(57)【要約】【課題】位置検知手段が可動部に設けられていると、可動部を動かす前と動かした後とで位置検知手段の位置がずれるという課題があった。【解決手段】被搬送媒体の位置を検知する位置検知手段１００〜１０２と、被搬送媒体を搬送する搬送手段とを備える搬送装置であって、固定部３２と、位置検知手段１００〜１０２が設けられると共に、被搬送媒体の位置を検知可能な位置に位置検知手段１００〜１０２が配置される第１の位置と、第１の位置とは異なる第２の位置との間で、固定部３２に対して可動する可動部３３とを備え、第１の位置における位置検知手段１００〜１０２の位置ずれ量を算出するための基準位置となる指標部３７を、固定部３２に設けた。【選択図】図１６
2018145009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体の位置を検知する位置検知手段と、
前記被搬送媒体を搬送する搬送手段とを備える搬送装置であって、
固定部と、
前記位置検知手段が設けられると共に、前記被搬送媒体の位置を検知可能な位置に前記位置検知手段が配置される第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置との間で、前記固定部に対して可動する可動部とを備え、
前記第１の位置における前記位置検知手段の位置ずれ量を算出するための基準位置となる指標部を、前記固定部に設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記位置検知手段による前記指標部の位置検知結果に基づいて前記指標部に対する前記位置検知手段の位置ずれ量を算出する検知位置ずれ算出部を備える請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記被搬送媒体の位置ずれ量算出のための基準位置として、前記位置検知手段との相対位置関係により設定される搬送基準位置を、算出された前記位置検知手段の位置ずれ量に基づいて修正する搬送基準修正部を備える請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
被搬送媒体の位置を検知する位置検知手段と、
前記被搬送媒体の位置ずれ量算出のための基準位置として、前記位置検知手段との相対位置関係により設定される搬送基準位置を記録する記録部と、
前記位置検知手段による前記被搬送媒体の位置検知結果に基づいて前記搬送基準位置に対する前記被搬送媒体の位置ずれ量を算出する搬送位置ずれ算出部と、
前記被搬送媒体を搬送する搬送手段とを備える搬送装置であって、
固定部と、
前記位置検知手段が設けられると共に、前記被搬送媒体の位置を検知可能な位置に前記位置検知手段が配置される第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置との間で、前記固定部に対して可動する可動部と、
前記可動部が前記第１の位置にあるときに前記位置検知手段が対向する前記固定部の位置に設けられた指標部と、
前記位置検知手段による前記指標部の位置検知結果に基づいて前記指標部に対する前記位置検知手段の位置ずれ量を算出する検知位置ずれ算出部と、
算出された前記位置検知手段の位置ずれ量に基づいて、前記搬送基準位置を修正する搬送基準修正部とを備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
前記位置検知手段を複数備え、
各位置検知手段を単一の部材に取り付けた請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送手段として機能すると共に、前記位置検知手段の検知結果から得られた前記被搬送媒体の位置ずれ量に基づいて前記被搬送媒体の位置を補正する位置補正手段を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記位置補正手段を前記固定部に設けた請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記可動部は前記位置検知手段を覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材の前記位置検知手段に対応する箇所に開閉可能な開口部を設けた請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置から排出された被搬送媒体に後処理を行う後処理装置であって、
請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送媒体を搬送する搬送装置、搬送装置を備える画像形成装置及び後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、紙やＯＨＰシート等の被搬送媒体を搬送する際、被搬送媒体の傾き量（斜行量）や幅方向の横ずれ量を検知して、被搬送媒体を正しい位置や向きに補正する技術が採用されている。
【０００３】
この種の位置補正を行う搬送装置として、特許文献１（特開２０１４−８８２６３号公報）には、フォトセンサやＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）を用いて記録媒体の位置ずれ量を検知する搬送装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フォトセンサやＣＩＳ等の位置検知手段が、装置本体に対して開閉するカバー等の可動部に設けられていると、可動部を動かす前と動かした後とで位置検知手段の位置がずれることがある。この場合、位置検知手段の位置ずれ量に応じて、検知される被搬送媒体のずれ量も修正する必要が生じる。
【０００５】
しかしながら、従来、このような課題については何ら検討されておらず、可動に伴う位置検知手段のずれ量についても把握されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、被搬送媒体の位置を検知する位置検知手段と、前記被搬送媒体を搬送する搬送手段とを備える搬送装置であって、固定部と、前記位置検知手段が設けられると共に、前記被搬送媒体の位置を検知可能な位置に前記位置検知手段が配置される第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置との間で、前記固定部に対して可動する可動部とを備え、前記第１の位置における前記位置検知手段の位置ずれ量を算出するための基準位置となる指標部を、前記固定部に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、固定部に、位置検知手段の位置ずれ量を算出するための基準位置となる指標部が設けられているので、可動部の動作に伴って位置検知手段の位置ずれが生じても、指標部に対する位置検知手段の相対位置から位置検知手段の位置ずれ量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】挟持ローラ対とその周辺部分の概略図である。
