(57)【要約】【課題】電子部品の良好な組付け作業性を得ること。【解決手段】電子部品９０を回動軸９２の軸周りに回動させながら嵌合挿入させることによって収容する収容室１１を有する収容部材２０と、収容室に配置し、電子部品の収容室への嵌合挿入と共に電子部品の相手方コネクタ９３との相互間で嵌合挿入されるコネクタ４０と、収容室に対する仮収容位置まで収容された電子部品を回動軸の軸周りに回動させながら、電子部品を収容室に嵌合挿入させると共に相手方コネクタとコネクタとを嵌合挿入させる嵌合構造５０と、を備え、嵌合構造５０は、それぞれの嵌合挿入に際しての嵌合挿入力を電子部品に作用させるものであり、嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に相手方コネクタが位置するように又は嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で電子部品の筐体９１の第２側壁９１ｂを介して相手方コネクタが隣設されるように、嵌合挿入力の作用点を設けること。【選択図】図３
2018033234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を回動軸の軸周りに回動させながら嵌合挿入させることによって収容する収容室を有する収容部材と、
前記収容室に配置し、前記電子部品の前記収容室への前記嵌合挿入と共に前記電子部品の相手方コネクタとの相互間で嵌合挿入されるコネクタと、
前記収容室に対する仮収容位置まで収容された前記電子部品を前記回動軸の軸周りに回動させながら、前記電子部品を前記収容室に嵌合挿入させると共に前記相手方コネクタと前記コネクタとを嵌合挿入させる嵌合構造と、
を備え、
前記嵌合構造は、それぞれの前記嵌合挿入に際しての嵌合挿入力を前記電子部品に作用させるものであり、前記嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に前記相手方コネクタが位置するように又は前記嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で前記電子部品の筐体の外壁部を介して前記相手方コネクタが隣設されるように、前記嵌合挿入力の作用点を設けることを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記嵌合構造は、それぞれの前記嵌合挿入が完了した後で前記電子部品の前記収容室での収容状態を保持させることを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記嵌合構造は、前記収容部材に設け、前記電子部品の相手方嵌合構造体を介して前記嵌合挿入力を前記電子部品に作用させる嵌合構造体を有し、
前記嵌合構造体は、前記回動軸に対して間隔を空けて平行に配置した第１回転軸及び前記嵌合挿入力を発生させる際の力点部を有し、前記収容部材に対する前記第１回転軸の軸周りの相対回転が可能な操作部材と、前記第１回転軸に対して間隔を空けて平行に配置した第２回転軸及び前記相手方嵌合構造体の被引っ掛け部に引っ掛ける引っ掛け部を有し、前記操作部材に対する前記第２回転軸の軸周りの相対回転が可能で且つ前記操作部材の前記相対回転に連動した前記収容部材に対する前記嵌合挿入力の作用方向又は前記嵌合挿入力の作用方向とは逆方向への相対移動が可能な嵌合挿入力印加部材と、を備え、
前記嵌合構造体は、前記力点部への押動操作に伴う前記操作部材の前記収容部材に対する相対回転と共に、前記嵌合挿入力印加部材が前記操作部材に対して相対回転しながら前記嵌合挿入力の作用方向へと前記収容部材に対して相対移動し、その相対移動と共に前記引っ掛け部から前記被引っ掛け部を介して前記嵌合挿入力を前記電子部品に作用させることを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記電子部品の取外しレバーで前記電子部品の前記収容室での収容状態を解除する際の収容状態解除構造を設け、
前記収容状態解除構造は、前記収容室に収容された前記電子部品の前記相手方嵌合構造体よりも前記嵌合挿入力の作用方向側で前記収容部材から突出させ、かつ、前記相手方嵌合構造体との間の隙間が前記取外しレバーの挿入可能な大きさとなる突出体を有し、
前記隙間は、前記隙間に挿入された前記取外しレバーの前記隙間からの突出部分における力点部に前記嵌合挿入力の作用方向に向けた力又は前記嵌合挿入力の作用方向とは逆向きの力を作用させた際、前記突出体と前記取外しレバーとの接点及び前記相手方嵌合構造体と前記取外しレバーとの接点の内の一方が支点となり、その内の他方が力点となるように形成することを特徴とした請求項３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記収容部材に対して前記嵌合挿入力印加部材を係止させることによって、前記操作部材の前記収容部材に対する相対回転の抑制と前記嵌合挿入力印加部材の前記操作部材に対する相対回転の抑制とを図る仮係止構造を設け、
前記仮係止構造は、前記収容部材から突出させた可撓性を有する可撓体に設けた係止部と、前記嵌合挿入力印加部材に設け、前記係止部に対して係止させることが可能な被係止部と、を備え、
前記仮係止構造は、前記電子部品が前記仮収容位置まで収容された際に、前記電子部品の押動体で前記可撓体が押動されて撓むことによって、前記係止部と前記被係止部との間の係止状態が解除されるように形成することを特徴とした請求項３又は４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
電子部品を回動軸の軸周りに回動させながら嵌合挿入させることによって収容する収容室を有する収容部材と、
前記収容室に配置し、前記電子部品の前記収容室への前記嵌合挿入と共に前記電子部品の相手方コネクタとの相互間で嵌合挿入されるコネクタと、
前記収容室に対する仮収容位置まで収容された前記電子部品を前記回動軸の軸周りに回動させながら、前記電子部品を前記収容室に嵌合挿入させると共に前記相手方コネクタと前記コネクタとを嵌合挿入させる嵌合構造と、
前記収容部材の内方で前記コネクタに対して電気的に接続されると共に、前記収容部材の内方から外方へと引き出された電線と、
を備え、
前記嵌合構造は、それぞれの前記嵌合挿入に際しての嵌合挿入力を前記電子部品に作用させるものであり、前記嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に前記相手方コネクタが位置するように又は前記嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で前記電子部品の筐体の外壁部を介して前記相手方コネクタが隣設されるように、前記嵌合挿入力の作用点を設けることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気接続箱については、その収容室に電子部品を収容させる際、この電子部品を回動軸の軸周りに回動させながら嵌合挿入していくものが知られている（下記の特許文献１−５）。そして、そのような電気接続箱を有するワイヤハーネスが知られている。この種の電気接続箱においては、収容室の底壁にコネクタが設けられており、そのコネクタに対して、電子部品の嵌合挿入と共に電子部品の相手方コネクタを嵌合挿入させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７２８８９号公報
【特許文献２】特開２００８−１７２８９０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２００５０４号公報
【特許文献４】特開２０１４−３８５１号公報
