(57)【要約】【課題】バイオマス原料を熱処理して得たガス（バイオマス乾留ガス）からタールを除去後、当該ガスを用いて発電するバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法を提供する。【解決手段】バイオマス原料を熱分解且つ炭化する熱分解工程、前記熱分解工程で分離されたバイオマス乾留ガスを洗浄及び冷却する洗浄・冷却工程、前記洗浄・冷却工程にて洗浄された前記バイオマス乾留ガスを貯蔵する工程、並びに前記バイオマス乾留ガスを発電機の動力源として使用する工程を備え、前記洗浄・冷却工程において、前記バイオマス乾留ガスは、植物油又はバイオディーゼル燃料により洗浄され、且つ２０〜４０℃までに冷却される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス原料を熱分解且つ炭化する熱分解工程、
前記熱分解工程で分離されたバイオマス乾留ガスを洗浄及び冷却する洗浄・冷却工程、
前記洗浄・冷却工程にて洗浄された前記バイオマス乾留ガスを貯蔵する工程、並びに
前記バイオマス乾留ガスを発電機の動力源として使用する工程を備え、
前記洗浄・冷却工程において、前記バイオマス乾留ガスは、植物油又はバイオディーゼル燃料により洗浄され、且つ２０〜４０℃までに冷却されることを特徴とするバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法。
【請求項２】
前記植物油は、菜種油、ごま油、大豆油、綿実油、ヒマワリ油、紅花油、キャノーラ油、米油、ピーナツ油、亜麻仁油、ココナツ油又はパーム油のいずれかから選択される請求項１に記載のバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法。
【請求項３】
前記植物油は、循環圧力を２〜５ｋｇ／ｃｍ２として循環させて使用する請求項１又は２に記載のバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法。
【請求項４】
炭化温度が４５０〜５５０℃である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法。
【請求項５】
前記熱分解工程において、更に過熱水蒸気を併用する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法。
【請求項６】
前記過熱水蒸気は、温度が５００〜７００℃であり、圧力が１００〜３００ｍｍＨ２Ｏである請求項５に記載のバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法。
【請求項７】
前記バイオディーゼル燃料は、メタノールの含量が０．１％以下である請求項１に記載のバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法。
【請求項８】
前記発電機は、ガスエンジン式発電機である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス原料を熱処理して得たガス（以下、「バイオマス乾留ガス」という。）からタールを除去後、該ガスを動力源として使用する発電機にて発電するバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バイオマス原料を熱分解炉やガス化炉などで熱分解処理して得られる可燃性の熱分解ガス（バイオマス乾留ガス）を、ガスエンジンやガスタービンなどの熱機関で燃焼させ、発熱だけでなく発電も可能にしたコジェネレーションシステムが注目されている。しかしながら、バイオマス乾留ガスの中には、副産物としてタールが含まれている。このタールは、配管の閉塞や熱機関の動作不良を引き起こし、それゆえに熱エネルギーの回収効率の悪化をきたしている。そして、従来の方法や当該システムでは、このタール除去のために、多大な設備投資やメンテナンス費用がかかり、システムとしての採算性に大きな悪影響を及ぼしていた。
【０００３】
