(57)【要約】【課題】火災時での膨張材の落下を防止できるようにする。【解決手段】本発明の遮音カバーは、多層階建築物における床スラブを貫通して設置された集合排水管および集合排水管の下方に接続され可燃性材料から形成された立て管を備える排水管に取付けられ、不燃性材料から形成され排水管での排水音が排水管外に伝達されることを抑制する遮音カバーであって、集合排水管の少なくとも一部および立て管の上部に設けられ火災時の熱により径内方向へ膨張して集合排水管の排水流路を塞ぐ膨張材を外周部で覆うカバー本体と、カバー本体の周方向の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させることが可能であって不燃性材料から形成された縮径用部材とを備え、カバー本体は、縮径用部材によって縮径される一部の領域よりも上方部に、集合排水管側に係止される係止部を備える。【選択図】図１
2018035615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層階建築物における床スラブを貫通して設置された集合排水管および該集合排水管の下方に接続され可燃性材料から形成された立て管を備える排水管に取付けられ、不燃性材料から形成され前記排水管での排水音が排水管外に伝達されることを抑制する遮音カバーであって、
前記集合排水管の少なくとも一部および前記立て管の上部に設けられ火災時の熱により径内方向へ膨張して前記集合排水管の排水流路を塞ぐ膨張材を外周部で覆うカバー本体と、該カバー本体の周方向の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させることが可能であって不燃性材料から形成された縮径用部材とを備え、
前記カバー本体は、前記縮径用部材によって縮径される前記一部の領域よりも上方部に、前記集合排水管側に係止される係止部を備えたことを特徴とする遮音カバー。
【請求項２】
前記縮径用部材は、前記カバー本体の表側と裏側とに交互に現れるよう、該カバー本体を厚み方向で間欠的に貫いており、前記縮径用部材の端部どうしは、前記カバー本体の周方向端部側において、重ねて捻り合わせることが可能に構成された請求項１に記載の遮音カバー。
【請求項３】
多層階建築物における床スラブを貫通して設置された集合排水管および該集合排水管の下方に接続された可燃材料製の立て管を備える排水管に取付けられる延焼防止機構であって、
膨張材と、請求項１または請求項２に記載の遮音カバーとを備え、
前記立て管は、前記集合排水管の下方に接続され、
前記膨張材は、火災時の熱により径内方向へ膨張することで前記集合排水管の排水流路を塞ぐよう構成され、
前記遮音カバーにおける前記一部の領域部と前記立て管とが、上下方向で係止されていることを特徴とする延焼防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火素材で形成されて、建築物の排水管での排水音が排水管外に伝達されることを抑制すべく排水管を覆うように取付けられる遮音カバーおよびそれを備えた延焼防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の遮音カバーが、特許文献１に提案されている。特許文献１の遮音カバーは、火災時における下階から上階への延焼を防止する延焼防止機構に用いられる。延焼防止機構は、膨張材および遮音カバーを備える。
【０００３】
一般に、多層階建築物における排水管は、床スラブを貫通するよう設置された集合排水管と、集合排水管の下方に継手を介して接続される立て管とを備える。集合排水管は不燃性材料から形成され、継手および立て管は可燃性材料から形成されている。
【０００４】
膨張材は継手の外周部に取付けられ、遮音カバーは、膨張材を覆うように排水管に取付けられる。膨張材は遮音カバーに覆われていることで、火災時の熱により継手の径内方向へ膨張して、排水流路を塞ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−６９８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、立て管は可燃性材料から形成されており、火災時には焼失することが考えられる。そうなると、立て管の消失とともに、膨張材が継手ごと落下してしまう場合がある。