(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ所望の音響特性を選択することができる電気音響変換装置を提供する。【解決手段】電気音響変換装置は、筐体４０と、圧電式発音体３２と、可動部材７０とを具備する。筐体４０は、導音路４１を有する。圧電式発音体３２は、周縁部を有する第１の振動板３２１と、第１の振動板３２１の少なくとも一方の面に配置された圧電素子３２２と、周縁部と圧電素子３２２との間の領域に設けられる単数又は複数の通路部３３０と、を含む。圧電式発音体３２は、筐体４０の内部を、通路部３３０を介して第１の空間部と第２の空間部とに区画する。可動部材７０は、周縁部で支持する支持面を有し、圧電式発音体３２を筐体４０に対して相対移動させることが可能に構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導音路を有する筐体と、
周縁部を有する第１の振動板と、前記第１の振動板の少なくとも一方の面に配置された圧電素子と、前記周縁部と前記圧電素子との間の領域に設けられる単数又は複数の通路部と、を含み、前記筐体の内部を前記導音路に通じる第１の空間部と第２の空間部とに区画する圧電式発音体と、
前記周縁部で支持する支持面を有し、前記圧電式発音体を前記筐体に対して相対移動させることが可能な可動部材と
を具備する電気音響変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気音響変換装置であって、
前記可動部材は、前記第１の振動板を前記筐体に対して一軸まわりに回転可能に構成される
電気音響変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気音響変換装置であって、
前記導音路は、前記第１の振動板の回転中心に対して偏心した位置に配置される
電気音響変換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の電気音響変換装置であって、
前記可動部材は、
前記支持面と一体的に設けられ前記筐体の外方へ突出する突出部と、
前記突出部の移動量を規制する規制部と、をさらに有する
電気音響変換装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の電気音響変換装置であって、
前記第２の空間部に配置され、第２の振動板を含む電磁式発音体をさらに具備する
電気音響変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気音響変換装置であって、
前記電磁式発音体は、前記圧電式発音体を回転可能に支持するガイド部をさらに有する
電気音響変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばイヤホンあるいはヘッドホン、携帯情報端末等に適用可能な電気音響変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電発音素子は、簡易な電気音響変換手段として広く利用されており、例えば、イヤホンあるいはヘッドホンのような音響機器、さらには携帯情報端末のスピーカなどとして多用されている。圧電発音素子は、典型的には、振動板の片面あるいは両面に圧電素子を貼り合わせた構成を有する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、特許文献２には、ダイナミック型ドライバと圧電型ドライバとを備え、これら２つのドライバを並列駆動させることで帯域幅の広い再生を可能としたヘッドホンが記載されている。上記圧電型ドライバは、ダイナミック型ドライバの前面を閉塞し振動板として機能するフロントカバーの内面中央部に設けられており、この圧電型ドライバを高音域用ドライバとして機能させるように構成されている。
【０００４】
特許文献３にも電磁式発音体と圧電式発音体を具備し、圧電式発音体を高音域用に用いる電気音響変換装置が記載されている。この電気音響変換装置は、圧電式発音体又はその周囲に通路部を有し、通路部の大きさや個数を最適化することにより圧電式発音体から出力される音波を所望の周波数特性に調整することができる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５０３０５号公報