【図３】挟持ローラ対とその周辺部分の概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】挟持ローラ対とこれを駆動させる駆動機構の斜視図である。
【図５】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】用紙の位置ずれを算出する方法を説明するための図である。
【図１１】幅方向の補正量を説明するための図である。
【図１２】挟持ローラ対の迎え動作を説明するための図である。
【図１３】第１補正までの流れを示す制御フロー図である。
【図１４】挟持ローラ対を制御する制御部のブロック図である。
【図１５】第２補正の流れを示す制御フロー図である。
【図１６】本実施形態に係る搬送装置の概略構成図である。
【図１７】可動部が開いた状態を示す図である。
【図１８】指標部と各ＣＩＳとの位置関係を模式的に示す平面図である。
【図１９】ＣＩＳの位置ずれ量の算出や搬送基準位置の修正に関する制御部のブロック図である。
【図２０】搬送基準位置を設定してから修正するまでの流れを示すフロー図である。
【図２１】搬送基準位置の設定方法を説明するための図である。
【図２２】ＣＩＳの位置ずれに伴う搬送基準位置のずれを示す図である。
【図２３】指標部に対するＣＩＳの相対位置を説明するための図である。
【図２４】ＣＩＳの位置ずれ量の算出方法と搬送基準位置の修正方法を説明するための図である。
【図２５】可動部に開閉可能な開口部を設けた構成を示す図である。
【図２６】インクジェット式画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２７】後処理装置の全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は複数（この場合４つ）の感光体５の表面を帯電させる帯電部、３は露光光Ｌを各感光体５上に照射する露光部、４は各感光体５上にトナー像（画像）を形成する現像部、６は感光体５上に形成されたトナー像が一次転写される一次転写部（中間転写ベルト）、７はトナー像を一次転写部６から用紙Ｐに転写する二次転写部（二次転写ローラ）、１２〜１４は用紙Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設けられた定着ローラ、２２は定着装置２０に設けられた加圧ローラ、３０は用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は用紙Ｐを搬送しながら用紙Ｐの姿勢、位置を補正する挟持ローラ対（補正ローラ）を示す。挟持ローラ対３１は、補正ローラとしての機能に加え、二次転写部７への用紙Ｐの搬送タイミングを調整する（搬送速度を変更する）タイミングローラとしての機能を有するものであってもよい。また、挟持ローラ対３１の搬送方向下流側に、別途タイミングローラを配置してもよい。
【００１１】
図１及び図２を参照して、複写機１における通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、帯電部２によって各感光体５の表面が所定の極性に一様に帯電される（帯電工程）。次に、読取装置又はコンピュータ等からから得られた画像情報に基づいて露光部３から各感光体５の表面に露光光Ｌが照射され、各感光体５の表面に静電潜像が形成される（露光工程）。そして、現像部４から各感光体５の表面に異なる色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが供給され、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００１２】
その後、各感光体５上に形成された各色のトナー像は、一次転写部６に重なり合うように一次転写されてカラー画像が形成された後、二次転写部７において用紙Ｐ上に二次転写される。
【００１３】
用紙Ｐは、手動又は自動で選択された給紙部１２〜１４から搬送されたものである。例えば、複写機１内に配置されている給紙部１２，１３の１つが選択された場合、給紙ローラ４１によって用紙Ｐが搬送経路の第１曲部２００（図２参照）に向けて給送される。一方、複写機１外に配置されている給紙部１４が選択された場合は、給紙ローラ４１によって用紙Ｐが搬送経路の第２曲部３００（図２参照）に向けて給送される。第１曲部２００と第２曲部３００とは、合流部Ｘで合流して搬送経路の第３曲部４００に連続している。このため、いずれの給紙部１２〜１４から給送された用紙Ｐも合流部Ｘを通過して第３曲部４００に至る。その後、用紙Ｐは、直線搬送経路５００を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１の位置に達する。そして、挟持ローラ対３１によって用紙Ｐの幅方向と斜行方向との位置補正が行われ二次転写部７に向けて搬送される。
【００１４】
用紙Ｐは、二次転写部７でトナー画像が転写された後、定着装置２０に搬送される。定着装置２０に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入され、熱と圧力が付与されることでトナー像が定着される。そして、用紙Ｐは、複写機１から排出される。
【００１５】
また、両面印刷を行う場合は、上記のように、帯電工程、露光工程、現像工程を経て用紙Ｐの片側の面（表側の面）にトナー画像が転写され、定着装置２０によって定着処理が行われた後、用紙Ｐは複写機１から排出されずに反転搬送経路６００（図１参照）へ搬送される。反転搬送経路６００に搬送された用紙Ｐは、反転搬送経路６００内でスイッチバック（搬送方向逆転）されて、第１曲部２００、第３曲部４００、直線搬送経路５００を経て、再び二次転写部７へと搬送される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程を経て形成された裏面用のトナー像が用紙Ｐに転写され、当該トナー像が定着装置２０によって定着された後、用紙Ｐは複写機１から排出される。
【００１６】
以上、一連の画像形成プロセスについて説明したが、全ての感光体５うちのいずれか１つを選択して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００１７】
次に、本実施形態に係る搬送装置３０について詳しく説明する。なお、以下の説明において、搬送経路における「搬送方向上流側」を「上流側」といい、「搬送方向下流側」を「下流側」という。
