(57)【要約】【課題】例えば、より不都合の少ない新規な構成の有段変速機の操作部材の支持構造を得る。【解決手段】実施形態の有段変速機の操作部材の支持構造は、例えば、支持部材と、第一の方向に開放された開口部が設けられた周壁部を有し、支持部材に第一の方向と交差した第一の回転中心回りに回転可能に支持された、中間部材と、開口部内に収容された基端部と、基端部から開口部の外に延びた延部と、を有し、中間部材に第一の方向と交差した第二の回転中心回りに回転可能に支持された、操作部材と、を備え、第一の回転中心および第二の回転中心は、互いに交差するかあるいはねじれの位置にあるとともに、開口部を通る位置に配置される。【選択図】図１
2018001838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有段変速機の操作部材の支持構造であって、
支持部材と、
第一の方向に開放された開口部が設けられた周壁部を有し、前記支持部材に前記第一の方向と交差した第一の回転中心回りに回転可能に支持された、中間部材と、
前記開口部内に収容された基端部と、前記基端部から前記開口部の外に延びた延部と、を有し、前記中間部材に前記第一の方向と交差した第二の回転中心回りに回転可能に支持された、操作部材と、
を備え、
前記第一の回転中心および前記第二の回転中心は、互いに交差するかあるいはねじれの位置にあるとともに、前記開口部を通る位置に配置される、有段変速機の操作部材の支持構造。
【請求項２】
前記中間部材は、前記開口部を前記第一の方向の反対方向から覆う底壁部を有し、
前記底壁部は、前記基端部から離れる方向に凹んだ凹部が設けられたカム面を有し、
前記操作部材は、
当該操作部材の前記第二の回転中心回りの回転に伴って前記カム面に沿って移動可能に前記基端部に支持された可動部と、
前記基端部または前記延部に支持され前記可動部を前記カム面に弾性的に押し付ける弾性部材と、
を有した、請求項１に記載の有段変速機の操作部材の支持構造。
【請求項３】
前記中間部材は、前記開口部を前記第一の方向の反対方向から覆う底壁部を有し、
前記基端部は、前記底壁部から離れる方向に凹んだ凹部が設けられたカム面を有し、
前記中間部材は、
前記操作部材の前記第二の回転中心回りの回転に伴って前記カム面に沿って移動可能に前記底壁部に支持された可動部と、
前記底壁部に支持され前記可動部を前記カム面に弾性的に押し付ける弾性部材と、
を有した、請求項１に記載の有段変速機の操作部材の支持構造。
【請求項４】
前記第二の回転中心は、前記操作部材をセレクト方向に移動可能に支持し、
前記第一の回転中心は、前記操作部材をシフト方向に移動可能に支持する、請求項２または３に記載の有段変速機の操作部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有段変速機の操作部材の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持部材と、支持部材に第一の回転中心回りに回転可能に支持された中間部材と、中間部材に第二の回転中心回りに回転可能に支持された操作部材と、を備えた、有段変速機の操作部材の支持構造が、知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の有段変速機の操作部材の支持構造では、例えば、より簡素化されたり、よりコンパクト化されたり等、より不都合の少ない新規な構成が得られれば、有意義である。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、より不都合の少ない新規な構成の有段変速機の操作部材の支持構造を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の有段変速機の操作部材の支持構造は、例えば、支持部材と、第一の方向に開放された開口部が設けられた周壁部を有し、上記支持部材に上記第一の方向と交差した第一の回転中心回りに回転可能に支持された、中間部材と、上記開口部内に収容された基端部と、上記基端部から上記開口部の外に延びた延部と、を有し、上記中間部材に上記第一の方向と交差した第二の回転中心回りに回転可能に支持された、操作部材と、を備え、上記第一の回転中心および上記第二の回転中心は、互いに交差するかあるいはねじれの位置にあるとともに、上記開口部を通る位置に配置される。
【０００７】
