(57)【要約】【課題】利便性の向上を図ることができる電気錠システムを提供する。【解決手段】電気錠システム１は、無線通信部１２と、認証部１５１と、錠駆動部１１と、給電部１７と、を備える。無線通信部１２は、二次電池４９を有する携帯端末４との無線通信が可能である。認証部１５１は、無線通信部１２と無線通信を行う携帯端末４の認証を行う。錠駆動部１１は、認証部１５１による携帯端末４の認証が成功した場合、電源３から供給される電力により、建物９の出入り口に設けられた錠２を施錠状態又は解錠状態にする。給電部１７は、電源３からの電力を携帯端末４の二次電池４９に供給可能である。【選択図】図１
2018145637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を有する携帯端末との無線通信が可能な無線通信部と、
前記無線通信部と無線通信を行う前記携帯端末の認証を行う認証部と、
前記認証部による前記携帯端末の認証が成功した場合、電源から供給される電力により、建物の出入り口に設けられた錠を施錠状態又は解錠状態にする錠駆動部と、
前記電源からの電力を前記携帯端末の前記二次電池に供給可能な給電部と、を備える
ことを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
前記給電部は、前記二次電池に供給した供給電力量が閾値電力量以上である場合、又は前記二次電池に電力を供給している電力供給時間が閾値時間以上である場合、所定の停止時間の間、給電動作を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記携帯端末と電気的及び機械的に接続可能な接続部と、
前記接続部を介した前記携帯端末との有線通信が可能な有線通信部と、を更に備え、
前記給電部は、前記接続部を介して前記携帯端末の前記二次電池に給電可能に構成され、
前記認証部は、前記有線通信部と有線通信を行う前記携帯端末の認証を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記認証部は、前記接続部と前記携帯端末との接続を施解錠トリガとして、前記携帯端末の認証を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電気錠システムに関し、より詳細には携帯端末による施解錠が可能な電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器を用いて錠前を電気的に制御するロックシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のロックシステムは、錠前の施解錠に必要なキーデータが記憶された携帯機器を用い、該携帯機器から取得したキーデータの認証結果に基づいて錠前を電気的に制御する電気錠を備えている。電気錠は、錠前の解錠時に携帯機器から取得したキーデータの正当性を判別し、正常に認証したときに錠前を解錠制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のロックシステム（電気錠システム）では、携帯機器（携帯端末）が電池切れである場合、携帯機器が通信を行うことができず、携帯機器を用いて錠前（錠）の施解錠ができなかった。したがって、住人は、シリンダー用の鍵を携帯していない場合、携帯機器を充電するためのモバイルバッテリー等を店舗に購入しに行く手間が必要となり、利便性が低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、利便性の向上を図ることができる電気錠システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電気錠システムは、無線通信部と、認証部と、錠駆動部と、給電部と、を備える。前記無線通信部は、二次電池を有する携帯端末との無線通信が可能である。前記認証部は、前記無線通信部と無線通信を行う前記携帯端末の認証を行う。前記錠駆動部は、前記認証部による前記携帯端末の認証が成功した場合、電源から供給される電力により、建物の出入り口に設けられた錠を施錠状態又は解錠状態にする。前記給電部は、前記電源からの電力を前記携帯端末の前記二次電池に供給可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気錠システムでは、利便性の向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電気錠システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠システムの給電動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、同上の電気錠システムの認証動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１０】
