(57)【要約】【課題】  本発明は二次電池の高容量化に向けた改良の中で、電極の柔軟性に優れた電気化学デバイスを得ることができる電池電極用バインダーを提供することを目的とする。【解決手段】  エチレン性重合性基（ａ）を２〜６個有する単量体（Ａ）と、イオン解離性官能基（ｂ）を有する単量体（Ｂ）とを必須成分として反応させてなる重合体（Ｃ）を含有する電池電極用バインダー（Ｄ）を用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性重合性基（ａ）を２〜６個有する単量体（Ａ）と、少なくとも１個のイオン解離性官能基（ｂ）と１個のエチレン性重合性基（ａ）を有する単量体（Ｂ）とを必須単量体として反応させてなる重合体（Ｃ）を含有する電池電極用バインダー（Ｄ）。
【請求項２】
エチレン性重合性基（ａ）が（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびアリル基からなる群より選ばれる１種以上の基である請求項１記載の電池電極用バインダー。
【請求項３】
イオン解離性官能基（ｂ）が下記一般式（１）で表される官能基である請求項１または２に記載の電池電極用バインダー。
−Ａ−Ｍ＋          （１）
［式（１）中、Ｍ＋は１価の金属イオンまたは水素イオンであり、Ａ−はＳＯ３−またはＣＯ２−を表す。］
【請求項４】
重合体（Ｃ）の構成単量体中に含まれる単量体（Ａ）の含有量が０．０１重量％〜１０重量％である請求項１〜３いずれか記載の電池電極用バインダー。
【請求項５】
活物質（Ｅ）と集電体（Ｆ）を 請求項１〜４のいずれか記載の電池電極用バインダー（Ｄ）で結着してなる電極。
【請求項６】
電極に請求項１〜５いずれかに記載の電極バインダーを用いてなる電気化学デバイス。
【請求項７】
電気化学デバイスがリチウムイオン電池である請求項６に記載の電気化学デバイス。
【請求項８】
電気化学デバイスがリチウムイオンキャパシタである請求項６に記載の電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電池用電極用バインダー、この電池電極用バインダーを含有する電極及び電極を有する電気化学デバイスに関する。  
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池などの非水電解液二次電池は、高電圧、高エネルギー密度という特徴を持つことから、携帯情報機器分野などにおいて広く利用され、携帯電話、ノート型パソコンを始めとする携帯端末用標準電池としての地位が確立されている。
その用途は拡大する一方で、従来用途に加えてハイブリット自動車や電気自動車などへの適用も検討されており一部では既に実用化されている。これらの更なる普及のためにも二次電池の高容量化、高出力化が求められており様々な技術の適用が試みられている。
【０００３】
容量を向上させるには二次電池中に占める活物質量を増やすことが必要であり、このための手法として電極密度の向上、電極の厚膜化などがある。しかし、これらの手法をとることで電極の柔軟性が低下し、電極を捲回させる場合に屈曲面に割れが発生し、製造工程で歩留りが低下するという問題があった。
【０００４】
このような課題を解決するために特許文献１では電極スラリーの作製工程で使用する電極用バインダーと増粘剤の組み合わせや電極用バインダーの組成を工夫することで電極の集電体への密着性を改善することによる改良がなされている。また、特許文献２では電極用バインダーの結晶化を阻害するための変性をすることで電極の柔軟性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９−０６３９０７
【特許文献２】特開２０１１−１７１１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は二次電池の高容量化に向けた改良の中で、電極の柔軟性に優れた電気化学デバイスを得ることができる電池電極用バインダーを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、エチレン性重合性基（ａ）を２〜６個有する単量体（Ａ）と、少なくとも１個のイオン解離性官能基（ｂ）と１個のエチレン性重合性基（ａ）を有する単量体（Ｂ）を必須成分として反応させてなる重合体（Ｃ）を含有する電池用電極用バインダー；この電極用バインダー（Ｄ）で活物質（Ｅ）と集電体（Ｆ）を結着してなる電極；電極にこの電極用バインダーを用いてなる電気化学デバイスである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電池用電極用バインダーは、高容量を維持したままで電極の柔軟性を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。
