(57)【要約】【課題】軸圧縮に対する耐力を向上させる。【解決手段】組立材１０は、複数の管材１２によって形成される。この組立材１０は、長手方向から見て、第１の方向に対向して配置された一対の短辺壁部１８、２２と、第１の方向と直交する方向である第２の方向に対向して配置され、一対の短辺壁部１８、２２の一方側の端部どうし及び他方側の端部どうしを繋ぐ一対の長辺壁部２０、２４と、を有する複数の管材１２を備えている。複数の管材１２は、第１の方向への寸法が第２の方向への寸法よりも大きな寸法とされた矩形筒状に形成され、第２の方向へ並べられた状態で互いに接合されている。また、互いに接合された複数の管材１２における第１の方向の端面は、他の部材６０が接合される被接合面１８Ａ、２２Ａとされている。【選択図】図１
2018145745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管材によって形成される組立材であって、
前記管材の長手方向から見て、第１の方向に対向して配置された一対の短辺壁部と、前記第１の方向と直交する方向である第２の方向に対向して配置され、一対の前記短辺壁部の一方側の端部どうし及び他方側の端部どうしを繋ぐ一対の長辺壁部と、を有することで前記第１の方向への寸法が前記第２の方向への寸法よりも大きな寸法とされた矩形筒状に形成された前記管材が、前記第２の方向へ並べられた状態で互いに接合され、
互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の端面の少なくとも一部に設けられ、他の部材が接合される被接合面を備えた組立材。
【請求項２】
前記被接合面は、互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の端面の少なくとも一部とされ、
前記管材が延在する方向と同じ方向に延在され、ウェブ部と、該ウェブ部の短手方向一方側の端部から屈曲して延びる第１フランジ部と、前記ウェブ部の短手方向他方側の端部から前記第１フランジ部が延びる方向と同方向に屈曲して延びる第２フランジ部と、を有する形材の前記ウェブ部が、互いに接合された前記複数の管材における前記第２の方向の端面に接合されている請求項１記載の組立材。
【請求項３】
前記管材を形成する素材のヤング係数をＥ（Ｎ／ｍｍ２）とし、素材の降伏強度をＦ（Ｎ／ｍｍ２）とし、前記素材の厚みをｔ（ｍｍ）とし、前記管材の前記第２の方向への寸法をｃ（ｍｍ）とした場合に、前記複数の管材のうち少なくとも一つの管材が以下の式（１）を満足する請求項１又は請求項２記載の組立材。
【数１】
2018145745.tif 000011
【請求項４】
前記降伏強度Ｆが２８０〜３４５Ｎ／ｍｍ２とされ、前記複数の管材のうち少なくとも一つの管材が以下の式（２）を満足する請求項３記載の組立材。
【数２】
2018145745.tif 000012
【請求項５】
前記複数の管材を連結する連結部材が設けられた請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の組立材。
【請求項６】
前記被接合面は、互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の一方側の端面の少なくとも一部とされ、
前記連結部材が、互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の他方側の端面に取付けられている請求項５記載の組立材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載された組立材を含んで構成された枠材と、
板状に形成され、互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の端面に設けられた被接合面に接合された状態で前記枠材に取付けられた板状の面材と、
