(57)【要約】【課題】車両を運転中の運転者の体調異常の判定精度を向上する技術を提供する。【解決手段】検出装置１において、頭部動き取得部６０は、車両の運転者の頭部の動きを取得する。車両動き取得部６１は、車両の動きを取得する。相関算出部６２は、頭部の動きと車両の動きとの相関を算出する。出力部６３は、相関が所定の閾値を下回ったことを示す信号を出力する。検出装置１は、記車両の動きの振れ幅に関する統計量を算出する振れ幅算出部６４と、振れ幅が大きいほど、閾値を低く設定する閾値設定部６５とをさらに備えてもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者の頭部の動きを取得する頭部動き取得部と、
前記車両の動きを取得する車両動き取得部と、
前記頭部の動きと前記車両の動きとの相関を算出する相関算出部と、
前記相関が所定の閾値を下回ったことを示す信号を出力する出力部と、
を備える検出装置。
【請求項２】
前記車両の動きの振れ幅に関する統計量を算出する振れ幅算出部と、
前記振れ幅が大きいほど、前記閾値を低く設定する閾値設定部と、
をさらに備える請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記相関算出部は、前記頭部の動きの時系列データと前記車両の動きの時系列データとのそれぞれに所定のウィンドウを設定し、前記ウィンドウを走査しながら前記ウィンドウに含まれる前記頭部の動きの時系列データと前記車両の動きの時系列データとの相関係数を算出する、
請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記相関が所定の期間継続して前記所定の閾値を下回る場合、前記信号を出力する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記車両の前輪の操舵、アクセルの操作、クラッチの操作、又はブレーキの操作に関する情報の少なくともいずれか二つを取得する操作情報取得部をさらに備え、
前記出力部は、前記車両の前輪の操舵角、アクセルの操作、クラッチの操作、又はブレーキの操作うちの二つ以上に連続的に操作がないことを条件として、前記信号を出力する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検出装置に関し、特に、車両の運転者の動きと車両の動きとのずれを検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の運転者の体調に異変が生じたことを検出する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、運転者の体調に異常があるときに実行する異常時対応運転制御の要否を運転者の体より及ぼされる押圧力に基づいて判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５４７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運転者の体調に異変が生じたときのみならず、例えば運転者が助手席に置いてあるものを取ったり、右左折のために車両の後方を確認したりするとき等にも、運転者は姿勢を変える。この場合も運転者の姿勢が崩れるため、場合によっては体調異変と同様の押圧力の分布を示すこともあると考えられる。
【０００５】
運転者の体調異変は、車両の制御を異常時対応運転等の安全システムに移行させる契機として使用されうる。このため、車両を運転中の運転者の体調異常の判定精度を向上することが求められている。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、車両を運転中の運転者の体調異常の判定精度を向上する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、検出装置である。この装置は、車両の運転者の頭部の動きを取得する頭部動き取得部と、前記車両の動きを取得する車両動き取得部と、前記頭部の動きと前記車両の動きとの相関を算出する相関算出部と、前記相関が所定の閾値を下回ったことを示す信号を出力する出力部と、を備える。
【０００８】
