(57)【要約】      （修正有）【課題】小さな荷重でも保持器を加締めることができる円すいころ軸受用組付け治具を提供する。【解決手段】外輪と、この外輪の径方向内側に配設される内輪２と、前記外輪と内輪２との間に転動自在に配設される複数の円すいころと、前記円すいころを周方向に沿って所定間隔で保持する金属製保持器４とを備えた円すいころ軸受の組み付けに用いられる治具Ｊ。前記保持器に保持された円すいころを前記内輪２に組み付けた内輪アセンブリにおける当該保持器４の大径環状部５を押さえる上押さえ治具１０と、前記保持器４の小径環状部６の径方向内側に配設され、当該小径環状部６の径方向内側への変位量を規定する内周治具１１と、前記保持器の柱部７を個別に径方向内側に加締める加締部１２と、前記加締部１２を径方向内側に押圧する加圧部とを備えている。前記加圧部は、前記内輪アセンブリの周方向に沿って移動自在に構成されている。【選択図】図５
2018179163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、この外輪の径方向内側に配設される内輪と、前記外輪と内輪との間に転動自在に配設される複数の円すいころと、前記円すいころを周方向に沿って所定間隔で保持する金属製保持器とを備えた円すいころ軸受の組み付けに用いられる治具であって、
前記保持器に保持された円すいころを前記内輪に組み付けた内輪アセンブリにおける当該保持器の大径環状部を押さえる上押さえ治具と、
前記保持器の小径環状部の径方向内側に配設され、当該小径環状部の径方向内側への変位量を規定する内周治具と、
前記保持器の柱部を個別に径方向内側に加締める加締部と、
前記加締部を径方向内側に押圧する加圧部と
を備えており、
前記加圧部は、前記内輪アセンブリの周方向に沿って移動自在に構成されている、円すいころ軸受用組付け治具。
【請求項２】
前記加締部は、当該加締部の径方向外側に配設される押圧片を介して前記加圧部により押圧され、
前記加圧部による押圧終了時の前記押圧片の位置を保持する保持部を備えている、請求項１に記載の円すいころ軸受用組付け治具。
【請求項３】
前記保持部が、前記押圧片に形成された孔内に挿通されるボルトである、請求項２に記載の円すいころ軸受用組付け治具。
【請求項４】
前記内輪アセンブリの径方向外側に環状体が配設されており、
前記環状体に周方向に沿って形成された挿通孔内に前記加締部が挿通される、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の円すいころ軸受用組付け治具。
【請求項５】
前記保持器の柱部の小径環状部が載置されるベース部を備えており
前記ベース部と前記環状体とが一体に形成されている、請求項４に記載の円すいころ軸受用組付け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円すいころ軸受用組付け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な円すいころ軸受は、内輪、保持器および円すいころからなるアセンブリ（以下、「内輪アセンブリ」ともいう）を外輪に組み付けることで製造される。内輪は環状の部材からなり、外周面に円すい状の内輪軌道面を有している。内輪は、前記内輪軌道面の大径側に位置する大鍔部と、当該内輪軌道面の小径側に位置する小鍔部とが、前記環状の部材と一体に形成されている。また、円すいころは保持器に形成されたポケット内に収容されている。
【０００３】
内輪アセンブリの状態において、保持器は、円すいころが小鍔部を乗り越えないように当該円すいころを保持する役割を果たしている。かかる内輪アセンブリを組み立てるに際しては、保持器のポケット内に円すいころを収容した組み立て品における円すいころが、内輪の小鍔部を乗り越える必要がある。一方、組み立てが完了した内輪アセンブリの状態では、前記円すいころが内輪の小鍔部を乗り越えることがないようにする必要がある。
【０００４】
そのため、金属製の保持器を用いた円すいころ軸受では、従来、前記組み立て品における円すいころが内輪の小鍔部を乗り越えるための当該円すいころのポケット内での移動代を確保するために、正規形状に作製した保持器の小径側端部を径方向外側に変形（拡径）させるか、又は、小径側端部が正規形状よりも拡径された保持器を用いていた。そして、前記組み立て品における円すいころが内輪の小鍔部を乗り越えた後に、保持器の小径側端部を加締めることで径方向内側に変形（縮径）させて正規形状にしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