を備えたパネル部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立材及びパネル部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び特許文献２には、複数の鋼管等を組み合わせて接合することにより構成された組立材が開示されている。これらの組立材は、耐力壁等のパネル部材の枠材や柱梁接合部に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５８０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２４０４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようにパネル部材の枠材等として用いられる組立材は、長手方向への軸圧縮に対して高い耐力を有することが望まれる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、軸圧縮に対する耐力を向上させることができる組立材及びパネル部材を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の組立材は、複数の管材によって形成される組立材であって、前記管材の長手方向から見て、第１の方向に対向して配置された一対の短辺壁部と、前記第１の方向と直交する方向である第２の方向に対向して配置され、一対の前記短辺壁部の一方側の端部どうし及び他方側の端部どうしを繋ぐ一対の長辺壁部と、を有することで前記第１の方向への寸法が前記第２の方向への寸法よりも大きな寸法とされた矩形筒状に形成された前記管材が、前記第２の方向へ並べられた状態で互いに接合され、互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の端面の少なくとも一部に設けられ、他の部材が接合される被接合面を備えている。
【０００７】
請求項１記載の組立材によれば、一対の短辺壁部及び一対の長辺壁部を有する矩形筒状に形成された複数の管材が、第２の方向へ並べられた状態で互いに接合されている。これにより、第２の方向軸に関する断面２次モーメントを大きくすることができる。これにより、被接合面に接合された他の部材等から入力される荷重に対する第２の方向への座屈耐力を高めることができる。また、各々の管材における長辺壁部の面外方向への変形が、各々の管材における短辺壁部によって拘束されることにより、他の部材等から入力される荷重に対する組立材の局部座屈耐力を高めることができる。
【０００８】
請求項２記載の組立材は、請求項１記載の組立材において、前記被接合面は、互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の端面の少なくとも一部とされ、前記管材が延在する方向と同じ方向に延在され、ウェブ部と、該ウェブ部の短手方向一方側の端部から屈曲して延びる第１フランジ部と、前記ウェブ部の短手方向他方側の端部から前記第１フランジ部が延びる方向と同方向に屈曲して延びる第２フランジ部と、を有する形材の前記ウェブ部が、互いに接合された前記複数の管材における前記第２の方向の端面に接合されている。
【０００９】
請求項２記載の組立材によれば、形材の第２の方向への変形が上記構成の組立材とされることによって抑制されることにより、第２の方向への座屈耐力を高めることができる。
【００１０】
請求項３記載の組立材は、請求項１又は請求項２記載の組立材において、前記管材を形成する素材のヤング係数をＥ（Ｎ／ｍｍ２）とし、前記素材の降伏強度をＦ（Ｎ／ｍｍ２）とし、前記素材の厚みをｔ（ｍｍ）とし、前記管材の前記第２の方向への寸法をｃ（ｍｍ）とした場合に、前記複数の管材のうち少なくとも一つの管材が以下の式（１）を満足する。
【数１】
2018145745.tif 000003
【００１１】
請求項３記載の組立材によれば、ヤング係数Ｅ及び素材の降伏強度Ｆの管材の厚みｔ及び第２の方向への寸法ｃが、上記式（１）を満たす範囲に設定されている。これにより、管材の長辺壁部の面外方向への変形が短辺壁部によって拘束されて、当該長辺壁部の耐力が向上する。その結果、組立材の軸圧縮に対する耐力を効果的に向上させることができる。
【００１２】
請求項４記載の組立材は、請求項３記載の組立材において、前記降伏強度Ｆが２８０〜３４５Ｎ／ｍｍ２とされ、前記複数の管材のうち少なくとも一つの管材が以下の式（２）を満足する。
【数２】
2018145745.tif 000004
【００１３】
請求項４記載の組立材によれば、鋼材を用いて形成された管材の厚みｔ及び第２の方向への寸法ｃが、上記式（２）を満たす範囲に設定されている。これにより、管材の長辺壁部の面外方向への変形が短辺壁部によって拘束されて、当該長辺壁部の耐力が向上する。その結果、組立材の軸圧縮に対する耐力を効果的に向上させることができる。
