(57)【要約】【課題】  不特定多数からの電子メールを受信する場合であっても、受信者が不審な電子メールか否か識別すること【解決手段】  受信した電子メールのカテゴリと、添付ファイルのカテゴリを推定し、推定された電子メールのカテゴリと添付ファイルのカテゴリに基づき、警告を通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定手段と、
前記受信した電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定手段と、
前記メールカテゴリ推定手段と、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記メールカテゴリ推定手段は、前記電子メールの件名のカテゴリと本文のカテゴリとをそれぞれ推定することで、電子メールのカテゴリを推定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ファイルカテゴリ推定手段は、前記添付ファイルのファイル名のカテゴリと本文のカテゴリとを推定することで、添付ファイルのカテゴリを推定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メールカテゴリ推定手段により推定された件名のカテゴリと本文のカテゴリとに基づき、警告を通知するかを判定するメール警告判定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記メール警告判定手段により警告を通知すると判定された場合、警告を通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたファイル名のカテゴリと本文のカテゴリとに基づき、警告を通知するかを判定するファイル警告判定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記ファイル警告判定手段により警告を通知すると判定された場合、警告を通知することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記警告手段は、さらに、前記メールカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリと、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリとが異なる場合、警告を通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置のメールカテゴリ推定手段が、受信した電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定工程と、
前記情報処理装置のファイルカテゴリ推定手段が、前記受信した電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記メールカテゴリ推定工程と、前記ファイルカテゴリ推定工程により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
受信した電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定手段と、
前記受信した電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定手段と、
前記メールカテゴリ推定手段と、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの添付ファイルを用いたサイバー攻撃が後を断たない。近年では、特定の企業を狙った標的型の攻撃が増加しており、メールの文面からは攻撃メールかどうかの判断が難しい場合があり、悪意ある動作をする添付ファイルを実行してしまうことがある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、事前に登録された送信識別情報を用いて電子メールの正当性を判断するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７８８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のシステムでは、事前に送信識別情報を登録しておかなければならず、不特定多数から電子メールを受け取る必要がある場合には適さない。
【０００６】
また、添付ファイルを送信する場合にはキーファイルも必要となるため、システム導入やキーファイル添付など、送信者に煩雑な手続きが必要である。
【０００７】
そこで、本発明は、不特定多数からの電子メールを受信する場合であっても、受信者が不審な電子メールか否か識別できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、受信した電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定手段と、前記受信した電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定手段と、前記メールカテゴリ推定手段と、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の情報処理方法は、情報処理装置のメールカテゴリ推定手段が、受信した電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定工程と、前記情報処理装置のファイルカテゴリ推定手段が、前記受信した電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定工程と、前記情報処理装置の通知手段が、前記メールカテゴリ推定工程と、前記ファイルカテゴリ推定工程により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、受信した電子メールのカテゴリを推定するメールカテゴリ推定手段と、前記受信した電子メールの添付ファイルのカテゴリを推定するファイルカテゴリ推定手段と、前記メールカテゴリ推定手段と、前記ファイルカテゴリ推定手段により推定されたカテゴリに基づき、警告を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受信者が不審な電子メールか否か識別