(57)【要約】【課題】可動ハウジングが変位する可動コネクタについて、可動ハウジングが変位する可動間隙の大きさの変動に与える影響を少なくする。【解決手段】固定ハウジング３は、可動ハウジング４に対して相手端子２ａの抜去方向で当接する天面壁３ａ（第１の規制部）と、可動ハウジング４に対して相手端子２ａの挿入方向で当接する底面壁３ｂ（第２の規制部）とを有する。天面壁３ａと底面壁３ｂは共に固定ハウジング３の成形体の一部であるため、それらの間隔は固定ハウジング３を基板に固定する際の半田量の多少等による実装に関する影響によっては変動しない。つまり可動ハウジング４の変位量のばらつきは固定ハウジング３と可動ハウジング４の公差範囲に留めることができる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定される固定ハウジングと、
該固定ハウジングに対して変位可能に保持され、接続対象物の挿入口を有する可動ハウジングと、
前記接続対象物との接触部を有しており、一端側が前記固定ハウジングに保持され、他端側が前記可動ハウジングに保持される端子とを備えるコネクタにおいて、
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の抜去方向で当接する第１の規制部と、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の挿入方向で当接する第２の規制部とを有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記固定ハウジングは横筒形状であり、内部に前記可動ハウジングの収容室を有する請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１の規制部は前記可動ハウジングの天面と対向する前記固定ハウジングの天面壁であり、前記第２の規制部は内面が前記可動ハウジングの底面と対向し外面が前記基板と対向する前記固定ハウジングの底面壁である請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記固定ハウジングは前記可動ハウジングの挿入開口部を有する請求項１〜請求項３何れか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記可動部は、前記接続対象物の固定ハウジングへの挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記接触部と前記接続対象物の少なくとも何れかが正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さい請求項１〜請求項４何れか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に実装されて接続対象物と導通接触するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
接続対象物をコネクタに嵌合させるコネクタ嵌合時に接続対象物に位置ずれが生じても、コネクタの端子が接続対象物と確実に導通接触することができるように、端子に可動部を有するコネクタが使用されている。この可動部は、端子において基板に実装される基板接続部と、接続対象物と導通接触する接触部との間に配置されている。コネクタ嵌合時に接続対象物の挿入状態に位置ずれが生じた際にはこの可動部が弾性変形することで位置ずれを吸収し、接触部と接続対象物とが導通接触することができる。
【０００３】
こうしたコネクタとしては、例えば端子の基板接続部に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して相対変位可能な状態で係止されており、端子の接触部を保持する可動ハウジングとを備えるものがある。接続対象物の嵌合時に位置ずれが生じると、可動部が弾性変形することで可動ハウジングが固定ハウジングに対して相対変位して、接触部が接続対象物に追従して導通接触し続けることができる（特許文献１参照）。
【０００４】
また、接続対象物の挿入方向への可動ハウジングの変位が基板によって規制され、接続対象物の抜去方向に向かう可動ハウジングの変位が固定ハウジングとの接触によって規制されるコネクタが提案されている（特許文献１、図２参照）。こうしたコネクタでは、可動ハウジングと基板との間に第１の可動間隙が形成され、可動ハウジングと固定ハウジングとの間には第２の可動間隙が形成されて、可動ハウジングが各可動間隙の内部を弾性変位して接触部と接続対象物との導通接触を維持することができる。この第１の可動間隙は、一端側に設けられる基板接続部が基板に実装されており他端側が可動ハウジングに保持されている端子によって、可動ハウジングが基板から持ち上げられて浮かぶように保持されることで形成されている。