円すいころ軸受の従来の一般的な組み付け方法では、図６に示されるように、保持器４０のすべての柱部４１を同時に加締めている。図６に示される方法では、プレスダイ４２の上に配設された環状の締め型４３内に、前記組み立て品における円すいころ４４が内輪４５の小鍔部４６を乗り越えた状態のものが配置される。締め型４３の内周面４３ａには、円すいころ４４の周面の一部を収容可能な凹所４７が周方向に沿って形成されている。隣接する凹所４７間には保持器４０の柱部４１の外周面４１ａと当接する押圧面４８が形成されている。そして、プレス機（図示せず）によりパンチ４９を下降させて前記内輪４５の大径側の端面４５ａを押圧することで、保持器４０の柱部４１を径方向内側に加締めている。加締め後の内輪アセンブリにおいて、円すいころ４４は、内輪４５の小鍔部４６を乗り越えないように保持器４０によって保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１６６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の組み付け方法では、保持器のすべての柱部を同時に加締めることができ、短時間で内輪アセンブリを得ることができる。しかし、例えば、風力発電の回転軸を支持する軸受に用いられる保持器のように直径が１ｍを超える大型の保持器の場合、プレス機のサイズやプレス荷重に制約があるため、軸受の組み付けが難しくなることがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、小さな荷重でも保持器を加締めることができる円すいころ軸受用組付け治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の円すいころ軸受用組付け治具（以下、単に「組付け治具」ともいう）は、
（１）外輪と、この外輪の径方向内側に配設される内輪と、前記外輪と内輪との間に転動自在に配設される複数の円すいころと、前記円すいころを周方向に沿って所定間隔で保持する金属製保持器とを備えた円すいころ軸受の組み付けに用いられる治具であって、
前記保持器に保持された円すいころを前記内輪に組み付けた内輪アセンブリにおける当該保持器の大径環状部を押さえる上押さえ治具と、
前記保持器の小径環状部の径方向内側に配設され、当該小径環状部の径方向内側への変位量を規定する内周治具と、
前記保持器の柱部を個別に径方向内側に加締める加締部と、
前記加締部を径方向内側に押圧する加圧部と
を備えており、
前記加圧部は、前記内輪アセンブリの周方向に沿って移動自在に構成されている。
【００１０】
本発明の組付け治具は、保持器を一度に加締めるのではなく、加圧部により径方向内側に押圧される加締部によって保持器の柱部を個別に加締めることができるので、小さな荷重で保持器を加締めることができる。その結果、例えば風力発電の回転軸を支持する軸受に用いられる保持器のような大型の保持器でも加締めることができる。また、加締部を押圧する加圧部は、内輪アセンブリの周方向に沿って移動自在であるので、１つの加圧部で複数の柱部、最大では保持器のすべての柱部を加締めることができる。複数の柱部に対して加圧部を共用することで治具のコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
（２）上記（１）の組付け治具において、前記加締部は、当該加締部の径方向外側に配設される押圧片を介して前記加圧部により押圧され、
前記加圧部による押圧終了時の前記押圧片の位置を保持する保持部を備えていることが望ましい。この場合、保持部によって押圧終了時の押圧片の位置を保持することで、加締めた柱部が元に戻るのを防止することができ、保持器の加締めの精度を向上させることができる。
【００１２】
（３）上記（２）の組付け治具において、前記保持部を、前記押圧片に形成された孔内に挿通されるボルトとすることができる。この場合、ボルトを締めるという簡単な操作により押圧終了時の押圧片の位置を保持することができる。
【００１３】
（４）上記（１）〜（３）の組付け治具において、前記内輪アセンブリの径方向外側に環状体が配設されており、
前記環状体に周方向に沿って形成された挿通孔内に前記加締部が挿通されることが望ましい。この場合、加締部の径方向内側への移動を環状体の挿通孔により簡単にガイドすることができる。
【００１４】
