(57)【要約】【課題】記録材に含まれる水分量に関する値を精度よく検知できる水分検知装置を提供する。【解決手段】水分検知装置は、記録材の搬送路と、第１波長の光と、前記第１波長とは異なる第２波長の光を射出する発光手段と、前記搬送路に対して前記発光手段とは反対側において、前記発光手段が射出した前記第１波長の光と、前記第２波長の光を受光可能に配置される受光手段と、前記受光手段が受光する、前記記録材を透過した前記第１波長の光の受光量と前記記録材を透過した前記第２波長の光の受光量と、に基づき前記記録材に含まれる水分量に関する値を検知する検知手段と、前記発光手段と前記受光手段との間に設けられ、前記搬送路を搬送される前記記録材を押圧する回転体と、を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の搬送路と、
第１波長の光と、前記第１波長とは異なる第２波長の光と、を射出する発光手段と、
前記搬送路に対して前記発光手段とは反対側において、前記発光手段が射出した前記第１波長の光と前記第２波長の光と、を受光する受光手段と、
前記受光手段が受光する、前記記録材を透過した前記第１波長の光の受光量と前記記録材を透過した前記第２波長の光の受光量と、に基づき前記記録材に含まれる水分量に関する値を検知する検知手段と、
前記発光手段と前記受光手段との間に設けられ、前記搬送路を搬送される前記記録材を押圧する回転体と、
を備えていることを特徴とする水分検知装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記記録材の搬送に従属して回転する様に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の水分検知装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記回転体が前記記録材の搬送に従属して回転している間に前記受光手段が受光する、前記記録材を透過した前記第１波長の光の受光量と前記記録材を透過した前記第２波長の光の受光量と、に基づき前記記録材に含まれる水分量に関する値を検知することを特徴とする請求項２に記載の水分検知装置。
【請求項４】
前記回転体は、光を透過させる第１領域を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の水分検知装置。
【請求項５】
前記受光手段は、前記第１領域を通過した前記第１波長の光と前記第２波長の光とを受光することを特徴とする請求項４に記載の水分検知装置。
【請求項６】
前記第１領域は、前記発光手段が射出した前記第１波長の光と前記第２波長の光それぞれの前記記録材の搬送方向の広がりを抑えることを特徴とする請求項４又は５に記載の水分検知装置。
【請求項７】
前記第１領域は、前記発光手段が射出した前記第１波長の光と前記第２波長の光それぞれを前記受光手段に集光することを特徴とする請求項６に記載の水分検知装置。
【請求項８】
前記第１領域は透明な部材で構成された領域であることを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の水分検知装置。
【請求項９】
前記搬送路に対して前記受光手段と同じ側に別の発光手段をさらに有し、
前記回転体は、前記第１領域と、前記第１領域より透過させる光が弱い第２領域と、を有し、前記搬送路に対して前記発光手段の側に設けられ、
前記受光手段は、前記別の発光手段が射出した光の前記記録材での反射光をさらに受光し、
前記検知手段は、前記受光手段が受光する、前記別の発光手段が射出した光の前記記録材での反射光に基づき前記記録材の表面性をさらに検知し、
前記第２領域は、前記別の発光手段が射出した光の前記記録材での反射光を受光する前記受光手段の領域に前記記録材を介して対向する位置にあることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の水分検知装置。
【請求項１０】
前記第２領域は黒色の部材で構成された領域であることを特徴とする請求項９に記載の水分検知装置。
【請求項１１】
前記回転体の回転軸と、前記発光手段と、前記受光手段は、同一平面内に配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の水分検知装置。
【請求項１２】