（実施形態）
＜構成＞
本実施形態の電気錠システム１のブロック図を図１に示す。本実施形態の電気錠システム１は、携帯端末４との無線通信により携帯端末４から受信した信号に応じて、建物９の出入り口に設けられた錠２を電動で施錠又は解錠するように構成されている。本実施形態では、建物９が戸建住宅であり、出入り口が玄関ドアである場合について説明する。本実施形態の電気錠システム１は、携帯端末４に電力を供給可能に構成されており、携帯端末４の二次電池４９を充電することが可能である。
【００１１】
以下に、本実施形態の電気錠システム１について詳細に説明する。
【００１２】
電気錠システム１は、電気錠制御装置１０で構成されており、錠駆動部１１と、無線通信部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、制御回路１５と、を備える。
【００１３】
電気錠制御装置１０は、例えば玄関ドアに設けられており、電源３から供給される電力により動作するように構成されている。本実施形態では、電源３は、一次電池で構成されており、電気錠制御装置１０と一体に設けられ、住人による交換が可能である。なお、電源３は、一次電池に限らず、充電可能な二次電池であってもよい。また、電源３は、電気錠制御装置１０とは別体に設けられていてもよいし、商用電源であってもよい。
【００１４】
錠駆動部１１は、電源３から供給される電力により、建物９の出入り口（玄関ドア）に設けられた錠２を施錠状態又は解錠状態とするように構成されている。具体的には、錠駆動部１１は、電動モータ、及び伝達機構を有する。電動モータは、ＤＣ／ＤＣコンバータを介して電源３から供給される電力により駆動するように構成されている。ＤＣ−ＤＣコンバータは、電源３（一次電池）が出力する直流電圧（例えば３．６〜６．４［Ｖ］）を、所定の直流電圧（例えば５．０±０．５［Ｖ］）に電圧変換して電動モータに出力する。伝達機構は、電動モータの駆動力を錠２のデッドボルトに伝達するように構成されている。錠２のデッドボルトは、錠駆動部１１によって施錠位置と解錠位置との間で移動する。ここで、デッドボルトが施錠位置に移動した状態（施錠状態）では、デッドボルトの少なくとも一部が、玄関ドアを支持するドア枠に設けられたボルト穴に挿入されており、この状態では玄関ドアが閉じた状態で保持される。デッドボルトが解錠位置に移動した状態（解錠状態）では、デッドボルトの全体がボルト穴の外に出ており、この状態では玄関ドアの開閉が可能になる。
【００１５】
無線通信部１２は、携帯端末４との間で無線通信が可能な通信モジュールであり、アンテナと、通信回路とを備えている。無線通信部１２は、携帯端末４との間で、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ＢＬＥとは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるBluetooth（登録商標）の仕様における、バージョン４．０の呼称である。無線通信部１２は、無線通信により、携帯端末４との間で、携帯端末４を認証するための認証通信を行う。
【００１６】
記憶部１３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。記憶部は、錠２の解錠操作及び施錠操作が許可された１台以上の携帯端末４について識別情報と鍵情報とを認証情報として記憶する。
【００１７】
操作部１４は、制御回路１５と電気的に接続されており、玄関ドアの屋内側及び屋外側に設けられた押ボタンスイッチを備える。操作部１４は、住人によって操作部１４の押ボタンスイッチが押されると、施解錠トリガを発生する。具体的には、操作部１４は、住人によって操作部１４の押ボタンスイッチが押されると、施解錠トリガ信号を制御回路１５に送信する。