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、火災時での膨張材の落下を防止可能な遮音カバーおよびそれを備えた延焼防止機構の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、多層階建築物における床スラブを貫通して設置された集合排水管および該集合排水管の下方に接続され可燃性材料から形成された立て管を備える排水管に取付けられ、不燃性材料から形成され前記排水管での排水音が排水管外に伝達されることを抑制する遮音カバーであって、前記集合排水管の少なくとも一部および前記立て管の上部に設けられ火災時の熱により径内方向へ膨張して前記集合排水管の排水流路を塞ぐ膨張材を外周部で覆うカバー本体と、該カバー本体の周方向の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させることが可能であって不燃性材料から形成された縮径用部材とを備え、前記カバー本体は、前記縮径用部材によって縮径される前記一部の領域よりも上方部に、前記集合排水管側に係止される係止部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成の遮音カバーにおいて、カバー本体の係止部を集合排水管側に係止させて遮音カバーの全体を集合排水管側に保持させた状態とし、立て管において拡径されている部分の下側位置において、縮径用部材を用いてカバー本体の周方向の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させた状態とすることで、立て管において拡径されている部分は、その下面側においてカバー本体の一部の領域部と上下方向で係止されるから、火災時の熱によって立て管の一部が消失しても、立て管のうち、少なくとも膨張材が設けられている部分を落下させない。
【００１０】
また、本発明の一態様として、前記縮径用部材は、前記カバー本体の表側と裏側とに交互に現れるよう、該カバー本体を厚み方向で間欠的に貫いており、前記縮径用部材の端部どうしは、前記カバー本体の周方向端部側において、重ねて捻り合わせることが可能に構成されることが好ましい。
【００１１】
上記構成の遮音カバーでは、縮径用部材の端部どうしを重ねて捻り合わせることで、縮径用部材のうちカバー本体の表側に現れている部分がカバー本体を外側から内側へ向けて引き込むから、遮音カバー本体の周方向に沿う一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させられる。
【００１２】
本発明は、多層階建築物における床スラブを貫通して設置された集合排水管および該集合排水管の下方に接続された可燃材料製の立て管を備える排水管に取付けられる延焼防止機構であって、膨張材と、前記いずれかの遮音カバーとを備え、前記立て管は、前記集合排水管の下方に接続され、前記膨張材は、火災時の熱により径内方向へ膨張することで前記集合排水管の排水流路を塞ぐよう構成され、前記遮音カバーにおける前記一部の領域部と前記立て管とが、上下方向で係止されていることを特徴としている。
【００１３】
上記構成の延焼防止機構において、カバー本体の係止部を集合排水管側に係止させて遮音カバーの全体を集合排水管側に保持させた状態とし、立て管において、縮径用部材を用いてカバー本体の周方向の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させた状態とすることで、立て管においてカバー本体の一部の領域部と上下方向で係止されるから、火災時の熱によって立て管の一部が消失しても、立て管のうち、少なくとも膨張材が設けられている部分を落下させない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の遮音カバーおよび延焼防止機構では、カバー本体に、これを集合排水管側に保持する係止部を備え、カバー本体の周方向の一部の領域部を、他の領域部に比べて縮径させることが可能な縮径用部材を備えたことにより、係止部を集合排水管側に係止させて遮音カバーを集合排水管側に保持し、立て管においてカバー本体の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させることで、立て管とカバー本体の一部の領域部とを上下方向で係止させられるから、火災時の熱によって立て管の一部が消失しても、立て管のうち、少なくとも膨張材が設けられている部分の落下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る遮音カバーおよびそれを備えた延焼防止機構を示す一部縦断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の遮音カバーの展開図、図２（ｂ）は、遮音カバーの縦断面図である。
【図３】図３は、縮径用部材が周方向に貫かれた遮音カバーの平面図である。
【図４】図４は、吊り下げ金具の斜視図である。