【特許文献２】実開昭６２−６８４００号公報
【特許文献３】特許第５７５９６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３のような電気音響変換装置が適用されるイヤホンなどにより再生される音声の種類は音楽や会議の録音など、さまざまであり、音声の種類や音源によって適切な周波数特性は異なる。また、好みの音質もユーザごとに個人差がある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、音質を任意に調整できる電気音響変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電気音響変換装置は、筐体と、圧電式発音体と、可動部材とを具備する。
上記筐体は、導音路を有する。
上記圧電式発音体は、周縁部を有する第１の振動板と、上記第１の振動板の少なくとも一方の面に配置された圧電素子と、上記周縁部と上記圧電素子との間の領域に設けられる単数又は複数の通路部と、を含む。上記圧電式発音体は、上記筐体の内部を、上記通路部を介して第１の空間部と第２の空間部とに区画する。
上記可動部材は、上記周縁部で支持する支持面を有し、上記圧電式発音体を上記筐体に対して相対移動させることが可能に構成される。
【０００９】
上記電気音響変換装置によれば、可動部材により導音路と通路部との相対位置を変化させることができるため、導音路から放出される音響の音質を任意に調整することができる。
【００１０】
上記可動部材は、典型的には、上記第１の振動板を上記筐体に対して一軸まわりに回転可能に構成される。
この場合、上記導音路は、上記第１の振動板の回転中心に対して偏心した位置に配置される。
【００１１】
上記可動部材は、突出部と、規制部とをさらに有してもよい。上記突出部は、上記支持面と一体的に設けられ、上記筐体の外方へ突出する。上記規制部は、上記突出部の移動量を規制する。
これにより、筐体の外部から可動部材を任意の位置に移動させることができる。
【００１２】
上記電気音響変換装置は、電磁式発音体をさらに具備してもよい。上記電磁式発音体は、上記第２の空間部に配置され、第２の振動板を含む。
上記電磁式発音体は、上記圧電式発音体を回転可能に支持するガイド部をさらに有してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明によれば、音質を任意に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気音響変換装置の構成を示す概略側断面図である。
【図２】上記電気音響変換装置における圧電式発音体の概略平面図である。
【図３】上記電気音響変換装置における可動部材の概略平面図である。
【図４】上記可動部材を含む発音ユニットの分解側断面図である。
【図５】上記可動部材を含む発音ユニットの概略平面図である。
【図６】上記電気音響変換装置における導音路と振動板上の通路部の相対的な位置関係を示す図である。
【図７】上記電気音響変換装置における導音路と振動板上の通路部の相対的な位置関係を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る電気音響変換装置における圧電式発音体の概略平面図である。
【図９】上記圧電式発音体の音圧特性の一例を示す実験結果である。
【図１０】上記電気音響変換装置の音圧特性の一例を示す実験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電気音響変換装置としてのイヤホン１００の構成を示す概略側断面図である。
図において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は相互に直交する３軸方向を示している。
【００１７】
［イヤホンの全体構成］
イヤホン１００は、イヤホン本体１０と、イヤピース２０と、可動部材７０とを有する。イヤピース２０は、イヤホン本体１０の導音路４１に取り付けられるとともに、ユーザの耳に装着可能に構成される。
【００１８】
イヤホン本体１０は、発音ユニット３０と、発音ユニット３０を収容する筐体４０とを有する。発音ユニット３０は、電磁式発音体３１と、圧電式発音体３２とを有する。