【００１０】
本発明の電池電極用バインダー（Ｄ）は、エチレン性重合性基（ａ）を２〜６個有する単量体（Ａ）と、少なくとも１個のイオン解離性官能基（ｂ）と１個のエチレン性重合性基（ａ）を有する単量体（Ｂ）とを必須成分として反応させてなる重合体（Ｃ）を含有するものである。電池電極用バインダー（Ｄ）は重合体（Ｃ）のみを含有していてもよいし、また他の１種類以上の成分を含んでいてもよい。
【００１１】
本発明の電池電極用バインダーが必須に含む単量体（Ａ）とは、炭素−炭素二重結合であるエチレン性不飽和結合基（ａ）を２〜６個有する構造を有するものである。なお（Ａ）には後述するイオン解離性官能基（ｂ）を有してよい。
エチレン性不飽和結合基（ａ）は例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびアリル基等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。
【００１２】
エチレン性重合性基（ａ）を２〜６個有する単量体の具体例として、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，４−ペンタエリストールジアクリレート、ジペンタエリストールヘキサアクリレート、１,４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルなどが挙げられる。
【００１３】
エチレン性不飽和結合基（ａ）が１個では重合体が分岐構造を持たないために弾性を持たず、柔軟性が不十分である。一方、７個以上では  結晶性が高くなるために柔軟性が不十分である。
【００１４】
本発明の電池電極用バインダーが必須に含む単量体（Ｂ）とは、イオン解離性官能基（ｂ）と１個のみのエチレン性重合性基（ａ）を有するものである。
【００１５】
ここで、イオン解離性官能基とは、溶液中で陰イオンと陽イオンに解離する官能基である。
【００１６】
イオン解離性官能基（ｂ）としては、溶液中で陰イオンと陽イオンに解離する官能基であれば特に限定されないが、例えば、下記の一般式（１）で表されるものが挙げられる。
【００１７】
−Ａ−Ｍ＋          （１）
式（１）中のＡ−は、例えばカルボン酸イオン、スルホン酸イオン、リン酸イオン等の１価のアニオンが挙げられる。
式（１）中、Ｍ＋は１価の金属イオンまたは水素イオンであり、好ましくは１価の金属イオンである。金属イオンは例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
【００１８】
これらのうち、イオン解離性官能基（ｂ）の具体例としては、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、カルボン酸リチウム、カルボン酸ナトリウム、カルボン酸カリウム、スルホン酸ナトリウム、スルホン酸リチウム、スルホン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸ナトリウムが挙げられる。
【００１９】
イオン解離性官能基（ｂ）を有する単量体（Ｂ）の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、２―アクリルアミドー２―メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸リチウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸リチウム、２―アクリルアミドー２―メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、２―アクリルアミドー２―メチルプロパンスルホン酸リチウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸リチウム、ビニルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸リチウム、ビニルスルホン酸カリウムが挙げられる。
【００２０】