【００１４】
請求項５記載の組立材は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の組立材において、前記複数の管材を連結する連結部材が設けられている。
【００１５】
請求項５記載の組立材によれば、複数の管材が連結部材を介して連結されていることにより、他の部材を被接合面に接合する際に複数の管材が互いに離間することを抑制することができる。これにより、他の部材を被接合面に接合する際の取り扱いを容易にすることができる。また、組立材の一体性を向上させて、第２の方向への座屈耐力をより一層向上できる。
【００１６】
請求項６記載の組立材は、請求項５記載の組立材において、前記被接合面は、互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の一方側の端面の少なくとも一部とされ、前記連結部材が、互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の他方側の端面に取付けられている。
【００１７】
請求項６記載の組立材によれば、複数の管材を連結する連結部材が当該複数の管材における第１の方向の他方側の端面に取付けられている。これにより、他の部材を複数の管材における第１の方向の一方側の端面に設けられた被接合面に接合する際に、連結部材が当該接合作業の妨げになることを抑制することができる。
【００１８】
請求項７記載のパネル部材は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載された組立材を含んで構成された枠材と、板状に形成され、互いに接合された前記複数の管材における前記第１の方向の端面に設けられた被接合面に接合された状態で前記枠材に取付けられた板状の面材と、を備えている。
【００１９】
請求項７記載のパネル部材によれば、枠材が請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の組立材を含んで構成されていることにより、パネル部材の耐力を効果的に向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る組立材及びパネル部材は、軸圧縮に対する耐力を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る組立材を示す断面図である。
【図２】比較例に係る組立材を示す断面図である。
【図３】組立材の軸圧縮に対する評価結果を示すグラフであり、長辺壁部の変形が短辺壁部によって拘束されることによる効果を示している。
【図４】第２実施形態に係る組立材を示す断面図である。
【図５】第３実施形態に係る組立材を示す断面図である。
【図６】第４実施形態に係る組立材を含んで構成されたパネル部材を模式的に示す模式図である。
【図７】図６に示された７―７線に沿って切断したパネル部材の断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態に係る組立材）
図１を用いて本発明の実施形態に係る組立材について説明する。
【００２３】
図１には、第１実施形態に係る長尺状の組立材１０を長手方向（矢印Ｚ方向）と直交する方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向）に沿って切断した断面図が示されている。この図に示されるように、組立材１０は、断面形状及び寸法が同一の断面形状及び寸法とされた長尺状の２つの管材１２が接合されることにより構成されている。なお、２つの管材１２が接合されるとは、２つの管材１２が互いに接した状態で当該２つの管材１２に荷重が伝達可能とされた状態を意味している。また、「長尺状」とは、部材の長手方向に延在することを意味する。すなわち、「長尺状」とは、部材が特定方向に延びていることを意味する。さらに、２つの管材１２のうち一方を第１管材１４というものとし、他方を第２管材１６というものとする。
【００２４】
第１管材１４は、厚み寸法がｔ、第２の方向としての矢印Ｘ方向への寸法がｃ、第１の方向としての矢印Ｙ方向（矢印Ｘ方向と直交する方向）への寸法がｂとされた矩形筒状の鋼管である。この第１管材１４は、図１における紙面と直交する方向を長手方向（矢印Ｚ方向）とする矩形板状の一対の短辺壁部１８を備えている。一対の短辺壁部１８は、矢印Ｙ方向に対向して配置されていると共に矢印Ｘ方向に互いに平行に延在している。