前記回転体は、前記記録材の搬送方向とは直交する方向の異なる位置に配置され、前記記録材を押圧する２つの円柱状部材と、前記回転体の回転軸を含み、前記２つの円柱状部材を接続する接続部材と、を備えており、
前記接続部材は、前記発光手段から前記受光手段への前記第１波長の光と前記第２波長の光の光路に干渉しない位置に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の水分検知装置。
【請求項１３】
前記接続部材の前記回転軸に直交する断面の面積は、前記２つの円柱状部材の前記回転軸に直交する断面の面積より小さいことを特徴とする請求項１２に記載の水分検知装置。
【請求項１４】
前記受光手段は、前記記録材の搬送方向と直交する方向に沿って配置された複数の受光素子を含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の水分検知装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の水分検知装置と、
前記記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記検知手段が検知した前記記録材の水分量に関する値に基づき前記記録材に画像を形成する際の画像形成条件を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成手段は、前記記録材に画像を転写する転写手段を備え、
前記制御手段は、前記記録材の水分量に関する値に基づき、前記転写手段が前記記録材に画像を転写する際の転写電圧又は転写電流を制御することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成手段は、前記記録材に画像を定着させる定着手段を備え、
前記制御手段は、前記記録材の水分量に関する値に基づき、前記定着手段が前記記録材に画像を定着させる際の定着温度を制御することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材が有する水分量に関する値を検知する水分検知装置及び当該水分検知装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ等の電子写真方式の画像形成装置は、像担持体に形成したトナー像を記録材に転写し、トナー像が転写された記録材を加熱・加圧して記録材にトナー像を定着させる。転写バイアス等の転写条件や、定着処理時の定着温度及び記録材の搬送速度等の定着条件は、記録材のサイズや種類によって制御される。転写条件や定着条件といった画像形成条件の設定に考慮しなければならないパラメータの１つに、記録材に含まれる水分量がある。画像形成装置の設置環境や記録材の保管状況によって記録材に含まれる水分量は異なる。したがって、例えば、画像形成装置に設けられた湿度センサが検出する湿度に基づき、記録材に含まれる水分量を推定することが考えられる。しかしながら、湿度に基づく水分量の推定は、個々の記録材に含まれる水分量を個別に検知するものではないため、記録材に実際に含まれる水分量とは大きく異なる場合があり得る。この場合、設定される画像形成条件が適切ではなくなり、画像不良等が発生したり、記録材の変形により記録材の搬送に問題が生じたりする。
【０００３】
このため、特許文献１から３は、個々の記録材に含まれる水分量を検知する構成を開示している。特許文献１から３は、水の吸収波長域の光と非吸収波長域の光を、水分量の検知対象に照射し、それらの反射光量等に基づき、検知対象の水分量を検知する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５７５１３号公報
【特許文献２】特開平９−２１０９０２号公報
【特許文献３】特開平９−６１３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置内において搬送される記録材には、その画像形成面とは直交する方向の変動、つまり、バタつきが発生し得る。バタつきながら搬送されている記録材に光を照射すると、バタつきに伴う画像形成面の変動により、記録材に含まれる水分量に関する値を精度良く検知できなくなる。
【０００６】
