(57)【要約】【課題】扉体を閉止位置及び開放位置で確実に付勢保持しながらも、閉止位置にある扉体の開き操作力の軽減化を図る。【解決手段】扉体２の付勢機構Ｃを構成するに、揺動リンク６の第１枢支連結部６Ａ側の第１バネ受け部２１と両取付け部材３，４のうちの一つの第１バネ受け部２１とに亘って、扉体２を開放位置側に揺動付勢する主バネ材２７が設けられ、両取付け部材３，４のうちの一つの第３バネ受け部２３と揺動リンク６の第２枢支連結部６Ｂ側の第４バネ受け部２４とに亘って、揺動中間位置を付勢中立位置として主バネ材２７よりも小なる弾性力で扉体２を閉止位置及び開放位置に揺動付勢する補助バネ材３５が設けられ、第１バネ受け部２１と第２バネ受け部２２とを通る主バネ材２７の付勢軸芯は、閉止位置において第１枢支連結部６Ａの枢支連結軸芯Ｘ１を越えない位置に設定されている。【選択図】図２
2018035532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体及び扉体に各別に取付けられる両取付け部材が、前記扉体を前記本体の開口部を閉止する閉止位置と前記開口部を開放する開放位置とに亘って揺動支持する揺動リンク機構で枢支連結され、前記扉体を閉止位置と開放位置に弾性力で付勢保持する付勢機構が設けられている扉体開閉装置であって、
前記付勢機構を構成するに、前記揺動リンク機構を構成する揺動リンクの第１枢支連結部側に設けられている第１バネ受け部と前記両取付け部材の一つに設けられている第２バネ受け部とに亘って、前記扉体を開放位置側に揺動付勢する主バネ材が設けられ、前記両取付け部材の一つに設けられている第３バネ受け部と前記揺動リンク機構を構成する揺動リンクの第２枢支連結部側に設けられている第４バネ受け部とに亘って、揺動範囲の中間位置を付勢中立位置として前記主バネ材の弾性力よりも小なる弾性力で前記扉体を閉止位置及び開放位置に揺動付勢する補助バネ材が設けられ、前記第１バネ受け部と前記第２バネ受け部とを通る前記主バネ材の付勢軸芯は、閉止位置において前記第１枢支連結部の枢支連結軸芯を越えない位置に設定されている扉体開閉装置。
【請求項２】
前記主バネ材は引張コイルバネから構成され、前記第１バネ受け部及び前記第２バネ受け部は、閉止位置から開放位置への揺動に伴って対向間隔が次第に小となる部位に設けられ、さらに、前記補助バネ材は引張コイルバネから構成され、前記第３バネ受け部及び前記第４バネ受け部は、前記付勢中立位置から閉止位置及び開放位置への揺動に伴って対向間隔が次第に小となる部位間に設けられている請求項１記載の扉体開閉装置。
【請求項３】
前記主バネ材の付勢軸芯は、閉止位置において前記第１枢支連結部の枢支連結軸芯と前記第２バネ受け部とを通る線分上に設定されている請求項１又は２記載の扉体開閉装置。
【請求項４】
前記揺動リンク機構を構成する複数の揺動リンクは、前記両取付け部材に対して水平又は略水平な軸芯周りで上下方向に揺動自在に枢支連結され、前記主バネ材の弾性付勢力を調節する第１付勢力調整手段と、前記補助バネ材の弾性付勢力を調節する第２付勢力調整手段とが設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の扉体開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シンクキャビネットや吊り戸棚等の建具或いは食器棚、書棚、下駄箱等の家具などに装備される扉体の開閉装置に関する。詳しくは、本体及び扉体に各別に取付けられる両取付け部材が、前記扉体を前記本体の開口部を閉止する閉止位置と前記開口部を開放する開放位置とに亘って揺動支持する揺動リンク機構で枢支連結され、前記扉体を閉止位置と開放位置に弾性力で付勢保持する付勢機構が設けられている扉体開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の扉体開閉装置としては、例えば、特許文献１に示すように、揺動リンク機構を構成する一対の揺動リンクを、第１取付け部材及び第２取付け部材に対して水平又は略水平な軸芯周りで上下方向に揺動自在に枢支連結したものが存在する。