また、第２の可動間隙は、固定ハウジングが可動ハウジングよりも上側（基板から離間する側）に、間隔をおいて配置されることで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２９１０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、第１の可動間隙の大きさはコネクタを基板に実装する際に使用する半田の量や、基板の反り具合等によって変動する。また、固定ハウジングや可動ハウジングに対する端子の圧入の深さや固定位置等、組み付け精度等の違いによっても変動する。このように、第１の可動間隙と第２の可動間隙は様々なコネクタを構成する個々の部品公差のみならず、部品どうしの組立に関する影響や基板への実装に関する影響によっても大きく変動するものであるため、そうした変動量を想定しつつ第１の可動間隙と第２の可動間隙を十分に確保するためには、あらかじめ各可動間隙を大きく設ける必要がある。
【０００７】
しかしながら、各可動間隙を大きくすると可動部の最大弾性変形量が大きくなるため、接続対象物の嵌合時に接続対象物の挿入力を受けて可動ハウジングが大きく変位した場合、可動部に大きな負担が掛かる。これにより可動部が塑性変形したり、損傷を生じたりしやすくなる等の課題がある。また、可動間隙を大きく設けることで、コネクタ全体が大型化するという不都合もある。
【０００８】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は、可動ハウジングが変位するコネクタについて、可動ハウジングが変位する可動間隙の大きさの変動に与える影響を少なくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明は以下のように構成される。
【００１０】
本発明は、基板に固定される固定ハウジングと、該固定ハウジングに対して変位可能に保持され、接続対象物の挿入口を有する可動ハウジングと、前記接続対象物との接触部を有しており、一端側が前記固定ハウジングに保持され、他端側が前記可動ハウジングに保持される端子とを備えるコネクタについて、前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の抜去方向で当接する第１の規制部と、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の挿入方向で当接する第２の規制部とを有することを特徴とするコネクタを提供する。
【００１１】
第１の規制部と第２の規制部は共に固定ハウジングの構成として一体となって設けられる。よって、それらの第１の規制部と第２の規制部の間隔は固定ハウジングを基板に固定する際の半田量の多少等による実装に関する影響によっては変動せず、一定である。即ち、可動ハウジングの変位量のばらつきは、固定ハウジングと可動ハウジングの公差範囲に留まる。このため従来技術とは異なり、可動間隙をあらかじめ大きく設定する必要がない。これにより、接続対象物の挿入力を受けて可動ハウジングが変位しても、端子の可動部が繰り返し弾性変形しても、大きく弾性変形して塑性変形や損傷を生じるといった事態を抑制することができる。また、可動間隙を大きく設定する必要がないので、必要な可動間隙を確保しつつコネクタを従来技術よりも小型化することができる。
【００１２】
以上のように固定ハウジングと可動ハウジングとが接続対象物の挿入方向及び抜去方向で当接可能な構造とする場合、当該挿入方向では固定ハウジングの内部に可動ハウジングを配置するのが困難であるが、固定ハウジングと可動ハウジングとを一体成形した後に、固定ハウジングと可動ハウジングの連結部分を切除することで、可動ハウジングを内部に配置する方法が考えられる。しかしながら、この方法では金型構造が非常に複雑であり、連結部分の切除も困難である。この点、本発明では後述のように固定ハウジングを当該挿抜方向及び抜去方向に対して筒軸方向が交差する横筒形状とする構成、また固定ハウジングが挿入開口部を有する構成とすることで、固定ハウジングと可動ハウジングが前記挿抜方向で当接する構造であっても、固定ハウジングの内部に可動ハウジングを配置できるようにしている。
【００１３】
前記固定ハウジングは横筒形状であり、内部に前記可動ハウジングの収容室を有することができる。
【００１４】
これによれば、横筒形状の固定ハウジングの収容室に可動ハウジングを収容することで、固定ハウジングの横筒形状の壁体が可動ハウジングの周囲を覆うことで、前記挿抜方向に変位する可動ハウジングを固定ハウジングに当接させることができる。これにより可動ハウジングの変位を確実に抑制することができる。
【００１５】
前記第１の規制部は前記可動ハウジングの天面と対向する前記固定ハウジングの天面壁であり、前記第２の規制部は内面が前記可動ハウジングの底面と対向し外面が前記基板と対向する前記固定ハウジングの底面壁とすることができる。
【００１６】