（５）上記（４）の組付け治具において、前記保持器の柱部の小径環状部が載置されるベース部を備えており
前記ベース部と前記環状体とが一体に形成されていることが望ましい。この場合、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、小さな荷重でも保持器を加締めることができる組付け治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の組付け治具が用いられる円すいころ軸受の一例の断面説明図である。
【図２】本発明の組付け治具の一実施形態の斜視説明図である。
【図３】図２に示される組付け治具の平面説明図である。
【図４】図２に示される組付け治具の断面説明図である。
【図５】図２に示される組付け治具の要部拡大断面説明図である。
【図６】従来の保持器の加締め方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の組付け治具の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１８】
図１は、本発明の組付け治具が用いられる円すいころ軸受Ｂの一例の断面説明図である。円すいころ軸受Ｂは、外輪１と、内輪２と、円すいころ３と、保持器４とを備えている。外輪１および内輪２は、いずれも環状の部材からなっており、外輪１の径方向内側に内輪２が配設されている。外輪１と内輪２との間の環状の空間内に複数の円すいころ３が転動自在に配設されている。保持器４は、複数の円すいころ３を周方向に沿って所定間隔で保持する環状の部材であり、鉄などの金属で作製されている。外輪１、内輪２および保持器４は、同じ中心軸Ｏの回りを相対回転可能である。なお、本明細書では、特に言及しない限り、「軸方向」とは中心軸Ｏに沿った方向を示し、「径方向」とは、中心軸Ｏと直交する方向を示している。また、「周方向」とは中心軸Ｏ回りの円周方向を示している。さらに、ある基準部材または基準部を境として、中心軸Ｏに径方向に近い側を「内側」と称し、逆に中心軸Ｏに径方向に遠い側を「外側」と称している。
【００１９】
内輪２の外周には円すい状の内輪軌道面２ａが形成されている。内輪軌道面２ａの軸方向一方側（図１において左側）の端部である小径側端部には小鍔部２ｂが形成されており、軸方向他方側（図１において右側）の端部である大径側端部には大鍔部２ｃが形成されている。円すいころ３は、当該円すいころ３の大径側端面３ａが内輪２の大鍔部２ｃと対向し、小径側端面３ｂが内輪２の小鍔部２ｂと対向するように、外輪１と内輪２との間の環状空間内に配設されている。
【００２０】
保持器４は、大径環状部５と、大径環状部５よりも内径が小さい小径環状部６と、大径環状部５と小径環状部６とを繋ぐ複数の柱部７とで構成されている。隣接する柱部７間のスペースが、各円すいころ３を収容するポケット８とされている。図１に示される保持器４では、小径環状部６の内側の端部が径方向内側を向くように曲げられている。なお、保持器４の正規形状とは、組み立てられた軸受内での保持器４の所定の形状、すなわち円すいころ３を周方向に沿って所定間隔で保持するとともに、当該円すいころ３が内輪２の小鍔部２ｂを乗り越えるのを防止し得るよう設定された形状のことである。この正規形状の保持器は、正規寸法または仕上がり寸法を有している。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態に係る組付け治具Ｊの斜視説明図であり、図３は、図２に示される組付け治具Ｊの平面説明図であり、図４は、図２に示される組付け治具Ｊの断面説明図であり、図５は、図２に示される組付け治具Ｊの要部拡大断面説明図である。組付け治具Ｊは、保持器４に保持された円すいころ３が内輪２の内輪軌道面２ａの外周に配置された内輪アセンブリにおける当該保持器４を加締めるために用いられる治具である。本実施形態に係る組付け治具Ｊは、上押さえ治具１０と、内周治具１１と、加締部１２と、加圧部としての油圧ラム１３と、ベース部１４と、環状体１５と、移動ユニット１６とで構成されている。
【００２２】
上押さえ治具１０は環状の部材からなっており、当該上押さえ治具１０を後述する環状体に固定するためのキャップボルト１７を挿通させる貫通孔が周方向に沿って一定の間隔で複数個形成されている。上押さえ治具１０の径方向内側の端部は軸方向に沿って一方側（図４〜５における下側。以下同様）に延設されて、下部突出部１８を構成している。また、上押さえ治具１０の径方向内側の端部は軸方向に沿って他方側（図４〜５における上側。以下同様）に延設されて、上部突出部１９を構成している。