この扉体開閉装置に装備される付勢機構は、扉体に開放位置への揺動付勢力を付与可能な状態で張設される単一のバネ材である引張コイルバネから構成されている。引張コイルバネの一端部は、本体の内面に取付けられる第１取付け部材の第１バネ受け部に取付けられている。引張コイルバネの他端部は、第１取付け部材に枢支連結されている下方側の揺動リンクの第１枢支連結部の近傍に設けた第２バネ受け部に取付けられている。
【０００３】
揺動リンク側の第２バネ受け部は、閉止位置から開放位置への揺動に伴って第１取付け部材側の第１バネ受け部との対向間隔が次第に小となる部位で、且つ、閉止位置にあるとき、第１バネ受け部の取付け中心位置と揺動リンクの第１枢支連結部の枢支連結軸芯とを通る線分上（第２バネ受け部の揺動範囲の下死点）を乗り越えて少し上方に偏位した下方側停止位置に位置する状態で配置されている。
そのため、第２バネ受け部が下死点を乗り越えて下方側停止位置に移動するまでの引張コイルバネの弾性付勢力が、扉体を閉止位置に引き込み、且つ、その閉止位置に付勢保持する力として作用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３３３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の扉体開閉装置では、開放位置にあるとき、第１取付け部材側の第１バネ受け部と揺動リンク側の第２バネ受け部との対向間隔が最も狭くなるため、引張コイルバネの弾性付勢力が最も小さくなる。そのため、扉体を開放位置で確実に位置保持するためには、引張コイルバネの弾性力を強くする必要がある。
しかしながら、揺動リンク側の第２バネ受け部の下方側停止位置は、第２バネ受け部が下死点にあるときよりも少し第１バネ受け部側に近づいた位置にあるものの、引張コイルバネの弾性付勢力は最大弾性付勢力に近い状態にある。
そのため、上述のように引張コイルバネの弾性力を強くすると、それに伴って扉体を閉止位置に引き込み、且つ、その閉止位置に付勢保持する力が大きくなるため、閉止位置にある扉体の開き操作に大きな操作力が必要になる。
しかも、閉止位置にある扉体を開き操作すると、扉体は開放位置にまで跳ね上がるため、扉体を揺動範囲の中間で静止させることができない。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、扉体を閉止位置及び開放位置で確実に付勢保持しながらも、閉止位置にある扉体の開き操作力の軽減化及び扉体の急速な開き揺動の抑制を図ることのできる扉体開閉装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、本体及び扉体に各別に取付けられる両取付け部材が、前記扉体を前記本体の開口部を閉止する閉止位置と前記開口部を開放する開放位置とに亘って揺動支持する揺動リンク機構で枢支連結され、前記扉体を閉止位置と開放位置に弾性力で付勢保持する付勢機構が設けられている扉体開閉装置であって、
前記付勢機構を構成するに、
前記揺動リンク機構を構成する揺動リンクの第１枢支連結部側に設けられている第１バネ受け部と前記両取付け部材の一つに設けられている第２バネ受け部とに亘って、前記扉体を開放位置側に揺動付勢する主バネ材が設けられ、
前記両取付け部材の一つに設けられている第３バネ受け部と前記揺動リンク機構を構成する揺動リンクの第２枢支連結部側に設けられている第４バネ受け部とに亘って、揺動範囲の中間位置を付勢中立位置として前記主バネ材の弾性力よりも小なる弾性力で前記扉体を閉止位置及び開放位置に揺動付勢する補助バネ材が設けられ、
前記第１バネ受け部と前記第２バネ受け部とを通る前記主バネ材の付勢軸芯は、閉止位置において前記第１枢支連結部の枢支連結軸芯を越えない位置に設定されている点にある。
【０００８】
上記構成によれば、付勢機構の主バネ材の付勢軸芯が、閉止位置において揺動リンクの第１枢支連結部の枢支連結軸芯を越えない位置に設定されているため、扉体を閉止位置に引き込む力は発生せず、主バネ材の弾性力の全てを扉体の開放位置への揺動付勢力として作用させることができる。
【０００９】