【００２５】
また、第１管材１４は、矢印Ｚ方向を長手方向とすると共に矢印Ｙ方向を短手方向とする矩形板状に形成された一対の長辺壁部２０を備えている。長辺壁部２０の短手方向（矢印Ｙ方向）への寸法は、短辺壁部１８の短手方向（矢印Ｘ方向）への寸法よりも大きな寸法に設定されている。さらに、一対の長辺壁部２０は、矢印Ｘ方向に対向して配置されていると共に矢印Ｙ方向に互いに平行に延在している。また、一対の長辺壁部２０は、一対の短辺壁部１８の短手方向一方側の端部どうし及び短手方向他方側の端部どうしをそれぞれ繋いでいる。
【００２６】
なお、第２管材１６において第１管材１４の一対の短辺壁部１８及び一対の長辺壁部２０と対応する部分をそれぞれ一対の短辺壁部２２及び一対の長辺壁部２４というものとする。本実施形態では、第１管材１４及び第２管材１６の矢印Ｙ方向側の短辺壁部１８、２２における矢印Ｙ方向側の端面のほぼ全面は、他の部材６０（後述する面材３８（図６参照）等）がリベットやボルト等を介して接合される被接合面１８Ａ、２２Ａとされている。そして、第１管材１４の一方の長辺壁部２０と第２管材１６の一方の長辺壁部２４とが接した状態で、他の部材６０が被接合面１８Ａ、２２Ａに接合されることで、第１管材１４及び第２管材１６が、矢印Ｘ方向へ並べられた状態で互いに接合されるようになっている。なお、第１管材１４又は第２管材１６の矢印Ｙ方向側の短辺壁部１８、２２における矢印Ｙ方向側の端面の一部が、他の部材６０が接合される被接合面とされていてもよい。
【００２７】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００２８】
図１に示されるように、本実施形態の組立材１０によれば、一対の短辺壁部１８及び一対の長辺壁部２０を有する矩形筒状に形成された第１管材１４及び一対の短辺壁部２２及び一対の長辺壁部２４を有する矩形筒状に形成された第２管材１６が、矢印Ｘ方向へ並べられた状態で互いに接合されている。これにより、矢印Ｘ方向軸に関する断面２次モーメントを大きくすることができる。その結果、被接合面１８Ａ、２２Ａに接合された他の部材６０等から入力される荷重に対する矢印Ｘの方向への座屈耐力を高めることができる。また、各々の管材１２（第１管材１４及び第２管材１６）における長辺壁部２０、２４の面外方向への変形が、各々の管材１２における短辺壁部１８、２２によって拘束されることにより、被接合面１８Ａ、２２Ａに接合された他の部材６０等から入力される荷重に対する局部座屈耐力を高めることができる。
【００２９】
（比較例に係る組立材との対比）
ここで、本実施形態の組立材１０と図２に示された比較例に係る組立材２６との軸圧縮に対する耐力の比較結果について説明する。
【００３０】
図２に示されるように、比較例に係る組立材２６は、厚み寸法がｔとされた正方形状の鋼管である２つの管材２８が矢印Ｙ方向に接合されることにより構成されている。なお、管材２８における矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向への寸法をそれぞれ寸法ｅ及び寸法ｅとする。そして、比較例に係る組立材２６では、矢印Ｙ方向に配置された管材２８における矢印Ｙ方向側の端面が他の部材６０が接合される被接合面２８Ａとされている。
【００３１】
本実施形態の組立材１０と比較例に係る組立材２６の長さ（矢印Ｚ方向）及び外形寸法（矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向への寸法）を同一とすると共に、その他各部の寸法を以下の表１に示された寸法に設定して、本実施形態の組立材１０と比較例に係る組立材２６との軸圧縮に対する許容耐力を比較した。
【表１】
2018145745.tif 000005
【００３２】
以下の表２に示されるように、本実施形態の組立材１０では、比較例に係る組立材２６と比べて許容耐力が２１１ｋＮから２７０ｋＮへ向上されていることがわかる。すなわち、長さ（矢印Ｚ方向）及び外形寸法（矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向への寸法）を同一とした場合においては、本実施形態の組立材１０では、比較例に係る組立材２６と比べて許容耐力が向上されていることがわかる。