上記有段変速機の操作部材の支持構造によれば、例えば、第一の回転中心および第二の回転中心がともに開口部を通るため、第一の回転中心と第二の回転中心とが互いに離間した従来構造と比べて、中間部材をより小さく構成することができる。よって、このような構成によれば、例えば、有段変速機の操作部材の支持構造を、よりコンパクトに構成することができる。
【０００８】
また、上記有段変速機の操作部材の支持構造では、例えば、上記中間部材は、上記開口部を上記第一の方向の反対方向から覆う底壁部を有し、上記底壁部は、上記基端部から離れる方向に凹んだ凹部が設けられたカム面を有し、上記操作部材は、当該操作部材の上記第二の回転中心回りの回転に伴って上記カム面に沿って移動可能に上記基端部に支持された可動部と、上記基端部または上記延部に支持され上記可動部を上記カム面に弾性的に押し付ける弾性部材と、を有する。上記支持構造では、弾性部材から可動部に作用する弾性力が、可動部を凹部へ戻す復元力、すなわち操作部材を初期位置に戻す復元力として、作用する。よって、このような構成によれば、例えば、操作部材の復元力を、よりコンパクトな構成によって得ることができる。
【０００９】
また、上記有段変速機の操作部材の支持構造では、例えば、上記中間部材は、上記開口部を上記第一の方向の反対方向から覆う底壁部を有し、上記基端部は、上記底壁部から離れる方向に凹んだ凹部が設けられたカム面を有し、上記中間部材は、上記操作部材の上記第二の回転中心回りの回転に伴って上記カム面に沿って移動可能に上記底壁部に支持された可動部と、上記底壁部に支持され上記可動部を上記カム面に弾性的に押し付ける弾性部材と、を有する。上記支持構造では、弾性部材から可動部に作用する弾性力が、可動部を凹部へ戻す復元力、すなわち操作部材を初期位置に戻す復元力として、作用する。よって、このような構成によれば、例えば、操作部材の復元力を、よりコンパクトな構成によって得ることができる。
【００１０】
また、上記操作部材の支持構造では、例えば、上記第二の回転中心は、上記操作部材をセレクト方向に移動可能に支持し、上記第一の回転中心は、上記操作部材をシフト方向に移動可能に支持する。よって、例えば、底壁部または基端部にカム面を設けた上記支持構造によって、操作部材のセレクト方向への復元力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な斜視図であって、図１とは異なる角度から見た図である。
【図３】図３は、第１実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的なシフトパターンが示された図である。
【図４】図４は、第１実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な第二の回転中心に沿った断面図であって、操作部材がニュートラル位置にある状態の図である。
【図５】図５は、第１実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な第二の回転中心に沿った断面図であって、操作部材が第一のシフト位置にある状態の図である。
【図６】図６は、第１実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な第二の回転中心に沿った断面図であって、操作部材が第二のシフト位置にある状態の図である。
【図７】図７は、第１実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な第一の回転中心に沿った断面図であって、操作部材がニュートラル位置にある状態の図である。
【図８】図８は、第１実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な第一の回転中心に沿った断面図であって、操作部材が第一のセレクト位置にある状態の図である。
【図９】図９は、第１実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な第一の回転中心に沿った断面図であって、操作部材が第二のセレクト位置にある状態の図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の操作部材の支持構造の模式的かつ例示的な第一の回転中心に沿った断面図であって、操作部材がニュートラル位置にある状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。