このようなコジェネレーションシステムにおけるタールの除去を目的とした方法又はタールの除去のためのシステムや装置が、例えば、特開２００３−２５３２７４号公報（特許文献１）や特開２００３−２７７７７３号公報（特許文献２）に開示されている。特許文献１及び２のシステムは、バイオマス乾留ガスを、有機系冷媒（特許文献１）や、軽油、灯油、ベンゼン、キシレン、トルエン（特許文献２）といった溶剤に接触させて洗浄することにより、タールを除去するというものである。
【０００４】
またバイオマス乾留ガスに係るタール除去に関して、特許文献１及び２のような溶剤洗浄の他、例えば特開２００５−６０５３３号公報（特許文献３）に開示されているような、凝縮させたタールをフィルタや多孔質体の触媒を使用して除去する方法や、特開２００８−２４７５２号公報（特許文献４）に開示されているような、凝縮させたタールを、酸素等の酸化剤を付加（添加）して高温熱分解で分解させ、更に分解させたタール分を更に吸着剤に吸着させて除去するといった方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５３２７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２７７７７３号公報
【特許文献３】特開２００５−６０５３３号公報
【特許文献４】特開２００８−２４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に係る発明では、洗浄剤として、有機系冷媒、石油系の軽油や灯油、そして、ベンゼン、キシレン、トルエンといった芳香族炭化水素を使用した場合は、それら自体がタールを含んでいるため、タール分の除去が行えない。
【０００７】
また、特許文献３に記載の方法は、１１００℃という高温で処理を行うことから、多大な設備投資とメンテナンス費用がかかること、また、タール分の処理後は、発電材料として、常温まで冷却せざるを得ず、熱がロスされることから経済的にも大きな問題があった。また、特許文献４に記載の方法は、特許文献３に記載の方法と比べ、熱がロスされることはないものの、酸化処理用の設備や、吸着除去用の設備、それらに加えフィルタの設置といったことがあるため、複雑なシステムとなり、設備投資とメンテナンス費用がかかるといったことがある。また、特許文献４では、タール分を物理的に除去処理するため、配管等に微量のタール分が残存している可能性がある。
【０００８】
上述のことを鑑み、バイオマス原料を熱処理して得たガス（バイオマス乾留ガス）からタールを除去後、当該ガスを用いて発電するバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決することを目的とした本発明に係るバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法は、バイオマス原料を熱分解且つ炭化する熱分解工程、前記熱分解工程で分離されたバイオマス乾留ガスを洗浄及び冷却する洗浄・冷却工程、前記洗浄・冷却工程にて洗浄された前記バイオマス乾留ガスを貯蔵する工程、並びに前記バイオマス乾留ガスを発電機の動力源として使用する工程を備え、前記洗浄・冷却工程において、前記バイオマス乾留ガスは、植物油又はバイオディーゼル燃料により洗浄され、且つ２０〜４０℃までに冷却されることを特徴とすることにより、効果的に達成される。
【００１０】
また、本発明に係る本発明に係るバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法の構成は、前記植物油は、菜種油、ごま油、大豆油、綿実油、ヒマワリ油、紅花油、キャノーラ油、米油、ピーナツ油、亜麻仁油、ココナツ油又はパーム油のいずれかから選択されることにより、或いは前記植物油は、循環圧力を２〜５ｋｇ／ｃｍ２として循環させて使用することにより、或いは炭化温度が４５０〜５５０℃であることにより、或いは前記熱分解工程において、更に過熱水蒸気を併用することにより、或いは前記過熱水蒸気は、温度が５００〜７００℃であり、圧力が１００〜３００ｍｍＨ２Ｏであることにより、或いは前記バイオディーゼル燃料は、メタノールの含量が０．