これによれば固定ハウジングの天面壁に可動ハウジングの天面を当接させることができ、固定ハウジングの底面壁に可動ハウジングの底面を当接することができる。これによって可動ハウジングの挿抜方向への変位を容易かつ確実に抑制することができる。また、可動ハウジングの変位は固定ハウジングの天面壁と底面壁との間で行われる。このため固定ハウジングと可動ハウジングの公差だけを考慮して可動ハウジングの可動間隙を設定することが可能であり、可動間隙の設定に他の部品公差、組立に関する影響、実装に関する影響を考慮しなくてもよい。
【００１７】
前記固定ハウジングは前記可動ハウジングの挿入開口部を有する。
【００１８】
これによれば挿入開口部を通じて固定ハウジングの内部に可動ハウジングを容易にする挿入することができる。また、前述のように固定ハウジングが横筒状である場合には固定ハウジングの少なくとも一方側端部を挿入開口部とすることができる。これによれば、挿入開口部から固定ハウジングの筒軸方向に沿って容易に可動ハウジングを挿入することができる。そして他方側端部には、例えば抜止め用の壁部を備えることで、コネクタ組立時における固定ハウジングからの可動ハウジングの脱落を防止することが可能であり、また抜止め用の壁部によって可動ハウジングを保護することも可能である。挿入開口部は一方側端部のみならず他方側端部に設けてもよく、これによれば挿入方向の制約を気にせずに可動ハウジングの挿入が可能となる。
【００１９】
前記本発明の可動部は、前記接続対象物の固定ハウジングへの挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記接触部と前記接続対象物の少なくとも何れかが正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さいものとすることができる。
【００２０】
こうすることで、接続対象物が接触部に対して挿抜方向又は抜去方向で変位する際に、接触部に対して位置ずれする前に可動部が弾性変形する。よって、端子の接触部が接続対象物に対して微摺動により位置ずれすることなく、接続対象物のめっき剥がれの発生を抑制できるため、接続信頼性を維持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のコネクタによれば、可動ハウジングが変位する可動間隙の大きさに対する影響因子を固定ハウジングと可動ハウジングの公差に留めることができ、従来技術よりも影響因子を少なくすることができる。したがって本発明のコネクタは、可動部が繰り返し弾性変形しても塑性変形や損傷を生じ難いことから、耐久性に優れるコネクタとすることができる。また、可動間隙に対する影響因子が固定ハウジングと可動ハウジングの公差であり、他の影響因子を考慮してあらかじめ可動間隙を大きく設ける必要がない。この点で従来技術よりもコネクタ全体を小型化することができ、基板の専有面積と基板上の占有空間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態のコネクタの正面、平面、右側面を示す斜視図。
【図２】図１のコネクタの背面、底面、右側面を示す斜視図。
【図３】図１のコネクタの正面図。
【図４】図１のコネクタの平面図。
【図５】図１のコネクタの底面図。
【図６】図１のコネクタの右側面図。
【図７】図１の端子の斜視図。
【図８】図１の固定ハウジングに可動ハウジングを組み付ける状態を示す説明図。
【図９】図８の可動ハウジングに端子を固定する状態を示す説明図。
【図１０】図４のコネクタの矢示ＳＡ−ＳＡ線断面図。
【図１１】図３のコネクタの矢示ＳＢ−ＳＢ線断面図。
【図１２】図３のコネクタの矢示ＳＣ−ＳＣ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明のコネクタの一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
本明細書、特許請求の範囲、図面では、コネクタ１の端子５の配列方向に沿う幅方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向とする。また、高さ方向Ｚにおける平面側を「上側」とし、底面側を「下側」とする。こうした上下方向の特定は本発明のコネクタの実装方向、使用方向を限定するものではない。
なお、コネクタ１について、背面図は正面図とは同一のものとして表されるため、記載を省略する。また、左側面図は右側面図とは左右対称として表されるため、記載を省略する。
【００２５】
第１実施形態〔図１〜図１２〕：
コネクタ１は、基板Ｃに実装されて、基板Ｃの基板パターンと「接続対象物」としての相手コネクタ２とを導通接続するものである。このコネクタ１は、図１〜図６で示すように、固定ハウジング３と、可動ハウジング４と、複数の端子５と、２つの固定部材６とを備える。
【００２６】
〔固定ハウジング〕
固定ハウジング３は絶縁性樹脂の成形体でなり、横筒形状又は略直方体状のトンネル形状として形成される。こうした固定ハウジング３は図１〜図６で示すように、一体の樹脂成形体でなる天面壁３ａと、底面壁３ｂと、正面壁３ｃと、背面壁３ｄと、可動ハウジング４の収容室３ｅとを有する。