【００１３】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、以下の各図では、便宜上、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向の３方向が定義されている。Ｘ方向は、中間部材４の長手方向に沿うとともに、第二の回転中心Ａｘ２の軸方向に沿う。Ｙ方向は、中間部材４の短手方向に沿うとともに、第一の回転中心Ａｘ１の軸方向に沿う。Ｚ方向は、中間部材４の高さ方向に沿うとともに、操作部材２の軸方向（長手方向）に略沿う。Ｘ方向は、シフト方向の一例であり、Ｙ方向は、セレクト方向の一例であり、Ｚ方向は、第一の方向の一例である。Ｘ方向およびその反対方向は、車両前後方向と称され、Ｙ方向およびその反対方向は、車幅方向と称され、Ｚ方向およびその反対方向は、車両上下方向と称されうる。
【００１４】
＜第１実施形態＞
手動変速機等の変速機には、操作部材２をＸ方向（シフト方向）およびＹ方向（セレクト方向）に沿って移動可能に支持する支持構造１（有段変速機の操作部材の支持構造）が設けられている。図１，２に示されるように、支持構造１は、例えば、操作部材２と、支持部材３と、中間部材４と、を備える。操作部材２は、シフトレバーや、ギヤチェンジレバー、スピードチェンジレバー等と称されうる。なお、本実施形態では、操作部材２が手動変速機の操作部材２として構成される場合が例示されるが、これには限定されず、例えば、自動変速機の操作部材２として構成されてもよい。この場合、操作部材２は、セレクターや、セレクトレバー等とも称されうる。
【００１５】
操作部材２は、例えば、中間部材４および支持部材３に、図３に示されるような略Ｈ型のシフトパターンに沿って移動可能に支持されている。支持構造１では、操作部材２のシフトパターンのＹ方向に沿った移動、すなわち操作部材２の第二の回転中心Ａｘ２（図１参照）回りの回転によって、セレクト操作が行われる。また、操作部材２のシフトパターンのＸ方向に沿った移動、すなわち操作部材２の第一の回転中心Ａｘ１（図１参照）回りの回転によって、シフト操作が行われる。なお、操作部材２が複数のシフト位置の間にある状態では、ギヤが選択されず変速機では入力側と出力側とが遮断されたニュートラルＮの状態となる。
【００１６】
また、シフトパターンには、Ｒ（リバース）シフトを選択するセレクト位置、１―２速シフトを選択するセレクト位置、３―４速シフトを選択するセレクト位置、および５―６速シフトを選択するセレクト位置が、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。本実施形態では、４つのセレクト位置のそれぞれで、操作部材２をＸ方向に移動させることにより、Ｒ、１速、３速、あるいは５速にシフトすることができる。また、Ｒシフトに対応したセレクト位置以外の３つのセレクト位置のそれぞれで、操作部材２をＸ方向の反対方向に移動させることにより、２速、４速、あるいは６速にシフトすることができる。Ｒ、１速、３速、あるいは５速のシフト位置は、第一のシフト位置の一例であり、２速、４速、あるいは６速のシフト位置は、第二のシフト位置の一例である。また、５―６速シフトを選択するセレクト位置は、第一のセレクト位置の一例であり、Ｒシフトを選択するセレクト位置、あるいは１―２速シフトを選択するセレクト位置は、第二のセレクト位置の一例である。
【００１７】
図１，２に示されるように、支持部材３は、例えば、ベース部３ａを有する。図４〜６にも示されるように、ベース部３ａには、中間部材４を収容するための収容部３ｃが設けられている。収容部３ｃは、Ｚ方向に向けて開放されている。収容部３ｃのＸ方向に沿った幅は、中間部材４のＸ方向に沿った幅よりも大きい。これにより、操作部材２のＸ方向に沿った移動による中間部材４の回転（傾倒）が許容されている。ベース部３ａは、ケースや、ボディ等とも称されうる。なお、支持部材３には、ベース部３ａの収容部３ｃおよび当該収容部３ｃに収容された中間部材４を覆う蓋が設けられてもよい。
【００１８】
図１に示されるように、中間部材４は、例えば、底壁部４ａと、周壁部４ｂと、軸部４ｃと、を有する。底壁部４ａは、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びている。底壁部４ａは、Ｘ方向に長い長方形状の板状に構成されている。周壁部４ｂは、底壁部４ａの４つの端部と接続されており、底壁部４ａと直交する方向（ＸＺ平面またはＹＺ平面）に沿って延びている。ＸＺ平面に沿って延びた周壁部４ｂは、長辺部等とも称され、ＹＺ平面に沿って延びた周壁部４ｂは、短辺部等とも称されうる。
【００１９】
また、中間部材４には、底壁部４ａと周壁部４ｂとによって囲まれた開口部４ｄが設けられている。開口部４ｄは、第一の方向としてのＺ方向に向けて開放されており、Ｚ方向の反対方向が底壁部４ａによって塞がれている。開口部４ｄは、操作部材２の基端部２ａ１（軸部２ｂ）を収容可能である。開口部４ｄは、溝部や、凹部、空間部、収容部等とも称されうる。