前記検出装置は、前記車両の動きの振れ幅に関する統計量を算出する振れ幅算出部と、前記振れ幅が大きいほど、前記閾値を低く設定する閾値設定部と、をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記相関算出部は、前記頭部の動きの時系列データと前記車両の動きの時系列データとのそれぞれに所定のウィンドウを設定し、前記ウィンドウを走査しながら前記ウィンドウに含まれる前記頭部の動きの時系列データと前記車両の動きの時系列データとの相関係数を算出してもよい。
【００１０】
前記出力部は、前記相関が所定の期間継続して前記所定の閾値を下回る場合、前記信号を出力してもよい。
【００１１】
前記検出装置は、前記車両の前輪の操舵、アクセルの操作、クラッチの操作、又はブレーキの操作等、車両を運転中に使用する装置の操作情報取得部をさらに備えてもよく、前記出力部は、車両運転中においては特に主要な情報となる前記車両の前輪の操舵角、アクセルの操作、クラッチの操作、又はブレーキの操作うちの二つ以上に変化がないことを条件として、前記信号を出力してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車両を運転中の運転者の体調異常の判定精度を向上する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る検出装置の概要を説明するための模式図である。
【図２】実施の形態に係る検出装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】頭部動き取得部及び車両動き取得部がそれぞれ取得するデータを説明するための図である。
【図４】実施の形態に係る相関算出部が実行する相関算出処理を説明するための図である。
【図５】実施の形態に係る検出装置が実行する検出処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施の形態の概要＞
図１を参照して、実施の形態の概要を述べる。
図１は、実施の形態に係る検出装置１の概要を説明するための模式図である。図１に示す例では、検出装置１は運転者Ｄが運転する車両Ｖに搭載されている。車両Ｖは、検出装置１の一部として、頭部動き検出装置２、車両動き検出装置３、及び操作検出装置４も備えている。
【００１５】
頭部動き検出装置２は、車両Ｖの運転者Ｄの頭部の動きを検出する装置であり、例えば既知の３軸加速度センサである。頭部動き検出装置２は、運転者Ｄが着用する帽子等と一体となっていてもよい。これにより、運転者Ｄが帽子を着用するだけで容易に運転者Ｄの頭部の動きを検出することができる。
【００１６】
車両動き検出装置３は、車両Ｖの動きを検出する装置である。車両動き検出装置３は、頭部動き検出装置２と同様に、例えば既知の３軸加速度センサである。図１に示す車両Ｖの例では、車両動き検出装置３は頭部動き検出装置２との距離が近くなるように、車両Ｖのキャビンの中に設置されている。
【００１７】
操作検出装置４は、運転者Ｄによる車両Ｖの操作に関する情報を取得する。具体的には、操作検出装置４は、運転者Ｄによる車両Ｖの操舵、アクセルの操作、クラッチの操作、又はブレーキ等の操作に関する情報を取得する。
【００１８】
運転者Ｄが正常な状態で車両Ｖを運転しているとき、運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとは、基本的に類似した動きとなると考えられる。運転者Ｄに正常な意識があり車両Ｖの進行方向前方を見ながら運転している場合、運転者Ｄは意識的ではなくても一定の姿勢を維持しつつ運転操作に従事しており、その結果に生じる車両Ｖの揺れと、運転者Ｄの頭部の揺れは連動していると考えられる。
【００１９】
例えば、車両Ｖが小さな段差を乗り越えたとすると、車両Ｖは路面に対して垂直な方向に加速度を生じる。これと連動して、運転者Ｄの頭部も路面に対して垂直な方向に加速度を生じる。ただし、運転者Ｄに加わる揺れは、車両Ｖに備えられたシート、運転者Ｄの臀部や背骨等がクッションとなり、減衰されるかもしれない。しかしながら、車両Ｖが揺れれば運転者Ｄの頭部も揺れるという傾向は変化しないと考えられる。
【００２０】
車両Ｖの運転中に運転者Ｄが車両Ｖの動きとは関係なく頭を動かすと、車両Ｖの動きと運転者Ｄの頭部の動きとにずれが生じる。例えば、運転者Ｄがエアコンの操作をしたり、助手席に置いてあるものに手を伸ばしたり、右左折時に後方確認をしたりするような場合には、車両Ｖの動きと運転者Ｄの頭部の動きとにずれが生じる。しかしながら、このような運転中における、安全上、支障のない範囲の動作であれば、車両Ｖの動きと運転者Ｄの頭部の動きとのずれは一時的な範囲に留まると考えられる。