【特許文献５】特開２０１４−９０５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この電気接続箱では、電子部品の収容室への嵌合挿入を可能にすると共に、その嵌合挿入時の作業性を容易なるものとするべく、収容室と電子部品との間（例えば、回動軸と軸受けとの間、自らのコネクタと相手方コネクタとの間）に遊びを設けている。このため、この電気接続箱においては、電子部品が設計通りの正規の嵌合挿入軌跡に対してずれてしまい、電子部品の収容室への組付け作業性を低下させてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電子部品の組付け作業性が良好なものとなる電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品を回動軸の軸周りに回動させながら嵌合挿入させることによって収容する収容室を有する収容部材と、前記収容室に配置し、前記電子部品の前記収容室への前記嵌合挿入と共に前記電子部品の相手方コネクタとの相互間で嵌合挿入されるコネクタと、前記収容室に対する仮収容位置まで収容された前記電子部品を前記回動軸の軸周りに回動させながら、前記電子部品を前記収容室に嵌合挿入させると共に前記相手方コネクタと前記コネクタとを嵌合挿入させる嵌合構造と、を備え、前記嵌合構造は、それぞれの前記嵌合挿入に際しての嵌合挿入力を前記電子部品に作用させるものであり、前記嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に前記相手方コネクタが位置するように又は前記嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で前記電子部品の筐体の外壁部を介して前記相手方コネクタが隣設されるように、前記嵌合挿入力の作用点を設けることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記嵌合構造は、それぞれの前記嵌合挿入が完了した後で前記電子部品の前記収容室での収容状態を保持させることが望ましい。
【０００８】
また、前記嵌合構造は、前記収容部材に設け、前記電子部品の相手方嵌合構造体を介して前記嵌合挿入力を前記電子部品に作用させる嵌合構造体を有し、前記嵌合構造体は、前記回動軸に対して間隔を空けて平行に配置した第１回転軸及び前記嵌合挿入力を発生させる際の力点部を有し、前記収容部材に対する前記第１回転軸の軸周りの相対回転が可能な操作部材と、前記第１回転軸に対して間隔を空けて平行に配置した第２回転軸及び前記相手方嵌合構造体の被引っ掛け部に引っ掛ける引っ掛け部を有し、前記操作部材に対する前記第２回転軸の軸周りの相対回転が可能で且つ前記操作部材の前記相対回転に連動した前記収容部材に対する前記嵌合挿入力の作用方向又は前記嵌合挿入力の作用方向とは逆方向への相対移動が可能な嵌合挿入力印加部材と、を備え、前記嵌合構造体は、前記力点部への押動操作に伴う前記操作部材の前記収容部材に対する相対回転と共に、前記嵌合挿入力印加部材が前記操作部材に対して相対回転しながら前記嵌合挿入力の作用方向へと前記収容部材に対して相対移動し、その相対移動と共に前記引っ掛け部から前記被引っ掛け部を介して前記嵌合挿入力を前記電子部品に作用させることが望ましい。
【０００９】
また、前記電子部品の取外しレバーで前記電子部品の前記収容室での収容状態を解除する際の収容状態解除構造を設け、前記収容状態解除構造は、前記収容室に収容された前記電子部品の前記相手方嵌合構造体よりも前記嵌合挿入力の作用方向側で前記収容部材から突出させ、かつ、前記相手方嵌合構造体との間の隙間が前記取外しレバーの挿入可能な大きさとなる突出体を有し、前記隙間は、前記隙間に挿入された前記取外しレバーの前記隙間からの突出部分における力点部に前記嵌合挿入力の作用方向に向けた力又は前記嵌合挿入力の作用方向とは逆向きの力を作用させた際、前記突出体と前記取外しレバーとの接点及び前記相手方嵌合構造体と前記取外しレバーとの接点の内の一方が支点となり、その内の他方が力点となるように形成することが望ましい。
【００１０】
また、前記収容部材に対して前記嵌合挿入力印加部材を係止させることによって、前記操作部材の前記収容部材に対する相対回転の抑制と前記嵌合挿入力印加部材の前記操作部材に対する相対回転の抑制とを図る仮係止構造を設け、前記仮係止構造は、前記収容部材から突出させた可撓性を有する可撓体に設けた係止部と、前記嵌合挿入力印加部材に設け、前記係止部に対して係止させることが可能な被係止部と、を備え、前記仮係止構造は、前記電子部品が前記仮収容位置まで収容された際に、前記電子部品の押動体で前記可撓体が押動されて撓むことによって、前記係止部と前記被係止部との間の係止状態が解除されるように形成することが望ましい。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品を回動軸の軸周りに回動させながら嵌合挿入させることによって収容する収容室を有する収容部材と、前記収容室に配置し、前記電子部品の前記収容室への前記嵌合挿入と共に前記電子部品の相手方コネクタとの相互間で嵌合挿入されるコネクタと、前記収容室に対する仮収容位置まで収容された前記電子部品を前記回動軸の軸周りに回動させながら、前記電子部品を前記収容室に嵌合挿入させると共に前記相手方コネクタと前記コネクタとを嵌合挿入させる嵌合構造と、前記収容部材の内方で前記コネクタに対して電気的に接続されると共に、前記収容部材の内方から外方へと引き出された電線と、を備え、前記嵌合構造は、それぞれの前記嵌合挿入に際しての嵌合挿入力を前記電子部品に作用させるものであり、前記嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に前記相手方コネクタが位置するように又は前記嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で前記電子部品の筐体の外壁部を介して前記相手方コネクタが隣設されるように、前記嵌合挿入力の作用点を設けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、そのような嵌合構造を設けることによって、相手方コネクタとコネクタとの間の嵌合挿入位置又は当該嵌合挿入位置の近傍に嵌合挿入力を作用させることができる。そして、その嵌合構造が無ければ例えば作業者毎に嵌合挿入力の作用方向がばらつく可能性があるが、この電気接続箱では、その嵌合挿入力の作用方向を所望の方向に制限することができる。このため、この電気接続箱は、電子部品を設計通りの正規の嵌合挿入軌跡に沿って押し動かすことができるので、その嵌合挿入軌跡に対するずれを抑えた状態で電子部品を収容室に嵌合挿入させつつ、相手方コネクタとコネクタとの間でもずれを抑えた嵌合挿入を行うことができる。従って、この電気接続箱は、電子部品の収容室への組付け作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱を示す側面図である。
【図３】図３は、電子部品取り付け前の実施形態の電気接続箱を示す斜視図である。
【図４】図４は、電子部品について説明する斜視図である。
【図５】図５は、電子部品について説明する別角度から見た斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す側面図である。
【図８】図８は、嵌合構造の嵌合構造体を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す斜視図であり、引っ掛け部と被引っ掛け部とを引っ掛けた状態を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態の電気接続箱の収容状態解除構造について説明する斜視図であり、取外しレバーの挿入前の状態を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態の電気接続箱の収容状態解除構造について説明する斜視図であり、取外しレバーの挿入後の状態を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態の電気接続箱の仮係止構造について説明する斜視図であり、係止前の状態を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の電気接続箱の仮係止構造について説明する斜視図であり、係止後の状態を示す図である。
【図１４】図１４は、仮係止構造における係止状態の解除構造について説明する斜視図であり、係止状態の解除後の状態を示す図である。
【図１５】図１５は、仮係止構造による係止状態の解除後で、かつ、電子部品の収容完了後の状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例１の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例１の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を別角度から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例１の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す側面図である。