【表２】
2018145745.tif 000006
【００３３】
また、許容耐力を断面積で除することによって算出された平均応力度を比較すると、本実施形態の組立材１０では、比較例に係る組立材２６と比べて平均応力度が１６０Ｎ／ｍｍ２から１６４Ｎ／ｍｍ２へ向上されていることがわかる。このことから、本実施形態の組立材１０では、比較例に係る組立材２６と比べて、鋼重あたり（単位質量あたり）の座屈に対する耐力が向上していることがわかる。
【００３４】
（管材１２の断面形状を変化させた際の圧縮耐力の評価結果）
次に、管材１２の断面形状を変化させた際の当該管材１２の圧縮耐力の有限要素解析による評価結果について説明する。なお、本有限要素解析による評価結果は、図１に示された第１管材１４に対応する単一の管材１２についての評価結果である。
【００３５】
本有限要素解析では、第１の解析条件及び第２の解析条件で有限要素解析を行った。
【００３６】
第１の解析条件では、管材１２の矢印Ｚ方向への長さを３００ｍｍとし、管材１２の厚みｔを１．２ｍｍとし、管材１２の矢印Ｙ方向への寸法ｂを１００ｍｍとし、管材１２の矢印Ｘ方向への寸法ｃを１０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲で１０ｍｍ刻みで変化させた。
【００３７】
第２の解析条件では、管材１２の矢印Ｚ方向への長さを３００ｍｍとし、管材１２の厚みｔを１．６ｍｍとし、管材１２の矢印Ｙ方向への寸法ｂを１００ｍｍとし、管材１２の矢印Ｘ方向への寸法ｃを１０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲で１０ｍｍ刻みで変化させた。
【００３８】
そして、上記第１の解析条件及び第２の解析条件の管材１２に圧縮荷重（矢印Ｚ方向への荷重）を加えた際の圧縮耐力を評価した。ここで、図３には、上記有限要素解析によって得られた管材１２の圧縮耐力を既往の設定耐力で無次元化した値（上記有限要素解析によって得られた管材１２の圧縮耐力と既往の設定耐力との比）を縦軸とし、厚み寸法ｔと管材１２の矢印Ｘ方向への寸法ｃとの比に、ヤング係数Ｅを降伏強度Ｆで除した値の平方根√（Ｅ／Ｆ）を乗じた値を横軸としたグラフが示されている。例えば、国土交通省国土技術政策総合研究所・建築研究所 監修  日本鉄鋼連盟 編「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き 第2版」に示される通り、板要素の終局耐力は、板要素の板厚を板幅で除した値にヤング係数Ｅを降伏強度Ｆで除した値の平方根を乗じた値と強い相関があることが知られているため、図３の横軸に本指標を採用することで素材強度Ｆによる影響を取り除いた。なお、既往の設定耐力とは、国土交通省国土技術政策総合研究所・建築研究所 監修  日本鉄鋼連盟 編「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き 第2版」の記載に基づいて算出される設計耐力である。なお、本実施例では、管材１２を形成する材料としてヤング係数Ｅが２０５×１０３Ｎ／ｍｍ２、降伏強度Ｆが２８０Ｎ／ｍｍ２の鋼材を用いている。また、降伏強度Ｆとは、建築基準法で定められる設計基準強度、あるいは設計基準強度が無い場合はJIS規格のZ2241に基づいて実施した素材試験から得られる素材の降伏強度を指す。
【００３９】
図３に示されるように、ｃ／ｔが小さくなるにつれて有限要素解析によって得られた管材１２の圧縮耐力と既往の設定耐力との比が大きくなり、ｃ／ｔ≦１．５３√（Ｅ／Ｆ）の範囲で顕著な圧縮耐力の発現が確認できる。これは、管材１２の断面のアスペクト比が大きくなったことで、長辺壁部２０の面外方向への変形が短辺壁部１８に拘束された影響によるものである。従ってｃ／ｔの値を以下の式（１）を満たす範囲に設定することにより、管材１２の耐力を効果的に高めることができる。特に、鋼材の中でも座屈補剛の効果が大きく発現される薄板軽量形構造の場合、管材１２が、ヤング係数Ｅが２０５×１０３Ｎ／ｍｍ２、降伏強度Ｆが２８０〜３４５Ｎ／ｍｍ２の範囲の鋼板を用いて形成されているため、以下の式（２）の範囲となるように、ｃ／ｔの値を設定することで、管材１２の耐力を効果的に高めることができる。
【数３】
2018145745.tif 000007
【数４】