【００２１】
一方、車両Ｖの運転中に運転者Ｄの健康状態に異変が生じた場合、例えば、心筋梗塞や脳卒中、脳梗塞、てんかん、低血糖発作、起立性調節障害等が原因となって運転者Ｄがうずくまったり、硬直したりするような場合にも、車両Ｖの動きと運転者Ｄの頭部の動きとにずれが生じる。このような場合に、運転者Ｄが意識喪失を発症していると、運転者Ｄの姿勢は激痛や苦痛のあまり任意に変化したり、車両Ｖが受けた加速度の影響を受けて運転席周辺の装置にもたれ掛かった状態で固定したりすると考えられる。つまり一定時間が経過しても車両Ｖの動きと運転者Ｄの頭部の動きは大きくずれたままになる。
【００２２】
そこで、実施の形態に係る検出装置１は、運転中の運転者Ｄの頭部の動きと、運転者Ｄが運転する車両Ｖの動きとの関連性を監視する。検出装置１は、運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとの間にずれが一定期間以上継続すると、そのことを示す信号を出力する。
【００２３】
これにより、例えば車両Ｖが運転者Ｄの健康状態を判定するためのシステムを搭載している場合には、そのシステムが運転者Ｄの健康状態を判定する機会を提供することができる。また、車両Ｖが自動運転システムを搭載している場合には、車両Ｖを自動運転に移行するか否かを判定する機会を提供することができる。さらに、車両Ｖが車両Ｖの外部と通信するためのシステムを搭載している場合には、そのシステムが運転者Ｄ及び車両Ｖの状態を外部に通知することができる。
【００２４】
このように、実施の形態に係る検出装置１によれば、車両を運転中の運転者の体調異常の判定精度を向上する技術を提供することができる。結果として、車両Ｖが搭載する種々の安全システムにおける動作開始の契機を提供することができる。
【００２５】
＜検出装置１の機能構成＞
以下、実施の形態に係る検出装置１の機能構成についてより詳細に説明する。
図２は、実施の形態に係る検出装置１の機能構成を模式的に示す図である。実施の形態に係る検出装置１は、頭部動き検出装置２、車両動き検出装置３、操作検出装置４、記憶部５、及び制御部６を備える。
【００２６】
記憶部５は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置、及びＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の一時記憶部を含む。不揮発性記憶装置は、実施の形態に係る検出装置１を実現するための各種プログラム及びデータベースの格納部として機能する。一時記憶部は、制御部６の作業メモリとして機能する。
【００２７】
制御部６は、車両ＶのＥＣＵ（Electronic Control Unit）等のプロセッサである。制御部６は、記憶部５に格納されているプログラムを実行することにより、頭部動き取得部６０、車両動き取得部６１、相関算出部６２、出力部６３、振れ幅算出部６４、閾値設定部６５、及び操作情報取得部６６として機能する。
【００２８】
頭部動き取得部６０は、頭部動き検出装置２が検出した車両Ｖの運転者Ｄの頭部の動きを取得する。車両動き取得部６１は、車両動き検出装置３が検出した車両Ｖの動きを取得する。
【００２９】
図３（ａ）―（ｃ）は、頭部動き取得部６０及び車両動き取得部６１がそれぞれ取得するデータを説明するための図である。具体的には、図３（ａ）は、車両Ｖと右手座標系Ｃとの関係を説明するための図である。図３（ａ）に示すように、車両Ｖが前進する方向をＸ軸、鉛直方向上向きをＺ軸とする右手座標系Ｃによって方向を定める。頭部動き検出装置２及び車両動き検出装置３は、右手座標系Ｃの各座標軸の方向における動きを検出する。
【００３０】
図３（ｂ）は、頭部動き検出装置２が検出した運転者Ｄの頭部の加速度のうち、Ｚ軸方向の加速度の時間変化を示す時系列データをグラフ形式で示す模式図である。同様に、図３（ｃ）は、車両動き検出装置３が検出した車両Ｖの加速度のうち、Ｚ軸方向の加速度の時間変化を示す時系列データをグラフ形式で示す模式図である。図３（ｂ）と図３（ｃ）のグラフとは、ともに横軸が時間経過を示し、縦軸が加速度を示している。
【００３１】
図３（ｂ）及び図３（ｃ）において、時刻Ｔ０から時刻Ｔ２までの間は、運転者Ｄの健康状態は正常であった。このため、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、運転者Ｄの頭部の動きと、車両Ｖの動きとは連動している。時刻Ｔ１において運転者Ｄの頭部の動きと、車両Ｖの動きとに短期間だけ不一致が見られるが、これは運転者Ｄが意図的に頭部を動かしたからである。