【００１８】
制御回路１５は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、認証部１５１、錠制御部１５２等の機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００１９】
認証部１５１は、携帯端末４から受信した鍵情報を記憶部１３に記憶されている認証情報と照合することによって、鍵情報を送信した携帯端末４が、錠２の施錠及び解錠を許可された携帯端末４であるか否かを判断する。
【００２０】
本実施形態では、無線通信部１２は、操作部１４の押ボタンスイッチが押されると、認証部１５１が携帯端末４の認証を行うための認証通信を開始する。具体的には、無線通信部１２は、操作部１４の押ボタンスイッチが押されると、ビーコン信号を携帯端末４へ送信する。携帯端末４は、電気錠制御装置１０からのビーコン信号を受信すると、認証要求信号を送信する。この認証要求信号には、携帯端末４に割り当てられた識別情報と、鍵情報とが含まれている。認証部１５１は、認証要求信号に含まれる識別情報と鍵情報とを、記憶部１３に記憶されている認証情報と照合することによって、携帯端末４の認証を行う。無線通信部１２は、認証部１５１による携帯端末４の認証の合否情報が含まれる認証応答信号を携帯端末４に送信する。携帯端末４は、認証部１５１による携帯端末４の認証が成功した場合、錠２の施錠又は解錠を要求する施解錠要求信号を送信する。無線通信部１２は、施解錠要求信号を受信すると、施解錠応答信号を携帯端末４に送信する。
【００２１】
錠制御部１５２は、無線通信部１２が施解錠要求信号を受信すると、錠２の解錠又は施錠の制御指令を錠駆動部１１に出力することにより錠２を解錠又は施錠する。具体的には、錠制御部１５２は、錠２が施錠状態である場合、無線通信部１２が施解錠要求信号を受信すると、解錠指令を錠駆動部１１に出力することにより錠２を解錠する。また、錠制御部１５２は、錠２が解錠状態である場合、無線通信部が施解錠要求信号を受信すると、施錠指令を錠駆動部１１に出力することにより錠２を施錠する。
【００２２】
携帯端末４は、例えばスマートフォンであり、無線通信部４１と、制御回路４２と、表示部４３と、操作部４４と、記憶部４５と、を備えている。ただし、携帯端末４は、スマートフォンに限らず、電気錠用プログラム（アプリ）を実行可能な端末であればよく、例えばタブレット端末等であってもよい。
【００２３】
無線通信部４１は、電気錠制御装置１０の無線通信部１２との間で無線通信が可能な通信モジュールであり、アンテナと、通信回路とを備えている。無線通信部４１は、電気錠制御装置１０の無線通信部１２との間で、例えばＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。無線通信部４１は、電気錠制御装置１０の無線通信部１２との間で認証通信を行う。
【００２４】
制御回路４２は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、制御回路４２の機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２５】
表示部４３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの薄型ディスプレイ装置である。表示部４３は、制御回路４２によって表示内容が制御される。
【００２６】
操作部４４は、例えば表示部４３を構成するディスプレイ装置に設けられたタッチパネルからなる。タッチパネルは静電容量方式、感圧式などのタッチセンサを備える。使用者が表示部４３を構成するディスプレイ装置に触れる操作（タップ操作、スワイプ操作など）を行うと、操作部４４は操作に応じた信号を制御回路４２に出力する。
【００２７】
記憶部４５は、例えば、ＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。記憶部４５は、携帯端末４に割り当てられた個別の識別情報と、電気錠制御装置１０に登録した際に電気錠制御装置１０から付与される鍵情報とを記憶する。また、記憶部４５には、携帯端末４のコンピュータが実行する電気錠用プログラムが記憶されている。この電気錠用プログラムは予めメモリに記憶されていてもよいし、電気通信回線を介して、あるいは記録媒体に記憶された状態で提供されてもよい。