【００２０】
また、軸部４ｃは、周壁部４ｂから支持部材３側に突出している。具体的には、軸部４ｃは、複数の周壁部４ｂのうちの長辺部に設けられ、当該長辺部からＹ方向に沿って延びている。本実施形態では、軸部４ｃの軸心が、第一の回転中心Ａｘ１である。第一の回転中心Ａｘ１は、開口部４ｄ内に配置される。中間部材４は、支持部材３に軸部４ｃを介して、第一の回転中心Ａｘ１回りに回転可能に支持されている。軸部４ｃは、第一の回転軸や、シフト軸等とも称されうる。
【００２１】
また、図７にも示されるように、周壁部４ｂの長辺部からＹ方向およびその反対方向に延びた二つの軸部４ｃのうち一方には、リンク機構５が接続されている。リンク機構５には、変速機のシフトシャフトと接続されたケーブルが引っ掛かる突出部５ａ（図２，７参照）が設けられている。本実施形態では、中間部材４の第一の回転中心Ａｘ１回りの回転に伴って、リンク機構５と中間部材４とが一体に回転する。これにより、シフトシャフトがケーブルを介してシフト位置に動かされる。
【００２２】
図４に示されるように、操作部材２は、例えば、シャフト２ａと、軸部２ｂと、レバー部２ｃと、可動部２ｄと、弾性部材２ｅと、を有する。シャフト２ａは、Ｚ方向に略沿って延びた姿勢で設置されている。シャフト２ａの基端部２ａ１は、中間部材４の開口部４ｄ内に位置され、シャフト２ａの先端部２ａ２は、開口部４ｄの外に位置されている。また、シャフト２ａは、基端部２ａ１と先端部２ａ２とに渡った延部２ａ３を有する。レバー部２ｃは、開口部４ｄの内側から外側に向けて延びた延部２ａ３の先端部２ａ２と接続されている。
【００２３】
また、軸部２ｂは、延部２ａ３の基端部２ａ１と接続されている。軸部２ｂは、基端部２ａ１から中間部材４の周壁部４ｂ側に突出している。具体的には、軸部２ｂは、基端部２ａ１から複数の周壁部４ｂのうちの短辺部に向かってＸ方向に沿って延びている。そして、軸部２ｂは、周壁部４ｂの短辺部に設けられた開口部４ｅを貫通している。本実施形態では、軸部２ｂの軸心が、第二の回転中心Ａｘ２である。図１に示されるように、第二の回転中心Ａｘ２は、開口部４ｄを通り、第一の回転中心Ａｘ１と交差する位置に設けられている。言い換えれば、第二の回転中心Ａｘ２は、開口部４ｄ内に配置される。操作部材２は、中間部材４に軸部２ｂを介して、第二の回転中心Ａｘ２回りに回転可能に支持されている。軸部２ｂは、第二の回転軸や、セレクト軸等とも称されうる。
【００２４】
また、図１，４に示されるように、基端部２ａ１からＸ方向およびその反対方向に延びた二つの軸部２ｂのうち一方には、リンク機構６が接続されている。リンク機構６には、変速機のセレクトシャフトと接続されたケーブルが引っ掛かる突出部６ａが設けられている。本実施形態では、操作部材２の第二の回転中心Ａｘ２回りの回転に伴って、リンク機構６と操作部材２とが一体に回転する。これにより、セレクトシャフトがケーブルを介してセレクト位置に動かされる。
【００２５】
また、図４に示されるように、本実施形態では、操作部材２がニュートラルＮの位置にある状態では、軸部２ｂは、Ｘ方向と平行な姿勢で支持されている。そして、図５に示されるように、操作部材２がニュートラルＮの位置から第一のシフト位置、すなわちＸ方向へ移動すると、軸部２ｂおよび中間部材４が第一の回転中心Ａｘ１回りの第一の回転方向（図５の例では時計回り方向）に一体に回転する。また、図６に示されるように、操作部材２がニュートラルＮの位置から第二のシフト位置、すなわちＸ方向の反対方向へ移動すると、軸部２ｂおよび中間部材４が第一の回転中心Ａｘ１回りの第二の回転方向（図６の例では反時計回り方向）に一体に回転する。
【００２６】
また、図７に示されるように、基端部２ａ１には、Ｚ方向の反対方向に向けて開放され、可動部２ｄおよび弾性部材２ｅを収容するための収容部２ｒが設けられている。可動部２ｄは、少なくとも一部が収容部２ｒから突出した状態で、基端部２ａ１に弾性部材２ｅを介して支持されている。可動部２ｄは、例えば、鋼球である。収容部２ｒは、溝部や、凹部等とも称されうる。
【００２７】
また、底壁部４ａには、曲面状のカム面４ａ１が設けられている。カム面４ａ１は、底壁部４ａの基端部２ａ１側の面、すなわち開口部４ｄの内面に設けられている。カム面４ａ１には、凹部４ｆが設けられている。凹部４ｆは、Ｚ方向に向けて開放されている。基端部２ａ１から遠ざかる方向、すなわち、Ｚ方向の反対方向に向けて凹んだ凹部４ｆは、可動部２ｄを収容可能である。凹部４ｆは、溝部等とも称されうる。