１％以下であることにより、或いは前記発電機は、ガスエンジン式発電機であることにより、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、タール除去用の洗浄剤として、芳香族もしくは脂肪族炭化水素系の有機溶剤系の洗浄剤ではなく、菜種油、ごま油、ヒマワリ油、ココナツ油、パーム油等といった植物由来の油を使用するため、乾留ガスがよりクリーンになる。具体的には、本発明に係る方法でバイオマス乾留ガスを洗浄したところ、タール分が１００分の１以下になった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来若しくは本発明に係るバイオマス乾留ガスの発電システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係るバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明について、図面を用いながら詳細を説明する。
【００１４】
ここで、本願で用いる用語「タール」については、石炭、泥炭又は木材から得られる乾留液の総称、並びにベンゼン、トルエン、フェノール若しくはその誘導体（アルデヒド、ヒドロキシ化合物、チオール、ハロゲン系化合物等）、ビフェニル若しくはその誘導体（アルデヒド、ヒドロキシ化合物、チオール、ハロゲン系化合物等）、ナフタレン若しくはその誘導体（アルデヒド、ヒドロキシ化合物、チオール、ハロゲン系化合物等）、アントラセン若しくはその誘導体（アルデヒド、ヒドロキシ化合物、チオール、ハロゲン系化合物等）、又はピレン若しくはその誘導体（アルデヒド、ヒドロキシ化合物、チオール、ハロゲン系化合物等）といった芳香族炭化水素系（アルデヒド、ヒドロキシ化合物、チオール、ハロゲン系化合物等）のほか、或いはフラン若しくはその誘導体（アルデヒド、ヒドロキシ化合物、チオール、ハロゲン系化合物等）、ピロール若しくはその誘導体（アルデヒド、ヒドロキシ化合物、チオール、ハロゲン系化合物等）、又はチオフェン若しくはその誘導体（アルデヒド、ヒドロキシ化合物、チオール、ハロゲン系化合物等）といったヘテロ環系芳香族化合物、或いはパラフィン系炭化水素若しくはその誘導体（アルデヒド、アルコール、ジオール、チオール、ハロゲン系化合物等）の総称をいう。
【００１５】
本願で言う「バイオマス原料」とは、森林残材、建築廃材、家畜排せつ物、食品廃棄物、廃棄紙、パルプ工場の廃液、下水若しくはし尿汚泥、又は建築発生木材若しくは製材等の残材といった廃棄物系バイオマス、稲わら、麦わら、又はもみ殻といった未利用バイオマス、さとうきび、てんさい等といった糖質資源、トウモロコシやサツマイモ等の澱粉資源、菜種やゴマなどの油脂資源、又はポプラなどの資源作物の総称である。なお、本願では主に、木材系のバイオマス原料を中心に実施形態を説明する。
【００１６】
図１は、従来若しくは本発明で使用するバイオマス乾留ガスの発電システムの一例を示す概略図である。基本的に当該発電システム１０は、熱分解炭化装置１、ガス洗浄機２、ガスブロア３、ガスホルダ４、発電機５及び洗浄油タンク６から成る。
【００１７】
熱分解炭化装置１は、バイオマス原料を固形分及び揮発性ガス（バイオマス乾留ガス）に分離するための釜の役割を果たす。この熱分解炭化装置１でバイオマス原料を処理することにより、バイオマス原料の固形分と、バイオマス乾留ガスとに分離される。ちなみに、バイオマス原料の固形分は、主に炭化物（例えば木炭）であるため、燃料機関の燃料等に再利用が可能である。そして、熱分解炭化装置１における、炭化温度は、４５０〜５５０℃くらいが望ましい。なお、この炭化温度の温度範囲に係る理由付け等については、後述する。
【００１８】
また、熱分解炭化装置１については、連続式が望ましく、公知のものが使用可能である。また連続式を用いた場合、過熱水蒸気を併用して用いると効率が上がる。このときの過熱水蒸気の条件は、温度が５００〜７００℃、圧力が１００〜３００ｍｍＨ２Ｏくらいであるのが望ましい。なお、過熱水蒸気を発生させるための発生装置（図示せず）については、熱分解炭化装置１に取り付けて使用すればよく公知のものが使用可能である。
【００１９】