付勢機構の補助バネ材は、主バネ材の弾性力よりも小なる弾性力に設定され、かつ、揺動範囲の中間位置を付勢中立位置として扉体を閉止位置及び開放位置に揺動付勢する。そして、閉止位置の直前では、主バネ材の弾性力による揺動方向での開き付勢分力は極めて小さいため、補助バネ材の小さな弾性付勢力でも扉体を閉止位置にスムーズに引き込み、且つ、その閉止位置に付勢保持することができる。
【００１０】
主バネ材の弾性付勢力は、閉止位置から開放位置への揺動に伴って次第に小となり、主バネ材の開放位置での弾性付勢力は最小となるが、揺動範囲の付勢中立位置から開放位置までは補助バネ材の弾性付勢力が加わるため、主バネ材の弾性力を従来装置の単一のバネ材よりも小さく設定しても、扉体を開放位置で確実に付勢保持することができる。
また、主バネ材の閉止位置での弾性付勢力は最大となるため、閉止位置ある扉体を開き操作する際、主バネ材の大きな弾性付勢力で扉体が急速に開き揺動しようとする。しかし、揺動範囲の付勢中立位置から閉止位置までは補助バネ材の弾性付勢力が逆方向から加わるため、扉体の急速な開き揺動を抑制することができる。
【００１１】
したがって、扉体を閉止位置及び開放位置で確実に付勢保持しながらも、閉止位置にある扉体の開き操作力の軽減化及び扉体の急速な開き揺動の抑制を図ることができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記主バネ材は引張コイルバネから構成され、前記第１バネ受け部及び前記第２バネ受け部は、閉止位置から開放位置への揺動に伴って対向間隔が次第に小となる部位に設けられ、
さらに、前記補助バネ材は引張コイルバネから構成され、前記第３バネ受け部及び前記第４バネ受け部は、前記付勢中立位置から閉止位置及び開放位置への揺動に伴って対向間隔が次第に小となる部位間に設けられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、主バネ材を配設する部位の対向間隔は、閉止位置から開放位置への揺動に伴って次第に小となり、主バネ材の開放位置での弾性付勢力は最小となる。しかし、揺動範囲の中間位置である付勢中立位置から開放位置までは補助バネ材の弾性付勢力が加わるため、扉体を開放位置で確実に付勢保持することができる。
また、主バネ材を配設する部位の対向間隔は、開放位置から閉止位置への揺動に伴って次第に大となり、主バネ材の閉止位置での弾性付勢力は最大となる。そのため。閉止位置ある扉体を開き操作する際、主バネ材の大きな弾性付勢力で扉体が急速に開き揺動しようとする。しかし、揺動範囲の付勢中立位置から閉止位置までは補助バネ材の弾性付勢力が逆方向から加わるため、扉体の急速な開き揺動を抑制することができる。
付勢機構の補助バネ材は、主バネ材の弾性力よりも小なる弾性力に設定され、かつ、揺動範囲の付勢中立位置から閉止位置及び開放位置への揺動に伴って対向間隔が次第に小となる部位間に配設されているため、閉止位置及び開放位置での補助バネ材の弾性付勢力は、揺動範囲の中間位置である付勢中立位置での補助バネ材の弾性付勢力よりも小さくなる。そのため、補助バネ材の小さな弾性付勢力で扉体を閉止位置に引き込み、且つ、その閉止位置に付勢保持することができる。
【００１４】
したがって、主バネ材及び補助バネ材として共に引張コイルバネを使用し、且つ、この主バネ材及び補助バネ材の配設位置を上述の如く工夫するだけの簡単且つ経済的な改造をもって、扉体を閉止位置及び開放位置で確実に付勢保持しながらも、閉止位置にある扉体の開き操作力の軽減化及び扉体の急速な開き揺動の抑制を図ることができる。
【００１５】
本発明による第３の特徴構成は、前記主バネ材の付勢軸芯は、閉止位置において前記第１枢支連結部の枢支連結軸芯と前記第２バネ受け部とを通る線分上に設定されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、閉止位置では、主バネ材の付勢軸芯が第１枢支連結部の枢支連結軸芯と第２バネ受け部とを通る線分上に位置して、扉体を開き側に揺動させるモーメントは発生していないので、扉体を閉止位置で安定良く保持することができる。
【００１７】