【００２７】
天面壁３ａは、Ｘ−Ｙ平面を有しており、相手コネクタ２の相手端子２ａを挿通する挿入口３ａ１を複数有する。挿入口３ａ１は幅方向Ｘに沿って複数並列に配置されており、その挿入口３ａ１の列が前後方向Ｙに沿って２列設けられている。挿入口３ａ１の上側には相手コネクタ２の端子５を挿入するための誘い込み部３ａ２が設けられている。また、天面壁３ａは、底面壁３ｂと比較して幅方向Ｘで短く形成されている。これにより後述する挿入開口部３ｅ１が大きくなるため、可動ハウジング４を収容室３ｅに容易に挿入することができる。
【００２８】
底面壁３ｂは、収容室３ｅを介して天面壁３ａに対向配置される。底面壁３ｂの中央には端子５を挿通する端子挿通部３ｂ１を有する。端子挿通部３ｂ１は全ての端子５を挿通できる大きさであって、底面壁３ｂが可動ハウジング４を底面側から支持できる位置に形成されている。具体的には、端子挿通部３ｂ１の幅方向Ｘにおける長さは可動ハウジング４の幅方向Ｘにおける長さよりも短く形成されている。そのため、可動ハウジング４の幅方向Ｘにおける両端側に配置される突出部４ｄが底面壁３ｂの上に配置されることで、可動ハウジング４が支持されている。底面壁３ｂの幅方向Ｘにおける両端側には、後述する固定部材６を固定する固定孔３ｂ２が１つずつ形成されている。
【００２９】
正面壁３ｃと背面壁３ｄは、可動ハウジング４を挟むようにして互いに対向配置され、天面壁３ａ及び底面壁３ｂに繋がる。また、正面壁３ｃと背面壁３ｄの下側には、後述する端子５のハウジング固定部５ｂを圧入する固定溝３ｃ１，３ｄ１が形成されている。
【００３０】
収容室３ｅは、天面壁３ａと、底面壁３ｂと、正面壁３ｃと、背面壁３ｄとによって形成される。また、幅方向Ｘにおける両端には、可動ハウジング４を収容室３ｅに挿入する挿入開口部３ｅ１が形成されている。
【００３１】
〔可動ハウジング〕
可動ハウジング４は絶縁性樹脂の成形体でなり、略直方体状に形成される。この可動ハウジング４は、天面４ａに設けた挿入口４ａ１と、嵌合室４ｂと、端子挿通部４ｃと、突出部４ｄとを有する。
【００３２】
天面４ａは可動ハウジング４の上面を形成する。天面４ａには挿入口４ａ１が複数並列に設けられる。特に本実施形態では、固定ハウジング３の挿入口３ａ１に対応して、幅方向Ｘに沿う挿入口４ａ１の列が前後方向Ｙに沿って２列形成されている。可動ハウジング４が固定ハウジング３の収容室３ｅにおける正規の収容位置Ｐ２に配置された状態で、各挿入口４ａ１と固定ハウジング３の挿入口３ａ１は、高さ方向Ｚに沿って配置される。
【００３３】
嵌合室４ｂは、挿入口４ａ１と連通して可動ハウジング４の内部に形成されており、端子５の接触部５ｅと相手コネクタ２の相手端子２ａとが嵌合室４ｂの内部で導通接触する。
【００３４】
端子挿通部４ｃは、可動ハウジング４の下端に、嵌合室４ｂと連通して設けられる。後述する端子５の接触部５ｅは、この端子挿通部４ｃから嵌合室４ｂに挿入される。
【００３５】
突出部４ｄは、可動ハウジング４の下側であって、幅方向Ｘにおける両端側と、前後方向Ｙにおける両端側に向けて突出して形成されている。
【００３６】
〔端子〕
端子５は、導電性の金属板を打ち抜いて、折り曲げ加工することで形成されている。この端子５は、図７で示すように、基板接続部５ａと、ハウジング固定部５ｂと、可動部５ｃと、基端部５ｄと、接触部５ｅとを有する。
【００３７】
基板接続部５ａは、端子５の一端側に配置される。基板接続部５ａが基板Ｃに半田付けされることで、端子５が基板Ｃの回路接点（図示略）と導通接続する。
【００３８】
ハウジング固定部５ｂは、基板接続部５ａに繋がり、幅方向Ｘにおける両端側に、固定ハウジング３に対して噛み込んで固定される突部５ｂ１が形成されている。
【００３９】
可動部５ｃは、ハウジング固定部５ｂに繋がって、略逆Ｕ字状をなす細軸のばね片でなる。可動部５ｃは幅方向Ｘ、前後方向Ｙ、高さ方向Ｚのいずれの方向であっても弾性変形が可能である。
【００４０】
基端部５ｄは、可動部５ｃに繋がり、高さ方向Ｚに沿って伸長する。基端部５ｄの幅方向Ｘにおける両端側には、可動ハウジング４の嵌合室４ｂの内壁に噛み込む突部５ｄ１が形成されている。これにより基端部５ｄが可動ハウジング４に対して固定される。
【００４１】
接触部５ｅは、基端部５ｄに繋がり、弾性腕５ｅ１と、弾性腕５ｅ１の先端側で弾性的に支持される接点部５ｅ２とを有する。特に本実施形態では、接触部５ｅが２本の弾性腕５ｅ１と、２つの接点部５ｅ２とを有する。相手コネクタ２の相手端子２ａに対しては２つの接点部５ｅ２が前後方向Ｙにおける両側から挟み込むように導通接触する。
【００４２】
〔固定部材〕
固定部材６は、平板の金属板を打ち抜いた金属片でなり、底面壁３ｂの幅方向Ｘにおける両端側に設けられる固定孔３ｂ２に１つずつ固定される。この固定部材６は、基板Ｃに半田付けされる基板固定部６ａと、底面壁３ｂの上面から突出する規制板６ｂとを有する。基板固定部６ａは前後方向Ｙに沿って２つ設けられる。
【００４３】