【図１９】図１９は、変形例１の電気接続箱と収容完了後の電子部品を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、変形例１の電気接続箱と収容完了後の電子部品を示す側面図である。
【図２１】図２１は、変形例２の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、変形例２の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す側面図である。
【図２３】図２３は、変形例２の電気接続箱と収容完了後の電子部品を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、変形例２の電気接続箱と収容完了後の電子部品を示す側面図である。
【図２５】図２５は、変形例２の電気接続箱について示す分解斜視図である。
【図２６】図２６は、変形例３の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、変形例３の電気接続箱と収容完了後の電子部品を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、変形例４の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、変形例４の電気接続箱と仮収容位置の電子部品を示す側面図である。
【図３０】図３０は、変形例４の電気接続箱と収容完了後の電子部品を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、変形例４の電気接続箱と収容完了後の電子部品を示す側面図である。
【図３２】図３２は、変形例４の電気接続箱について示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１６に基づいて説明する。
【００１６】
図１から図３の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えたワイヤハーネスを示す。
【００１７】
本実施形態の電気接続箱１とは、電源（図示略）や負荷（図示略）、センサ（図示略）等の接続対象物に対して電気的に接続される様々な電子部品９０が収容されるものである。その電子部品９０とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタなどのことである。また、本実施形態では、プリント基板、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、電気接続箱１に収容される電子部品９０とする。収容されている電子部品９０には、該当する電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅが電気的に接続されている。電気接続箱１においては、その電線Ｗｅが外部に引き出されている。この電気接続箱１は、その電線Ｗｅ等と共にワイヤハーネスＷＨを成す。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に配設され、電源（二次電池）側や負荷としての電気機器（アクチュエータ等）側などに電線Ｗｅを介して繋がれる。ここでは、その電子部品９０として電子制御ユニット９０Ａを例に挙げて説明する。
【００１８】
電気接続箱１は、電子部品９０が少なくとも収容され、その電子部品９０に対して電気的に接続された電線Ｗｅが外部に引き出される筐体１０を備える。筐体１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されたものであり、電子部品９０が収容される空間を少なくとも１つ有している。筐体１０においては、その空間そのものが電子部品９０の収容室１１として設けられたり、その空間に少なくとも１つの収容室１１が設けられたりする。また、収容室１１は、１つの電子部品９０が収容されるものとして形成される場合もあれば、複数の電子部品９０が収容されるものとして形成される場合もある。この例示の筐体１０の収容室１１としては、プリント基板等（図示略）の電子部品９０が収容される内部の収容室１１Ａと、電子制御ユニット９０Ａが収容される凹み形状の収容室１１Ｂと、が設けられている。
【００１９】
筐体１０は、複数の筐体部材に分けられた分割構造になっており、それぞれの筐体部材を組み付けることで箱体として形成される。この筐体１０は、その筐体部材として、収容部材２０とカバー部材３０（図２）とを少なくとも備える。本実施形態の筐体１０は、その収容部材２０とカバー部材３０とで構成し、これらを組み付けることで方体状の箱体が形成されるものとして例示する。
【００２０】
収容部材２０は、電子部品９０が少なくとも収容されるものであり、その電子部品９０の収容室１１が形成されている。この例示の収容部材２０においては、矩形の壁部２０ａ（図３）を間に介在させて向かい合わせた空間であり、その壁部２０ａを共通の底部とする２つの方体状の凹み空間が形成されている。一方の凹み空間は、カバー部材３０で覆われて収容室１１Ａを成す。他方の凹み空間は、そのものが収容室１１Ｂとなる。
【００２１】
収容室１１Ｂは、電子制御ユニット９０Ａが収容される空間であり、この電子制御ユニット９０Ａの筐体９１の外観形状に合わせて形成する。このため、この収容室１１Ｂは、方体状の筐体９１の外観形状に合わせて、方体状の凹み空間として形成している。
【００２２】
この収容室１１Ｂには、電子制御ユニット９０Ａを回動軸９２（図４）の軸周りに回動させながら嵌合挿入させることによって収容する。その回動軸９２は、収容室１１Ｂと電子制御ユニット９０Ａの内の何れに設けてもよい。この例示では、電子制御ユニット９０Ａの筐体９１の２箇所の隅部に、各々突出させた状態で２本の同心上の回動軸９２を設けている。それぞれの回動軸９２は、筐体９１の４つの側壁の内の１つ（第１側壁９１ａ）から突出させており、収容室１１Ｂの溝部２１（図３）に各々挿入され、それぞれの溝部２１の中で回動自在に配置される。
【００２３】
電子制御ユニット９０Ａは、それぞれの回動軸９２に対して、これらを繋ぐ軸線の交差方向（ここでは直交方向）に沿って離れた位置にコネクタ（以下、「相手方コネクタ」という。）９３を備える（図５）。その位置とは、第１側壁９１ａと対向する筐体９１の外壁部の１つとしての第２側壁９１ｂ側のことである。この例示の相手方コネクタ９３は、収容完了後に収容部材２０の壁部２０ａと対向する筐体９１の壁部９１ｃであって、この壁部９１ｃの第２側壁９１ｂ側に設けている。
【００２４】
この電気接続箱１においては、その相手方コネクタ９３に嵌合され、互いの電気接続部（例えば、端子）同士を物理的且つ電気的に接続させるコネクタ４０が収容室１１Ｂに配置されている（図３）。そのコネクタ４０には、例えば、収容部材２０の内方の収容室１１Ａで電線Ｗｅが物理的且つ電気的に接続されている。コネクタ４０と相手方コネクタ９３は、その内の一方が雌コネクタとして形成されると共に他方が雄コネクタとして形成されており、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの嵌合挿入と共に、その相互間で嵌合挿入される。
【００２５】
この電気接続箱１においては、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂに対する仮収容位置まで収容し（図６及び図７）、その仮収容位置から電子制御ユニット９０Ａを回動軸９２の軸周りに回動させながら収容室１１Ｂに嵌合挿入していく（図１及び図２）。仮収容位置とは、回動軸９２が溝部２１に挿入されており、かつ、例えばコネクタ４０と相手方コネクタ９３とが少なくとも相互間の嵌合挿入が始まる前に接触している位置のことである。
【００２６】
この電気接続箱１は、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの嵌合挿入作業（相手方コネクタ９３のコネクタ４０への嵌合挿入作業を含む）を補助するための嵌合構造５０を備えている（図１から図３、図５から図７）。その嵌合構造５０は、収容室１１Ｂに対する仮収容位置まで収容された電子制御ユニット９０Ａを回動軸９２の軸周りに回動させながら、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂに嵌合挿入させると共に相手方コネクタ９３とコネクタ４０とを嵌合挿入させるように構成する。このため、この嵌合構造５０は、それぞれの嵌合挿入に際しての嵌合挿入力を電子制御ユニット９０Ａに作用させるように構成する。この嵌合構造５０における電子制御ユニット９０Ａに対する嵌合挿入力の作用点は、例えば、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に相手方コネクタ９３が位置するように設ける。また、この嵌合挿入力の作用点は、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で電子制御ユニット９０Ａの筐体９１の外壁部を介して相手方コネクタ９３が隣設されるように設けてもよい。