本発明は、記録材に含まれる水分量に関する値を精度よく検知できる水分検知装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によると、水分検知装置は、記録材の搬送路と、第１波長の光と、前記第１波長とは異なる第２波長の光を射出する発光手段と、前記搬送路に対して前記発光手段とは反対側において、前記発光手段が射出した前記第１波長の光と、前記第２波長の光を受光可能に配置される受光手段と、前記受光手段が受光する、前記記録材を透過した前記第１波長の光の受光量と前記記録材を透過した前記第２波長の光の受光量と、に基づき前記記録材に含まれる水分量に関する値を検知する検知手段と、前記発光手段と前記受光手段との間に設けられ、前記搬送路を搬送される前記記録材を押圧する回転体と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、記録材に含まれる水分量に関する値を精度よく検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図２】一実施形態による水分検知装置の斜視図。
【図３】一実施形態による水分検知装置の構成図。
【図４】一実施形態による水分検知装置の構成図。
【図５】一実施形態による水分検知装置の各構成要素の位置関係の説明図。
【図６】一実施形態による水分検知装置の動作説明図。
【図７】一実施形態による水分検知装置の動作説明図。
【図８】一実施形態による判定情報を示す図。
【図９】一実施形態による水分検知装置の動作説明図。
【図１０】一実施形態による水分検知装置の動作説明図。
【図１１】一実施形態による水分検知装置の構成図。
【図１２】一実施形態による水分検知装置の構成図。
【図１３】一実施形態による水分検知装置の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態による画像形成装置１の構成図である。図において、参照符号の末尾の文字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれ、対応する部材が形成に係るトナー像の色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックであることを示している。しかしながら、色を区別する必要がない場合には参照符号の末尾の文字を除いた参照符号を使用する。感光体１１は、像担持体であり、画像形成時、図の時計回り方向に回転駆動される。帯電ローラ１２は、回転駆動される感光体１１の表面を一様な電位に帯電させる。露光部１３は、帯電された感光体１１の表面を露光して感光体１１の表面に静電潜像を形成する。現像部１４は、対応する色のトナーを有し、現像ローラ１５が出力する現像バイアスにより感光体１１の静電潜像にトナーを付着させ、これにより、感光体１１にトナー像を形成する。一次転写ローラ１６は、一次転写バイアスを出力し、感光体１１のトナー像を、反時計回り方向に回転駆動される中間転写ベルト１７に転写する。なお、各感光体１１のトナー像を中間転写ベルト１７に重ねて転写することでフルカラーのトナー像を形成することができる。
【００１２】
中間転写ベルト１７は、駆動ローラ１８、二次転写対向ローラ２０及びテンションローラ２５により張架され、駆動ローラ１８の回転に従属して回転駆動される。これにより、中間転写ベルト１７に転写されたトナー像は、二次転写ローラ１９の対向位置に搬送される。一方、カセット２に格納された記録材Ｐは、中間転写ベルト１７に転写されたトナー像が二次転写ローラ１９の対向位置に搬送されるタイミングに合わせて、給送ローラ４、搬送ローラ５及び６により二次転写ローラ１９の対向位置に搬送される。二次転写ローラ１９は、二次転写バイアスを出力して中間転写ベルト１７のトナー像を記録材Ｐに転写する。なお、記録材Ｐに転写されず中間転写ベルト１７に残留したトナーは、クリーニング装置３６のブレード３５により中間転写ベルト１７から除去される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着部２１に搬送される。定着部２１は、記録材Ｐを加熱・加圧してトナー像を記録材Ｐに定着させる。記録材Ｐの片面のみに画像を形成する場合、トナー像の定着後、記録材Ｐは、排紙ローラ２２及びスイッチバックローラ２７により排紙トレイ２６に排出される。一方、記録材Ｐの両面に画像を形成する場合、記録材Ｐは、スイッチバックローラ２７の逆回転と不図示のフラッパの切り替えにより、図の点線で示す搬送路に送り出され、再度、二次転写ローラ１９の対向位置に搬送されて、他の面に対する画像形成が行われる。