〔組み立て方法の説明〕
図８で示すように、固定ハウジング３の挿入開口部３ｅ１から収容室３ｅに可動ハウジング４を挿入する。その際、一方の固定部材６はあらかじめ固定ハウジング３に固定しておいても良い。その後、可動ハウジング４を収容室３ｅに挿入した状態で他方の固定部材６を固定ハウジング３に固定する。これにより、可動ハウジング４の固定ハウジング３からの脱落を防ぐことができる。
【００４４】
続けて可動ハウジング４に端子５を固定する。先ず始めに固定ハウジング３の天面壁３ａの下面３ａ３と可動ハウジング４の天面４ａとの間に挿入開口部３ｅ１から図示せぬ治具を挿入しておく。この治具は、端子５を可動ハウジング４に固定する際に、可動ハウジング４の変位を規制するためのものである。次に図９で示すように、固定ハウジング３の底面壁３ｂに設けられる端子挿通部３ｂ１及び、可動ハウジング４の底面側に設けられる端子挿通部４ｃから端子５の接触部５ｅを挿入する。そして、基端部５ｄに設けられる突部５ｂ１を嵌合室４ｂの内壁に噛み込ませることで基端部５ｄが嵌合室４ｂの内部に固定される。こうして接触部５ｅと基端部５ｄが嵌合室４ｂに挿入される際に、可動ハウジング４は基端部５ｄの挿入力によって上方に変位しようとするが、天面４ａが図示せぬ治具に接触することで上方への変位が規制され、そのまま基端部５ｄが嵌合室４ｂの内部に圧入される。こうして端子５の接触部５ｅと基端部５ｄの可動ハウジング４への固定が完了する。
【００４５】
前述のように可動ハウジング４の天面４ａは、その長さ方向に亘って均一に治具を介して固定ハウジング３の天面壁３ａの下面３ａ３に対して接触する。このため端子５ごとの基端部５ｄの嵌合室４ｂに対する挿入量は可動ハウジング４の長手方向に亘って均一にすることが可能である。即ち、従来技術のコネクタとして、可動ハウジングの長手方向における両端部に側方に突出する突起部を設けるものが知られている。このコネクタではその突起部を固定ハウジングに対して接触させることで、可動ハウジングの変位を停止させるが、可動ハウジングの長さが長くなるほど、固定ハウジングと接触する両端の突起部に対して固定ハウジングと接触していないハウジングの中央部分が反ってしまうことがある。そして底面側から端子５の基端部５ｄを挿入すると、可動ハウジングの両端側では挿入量が適切であるものの、そこらから反っている中央部分にいくほど挿入量が短くなってしまう。このように組立の初期状態で端子５ごとに挿入量が均一でないと、はじめから可動部５ｃに負荷が作用した状態となり疲労耐久性が劣ってしまう。しかしながら、本実施形態のコネクタ１では、前述のように可動ハウジング４の天面４ａが、その長さ方向に亘って前述した図示せぬ治具に対して接触させるようにするため、組立時に端子５を圧入しても可動ハウジング４が反らない。このため組立の初期状態で各端子５の基端部５ｄを均一に嵌合室４ｂに挿入することができ、端子５の疲労耐久性を損ねてしまうことがないようにしている。
【００４６】
また、相手端子２ａの抜去時可動ハウジング４が反らないようにするためには、必ずしも可動ハウジング４の天面４ａを全面的に固定ハウジング３の天面壁３ａの下面３ａ３に対して接触させる必要はなく、天面４ａに両端側と中央部分を含む長手方向における複数箇所で接触する接触部を離散的に設ける態様とすることも可能である。
【００４７】
その後、端子５のハウジング固定部５ｂを固定ハウジング３の正面壁３ｃと背面壁３ｄが有する固定溝３ｃ１，３ｄ１に対して圧入して固定する。こうして端子５のハウジング固定部５ｂの固定ハウジング３への固定が完了する。以上でコネクタ１の組み立てが完了する。
【００４８】
〔使用方法の説明〕
相手コネクタ２の相手端子２ａを固定ハウジング３の挿入口３ａ１から挿入する。そのまま可動ハウジング４の挿入口４ａ１から嵌合室４ｂに相手端子２ａを挿入し、端子５の接触部５ｅに接触させる。相手端子２ａが接点部５ｅ２同士の間の間隙を押し広げるが、その際に、相手端子２ａの接触部５ｅに対する押圧によって可動部５ｃが弾性変形し、可動ハウジング４が固定ハウジング３の底面壁３ｂに向けて変位する。可動ハウジング４が底面壁３ｂに接触して下側への可動が規制された状態で、相手端子２ａが接点部５ｅ２同士の間隙を更に押し広げて、その間に相手端子２ａが挿入される。その際、接点部５ｅ２と相手端子２ａは互いに位置ずれする。その後、相手端子２ａの嵌合室４ｂへの挿入が停止して、相手端子２ａが端子５の接点部５ｅ２と正規の接触位置Ｐ１で導通接触している状態で嵌合作業が完了する（図１０，図１１参照）。
【００４９】
可動ハウジング４は収容室３ｅに収容された状態で、幅方向Ｘに沿う変位が２つの規制板６ｂによって規制されている。しかし、２つの規制板６ｂの間隔は可動ハウジング４の幅方向Ｘに沿う長さよりも長く、可動ハウジング４との間には可動間隙Ｓ１が形成されている（図１０、図１２参照）。よって、可動ハウジング４は収容室３ｅの内部を可動間隙Ｓ１の長さだけ幅方向Ｘに沿って変位可能である。そのため、基板Ｃに幅方向Ｘに沿う方向の嵌合時の位置ずれが生じると、端子５の可動部５ｃが幅方向Ｘで弾性変形して、可動ハウジング４が固定ハウジング３に対して可動間隙Ｓ１の内部を幅方向Ｘで弾性変位する。