【００２８】
また、携帯端末４は、接続部４６と、有線通信部４７と、充電回路４８と、二次電池４９と、を更に備えている。
【００２９】
接続部４６は、携帯端末４を他の装置と電気的及び機械的に接続するためのインターフェイスである。接続部４６は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタである。
【００３０】
有線通信部４７は、接続部４６に接続された装置との間で有線通信が可能な通信モジュールである。
【００３１】
二次電池４９は、例えばリチウムイオン電池であり、携帯端末４の動作用電源として機能する。
【００３２】
充電回路４８は、接続部４６を介して供給された電力により二次電池４９を充電するように構成されている。
【００３３】
ここで、携帯端末４は、二次電池４９の残容量が所定値を下回った場合（いわゆる電池切れ）、シャットダウンするように構成されている。携帯端末４がシャットダウンした状態では、携帯端末４と電気錠制御装置１０との間の通信が不可となるので、携帯端末４を用いて錠２を施錠又は解錠することができなくなる。
【００３４】
そこで、本実施形態の電気錠システム１は、接続部１６と、給電部１７と、有線通信部１８と、を更に備えており、携帯端末４の二次電池４９の充電、及び携帯端末４との有線通信が可能に構成されている。
【００３５】
接続部１６は、携帯端末４と電気的及び機械的に接続可能なインターフェイスである。接続部１６は、例えばＵＳＢコネクタである。電気錠制御装置１０の接続部１６は、ケーブル１６０を介して、携帯端末４の接続部４６と接続可能である。ケーブル１６０は、例えばＵＳＢケーブルであり、電力線と信号線とが共通のシースにより覆われている。つまり、ケーブル１６０は、信号線と電力線との両方の機能を有している。
【００３６】
また、ケーブル１６０は、接続部１６及び接続部４６に着脱可能である。携帯端末４の種類に応じて複数の規格の接続部４６がある場合、住人は、複数種類のケーブル１６０のうち携帯端末４の接続部４６の規格に適合するケーブル１６０を選択して、接続部１６と接続部４６とを接続することができる。なお、接続部１６がケーブル１６０を備え、ケーブル１６０の一端が着脱できないように接続部１６に接続されていてもよい。この場合、接続部１６は、複数規格の接続部４６に対応する複数種類のケーブル１６０を備えていることが好ましい。また、接続部１６は、ケーブル１６０を介さず、接続部４６と直接的に接続可能に構成されていてもよい。
【００３７】
給電部１７は、電圧変換部１７１と、出力制御部１７２と、計測部１７３と、を有しており、電源３からの電力を携帯端末４の二次電池４９に供給可能に構成されている。
【００３８】
電圧変換部１７１は、電源３からの電力を携帯端末４の二次電池４９に供給する給電動作を行うように構成されている。具体的には、電圧変換部１７１は、電源３の出力電圧を所定の直流電圧に変換し、接続部１６を介して携帯端末４に出力する。電圧変換部１７１は、例えばチョッパ回路等のＤＣ／ＤＣコンバータで構成されており、電源３（一次電池）が出力する直流電圧を昇圧又は降圧することにより、例えば５［Ｖ］の直流電圧を生成する。電圧変換部１７１は、生成した直流電圧を接続部１６に印加する。接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４の接続部４６が接続されている場合、電圧変換部１７１が生成した直流電圧がケーブル１６０を介して接続部４６に印加される。携帯端末４の充電回路４８は、接続部４６を介して供給された電力により二次電池４９を充電する。つまり、電圧変換部１７１は、電源３の出力電圧を所定の電圧値の直流電圧に変換し、接続部１６、ケーブル１６０を介して携帯端末４に出力することにより、携帯端末４の二次電池４９に電力を供給する。言い換えれば、携帯端末４の二次電池４９は、電源３からの電力により充電される。
【００３９】
計測部１７３は、電圧変換部１７１から携帯端末４の二次電池４９への供給電力量を計測するように構成されている。具体的には、計測部１７３は、電圧変換部１７１の出力電力量を二次電池４９への供給電力量として計測する。計測部１７３は、電圧変換部１７１の出力電圧及び出力電流に基づいて電圧変換部１７１の出力電力量を計測する。また、計測部１７３は、接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が接続され、電圧変換部１７１から携帯端末４への電力供給が開始されたタイミングを起点として供給電力量を計測する。