【００１８】
図３（ａ）は、挟持ローラ対３１及びその周辺の平面図、図３（ｂ）は、その側面図である。
図３に示すように、搬送装置３０は、用紙Ｐの位置を検知する位置検知手段としての複数のＣＩＳ１００〜１０２と、用紙Ｐを搬送する搬送手段としての機能と用紙Ｐの位置を補正する位置補正手段としての機能を兼ねる挟持ローラ対３１とを備える。複数のＣＩＳ１００〜１０２は、直線搬送経路５００の上流側（図の右側）から順に、第１のＣＩＳ（第１位置検知手段）１００、第２のＣＩＳ（第２位置検知手段）１０１、第３のＣＩＳ（第３位置検知手段）１０２と称することにする。第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１は、挟持ローラ対３１よりも上流側であって、挟持ローラ対３１の１つ上流側にある搬送手段としての搬送ローラ対４４よりも下流側に配置されている。一方、第３のＣＩＳ１０２は、挟持ローラ対３１よりも下流側であって、二次転写部７｛図３（ｂ）参照｝よりも上流側に配置されている。また、各ＣＩＳ１００〜１０２は、用紙Ｐの幅方向（搬送方向に直交する方向）に対してそれぞれ平行に配置されると共に、用紙Ｐの搬送方向に対してそれぞれの相対位置及び挟持ローラ３１対等の周囲の部材との位置関係が予め定められている。
【００１９】
ＣＩＳは、近年、装置の小型化を目的として、形状の小さいＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）を光源に利用し、レンズを介してリニアセンサで画像を直接読み取るコンタクト・イメージ・センサ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）と呼ばれるものである。各ＣＩＳ１００〜１０２は、用紙Ｐの幅方向に設けられた複数のラインセンサにより、用紙Ｐの幅方向の一端側の側端部Ｐａ｛図３（ａ）参照｝を検知することが可能である。なお、位置検知手段は、ＣＩＳに限らず、用紙Ｐの幅方向に沿って複数配置されるフォトセンサなど、用紙Ｐの側端部Ｐａを検知できるものであればよい。
【００２０】
挟持ローラ対３１は、幅方向の補正｛図３（ａ）に示す幅方向の位置ずれαに対する補正｝と斜行補正｛図３（ａ）に示す斜行の位置ずれβに対する補正｝との整合動作を行う整合部５１として機能する。そのため、挟持ローラ対３１は、軸方向中央位置に設けられた軸部１０４ａを中心に図３（ａ）のＷ方向｛斜行方向に対応する用紙搬送面（被搬送媒体搬送面）内での回転方向｝に回転可能に構成されていると共に、同図のＳ方向｛用紙幅方向（被搬送媒体幅方向）に対応する方向｝に移動可能に構成されている。なお、挟持ローラ対３１は、軸方向の端部側の位置を中心にしてＷ方向に回転するように構成されていてもよい。
【００２１】
図４に、挟持ローラ対３１及びこれを駆動させる駆動機構の構成を示す。
図４に示すように、挟持ローラ対３１は、軸方向に分割された複数のローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ６１によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転駆動に従動して回転する従動ローラ３１ｂとで構成されている。挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持した状態で回転駆動することによって用紙Ｐを搬送する。なお、挟持ローラ対３１は、軸方向に分割されずに軸方向に渡って連続して延在する１つのローラ部を有するローラ対であってもよい。
【００２２】
第１駆動モータ６１は、搬送装置３０のフレームに固定されている。第１駆動モータ６１のモータ軸には駆動ギア６１ａが設けられ、駆動ギア６１ａは挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａと一緒に回転するフレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａと噛み合っている。これにより、第１駆動モータ６１が駆動すると、その駆動力が駆動ギア６１ａ、フレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａを介して挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａに伝達される。
【００２３】
フレーム側回転軸１０５は、挟持ローラ対３１の図４のＳ方向（用紙幅方向に対応する方向）の移動に伴って同様にＳ方向に移動できるように、ベース部１０４の起立部１０４ｂによって移動可能に保持されている。フレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａは、フレーム側回転軸１０５がＳ方向に移動しても駆動ギア６１ａとの噛み合いが保持されるように、軸方向へ十分長く形成されている。
【００２４】
フレーム側回転軸１０５と挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａとは、カップリング１０６を介して駆動伝達可能に連結されている。カップリング１０６は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）で構成されている。これにより、挟持ローラ対３１の図４のＷ方向（斜行方向に対応する用紙搬送面内での回転方向）の回転に伴ってフレーム側回転軸１０５に対する軸角度が変化しても、回転速度に変化が生じることがなく駆動力を伝達することができる。
【００２５】
挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、略矩形枠体状に形成された保持部材７２によってそれぞれの軸回りに回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、それぞれ、保持部材７２に対してＳ方向（軸方向）に移動可能に保持されている。
【００２６】
保持部材７２は、搬送装置３０（複写機１）のフレームの一部として機能するベース部１０４に対して、軸部１０４ａを中心にしてＷ方向に回転可能に支持されている。さらに、ベース部１０４の幅方向一端側には、軸部１０４ａを中心に保持部材７２をＷ方向に回転駆動させる第２駆動手段としての第２駆動モータ１０７が設けられている。第２駆動モータ１０７のモータ軸１０７ａの表面にはギア部が形成されており、このギア部が保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａと噛み合っている。これにより、第２駆動モータ１０７が正逆方向に回転駆動すると、保持部材７２とこれに保持される挟持ローラ対３１とが軸部１０４ａを中心にしてＷ方向へ回転する。また、第２駆動モータ１０７のモータ軸１０７ａには、公知のエンコーダが設けられていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対するＷ方向の回転量や正逆方向が間接的に検知されるように構成されている。また、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には十分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、これらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