【００５０】
また、可動ハウジング４は収容室３ｅに収容された状態で、前後方向Ｙに沿う変位が固定ハウジング３の正面壁３ｃと背面壁３ｄとによって規制される。しかし、正面壁３ｃと背面壁３ｄの間隔Ｌ１は、可動ハウジング４（本実施形態では特に突出部４ｄの長さ）の前後方向Ｙの長さよりも長く、可動ハウジング４との間には可動間隙Ｓ２が形成されている（図１１、図１２参照）。よって、可動ハウジング４は収容室３ｅの内部を可動間隙Ｓ２の長さだけ前後方向Ｙに沿って変位可能である。そのため、基板Ｃに前後方向Ｙに沿う方向に嵌合時の位置ずれが生じると、端子５の可動部５ｃが前後方向Ｙで弾性変形して、可動ハウジング４が固定ハウジング３に対して可動間隙Ｓ２の内部を前後方向Ｙで弾性変形する。
【００５１】
さらに、可動ハウジング４が収容室３ｅに収容された状態で、高さ方向Ｚに沿う変位、即ち相手コネクタ２の相手端子２ａを基板Ｃに向けてコネクタ１に挿入する挿入方向と、挿入状態にある相手端子２ａを基板Ｃから離れるようにコネクタ１から抜く抜去方向への変位とが、天面壁３ａと底面壁３ｂとによって規制される。しかし、天面壁３ａと底面壁３ｂの間隔Ｌ２は、可動ハウジング４の高さ方向Ｚの長さよりも長く、可動ハウジング４と天面壁３ａとの間には第２の可動間隙Ｓ４が設けられ、可動ハウジング４と底面壁３ｂとの間の第１の可動間隙Ｓ３が設けられている（図１１参照）。よって、可動ハウジング４は収容室３ｅの内部を第１の可動間隙Ｓ３と第２の可動間隙Ｓ４の合計長さ分だけ高さ方向Ｚに沿って変位可能である。そのため、基板Ｃに高さ方向Ｚへの変位等が生じると、端子５の可動部５ｃが高さ方向Ｚで弾性変形して、可動ハウジング４が固定ハウジング３に対して可動間隙Ｓ３、Ｓ４の内部を高さ方向Ｚで弾性変形する。
【００５２】
天面壁３ａと底面壁３ｂは単一の絶縁性樹脂の成形体でなる固定ハウジング３の一部として設けられるため、高さ方向Ｚに沿う間隔Ｌ２は公差の範囲内で一定である。よって、第１の可動間隙Ｓ３と第２の可動間隙Ｓ４の合計長さは、例えば固定ハウジング３を基板Ｃに対して半田付けする際に使用する半田の使用量や基板Ｃの反り、固定ハウジング３の固定溝３ｃ１，３ｄ１や可動ハウジング４の嵌合室４ｂへの端子５の圧入量や固定位置等によって大きく変動するといった事態が生じない。そのため、収容室３ｅにおける可動ハウジング４の高さ方向Ｚの最大弾性変位量を容易に制御することができるため、そうした変動を想定した上で、可動ハウジング４を固定ハウジング３に対して高さ方向Ｚに沿って十分に弾性変形できるように、あらかじめ天面壁３ａと底面壁３ｂの間隔を大きく設ける必要が無い。よって、可動部５ｃが繰り返し過度に大きく弾性変形することで可動部５ｃが塑性変形したり、損傷を受けたりするといった事態を生じ難くすることができる。また、第１の可動間隙Ｓ３と第２の可動間隙Ｓ４に対する影響因子は、固定ハウジングと可動ハウジングの公差であり、天面壁３ａと底面壁３ｂの間隔を大きく設ける必要が無いから、コネクタ１全体を小型化することができ、基板Ｃの専有面積や基板Ｃ上の占有空間を従来よりも少なくすることができる。
【００５３】
また、本実施形態の固定ハウジング３は横筒形状ないしトンネル形状であり、その収容室３ｅに可動ハウジング４を収容する。よって、正面壁３ｃと背面壁３ｄの前後方向Ｙに沿う間隔Ｌ１もまた、公差の範囲内で一定である。そのため上述のように固定ハウジング３や可動ハウジング４への端子５の固定位置等によって可動間隙Ｓ２の長さが変動するといった事態も生じない。よって、やはり収容室３ｅにおける可動ハウジング４の前後方向Ｙの最大弾性変位量を容易に制御することができるため、可動部５ｃが繰り返し過度に大きく弾性変形することで可動部５ｃが塑性変形したり、損傷を受けたりするといった事態を生じ難くすることができる。
【００５４】
また端子５の可動部５ｃについて、相手コネクタ２の相手端子２ａの固定ハウジング３への挿入方向及び抜去方向（本実施形態では高さ方向Ｚ）に弾性変形する荷重を接触部５ｅと相手端子２ａが正規の接触位置Ｐ１から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さく設定している。そのため、相手端子２ａが接触部５ｅに対して挿抜方向又は抜去方向で変位する際に、接触部５ｅに対して位置ずれする前に可動部５ｃが弾性変形する。よって、接触部５ｅが相手端子２ａと微摺動して位置ずれすることなく、確実に正規の接触位置Ｐ１で導通接触し続けることができる。したがってコネクタ１に相手端子２ａの挿抜方向に沿う変位が生じた場合であっても端子５の接触部５ｅのめっき剥がれの発生を抑制できる。よって、接続信頼性の高いコネクタ１とすることができる。
【００５５】
変形例：