【００２７】
本実施形態の電気接続箱１は、このような嵌合構造５０を設けることによって、相手方コネクタ９３とコネクタ４０との間の嵌合挿入位置又は当該嵌合挿入位置の近傍に嵌合挿入力を作用させることができる。そして、その嵌合構造５０が無ければ例えば作業者毎に嵌合挿入力の作用方向がばらつく可能性があるが、この電気接続箱１では、その嵌合挿入力の作用方向を所望の方向に制限することができる。このため、この電気接続箱１は、電子制御ユニット９０Ａを設計通りの正規の嵌合挿入軌跡に沿って押し動かすことができるので、その嵌合挿入軌跡に対するずれを抑えた状態で電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂに嵌合挿入させつつ、相手方コネクタ９３とコネクタ４０との間でもずれを抑えた嵌合挿入を行うことができる。従って、この電気接続箱１は、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの組付け作業性を向上させることができる。更に、この電気接続箱１は、収容室１１Ｂに対して電子制御ユニット９０Ａを正しい姿勢で収容させることができる。よって、この電気接続箱１は、相手方コネクタ９３とコネクタ４０との間の電気的な接続状態を確立させることができ、かつ、これら相手方コネクタ９３とコネクタ４０に代表される自らと電子制御ユニット９０Ａの耐久性を向上させることができる。また更に、この電気接続箱１は、ずれを抑えた嵌合挿入の実現に伴い、例えば、嵌合挿入時における相手方コネクタ９３とコネクタ４０との間の摩擦抵抗が小さくなるので、嵌合挿入力の軽減も可能になる。よって、この電気接続箱１は、例えば、作業者が電子制御ユニット９０Ａを過大な力で収容室１１Ｂに押し込む必要が無いので、この点からも電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの組付け作業性が向上しており、かつ、自らと電子制御ユニット９０Ａの耐久性も向上していることが解る。
【００２８】
以下に、この嵌合構造５０の具体例の１つを説明する。
【００２９】
この嵌合構造５０は、筐体１０（ここでは収容部材２０）に設けた嵌合構造体５１と、電子制御ユニット９０Ａに設けた嵌合構造体（以下、「相手方嵌合構造体」という。）５２と、を有する（図３及び図６）。嵌合構造体５１は、収容完了後の電子制御ユニット９０Ａの第２側壁９１ｂと対向する収容部材２０の壁部２０ｂに設ける。一方、相手方嵌合構造体５２は、その第２側壁９１ｂに設ける。
【００３０】
嵌合構造体５１とは、相手方嵌合構造体５２を介して嵌合挿入力を電子制御ユニット９０Ａに作用させるものである。この嵌合構造体５１は、その嵌合挿入力を発生させる際に作業者が操作する操作部材５３と、電子制御ユニット９０Ａに対して嵌合挿入力を加える嵌合挿入力印加部材５４と、を備える。この嵌合構造体５１は、収容完了後の電子制御ユニット９０Ａの第２側壁９１ｂと対向する収容部材２０の壁部２０ｂに設けている。
【００３１】
操作部材５３は、回動軸９２に対して間隔を空けて平行に配置した第１回転軸５３ａ（図８）を有しており、収容部材２０に対する第１回転軸５３ａの軸周りの相対回転を行うことができる。その第１回転軸５３ａは、収容部材２０の壁部２０ｂから外方に向けて突出させた突出体２２（図１、図３及び図６）に対して回動自在に取り付ける。また、この操作部材５３は、嵌合挿入力を発生させる際に作業者が力を加える力点部５３ｂを有している。その力点部５３ｂは、第１回転軸５３ａの軸周りに沿って押動動作される部位であり、第１回転軸５３ａの軸線に対する直交方向で第１回転軸５３ａから間隔を空けた位置に配置する。この操作部材５３においては、第１回転軸５３ａの軸線と平行な平面を有する矩形の平板状部分が力点部５３ｂとして利用される。
【００３２】
嵌合挿入力印加部材５４は、第１回転軸５３ａに対して間隔を空けて平行に配置した第２回転軸５４ａ（図８）を有しており、操作部材５３に対する第２回転軸５４ａの軸周りの相対回転を行うことができる。その第２回転軸５４ａは、操作部材５３における第１回転軸５３ａよりも力点部５３ｂ側で操作部材５３に対して回動自在に取り付ける。このため、この嵌合挿入力印加部材５４は、操作部材５３の収容部材２０に対する相対回転に連動し、収容部材２０に対して、嵌合挿入力の作用方向又は嵌合挿入力の作用方向とは逆方向への相対移動を行うことができる。
【００３３】
ここで、この嵌合挿入力印加部材５４は、相手方嵌合構造体５２に引っ掛けて、その状態のまま嵌合挿入力の作用方向に相対移動させることで、相手方嵌合構造体５２を介して嵌合挿入力を電子制御ユニット９０Ａに作用させる。このため、この嵌合構造５０においては、嵌合挿入力印加部材５４に引っ掛け部５４ｂ（図８）を設けると共に、相手方嵌合構造体５２に被引っ掛け部５２ａ（図３から図６）を設ける。引っ掛け部５４ｂは、第２回転軸５４ａとの間に第１回転軸５３ａが位置するように配置する。被引っ掛け部５２ａは、電子制御ユニット９０Ａの第２側壁９１ｂから突出させて配置する。ここでは、その第２側壁９１ｂから突出体５２ｂを突出させており、その突出体５２ｂに被引っ掛け部５２ａを形成する。例えば、この被引っ掛け部５２ａは、方体状の突出体５２ｂから突出させた板状のものとして形成する。その引っ掛け部５４ｂと被引っ掛け部５２ａは、電子制御ユニット９０Ａが仮収容位置のときに互いを引っ掛けることができるように配置する。
【００３４】
この嵌合構造５０は、電子制御ユニット９０Ａが仮収容位置のときに（図６及び図７）、嵌合挿入力印加部材５４の引っ掛け部５４ｂを電子制御ユニット９０Ａの被引っ掛け部５２ａに引っ掛ける（図９）。この嵌合構造５０においては、その引っ掛け状態で、操作部材５３の力点部５３ｂに対して、嵌合挿入力の作用方向に向けた押動操作を行う。これにより、この嵌合構造５０においては、その力点部５３ｂへの押動操作に伴う操作部材５３の収容部材２０に対する相対回転と共に、嵌合挿入力印加部材５４が操作部材５３に対して相対回転しながら嵌合挿入力の作用方向へと収容部材２０に対して相対移動する。この嵌合構造５０においては、その嵌合挿入力印加部材５４の相対移動と共に、嵌合挿入力印加部材５４の引っ掛け部５４ｂから被引っ掛け部５２ａを介して嵌合挿入力を電子制御ユニット９０Ａに作用させる。つまり、この嵌合構造５０では、その引っ掛け部５４ｂと被引っ掛け部５２ａとの接点が電子制御ユニット９０Ａに対する嵌合挿入力の作用点となる。この嵌合構造５０は、その操作部材５３の力点部５３ｂに対する押動操作が継続されることによって、電子制御ユニット９０Ａに対して嵌合挿入力を作用し続け、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの収容を完了させる（図１及び図２）。このため、電子制御ユニット９０Ａは、作業者が直接押し込むよりも軽い力で収容室１１Ｂに嵌合挿入されていく。
【００３５】
このように、この嵌合構造５０は、梃子の原理を利用するものであり、嵌合挿入力の更なる軽減を可能にする。故に、本実施形態の電気接続箱１は、この嵌合構造５０を用いることによって、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの組付け作業性をより向上させることができる。
【００３６】
ここで、この嵌合構造５０においては、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの嵌合挿入及び相手方コネクタ９３とコネクタ４０との間の嵌合挿入が完了することで、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの収容が完了した後も、引っ掛け部５４ｂと被引っ掛け部５２ａとが互いに引っ掛けられている。つまり、この嵌合構造５０においては、その引っ掛け部５４ｂと被引っ掛け部５２ａとによって、収容室１１Ｂでの電子制御ユニット９０Ａの保持機構が構成されている。従って、この嵌合構造５０は、電子制御ユニット９０Ａの収容完了後に、この電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂでの収容状態を保持することもできる。