【００２７】
また、搬送装置３０（複写機１）のフレームには、挟持ローラ対３１をＳ方向に移動させるための第３駆動手段としての第３駆動モータ１０８が設けられている。第３駆動モータ１０８のモータ軸１０８ａにはピニオンギアが形成されており、このピニオンギアはフレーム側回転軸１０５の軸方向他端側に設けられたラックギア部１０９と噛み合っている。ラックギア部１０９は、フレーム側回転軸１０５に対して相対的に回転可能に設けられ、フレーム側回転軸１０５が回転しても非回転でＳ方向にスライド移動できるように構成されている。
【００２８】
挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、これらが一緒にＳ方向へ移動できるように連結部材１１０を介して互いに連結されている。連結部材１１０は、カップリング１０６と保持部材７２との間に配置され、駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂの各回転軸に設けられた止め輪１１１によって挟持されている。このような構成により、第３駆動モータ１０８が正逆方向に回転駆動すると、挟持ローラ対３１がＳ方向に移動する。また、第３駆動モータ１０８のモータ軸１０８ａには、公知のエンコーダが設けられていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対するＳ方向の移動量や正逆方向が間接的に検知されるように構成されている。
【００２９】
以下、図３、図５〜図１５を参照しつつ、用紙の位置を補正する補正動作について説明する。
【００３０】
給紙部から搬送装置３０へ送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対４４によってさらに下流側へ搬送され、第１のＣＩＳ１００を通過する（図３）。そして、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第２のＣＩＳ１０１に到達すると（図５）、用紙Ｐの位置が検知される（これを、以下、「第１検知」という。）。そして、この第１検知の結果に基づいて、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量と斜行の位置ずれ量とが算出される。
【００３１】
具体的に、第１検知の結果に基づく用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量の算出は、第２のＣＩＳ１０１によって検知された用紙Ｐの幅方向の位置（用紙Ｐの幅方向の側端部Ｐａの位置）と、図１０において搬送方向に平行な直線で示される搬送基準位置Ｋとを比較することで行われる。すなわち、これらの位置の間の幅方向の距離Ｋ１が、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量αとして算出される。
【００３２】
次に、用紙Ｐの斜行の位置ずれ量は、第１のＣＩＳ１００及び第２のＣＩＳ１０１のそれぞれによって検知される用紙Ｐの幅方向の端部位置の差により算出することができる。つまり、図１０に示すように、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第２のＣＩＳ１０１に到達した時点において、搬送基準位置Ｋからの幅方向の距離Ｋ１及び距離Ｋ２が、第１のＣＩＳ１００及び第２のＣＩＳ１０１によって検知される。そして、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１との間の搬送方向の距離Ｍ１が予め定められていることから、tanβ＝（Ｋ１−Ｋ２）／Ｍ１により、用紙Ｐの搬送方向に対する斜行の位置ずれ量βが求められる。
【００３３】
以上のようにして得られた用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量α及び斜行の位置ずれ量（斜行角）βに基づいて、挟持ローラ対３１によって用紙Ｐの幅方向補正と斜行補正とが行われる（これを、以下、「第１補正」という。）。斜行補正の補正量は、斜行角βである。また、幅方向の補正量は、幅方向の位置ずれ量αと斜行角βに基づいて算出される。例えば、図１１に示すように、斜行角βの斜行補正された用紙Ｐ'は、幅方向の位置ずれ量がαからα'に変化する。この位置ずれ量α'を算出し、これを挟持ローラ対３１による幅方向の補正量α'とする（ただし、補正量α'は斜行角の補正をどの位置を基準に補正するかによって変化する。）。
【００３４】
ここで、挟持ローラ対３１は、第１検知の前には図３（ａ）に示す基準位置に配置されている。そして、用紙Ｐが挟持ローラ対３１へ搬送されてくるまでに、挟持ローラ対３１は、第１補正による移動量の分だけ第１補正の方向とは逆方向へ移動する迎え動作を行う。具体的には、図１２に示すように、挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持する前に、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ１の方向へ角度βだけ回転すると共に、矢印Ｓ１の方向へ距離α'だけ平行移動する。これにより、軸部１０４ａは軸部１０４ａ'の位置に移動する。このような迎え動作を、挟持ローラ対３１は、第１検知後、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持するまでに行う（図５）。
【００３５】
そして、用紙Ｐの先端部Ｐｂが挟持ローラ対３１に到達すると、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持する（図６）。このとき、図６（ｂ）に示すように、挟持ローラ対３１の上流側にある搬送ローラ対４４は互いに離間して、用紙Ｐを挟持しない状態になる。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、第１補正が開始されると、挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持して搬送しながら、第１検知結果から得られた用紙Ｐの位置ずれ量に基づいて、軸部１０４ａを中心に矢印Ｗ２の方向へ回転することで用紙Ｐの斜行方向の位置を補正すると共に、矢印Ｓ２の方向へ平行移動することで用紙Ｐの幅方向の位置を補正する。以上により、挟持ローラ対３１による第１補正が完了し、用紙Ｐの位置が補正される（図７）。
