２の誤組付け防止係合部は、前記第１の誤組付け防止係合部が前記回転軸線方向から挿入される前記スリットであることを特徴とするモータ。
【０１１８】
この構成によれば、外部コネクタが間違った向きでコネクタ部に差し込まれることを抑制するための第２の誤組付け防止係合部を、外部コネクタと係合部とをスナップフィット係合させる時に側壁部の弾性変形を許容するためのスリットが兼ねている。従って、スリットとは別に第２の誤組付け防止係合部がコネクタ部に設けられる場合に比べて、コネクタ部の形状が複雑化されることを抑制することができる。
【０１１９】
（ハ）請求項１乃至請求項５、前記（イ）及び前記（ロ）の何れか１項に記載のモータにおいて、前記フランジ部は、前記長手方向の延出量に比べて前記短手方向の延出量が少ないことを特徴とするモータ。
【０１２０】
この構成によれば、ヨークハウジングの厚さ方向（即ち筒状部の短手方向）にモータが厚くなることを抑制しやすい。また、フランジ部における筒状部の長手方向の一端側と他端側とにそれぞれ設けられる締結孔を設けやすい。
【０１２１】
（ニ）回転子と、前記回転子が内側に配置されたヨークハウジングと、前記回転子と一体回転するウォームを収容するハウジングケースと、前記ヨークハウジングと前記ハウジングケースとの間に配置され、コネクタ部を一体に有するブラシホルダとを備えたモータであって、
前記コネクタ部から引き出されるリード線に設けられたノイズフィルタがバンド部材によって前記ヨークハウジングに結束されていることを特徴とするモータ。
【０１２２】
この構成によれば、ＥＭＣ対策のためのノイズフィルタを簡素な構成で固定することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…電動コラム装置、１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングホイール、２０…電動チルト式コラム装置、２１…ステアリングコラム、２３…車体、２５…チルト中心軸としての支持軸、２７…第１のモータとしてのモータ、４０…電動テレスコピック式コラム装置、４８…第２のモータとしてのモータ、６１…ヨークハウジング、６２…筒状部、６２ａ…開口部、６２ｂ…平坦部、６２ｃ…円弧部、６３…フランジ部、６５ａ…締結孔としての第１の締結孔、６５ｂ…締結孔としての第２の締結孔、７１…回転子、７７…ウォーム、８１…ブラシホルダ、８２…ブラシ保持部としてのホルダ本体、８３…コネクタ部、８５…給電ブラシ、９２…側壁部、９３…コネクタ端子、９４…係合部としての係合孔、１００…ハウジングケース、１０３ａ…締結部材としての第１の螺子、１０３ｂ…締結部材としての第２の螺子、１１０…外部コネクタ、１２０…電子制御ユニット、１２１…モータ接続用コネクタ部、１３０…二股リード線、１３１…電子制御ユニット接続用コネクタ、１３２…第１のリード線、１３３…第１の外部コネクタ、１３４…第２のリード線、１３５…第２の外部コネクタ、Ａ１…第１の範囲、Ａ２…第２の範囲、Ｃ１…第１の中心線、Ｃ２…第２の中心線、Ｌ１…回転軸線、Ｘ１…長手方向、Ｘ２…短手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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