ガス洗浄機２は、熱分解炭化装置１で分離されたバイオマス乾留ガスを洗浄するためのものであり、また当該乾留ガスの冷却目的も兼ねる。従来では、軽油、灯油、ベンゼン、キシレン、トルエンといった脂肪族若しくは芳香族を問わず、炭化水素系溶剤を洗浄溶剤として使用する。しかしながら、これらの溶剤自体が、上記で定義したタールが含まれるため、洗浄効果が上がらず好ましくない。詳細は後述するが、本願ではこれらの溶剤（洗浄油）の代わりに、菜種油、ごま油、大豆油、綿実油、ヒマワリ油、紅花油、キャノーラ油、米油、ピーナツ油、亜麻仁油、ココナツ油、パーム油等といった植物油を洗浄油として用いる。ちなみに、ガス洗浄機２への洗浄油の導入方法は、市販（公知）のものでかまわないが、図１に示すように循環ポンプ６ａを配して、洗浄油タンク６からコンデンサ７を経て、ガス洗浄機２の中へ当該洗浄用油を循環させるようなシステムのものが望ましい。このときの循環圧力は、２〜５ｋｇ／ｃｍ２が望ましい。この循環圧力の圧力範囲については、洗浄油及び乾留ガスの十分な洗浄を理由としているとともに、ガス洗浄機２によって洗浄された当該乾留ガスがガス洗浄機２からガスブロア３方向へ向かう時の温度、即ち出口温度が２０〜４０℃になるようにするためである。また、該出口温度を２０〜４０℃とする理由付けとしては、該出口温度が４０℃以上であると、当該乾留ガスが発電機５の動力源として使用できない若しくは発電機５の発電効率が低減し、該出口温度が２０℃未満であってもさほど発電効率が上がらない。なお、ガス洗浄機２の大きさ（幅や高さ）については、任意である。
【００２０】
ガス洗浄機２には、気液接触用の不規則充填物若しくは規則充填物といった充填物が含まれている。不規則充填物及び規則充填物については、金属製、セラミック製、プラスチック製のいずれかを問わず、あらゆるものが使用可能である。しかしながら、ガス洗浄機２の圧力損失を考慮した場合は、規則充填物が望ましい。
【００２１】
コンデンサ７は、ガス洗浄機２の中を循環している洗浄油（前述の植物由来の油）の冷却並びに／又は当該洗浄油でトラップしきれなかった上述したバイオマス乾留ガスのタール分を冷却及び濃縮するために設置されている。更に、コンデンサ７を冷却するための冷却塔８が、コンデンサ７との間で冷却水を循環できるように配置されている。
【００２２】
更にまた、ガス洗浄機２には、例えば洗浄油貯蔵タンク（図示せず）を設置してもよい。この洗浄油貯蔵タンクは、トラップしたタール分を含む油を回収するためのものである。なお、洗浄油貯蔵タンクは、ガス洗浄機２に隣接していれば任意の設置方法で設置可能である。なお、洗浄油貯蔵タンクで回収した洗浄油は、例えば熱分解炭化装置１の燃料源としてリサイクルが可能である。
【００２３】
ちなみに、熱分解炭化装置１及びガス洗浄機２の間の接続配管は、任意かつ公知の配管方法（例えばパイプ配管）でかまわないが、バイオマス乾留ガスがガス洗浄機２の中に導入されるときの温度、即ち入口温度を４００℃以下にするために、配管の途中に冷却器を設置してもよい。しかしながら、該冷却器については、設置しなくても十分に本発明に係るシステムや方法は成立する。また、熱分解炭化装置１及びガス洗浄機２の間の接続において、その配管の途中にてガス洗浄機２の入口温度を測定するための温度センサの設置も可能である。
【００２４】
また、ガス洗浄機２とガスブロア３の接続配管については、同様に任意かつ公知の配管方法（例えばパイプ配管）でかまわないが、その接続配管の途中もしくはガス洗浄機２の乾留ガスのガス排出口、即ち出口温度を測定するために、任意且つ公知の温度センサが設置されていてもよい。
【００２５】
次にガスブロワ３、ガスホルダ４については、公知のものを使用すればよい。また、発電機５については、ガスタービン式発電機やガスエンジン式発電機など既知のものが使用可能である。また、ガスブロワ３、ガスホルダ４及び発電機５の接続については、任意かつ公知の配管方法（例えばパイプ配管）でかまわない。また、発電機５においては、発電の目的はもとより、発電機の排熱を利用して、温室等のボイラなどに使用可能である。
【００２６】
次に、本発明に係るバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法について、図２のフローチャートを用いて説明する。なお、必要に応じて、図１や図１に記されている符号を用いて説明する。