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【００４０】
ここで、長辺壁部２０の幅寸法である管材１２の矢印Ｙ方向への寸法ｂの範囲については、前述の「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き 第2版」に示される通り、以下の式（３）を満たす範囲に設定すればよい。また、一般的に使用薄板建材の設計基準強度Ｆは２８０Ｎ／ｍｍ２であるから、長辺壁部２０の幅寸法である管材１２の矢印Ｙ方向への寸法ｂは、以下の式（４）を満たす範囲に設定すればよい。
【数５】
2018145745.tif 000009
【数６】
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【００４１】
なお、アルミ合金やステンレス鋼等の他の金属材料を用いて管材１２を形成する場合においては、上記式（１）〜式（３）において、アルミ合金等の他の金属板のヤング係数Ｅや降伏強度Ｆを代入すればよい。
【００４２】
以上の有限要素解析による評価結果より、図１に示された組立材１０においては、上記の式（１）及び式（２）の範囲となるように、管材１２（第１管材１４及び第２管材１６）の厚み寸法ｔ及び矢印Ｘ方向への寸法ｃを設定することにより、組立材１０の耐力を効果的に高めることができる。なお、図４に示されるように、断面形状の異なる複数の管材１２（第１管材１４及び第２管材１６）を含んで構成された第２実施形態に係る組立材３０においては、第１管材１４及び第２管材１６の少なくとも一方の管材１２が、上記の式（１）及び式（２）の範囲となる寸法に設定されていれば、組立材３０の耐力を効果的に高めることができる。また、図５に示されるように、３以上の管材１２を含んで構成された第３実施形態に係る組立材３２においても同様に、少なくとも一つの管材１２が、上記の式（１）及び式（２）の範囲となる寸法に設定されていれば、組立材３２の耐力を効果的に高めることができる。また、要求される耐力に応じて管材１２の数を調節することにより、所望の耐力の組立材３２を得ることができる。
【００４３】
以上説明した第１実施形態〜第３実施形態に係る組立材１０、３０、３２では、複数の管材１２の矢印Ｘ方向への寸法ｃが互いに同じ寸法に設定されているが、複数の管材１２の矢印Ｘ方向への寸法ｃが互いに異なる寸法に設定されていてもよい。また、複数の管材１２の矢印Ｙ方向への寸法ｂが互いに同じ寸法に設定されている構成が望ましいが、複数の管材１２の矢印Ｙ方向への寸法ｂが互いに異なっていてもよい。
【００４４】
（パネル部材３６の説明）
次に、図６及び図７を用いて、第４実施形態に係る組立材３４及び当該組立材３４を含んで構成されたパネル部材３６について説明する。なお、図７においては、パネル部材３６を構成する組立材３４と面材３８の一部のみを図示している。
【００４５】
図６及び図７に示されるように、本実施形態の組立材３４は、図１に示された組立材１０を構成する第１管材１４及び第２管材１６に加えてリップみぞ形鋼である形材４０が接合されることにより構成されている。
【００４６】
形材４０は、厚み寸法がｔとされたコイル材が冷間でロール成形されることや、厚み寸法がｔとされた板材が曲げ成形されること等により製造されている。具体的には、形材４０は、矢印Ｚ方向を長手方向とすると共に矢印Ｙ方向を短手方向として延びる矩形板状のウェブ部４２と、当該ウェブ部４２の短手方向一方側の端部から当該ウェブ部４２の厚み方向一方側（矢印Ｘ方向）へ略９０°屈曲して延びる第１フランジ部４４と、ウェブ部４２の他方側の端部から第１フランジ部４４が延びる方向と同方向に略９０°屈曲して延びると共に第１フランジ部４４と略平行に延びる第２フランジ部４６と、を備えている。この第２フランジ部４６のウェブ部４２からの延出距離は、第１フランジ部４４のウェブ部４２からの延出距離と同じ距離に設定されている。また、形材４０は、第１フランジ部４４におけるウェブ部４２とは反対側の端部から第２フランジ部４６側へ向けて略９０°屈曲して延びる第１リップ部４８と、第２フランジ部４６におけるウェブ部４２とは反対側の端部から第１フランジ部４４側へ向けて略９０°屈曲して延びる第２リップ部５０と、を備えている。本実施形態では、第１フランジ部４４における矢印Ｙ方向側の端面は、後述する面材３８がリベットやボルト等を介して接合される被接合面４４Ａとされている。そして、第１管材１４の一方の長辺壁部２０と第２管材１６の一方の長辺壁部２４とが接した状態で、かつ第２管材１６の他方の長辺壁部２４と形材４０のウェブ部４２が接した状態で、矩形板状に形成された面材３８が被接合面１８Ａ、２２Ａ、４４Ａに接合されることで、第１管材１４、第２管材１６及び形材４０が、矢印Ｘ方向へ配列された状態で接合されるようになっている。