【００３７】
以上の第１補正までの制御フローを図１３に示し、第１補正に関する制御部のブロック図を図１４に示す。
【００３８】
図１３に示すように、まず、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１とが用紙Ｐを検知して（ステップＮ１）、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量α及び斜行の位置ずれ量βが算出される（ステップＮ２）。そして、算出された位置ずれ量α，βに基づいて、幅方向の補正量α'が算出され（ステップＮ３）、第１補正の補正量（斜行補正量β及び幅方向の補正量α'）が決定される。
【００３９】
この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダ（図１４参照）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＮ４）。
【００４０】
そして、決定されたカウント数は、挟持ローラ対３１を駆動させるためのコントローラに入力される。そして、入力されたカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ１０７及び第３駆動モータ１０８が駆動され、挟持ローラ対３１が用紙搬送面内の回転方向（Ｗ方向）に回転したり、幅方向（Ｓ方向）に移動したりすることにより、迎え動作が行われる（ステップＮ５）。そして、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持した後、各モータ１０７，１０８の駆動により、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを搬送しながら迎え動作とは反対方向に回転あるいは移動し、第１補正が行われる（ステップＮ６）。迎え動作及び第１補正の際は、エンコーダによって、時々刻々の挟持ローラ対３１の位置情報がフィードバックされ、挟持ローラ対３１が決められた移動量だけ移動するように制御がなされる。これにより、第１位置補正完了後の挟持ローラ３１の位置は、基準位置により近い状態となる。ただし、後述する第２補正により、基準位置に戻ってくるとは限らない。
【００４１】
このように、本実施形態では、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１との検知結果から得られた用紙Ｐの位置ずれ量に基づいて用紙Ｐの位置補正（第１補正）を行っているが、当該補正のみでは、用紙Ｐに求められる位置精度に対して十分とはならない場合がある。
【００４２】
つまり、第１検知の後、用紙Ｐが挟持ローラ対３１に挟持される際に挟持ローラ対３１から用紙Ｐに力が加わることにより、用紙Ｐの位置にさらにずれが生じることがある。また、その後の挟持ローラ対３１による用紙Ｐの位置補正や下流側への搬送時に、用紙Ｐの位置にずれが生じることも考えられる。さらに、第１補正時の補正の誤差なども考えられる。
【００４３】
そこで、本実施形態の搬送装置では、第１補正の後に、さらに用紙Ｐの位置を補正する第２補正を行っている。以下、第２補正について説明する。
【００４４】
上記第１補正後に、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第３のＣＩＳ１０２に到達すると（図８）、第３のＣＩＳ１０２及び第２のＣＩＳ１０１によって、用紙Ｐの位置が再度検知される（これを、以下、「第２検知」という。）。そして、この第２検知の結果に基づいて、用紙Ｐの位置ずれ量が算出される。
【００４５】
第２検知の結果に基づく用紙Ｐの位置ずれ量の算出は、上記第１検知の際と同様の方法で、用紙Ｐの搬送方向の上流側と下流側に設けられた２つのＣＩＳの検知結果に基づいて行われる。つまり、第３のＣＩＳ１０２によって得られた用紙Ｐの幅方向の位置（幅方向の側端部Ｐａの位置）から幅方向の位置ずれ量αを求める。また、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２よって得られた用紙Ｐの幅方向の各位置と、これらのＣＩＳ１０１，１０２間の搬送方向距離とから、用紙Ｐの斜行の位置ずれ量を算出する（第２検知では、第１検知時の第１のＣＩＳ１００に代わって第２のＣＩＳ１０１が、また、第１検知時の第２のＣＩＳ１０１に代わって第３のＣＩＳ１０２が、それぞれ用紙Ｐの位置を検知することになる。）。
【００４６】
そして、第２検知の結果により算出された用紙Ｐの位置ずれ量に基づき、挟持ローラ対３１が、用紙Ｐを搬送しながら、図８（ａ）に示す矢印Ｓ３の方向へ移動し、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ３の方向へ回転することで第２補正が行われる。
【００４７】
図１５に、第２補正の制御フローを示す。
【００４８】
第２補正では、まず、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２によって用紙Ｐが検知され（ステップＮ１１）、第１補正と同様の方法で、用紙Ｐの位置ずれ量（幅方向の位置ずれ量及び斜行の位置ずれ量）が算出される（ステップＮ１２）。そして、算出された位置ずれ量により補正量が算出され（ステップＮ１３）、エンコーダカウント数が算出される（ステップＮ１４）。そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバによって第２駆動モータ１０７及び第３駆動モータ１０８が駆動され、第２補正が行われる（ステップＮ１５）。
【００４９】
第２補正では、補正開始後から、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２によって時々刻々の用紙Ｐの位置情報が検知される。そして、当該位置情報に基づいて用紙Ｐの位置ずれ量が算出されて制御部にフィードバックされ、用紙Ｐの位置補正量（エンコーダカウント数）が、時々刻々修正される。このフィードバック制御が行われることにより、第２補正の際に生じる用紙Ｐの位置ずれや、第２補正時の補正の誤差等を低減することが可能となり、より精度の高い補正を行うことができる。ただし、このフィードバック制御を行わず、最初に用紙Ｐの先端部が第３のＣＩＳ１０２に到達した時点において算出された補正量によって、第２補正を行ってもよい。
【００５０】