【００１３】
また、画像形成装置１は、記録材Ｐの水分量に関する値（水分量そのものを含む）を検知する水分検知装置３０を備えている。水分検知装置３０は、記録材Ｐの搬送方向において、搬送ローラ５、６より下流側で、二次転写ローラ１９より上流側に配置されている。水分検知装置３０は、発光部３１と、記録材Ｐを搬送する搬送路に対して発光部３１とは反対側に配置された受光部３２と、を有する。なお、発光部３１は、二次転写ローラ１９と共に二次転写ユニット２３により保持されている。また、水分検知装置３０は、記録材を安定して搬送させるため、図１では不図示の押圧回転体を有する。
【００１４】
画像形成装置１の制御部３は、画像形成装置全体の制御部であり、ＣＰＵ８０を備えている。ＣＰＵ８０は、制御部３の不図示の不揮発性メモリが保持するプログラムを実行し、不図示のＲＡＭをワークエリアとして使用して画像形成装置の制御を行う。また、制御部３は、画像形成条件を設定する設定制御部４０を備えている。設定制御部４０は、水分検知装置３０が検知した記録材Ｐの水分量に関する値に基づき、記録材Ｐにトナー像を形成する際の画像形成条件、例えば、転写条件や定着条件を設定する。
【００１５】
図２は、水分検知装置３０の構成を示す斜視図である。記録材Ｐは、水分検知装置３０内を矢印Ｔで示す方向に搬送され、その過程で、水分量に関する値が検出される。図２に示す様に、不図示の付勢機構により、押圧回転体３３は、搬送路上を搬送される記録材Ｐを、押圧力Ｆで搬送路側に押圧する。また、押圧回転体３３は記録材ＰによってＲ方向に回転される従動コロである。つまり、記録材Ｐは、押圧回転体３３により狭持された状態で、搬送ローラ５、６や二次転写ローラ１９により搬送され、記録材Ｐの搬送により回転する様に構成されている。これにより、記録材Ｐは水分検知装置３０内においてバタつきが抑えられ、安定した状態で搬送される。
【００１６】
図３は、水分検知装置３０を、記録材Ｐの搬送方向の上流側から見た図である。発光部３１は、電気基板ＥＢ１上に、例えば５６０ｎｍと８５０ｎｍといった、異なる波長の光を射出する発光素子Ｌ１とＬ２を有する。受光部３２は、電気基板ＥＢ２に設けられたライン受光素子ＬＳを有する。ライン受光素子ＬＳは、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に一列（線状）に並べて配置された複数の受光素子を有する。ライン受光素子ＬＳは、発光素子Ｌ１とＬ２が射出した光の記録材Ｐの透過光を受光可能なように配置され、ライン受光素子の各受光素子は、受光量に応じた電気信号を出力する。ライン受光素子ＬＳに含まれる各受光素子には、発光素子Ｌ１とＬ２の発光波長を含む可視光及び近赤外光領域付近（約４００〜１０００ｎｍ）に受光感度を有する安価な素子を使用できる。したがって、水の吸収波長（１４５０ｎｍ、１９４０ｎｍなど）に受光感度を有するＩｎＧａＡｓを材料とした高価な受光素子を使用する必要はない。押圧回転体３３は、記録材Ｐを押圧する、同じ直径の２つの円柱状部材３３１及び３３２と、円柱状部材３３１及び３３２を接続する接続部材３３３と、を備えている。押圧回転体３３は、発光素子Ｌ１及びＬ２が射出する光の波長を十分に透過させる部材、例えば、透明な部材で構成される。また、接続部材３３３の直径は、円柱状部材３３１及び３３２の直径に比べて短くなっている。これは、接続部材３３３と、記録材Ｐの搬送路の一部を形成するガラス面が直接接触しないようにして、接続部材３３３がガラス面を傷つけないようにするためである。ここで、ガラス面は、発光素子Ｌ１とＬ２から射出された光がライン受光素子ＬＳに到達するように接続部材３３３と対向する位置に設けられている。ガラス面を傷つけないようにすることで、後述する水分量の検知精度の低下を抑制できる。
【００１７】
図４は、図３のＡ−Ａ断面図であり、図５は、各部材の配置関係の説明図である。発光素子Ｌ１及びＬ２と、押圧回転体３３の回転中心軸と、ライン受光素子Ｌｓとは、図５に示す様に、略同一平面内（図５の平面ＰＩ内であり、図４の縦方向の１点鎖線に対応）に存在する様に設けられる。また、図５に示す様に、発光素子Ｌ１とＬ２を結ぶ仮想線Ｌａと、押圧回転体３３の回転中心軸Ｌｂと、ライン受光素子ＬＳの各素子の配置方向Ｌｃとの３つの直線が、互いに平行、かつ、平面ＰＩ内にあるように各部材は設けられる。さらに、仮想線Ｌａと回転中心軸Ｌｂとの距離Ｌａ−ｂと、回転中心軸Ｌｂと直線Ｌｃとの距離Ｌｂ−ｃは、略等しくする。