【００３７】
尚、この嵌合構造５０は、電子制御ユニット９０Ａの収容完了後に、操作部材５３の平板状の力点部５３ｂの平面が収容部材２０の平板状の壁部２０ｂの外方側の平面と略平行になり、その壁部２０ｂの平面から見て嵌合挿入力印加部材５４が力点部５３ｂの平面と同等の位置又は力点部５３ｂの平面よりも壁部２０ｂ側で止まるように構成することが望ましい。これにより、この嵌合構造５０は、電気接続箱１における外方への突出量を極力抑えることができ、電気接続箱１の体格の大型化の抑制に寄与することになる。
【００３８】
また、この嵌合構造５０を採用する電気接続箱１においては、操作部材５３の力点部５３ｂに対して電子制御ユニット９０Ａの組付け作業時とは逆向きに押動操作を行うことによって、引っ掛け部５４ｂと被引っ掛け部５２ａとの間の引っ掛かりが解除される。しかしながら、この嵌合構造５０は、その引っ掛かりの解除に際して電子制御ユニット９０Ａに力を加えないので、電子制御ユニット９０Ａが収容室１１Ｂに収容されたままになっている。そこで、この電気接続箱１では、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂから取り外す際に、別体のレバー部材（以下、「取外しレバー」という。）Ｌを利用する（図１０及び図１１）。そして、この電気接続箱１においては、その取外しレバーＬで電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂでの収容状態を解除する際の収容状態解除構造６０を設ける。
【００３９】
その収容状態解除構造６０は、収容部材２０の突出体２２と電子制御ユニット９０Ａの相手方嵌合構造体５２における突出体５２ｂとを利用して構成する。この収容状態解除構造６０においては、収容部材２０の突出体２２を電子制御ユニット９０Ａの突出体５２ｂよりも嵌合挿入力の作用方向側に配置する。そして、それぞれの突出体２２，５２ｂは、互いの隙間Ｃが取外しレバーＬの挿入可能な大きさとなるように形成及び配置する。ここでは、取外しレバーＬの先端Ｌ１を板状に形成し、この板状の先端Ｌ１が隙間Ｃに挿入されるようにする。
【００４０】
取外しレバーＬは、その隙間Ｃに先端Ｌ１を挿入した状態で、この隙間Ｃから突出させるように形成する。この取外しレバーＬにおいては、その突出部分に力点部Ｌ２が設けられており、電子制御ユニット９０Ａを取り外す際に、その力点部Ｌ２に対して作業者が力を加える。また、この取外しレバーＬは、その力に応じた梃子の原理を利用して電子制御ユニット９０Ａを取り外すものであり、先端Ｌ１に支点と作用点が設けられる。
【００４１】
それぞれの突出体２２，５２ｂの間の隙間Ｃは、隙間Ｃに挿入された取外しレバーＬの力点部Ｌ２に嵌合挿入力の作用方向に向けた力又は嵌合挿入力の作用方向とは逆向きの力を作用させた際、収容部材２０の突出体２２と取外しレバーＬの先端Ｌ１との接点及び電子制御ユニット９０Ａの突出体５２ｂと取外しレバーＬの先端Ｌ１との接点の内の一方が支点となり、その内の他方が力点となるように形成する。換言するならば、ここでは、このような隙間Ｃが形成されるように、それぞれの突出体２２，５２ｂを形成及び配置する。
【００４２】
この収容状態解除構造６０においては、そのように取外しレバーＬを作業者が動かすことで、電子制御ユニット９０Ａの第２側壁９１ｂ側が収容室１１Ｂから押し出される。このため、それぞれの突出体２２，５２ｂは、少なくとも仮収容位置まで電子制御ユニット９０Ａが押し出されるように形成及び配置することが望ましい。これにより、この電子制御ユニット９０Ａは、収容室１１Ｂから簡単に取り外すことができる。
【００４３】
ところで、先に示した嵌合構造５０は、引っ掛け部５４ｂと被引っ掛け部５２ａとを互いに引っ掛けるまで、操作部材５３が第１回転軸５３ａの軸周りに自由に回転できると共に、嵌合挿入力印加部材５４も第２回転軸５４ａの軸周りに自由に回転できる。このため、この嵌合構造５０は、その引っ掛け作業を行うまで収容部材２０に対する操作部材５３や嵌合挿入力印加部材５４の位置が定まらず、例えば電気接続箱１の搬送時等において周囲の部品等に引っ掛けてしまう可能性がある。
【００４４】
そこで、この電気接続箱１においては、操作部材５３や嵌合挿入力印加部材５４を収容部材２０に仮止めしておく仮係止構造７０を設ける（図１２及び図１３）。その仮係止構造７０は、収容部材２０に対して嵌合挿入力印加部材５４を係止させることによって、操作部材５３の収容部材２０に対する相対回転の抑制と嵌合挿入力印加部材５４の操作部材５３に対する相対回転の抑制とを図るように構成する。
【００４５】
例えば、この仮係止構造７０は、収容部材２０から突出させた可撓性を有する可撓体２３に設けた係止部７１と、嵌合挿入力印加部材５４に設け、その係止部７１に対して係止させることが可能な被係止部７２と、を備える。
【００４６】
例えば、収容部材２０には、壁部２０ｂから外方に向けてＬ字状のＬ字体２４を２つ突出させる。それぞれのＬ字体２４は、嵌合挿入力の作用方向に延在させた各々の矩形の第１片部を壁部２０ｂから外方に向けて垂設し、それぞれの第１片部が突出体２２を間に介在させるように互いに間隔を空けて向き合わせで配置する。また、それぞれのＬ字体２４では、第２片部が第１片部の突出方向側の端部に配置されており、それぞれの第２片部を互いに他方に向けて突出させている。可撓体２３は、そのそれぞれの第２片部の突出方向側の端部に各々配置する。例えば、可撓体２３は、第１片部の壁部２０ｂからの突出方向に延在させた片状のものとして形成し、その延在方向における中央部分で第２片部の突出方向側の端部に一体化させる。例えば、この可撓体２３は、その第２片部との接合部分を支点にし、その接合部分から飛び出ている２つの片状部分の内の一方の壁面に力を加えることで、他方の可撓体２３に対して離れたり近づいたりするように全体を傾倒させる。また、可撓体２３は、Ｌ字体２４にも可撓性を持たせることによって、そのような傾倒動作をＬ字体２４と一体になって動きながら行うように形成してもよい。
【００４７】
係止部７１は、そのそれぞれの片状部分の内、壁部２０ｂとは逆側のものに設ける。例えば、この係止部７１は、壁部２０ｂの平面に対する交差方向への嵌合挿入力印加部材５４の動きを係止できるように、その設置対象の片状部分における他方の可撓体２３側の壁面に対して凹状のものとして形成する。その凹状のものとしては、溝状のもの、窪み形状のもの等が考えられる。この例示の係止部７１は、溝部として形成する。その溝状の係止部７１は、それぞれの側壁の壁面を壁部２０ｂの平面に対する交差軸と交差させるように、例えば、嵌合挿入力の作用方向に向けて延在させる。
【００４８】
被係止部７２は、嵌合挿入力印加部材５４に対して、２つの係止部７１の位置に合わせて２つ設ける。この被係止部７２は、第２回転軸５４ａよりも引っ掛け部５４ｂ側に配置する。この例示の被係止部７２は、嵌合挿入力印加部材５４から外方に向けて突出させた突出部であり、溝状の係止部７１に嵌め込まれる形状に形成する。
【００４９】
この仮係止構造７０においては、その突出させた被係止部７２を溝状の係止部７１に嵌め込むことによって、収容部材２０に対する嵌合挿入力印加部材５４の第２回転軸５４ａの軸周りの相対回転が係止される。その際、可撓体２３は、壁部２０ｂとは逆側に飛び出ている片状部分が被係止部７２で押動されて撓んでいる。そして、これに伴い、この仮係止構造７０においては、操作部材５３と嵌合挿入力印加部材５４との間における第２回転軸５４ａの軸周りの相対回転が規制されるので、その結果として、収容部材２０に対する操作部材５３の第１回転軸５３ａの軸周りの相対回転も係止される。従って、この電気接続箱１は、例えば電気接続箱１の搬送時等において、操作部材５３や嵌合挿入力印加部材５４の周囲の部品等に対する不用意な接触を抑制することができるので、耐久性や歩留まりを向上させることができる。
【００５０】