【００１９】
［筐体］
筐体４０は、発音ユニット３０を収容する内部空間を有し、Ｚ軸方向に分離可能な２分割構造で構成される。筐体４０の一端面（図において上端面）４１０には、発音ユニット３０により生成される音波を外部へ導く導音路４１が設けられている。
【００２０】
筐体４０は、第１の筐体部４０１と第２の筐体部４０２との結合体で構成される。第１の筐体部４０１は、発音ユニット３０を内部に収容する収容空間を有する。第２の筐体部４０２は導音路４１を有し、第１の筐体部４０１とＺ軸方向に組み合わされ、圧電式発音体３２を被覆する。
【００２１】
筐体４０の内部空間は、圧電式発音体３２によって第１の空間部Ｓ１と第２の空間部Ｓ２とに区画される。第１の空間部Ｓ１は、導音路４１に連通する空間部であり、圧電式発音体３２と筐体４０の底部４１０との間に形成される。第２の空間部Ｓ２には電磁式発音体３１が配置される。第１の空間部Ｓ１と第２の空間部Ｓ２とは、圧電式発音体３２の通路部３３０を介して相互に連通している。
【００２２】
［電磁式発音体］
電磁式発音体３１は、低音域を再生するウーハ（Woofer）として機能するダイナミック型スピーカユニットで構成される。本実施形態では、例えば７ｋＨｚ以下の音波を主として生成するダイナミックスピーカで構成され、ボイスコイルモータ（電磁コイル）等の振動体（第２の振動板）を含む機構部３１１と、機構部３１１を振動可能に支持する台座部３１２とを有する。電磁式発音体３１の機構部３１１の構成は特に限定されない。
【００２３】
電磁式発音体３１は、第１の筐体部４０１の内周壁面を構成する支持部４０３に固定される接合部３１３を有する。接合部３１３は、台座部３１２の底部周縁に設けられ、支持部４０３の上面に接合される。
【００２４】
［圧電式発音体］
圧電式発音体３２は、高音域を再生するツイータ（Tweeter）として機能するスピーカユニットを構成する。本実施形態では、例えば７ｋＨｚ以上の音波を主として生成するようにその発振周波数が設定される。圧電式発音体３２は、振動板３２１（第１の振動板）と、圧電素子３２２とを有する。
【００２５】
振動板３２１は、金属（例えば４２アロイ）等の導電材料または樹脂（例えば液晶ポリマー）等の絶縁材料で構成され、その平面形状は略円形に形成される。「略円形」とは、円形だけでなく、後述するように実質的に円形のものも意味する。振動板３２１の外径や厚みは特に限定されず、筐体４０の大きさ、再生音波の周波数帯域などに応じて適宜設定される。本実施形態では、直径約８〜１２ｍｍ、厚み約０．２ｍｍの振動板が用いられる。
【００２６】
振動板３２１は、必要に応じ、その外周から内周側に向けてくぼむ凹状やスリット状などに形成された切欠き部を有していてもよい。なお、振動板３２１の平面形状は、概形が円形であれば、上記切欠き部が形成されることなどにより厳密には円形でない場合にも、実質的に円形として扱うものとする。
【００２７】
本実施形態において圧電式発音体３２は、振動板３２１の第１の空間部Ｓ１に臨む面に圧電素子３２２が接合されたユニモルフ構造を有する。なお、圧電素子３２２は、第１の空間部Ｓ１に臨む面と第２の空間部Ｓ２に臨む面の少なくともいずれかに接合される構成であればよく、本実施形態の構成は一例である。圧電式発音体３２は、振動板３２１の両面に圧電素子がそれぞれ接合されたバイモルフ構造で構成されてもよい。
【００２８】
図２は、圧電式発音体３２の平面図である。
【００２９】
図２に示すように、圧電素子３２２の平面形状は矩形状であり、圧電素子３２２の中心軸は、典型的には、振動板３２１の中心軸Ｃ１と同軸上に配置されている。これに限られず、圧電素子３２２の中心軸は、振動板３２１の中心軸Ｃ１よりも例えばＸ軸方向に所定量だけ変位してもよい。つまり、圧電素子３２２は、振動板３２１に対して偏心した位置に配置されてもよい。これにより、振動板３２１の振動中心が中心軸Ｃ１とは異なる位置にずれるため、圧電式発音体３２の振動モードが振動板３２１の中心軸Ｃ１に関して非対称となる。したがって、例えば振動板３２１の振動中心を導音路４１に接近させることにより、高音域の音圧特性の更なる向上を図ることができる。
【００３０】