【００２８】
弾性部材２ｅは、収容部２ｒの底面（上面）と可動部２ｄとの間に介在している。弾性部材２ｅは、例えば、コイルスプリングである。弾性部材２ｅは、使用状態あるいは設置状態で圧縮される圧縮バネであり、可動部２ｄに、弾性部材２ｅが伸びる方向に弾性力（弾性反発力）を与える。すなわち、弾性部材２ｅは、可動部２ｄをカム面４ａ１に弾性的に押し付けている。
【００２９】
図７〜９に示されるように、本実施形態では、弾性部材２ｅから各図の下方へ向かう弾性力が与えられる可動部２ｄはカム面４ａ１に押し付けられる。ここで、カム面４ａ１は、弾性部材２ｅが伸びる方向、すなわちＺ方向の反対方向に向かうにつれて凹部４ｆに向かう傾斜面（凹面）である。よって、弾性力を受けた可動部２ｄは、図８に示されるように、凹部４ｆよりも当該図８の右側の傾斜面に位置する状態では、当該傾斜面よりも左側に位置する凹部４ｆに移動する。また、図９に示されるように、凹部４ｆよりも当該図９の左側の傾斜面に位置する状態では、当該傾斜面よりも右側に位置する凹部４ｆに移動する。このように、可動部２ｄは、弾性部材２ｅから与えられた弾性力によって凹部４ｆ、すなわち復帰位置（保持位置）に移動し、当該可動部２ｄを支持する基端部２ａ１ひいては操作部材２は、可動部２ｄが凹部４ｆに位置されている状態での姿勢、すなわち初期位置（設定位置、中立位置）に復帰する。
【００３０】
以上のように、本実施形態では、例えば、支持構造１（有段変速機の操作部材の支持構造）は、支持部材３と、Ｚ方向（第一の方向）に開放された開口部４ｄが設けられた周壁部４ｂを有し、支持部材３にＺ方向と交差した第一の回転中心Ａｘ１回りに回転可能に支持された、中間部材４と、開口部４ｄ内に収容された基端部２ａ１と、基端部２ａ１から開口部４ｄの外に延びた延部２ａ３と、を有し、中間部材４にＺ方向と交差した第二の回転中心Ａｘ２回りに回転可能に支持された、操作部材２と、を備え、第一の回転中心Ａｘ１および第二の回転中心Ａｘ２は、互いに交差するかあるいはねじれの位置にあるとともに、開口部４ｄを通る位置に配置される。
【００３１】
本実施形態によれば、例えば、第一の回転中心Ａｘ１および第二の回転中心Ａｘ２がともに開口部４ｄを通るため、第一の回転中心Ａｘ１と第二の回転中心Ａｘ２とが互いに離間した従来構造と比べて、中間部材４をより小さく構成することができる。よって、このような構成によれば、例えば、支持構造１を、よりコンパクトに構成することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、例えば、中間部材４は、開口部４ｄをＺ方向の反対方向から覆う底壁部４ａを有し、底壁部４ａは、基端部２ａ１から離れる方向に凹んだ凹部４ｆが設けられたカム面４ａ１を有し、操作部材２は、当該操作部材２の第二の回転中心Ａｘ２回りの回転に伴ってカム面４ａ１に沿って移動可能に基端部２ａ１に支持された可動部２ｄと、基端部２ａ１または延部２ａ３に支持され可動部２ｄをカム面４ａ１に弾性的に押し付ける弾性部材２ｅと、を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、弾性部材２ｅから可動部２ｄに作用する弾性力が、可動部２ｄを凹部４ｆへ戻す復元力、すなわち操作部材２を初期位置に戻す復元力として、作用する。よって、このような構成によれば、例えば、操作部材２の復元力を、よりコンパクトな構成によって得ることができる。また、弾性部材２ｅの弾性力により、各部品間の隙間が詰まるという効果も得られうる。
【００３３】
また、本実施形態では、例えば、第二の回転中心Ａｘ２は、操作部材２をＹ方向（セレクト方向）に移動可能に支持し、第一の回転中心Ａｘ１は、操作部材２をＸ方向（シフト方向）に移動可能に支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、中間部材４の底壁部４ａにカム面４ａ１を設けた支持構造１によって、操作部材２のＹ方向（セレクト方向）への復元力を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、例えば、第一の回転中心Ａｘ１と第二の回転中心Ａｘ２とが交差している。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の回転中心Ａｘ１と第二の回転中心Ａｘ２とが離間している場合と比べて、中間部材４をより一層小さく構成することができ、ひいては支持構造１を、よりコンパクトに構成することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図１０に示される実施形態の支持構造１Ａは、上記第１実施形態の支持構造１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３６】