更に、この仮係止構造７０は、その係止状態の解除構造を備えていてもよい。例えば、この仮係止構造７０は、電子制御ユニット９０Ａが仮収容位置まで収容されるまでの間に、電子制御ユニット９０Ａの押動体９４で可撓体２３が押動されて撓むことによって、係止部７１と被係止部７２との間の係止状態が解除されるように形成する（図１３及び図１４）。その押動体９４は、電子制御ユニット９０Ａの筐体９１に対して可撓体２３毎に設ける。この押動体９４は、筐体９１の第２側壁９１ｂから外方に向けて突出させた突出体である。この押動体９４は、電子制御ユニット９０Ａを仮収容位置まで収容させる過程で、可撓体２３における壁部２０ｂとは逆側の片状部分の撓みが更に進むように、この可撓体２３における壁部２０ｂ側の片状部分を押動させる。このため、この例示の押動体９４は、その壁部２０ｂ側の片状部分における他方の可撓体２３側の壁面を押動させるように形成及び配置する。ここでは、その押動が始まるまで押動体９４が可撓体２３に引っ掛からないように、可撓体２３と押動体９４のそれぞれの当接部の内の少なくとも一方をテーパ形状に形成する。このように、この電気接続箱１は、作業者が仮係止構造７０に対する係止状態の解除作業を別途行う必要が無いので、この点からも電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの組付け作業性を向上させることができる。
【００５１】
尚、可撓体２３と押動体９４は、例えば電子制御ユニット９０Ａが仮収容位置まで収容された際に、可撓体２３と押動体９４との当接状態が解除され、押動体９４による可撓体２３の撓みが解消される形状及び配置とすることが望ましい（図１４）。また、可撓体２３については、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの収容が完了した状態で撓みが発生しないように、周辺の他部品に当接させないよう形成及び配置することが望ましい（図１５）。これにより、この電気接続箱１においては、可撓体２３に対して無用な負荷が作用しないので、耐久性を向上させることができる。
【００５２】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１は、先に示したような様々な効果を得ることができる。そして、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、その電気接続箱１を備えるものであるので、その電気接続箱１の効果を奏することができる。
【００５３】
［変形例１］
図１６から図２０の符号２は、本変形例の電気接続箱を示す。本変形例の電気接続箱２は、前述した実施形態の電気接続箱１において、嵌合構造５０を下記の嵌合構造１５０に置き換えたものに相当する。尚、ここでは、説明の便宜上、実施形態の電気接続箱１と同じ部品や部位、厳密には電気接続箱１とは異なるが実質的に同等といえる部品や部位について、その電気接続箱１のものと同じ符号を付し、その具体的な説明を省略する。
【００５４】
本変形例の嵌合構造１５０は、実施形態の嵌合構造５０と同じように、収容室１１Ｂに対する仮収容位置まで収容された電子制御ユニット９０Ａを回動軸９２の軸周りに回動させながら、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂに嵌合挿入させると共に相手方コネクタ９３とコネクタ４０とを嵌合挿入させるように構成する。このため、この嵌合構造１５０についても、電子制御ユニット９０Ａに対する嵌合挿入力の作用点は、例えば、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に相手方コネクタ９３が位置するように、又は、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で電子制御ユニット９０Ａの筐体９１の外壁部を介して相手方コネクタ９３が隣設されるように設ける。
【００５５】
この嵌合構造１５０は、収容部材２０に設けたレバー部材１５０Ａによって構成する。そのレバー部材１５０Ａは、収容部材２０の壁部２０ｂから外方に向けて突出させた突出体１２２に対して回転自在に取り付けられる。このレバー部材１５０Ａは、電子制御ユニット９０Ａの回動軸９２に対して間隔を空けて平行に配置した回転軸１５１を備えており、この回転軸１５１が突出体１２２に対して回動自在に取り付けられている。
【００５６】
このレバー部材１５０Ａにおいては、その回転軸１５１の両端に、Ｌ字状に形成されたＬ字体１５２が各々一体化されている。Ｌ字体１５２は、その一端（第１レバー片１５２ａの自由端側の一端）が回転軸１５１の端部に固定されている。その第１レバー片１５２ａは、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの収容が完了した際に、壁部２０ｂの外方側の壁面に対向させる。また、このレバー部材１５０Ａの第２レバー片１５２ｂは、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの収容が完了した際に、電子制御ユニット９０Ａの筐体９１における壁部９１ｄの外方側の壁面に対向させる。その壁部９１ｄは、相手方コネクタ９３が設けられている壁部９１ｃとは逆側に配置されたものである。それぞれのＬ字体１５２の他端（第２レバー片１５２ｂの自由端側の一端）は、連結部１５３で連結されている。その連結部１５３は、このレバー部材１５０Ａを作業者が回転操作する際のレバー操作部として利用することができる。
【００５７】
このレバー部材１５０Ａは、その連結部１５３に力を加えることで突出体１２２に対して相対回転させた際に、それぞれの第２レバー片１５２ｂを筐体９１の壁部９１ｄ又は筐体９１における壁部９１ｄと第２側壁９１ｂとの境界部分（隅部）に当接させるように形成する（図１６から図１８）。この嵌合構造１５０においては、その第２レバー片１５２ｂと筐体９１との当接部分が嵌合挿入力の作用点となる。例えば、レバー部材１５０Ａは、その作用点が相対回転の進行と共に収容部材２０の壁部２０ｂに近づいていくように形成及び配置する。この嵌合構造１５０においては、このレバー部材１５０Ａを相対回転させ続けることによって、電子制御ユニット９０Ａが収容室１１Ｂに嵌合挿入されていき、この電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの収容が完了する（図１９及び図２０）。
【００５８】
本変形例の嵌合構造１５０には、収容室１１Ｂに対しての電子制御ユニット９０Ａの保持機構１５５が設けられている。その保持機構１５５は、レバー部材１５０Ａに設けた係合部１５５ａと、電子制御ユニット９０Ａに設けた係合部１５５ｂと、で構成している。例えば、この保持機構１５５は、それぞれの係合部１５５ａ，１５５ｂの内の一方が爪部として形成され、その内の他方が爪部を引っ掛けることで係合させる溝部又は貫通孔部として形成される。この例示では、レバー部材１５０Ａの連結部１５３に爪部としての係合部１５５ａを設け、電子制御ユニット９０Ａの筐体９１の壁部９１ｄにコの字体の内方の空間から成る貫通孔部としての係合部１５５ｂを設ける。この保持機構１５５は、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの収容が完了したときに、爪部としての係合部１５５ａが貫通孔部としての係合部１５５ｂに挿入され、これらが互いに引っ掛かって係合することで、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂに対する収容状態を保つことができる。
【００５９】
本変形例の電気接続箱２は、このような嵌合構造１５０を用いたとしても、先に示した実施形態の電気接続箱１と同等の様々な効果を得ることができる。そして、本変形例のワイヤハーネスＷＨ（図示略）は、その電気接続箱２を備えるものであるので、その電気接続箱２の効果を奏することができる。
【００６０】
［変形例２］
図２１から図２４の符号３は、本変形例の電気接続箱を示す。本変形例の電気接続箱３は、前述した実施形態の電気接続箱１において、嵌合構造５０を下記の嵌合構造２５０に置き換えたものに相当する。尚、ここでは、説明の便宜上、実施形態の電気接続箱１と同じ部品や部位、厳密には電気接続箱１とは異なるが実質的に同等といえる部品や部位について、その電気接続箱１のものと同じ符号を付し、その具体的な説明を省略する。
【００６１】
本変形例の嵌合構造２５０は、実施形態の嵌合構造５０と同じように、収容室１１Ｂに対する仮収容位置まで収容された電子制御ユニット９０Ａを回動軸９２の軸周りに回動させながら、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂに嵌合挿入させると共に相手方コネクタ９３とコネクタ４０とを嵌合挿入させるように構成する。このため、この嵌合構造２５０についても、電子制御ユニット９０Ａに対する嵌合挿入力の作用点は、例えば、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に相手方コネクタ９３が位置するように、又は、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で電子制御ユニット９０Ａの筐体９１の外壁部を介して相手方コネクタ９３が隣設されるように設ける。