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子メール検査システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明における電子メールクライアントにおける電子メール検査、及び警告表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明における電子メールサーバにおける電子メール検査処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明における電子メール検査処理における電子メールのカテゴリ推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明における電子メール検査処理における添付ファイルのカテゴリ推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明における電子メールの推定カテゴリと警告表示の関係の一例を示す図である。
【図８】本発明における添付ファイルの推定カテゴリと警告表示の関係の一例を示す図である。
【図９】本発明におけるクライアント検査を行った場合の警告表示の一例を示す図である。
【図１０】本発明におけるサーバ検査を行った場合の警告表示の一例を示す図である。
【図１１】本発明における保存メール管理サーバにおける保存メール閲覧画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明における保存メール管理サーバにおける保存メール一覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の電子メール検査システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１４】
図１は、電子メールサーバ１００又は複数の電子メールクライアント２００、および保存メール管理サーバ３００がローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続される構成となっている。
【００１５】
電子メールサーバ１００は、カテゴリ辞書を記憶し、該カテゴリ辞書を用いたカテゴリ推定処理、及び受信した電子メールの検査処理を行う。また、電子メールクライアント２００からの要求に応じて、電子メールの配信を行う。
【００１６】
電子メールクライアント２００は、カテゴリ辞書を記憶し、該カテゴリ辞書を用いたカテゴリ推定処理及び受信した電子メールの検査処理を行う。
【００１７】
保存メール管理サーバ３００は、電子メールサーバ１００の要求に応じて警告と判定された電子メールを保存管理するサーバである。
【００１８】
次に、図２を用いて、電子メールサーバ１００、電子メールクライアント２００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
図２に示すように、情報処理装置は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２１】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２２】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２３】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００２４】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２５】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００２６】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００２７】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
＜第１の実施例＞
図３を用いて、本発明の第１の実施例である、電子メールクライアント２００において電子メール検査処理を実行する実施例について説明する。本処理は電子メールクライアント２００が電子メールを受信する際、もしくは受信者が電子メールの閲覧を行う際に実行される。
【００３０】
図３のフローチャートで示す処理は、電子メールクライアント２００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３１】
ステップＳ３０１では、電子メールサーバ１００から電子メールを受信する。
【００３２】
ステップＳ３０２では、ステップＳ３０１で受信した電子メールに対してカテゴリ推定処理（詳細は図５を用いて後述する）を行い、推定カテゴリ及び警告表示の有無を記憶しておく。
【００３３】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０１で受信した電子メールに添付ファイルが存在するか否かを判定する。存在する場合（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、処理をステップＳ３０４に進め、存在しない場合（ステップＳ３０３のＮｏ）、処理をステップＳ３０５に進める。
【００３４】
ステップＳ３０４では、該電子メールの添付ファイルに対してカテゴリ推定処理（詳細は図６を用いて後述する）を行い、推定されたカテゴリ及び警告表示の要否を記憶しておく。
【００３５】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０２またはステップＳ３０４で警告表示をすると決定された否か、及びステップＳ３０２とステップＳ３０４とで推定したカテゴリが一致するか否かを判定する。
【００３６】
警告表示が必要と判定された場合、またはカテゴリが一致しない場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、ステップＳ３０６に処理を進め、そうでない場合（ステップＳ３０５のＮｏ）、処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ３０６では、該電子メールに対する警告を電子メールクライアント２００の電子メール閲覧画面上に表示する（一例を図９に示す）。ここにステップＳ３０４で抽出した添付ファイルのテキストを表示するためのボタン等を表示してもよい（図９の９０１）。