本発明による第４の特徴構成は、前記揺動リンク機構を構成する複数の揺動リンクは、前記両取付け部材に対して水平又は略水平な軸芯周りで上下方向に揺動自在に枢支連結され、前記主バネ材の弾性付勢力を調節する第１付勢力調整手段と、前記補助バネ材の弾性付勢力を調節する第２付勢力調整手段とが設けられている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、第１付勢力調整手段による主バネ材の弾性付勢力の調節操作と第２付勢力調整手段による補助バネ材の弾性付勢力の調節操作とにより、扉体を開放位置側に揺動付勢する主バネ材と、揺動範囲の中間位置を付勢中立位置として主バネ材の弾性力よりも小なる弾性力で扉体を閉止位置及び開放位置に揺動付勢する補助バネ材との協働関係を調整して、扉体を自重に抗して揺動範囲の中間領域で容易に静止保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】吊り戸棚に装備した第１実施形態の扉体開閉装置の斜視図
【図２】吊り戸棚の縦断側面図
【図３】図２のIII−III線断面図
【図４】扉体開閉装置の開放位置での斜視図
【図５】扉体開閉装置の開放位置での拡大斜視図
【図６】扉体開閉装置の開放位置での側面視図
【図７】扉体開閉装置の付勢中立位置での斜視図
【図８】扉体開閉装置の付勢中立位置での側面図
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】図５のＸ−Ｘ線断面図
【図１１】第２実施形態の扉体開閉装置の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、本発明の扉体開閉装置を装備した吊り戸棚を示す。この吊り戸棚は、前方に向かって開口する収納室Ｓを有する扉取付け枠体（本体の一例）１と、扉取付け枠体１の収納室Ｓの開口部１ａを開閉する扉体２とからなる。
扉取付け枠体１の開口幅方向である左右方向で相対向する側板１Ａの内面の各々には、金属板製の第１取付け部材３が複数本のビス５で固定され、扉体２の裏面の左右両側部には、金属板製の第２取付け部材４が上下方向に沿って複数本のビス５で固定されている。
左側及び右側でそれぞれ組をなす第１取付け部材３と第２取付け部材４とは、収納室Ｓの開口部１ａを閉止する閉止位置と開口部１ａの上方外側脇に移動した開放位置とに亘って扉体２を揺動支持する金属製の揺動リンク機構Ａで枢支連結されている。
図１、図３に示すように、左右の揺動リンク機構Ａを連動する連動連結手段Ｂが設けられ、左右の各々で組をなす揺動リンク機構Ａと第１取付け部材３と第２取付け部材４との間には、扉体２を閉止位置と開放位置に弾性力で付勢保持する付勢機構Ｃが設けられている。
【００２１】
各揺動リンク機構Ａは、図１〜図５に示すように、下方側の揺動リンク６と上方側の揺動リンク７とからなる。そのうち、下方側の揺動リンク６の一端部（先端部）６ａは、第２取付け部材４の左右の側板部４Ａ，４Ｂのうち、左右方向の外方側に位置する側板部４Ａの下側部位に水平方向に沿う第１枢支連結ピン１０で揺動自在に枢支連結され、この第１枢支連結ピン１０をもって下方側の揺動リンク６の一端の第１枢支連結部６Ａが構成されている。
下方側の揺動リンク６の他端部（基端部）６ｂは、第１取付け部材３の下側部に水平方向に沿う第２枢支連結ピン１１で揺動自在に枢支連結され、この第２枢支連結ピン１１をもって下方側の揺動リンク６の他端の第２枢支連結部６Ｂが構成されている。
上方側の揺動リンク７の一端部（先端部）７ａは、第２取付け部材４の側板部４Ａの上側部に水平方向に沿う第３枢支連結ピン１２で揺動自在に枢支連結され、この第３枢支連結ピン１２をもって上方側の揺動リンク７の一端の第３枢支連結部７Ａが構成されている。
上方側の揺動リンク７の他端部（基端部）７ｂは、第１取付け部材３の上側部に水平方向に沿う第４枢支連結ピン１３で揺動自在に枢支連結され、この第４枢支連結ピン１３をもって上方側の揺動リンク７の他端の第４枢支連結部７Ｂが構成されている。
【００２２】
第１枢支連結部６Ａの枢支連結軸芯Ｘ１と第２枢支連結部６Ｂの枢支連結軸芯Ｘ２との間隔は、第３枢支連結部７Ａの枢支連結軸芯Ｘ３と第４枢支連結部７Ｂの枢支連結軸芯Ｘ４との間隔と同一に構成されている。そのため、扉体２は鉛直姿勢を維持したまま閉止位置（図１、図２参照）と開放位置（図４、図６参照）とに亘って平行に揺動される。