【００３２】
時刻Ｔ２において、運転者Ｄの体調に変化があり、運転者Ｄの頭部が大きく動いた。激痛等で通常の運転姿勢を維持出来なくなり、任意の姿勢変化を生じた後の時刻Ｔ３頃には運転者Ｄは意識を喪失して、頭部が車両Ｖのステアリングホイールにもたれかかる状況となった。このため、時刻Ｔ２以降は運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとは関連性が低い。このように、車両Ｖの運転中の運転者Ｄの頭部の動きと、車両Ｖ自体の動きとの一致度は、運転者Ｄの状態を示す指標となり得る。特に、運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとの一致度が低下した場合は、運転者Ｄの状態に何らかの異変が生じた蓋然性が高いと考えられる。
【００３３】
そこで、実施の形態に係る相関算出部６２は、頭部動き取得部６０が取得した運転者Ｄの頭部の動きと、車両動き取得部６１が取得した車両Ｖの動きとの相関を算出する。出力部６３は、相関算出部６２が算出した相関が所定の閾値を下回ったことを示す信号を出力する。これにより、運転者Ｄに何らかの異変が生じた可能性を外部に通知できるため、車両Ｖが搭載する種々の安全システムは、動作開始の契機を得ることができる。
【００３４】
ここで「所定の閾値」とは、出力部６３が信号を出力するか否かを判定するために参照する出力判定閾値であり、運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとが不一致であるか否かを切り分ける境界値ということもできる。
【００３５】
例えば、車両Ｖが舗装されていない道を走行する場合等は、走行時に車両Ｖが大きく揺れることがある。このように車両Ｖの動きが大きい場合、車両Ｖに乗車する運転者Ｄの動きも大きくなると考えられる。車両Ｖの動きが大きい場合は、小さい場合と比較すると、運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとの一致度が下がると考えられる。つまり、車両Ｖの動きが大きい場合において、車両Ｖの動きが小さい場合と同じ閾値を出力部６３が参照すると、本来許容範囲であるにもかかわらず出力部６３が信号を出力しかねない。
【００３６】
そこで、振れ幅算出部６４は、車両Ｖの動きの振れ幅に関する統計量を算出する。振れ幅算出部６４が算出する「統計量」は、車両Ｖの動きの振れ幅を定量化できればどのようなものでもよく、例えば車両Ｖの動きの分散、標準偏差、絶対偏差、所定時間内における振幅の平均値や最大振幅等である。閾値設定部６５は、振れ幅算出部６４が参集した統計量が、車両Ｖの振れ幅が大きいことを示しているほど、出力部６３が参照する閾値を低く設定する。これにより、出力部６３が出力する信号の信頼性を高めることができる。
【００３７】
続いて、相関算出部６２による相関算出についてより詳細に説明する。
図４（ａ）−（ｃ）は、実施の形態に係る相関算出部６２が実行する相関算出処理を説明するための図である。ここで、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すグラフは、それぞれ図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すグラフと同一である。
【００３８】
相関算出部６２は、運転者Ｄの頭部の動きの時系列データと車両Ｖの動きの時系列データとのそれぞれに、所定のウィンドウＷを設定する。図４において、破線の矩形で示す領域がウィンドウＷである。相関算出部６２は、ウィンドウＷをデータ上の時間方向に走査しながら、ウィンドウＷに含まれる頭部の動きの時系列データと車両Ｖの動きの時系列データとの相関係数を算出する。相関算出部６２は、相関係数算出のためのウィンドウＷを設定することにより、短期的な相関を計算することができる。各データの大域的な時間変動を排除できるため、相関算出部６２は、ウィンドウＷが設定された時間内における相関の精度を高めることができる。
【００３９】