＜第２の実施例＞
次に図４を用いて、本発明の第２の実施例である、電子メールサーバ１００において電子メール検査処理を実行する実施例について説明する。本処理は、電子メールサーバ１００が電子メールを受信した際に実行されるものである。
【００３８】
図４に示す処理は、電子メールサーバ１００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３９】
ステップＳ４０１では、電子メールサーバ１００は、電子メールを受信する。
【００４０】
ステップＳ４０２では、ステップＳ４０１で受信した電子メールに対してカテゴリ推定処理（図５）を行い、推定カテゴリ及び警告表示の要否を記憶しておく。
【００４１】
ステップＳ４０３では、該電子メールに添付ファイルが存在するか否かを判定する。存在する場合（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、処理をステップＳ４０４に進め、存在しない場合（ステップＳ４０３のＮｏ）、処理をステップＳ４０５に進める。
【００４２】
ステップＳ４０４では、該電子メールの添付ファイルに対してカテゴリ推定処理（図６）を行い、推定カテゴリ及び警告表示の要否を記憶しておく。
【００４３】
ステップＳ４０５では、ステップＳ４０２またはステップＳ４０４で警告表示が必要か否か、及びステップＳ４０２とステップＳ４０４とで判定されたカテゴリが一致するか否かを判定する。
【００４４】
警告表示をする必要があると判定された場合、またはカテゴリが一致しない場合（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、処理をステップＳ４０６に進め、そうでない場合（ステップＳ４０５のＮｏ）、処理をステップＳ４０８に進める。
【００４５】
ステップＳ４０６では、該電子メールとステップＳ４０４で抽出した添付ファイルのテキストを保存メール管理サーバ３００へ保存する。
【００４６】
ステップＳ４０７では、該電子メールに対する警告を電子メール本文へ挿入し、添付ファイルをステップＳ４０４（Ｓ６０２）で抽出したテキストに置換する（図１０参照）。ここに保存メール管理サーバ３００の該電子メールを閲覧するための情報を付加してもよい（例えば、図１０の１００１）。この場合、受信者は図１１及び図１２に示すような管理画面を用いて受信メールの管理を行う。
【００４７】
ステップＳ４０８では、電子メールクライアント２００からの要求に応じて、電子メールを電子メールクライアント２００に対して送信する。
【００４８】
次に、図５を用いて、電子メールのカテゴリ推定処理について説明する。
【００４９】
図５に示す処理は、第１の実施例においては電子メールクライアント２００が、第２の実施例においては電子メールサーバ１００が実行する処理である。
【００５０】
ステップＳ５０１では、電子メールの件名から件名のカテゴリを推定（判定、特定）する。なお、このカテゴリ推定処理は、公知技術を用いるものとする。例えば、予め単語とカテゴリとを対応付けて記憶し、件名から取得した単語と当該単語に対応付けて記憶されたカテゴリにより、件名のカテゴリを推定する方法が考えられるが、カテゴリ推定の方法はいずれの方法を採用しても良い。
【００５１】
また、件名が空欄である場合や、カテゴリ辞書に登録されている単語を取得できなかった場合など、カテゴリを推定できなかった場合は、カテゴリを「不明」とする。
【００５２】
ステップＳ５０２では、電子メールの本文から本文のカテゴリを推定する。ステップＳ５０２の処理も、Ｓ５０１と同様に公知技術を用いるものとする。カテゴリ推定の方法は、上述したカテゴリ辞書を用いる方法であっても、いずれの方法であっても良い。
【００５３】
返信メールと判定された場合（例えば、件名に「Re」が含まれている場合など）には、引用部分（返信元のメールに書かれていた内容）以外の部分に基づき、カテゴリを判定しても良い。このような制御をすることで、メール送信者（返信メールの作成者）が書いた文章に基づきカテゴリを判定することが可能となる。
【００５４】
また、電子メールの最初に書かれるあいさつ部や、末尾の署名については除外した上で、カテゴリ判定をしても良い。
【００５５】
ステップＳ５０３では、ステップＳ５０１で推定された件名のカテゴリと、ステップＳ５０２で推定された本文のカテゴリとに基づき、当該電子メールのカテゴリを推定する。
【００５６】
例えば、図７に示すように、件名の推定カテゴリ及び本文の推定カテゴリの組み合わせと電子メールのカテゴリとを対応付けた情報に基づき、電子メールのカテゴリおよび警告表示の要否を決定する。なお、図７に示す図は一例であり、システム利用者の用途・目的に応じて様々な組み合わせで利用してもよい。
【００５７】
次に、図６を用いて、添付ファイルのカテゴリ推定処理について説明する。
【００５８】
図６に示す処理は、第１の実施例においては電子メールクライアント２００が、第２の実施例においては電子メールサーバ１００が実行する処理である。
【００５９】
ステップＳ６０１では、添付ファイルのファイル名からファイル名のカテゴリを推定（判定、特定）する。なお、このカテゴリ推定処理は、ステップＳ５０１等と同様の処理であり、公知技術を用いるものとする。
【００６０】
ステップＳ６０２では、添付ファイルからテキストを抽出する。
【００６１】
ステップＳ６０３では、ステップＳ６０２の処理において添付ファイルからテキストを抽出できたかを判定する。抽出できた場合（ステップＳ６０３のＹｅｓ）、処理をステップＳ６０４に進め、抽出できなかった場合（ステップＳ６０３のＮｏ）、抽出テキストのカテゴリは、不明とする（ステップＳ６０５）。
【００６２】
ステップＳ６０４では、ステップＳ６０２で抽出したテキストから当該テキストのカテゴリを推定（判定、特定）する。なお、このカテゴリ推定処理は、ステップＳ５０１等と同様の処理であり、公知技術を用いるものとする。
【００６３】
ステップＳ６０６では、ステップＳ６０１で推定したファイル名のカテゴリと、ステップＳ６０４で推定したテキストのカテゴリとに基づき、添付ファイルのカテゴリを推定する。
【００６４】
例えば、図８に示すように、ファイル名の推定カテゴリ及びテキストの推定カテゴリの組み合わせと添付ファイルのカテゴリとを対応付けた情報に基づき、添付ファイルのカテゴリおよび警告表示の要否を決定する。なお、図８に示す図は一例であり、システム利用者の用途・目的に応じて様々な組み合わせで利用してもよい。