本発明の重合体（Ｃ）は、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を反応させて得られる共重合体でもいいし、（Ａ）、（Ｂ）以外の他の単量体と、（Ａ）と（Ｂ）の共重合体でもよい。
重合体（Ｃ）中における（Ａ）、（Ｂ）以外の単量体の共重合比は、（Ｃ）の重量を基準として、０〜９０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０〜７０重量％である。
【００２１】
本発明において、電池とはリチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタなどの電気化学デバイスを含むものとする。
【００２２】
本発明の電極は、活物質（Ｅ）と集電体（Ｆ）を本発明の電池電極用バインダー（Ｄ）を結着してなる。
発明の電極は、必要に応じて導電助剤（Ｇ）を含有していてもよい。電極用バインダーは、本発明の電極用バインダー（Ｄ）を単独で使用することもでき、他の電極用バインダーと併用してもよい。
【００２３】
本発明の電極用バインダー（Ｄ）と併用することができる他の電極用バインダーとしてはデンプン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、スチレン−ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフルオロエチレン、ポリエチレンおよびポリプロピレン等の高分子化合物が挙げられる。
【００２４】
活物質（Ｅ）としては、負極活物質（Ｅ１）を用いることによりリチウムイオン電池用の負極が得られ、（Ｅ１）にリチウムをドーピングすることによりリチウムイオンキャパシタ用負極が得られる。
また、正極用の活物質（Ｅ）としては、リチウムイオン電池用正極活物質（Ｅ２）およびリチウムイオンキャパシタ用正極活物質（Ｅ３）が挙げられる。
【００２５】
負極活物質（Ｅ１）としては、黒鉛、アモルファス炭素、高分子化合物焼成体（例えばフェノール樹脂およびフラン樹脂等を焼成し炭素化したもの）、コークス類（例えばピッチコークス、ニードルコークスおよび石油コークス）、炭素繊維、導電性高分子（例えばポリアセチレンおよびポリピロール）、スズ、シリコン、および金属合金（例えばリチウム−スズ合金、リチウム−シリコン合金、リチウム−アルミニウム合金およびリチウム−アルミニウム−マンガン合金等）等が挙げられる。
【００２６】
リチウムイオン電池用正極活物質（Ｅ２）としてはリチウムと遷移金属との複合酸化物（例えばＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ2およびＬｉＭｎ2Ｏ4）、遷移金属酸化物（例えばＭｎＯ2およびＶ2Ｏ5）、遷移金属硫化物（例えばＭｏＳ2およびＴｉＳ2）、および導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリフッ化ビニリデン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレンおよびポリカルバゾール）等が挙げられる。
リチウムイオンキャパシタ用正極活物質（Ｅ３）としては活性炭、炭素繊維および導電性高分子（例えばポリアセチレンおよびポリピロール）等が挙げられる。
【００２７】
集電体は（Ｆ）は活物質（Ｅ）を保持し、電流を活物質に供給する。集電体は（Ｆ）としては、アルミニウム箔や銅箔等の金属箔が挙げられる。
【００２８】
本発明の電極は、必要に応じて導電助剤（Ｇ）を含有していてもよい。
導電助剤（Ｇ）としてはカーボンブラック類（例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック及びサーマルブラック）及び金属粉末（例えばアルミニウム粉及びニッケル粉）、導電性金属酸化物（例えば酸化亜鉛及び酸化チタン）等が挙げられる。
【００２９】
本発明の電極を調製する際に用いる溶媒としては水、Ｎ−メチルピロリドン、アセトンおよびトルエンなどがあげられる。
【００３０】
本発明の電極における電極用バインダー（Ｄ）、活物質（Ｅ）、導電助剤（Ｇ）の合計重量に基づく（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｇ）のそれぞれの好ましい含有量は以下の通りである。
活物質（Ｅ）の含有量は、電池容量の観点から好ましくは７０〜９８重量％であり、更に好ましくは９０〜９８重量％である。