【００２３】
上押さえ治具１０の軸方向一方側の側面１０ａ（図５参照）は、組付け治具Ｊ内に配置された内輪アセンブリの保持器４の大径環状部５を押さえる役割を果たしている。より詳細には、上押さえ治具１０の側面１０ａは、保持器４の大径環状部５の端面５ａと当接しており、後述する保持器４の加締め時に当該保持器４が軸方向他方側に移動するのを規制している。また、下部突出部１８の径方向外側の周面１８ａは、保持器４の大径環状部５の径方向内側の周面５ｂと当接するか、または、わずかな隙間をあけて当該周面５ｂと対向している。下部突出部１８の周面１８ａと保持器４の大径環状部５の周面５ｂとを、このように互いに当接させるか、または、対向するように配置することで、加締める対象の内輪アセンブリのセンタリングを行うことができ、加締めの精度を向上させることができる。
【００２４】
内周治具１１は、環状の部材からなっており、保持器４の小径環状部６の径方向内側に配設されている。内周治具１１は、加締め時における保持器４の小径環状部６の径方向内側への変位量ないし移動量を規定する役割を果たしている。換言すれば、保持器４が所定量以上に径方向内側に変位または移動するのを規制するストッパとしての役割を果たしている。内周治具１１は、軸方向他方側の端部が径方向外側に延設されて係止部２０を構成している。内周治具１１は、この係止部２０が、ベース部１４の径方向内側端の軸方向他方側に形成された環状の切欠き２１内にはまるように、当該ベース部１４の径方向内側に配設される。この配設された状態において、係止部２０の外周面２０ａは、保持器４の小径環状部６と所定の間隔をあけて離れた状態にある。この間隔の距離だけ、保持器４の小径環状部６は軸方向内側に変位ないし移動が可能である。なお、図４〜５は、加締めが完了した状態を示しており、保持器４の小径環状部６の先端面６ａは、内周治具１１の係止部２０の外周面２０ａと当接して、さらなる径方向内側への変位または移動が規制されている。
【００２５】
加締部１２は保持器４の柱部７を個別に径方向内側に加締めるための部材であり、組付け治具Ｊは保持器４の柱部７と同数の加締部１２を備えている。本実施形態における加締部１２は、矩形状の板体が用いられており、例えば鉄等で作製することができる。加締部１２の押圧面１２ａ、すなわち当該加締部１２の使用時において径方向内側に位置し、保持器４の柱部７の径方向外側の面７ａと当接する面は傾斜面とされている。この押圧面１２ａの傾斜の程度は、加締後の正規形状における保持器４の柱部７の傾斜の程度と同じである。図４〜５に示されるように、保持器４の小径環状部６の先端６ａが内周治具１１に当接するまで加締部１２を径方向内側に押し込んだ状態において、加締部１２の押圧面１２ａは保持器４の柱部７の径方向外側の面７ａと隙間なく接触している。
【００２６】
加圧部としての油圧ラム１３は、加締部１２を径方向内側に押圧する。油圧ラム１３は、図示しない油圧ユニットにより駆動される。油圧ラム１３は保持器４の柱部７を個別に加締めるものであり、保持器の柱部をすべて同時に加締める場合に比べて小さな荷重で加締めることができる。油圧ラム１３は、後述するように移動ユニット１６とともに、内輪アセンブリの周方向に沿って移動自在である。このため、１つの油圧ラム１３で複数の柱部７、最大では保持器４のすべての柱部７を加締めることができる。複数の柱部７に対して油圧ラム１３を共用することで、組付け治具Ｊのコンパクト化を図ることができる。
【００２７】
ベース部１４は、内輪アセンブリにおける保持器４の柱部７の小径環状部６が載置されるとともに、内周治具１１の係止部２０と係合して当接内周治具１１を位置決めする部材である。また、本実施形態では、ベース部１４の径方向外側の周縁部に環状体１５が載置されている。ベース部１４は環状の部材からなっており、環状体１５はキャップボルト２２によって当該ベース部１４に固定されている。
【００２８】
環状体１５は環状の部材で作製されており、径方向において内輪アセンブリの外側であって、加圧部としての油圧ラム１３の内側に配設される。環状体１５には、周方向に沿って複数の挿通孔２３が形成されている。各加締部１２は、挿通孔２３内に挿通された状態で油圧ラム１３により径方向内側に押圧される。挿通孔２３により加締部１２の径方向内側への移動をガイドすることができる。挿通孔２３は、加締部１２と同じ数だけ、すなわち保持器４の柱部７と同じ数だけ形成されている。
【００２９】