振動板３２１は、その面内に複数の通路部３３０を有する。これら通路部３３０は、振動板３２１を厚み方向に貫通する通路部を構成し、第１の開口部３３１と、第２の開口部３３２とを含む。通路部３３０は、筐体４０の内部において、第１の空間部Ｓ１と第２の空間部Ｓ２とを相互に連通させる。
【００３１】
第１の開口部３３１は、振動板３２１の周縁部３２１ｃと圧電素子３２２との間の領域に設けられた複数の円形の孔で構成される。これら第１の開口部３３１は、中心線ＣＬ（振動板３２１の中心を通るＹ軸方向に平行な線）上の、中心軸Ｃ１に関して対称な位置にそれぞれ設けられる。第１の開口部３３１はそれぞれ同一径（例えば直径約１ｍｍ）の丸孔で形成されるが、勿論これに限られない。
【００３２】
第２の開口部３３２は、周縁部３２１ｃと圧電素子３２２との間にそれぞれ設けられ、Ｙ軸方向に長辺を有する矩形状に形成される。第２の開口部３３２は、圧電素子３２２の周縁部に沿って形成され、それらの一部は、圧電素子３２２の周縁部に部分的に被覆される。第２の開口部３３２は、振動板３２１の表裏を貫通する通路としての機能のほか、後述するように、圧電素子３２２の有する２つの外部電極間の短絡防止の機能をも有する。
【００３３】
本実施形態において圧電式発音体３２は、電磁式発音体３１に対して中心軸Ｃ１の周りに回転可能に構成される。通路部３３０は、上述のように、形状や大きさ、数等が異なる第１及び第２の開口部３２１，３２２で構成され、これらが中心軸Ｃ１の周囲に規則的に又は不規則的に配列されることで、振動板３２１がその回転方向に関して通路部３３０の配置が非対称な形態上の異方性構造を有する。
【００３４】
通路部３３０の配置に異方性がある構成によれば、電磁式発音体３１から導音路４１へ至る音波の通路が、可動部材７０による圧電式発音体３２の回転により多様に変化することになる。例えば、導音路４１の直下に来る通路部３３０を、圧電式発音体３２を回転させることにより第１の開口部３３１から第２の開口部３３２に変化させることができる。第１の開口部３３１と第２の開口部３３２とでは開口形状が異なるため、この動作によれば音質の変化がもたらされる。このように、本実施形態によれば回転動作による音質の調整が可能になる。
【００３５】
［可動部材］
続いて、可動部材７０の詳細について説明する。図３は可動部材７０の概略平面図、図４は可動部材７０を含む発音ユニット３０の分解側断面図、図５は可動部材７０を含む発音ユニット３０の概略平面図である。
【００３６】
可動部材７０は、筐体４０の内部において圧電式発音体３２を振動可能に支持するマウントリング７１を有する。マウントリング７１は、図３に示すようにリング状（円環状）に形成される。マウントリング７１は例えば合成樹脂材料や金属材料などにより構成される。マウントリング７１は、操作部７２と、圧電式発音体３２の振動板３２１の周縁部３２１ｃを支持する支持面７５と、筐体４０の内壁面に対向する外周面７４と、電磁式発音体３１の環状溝７７に係合する環状リブ７６とを有する。
【００３７】
支持面７５は、円環状の粘着テープ等の粘着材層（図示略）を介して振動板３２１の周縁部３２１ｃに接合される。これにより、振動板３２１はマウントリング７１に対して弾性的に支持されるため、振動板３２１の共振のぶれが抑制され、振動板３２１の安定した共振動作が確保される。
【００３８】
マウントリング７１の環状リブ７６と電磁式発音体３１の環状溝７７は、圧電式発音体３２（可動部材７０）を回転可能に支持するガイド部７８を構成する。環状リブ７６及び環状溝７７は、マウントリング７１の底面及び電磁式発音体３１の上面にそれぞれ同心円状に形成される。環状リブ７６と環状溝７７との係合、及び、支持面７５と振動板３２１との接合により、第２の空間部Ｓ２が区画される。第１の空間部Ｓ１と第２の空間部Ｓ２は、圧電式発音体の振動板３２１に設けられた通路部３３０を介して相互に連通する。
【００３９】
操作部７２は、マウントリング７１と一体的に設けられ、筐体４０の外方へＸ軸方向に沿って突出する突出部として構成される。圧電式発音体３２は、筐体４０の外部から操作部７２を介して、導音路４１及び電磁式発音体３１に対して回転可能に構成される。
【００４０】
マウントリング７１の外周面７４は、第２の筐体部４０２と接しているが固着されていない。圧電式発音体３２と可動部材７０が回動するとき、マウントリング７１は、外周面７４で第２の筐体部４０２に接触しながら回動（摺動）する。