【００４０】
出力制御部１７２は、電圧変換部１７１の動作を制御することにより電圧変換部１７１の出力電力を制御するように構成されている。言い換えれば、出力制御部１７２は、電圧変換部１７１から携帯端末４の二次電池４９への供給電力を制御するように構成されている。出力制御部１７２は、接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が接続されたことを検知すると、電圧変換部１７１の給電動作を開始させ、携帯端末４への電力供給を開始させる。
【００４１】
また、出力制御部１７２は、計測部１７３の計測結果に基づいて、電圧変換部１７１の出力電力（二次電池４９への供給電力）を制限する。具体的には、出力制御部１７２は、電圧変換部１７１から携帯端末４の二次電池４９への供給電力量が閾値電力量以上になると、電圧変換部１７１の動作（給電動作）を停止させることにより、電圧変換部１７１から二次電池４９への電力供給を停止させる。ここでいう給電動作の停止とは、二次電池４９が電圧変換部１７１からの電力供給により充電されない状態であり、例えば電圧変換部１７１の出力電流が略０［Ａ］まで低減した状態である。閾値電力量は、電池切れ状態の携帯端末４を、電気錠制御装置１０と通信可能な状態まで復帰させるのに必要な供給電力量よりも大きな値に設定されている。
【００４２】
出力制御部１７２が電圧変換部１７１の給電動作を停止させる停止時間は、例えば１時間である。この停止時間は、適宜変更可能である。出力制御部１７２は、停止時間中に接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が再接続された場合であっても、電圧変換部１７１の給電動作の停止状態を継続する。出力制御部１７２は、電圧変換部１７１の給電動作を停止させてからの経過時間が停止時間を過ぎると、給電動作の停止を解除する。したがって、停止時間の経過後に、接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が接続された場合、出力制御部１７２は、電圧変換部１７１の給電動作を開始させる。
【００４３】
有線通信部１８は、ケーブル１６０を介して接続部１６に接続された携帯端末４の有線通信部４７との間で有線通信が可能な通信モジュールである。有線通信部１８は、接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が接続されている場合、無線通信部１２よりも優先的に、認証部１５１が携帯端末４の認証を行うための認証通信を行う。つまり、接続部１６に携帯端末４が接続されていない場合、無線通信部１２が認証通信を行い、接続部１６に携帯端末４が接続されている場合、有線通信部１８が認証通信を行う。
【００４４】
本実施形態では、有線通信部１８は、接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が接続されている場合、操作部１４の押ボタンスイッチが押されると認証通信を開始する。具体的には、有線通信部１８は、操作部１４の押ボタンスイッチが押されると、操作通知信号を携帯端末４へ送信する。携帯端末４は、電気錠制御装置１０からの操作通知信号を受信すると、認証要求信号を送信する。この認証要求信号には、携帯端末４に割り当てられた識別情報と、鍵情報とが含まれている。認証部１５１は、有線通信部１８が受信した認証要求信号に含まれる識別情報と鍵情報とを、記憶部１３に記憶されている認証情報と照合することによって、携帯端末４の認証を行う。有線通信部１８は、認証部１５１による携帯端末４の認証の合否情報が含まれる認証応答信号を携帯端末４に送信する。携帯端末４は、認証部１５１による携帯端末４の認証が成功した場合、錠２の施錠又は解錠を要求する施解錠要求信号を送信する。有線通信部１８は、施解錠要求信号を受信すると、施解錠応答信号を携帯端末４に送信する。また、錠制御部１５２は、有線通信部１８が施解錠要求信号を受信すると、錠２の解錠又は施錠の制御指令を錠駆動部１１に出力することにより錠２を解錠又は施錠する。
【００４５】