前記本実施形態では、固定ハウジング３がトンネル形状でなり、天面壁３ａが可動ハウジング４の天面４ａをすべて覆う例を示した。これに対して、天面壁３ａが「第１の規制部」として、挿抜方向における抜去方向への可動ハウジング４の変位を規制することができれば他の形状でも良い。例えば、天面壁３ａが前後方向Ｙにおける何れか一方の端部、または幅方向Ｘにおける何れか一方の端部のみに偏って設けられて、可動ハウジング４の天面４ａの一部のみを覆う形状であっても良い。
【００５６】
前記本実施形態では、「第１の規制部」として可動ハウジング４よりも上側に設けられる天面壁３ａを有し、「第２の規制部」として可動ハウジング４よりも下側に設けられる底面壁３ｂを有する例を示した。これに対して、例えば可動ハウジング４が有する突出部４ｄのように幅方向Ｘにおける外側、または前後方向Ｙにおける外側に向けて突出する構造を上下から挟み込む構成の係止部を「第１の規制部」又は「第２の規制部」として設けても良い。こうした構成によっても相手コネクタ２の抜去方向又は挿入方向への可動ハウジング４の変位を規制することができる。
【００５７】
前記本実施形態では、固定ハウジング３が有する収容室３ｅの幅方向Ｘにおける両端に挿入開口部３ｅ１を有する例を示した。これに対して、何れか一方にのみ挿入開口部３ｅ１を有しており、他方は抜止め用の壁体によって塞がれて可動ハウジング４が挿入できない構成としても良い。こうした抜止め用の壁体は、固定ハウジング３に一体形成した部分でも、別部品として固定ハウジング３に取付けるものでも、何れでもよい。これにより、幅方向Ｘにおいて抜止め用の壁体が形成される側への可動ハウジング４の変位を、その抜止め用の壁体によって確実に規制することができる。また、コネクタ１の組立時に固定ハウジング３から可動ハウジング４が脱落し難くすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      コネクタ
２      相手コネクタ
２ａ    相手端子
３      固定ハウジング
３ａ    天面壁
３ａ１  挿入口
３ａ２  誘い込み部
３ａ３  下面
３ｂ    底面壁
３ｂ１  端子挿通部
３ｂ２  固定孔
３ｃ    正面壁
３ｃ１  固定溝
３ｄ    背面壁
３ｄ１  固定溝
３ｅ    収容室
３ｅ１  挿入開口部
４      可動ハウジング
４ａ    天面
４ａ１  挿入口
４ｂ    嵌合室
４ｃ    端子挿通部
４ｄ    突出部
５      端子
５ａ    基板接続部
５ｂ    ハウジング固定部
５ｂ１  突部
５ｃ    可動部
５ｄ    基端部
５ｄ１  突部
５ｅ    接触部
５ｅ１  弾性腕
５ｅ２  接点部
６      固定部材
６ａ    基板固定部
６ｂ    規制板
Ｃ      基板
Ｐ１    正規の接触位置
Ｐ２    正規の収容位置
Ｓ１〜Ｓ４  可動間隙
【図１】
2018006039.tif 000003
【図２】
2018006039.tif 000004
【図３】
2018006039.tif 000005
【図４】
2018006039.tif 000006
【図５】
2018006039.tif 000007
【図６】
2018006039.tif 000008
【図７】
2018006039.tif 000009
【図８】
2018006039.tif 000010
【図９】
2018006039.tif 000011
【図１０】
2018006039.tif 000012
【図１１】
2018006039.tif 000013
【図１２】
2018006039.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定される固定ハウジングと、
該固定ハウジングに対して変位可能に保持され、接続対象物の挿入口を有する可動ハウジングと、
前記接続対象物との接触部を有しており、一端側が前記固定ハウジングに保持され、他端側が前記可動ハウジングに保持される端子とを備えるコネクタにおいて、
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の抜去方向で当接する第１の規制部と、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の挿入方向で当接する第２の規制部とを有し、
前記第１の規制部は前記可動ハウジングの天面と対向する前記固定ハウジングの天面壁であり、前記第２の規制部は内面が前記可動ハウジングの底面と対向し外面が前記基板と対向する前記固定ハウジングの底面壁であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記可動ハウジングの前記天面の全面が、前記固定ハウジングの前記天面壁に対向して位置する請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに収容された状態で、前記可動ハウジングの天面と前記天面壁との間、および前記可動ハウジングの底面と前記底面壁との間の双方に前記可動ハウジングの可動間隙が形成される請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