以上のように、第１補正及び第２補正が行われた用紙Ｐは、挟持ローラ対３１によって二次転写部７に向けて搬送される。用紙Ｐが二次転写部７に到達すると（図９）、挟持ローラ対３１が用紙Ｐから離間し、次の用紙Ｐの位置補正及び搬送に備えて、再び基準位置に戻る｛図９（ａ）では、矢印Ｓ４方向への移動及び軸部１０４ａを中心とする矢印Ｗ４方向への回転により基準位置に戻る｝。
【００５１】
図１６は、本発明に係る搬送装置の概略構成図である。
図１６に示すように、本実施形態に係る搬送装置３０は、メンテナンス作業などを行いやすくするため、挟持ローラ対３１、３つのＣＩＳ１００〜１０２、搬送ガイド１２０ａ，１２０ｂ及び二次転写部（二次転写ローラ）７等が、１つのユニットとして複写機本体（画像形成装置本体）に対して着脱可能に構成されている。また、図１７に示すように、本実施形態に係る搬送装置３０は、搬送装置３０内で詰まった用紙の除去作業等を行いやすくするため、図における上側の部分が下側の部分に対して開閉（揺動）可能に構成されている。すなわち、搬送装置３０は、固定部（開閉操作されない下側の部分）３２と、この固定部３２に対して、図１６に示す閉じた状態の第１の位置と、図１７に示す開いた状態の第２の位置との間で、可動する可動部（開閉操作される上側の部分）３３とで構成されている。
【００５２】
固定部３２には、挟持ローラ対３１と、下側の搬送ガイド１２０ｂと、二次転写部７とが設けられている。一方、可動部３３には、上側の搬送ガイド１２０ａと、各ＣＩＳ１００〜１０２とが設けられている。可動部３３は、固定部３２に固定された支軸３６を中心に上下方向に揺動可能に構成されている。また、可動部３３には、搬送ガイド１２０ａの上部や各ＣＩＳ１００〜１０２の上部を覆うカバー部材３４が設けられ、カバー部材３４の上流側には取っ手部３５が設けられている。使用者は、取っ手部３５を手で押し上げ、支軸３６を中心に可動部３３を上方へ揺動させることで、可動部３３を開放状態（図１７に示す状態）にすることができる。これにより、上側の搬送ガイド１２０ａとＣＩＳ１００〜１０２とが下側の搬送ガイド１２０ｂに対して上方に離れた退避位置に移動するので、紙詰まり処理作業などが行いやすくなる。
【００５３】
しかしながら、本実施形態に係る搬送装置のように、ＣＩＳを可動部に設けた構成においては、可動部を開閉することにより、ＣＩＳの位置が開閉前の位置からずれる可能性がある。そして、ＣＩＳの位置ずれが生じた場合は、ＣＩＳの検知結果から得られる用紙の位置ずれ量にも誤差が生じるため、用紙を位置補正する際の精度が低下することになる。
【００５４】
そこで、本実施形態に係る搬送装置においては、上記のようなＣＩＳの位置ずれに起因する用紙の位置補正精度の低下を防止するため、ＣＩＳの位置ずれ量を把握し、これに基づいて用紙の搬送基準位置を修正するようにしている。以下、このことについて詳しく説明する。
【００５５】
図１６に示すように、本実施形態に係る搬送装置３０においては、各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量を算出するための基準位置となる指標部３７を、固定部３２に設けている。具体的に、指標部３７は、白色のシートで構成され、下側の搬送ガイド１２０ｂの上面に両面粘着テープ等によって貼り付けられている。
【００５６】
図１８は、指標部３７と各ＣＩＳ１００〜１０２との位置関係を模式的に示す平面図である。なお、図１８では、図３に示す構成とは反対に、各ＣＩＳ１００〜１０２が搬送経路に対して図の下側に配置されているが、基本的に同じ構成として説明する。
図１８に示すように、指標部３７は、各ＣＩＳ１００〜１０２のそれぞれに対向する位置に配置されている。ここで、各ＣＩＳ１００〜１０２が対向する位置とは、可動部３３が図１６に示す閉じた状態の第１の位置に配置され、各ＣＩＳ１００〜１０２が用紙の位置を検知可能な検知位置に配置された状態のときに、各ＣＩＳ１００〜１０２が下側の搬送ガイド１２０ｂ（固定部３２）に対向する位置のことである。また、指標部３７は、ＣＩＳ１００〜１０２が用紙の位置を検知する妨げとならないように、搬送可能な最大幅サイズの用紙Ｐが通過する搬送領域（最大搬送領域）Ｄよりも幅方向外側に配置されている。
【００５７】
図１９は、ＣＩＳの位置ずれ量の算出や搬送基準位置の修正に関する制御部のブロック図である。
図１９に示すように、制御部５２は、用紙の搬送基準位置や指標部３７に対する各ＣＩＳ１００〜１０２の相対位置を記録する記録部５３と、搬送基準位置に対する用紙の位置ずれ量を算出する搬送位置ずれ算出部５４と、各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量を算出する検知位置ずれ算出部５５と、各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量に基づいて搬送基準位置を修正する搬送基準修正部５６とを備える。
【００５８】
以下、図２０に示すフローチャートを参照しつつ、制御部５２における詳しい処理や機能、及び搬送基準位置を設定してから修正するまでの流れについて説明する。
【００５９】
まず、搬送基準位置の設定を行う。搬送基準位置の設定は、複写機の使用を開始する前（例えば、出荷前の調整工程など）に行われ、各ＣＩＳ１００〜１０２との相対位置関係により搬送基準位置が設定される。具体的には、図２１に示すように、各ＣＩＳ１００〜１０２に対向する位置に搬送基準設定用部材としての基準シート６０を載置し、基準シート６０の用紙搬送方向に延びる直線端部６０ａを各ＣＩＳ１００〜１０２によって検知する。そして、各ＣＩＳ１００〜１０２の端部から基準シート６０の直線端部６０ａまでの幅方向距離Ｌ１〜Ｌ３を、搬送基準位置を決定するための位置情報として記録部５３に記録する。これにより、基準シート６０の直線端部６０ａの位置が搬送基準位置Ｋとして設定される。搬送基準位置の設定が行われた後は、基準シート６０は不要となるので取り除かれる。
【００６０】
その後、複写機の使用が開始された場合は、通常、上記設定された搬送基準位置を基準に用紙の位置補正が行われる。用紙が搬送されると、各ＣＩＳ１００〜１０２によって検知された用紙の位置情報に基づいて、搬送基準位置に対する用紙の位置ずれ量が搬送位置ずれ算出部５４によって算出される。そして、算出された用紙の位置ずれ量に基づいて挟持ローラ対３１が用紙の位置を補正する。なお、詳しい位置ずれ量算出方法と補正動作については、上述の通りである。
【００６１】