電極用バインダー（Ｄ）の含有量は、電池容量の観点から好ましくは０．５〜２９重量％であり、更に好ましくは１〜１０重量％である。
導電助剤（Ｆ）の含有量は、出力特性の観点から、好ましくは０〜２９重量％であり、更に好ましくは０〜１０重量％である。
【００３１】
本発明の電気化学デバイスとしては、一次電池、二次電池、コンデンサー、キャパシターが挙げられる。
本発明においてその形態は限定されないが、特にリチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシターに好適である。
【００３２】
本発明のリチウムイオン電池は、正極、負極及びセパレータを収納した電池缶内に電解液を注入して電池缶を密封する際に、正極または負極として本発明の電極を用いるか、電解液に本発明の電解液を用いるか、又はこれらの併用により得られる。
【００３３】
リチウムイオン電池におけるセパレータとしては、ポリエチレン又はポリプロピレン製フィルムの微多孔膜、多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンとの多層フィルム、ポリエステル繊維、アラミド繊維及びガラス繊維等からなる不織布並びにこれらの表面にシリカ、アルミナ及びチタニア等のセラミック微粒子を付着させたものが挙げられる。
【００３４】
リチウムイオン電池における電池缶としては、ステンレススチール、鉄、アルミニウム及びニッケルメッキスチール等の金属材料を用いることができるが、電池用途に応じてプラスチック材料を用いることもできる。また電池缶は、用途に応じて円筒型、コイン型、角型又はその他任意の形状にすることができる。
【００３５】
本発明のリチウムイオンキャパシタは、本発明のリチウムイオン電池の基本構成において、正極をリチウムイオンキャパシタ用の正極に代え、電池缶をキャパシタ缶に代えることにより得られる。キャパシタ缶の材質及び形状としては、電池缶で例示したものと同様のものが挙げられる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００３７】
製造例１         
撹拌機及び温度計を取り付けたフラスコに、エチレングリコールジアクリレート（Ａ−１）１部、アクリル酸４０部、オクチルアクリレート５９部、Ｎ−メチルピロリドン４００部および開始剤のＶ−６５(日油社製)１部を仕込み６０℃で６時間加熱して重合体（Ｃ−１）を得た。この重合体を水酸化リチウム水溶液で中和して、水分を減圧加熱により留去して、本発明の電池電極用バインダー（Ｄ−１）を得た。
【００３８】
製造例２
実施例１において、エチレングリコールジアクリレート（Ａ−１）をペンタエリストールエトキシテトラアクリレート（Ａ−２）１部に、アクリル酸（Ｂ−１）をビニルスルホン酸（Ｂ−２）４０部に、オクチルアクリルレートをビニルエーテル５９部に、水酸化リチウム水溶液を水酸化ナトリウム溶液に変えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、本発明の電池電極用バインダー（Ｄ−２）を得た。
【００３９】
製造例３
実施例１において、エチレングリコールジアクリレート（Ａ−１）をジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ａ−３）１部に、オクチルアクリルレートをアクリルアミド５９部と変えた以外は、実施例１と同様の操作を行い本発明の電池電極用バインダー（Ｄ−３）を得た。
【００４０】
製造例４
実施例１において、エチレングリコールジアクリレート（Ａ−１）を１，４‐シクロヘサンジメタノールジビニルエーテル（Ａ−４）１部に、アクリル酸（Ｂ−１）をビニルスルホン酸（Ｂ−２)４０部に、オクチルアクリルレートをアクリルアミド５９部に、水酸化リチウム水溶液を水酸化ナトリウム水溶液と変えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、本発明の電池電極用バインダー（Ｄ−４）を得た。
【００４１】
製造例５
実施例１において、エチレングリコールジアクリレート（Ａ−１）をトリメチロールプロパンジアリルエーテル（Ａ−５）１部に、アクリル酸（Ｂ−１）をスチレンスルホン酸（Ｂ−３)４０部に、オクチルアクリルレートをジエチルアミノエチルアクリレート５９部に、水酸化リチウム水溶液を水酸化ナトリウム水溶液と変えた以外は、実施例１と同様の操作を行い本発明の電池電極用バインダー（Ｄ−５）を得た。