ただし、本実施形態では、例えば、図１０に示されるように、第一の回転中心Ａｘ１が操作部材２をＹ方向（セレクト方向）に移動可能に支持し、第二の回転中心Ａｘ２が操作部材２をＸ方向（シフト方向）に移動可能に支持する点が、上記第１実施形態と相違している。操作部材２は、基端部２ａ１からＹ方向に沿って延び、周壁部４ｂの長辺部を貫通した軸部２ｂ１を有する。本実施形態では、軸部２ｂ１の軸心が、第二の回転中心Ａｘ２である。操作部材２およびリンク機構５は、中間部材４に軸部２ｂ１を介して、第二の回転中心Ａｘ２回りに回転可能に支持されている。また、中間部材４は、周壁部４ｂの短辺部からＸ方向に沿って延びた軸部４ｃ１を有する。本実施形態では、軸部４ｃ１の軸心が、第一の回転中心Ａｘ１である。中間部材４およびリンク機構６は、支持部材３に軸部４ｃ１を介して、第一の回転中心Ａｘ１回りに回転可能に支持されている。本実施形態では、操作部材２がニュートラルＮの位置から第一のセレクト位置、すなわちＹ方向へ移動すると、軸部２ｂ１および中間部材４が第一の回転中心Ａｘ１回りの第一の回転方向（図１０の例では時計回り方向）に一体に回転する。また、操作部材２がニュートラルＮの位置から第二のセレクト位置、すなわちＹ方向の反対方向へ移動すると、軸部２ｂ１および中間部材４が第一の回転中心Ａｘ１回りの第二の回転方向（図１０の例では反時計回り方向）に一体に回転する。なお、本実施形態では、底壁部４ａの開口部４ｄとは反対側の面に、カム面４ａ１あるいは可動部２ｄおよび弾性部材２ｅが設けられ、支持部材３の収容部３ｃに、可動部２ｄおよび弾性部材２ｅあるいはカム面４ａ１が設けられうる。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図１１に示される実施形態の支持構造１Ｂは、上記第１実施形態の支持構造１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３８】
ただし、本実施形態では、例えば、図１１に示されるように、基端部２ａ１に曲面状のカム面２ｆ１設けられ、底壁部４ａに可動部４ｇおよび弾性部材４ｉが設けられている点が、上記第１実施形態と相違している。カム面２ｆ１には、凹部２ｆが設けられている。凹部２ｆは、Ｚ方向の反対方向に向けて開放されている。底壁部４ａから遠ざかる方向、すなわち、Ｚ方向に向けて凹んだ凹部２ｆは、可動部４ｇを収容可能である。また、底壁部４ａには、支持部材４１が設けられている。支持部材４１は、弾性部材４ｉおよび可動部４ｇを支持するとともに、可動部４ｇが凹部２ｆから外れるのを抑制している。弾性部材４ｉは、底壁部４ａ（支持部材４１）と可動部４ｇとの間に介在している。本実施形態では、弾性部材４ｉから図１１の上方へ向かう弾性力が与えられる可動部４ｇはカム面２ｆ１に押し付けられる。ここで、カム面２ｆ１は、弾性部材４ｉが伸びる方向、すなわちＺ方向に向かうにつれて凹部２ｆに向かう傾斜面（凹面）である。よって、弾性力を受けた可動部４ｇは、凹部２ｆよりも図１１の右側の傾斜面に位置する状態では、当該傾斜面よりも左側に位置する凹部２ｆに移動する。また、凹部２ｆよりも図１１の左側の傾斜面に位置する状態では、当該傾斜面よりも右側に位置する凹部２ｆに移動する。このように、可動部４ｇは、弾性部材４ｉから与えられた弾性力によって凹部２ｆ、すなわち復帰位置（保持位置）に移動し、基端部２ａ１ひいては操作部材２は、可動部４ｇが凹部２ｆに位置されている状態での姿勢、すなわち初期位置（設定位置、中立位置）に復帰する。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１，１Ａ…支持構造（有段変速機の操作部材の支持構造）、２…操作部材、２ａ１…基端部、２ａ３…延部、２ｄ，４ｇ…可動部、２ｅ，４ｉ…弾性部材、３…支持部材、４…中間部材、４ａ…底壁部、４ａ１，２ｆ１…カム面、４ｂ…周壁部、４ｄ…開口部、４ｆ，２ｆ…凹部、Ａｘ１…第一の回転中心、Ａｘ２…第二の回転中心、Ｘ…シフト方向、Ｙ…セレクト方向、Ｚ…第一の方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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