ここで、上記可動部３３の開閉操作が行われた場合は、これに伴って各ＣＩＳ１００〜１０２の位置が開閉前の位置から少なからずずれることが考えられる。仮に、図２２に示すように、各ＣＩＳ１００〜１０２の位置が幅方向（図の上方）にγ１〜γ３だけ位置ずれした場合、これに伴って搬送基準位置Ｋの位置（各ＣＩＳ１００〜１０２の端部からの幅方向距離Ｌ１〜Ｌ３の位置）も同じだけずれるので、搬送基準位置Ｋは一点鎖線Ｋ'の位置となる。しかしながら、このままでは用紙の位置補正を高精度に行うことができないため、各ＣＩＳ１００〜１０２のずれ量γ１〜γ３を算出し、そのずれ量の分だけ搬送基準位置を修正する必要がある。
【００６２】
そのため、本実施形態においては、可動部３３の開閉操作が行われる前（例えば、上記搬送基準位置の設定後、用紙搬送開始前の調整時間中など）に、指標部３７に対する各ＣＩＳ１００〜１０２の相対位置を検知し、これを各ＣＩＳ１００〜１０２の初期位置（開閉前の位置）として記録しておく。具体的には、可動部３３を閉じ、各ＣＩＳ１００〜１０２が指標部３７に対向した状態で、各ＣＩＳ１００〜１０２によって指標部３７の位置を検知し、図２３に示す各ＣＩＳ１００〜１０２の端部から対応する指標部３７までの幅方向距離Ｔ１〜Ｔ３を記録部５３に記録させる。
【００６３】
その後、可動部３３の開閉操作が行われた場合は、改めて、指標部３７に対する各ＣＩＳ１００〜１０２の相対位置（開閉後の位置）を検知し、これを記録する。すなわち、図２４に示すように、開閉操作後の各ＣＩＳ１００〜１０２の端部から対応する指標部３７までの幅方向距離Ｔ１'〜Ｔ３'を記録部５３に記録させる。
【００６４】
そして、最初に記録された相対位置情報（Ｔ１〜Ｔ３）と、改めて記録された相対位置情報（Ｔ１'〜Ｔ３'）とに基づいて、検知位置ずれ算出部５５が指標部３７に対する各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量γ１〜γ３を算出する。各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量γ１〜γ３は下記式（１）〜（３）で求められる。なお、各位置ずれ量γ１〜γ３は同じ値とは限らない。例えば、各ＣＩＳ１００〜１０２が用紙の斜行方向に位置ずれした場合は、それぞれの位置ずれ量γ１〜γ３は異なる値となる。
【００６５】
γ１＝Ｔ１−Ｔ１'・・・・・式（１）
γ２＝Ｔ２−Ｔ２'・・・・・式（２）
γ３＝Ｔ３−Ｔ３'・・・・・式（３）
【００６６】
そして、算出された各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量γ１〜γ３に基づいて、搬送基準修正部５６が、記録されている搬送基準位置の位置情報である上記幅方向距離Ｌ１〜Ｌ３を修正する。具体的には、下記式（４）〜（６）に示すように、幅方向距離Ｌ１〜Ｌ３から各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量γ１〜γ３を減算することで、修正後の幅方向距離Ｌ１'〜Ｌ３'が得られる。
【００６７】
Ｌ１'＝Ｌ１−γ１・・・・・式（４）
Ｌ２'＝Ｌ２−γ２・・・・・式（５）
Ｌ３'＝Ｌ３−γ３・・・・・式（６）
【００６８】
このように、搬送基準位置の位置情報である幅方向距離Ｌ１〜Ｌ３が修正されることで、修正後の幅方向距離Ｌ１'〜Ｌ３'が新たな位置情報として更新されて記録部５３に記録される。これにより、搬送基準位置が正しい位置（一点鎖線Ｋの位置）に修正される。
【００６９】
その後、さらに可動部３３の開閉操作が行われた場合は、改めて、指標部３７に対する各ＣＩＳ１００〜１０２の相対位置情報（Ｔ１"〜Ｔ３"）を取得し、これと１つ前に取得された相対位置情報（Ｔ１'〜Ｔ３'）とに基づいて上記式（１）〜（３）を用いて新たに各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量を算出する。そして、算出された各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量に基づいて上記式（４）〜（６）を用いて搬送基準位置の位置情報である上記更新後の幅方向距離Ｌ１'〜Ｌ３'を修正する。
【００７０】
以降、可動部３３の開閉操作が行われるたびに、指標部３７に対する各ＣＩＳ１００〜１０２の相対位置情報を再取得し、１つ前に取得された相対位置情報と比較して各ＣＩＳ１００〜１０２の位置ずれ量を算出し、算出された位置ずれ量に基づいて１つ前の搬送基準位置情報を修正する。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、固定部に、ＣＩＳの位置ずれ量を算出するための基準位置となる指標部が設けられているので、開閉動作に伴ってＣＩＳに位置ずれが生じたとしても、指標部に対するＣＩＳの相対位置からＣＩＳの位置ずれ量を算出することができる。これにより、搬送基準位置を修正することができるので、ＣＩＳの位置ずれに起因する用紙の位置ずれ検知誤差を低減することができ、用紙の位置補正を高精度に行うことができるようになる。
【００７２】
また、図１６に示すように、本実施形態では、複数のＣＩＳ１００〜１０２が一体成型された単一の搬送ガイド１２０ａに取り付けられている。このように構成されていることで、各ＣＩＳ１００〜１０２が別々の部材に取り付けられている場合に比べて、部材の取付誤差に起因する各ＣＩＳ１００〜１０２の位置のばらつきを低減でき、用紙位置検知精度を向上させることが可能である。
【００７３】
これに対し、挟持ローラ対３１は、各ＣＩＳ１００〜１０２が設けられた可動部３３とは別モジュールである固定部３２に設けられている。このように構成されていることで、挟持ローラ対３１が動作する際に生じる振動がＣＩＳ１００〜１０２に伝わりにくくなり、振動によるＣＩＳ１００〜１０２の検知精度の低下を抑制することができる。
【００７４】
また、図２５に示す構成のように、カバー部材３４の各ＣＩＳ１００〜１０２に対応する箇所に、蓋部材３９によって開閉可能な開口部４０を設けてもよい。特に、図２５に示すように、各ＣＩＳ１００〜１０２を搬送ガイド１２０ａに固定する固定部材３８が設けられた箇所の上方に開口部４０を設けることで、開口部４０を通してＣＩＳ１００〜１０２の取付作業又は取外し作業を容易に行えるようになる。
【００７５】
以上、本発明に係る搬送装置の実施形態について説明したが、本発明は上述の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００７６】
上述の構成では、用紙を搬送する搬送装置に本発明を適用しているが、本発明は、用紙（普通紙、厚紙、薄紙、コート紙、ラベル紙、封筒等を含む）のほか、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム等の画像が印刷される記録媒体、あるいは原稿等のシートを搬送する搬送装置にも適用可能である。さらに、本発明は、記録媒体や原稿等のシートに限らず、電子基板等の被搬送媒体を搬送する搬送装置にも適用可能である。