【００４２】
製造例６
実施例１において、アクリル酸（Ｂ−１）をスチレンスルホン酸（Ｂ−３)４０部に、オクチルアクリルレートをベンジルメタクリレート５９部に、水酸化リチウム水溶液を水酸化ナトリウム水溶液と変えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、本発明の電池電極用バインダー（Ｄ−６）を得た。
【００４３】
製造例７
実施例１において、オクチルアクリルレートをＮ‐ビニルピロリドン５９部と変えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、本発明の電池電極用バインダー（Ｄ−７）を得た。
【００４４】
製造例８
実施例１において、アクリル酸（Ｂ−１）を２‐アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ｂ−４)４０部に、オクチルアクリルレートをビニルエーテル５９部と変えた以外は、実施例１と同様の操作を行い本発明の電池電極用バインダー（Ｄ−８）を得た。
【００４５】
製造例９
実施例１において、エチレングリコールジアクリレート（Ａ−１）を１，４‐シクロヘサンジメタノールジビニルエーテル（Ａ−４）１０部に、オクチルアクリルレートをアクリルアミドを５０部と変えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、本発明の電池電極用バインダー（Ｄ−９）を得た。
【００４６】
比較製造例１
撹拌機及び温度計を取り付けたフラスコにアクリル酸（Ｂ−１）４０部、オクチルアクリレート６０部、Ｎ‐メチルピロリドン４００部及びＶ−６５(日油社製)１部を仕込み６０℃で６時間加熱して重合体（Ｃ’−１）得た。この重合体を水酸化リチウム水溶液で中和して、水分を減圧加熱により留去して、比較例のための電池電極用バインダー（Ｄ’−１）を得た。
【００４７】
比較製造例２
撹拌機及び温度計を取り付けたフラスコにＫＲＭ８９０４（ダイセル・オルネクス社製、アクリロイル基数が９個の脂肪族ウレタンアクリレート） (Ａ’−１)１部、アクリル酸(Ｂ−１)４０部、オクチルアクリレート５９部、Ｎ‐メチルピロリドン４００部及びＶ−６５(日油社製)１部を仕込み６０℃で６時間加熱して重合体（Ｃ’−２）得た。この重合体を水酸化リチウム水溶液で中和して、水分を減圧加熱により留去して、比較例のための電池電極用バインダー（Ｄ’−２）を得た。
【００４８】
比較製造例３
撹拌機及び温度計を取り付けたフラスコにエチレングリコールジアクリレート（Ａ−１）５部、アクリルアミド９５部、Ｎ‐メチルピロリドン４００部及びＶ−６５(日油社製)１部を仕込み６０℃で６時間加熱して比較例のための電池電極用バインダー（Ｄ’−３）を得た。
【００４９】
製造例１〜９と比較製造例１〜３の配合を表１にまとめた・
【００５０】
【表１】
2018142451.tif 000002
【００５１】
以下の方法で、正極と負極の曲げ強度試験で柔軟性を評価した。
【００５２】
［リチウムイオン電池用正極の作製］  
ＬｉＣｏＯ２粉末９７．０部、カーボンブラック １．４９部、ポリフッ化ビニリデン １．４９部及び電池電極用バインダー（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）及び（Ｄ’−１）〜（Ｄ’−３）０．２部を乳鉢で充分に混合した後、Ｎ−メチルピロリドン７０．０部を添加し、更に乳鉢で充分に混合してスラリーを得た。
得られたスラリーを、解放大気中で、ワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、８０℃で１時間乾燥させた後、更に減圧下（１．３ｋＰａ）、８０℃で２時間乾燥して正電極を作成した。なお、電池電極用バインダーを入れないブランク１と、電池電極用バインダーを入れずに電極密度を下げたブランク２も作製した。
【００５３】
［リチウムイオン電池用負極の作製］  
天然黒鉛９５部、カルボキシメチルセルロース２．４９部、スチレン−ブタジエンゴム２．４９部、電池電極用バインダー（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）及び（Ｄ’−１）〜（Ｄ’−３）０．２部、及び水１００部を仕込み乳鉢で充分に混合しスラリーを得た。得られたスラリーを、ワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍの銅箔の片面に塗布し、５０℃で１時間乾燥させた後、更に減圧下（１．３ｋＰａ）、１０５℃で２時間乾燥して負電極を作成した。なお、電池電極用バインダーを入れないブランク３と、電池電極用バインダーを入れずに電極密度を下げたブランク４も作製した。