【００４１】
第１の筐体部４０１は、操作部７２の操作範囲を画定する張り出し部４０１ａを有する。張り出し部４０１ａは、所定の間隙をあけて操作部７２とＺ軸方向に対向する扇形の板形状を有し、操作部７２の可動範囲にわたって第１の筐体部４０１の外周面に設けられる。張り出し部４０１ａには、操作部７２を貫通する規制ピン７３を収容する円弧状のガイド溝７９が設けられている。規制ピン７３及びガイド溝７９は、操作部７２の可動範囲を所定の角度範囲に規制する規制部を構成する。規制ピン７３は、操作部７２の任意の回動位置で、操作部７２とガイド溝７９との相対位置を固定することが可能に構成されてもよい。
【００４２】
［導音路の配置］
続いて、導音路４１の配置と発音ユニット３０や、振動板３２１の回転との関係について説明する。図６と図７は、導音路４１と圧電式発音体３２との位置関係を説明するイヤホン１００の概略平面図である。
【００４３】
図６には、振動板３２１の回転前の導音路４１と振動板３２１上の通路部３３０の相対的な位置関係が示されている。操作部７２が図５の位置にある場合、導音路４１は図６に示すような位置にある。これに対し、図７は、操作部７２を図５の位置から反時計回りに約４５度回動させたときの、振動板３２１の回転後の導音路４１と振動板３２１上の通路部３３０の相対的な位置関係が示されている。
【００４４】
このように本実施形態では、圧電式発音体３２を支持する可動部材７０により、導音路４１と通路部３３０との相対的な位置関係が可変に調整される。これにより、電磁式発音体３１から導音路４１へ至る音波の通路が、可動部材７０による圧電式発音体３２の回転により多様に変化することになる。図６及び図７に示す例では、導音路４１の直下に来る通路部３３０を第１の開口部３３１から第２の開口部３３２に変化させることができる。
【００４５】
本実施形態では、電磁式発音体３１から導音路４１へと至る音波の経路を任意に変化させることができる。特に、電磁式発音体３１の音圧レベルに影響を与える通路部３３０の開口面積を変化させることができる。したがって、本実施形態は音質をユーザの任意に調整できる。
【００４６】
以上のように本実施形態によれば、圧電式発音体３２を電磁式発音体３１及び導音路４１に対して相対移動させることが可能な可動部材７０を備えているため、圧電式発音体３２の回転位置に応じて導音路４１から放出される音響の特性を任意に調整することができる。また、圧電式発音体３２が中心軸Ｃ１のまわりに回転可能に構成されるため、筐体４０の大型化を伴うことなく、圧電式発音体３２の可動機構を構築することができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
図８は、本発明の第２の実施形態に係る電気音響変換装置（イヤホン）における圧電式発音体の平面図である。本実施形態では、圧電式発音体の構成のみが第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００４８】
本実施形態の圧電式発音体５２は、円形の振動板５２１の面内に設けられた通路部５３０としての第１の開口部５３１及び第２の開口部５３２の２つの開口部を有する。第１及び第２の開口部５３１，５３２は、短絡防止用の開口部としての機能をも有する。第１の開口部５３１は、第２の開口部５３２よりも大きな開口面積で形成される。
【００４９】
第１の開口部５３１は、振動板５２１の周縁部５２１ｃと圧電素子３２２の一側辺部との間の領域に概略半円または半月形状に形成される。第２の開口部５３２は、第１の実施形態における第１の開口部３３１と同様な矩形状に形成される。
【００５０】
振動板５２１の周縁部５２１ｃには、９０°間隔で４つの凹部５２１ａ，５２１ｂが設けられている。これら凹部５２１ａ，５２１ｂは、筐体４０に対する位置決めに用いられる。特に図示するように、４つの凹部のうち１つの凹部５２１ｂを他の３つの凹部５２１ａとは異なる形状とすることで、振動板５２１の方向性を示す指針が得られるため、筐体４０に対する誤組付けを防止できるという利点がある。
【００５１】
圧電式発音体５２は、第１の実施形態と同様に、可動部材７０（図示略）を介して中心軸Ｃ１のまわりに回転可能に構成される。これにより圧電式発音体５２の各開口部５３１，５３２と導音路４１との相対位置を任意に調整することが可能となる。