【００４７】
ここで、本実施形態では、矢印Ｚ方向に互いに間隔をあけて配置された複数の連結部材５２が、第１管材１４及び第２管材１６の矢印Ｙ方向とは反対側の短辺壁部１８、２２にリベットやボルト等を介して接合されている。これにより、面材３８が組立材３４の被接合面１８Ａ、２２Ａ、４４Ａに接合される際に、第１管材１４と第２管材１６とが離間することが抑制されるようになっている。
【００４８】
以上説明した本実施形態の組立材３４は、耐力壁等の壁面材や床材に用いられるパネル部材３６の枠材５４を構成している。枠材５４は、パネル部材３６の平面視（矢印Ｙ方向から見て）で矩形枠状に形成されており、この枠材５４は、矢印Ｘ方向に間隔をあけて配置され矢印Ｚ方向に延びる一対の縦材５６と、一対の縦材５６の矢印Ｚ方向一方側の端部どうし及び他方側の端部どうしを繋ぐ図示しない一対の横材と、を備えている。そして、本実施形態では、一対の縦材５６が、組立材３４を用いて形成されている。なお、図６においては、一対の縦材５６のうち一方側の縦材５６のみを図示している。
【００４９】
以上説明したパネル部材３６は、矩形筒状断面とされた管材１２（第１管材１４及び第２管材１６）を含んで構成された組立材３４を用いて構成されていることにより、耐力を効果的に向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第１管材１４と第２管材１６とが複数の連結部材５２を介して矢印Ｘ方向につながれている。これにより、面材３８が組立材３４の被接合面１８Ａ、２２Ａ、４４Ａに接合される際に、第１管材１４と第２管材１６とが離間することを抑制することができる。すなわち、本実施形態では、面材３８が組立材３４の被接合面１８Ａ、２２Ａ、４４Ａに接合される際における複数の管材１２の取り扱いを容易にすることができる。特に本実施形態では、連結部材５２が、被接合面１８Ａ、２２Ａ、４４Ａとは反対側の短辺壁部１８、２２に接合される構成とすることにより、面材３８が組立材３４の被接合面１８Ａ、２２Ａ、４４Ａに接合される際に、連結部材５２が当該接合作業の妨げになることを抑制することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、溶接をすることなく第１管材１４、第２管材１６及び形材４０が矢印Ｘ方向へ配列された状態で接合される。すなわち、第１管材１４、第２管材１６及び形材４０が面材３８を介して接合される。当該構成とすることにより、溶接の熱変形を考慮した高度な寸法管理を行わなくても、寸法精度のよい組立材３４を構成する（組み立てる）ことができる。また、溶接作業が伴わない構成とすることにより、耐食性を向上させるためのプレメッキを第１管材１４、第２管材１６及び形材４０に施すことができる。
【００５２】
なお、前述の第１実施形態〜第３実施形態に係る組立材１０、３０、３２を用いてパネル部材３６を構成してもよい。また、第１実施形態〜第４実施形態に係る組立材１０、３０、３２、３４を、建物の梁や柱、トラス梁の弦材等として用いることもできる。この場合、管材１２の長辺壁部２０、２４の少なくとも一部を他の部材が接合される被接合面とすることもできる。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０   組立材
１２   管材
１４   第１管材（管材）
１６   第２管材（管材）
１８   短辺壁部
１８Ａ 被接合面
２０   長辺壁部
２２   短辺壁部
２２Ａ 被接合面
２４   長辺壁部
３０   組立材
３２   組立材
３４   組立材
３６   パネル部材
３８   面材
４０   形材
４２   ウェブ部
４４   第１フランジ部
４６   第２フランジ部
５２   連結部材
５４   枠材
６０   他の部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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