【００２３】
連動連結手段Ｂは、図１、図３に示すように、各揺動リンク機構Ａの下方側の揺動リンク６の一端部６ａに、左右方向の内方側に突出する略Ｌ字状の連結板部６Ｃを折り曲げ形成し、左右の両連結板部６Ｃに亘って、横断面形状が長円形の金属製の筒状の連結部材１５をビス等で固定連結することにより構成されている。
そのため、開口幅方向で相対向する両揺動リンク機構Ａの揺動が一体化されるから、揺動リンク機構Ａの揺動運動のずれが少なくなり、扉体２を滑らかに開閉作動させることができる。
【００２４】
尚、第２取付け部材４の側板部４Ａには、図５〜図７に示すように、上方側の揺動リンク７との当接によって扉体２の最大上方揺動位置を開放位置に規制する樹脂製のストッパー部材８が設けられている。
【００２５】
次に、付勢機構Ｃについて詳述する。
図２、図６、図８に示すように、下方側の揺動リンク６の一端部６ａと連結板部６Ｃとに亘って、第１枢支連結部６Ａの枢支連結軸芯Ｘ１から揺動半径方向に偏位した位置で左右方向に沿うピン状部材２５を架設し、このピン状部材２５をもって第１バネ受け部２１が構成されている。また、第２取付け部材４の上端部には、側板部４Ａ，４Ｂと同じ側に取付け板部４Ｃを折り曲げ形成し、この取付け板部４Ｃには、後述の第１付勢力調整手段Ｄを取付けるための取付けスリット２６を形成し、取付け板部４Ｃの取付けスリット２６をもって第２バネ受け部２２が構成されている。
【００２６】
第１バネ受け部２１と第２バネ受け部２２は、揺動リンク機構Ａの閉止位置（図２参照）から開放位置（図６参照）への揺動に伴って対向間隔が次第に小となる部位に配設されている。第１バネ受け部２１には、図８、図９に示すように、扉体２を閉止位置（図２参照）から開放位置（図６参照）側に揺動付勢する主バネ材（主コイルバネ）２７の一端部に螺合固定されたフック部材２８が掛止されている。主バネ材２７は引張コイルバネから構成され、主バネ材２７の他端部と第２バネ受け部２２との間には、主バネ材２７の弾性付勢力を調節する第１付勢力調整手段Ｄが設けられている。
この第１付勢力調整手段Ｄは、図５、図９に示すように、主バネ材２７の他端部に螺合固定される第１螺合装着部材２９と、第２バネ受け部２２を構成する取付けスリット２６を通して第１螺合装着部材２９に螺合される第１調節ネジ部材３０とから構成されている。第１調節ネジ部材３０は、扉取付け枠体１の開口部１ａから扉体２が外方側に開き揺動したとき、扉取付け枠体１の開口部１ａと扉体２との間の開き空間を通して上方から容易に調節操作することができる。
【００２７】
そして、図２に示すように、揺動リンク機構Ａが閉止位置にある状態では、第１バネ受け部２１のバネ取付け中心と第２バネ受け部２２のバネ取付け中心とを通る主バネ中心線、つまり、主バネ材２７の付勢軸芯（コイル軸芯）Ｙ１は、第１枢支連結部６Ａの枢支連結軸芯Ｘ１を越えない位置に設定されている。換言すれば、主バネ材２７の付勢軸芯（コイル軸芯）Ｙ１は、第１枢支連結部６Ａの枢支連結軸芯Ｘ１と第２バネ受け部２２のバネ取付け中心とを通る線分Ｙ２を越えない位置に設定されている。
本実施形態においては、主バネ材２７の付勢軸芯（コイル軸芯）Ｙ１は、閉止位置において第１枢支連結部６Ａの枢支連結軸芯Ｘ１と第２バネ受け部２２とを通る線分Ｙ２上に設定されている。
付勢機構Ｃの主バネ材２７の付勢軸芯（コイル軸芯）Ｙ１が、閉止位置において第１バネ受け部２１のバネ取付け中心と第１枢支連結部６Ａの枢支連結軸芯Ｘ１とを通る線分Ｙ２を越えない位置に設定されているため、扉体２を閉止位置に引き込む力は発生せず、主バネ材２７の弾性力の全てを扉体２の閉止位置から開放位置への揺動付勢力として作用させることができる。
また、図４〜図６に示すように、揺動リンク機構Ａが開放位置にある状態では、主バネ材２７の付勢軸芯（コイル軸芯）Ｙ１は、第１枢支連結部６Ａの枢支連結軸芯Ｘ１に対して揺動半径方向の外方上方側に偏位した位置に設定されている。
【００２８】