基板に固定される固定ハウジングと、
該固定ハウジングに対して変位可能に保持され、接続対象物の挿入口を有する可動ハウジングと、
前記接続対象物との接触部を有しており、一端側が前記固定ハウジングに保持され、他端側が前記可動ハウジングに保持される端子とを備えるコネクタにおいて、
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の抜去方向で当接する第１の規制部と、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の挿入方向で当接する第２の規制部とを有し、前記抜去方向に対して筒軸方向が交差する横筒形状であり、内部に前記可動ハウジングの収容室を有するコネクタ。
【請求項５】
基板に固定される固定ハウジングと、
該固定ハウジングに対して変位可能に保持され、接続対象物の挿入口を有する可動ハウジングと、
前記接続対象物との接触部を有しており、一端側が前記固定ハウジングに保持され、他端側が前記可動ハウジングに保持される端子とを備えるコネクタにおいて、
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の抜去方向で当接する第１の規制部と、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の挿入方向で当接する第２の規制部とを有し、前記抜去方向に対する交差方向の一方側端部に前記可動ハウジングの挿入開口部を有するコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタは、固定部材をさらに有し、
前記固定部材は、前記固定ハウジングを前記基板に半田付けする基板固定部と、前記抜去方向に対する交差方向の一方側端部に前記固定ハウジングに対する前記可動ハウジングの変位を規制する規制板とを有する請求項１〜請求項５何れか１項記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のように固定ハウジングと可動ハウジングとが接続対象物の挿入方向及び抜去方向で当接可能な構造とする場合、当該挿入方向では固定ハウジングの内部に可動ハウジングを配置するのが困難であるが、固定ハウジングと可動ハウジングとを一体成形した後に、固定ハウジングと可動ハウジングの連結部分を切除することで、可動ハウジングを内部に配置する方法が考えられる。しかしながら、この方法では金型構造が非常に複雑であり、連結部分の切除も困難である。この点、本発明では後述のように固定ハウジングを当該挿入方向及び抜去方向に対して筒軸方向が交差する横筒形状とする構成、また固定ハウジングが挿入開口部を有する構成とすることで、固定ハウジングと可動ハウジングが前記挿抜方向で当接する構造であっても、固定ハウジングの内部に可動ハウジングを配置できるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これによれば挿入開口部を通じて固定ハウジングの内部に可動ハウジングを容易に挿入することができる。また、前述のように固定ハウジングが横筒状である場合には固定ハウジングの少なくとも一方側端部を挿入開口部とすることができる。これによれば、挿入開口部から固定ハウジングの筒軸方向に沿って容易に可動ハウジングを挿入することができる。そして他方側端部には、例えば抜止め用の壁部を備えることで、コネクタ組立時における固定ハウジングからの可動ハウジングの脱落を防止することが可能であり、また抜止め用の壁部によって可動ハウジングを保護することも可能である。挿入開口部は一方側端部のみならず他方側端部に設けてもよく、これによれば挿入方向の制約を気にせずに可動ハウジングの挿入が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
続けて可動ハウジング４に端子５を固定する。先ず始めに固定ハウジング３の天面壁３ａの下面３ａ３と可動ハウジング４の天面４ａとの間に挿入開口部３ｅ１から図示せぬ治具を挿入しておく。この治具は、端子５を可動ハウジング４に固定する際に、可動ハウジング４の変位を規制するためのものである。次に図９で示すように、固定ハウジング３の底面壁３ｂに設けられる端子挿通部３ｂ１及び、可動ハウジング４の底面側に設けられる端子挿通部４ｃから端子５の接触部５ｅを挿入する。そして、基端部５ｄに設けられる突部５ｄ１を嵌合室４ｂの内壁に噛み込ませることで基端部５ｄが嵌合室４ｂの内部に固定される。こうして接触部５ｅと基端部５ｄが嵌合室４ｂに挿入される際に、可動ハウジング４は基端部５ｄの挿入力によって上方に変位しようとするが、天面４ａが図示せぬ治具に接触することで上方への変位が規制され、そのまま基端部５ｄが嵌合室４ｂの内部に圧入される。こうして端子５の接触部５ｅと基端部５ｄの可動ハウジング４への固定が完了する。