また、有線通信部１８は、上記の認証通信を行う前に、電気錠用プログラム（アプリ）を起動させる起動信号を携帯端末４へ送信するように構成されている。有線通信部１８は、接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が接続されている場合、起動信号を所定周期で送信する。携帯端末４は、起動信号を受信して電気錠用プログラムを起動させると、電気錠制御装置１０に起動応答信号を送信する。また、携帯端末４は、起動信号を受信したときに電気錠用プログラムが既に起動している場合、電気錠制御装置１０に起動応答信号を送信する。有線通信部１８は、携帯端末４からの起動応答信号を受信すると、起動信号の送信を停止する。例えば、電池切れによりシャットダウン状態の携帯端末４がケーブル１６０を介して接続部１６に接続された場合、携帯端末４から起動応答信号が送信されないので、有線通信部１８は、起動信号の送信を継続する。そして、給電部１７（電圧変換部１７１）の給電動作により二次電池４９が充電され、ユーザの操作によって携帯端末４が起動すると、携帯端末４は、起動信号を受信して電気錠用プログラムを起動する。つまり、携帯端末４は、接続部１６に接続され電気錠用プログラムが起動可能な状態になると、電気錠制御装置１０からの起動信号により電気錠用プログラムが自動的に起動する。なお、携帯端末４は、シャットダウン状態から起動可能な状態まで二次電池４９が充電されると、携帯端末４が自動的に起動するように構成されていてもよい。この場合、ユーザによる携帯端末４を起動させるための操作が不要となる。
【００４６】
なお、有線通信部１８は、操作部１４の押ボタンスイッチが押されると、認証通信を行う前に起動信号を送信するように構成されていてもよい。この場合、有線通信部１８は、携帯端末４からの起動応答信号を受信すると、認証通信を開始する。
【００４７】
＜動作例＞
次に、本実施形態の電気錠システム１の動作例を説明する。まず、給電部１７の給電動作について図２を参照して説明する。
【００４８】
出力制御部１７２は、接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が接続されたことを検知すると（Ｓ１）、電圧変換部１７１の給電動作を開始させる（Ｓ２）。
【００４９】
計測部１７３は、電圧変換部１７１が給電動作を開始すると、電圧変換部１７１から携帯端末４の二次電池４９への供給電力量の計測を開始する。出力制御部１７２は、二次電池４９への供給電力量が閾値電力量未満である場合（Ｓ３：Ｎｏ）、電圧変換部１７１の給電動作を継続させる。また、出力制御部１７２は、二次電池４９への供給電力量が閾値電力量以上である場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、電圧変換部１７１の給電動作を停止させる（Ｓ４）。
【００５０】
出力制御部１７２は、電圧変換部１７１の給電動作を停止させると、タイマのカウントアップを開始させる（Ｓ５）。出力制御部１７２は、タイマのカウント値が停止時間未満である場合（Ｓ６：Ｎｏ）、電圧変換部１７１の給電動作の停止状態を継続する。また、出力制御部１７２は、タイマのカウント値が停止時間以上である場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、電力変換部の給電動作の停止を解除する（Ｓ７）。
【００５１】
次に、認証部１５１の認証処理について図３を参照して説明する。
【００５２】
住人によって操作部１４の押ボタンスイッチが押されると、操作部１４から施解錠トリガが発生する（Ｓ１１）。接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が接続されている場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、有線通信部１８が有線通信により携帯端末４との間で認証通信を行う（Ｓ１３）。ここでは、携帯端末４が起動状態であり、起動信号により電気錠用プログラムが既に起動中であるとする。認証部１５１による携帯端末４の認証が成功すると、錠制御部１５２は、錠２を施錠又は解錠する（Ｓ１４）。
【００５３】