油圧ラム１３と加締部１２との間には帯板形状の押圧片２４が配設されている。加締部１２は、押圧片２４を介して油圧ラム１３によって径方向内側に押圧される。押圧片２４の長手方向（図４〜５において上下方向）の両端部には保持部としてのボルト２５ａ、２５ｂを挿通させることができる孔２６ａ，２６ｂがそれぞれ形成されている。上押さえ治具１０の外周面１０ｂおよびベース部１４の外周面１４ａには、それぞれ周方向に沿って複数のねじ穴２７およびねじ穴２８が所定間隔で形成されている。加締め完了後にボルト２５ａ，２５ｂをそれぞれねじ穴２７およびねじ穴２８にねじ込むことにより、加締部１２が保持器４の柱部７を押圧した状態を保持することができる。これにより、加締めにより付与した柱部７の変形が元に戻ろうとするのを防止することができ、その結果、加締めの精度を向上させることができる。
【００３０】
移動ユニット１６は、上スライダー３０と、下スライダー３１と、連結片３２とを備えている。上スライダー３０と下スライダー３１は、内輪アセンブリの径方向内側においてボルト３３とナット３４によって連結され、内輪アセンブリの径方向外側において連結片３２を介して連結されている。上スライダー３０と連結片３２は、ボルト３５およびナット３６によって連結され、下スライダー３１と連結片３２は、ボルト３７およびナット３８によって連結されている。
【００３１】
上スライダー３０の径方向外側端部の軸方向一方側には切欠き３０ａが形成されている。この切欠き３０ａに上押さえ治具１０の上部突出部１９がはまるように、上スライダー３０は上押さえ治具１０の上に載置されている。  
【００３２】
下スライダー３１の軸方向他方側の端部は径方向外側に延設されて突出部３９を構成している。この突出部３９の径方向外側の端面３９ａが内周治具１１の内周面１１ａと当接するように下スライダー３１が配設される。内周治具１１の内周面１１ａは、下スライダー３１にとって、その径方向の位置を決めるためのガイド面として機能している。
【００３３】
連結片３２には油圧ラム１３が挿通し得る開口３２ａが形成されている。開口３２ａを挿通する油圧ラム１３の先端面１３ａは、押圧片２４のやや下方部分（図４〜５において下方の部分。以下同様）に当接して当該押圧片２４を径方向内側に押圧する。加締部１２のやや下方部分、すなわち内輪アセンブリを組付け治具Ｊ内に配置した状態において、加締部１２の軸方向中央よりやや軸方向一方側に寄った部分を押圧することで、保持器４の柱部７の主に小径環状部６に押圧力を伝達して、当該小径環状部６を効果的に加締めることができる。
【００３４】
移動ユニット１６および油圧ラム１３は、内輪アセンブリの周方向に沿って移動自在ないし回動自在である。移動ユニット１６は、上押さえ治具１０の上に載置されているだけの状態であるので、当該移動ユニット１６の上スライダー３０を、上押さえ治具１０の上部突出部１９の軸方向他方側の面１９ａの上を滑らせるようにして、内輪アセンブリの周方向に沿って移動させることができる。なお、移動ユニット１６の重量が大きい場合には、当該移動ユニット１６を若干（数ｍｍ程度）持ち上げ、持ち上げた状態で移動させることが必要なこともある。
【００３５】
つぎに前述した組付け治具Ｊを用いて内輪アセンブリを加締める方法について説明する。
まず、キャップボルト２２によって環状体１５が固定された状態における当該ベース部１４の径方向内側の端部に内周治具１１を配設する。
つぎに、内周治具１１の係止部２０と、ベース部１４とで形成される環状の凹所２９内に保持器４の小径環状部６が位置するように、保持器４に保持された円すいころ３が内輪２の内輪軌道面２ａの外周に配置された内輪アセンブリをベース部１４上に載置する。
【００３６】
つぎに、上押さえ治具１０の下部突出部１８の径方向外側の周面１８ａが、保持器４の大径環状部５の径方向内側の周面５ｂと当接するか、または、わずかな隙間をあけて当該周面５ｂと対向するように、上押さえ治具１０をキャップボルト１７によって環状体１５に固定する。
【００３７】
つぎに、環状体１５の各挿通孔２３に加締部１２を差し込み、当該加締部１２を挿通孔２３内に保持した状態とする。
つぎに、ボルト２５ａ、２５ｂをそれぞれ孔２６ａ、２６ｂに挿通させた状態の押圧片２４における当該ボルト２５ａ、２５ｂの各先端部分をそれぞれ上押さえ治具１０のねじ穴２７およびベース部１４のねじ穴２８に挿入し、ついで、加締部１２の径方向外側の面１２ｂに当接するまで押圧片２４を径方向内側に移動させる。このとき、押圧片２４は、ボルト２５ａ、２５ｂをガイドとして径方向内側に移動させることができる。各ボルト２５ａ、２５ｂは先端部分まで雄ねじが形成されており、加締め前の状態では、当該ボルト２５ａ、２５ｂは、その先端部分においてねじ穴２７、２８と軽く螺合した状態にある。