図４（ｃ）は、相関算出部６２が算出した相関係数の時系列データをグラフ形式で示した模式図である。具体的には、図４（ｃ）は、相関算出部６２が設定したウィンドウＷの中央に対応する時刻に、算出した相関係数をプロットしたグラフである。時刻Ｔ１において運転者Ｄが頭部を動かしたため時刻Ｔ１において相関係数は減少しているが、時刻Ｔ０から時刻Ｔ２に至るまでの間は、相関係数はおおむね一定で推移している。
【００４０】
図４（ｃ）に示すように、運転者Ｄの体調に変化が現れた時刻Ｔ２以降は、時刻Ｔ２以前と比較すると、相関算出部６２が算出する相関係数は明らかに小さい。なお、図４（ｃ）において、一点鎖線は、閾値設定部６５が設定した出力判定閾値Ｒｔｈである。相関算出部６２が算出した相関係数は、時刻Ｔ２において短期的に出力判定閾値Ｒｔｈを下回ったが、すぐに出力判定閾値Ｒｔｈ以上に回復した。一方、時刻Ｔ２以降は、相関算出部６２が算出した相関係数が出力判定閾値Ｒｔｈを下回る期間が継続する。
【００４１】
そこで、出力部６３は、相関係数が所定の期間継続して出力判定閾値Ｒｔｈを下回る場合、そのことを示す信号を出力するようにしてもよい。ここで「所定の期間」とは、出力部６３が信号を出力するか否かを判定するために参照する出力判定閾期間であり、図４（ｃ）において符号Ｓで示す期間である。出力判定閾期間Ｓの具体的な長さは、車両Ｖの走行が想定される道路環境の情報や走行車速、車両Ｖが備えるサスペンションやシャシーの性能等を勘案して定めればよい。
【００４２】
出力判定閾期間Ｓを設けることにより、例えば図４（ｃ）における時刻Ｔ２のように運転者Ｄが正常であるにも関わらず短期的に相関係数が出力判定閾値Ｒｔｈを下回るような場合に、出力部６３は信号を出力しなくなる。これにより、出力部６３が出力する信号の信頼性を向上することができる。
【００４３】
出力部６３はまた、車両Ｖの操舵、アクセルの操作、クラッチの操作、又はブレーキ操作のうちの二つ以上に変化がないことを条件として、信号を出力するようにしてもよい。
【００４４】
運転者Ｄが危険回避をする場合には、例えばステアリングホイールを操作しつつブレーキ操作もする等、複数の操作を同時に実行すると考えられる。一方、運転者Ｄの体調に異変が生じている場合には、運転者Ｄが複数の操作を同時に実行することは考えにくい。特に、運転者Ｄが意識を喪失している状況では、ステアリングホイールを引き寄せる行動を続けたり、アクセルペダルを踏み続けたりする等、一定の行動を継続する場合が考えられる。
【００４５】
したがって、相関算出部６２が算出した相関係数が出力判定閾値Ｒｔｈを下回る状態が出力判定閾期間を超えて継続したとしても、操舵、アクセルの操作、クラッチの操作、又はブレーキ操作のうちの少なくとも二つ以上に連続して操作を加えている（変化がある）場合には、出力部６３は信号を出力しない。これにより、運転者Ｄの健康状態が正常であるにもかかわらず出力部６３が信号を出力することを抑制でき、信号の信頼性を向上させることができる。
【００４６】
＜検出装置１が実行する検出処理の処理フロー＞
図５は、実施の形態に係る検出装置１が実行する検出処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、例えば車両Ｖのエンジンが始動したときに開始する。
【００４７】
頭部動き取得部６０は、頭部動き検出装置２が検出した運転者Ｄの頭部の動きＶ１を取得する（Ｓ２）。車両動き取得部６１は、車両動き検出装置３が検出した車両Ｖの動きＶ２を取得する（Ｓ４）。相関算出部６２は、運転者Ｄの頭部の動きＶ１と車両Ｖの動きＶ２とのそれぞれに、相関係数Ｒを算出するためのウィンドウＷを設定する（Ｓ６）。
【００４８】
相関算出部６２は、設定したウィンドウＷにおける、運転者Ｄの頭部の動きＶ１と車両Ｖの動きＶ２との相関係数Ｒを算出する（Ｓ８）。相関係数Ｒが出力判定閾値Ｒｔｈを下回る場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、相関算出部６２は、相関係数Ｒが出力判定閾値Ｒｔｈを下回る状態が所定の出力判定閾期間Ｓ継続しているかを判定する。
【００４９】
相関係数Ｒが出力判定閾値Ｒｔｈを下回る状態が所定の出力判定閾期間Ｓ継続している場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、出力部６３は、操作情報取得部６６が車両Ｖに関する他の操作が同時に行われているかどうかを判定する。ここで、操作情報取得部６６は、車両Ｖの前輪の操舵、アクセルの操作、クラッチの操作、又はブレーキの操作等、車両Ｖを運転中に使用する装置の操作情報を取得する。車両Ｖの運転中に特に主要な情報となる前輪の操舵角、アクセルの操作、クラッチの操作、又はブレーキの操作うちの二つ以上に変化がない場合（Ｓ１４のＮｏ）、出力部６３は、運転者Ｄの頭部の動きＶ１と車両Ｖの動きＶ２との相関が低いことを示す信号を出力する（Ｓ１６）。