図４〜図７に示すように、下方側の揺動リンク６の他端部６ｂで、且つ、第２枢支連結部６Ｂの枢支連結軸芯Ｘ２から揺動半径方向に偏位した部位には、第２枢支連結部６Ｂと干渉しない迂回状態で第１取付け部材３の後側板部３Ａと上側板部３Ｂとで形成される角部側に向かって延設される取付けアーム３１が、枢支連結軸芯Ｘ２と平行な左右方向に沿う第５枢支連結ピン３２周りで揺動自在に枢支連結されている。第１取付け部材３の上側板部３Ｂの後端片３ｂは、取付けアーム３１の第５枢支連結ピン３２と対角線方向で相対向する傾斜姿勢に折り曲げ形成され、この後端片３ｂには、後述の第２付勢力調整手段Ｅを取付けるための取付け孔３３が形成されている。
【００２９】
そして、上述の取付け孔３３が形成されている第１取付け部材３の後端片３ｂをもって第３バネ受け部２３が構成され、下方側の揺動リンク６の第２枢支連結部６Ｂ側に枢着されている揺動自在な取付けアーム３１をもって第４バネ受け部２４が構成されている。
第３バネ受け部２３と第４バネ受け部２４とは、揺動リンク機構Ａの揺動範囲の中間位置（中央位置側）を付勢中立位置（第５枢支連結ピン３２の揺動範囲の下死点（図８参照））として閉止位置（図２参照）及び開放位置（図６参照）への揺動に伴って対向間隔が次第に小となる部位に設けられている。
【００３０】
第４バネ受け部２４には、図８、図１０に示すように、揺動範囲の中間位置を付勢中立位置として主バネ材２７の弾性力よりも小なる弾性力で扉体２を閉止位置及び開放位置に揺動付勢する補助バネ材（補助コイルバネ）３５のうち、それの下端部に螺合固定された第３螺合装着部材３６と、当該第３螺合装着部材３６に螺合される取付けネジ部材３４が一体形成されている。補助バネ材３５は、引張コイルバネから構成され、この補助バネ材３５の上端部と第３バネ受け部２３との間には、補助バネ材３５の弾性付勢力を調節する第２付勢力調整手段Ｅが設けられている。
この第２付勢力調整手段Ｅは、図８、図１０に示すように、補助バネ材３５の上端部に螺合固定される第２螺合装着部材３７と、第３バネ受け部２３を構成する取付け孔３３を通して第２螺合装着部材３７に螺合される第２調節ネジ部材３８とから構成されている。第２調節ネジ部材３８と扉取付け枠体１の天井面との間には、ドライバー等の回転操作工具を配置可能な操作空間が形成されているので、この操作空間において第２調節ネジ部材３８を後方上方から容易に調節操作することができる。
【００３１】
補助バネ材３５の付勢中立位置は、本実施形態においては、図８に示すように、下方側の揺動リンク６の第１枢支連結部６Ａの枢支連結軸芯Ｘ１、及び、上方側の揺動リンク７の第３枢支連結部７Ａの枢支連結軸芯Ｘ３が、下方側の揺動リンク６の第２枢支連結部６Ｂの枢支連結軸芯Ｘ２、及び、上方側の揺動リンク７の第４枢支連結部７Ｂの枢支連結軸芯Ｘ４と同一高さ又は略同一高さにある揺動中間位置に設定されている。
【００３２】
そして、図２に示すように、揺動リンク機構Ａが閉止位置にある状態では、第３バネ受け部２３のバネ取付け中心と第４バネ受け部２４のバネ取付け中心とを通る補助バネ中心線、つまり、補助バネ材３５の付勢軸芯（コイル軸芯）Ｙ３は、下方側の揺動リンク６における第２枢支連結部６Ｂの枢支連結軸芯Ｘ２から揺動半径方向の内方側のやや下方に偏位した部位に設定されている。
また、図７、図８に示すように、揺動リンク機構Ａが付勢中立位置（第５枢支連結ピン３２の揺動範囲の下死点）にある状態では、補助バネ材３５の付勢軸芯（コイル軸芯）Ｙ３は、下方側の揺動リンク６の第２枢支連結部６Ｂの枢支連結軸芯Ｘ２上に設定されている。
さらに、図４〜図６に示すように、揺動リンク機構Ａが開放位置にある状態では、補助バネ材３５の付勢軸芯（コイル軸芯）Ｙ３は、下方側の揺動リンク６における第２枢支連結部６Ｂの枢支連結軸芯Ｘ２から揺動半径方向の外方側のやや下方に偏位した部位に設定されている。
【００３３】
そして、上述の如く構成された扉体開閉装置においては、主バネ材２７を張設する第１バネ受け部２１と第２バネ受け部２２との対向間隔は、閉止位置（図２参照）から開放位置（図６参照）への揺動に伴って次第に小となり、主バネ材２７の開放位置での弾性付勢力は最小となる。しかし、揺動範囲の付勢中立位置（図８参照）から開放位置（図６参照）までは補助バネ材３５の弾性付勢力が加わるため、扉体２を開放位置（図６参照）で確実に付勢保持することができる。