【００６２】
この嵌合構造２５０は、電子制御ユニット９０Ａに設けた被ガイド体２５１と、被ガイド体２５１を案内する第１ガイド部２５２ａを有し、収容部材２０に対して相対移動可能なガイド部材２５２と、収容部材２０に設けたガイド部であり、被ガイド体２５１を案内する第２ガイド部２５３と、を備える。
【００６３】
被ガイド体２５１は、電子制御ユニット９０Ａの筐体９１の第２側壁９１ｂから外方に向けて突出させた突出体である。この例示の被ガイド体２５１は、その突出方向が軸線方向となる円柱体又は円筒体として形成されている。
【００６４】
ガイド部材２５２は、板状に成形され（図２５）、一方の壁面を収容部材２０の壁部２０ｂの外方側の壁面に対向させた状態で収容部材２０に配置する。このガイド部材２５２は、その壁部２０ｂの壁面に沿って相対移動し得るよう収容部材２０に取り付ける。この例示の収容部材２０には、その壁部２０ｂの壁面を内壁面の１つとする収容空間２２２が形成されている。その収容空間２２２は、ガイド部材２５２を相対移動可能な状態で収容する空間であり、その相対移動に際してのガイド部材２５２のガイド部を兼ねている。
【００６５】
第１ガイド部２５２ａは、被ガイド体２５１を案内しつつ、この被ガイド体２５１に対して嵌合挿入力を作用させるように形成する。この第１ガイド部２５２ａは、被ガイド体２５１に対して、所望の作用方向に沿う嵌合挿入力そのものを作用させるものであってもよく、その嵌合挿入力を分力として作用させるものであってもよい。例えば、この第１ガイド部２５２ａは、被ガイド体２５１が収容される溝部又は貫通孔部としてガイド部材２５２に形成されており、被ガイド体２５１の周壁と対向する２つの側壁を有している。第１ガイド部２５２ａは、ガイド部材２５２の相対移動と共に、その２つの側壁の内の一方が被ガイド体２５１の周壁に当接し、その側壁から被ガイド体２５１に対して嵌合挿入力を作用させながら、この被ガイド体２５１を案内していく。この嵌合構造２５０においては、その第１ガイド部２５２ａの側壁と被ガイド体２５１の周壁との当接部分が嵌合挿入力の作用点となる。
【００６６】
第２ガイド部２５３は、嵌合挿入力の作用方向に沿う貫通孔であり、筐体９１の第２側壁９１ｂに形成する。この第２ガイド部２５３は、第１ガイド部２５２ａから被ガイド体２５１に対して力が加えられた際、その被ガイド体２５１の移動方向が嵌合挿入力の作用方向から外れぬよう規制するものである。
【００６７】
例えば、この例示のガイド部材２５２は、壁部２０ｂの壁面に沿う方向で且つ嵌合挿入力の作用方向に対する直交方向に相対移動させる。第１ガイド部２５２ａは、その相対移動方向の内の一方向へとガイド部材２５２を相対移動させた際に、その側壁から被ガイド体２５１の周壁に対して少なくとも嵌合挿入力の作用方向への力を作用させることができるような弧状に形成する。
【００６８】
嵌合構造２５０は、このように構成することによって、例えば図２１及び図２２の状態（例えば電子制御ユニット９０Ａの仮収容位置）からガイド部材２５２を一方の相対移動方向へと相対移動させることで、被ガイド体２５１を嵌合挿入力の作用方向へと案内し、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂに嵌合挿入していくことができる。そして、この嵌合構造２５０は、そのガイド部材２５２の相対移動を続けていくことによって、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂへの収容を完了させる（図２３及び図２４）。
【００６９】
また、この嵌合構造２５０においては、その電子制御ユニット９０Ａの収容完了位置からガイド部材２５２を他方の相対移動方向へと相対移動させることで、被ガイド体２５１を嵌合挿入力の作用方向とは逆向きに案内することができる。このため、この嵌合構造２５０は、収容時とは逆の操作を行うだけで、電子制御ユニット９０Ａを仮収容位置まで収容室１１Ｂから押し出すことができる。つまり、この嵌合構造２５０は、実施形態のように取外しレバーＬを用いなくても、電子制御ユニット９０Ａの取り外しを容易にすることができる。
【００７０】
ここで、この嵌合構造２５０においては、そのガイド部材２５２を相対移動させる際に操作する操作レバー部材２５４が設けられている。この操作レバー部材２５４は、例えば、ガイド部材２５２における相対移動方向の一端側に、回転操作し得るように配置する。嵌合構造２５０は、この操作レバー部材２５４の回転動作に伴う回転トルクをガイド部材２５２の相対移動方向の力に変換する動力変換機構２５５を備える（図２５）。その動力変換機構２５５は、ガイド部材２５２と操作レバー部材２５４との間に介在させる。例えば、この動力変換機構２５５としては、ガイド部材２５２に設けたラックギヤ２５５ａと、操作レバー部材２５４に設けたピニオンギヤ２５５ｂと、を備えた所謂ラック＆ピニオン機構を利用することができる。この嵌合構造２５０においては、操作レバー部材２５４を一方に回転操作することによって、ガイド部材２５２を一方に相対移動させ、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂへと収容させる。これに対して、操作レバー部材２５４を他方に回転操作した際には、ガイド部材２５２を他方に相対移動させ、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂから押し出すことができる。
【００７１】
本変形例の電気接続箱３は、このような嵌合構造２５０を用いたとしても、先に示した実施形態の電気接続箱１と同等の様々な効果を得ることができる。そして、本変形例のワイヤハーネスＷＨ（図示略）は、その電気接続箱３を備えるものであるので、その電気接続箱３の効果を奏することができる。
【００７２】
［変形例３］
図２６及び図２７の符号４は、本変形例の電気接続箱を示す。本変形例の電気接続箱４は、前述した実施形態の電気接続箱１において、嵌合構造５０を下記の嵌合構造３５０に置き換えたものに相当する。尚、ここでは、説明の便宜上、実施形態の電気接続箱１と同じ部品や部位、厳密には電気接続箱１とは異なるが実質的に同等といえる部品や部位について、その電気接続箱１のものと同じ符号を付し、その具体的な説明を省略する。
【００７３】
本変形例の嵌合構造３５０は、実施形態の嵌合構造５０と同じように、収容室１１Ｂに対する仮収容位置まで収容された電子制御ユニット９０Ａを回動軸９２の軸周りに回動させながら、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂに嵌合挿入させると共に相手方コネクタ９３とコネクタ４０とを嵌合挿入させるように構成する。このため、この嵌合構造３５０についても、電子制御ユニット９０Ａに対する嵌合挿入力の作用点は、例えば、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に相手方コネクタ９３が位置するように、又は、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で電子制御ユニット９０Ａの筐体９１の外壁部を介して相手方コネクタ９３が隣設されるように設ける。
【００７４】
この嵌合構造３５０は、前述した変形例２の嵌合構造２５０において、操作レバー部材２５４と動力変換機構２５５を省いたものに相当する。このため、この嵌合構造３５０は、被ガイド体２５１と同様の被ガイド体３５１と、ガイド部材２５２と同様のガイド部材３５２と、第２ガイド部２５３と同様の第２ガイド部３５３と、を備えており、そのガイド部材３５２に、第１ガイド部２５２ａと同様の第１ガイド部３５２ａが形成されている。
【００７５】