【００７７】
また、本発明に係る搬送装置は、図１に示すようなカラー画像形成装置に搭載されるものに限らず、モノクロ画像形成装置に搭載されるものや、電子写真方式以外の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機など）に搭載されるものであってもよい。
【００７８】
図２６に、インクジェット方式の画像形成装置に搭載された搬送装置の例を示す。
図２６に示す画像形成装置７００は、インクジェット方式によりインクを吐出する複数の吐出ヘッド７０５を備える画像形成部７０１と、用紙を供給する給紙部７０２と、用紙を搬送する搬送装置７０６と、画像が形成された用紙を乾燥させる乾燥部７０３と、乾燥された用紙が排出される排紙部７０４とを備える。搬送装置７０６は、給紙部７０２から画像形成部７０１までの搬送経路に、用紙の位置を検知する位置検知手段としての複数のＣＩＳ７０８〜７１０と、各ＣＩＳ７０８〜７１０の検知結果に基づいて用紙の位置補正を行う位置補正手段としての挟持ローラ対７１１とを備える。給紙部７０２から供給された用紙は、挟持ローラ対７１１によって搬送されながら、各ＣＩＳ７０８〜７１０の検知結果に基づいて幅方向あるいは斜行方向の位置補正が行われた後、画像形成部７０１へと搬送される。そして、画像形成部７０１において吐出ヘッド７０５から各色のインクが用紙に吐出されることにより画像が形成される。その後、用紙は乾燥部７０３にて乾燥された後、排紙部７０４に排出される。
【００７９】
このようなインクジェット方式の画像形成装置７００においても、ＣＩＳ７０８〜７１０がカバー部材等の可動部に設けられていると、可動部の動作によりＣＩＳ７０８〜７１０の位置ずれが発生することが考えられる。そのため、上述の実施形態と同様に、固定部に、各ＣＩＳ７０８〜７１０の位置ずれ量を算出するための基準位置となる指標部３７を設けることで、各ＣＩＳ７０８〜７１０の位置ずれを算出することができるようになる。これにより、ＣＩＳの位置ずれに起因する用紙の位置ずれ検知誤差を低減することができ、用紙の位置補正を高精度に行うことができるようになる。
【００８０】
また、本発明に係る搬送装置は、画像形成装置から排出された用紙に対して後処理を行う後処理装置にも適用可能である。
【００８１】
図２７に、後処理装置に搭載された搬送装置の例を示す。
図２７に示す後処理装置９００は、画像形成装置１から排出された用紙を受け入れる受入部９０１と、受け入れた用紙を搬送する搬送装置９０２と、用紙に対して中折り処理、綴じ処理又はパンチ処理等の後処理を行う後処理部９０３と、用紙を排出する排出部９０４とを主な構成としている。
【００８２】
受入部９０１から後処理装置９００内に受け入れられた用紙は、搬送装置９０２が備える複数の搬送ローラ対（搬送手段）９０５によって、後処理部９０３を通過する第１搬送経路２１０か、あるいは後処理部９０３を通過しないで排出部９０４へと続く第２搬送経路２２０に搬送される。また、搬送装置９０２は、第１搬送経路２１０と第２搬送経路２２０とが分岐する分岐部Ｙの上流側に、用紙の位置を検知する位置検知手段としての複数のＣＩＳ９０６〜９０８と、各ＣＩＳ９０６〜９０８の検知結果に基づいて用紙の位置補正を行う位置補正手段としての挟持ローラ対と９０９とを備えている。用紙は、挟持ローラ対９０９によって搬送されながら、各ＣＩＳ９０６〜９０８の検知結果に基づいて幅方向あるいは斜行方向の位置補正が行われた後、第１搬送経路２１０又は第２搬送経路２２０へと搬送される。
【００８３】
ここで、各ＣＩＳ９０６〜９０８は、後処理装置本体に対して移動可能に設けられた可動部９１０によって保持されており、メンテナンス時などにおいて可動部９１０を水平方向（例えば図２７の紙面に直交する方向の手前側）に移動させることで、後処理装置本体から各ＣＩＳ９０６〜９０８を露出させることができる。このような構成においては、可動部９１０の動作によりＣＩＳ９０６〜９０８の位置ずれが発生することが考えられるので、上述の画像形成装置と同様に、各ＣＩＳ９０６〜９０８の位置ずれ量を算出するための基準位置となる指標部３７を搬送ガイド等の固定部に設けるとよい。これにより、各ＣＩＳ９０６〜９０８の位置ずれを算出することができるようになり、ＣＩＳの位置ずれに起因する用紙の位置ずれ検知誤差を低減できるようになる。
【符号の説明】
【００８４】
１        複写機（画像形成装置）
３０      搬送装置
３１      挟持ローラ対（位置補正手段）
３２      固定部
３３      可動部
３４      カバー部材
３７      指標部
４０      開口部
５２      制御部
５３      記録部
５４      搬送位置ずれ算出部
５５      検知位置ずれ算出部
５６      搬送基準修正部
９００    後処理装置
Ｋ        搬送基準位置
Ｐ        用紙（被搬送媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１４−８８２６３号公報
【図１】
2018145009.tif 000003
【図２】
2018145009.tif 000004
【図３】
2018145009.tif 000005
【図４】
2018145009.tif 000006
【図５】
2018145009.tif 000007
【図６】
2018145009.tif 000008
【図７】
2018145009.tif 000009
【図８】
2018145009.tif 000010
【図９】
2018145009.tif 000011
【図１０】
2018145009.tif 000012
【図１１】
2018145009.tif 000013
【図１２】
2018145009.tif 000014
【図１３】
2018145009.tif 000015
【図１４】
2018145009.tif 000016
【図１５】
2018145009.tif 000017
【図１６】
2018145009.tif 000018
【図１７】
2018145009.tif 000019
【図１８】
2018145009.tif 000020
【図１９】
2018145009.tif 000021
【図２０】
2018145009.tif 000022
【図２１】
2018145009.tif 000023
【図２２】
2018145009.tif 000024
【図２３】
2018145009.tif 000025
【図２４】
2018145009.tif 000026
【図２５】
2018145009.tif 000027
【図２６】
2018145009.tif 000028
【図２７】
2018145009.tif 000029