【００１８】
図６及び図７は、発光素子Ｌ１及びＬ２を発光させた状態を示している。なお、図６、図７は、それぞれ、図３及び４と同じ位置から見た図である。図６、７において、発光素子Ｌ１が射出する光をＬ１Ｌで示し、発光素子Ｌ２が射出する光をＬ２Ｌで示している。図６に示す様に、発光素子Ｌ１及びＬ２が射出する光Ｌ１Ｌ及び光Ｌ２Ｌは、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向においては、広がりをもってライン受光素子ＬＳに到達する。そして、ライン受光素子ＬＳの各受光素子が出力する電気信号に基づき、光Ｌ１Ｌの受光量と、光Ｌ２Ｌの受光量をそれぞれ判定することができる。
【００１９】
光Ｌ１Ｌ及びＬ２Ｌは、透明な押圧回転体３３の通過時、内部反射や損失等により減衰する。さらに、光Ｌ１Ｌ及びＬ２Ｌは、記録材Ｐの透過により大きく減衰してライン受光素子ＬＳに到達する。ただし、図７に示す様に、円形断面を有する押圧回転体３３はレンズ的な効果を有し、記録材Ｐの搬送方向においては、発光素子Ｌ１及びＬ２が照射した光の広がりを抑え、ライン受光素子ＬＳに光を集光させることができる。また、透明な押圧回転体３３により、記録材Ｐを狭持しながらライン受光素子ＬＳは受光量を検知することができる。したがって、記録材Ｐの搬送方向の水分量の局所的な偏材の影響を抑え、記録材の面内の平均的な水分量を検知することができる。
【００２０】
以下では、５６０ｎｍの第１波長と、第１波長とは異なる８５０ｎｍの第２波長の光Ｌ２Ｌの受光量に基づき、記録材Ｐが含有する水分量（含水量）に関する値をどの様に検知するかについて説明する。まず、発光素子Ｌ１と発光素子Ｌ２の発光強度が等しいものとする。また、発光素子Ｌ１が射出し記録材Ｐを透過した光量を第１透過光量と呼び、発光素子Ｌ２が射出し記録材Ｐを透過した光量を第２透過光量と呼ぶものとする。このとき、第１透過光量と第２透過光量との差分である透過光量差分は、図８に示す様に、記録材Ｐの含水率に応じて変化する。なお、図８は、記録材Ｐとして坪量が６０ｇ／ｍ２の普通紙（６０ｇ紙）を用いた場合の、含水率と透過光量差分との測定結果を示している。なお、含水率とは、記録材Ｐの坪量に対する、記録材Ｐに含まれる水分量の比率（％）であり、記録材Ｐの含水量に関する値である。
【００２１】
以下、記録材Ｐの含水率に応じて透過光量の差分が変化する理由について説明する。記録材Ｐを透過する光量は、吸湿による記録材Ｐの表面性の変化と、記録材Ｐに含まれる水による吸光の両方の影響を受ける。つまり、記録材Ｐの含水量が変化すると、それに応じて透過光量は変化する。ただし、表面性の変化による透過光量の変動は、波長依存性が小さく、よって、記録材Ｐの含水量の変化に伴う表面性の変化による透過光量の変動量は、波長に拘らずほぼ同じであり、透過光量の差分は殆ど変化しない。一方、記録材Ｐに含まれる水分による吸光には波長依存性があり、波長が長くなる程、吸光量は大きくなる。よって、記録材Ｐの含水量の変化に伴う吸光による透過光量の変動量は波長によって異なり、透過光量の差分が変化する。したがって、記録材Ｐの含水量が変化することによる透過光量の変動は全体としては波長依存性があり、よって、差分は記録材Ｐの含水量に応じて変化することになる。
【００２２】
本実施形態では、図８に示す様な、含水率と透過光量の差分との関係を予め測定し、含水率と透過光量の差分との関係を示す判定情報を制御部３に格納しておく。そして、制御部３は、光Ｌ１Ｌと光Ｌ２Ｌとの透過光量の差分により判定情報を使用して記録材の含水率を求める。なお、判定情報を画像形成に使用する記録材の坪量毎に求めておく構成とすることもできる。この場合、画像形成装置１は、画像形成対象の記録材の坪量に対応する判定情報に基づき当該記録材の含水率を判定する。続いて、第１透過光量及び第２透過光量の求め方について述べる。例えば、発光素子Ｌ１と発光素子Ｌ２の発光強度が等しく、かつ、ライン受光素子ＬＳの各受光素子の受光感度が波長に拘らず一定であると、第１透過光量及び第２透過光量は、それぞれ、記録材Ｐを透過した光Ｌ１Ｌ及び光Ｌ２Ｌの受光量として求めることができる。しかしながら、一般的に、ライン受光素子ＬＳの各受光素子の受光感度には波長依存性があり、発光素子Ｌ１と発光素子Ｌ２の発光強度が等しくない場合もある。したがって、まず、記録材Ｐを透過させずにライン受光素子ＬＳが検出する光Ｌ１Ｌの受光量（以下、紙無受光量）を求める。続いて、記録材Ｐを透過させたときにライン受光素子ＬＳが検出する光Ｌ１Ｌの受光量（以下、紙有受光量）を求める。そして、紙無受光量に対する紙有受光量の比に調整係数を乗じたものを光Ｌ１Ｌの透過光量、つまり、第１透過光量として求めることができる。第２透過光量についても同様である。ここで、調整係数とは、ライン受光素子ＬＳの各素子の第１波長に対する感度と第２波長に対する感度の違いや、発光素子Ｌ１と発光素子Ｌ２との発光強度の違いを補正するための係数である。