【００３８】
つぎに、移動ユニット１６を組付け治具Ｊに取り付ける。より詳細には、ボルト３５およびナット３６により仮連結された上スライダー３０および連結片３２を、上押さえ治具１０の上部突出部１９が上スライダー３０の切欠き３０ａにはまるように、上押さえ治具１０の上に載置する。
つぎに、下スライダー３１の突出部３９の径方向外側の端面３９ａが内周治具１１の内周面１１ａと当接するように、当該下スライダー３１を、ボルト３７およびナット３８により連結片３２に仮連結する。
【００３９】
つぎに、上スライダー３０と下スライダー３１をボルト３３およびナット３４により仮連結する。
つぎに、油圧ラム１３が連結片３２の開口３２ａを挿通し得るように当該連結片３２の配置を確定した後に当該配置状態が保たれるようにナット３４、３６，３８を調整することで移動ユニット１６の組付け治具Ｊへの取付けが完了する。
【００４０】
つぎに、油圧ユニットを作動させて油圧ラム１３を径方向内側に移動させ、押圧片２４を介して加締部１２を径方向内側に押圧する。保持器４の柱部７が加締められて小径環状部６の先端面６ａが内周治具１１の内周面１１ａに当接すると、油圧負荷が大きくなるので、当該油圧負荷が一定の値（閾値）を超えると、油圧ユニットの作動を停止させる。
【００４１】
つぎに、押圧片２４が加締部１２の面１２ｂと当接した状態が保持されるように、ボルト２５ａ，２５ｂをねじ穴２７およびねじ穴２８の雌ねじ部と螺合させる。これにより、加締めた保持器４の柱部７が元の形状に戻ろうとするのを防止することができる。
【００４２】
つぎに、油圧ラム１３を若干後退させ、ついで、移動ユニット１６を少し持ち上げつつ内輪アセンブリの周方向に沿って移動させる。この移動は、直前に加締めた柱部７の隣の柱部７（周方向において隣）に対応する加締部１２の径方向外側に配設された押圧片２４を、当該油圧ラム１３が押圧し得る位置までの移動である。ついで、前記と同様にして加締部１２の押圧および加締め後の押圧片２４の固定を行う。
【００４３】
なお、保持器４における複数の柱部７の加締めの順序は、周方向に沿って順次行う場合に限定されず、適宜選定することができる。例えば、或る柱部を加締めたときに、つぎは、環状の保持器の中心をはさんで当該或る柱部と１８０度反対側の柱部を加締め、つぎに、最初の或る柱部の周方向の隣の柱部を加締め、さらに、前記１８０度反対側の柱部の周方向の隣の柱部を加締めるという順序であってもよい。
【００４４】
加締め作業が完了すれば、移動ユニット１６および上押さえ治具１０を取り外して、内輪アセンブリを取り出す。取り出した内輪アセンブリを外輪と組み合わせることで円すいころ軸受を作製することができる。
【００４５】
〔その他の変形例〕
本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では、加締部として矩形状の板材を用いているが、保持器の柱部を個別に加締めることができるものであれば、例えば、短円柱形状のピン等の他の部材を用いることもできる。
【００４６】
また、前述した実施形態では、環状体とベース部を別々の部材として構成し、両部材をボルトで一体化しているが、環状体とベース部を一体形成することもできる。この場合、部品点数を削減することができる。  
【００４７】
また、前述した実施形態では、加締部を押圧する加圧部として油圧ラムを用いているが、推力を発生させることができるものであれば、例えば空気圧で作動するアクチュエータ等の他の機構を用いることもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１：外輪、２：内輪、２ｂ：小鍔部、３：円すいころ、４：保持器、５：大径環状部、
６：小径環状部、７：柱部、１０：上押さえ治具、１１：内周治具、１２：加締部、
１３：油圧ラム、  １４：ベース部、  １５：環状体、  １６：移動ユニット、
２４：押圧片、３０：上スライダー、３１：下スライダー、３２：連結片、
Ｂ：円すいころ軸受、Ｊ：組付け治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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