【００５２】
以上のように構成される本実施形態の電気音響変換装置においても、上述の第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。図９及び図１０は、導音路４１に対する圧電式発音体５２の回転角度と導音路４１から放出される音響の音圧レベルとの関係を示している。図９は、圧電式発音体５２のみ駆動させたときの一実験結果であり、図１０は、電磁式発音体３１及び圧電式発音体５２の双方を駆動させたときの一実験結果である。
【００５３】
この実験例では、図８に示すように導音路４１が第１の開口部５３１の中心部とＺ軸方向に対向する角度を０°とした。図８及び図９において横軸は、圧電式発音体５２を図８に示す０°の位置からの反時計まわりへの回動角度を示し、縦軸は、９ｋＨｚ〜１５ｋＨｚにおける平均音圧レベルを示している。
【００５４】
図９及び図１０に示すように、圧電式発音体５２の回動操作に伴い、音圧レベルが変化する。これは、上述のように、圧電式発音体５２の通路部５３０と導音路４１との相対位置の変化に依るためである。特に、０°よりも他の角度位置での音圧レベルが高いことが確認された。
【００５５】
特に圧電式発音体５２のみを駆動させたときの音圧レベルは、図９に示すように、０°のときが他の角度よりも著しく低い。これは、導音路４１の直下に比較的大きな通路部５３０（第１の開口部５３１）が存在するためである。導音路４１の直下に通路部５３０が存在しない又は導音路４１と通路部とのＺ軸方向に沿った重なりが小さい角度範囲（例えば９０°〜１５０°）では、比較的大音圧の音響が安定に得られることが確認された。
【００５６】
一方、電磁式発音体３１及び圧電式発音体５２の双方を駆動させたときの音圧レベルは、図１０に示すように、９０°の位置での落ち込みが顕著である。これは、導音路４１の直下に通路部５３０が存在しないため、低音域（電磁式発音体３１由来の音響成分）の音圧レベルの低下が他の角度位置よりも大きくなるためである。
【００５７】
上述のように、導音路４１と通路部５３０との相対位置を変化させることで、低音域、高音域あるいはこれらの両方の音圧レベルを任意に調整することができる。これにより、音源の種類やユーザの好みに応じて音響特性の最適化を図ることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５９】
例えば以上の第１の実施形態では、導音路４１に対する圧電式発音体３２の許容回転角度範囲を４５°程度としたが、これに限定されず、第２の実施形態のように１８０°程度としてもよい。また、通路部３３０の設置個数やその形状について、以上の実施形態では図２などに示したようなものとしたが、図示の例に限定されない。
【００６０】
可動部材は、圧電式発音体を電磁式発音体及び導音路に対して回転移動させるように構成される場合に限られず、電磁式発音体及び圧電式発音体の双方（発音ユニット全体）を導音路に対して回転移動させるように構成されてもよい。
【００６１】
あるいは、可動部材は、圧電式発音体を導音路に対して一軸方向（例えば図１においてＸ軸方向）に相対移動させることが可能に構成されてもよい。
【００６２】
また以上の各実施形態では、電気音響変換装置としてイヤホンを例に挙げて説明したが、これに限られず、ヘッドホン、据え置き型スピーカ、携帯情報端末に内蔵されるスピーカ等にも本発明は適用可能である。
【００６３】
さらに以上の実施形態では、電磁式発音体と圧電式発音体とを備えた電気音響変換装置を例に挙げて説明したが、これに限られず、圧電式発音体のみを備えた電気音響変換装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
３０…発音ユニット
３１…電磁式発音体
３２，５２…圧電式発音体
３２１…振動板
３２２…圧電素子
３３０，５３０…通路部
４０…筐体
４０１…第１の筐体部
４０２…第２の筐体部
７０…可動部材
１００…イヤホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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