【００２３】
以上、本実施形態では、透明な押圧回転体３３により記録材を押圧して、記録材のバタつきを抑える。そして、この透明な押圧回転体３３を介して記録材を照射し、その透過光量により記録材の水分量に関する値を検知する。したがって、記録材のバタつきにより透過光量が変動することを抑えることができ、精度よく、記録材の水分量に関する値を検知することができる。なお、押圧回転体３３のすべてを透明な部材で構成するのではなく、光Ｌ１Ｌ及びＬ２Ｌが通過する領域のみを透明な部材とする構成であっても良い。また、本実施形態では、水の吸収波長（１４５０ｎｍ、１９４０ｎｍなど）に受光感度を有する高価な受光素子を使用することなく記録材の水分量に関する値を検知することができる。なお、本発明は、水の吸収波長を使用しての水分量の検知にも使用できる。また、精度よく、水分量を検知できるため、個々の記録材の水分量に適した画像形成条件を設定することができる。例えば、画像形成装置の制御部３は、検出した記録材の水分量に関する値に基づき、記録材に画像を転写する際の転写電圧（転写バイアス）や、転写電流等の転写条件を適切に設定することができる。また、画像形成装置の制御部３は、検出した記録材の水分量に関する値に基づき、記録材に画像を定着させる際の、定着温度や、記録材の搬送速度といった定着条件を適切に設定することができる。
【００２４】
＜第二実施形態＞
続いて、第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。図９及び１０は、本実施形態による水分検知装置３０の構成図であり、第一実施形態の図６及び７に対応する図である。なお、第一実施形態の水分検知装置３０と同様の構成要素については同じ参照符号を付与してその説明は省略する。本実施形態では、第一実施形態の押圧回転体３３に代えて押圧回転体３４を使用する。押圧回転体３４は、第一実施形態と同様に、記録材を押圧する同じ直径の２つの円柱状部材３３１及び３３２と、円柱状部材３３１と３３２とを接続する接続部材３４３と、を備えている。２つの円柱状部材３３１及び３３２は、記録材の搬送方向と直交する方向の異なる位置に配置され、接続部材３４３は、記録材の搬送方向と直交する方向に伸びた部材であり、押圧回転体３４の回転軸を含んでいる。ただし、接続部材３４３の太さを、第一実施形態の接続部材３３３より細くする。つまり、接続部材３４３の回転軸と直交する断面の面積を、円柱状部材３３１と３３２の回転軸と直交する断面の面積よりも小さくする。さらに、第一実施形態では、押圧回転３３の回転中心は、記録材の搬送方向において、発光素子Ｌ１、Ｌ２とライン受光素子ＬＳとを結ぶ線上に位置していた。本実施形態では、図１０に示す様に、押圧回転体３４の回転中心の記録材の搬送方向における位置３８を、第一実施形態の位置３７から所定距離だけ記録材の搬送方向の上流側にシフトさせる。
【００２５】
よって、ライン受光素子ＬＳが受光する光Ｌ１Ｌ及びＬ２Ｌは、接続部材３４３を通過したものではなくなる。なお、図９に示す様に、ライン受光素子ＬＳが受光する光Ｌ１Ｌ及びＬ２Ｌには、円柱状部材３３１及び３３２を通過したものが含まれている。しかしながら、ライン受光素子ＬＳの配置領域を調整して、ライン受光素子ＬＳが、押圧回転体３４を通過しない光Ｌ１Ｌ及びＬ２Ｌのみを受光する構成とすることもできる。これにより、ライン受光素子ＬＳは、押圧回転体３４による光の減衰が抑えられた光を受光することができる。ライン受光素子ＬＳの受光量が大きくなるため、記録材Ｐに含まれる水分量を精度よく検知することができる。
【００２６】
なお、回転中心の、記録材搬送方向の上流側へのシフト量は、発光素子Ｌ１、Ｌ２からライン受光素子ＬＳへの光路における記録材Ｐのバタつきを抑えることができる範囲で決定する。一例としてシフト量は５ｍｍ以下とする。或いは、図１０に示す様に、発光素子Ｌ１及びＬ２と受光素子ＬＳを結ぶ線が円柱状部材３３１と３３２を貫く範囲内において、押圧回転体の回転中心をシフトさせる構成とすることもできる。また、回転中心をシフトさせる方向は記録材搬送方向の下流側であってもよい。