【００５０】
相関係数Ｒが出力判定閾値Ｒｔｈ以上の場合（Ｓ１０のＮｏ）、相関係数Ｒが出力判定閾値Ｒｔｈを下回る状態が所定の出力判定閾期間Ｓ継続していない場合（Ｓ１２のＮｏ）、又は車両Ｖに関する他の操作が同時に行われている場合（Ｓ１４のＹｅｓ）、相関算出部６２はウィンドウＷを移動させ（Ｓ１８）、ステップＳ８の処理に戻る。出力部６３が信号を出力すると、本フローチャートにおける処理は終了する。検出装置１は、上記の処理を繰り返すことにより、運転者Ｄの意識状態の監視を継続する。
【００５１】
＜検出装置１が奏する効果＞
以上説明したように、実施の形態に係る検出装置１によれば、検出装置１を搭載した車両Ｖを運転中の運転者Ｄの体調異常の判定精度を向上することができる。結果として、検出装置１を搭載した車両Ｖに備えられた安全システムにおける動作開始の契機を提供することができる。
特に、検出装置１は、運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとの相関が閾値を下回ったときにそのことを示す信号を出力するため、運転者Ｄの体調の変化を精度よく検知することができる。
【００５２】
また、検出装置１は、車両Ｖの動きの振れ幅に応じて閾値を変更するため、出力する信号の信頼性を向上させることができる。さらに、検出装置１は運転者Ｄの頭部の動きを示すデータと車両Ｖの動きを示すデータとにウィンドウＷを設定して相関を計算するので、データの大域的な動きを排除した相関を算出することができる。
【００５３】
さらに、検出装置１は、運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとの相関が閾値を下回る状態が所定の期間継続した場合に信号を出力することにより、出力する信号の信頼性を向上させることができる。加えて、検出装置１は、車両Ｖに関する２以上の操作が同時になされていないことを条件として信号を出力することにより、出力する信号の信頼性を向上させることができる。
【００５４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００５５】
上記では、相関算出部６２は、Ｚ軸方向に関する運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとの相関係数を算出したが、これに加えて、相関算出部６２は、Ｘ軸、Ｙ軸の動きに関して相関係数を算出してもよい。例えば、運転者Ｄが意識を喪失して窓側にもたれかかるような場合には、Ｙ軸方向に関する頭部の動き及び車両Ｖの動きの一致度を算出することにより、指標の精度を向上することが期待できる。このように、複数の異なる情報を組み合わせることにより、運転者Ｄの頭部の動きと車両Ｖの動きとの不一致を示す指標の精度を向上することができる。
【００５６】
上記では、相関算出部６２がウィンドウＷ内のデータの相関係数を算出し、算出した相関係数に基づいて出力部６３が信号を出力する場合について説明した。これに替えて、出力部６３は、相関算出部６２が算出した相関係数の移動平均に基づいて、信号を出力するようにしてもよい。これは図示しない移動平均算出部が、相関算出部６２が算出した相関係数の移動平均を求めることで実現できる。これにより、相関係数の細かい変動が抑制され、より相関係数のロバスト性を高めることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・検出装置
２・・・頭部動き検出装置
３・・・車両動き検出装置
４・・・操作検出装置
５・・・記憶部
６・・・制御部
６０・・・頭部動き取得部
６１・・・車両動き取得部
６２・・・相関算出部
６３・・・出力部
６４・・・振れ幅算出部
６５・・・閾値設定部
６６・・・操作情報取得部
Ｖ・・・車両
【図１】
2018201673.tif 000003
【図２】
2018201673.tif 000004
【図３】
2018201673.tif 000005
【図４】
2018201673.tif 000006
【図５】
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