【００２７】
先ず、バイオマス原料を熱分解する（ステップＳ１）。例えば、このバイオマス原料を熱分解するには、図１に示す熱分解炭化装置１にて熱分解する。熱分解炭化装置１については、連続式やバッチ式問わず、公知のものを使用すればよいことは前述のとおりである。このときの炭化温度（熱分解温度）は４５０〜５５０℃くらいが望ましい。炭化温度が４５０℃未満であると、炭化が成されず、５５０℃以上であると、バイオマス原料が着火してしまう恐れがある。なお、ここでいう所望の出口温度については、次の洗浄及び冷却ステップにて説明する。なお、ステップＳ１におけるバイオマス原料の熱分解（炭化）時間は、１時間当たり、試料（例えば木質チップ）が１０〜２０ｋｇ処理されるのが望ましい。試料が２０ｋｇ以上であると、炭化が十分に為されず、１０ｋｇ未満であると、逆に炭化が一気に加速してしまい、発電機５等の動力源として使用するのに十分なバイオマス乾留ガスが得られなかったりする。
【００２８】
また、ステップＳ１において、過熱水蒸気を併用して用いると効率が上がる。このときの過熱水蒸気の条件は、温度が５００〜７００℃、圧力が１００〜３００ｍｍＨ２Ｏであることが望ましい。なお、この条件を採る理由付けとしては、炭化温度の範囲に準ずる。
【００２９】
また、ステップＳ１においてバイオマス原料から分離された乾留ガス（バイオマス乾留ガス）は、次の洗浄工程に入る前の温度、即ち入口温度は、４００℃以下が望ましい。
【００３０】
次に、ステップＳ１において分離されたバイオマス乾留ガスを洗浄及び冷却する（洗浄及び冷却ステップ：ステップＳ２）。ステップＳ２においては、上述のように、菜種油、ごま油、大豆油、綿実油、ヒマワリ油、紅花油、キャノーラ油、米油、ピーナツ油、亜麻仁油、ココナツ油、パーム油等といった植物油を洗浄油として用い、若しくはバイオディーゼル燃料もまた、洗浄油として用いることが可能である。ちなみに、この洗浄油については、図１に示す公知のガス洗浄機２内を循環させて用い、その時の循環圧力は２〜５ｋｇ／ｃｍ２が望ましい。その理由としては先述したように、該循環圧力が２ｋｇ／ｃｍ２以下の場合は、洗浄油及び乾留ガスの冷却は為されるものの、当該乾留ガスの十分な洗浄及び除去が為されず、循環圧力が５ｋｇ／ｃｍ２よりも大きい場合は、当該乾留ガスの洗浄及び除去は十分に為されるものの、当該乾留ガスや洗浄油の冷却が十分になされない。
【００３１】
洗浄油として植物油を用いた場合は、該植物油に含まれている微量成分については考慮しなくてもよいが、洗浄油としてバイオディーゼル燃料を用いた場合は、該バイオディーゼル燃料に対して、メタノールの含量が０．１％以下であることが望ましい。一般的にバイオディーゼル燃料は、上記に挙げた植物油（食物油）及びメタノールをメチルエステル化し、副生成物のグリセリンを除去して得られる脂肪酸メチルエステル由来の燃料である。しかしながら、一般的にエステル化反応は可逆反応であるため、精製が不十分であるとメタノールが残存する。ここで、バイオディーゼル燃料を洗浄油として使用する場合、メタノールの含量が０．１％以下であれば、メタノール自体はタール分としてカウントされるが、その他のタール分や発電機の発電効率は、ほかの植物油で洗浄した時と大差はない。一方、メタノール含量が０．１％よりも多い場合は、タール分としてカウントはおろか、発電機の発電効率が低くなったり、また発電機の故障に繋がったりする。
【００３２】
ここで、所望の出口温度（２０〜４０℃）とは、図１に示すガス洗浄機２からガスブロア３へ移るときのバイオマス乾留ガスの温度、即ち洗浄されたバイオマス乾留ガスの温度を指す。なお、出口温度が４０℃以上の場合は、当該乾留ガスが発電機５の動力源として使用できない若しくは発電効率が低減し、該出口温度が２０℃未満であってもさほど発電効率が上がらない。
【００３３】
ステップＳ２にて洗浄及び冷却されたバイオマス乾留ガスのタール分は、洗浄前の１００分の１以下に除去される。また、ステップＳ２にて洗浄及び冷却されたバイオマス乾留ガスの成分は、炭酸ガス、一酸化炭素、水素、メタン、水から成る。