この嵌合構造３５０は、変形例２の嵌合構造２５０と同じように、ガイド部材３５２を収容部材２０の収容空間２２２の中で相対移動させることができるので、電子制御ユニット９０Ａの収容室１１Ｂに対する収容や取り外しが可能になる。故に、本変形例の電気接続箱４及びワイヤハーネスＷＨ（図示略）は、変形例２の電気接続箱３やワイヤハーネスＷＨと同様の効果を得ることができる。更に、この電気接続箱４及びワイヤハーネスＷＨは、嵌合構造３５０が操作レバー部材や動力変換機構を必要としないので、変形例２の電気接続箱３やワイヤハーネスＷＨに対して、原価の低減や体格の小型化を図ることができる。一方、原価の低減や体格の小型化よりも嵌合構造の操作性を優先させるのであれば、この嵌合構造３５０に替えて、変形例２の嵌合構造２５０を用いることが望ましい。
【００７６】
［変形例４］
図２８から図３１の符号５は、本変形例の電気接続箱を示す。本変形例の電気接続箱５は、前述した実施形態の電気接続箱１において、嵌合構造５０を下記の嵌合構造４５０に置き換えたものに相当する。尚、ここでは、説明の便宜上、実施形態の電気接続箱１と同じ部品や部位、厳密には電気接続箱１とは異なるが実質的に同等といえる部品や部位について、その電気接続箱１のものと同じ符号を付し、その具体的な説明を省略する。
【００７７】
本変形例の嵌合構造４５０は、実施形態の嵌合構造５０と同じように、収容室１１Ｂに対する仮収容位置まで収容された電子制御ユニット９０Ａを回動軸９２の軸周りに回動させながら、電子制御ユニット９０Ａを収容室１１Ｂに嵌合挿入させると共に相手方コネクタ９３とコネクタ４０とを嵌合挿入させるように構成する。このため、この嵌合構造４５０についても、電子制御ユニット９０Ａに対する嵌合挿入力の作用点は、例えば、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線上に相手方コネクタ９３が位置するように、又は、その嵌合挿入力の作用方向に沿う作用線の交差方向で電子制御ユニット９０Ａの筐体９１の外壁部を介して相手方コネクタ９３が隣設されるように設ける。
【００７８】
この嵌合構造４５０は、電子制御ユニット９０Ａに設けた被ガイド体４５１と、被ガイド体４５１を案内する第１ガイド部４５２ａを有し、収容部材２０に対して相対移動可能なガイド部材４５２と、収容部材２０に設けたガイド部であり、被ガイド体４５１を案内する第２ガイド部４５３と、を備える（図３２）。
【００７９】
本変形例の電子制御ユニット９０Ａの筐体９１は、第２側壁９１ｂから外方に向けて突出させた突出体９５を有している。被ガイド体４５１は、その突出体９５から更に外方に向けて突出させた突出体として設ける。この被ガイド体４５１は、電子制御ユニット９０Ａの回動軸９２の軸線と平行な軸線を有する円柱体又は円筒体として形成されたものであり、２箇所に設けている。それぞれの被ガイド体４５１は、同心上で突出体９５から各々逆向きに突出させている。
【００８０】
ガイド部材４５２は、互いに間隔を空け且つ平面同士を向かい合わせて配置した２枚の板状部４５２ｂを有する。それぞれの板状部４５２ｂは、被ガイド体４５１の軸線に対する直交平面を有するものであり、互いの対向方向に見て、同形状の第１ガイド部４５２ａが形成されている。このガイド部材４５２は、収容部材２０に対して相対移動し得るように取り付ける。
【００８１】
それぞれの第１ガイド部４５２ａは、被ガイド体４５１を案内しつつ、この被ガイド体４５１に対して嵌合挿入力を作用させるように形成する。この第１ガイド部４５２ａは、被ガイド体４５１に対して、所望の作用方向に沿う嵌合挿入力そのものを作用させるものであってもよく、その嵌合挿入力を分力として作用させるものであってもよい。例えば、この第１ガイド部４５２ａは、被ガイド体４５１が収容される溝部又は貫通孔部として板状部４５２ｂに形成されており、被ガイド体４５１の周壁と対向する２つの側壁を有している。第１ガイド部４５２ａは、ガイド部材４５２の相対移動と共に、その２つの側壁の内の一方が被ガイド体４５１の周壁に当接し、その側壁から被ガイド体４５１に対して嵌合挿入力を作用させながら、この被ガイド体４５１を案内していく。この嵌合構造４５０においては、その第１ガイド部４５２ａの側壁と被ガイド体４５１の周壁との当接部分が嵌合挿入力の作用点となる。
【００８２】
第２ガイド部４５３は、嵌合挿入力の作用方向に沿う貫通孔であり、収容部材２０の壁部２０ｂから外方に向けて突出させた板状部４２２に形成する。その壁部２０ｂには、互いに間隔を空け且つ平面同士を向かい合わせた２枚の板状部４２２を設けている。それぞれの板状部４２２は、被ガイド体４５１の軸線に対する直交平面を有するものであり、ガイド部材４５２の２枚の板状部４５２ｂで挟み込まれている。第２ガイド部４５３は、第１ガイド部４５２ａから被ガイド体４５１に対して力が加えられた際、その被ガイド体４５１の移動方向が嵌合挿入力の作用方向から外れぬよう規制するものである。
【００８３】
ここで、それぞれの板状部４２２には、自らを覆う板状部４５２ｂに向けて突出させた円柱状の被ガイド部４２２ａ，４２２ｂを設けている。それぞれの板状部４２２においては、各々の被ガイド部４２２ａが同心上に配置され、かつ、各々の被ガイド部４２２ｂが同心上に配置されている。一方、ガイド部材４５２の２枚の板状部４５２ｂには、被ガイド部４２２ａを案内する弧状のガイド部４５２ｂ１と、被ガイド部４２２ｂを案内する弧状のガイド部４５２ｂ２と、が形成されている。被ガイド部４２２ａ及びガイド部４５２ｂ１の組み合わせと被ガイド部４２２ｂ及びガイド部４５２ｂ２の組み合わせは、それぞれの組み合わせで互いに案内されることで、それぞれの板状部４２２に対してガイド部材４５２が偏心回転しながら嵌合挿入力の作用方向へと相対移動するように形成及び配置する。言うなれば、ガイド部材４５２は、所謂ＬＩＦレバーの如き作用を為すものとして構成しつつ、それぞれの板状部４２２に取り付ける。
【００８４】
ガイド部材４５２は、その相対移動を例えば電子制御ユニット９０Ａの仮収容位置から行うことで、第１ガイド部４５２ａの側壁から被ガイド体４５１の周壁に対して少なくとも嵌合挿入力の作用方向への力を作用させる。その際、被ガイド体４５１は、第２ガイド部４５３によって動きが規制されるので、嵌合挿入力の作用方向へと移動する。このため、電子制御ユニット９０Ａは、収容室１１Ｂに嵌合挿入されていき、最終的に収容室１１Ｂへの収容が完了する。
【００８５】
一方、このガイド部材４５２は、その相対移動方向とは逆向きに相対移動させることで、被ガイド体４５１を嵌合挿入力の作用方向とは逆向きに案内することができる。このため、この嵌合構造４５０は、収容時とは逆の操作を行うだけで、電子制御ユニット９０Ａを仮収容位置まで収容室１１Ｂから押し出すことができる。つまり、この嵌合構造４５０は、実施形態のように取外しレバーＬを用いなくても、電子制御ユニット９０Ａの取り外しを容易にすることができる。
【００８６】
本変形例の電気接続箱５は、このような嵌合構造４５０を用いたとしても、先に示した実施形態の電気接続箱１と同等の様々な効果を得ることができる。そして、本変形例のワイヤハーネスＷＨ（図示略）は、その電気接続箱５を備えるものであるので、その電気接続箱５の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１，２，３，４，５  電気接続箱
１０  筐体
１１，１１Ｂ  収容室
２０  収容部材
２０ｂ  壁部
２１  溝部
２２  突出体
２３  可撓体
４０  コネクタ
５０  嵌合構造
５１  嵌合構造体
５２  相手方嵌合構造体
５２ａ  被引っ掛け部
５３  操作部材
５３ａ  第１回転軸
５３ｂ  力点部
５４  嵌合挿入力印加部材
５４ａ  第２回転軸
５４ｂ  引っ掛け部
６０  収容状態解除構造
７０  仮係止構造
７１  係止部
７２  被係止部
９０  電子部品
９０Ａ  電子制御ユニット
９１  筐体
９１ｂ  第２側壁（外壁部）
９２  回動軸
９３  相手方コネクタ
９４  押動体
１５０  嵌合構造
１５０Ａ  レバー部材
１５１  回転軸
１５５  保持機構
１５５ａ，１５５ｂ  係合部
２５０  嵌合構造
２５１  被ガイド体
２５２  ガイド部材
２５２ａ  第１ガイド部
２５３  第２ガイド部
２５４  操作レバー部材
３５０  嵌合構造
３５１  被ガイド体
３５２  ガイド部材
３５２ａ  第１ガイド部
３５３  第２ガイド部
４２２ａ，４２２ｂ  被ガイド部
４５０  嵌合構造
４５１  被ガイド体
４５２  ガイド部材
４５２ａ  第１ガイド部
４５２ｂ１，４５２ｂ２  ガイド部
４５３  第２ガイド部
Ｌ  取外しレバー
Ｌ１  先端
Ｌ２  力点部
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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