また、ステップＳ１２において、接続部１６に携帯端末４が接続されていない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、無線通信部１２が無線通信により携帯端末４との間で認証通信を行う（Ｓ１５）。認証部１５１による携帯端末４の認証が成功すると、錠制御部１５２は、錠２を施錠又は解錠する（Ｓ１６）。
【００５４】
＜変形例＞
次に、本実施形態の電気錠システム１の変形例について説明する。
【００５５】
上述した例では、住人による操作部１４への操作を施解錠トリガとして、認証部１５１が携帯端末４の認証処理を行い、錠駆動部１１が錠２を施錠状態又は解錠状態にしているが、施解錠トリガは、操作部１４への操作に限らない。認証部１５１は、接続部１６と携帯端末４との接続を施解錠トリガとして、携帯端末４の認証を行うように構成されていてもよい。具体的には、有線通信部１８は、接続部１６にケーブル１６０を介して携帯端末４が接続されたことを検知すると、起動信号を所定周期で送信する。有線通信部１８は、携帯端末４からの起動応答信号を受信すると、認証通信を開始し、認証部１５１が携帯端末４の認証処理を行う。錠制御部１５２は、認証部１５１による携帯端末４の認証が成功すると、錠２の解錠又は施錠の制御指令を錠駆動部１１に出力する。錠駆動部１１は、錠制御部１５２からの制御指令に基づいて、錠２を施錠状態又は解錠状態にする。
【００５６】
上述した例では、接続部１６に携帯端末４が接続されていない場合、無線通信部１２が認証通信を行い、接続部１６に携帯端末４が接続されている場合、有線通信部１８が優先的に認証通信を行うように構成されているが、これに限らない。接続部１６に携帯端末４が接続されている場合であっても、無線通信部１２が認証通信を行うように構成されていてもよい。
【００５７】
上述した例では、計測部１７３は、電圧変換部１７１から二次電池４９に供給される供給電力量を計測するように構成されているが、計測対象は供給電力量に限らない。計測部１７３は、電圧変換部１７１が二次電池４９に電力を供給している時間（電力供給時間）を計測するように構成されていてもよい。この場合、出力制御部１７２は、電圧変換部１７１から携帯端末４の二次電池４９に電力を供給している電力供給時間が閾値時間以上になると、電圧変換部１７１の給電動作を停止させることにより、電圧変換部１７１から二次電池４９への電力供給を停止させる。
【００５８】
また、計測部１７３は、供給電力量と電力供給時間との両方を計測するように構成されていてもよい。この場合、出力制御部１７２は、供給電力量が閾値電力量以上となる状態と、電力供給時間が閾値時間以上となる状態とのうち、少なくとのいずれか一方に状態になると、電圧変換部１７１から二次電池４９への電力供給を停止させる。
【００５９】
給電部１７は、認証部１５１による携帯端末４の認証が成功し、錠駆動部１１が錠２を施錠状態又は解錠状態にした場合、給電動作を停止するように構成されていてもよい。これにより、電気錠システム１は、携帯端末４の二次電池４９を不要に充電することを抑制することができる。本実施形態では、電源３が一次電池で構成されているので、一次電池の消耗を抑制することができる。
【００６０】
また、給電部１７は、認証部１５１による携帯端末４の認証が失敗した場合、所定の停止時間の間、給電動作を停止するように構成されていてもよい。給電部１７は、認証部１５１による携帯端末４の認証に失敗すると、タイマのカウントアップを開始し、タイマのカウント値が停止時間に達するまで給電動作を行わない。これにより、接続部１６に、住人以外の第三者が所持している、錠２の施錠操作及び解錠操作が許可されていない携帯端末が接続された場合であっても、この携帯端末の認証が失敗となるので、給電部１７から携帯端末への給電動作が停止時間の間行われない。したがって、電気錠システム１は、例えば住人以外の第三者による盗電行為によって、第三者が所持している携帯端末の二次電池を不要に充電することを抑制できる。本実施形態では、電源３が一次電池で構成されているので、一次電池の消耗を抑制することができる。
【００６１】
上述した例では、給電部１７は、接続部１６を介して携帯端末４の二次電池４９に電力を供給するように構成されているが、給電コイルを備え、非接触給電により携帯端末４の二次電池４９に電力を供給するように構成されていてもよい。
【００６２】
また、給電部１７は、電気錠制御装置１０とは別体に設けられていてもよい。
【００６３】