【００３４】
次に、洗浄されたバイオマス乾留ガスは、ガスブロア３を通じて、ガスホルダ４に貯留される（ステップＳ３）。なお、このステップＳ３におけるバイオマス乾留ガスの流速については特に限定はない。
【００３５】
次に、ガスホルダ４に貯留されたバイオマス乾留ガスは、発電機等の動力源に用いる（ステップＳ４）。ここでいう発電機は、バイオマス乾留ガスを利用した発電システム（図１参照）に用いる発電機を想定しており、前述のようにガスタービンもしくはガスエンジン方式の発電機である。
【００３６】
以上、本発明に係るバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法の実施形態を述べたが、本発明は、上記の実施形態にとらわれず、本明細書、図面、及び／又は特許請求の範囲に記載の事項を逸脱しなければ、種々の実施形態を採ることが可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００３７】
上記実施形態について、更に実施例を説明する。なお、本明細書に記載の実施例はあくまで一例であって、上記実施形態同様、本明細書、図面、及び／又は特許請求の範囲に記載の事項を逸脱しなければ、種々の実施例を採る。
【００３８】
また、必要に応じて、図１に記載されているバイオマス乾留ガスの発電システムの概略図を用いて本実施例を説明する。
【００３９】
先ず、本実施例では、図１の熱分解炭化装置１を過熱水蒸気併用型連続式炭化装置とし、試料を木質チップとした。そして、木質チップを１６ｋｇ／時間（ｈ）で、当該装置で熱処理（炭化）し、加熱温度を５００℃、過熱水蒸気の温度及び圧力をそれぞれ６００℃及び２５０ｍｍＨ２Ｏとして、バイオマス乾留ガスを発生させた。このとき発生させたバイオマス乾留ガスは１０ｎｍ３／ｈ、発生温度が３００℃であり、バイオマス乾留ガス発生時における当該乾留ガスに含まれるタール分は、乾留ガス１ｎｍ３当たり１２０ｍｇ／ｎｍ３であった（これを後述する表２で表す「洗浄前」とする）。バイオマス乾留ガスの成分を次の表１に示す。
【００４０】
【表１】
2018030960.tif 000003
次に、発生させたバイオマス乾留ガスを、図１のガス洗浄機２に通し、洗浄油を菜種油として洗浄した。なお、この洗浄油としての菜種油については、循環圧力を３ｋｇ／ｃｍ２として、ガス洗浄機２内を循環させ、洗浄をして、当該乾留ガスの温度を３０℃まで冷却した。この乾留ガスの成分及び乾留ガスに含まれるタール分をレーザガス分析計で測定したところ、この洗浄後でも乾留ガスの成分は表１と変わらず、タール分が乾留ガス１ｎｍ３当たり１ｍｇ／ｎｍ３に減少した（これを後述する表２で表す「洗浄後」とする）。ガス洗浄前後のタール分の量を次の表２に示す。
【００４１】
【表２】
2018030960.tif 000004
表２において、本発明のタール除去方法を用いた場合、ガスの性状（成分）を変えずに、タール分のみを洗浄前から１００分の１以下に減らすことが可能であるということが実証できた。
【００４２】
次に洗浄後のバイオマス乾留ガスを、ガスエンジン式発電機（図１の発電機５に相当）の動力源として使用したところ、５ｋＷの発電が為された。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係るバイオマス乾留ガスの発電システムに係るタール除去方法は、菜種油、ごま油、ヒマワリ油、ココナツ油、パーム油等といった植物由来の油を使用するため、乾留ガスがよりクリーンになり、本発明に係る発電システムの発電機の動力源として用いられるほか、ガス洗浄を必要とする機器やシステム類に応用が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１    熱分解炭化装置
２    ガス洗浄機
３    ガスブロア
４    ガスホルダ
５    発電機
６    洗浄油タンク
６ａ  循環ポンプ
７    コンデンサ
８    冷却塔
１０  バイオマス乾留ガスの発電システム
【図１】
2018030960.tif 000005
【図２】
2018030960.tif 000006