【００６５】
図７は、電子メールの件名のカテゴリと本文のカテゴリとの組み合わせと、電子メールのカテゴリとを対応付けたデータが登録されたテーブルを示す図である。
【００６６】
図７に示す通り、件名と本文の何れかのカテゴリが不明である場合には、件名か本文のどちらかカテゴリが特定されている方のカテゴリが電子メールのカテゴリとして推定される。
【００６７】
また、いずれも不明の場合には、電子メールのカテゴリも不明となる。
【００６８】
件名のカテゴリと本文のカテゴリが一致しない場合には、不一致とされる。
【００６９】
そして、電子メールのカテゴリが不明である場合と不一致である場合には、警告表示が必要であると判定される。
【００７０】
図８は、添付ファイルのファイル名のカテゴリと添付ファイルから抽出されたテキストから推定されたカテゴリとの組み合わせと、添付ファイルのカテゴリとを対応付けたデータが登録されたテーブルを示す図である。
【００７１】
図８に示す通り、抽出されたテキストのカテゴリが特定され、ファイル名のカテゴリが不明である場合には、テキストのカテゴリが添付ファイルのカテゴリと推定される。
【００７２】
また、抽出されたテキストのカテゴリが不明である場合には、添付ファイルのカテゴリも不明となる。
【００７３】
抽出されたテキストのカテゴリが特定された場合であっても、ファイル名のカテゴリと異なる場合には、添付ファイルのカテゴリは不一致となる。
【００７４】
そして、添付ファイルのカテゴリが不明または不一致の場合には、警告表示が必要であると判定される。
【００７５】
図９は、ステップＳ３０６において電子メールクライアント２００の弟子メール閲覧画面上に表示される電子メールの一例である。
【００７６】
添付ファイルのカテゴリを特定できなかった旨や、電子メールのカテゴリと添付ファイルのカテゴリが一致していない旨が表示される。また、添付ファイルのテキストを表示するためのリンク（ボタン）が表示される（９０１）。
【００７７】
ユーザは、当該ボタン９０１を押下することで、添付ファイルのテキストを表示することが可能となる。
【００７８】
図１０は、ステップＳ４０７において警告文が挿入され、添付ファイルがテキスト化されたメールデータを示す図である。
【００７９】
図１０に示す通り、添付ファイル（.doc）がテキストファイル（.txt）に変換されている。また、警告文として、添付ファイルのカテゴリが特定できなかった旨、メールと添付ファイルのカテゴリが一致しない旨、添付ファイルがテキストに変換された旨などが挿入されている。さらに、元の添付ファイルの保存先である保存メール管理サーバ３００へのリンク（情報）が通知される（１００１）。
【００８０】
図１１は、保存メール管理サーバ３００に保存されたメールを表示した保存メール閲覧画面の一例である。
【００８１】
図１１に示す通り、該電子メールに関連する警告の一覧（１１０１）、送信者、件名、添付ファイル、本文などの電子メールの情報（１１０２）、添付ファイルを取得するためのボタン（１１０３）が表示されている。添付ファイルの判定結果に応じて表示しないようにするような構成にしてもよい。また、該電子メールの添付ファイルの抽出テキストを取得するためのボタン（１１０４）も表示されている。
【００８２】
図１２は、保存メール管理サーバ３００に保存されたメールの一覧を表示した保存メール一覧画面の一例である。
【００８３】
図１２に示す通り、保存メール管理サーバ３００が保存している保存メールの一覧（１２０２）が表示されている。なお、保存メール一覧画面にアクセスしている利用者に関連する電子メールだけを表示するように構成してもよい。
【００８４】
また、電子メールの件名（１２０２）が押下されることで、該電子メールの閲覧画面（図１１）を表示する。
【００８５】
削除ボタン（１２０３）が押下されることで、該電子メールを保存メール管理サーバ３００から削除する。保存メールの管理者がアクセスした場合にのみ表示するよう構成してもよい。
【００８６】
標的型攻撃メールの場合、メール本文は受信者の興味を惹く内容にし、悪意ある動作をするファイルを添付することで、攻撃してくることが多い。本発明によれば、メールのカテゴリと添付ファイルのカテゴリとをそれぞれ推定し、メールのカテゴリと添付ファイルのカテゴリが異なる場合には、警告を通知することが可能となる。そのため、受信者は標的型攻撃メールであることに気付くことが可能となるため、上述したタイプの標的型攻撃メールにより損害を被ることを低減させることが可能となる。
【００８７】
また、標的型攻撃メールの場合、件名と本文の内容が不一致の場合があったり、悪意ある動作をするファイルについては、ファイル名と内容が不一致であることも多い。そのため、本発明のように、件名と本文のカテゴリに基づき警告をするかを決定したり、ファイル名と内容のカテゴリに基づき警告をするかを決定することで、標的型攻撃メールの可能性があるメールについて受信者に気付かせることが可能となる。その結果、標的型攻撃メールにより損害を被ることを低減させることが可能となる。
【００８８】
以上、情報処理装置の実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８９】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図６に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図３〜図６の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図３〜図６の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００９０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００９３】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９６】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１００  電子メールサーバ
２００  電子メールクライアント
３００  保存メール管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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