また、給電部１７の電圧変換部１７１は、電源３の出力電圧を所定電圧に変換する他のＤＣ／ＤＣコンバータと兼用されていてもよい。例えば、制御回路４２の動作電圧が、給電部１７が携帯端末４に出力する出力電圧と同じである場合、電圧変換部１７１が、電源３の出力電圧を所定電圧に変換して制御回路４２に出力するＤＣ／ＤＣコンバータと兼用されていてもよい。これにより、電気錠システム１の構成の簡略化を図ることができる。
【００６４】
電気錠システム１が用いられる建物９は、戸建住宅に限らず、集合住宅であってもよい。建物９が集合住宅である場合、電気錠システム１は、集合住宅の住戸玄関、集合住宅のロビーの玄関のいずれに設けられていてもよい。また、建物９は、住戸以外の店舗、事務所等であってもよい。
【００６５】
＜まとめ＞
第１態様に係る電気錠システム１は、無線通信部１２と、認証部１５１と、錠駆動部１１と、給電部１７と、を備える。無線通信部１２は、二次電池４９を有する携帯端末４との無線通信が可能である。認証部１５１は、無線通信部１２と無線通信を行う携帯端末４の認証を行う。錠駆動部１１は、認証部１５１による携帯端末４の認証が成功した場合、電源３から供給される電力により、建物９の出入り口に設けられた錠２を施錠状態又は解錠状態にする。給電部１７は、電源３からの電力を携帯端末４の二次電池４９に供給可能である。
【００６６】
上記構成により、住人は、携帯端末４が電池切れで使用できない状態であっても、給電部１７からの電力供給により携帯端末４の二次電池４９を充電することができるので、錠２を施錠又は解錠することができる。例えば、住人は、帰宅時に携帯端末４が充電切れであっても、給電部１７からの電力供給により二次電池４９を充電して携帯端末４を起動させ、錠２を解錠して建物９内に入ることができる。したがって、住人が携帯端末４を充電するためのモバイルバッテリー等を店舗に購入しに行く手間を省くことができる。これにより、電気錠システム１は、携帯端末４の電池切れに対応することができ、利便性の向上を図ることができる。
【００６７】
第２態様に係る電気錠システム１は、第１態様において、給電部１７は、二次電池４９に供給した供給電力量が閾値電力量以上である場合、又は二次電池４９に電力を供給している電力供給時間が閾値時間以上である場合、所定の停止時間の間、給電動作を停止させる。
【００６８】
上記構成により、電気錠システム１は、充電切れ状態の携帯端末４を起動させるのに必要な分の電力を携帯端末４に供給することができるので、携帯端末４の二次電池４９を不要に充電することを抑制することができる。また、例えば住人以外の第三者による盗電行為によって、第三者の携帯端末の二次電池を不要に充電することを抑制することができる。
【００６９】
第３態様に係る電気錠システム１は、第１又は第２態様において、接続部１６と、有線通信部１８と、を更に備える。接続部１６は、携帯端末４と電気的及び機械的に接続可能である。有線通信部１８は、接続部１６を介した携帯端末４との有線通信が可能である。給電部１７は、接続部１６を介して携帯端末４の二次電池４９に給電可能に構成されている。認証部１５１は、有線通信部１８と有線通信を行う携帯端末４の認証を行う。
【００７０】
上記構成により、電気錠システム１は、接続部１６に接続された携帯端末４の充電と認証とを並行して行うことができる。また、電気錠システム１又は携帯端末４の故障等により、電気錠システム１と携帯端末４との間で無線通信ができない場合でも、電気錠システム１は、接続部１６を介した有線通信により携帯端末４の認証を行うことができる。
【００７１】
第４態様に係る電気錠システム１は、第３態様において、認証部１５１は、接続部１６と携帯端末４との接続を施解錠トリガとして、携帯端末４の認証を行う。
【００７２】
上記構成により、住人が携帯端末４を接続部１６に接続することにより、錠２を施錠又は解錠することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  電気錠システム
１１  錠駆動部
１２  無線通信部
１５１  認証部
１６  接続部
１７  給電部
１８  有線通信部
２  錠
３  電源
４  携帯端末
４９  二次電池
９  建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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