また、主バネ材２７を張設する第１バネ受け部２１と第２バネ受け部２２との対向間隔は開放位置（図６参照）から閉止位置（図２参照）への揺動に伴って次第に大となり、主バネ材２７の閉止位置（図２参照）での弾性付勢力は最大となる。そのため。閉止位置（図２参照）ある扉体２を開き操作する際、主バネ材２７の大きな弾性付勢力で扉体２が急速に開き揺動しようとする。しかし、揺動範囲の付勢中立位置（図８参照）から閉止位置（図２参照）までは補助バネ材３５の弾性付勢力が逆方向から加わるため、扉体２の急速な開き揺動を抑制することができる。
しかも、補助バネ材３５は、主バネ材２７の弾性力よりも小なる弾性力に設定され、かつ、揺動範囲の付勢中立位置（図８参照）から閉止位置（図２参照）及び開放位置（図６参照）への揺動に伴って第３バネ受け部２３と第４バネ受け部２４との対向間隔が次第に小となる部位間に張設されている。そのため、閉止位置（図２参照）及び開放位置（図６参照）での補助バネ材３５の弾性付勢力は、揺動範囲の付勢中立位置（図８参照）での補助バネ材３５の弾性付勢力よりも小さくなる。しかし、閉止位置（図２参照）の直前位置では、主バネ材２７の弾性力による揺動方向での開き付勢分力は極めて小さいため、補助バネ材３５の小さな弾性付勢力で扉体２を閉止位置にスムーズに引き込み、且つ、その閉止位置に付勢保持することができる。
【００３４】
したがって、主バネ材２７及び補助バネ材３５として共に引張コイルバネを使用し、且つ、この主バネ材２７及び補助バネ材３５の張設位置を上述の如く工夫するだけの簡単且つ経済的な改造をもって、扉体２を閉止位置及び開放位置で確実に付勢保持しながらも、閉止位置にある扉体２の開き操作力の軽減化及び扉体２の急速な開き揺動の抑制を図ることができる。
【００３５】
さらに、第１付勢力調整手段Ｄによる主バネ材２７の弾性付勢力の調節操作と第２付勢力調整手段Ｅによる補助バネ材３５の弾性付勢力の調節操作とにより、扉体２を開放位置側に揺動付勢する主バネ材２７と、揺動範囲の中間位置を付勢中立位置として主バネ材２７の弾性力よりも小なる弾性力で扉体２を閉止位置及び開放位置に揺動付勢する補助バネ材３５との協働関係を調整して、扉体２を自重に抗して揺動範囲の中間領域で容易に静止保持させることができる。
【００３６】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、付勢機構Ｃを構成するにあたって、下方側の揺動リンク６と第２取付け部材４との第１・第２バネ受け部２１，２２間に主バネ材２７を張設し、第１取付け部材３と下方側の揺動リンク６との第３・第４バネ受け部２３，２４間に補助バネ材３５を張設したが、この構成に限定されるものではない。例えば、図１１の第２実施形態に示すように、扉開き操作時に扉体２を開口部１ａの下方外方脇に下降移動させる下開き形式の扉体開閉装置（図１１は開放位置を示す）において、上方側の揺動リンク７と第１取付け部材３との第１・第２バネ受け部２１，２２間に主バネ材２７を張設し、第１取付け部材３と下方側の揺動リンク６との第３・第４バネ受け部２３，２４間に補助バネ材３５を張設してもよい。
【００３７】
この第２実施形態では、上方側の揺動リンク７の基端部７ｂと扉取付け枠体１側に取付けられる第１取付け部材３との枢支連結部が第１枢支連結部７Ｃとなり、上方側の揺動リンク７の先端部７ａと扉体２側に取付けられる第２取付け部材４との枢支連結部が第３枢支連結部７Ｄとなる。そして、第１枢支連結部７Ｃの枢支連結軸芯はＸ１となり、第３枢支連結部７Ｄの枢支連結軸芯はＸ３となる。
【００３８】
上方側の揺動リンク７のうち、第１枢支連結部７Ｃの枢支連結軸芯Ｘ１から揺動半径方向に偏位した位置には、左右方向に沿う第６枢支連結ピン４０を介して第１連結部材４１が回動自在に枢着され、この第１連結部材４１をもって第１バネ受け部２１が構成されている。
この第１バネ受け部２１と主バネ材２７の一端部との間には、主バネ材２７の弾性付勢力を調節する第１付勢力調整手段Ｄが設けられている。第１付勢力調整手段Ｄは、主バネ材２７の一端部に螺合固定される第１螺合装着部材２９と、第１バネ受け部２１を構成する第１連結部材４１を貫通して第１螺合装着部材２９に螺合される第１調節ネジ部材３０とから構成されている。