【００２７】
以上、押圧回転体３４の回転軸を含む接続部材３４３を、発光素子Ｌ１及びＬ２からライン受光素子ＬＳに至る光路に干渉しない位置に配置する。この構成により、押圧回転体３４による光の減衰を抑え、よって、記録材の水分量に関する値を精度よく検知することが可能になる。なお、本実施形態において、押圧回転体３４は、透明な部材でなくともよい。
【００２８】
＜第三実施形態＞
続いて、第三実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。図１１及び図１２は、本実施形態による水分検知装置の構成図である。なお、図１１は、記録材Ｐの搬送方向の上流側から見た図であり、図１２は、図１１のＡ−Ａ断面図である。なお、第一実施形態で説明した構成要素と同様の構成要素には同じ参照符号を付与してその説明は省略する。図１１に示す様に、本実施形態では、発光素子Ｌ１とＬ２の配置位置を、第一実施形態の構成と比較して搬送方向と直交する方向にシフトさせる。図１１では、右側にシフトさせているが左側であっても良い。また、押圧回転体３３に代えて、透明部材３６Ａと黒色部材３６Ｂ（網掛け部）とで構成される押圧回転体３６を使用する。黒色部材３６Ｂは、発光素子Ｌ１とＬ２をシフトさせた側とは異なる側に位置する様に設ける。また、ライン受光素子ＬＳと同じ基板上に、発光素子Ｌ３と、発光素子Ｌ３が射出する光を記録材Ｐに案内するライトガイドＬＧを設ける。
【００２９】
この、発光素子Ｌ３及びライトガイドＬＧは、記録材の表面性を判別するために設けられる。表面性の判定の原理は、例えば、特開２０１４−１１４１３１号公報に記載されている。簡単に述べると、発光要素Ｌ３が射出する光は、ライトガイドＬＧを介して記録材Ｐの表面を照射し、その反射光がライン受光素子ＬＳで受光される。記録材Ｐの表面の凹凸の程度と反射光量には相関がある。したがって、凹凸の程度と反射光量との関係を示すテーブルを予め画像形成装置に設定しておき、制御部３は、当該テーブルと、発光素子Ｌ３が照射した光の反射光のライン受光素子ＬＳによる受光量とに基づき記録材の表面性を判定する。
【００３０】
図１３は、発光素子Ｌ１、Ｌ２及びＬ３を発光させた状態を示し、第一実施形態の図６に対応する。発光素子Ｌ１及びＬ２が射出する光は、押圧回転体３６の、透明部材３６Ａを介して、第一実施形態と同様にライン受光素子ＬＳで受光される。ただし、本実施形態では、発光素子Ｌ１及びＬ２を図中の右側にシフトさせているため、ライン受光素子ＬＳの図中の右半分の受光素子で、光Ｌ１Ｌ及び光Ｌ２Ｌは受光される。一方、発光素子Ｌ３が射出した光は、ライトガイドＬＧを介して、記録材Ｐの表面を図中の下側から照射する。ライン受光素子ＬＳの、光Ｌ１Ｌ及びＬ２Ｌを受光する領域とは異なる領域の受光素子は、この発光素子Ｌ３が射出した光の反射光を受光する。発光素子Ｌ３が射出した光のライン受光素子ＬＳでの受光領域の上側には、押圧回転体３６の黒色部材３６Ｂが位置している。つまり、発光素子Ｌ３が射出した光のライン受光素子ＬＳでの受光領域に記録材Ｐを介して対向する位置には、押圧回転体３６の黒色部材３６Ｂが配置されている。黒色部材３６Ｂは、透明部材３６Ａより透過させる光量が弱い。したがって、この黒色部材３６Ｂにより、発光素子Ｌ３が射出した光の反射光を受光するライン受光素子ＬＳの受光素子に、発光素子Ｌ１及びＬ２が射出した記録材Ｐからの透過光や、外光が入射することを抑えることができる。よって、記録材Ｐの表面性の判定精度が劣化することを抑えることができる。
【００３１】
以上、本実施形態では、水分検知装置に記録材表面性を判別する機能を設けることができ、画像形成装置に記録材表面性を判別する機能を別途設ける必要がなくなり、画像形成層を小型化できる。
【００３２】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３３】
３１：発光部、３２：受光部、３：制御部、３３：押圧回転体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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