【００５４】
[正極および負極評価用単極セルの作製]
２０３２型コインセル内の一端に、もう一端にある金属理リチウムと合材塗工面ろ塗布面が向き合うように作成した正極、または負極を配置し、電極間にセパレータ（ポリプロピレン製不織布）を挿入し、ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネーとジメチルカーボネートの混合液（１：１）に１モル／１Ｌとなるように溶解したものを電解液として用いて二次電池用セルを作製した。
【００５５】
［電池容量（正極評価用単極セル）］
（１）２０℃の環境下で、充放電測定装置「ＨＪ１００１ＳＤ８」［北斗電工（株）製］を用いて、１Ｃの電流で電圧４．４Ｖまで充電した。  
（２）１０分間の休止後、１Ｃの電流で電圧を３．０Ｖまで放電し得られた放電容量を電池容量とした。
（３）正極評価用の単極セルを用いた各実施例および比較例で測定した放電容量をブランク１の放電容量で除した相対値（％）を電池容量として表２に示した。
正極評価用単極セルの電池容量（％）＝（各実施例および比較例で測定した放電容量／ブランク１の放電容量）
【００５６】
【表２】
2018142451.tif 000003
【００５７】
［電池容量（負極評価用単極セル）］
（１）２０℃の環境下で、充放電測定装置「ＨＪ１００１ＳＤ８」［北斗電工（株）製］を用いて、１Ｃの電流で電圧０Ｖまで充電した。  
（２）１０分間の休止後、１Ｃの電流で電圧を１．０Ｖまで放電し得られた放電容量を電池容量とした。
（３）負極評価用の単極セルを用いた各実施例および比較例で測定した放電容量をブランク２の放電容量で除した相対値（％）を電池容量として表３に示した。
負極評価用単極セルの電池容量（％）＝（各実施例および比較例で測定した放電容量／ブランク３の放電容量）
【００５８】
[曲げ試験]
曲げ試験をＪＩＳＫ ５６００−５−１のタイプ１の方法に従って行った。また、ルーペは使用しない。
円筒形マンドレル試験器（オールグッド株式会社）に、合剤塗工面を外側にして作成した電極を装着し、合剤の割れや剥がれが見られるマンドレル（２、３、４、５、６、８、１０ｍｍ）の最小径を求めた。試験の結果は下記の基準で判定した。
電極用バインダーを入れていない電極（ブランク）での結果は８ｍｍであった。そこで、それを基準にして下記の基準で判定した。
○：６ｍｍ以下
△：８ｍｍ
×：１０ｍｍ以上
正極、負極ともに同じ条件で測定を行い、正極の結果を表２に、負極の結果を表３に示した。
【００５９】
【表３】
2018142451.tif 000004
【００６０】
本発明の電極用バインダーを用いることにより、高容量を維持したまま正極でも負極でも柔軟性の高い電極を作成することができた(正極の実施例１〜９及び負極の１０〜１８)。
一方、本発明の電極用バインダーを含まないブランク１の正電極やブランク３の負電極では高い容量を示すものの柔軟性は著しく低い。また、一般的に電極密度を下げると柔軟性が向上することが知られており、電極密度を下げたブランク２の正電極やブランク４の負電極は  柔軟性が向上した。その一方で電極密度を下げると電極に含まれる活物質の量が少なくなり容量が低下するため、ブランク２の正電極やブランク４の負電極はブランク１の正電極やブランク３の負電極と比較して容量が低下した。
（Ａ）を含まず、その他のモノマーで（ａ）を1つしか持たないオクチルアクリレートしか含まない（Ｄ’−１）を用いた比較例１と比較例６の電極の柔軟性は低い。また、エチレン性重合性基（ａ）を９個持つ単量体を共重合させた（Ｄ’−２）を用いた比較例２と比較例７の電極も柔軟性は低い。また、イオン性解離基を有する単量体を含まない（Ｄ’−３）は集電体との密着性が低下するため、この電極用バインダーを用いた比較例３と比較例８の電極も柔軟性は低い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の電極用バインダーを利用して作成させる電極は高容量を保ったまま柔軟性が優れているため、高容量化リチウムイオン電池や小型化リチウム電池の電極用バインダーとして好適に用いることが出来る。また、本発明において開示した以外にもリチウムイオンキャパシタについても適用可能である。