【００３９】
第１取付け部材３には、主バネ材２７の他端部に螺合固定されたフック部材２８が掛止される左右方向に沿う係止ピン４２が設けられ、この係止ピン４２をもって第２バネ受け部２２が構成されている。
【００４０】
下方側の揺動リンク６の基端部６ｂと扉取付け枠体１側に取付けられる第１取付け部材３との枢支連結部が第２枢支連結部６Ｄとなり、下方側の揺動リンク６の先端部６ａと扉体２側に取付けられる第２取付け部材４との枢支連結部が第４枢支連結部６Ｅとなる。そして、第２枢支連結部６Ｄの枢支連結軸芯はＸ２となり、第４枢支連結部６Ｅの枢支連結軸芯はＸ４となる。
【００４１】
第１取付け部材３には、左右方向に沿う第７枢支連結ピン４５を介して第２連結部材４６が回動自在に枢着され、この第２連結部材４６をもって第３バネ受け部２３が構成されている。
この第３バネ受け部２３と補助バネ材３５の一端部との間には、補助バネ材３５の弾性付勢力を調節する第２付勢力調整手段Ｅが設けられている。第２付勢力調整手段Ｅは、補助バネ材３５の一端部に螺合固定される第２螺合装着部材３７と、第３バネ受け部２３を構成する第２連結部材４６を貫通して第２螺合装着部材３７に螺合される第２調節ネジ部材３８とから構成されている。
【００４２】
下方側の揺動リンク６のうち、第２枢支連結部６Ｄの枢支連結軸芯Ｘ２から揺動半径方向に偏位した位置には、左右方向に沿う第８枢支連結ピン４７を介して第３連結部材４８が回動自在に枢着され、この第３連結部材４８をもって第４バネ受け部２４が構成されている。この第４バネ受け部２４を構成する第３連結部材４８には第３調節ネジ部材４９が貫通状態で装着され、この第３調節ネジ部材４９は、補助バネ材３５の他端部に螺合固定されている第４螺合装着部材５０を螺合連結されている。
【００４３】
（２）上述の第１実施形態では、扉開き操作時に扉体２を扉取付け枠体１の開口部１ａの上方外方脇に上昇移動させる上開き形式の扉体開閉装置に構成し、第２実施形態では、扉開き操作時に扉体２を開口部１ａの下方外方脇に下降移動させる下開き形式の扉体開閉装置に構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、扉開き操作時に扉体２を開口部１ａの右側又は左側の外方脇に横移動させる横開き形式に構成して実施してもよい。
【００４４】
（３）上述の実施形態では、本発明の扉体開閉装置を装備した吊り戸棚に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の扉体開閉装置は、トールキャビネット、シンクキャビネット等の他の建具或いは食器棚、書棚、下駄箱等の家具などに装備することができる。
【００４５】
（４）上述の実施形態では、主バネ材２７及び補助バネ材３５を引張コイルバネから構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、主バネ材２７及び補助バネ材３５を圧縮コイルバネ等から構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１        本体（扉取付け枠体）
１ａ      開口部
２        扉体
３        取付け部材（第１取付け部材）
４        取付け部材（第２取付け部材）
６        揺動リンク
６Ａ      第１枢支連結部
６Ｂ      第２枢支連結部
６Ｄ      第２枢支連結部
７        揺動リンク
７Ｃ      第１枢支連結部
２１      第１バネ受け部
２２      第２バネ受け部
２３      第３バネ受け部
２４      第４バネ受け部
２７      主バネ材（引張コイルバネ）
３５      補助バネ材（引張コイルバネ）
Ａ        揺動リンク機構
Ｃ        付勢機構
Ｄ        第１付勢力調整手段
Ｅ        第２付勢力調整手段
Ｘ１      枢支連結軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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