【図５】図５は、火災時に、膨張材が膨張して集合排水管の一部を塞いだ状態を示す一部縦断面図である。
【図６】図６は、遮音カバーの変形例を示す図である。
【図７】図７は、遮音カバーの変形例を示す図である。
【図８】図８は、遮音カバーの変形例を示す図である。
【図９】図９は、遮音カバーの変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、縮径用部材が周方向に取り付けられた遮音カバーの変形例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、拡径された立て管の受け口部に遮音カバーの一部の領域を係止させる形態の延焼防止機構を示す一部縦断面図である。
【図１２】図１２は、鍔部を除く継手の拡径部に遮音カバーの一部の領域を係止させる形態の延焼防止機構を示す一部縦断面図である。
【図１３】図１３は、立て管の外周部分に拡径部（係止環）を一体的に形成した形態における延焼防止機構を示す一部縦断面図である。
【図１４】図１４は、膨張材が設けられる立て管の外周部分に縮径用部材を設けた延焼防止機構を示す一部縦断面図である。
【図１５】図１５は、火災時に膨張した膨張材に係止するよう立て管の外周部分に縮径用部材を設けた延焼防止機構を示す一部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る遮音カバーについて、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る遮音カバーは、排水管Ｐに取付けられる延焼防止機構Ａの構成部品である。このため、はじめに排水管Ｐの構成を説明する。排水管Ｐは、不燃性材料（例えば鋳鉄製）で形成された集合排水管Ｐ１と、可燃性材料（例えば塩化ビニル樹脂）で形成された立て管Ｐ２とを備える。集合排水管Ｐ１と立て管Ｐ２とは、建築物の各階に対応して上下方向に交互に配置されており、内部に一連の排水流路が形成されている。
【００１７】
集合排水管Ｐ１は、図１に示すように、多層階建築物における床スラブＳを貫通して設置されている。集合排水管Ｐ１は一般的な構成であり、床スラブＳの上の部屋における排水を集約して下階に落下させることのできる管である。集合排水管Ｐ１は、床スラブＳに沿って水平方向に延びる枝管（図示せず）を接続できるよう構成されている。
【００１８】
立て管Ｐ２は、上下方向に延びる直管である。立て管Ｐ２は、その上端部に継手Ｐ２１を備える。継手Ｐ２１は筒状に形成されており、継手本体部Ｐ２１０と、集合排水管Ｐ１の受口部となる部分であって、継手本体部Ｐ２１０に対して拡径された円筒状の拡径部である鍔部Ｐ２１１とを一体的に備えている。継手Ｐ２１は、鍔部Ｐ２１１を上にし、鍔部Ｐ２１１に比べて小径の継手本体部Ｐ２１０を下にして、集合排水管Ｐ１と立て管Ｐ２の本体Ｐ２０とを接続する。
【００１９】
本実施形態では、継手Ｐ２１は立て管Ｐ２の本体Ｐ２０に対して別部材とされており、該本体に接着により一体化されている。立て管Ｐ２の本体Ｐ２０の上端部は、継手Ｐ２１を介して集合排水管Ｐ１の下端Ｐ１２に連通接続されている。
【００２０】
次に、延焼防止機構Ａを説明する。延焼防止機構Ａは、膨張材１と、遮音カバー２と、吊下げ金具３とを備える。膨張材１は、継手Ｐ２１の継手本体部Ｐ２１０の外周面に巻き付けて取り付けられる。すなわち膨張材１は、図１に示すように、集合排水管Ｐ１の下端Ｐ１２よりも下方の位置に配置される。
【００２１】
膨張材１は、熱を受けると膨張する樹脂から構成されている。膨張材１は、あらかじめ帯状に成形されており、継手Ｐ２１の継手本体部Ｐ２１０の外周面に貼り付けられている。膨張材１は柔軟性を有しており、湾曲した継手Ｐ２１の外周面に追従させることができるため、容易に取り付け可能である。
【００２２】
遮音カバー２は、図２に示すように、内側層２００および外側層２０１で構成されるカバー本体２０を備える。
内側層２００は、可撓性を有するとともに吸音性を有する耐火素材で形成されており、例えば、グラスウールをフェルト状に成形してなる。外側層２０１は、可撓性を有するとともに遮音性を有する材料で形成されており、例えば、アスファルトシートで形成されている。外側層２０１の更に外側には、図示しない表面保護用のカバーが貼付されている。遮音カバー２は、展開させた状態では略矩形状であり、その可撓性から筒状に変形させることが可能である。
【００２３】
遮音カバー２は、矩形形状の短手方向を上下方向として用いられる。カバー本体２０のうち、後述する縮径用部材２１によって縮径される一部の領域は、カバー本体２０の上下方向途中部分である。カバー本体２０は、前記一部の領域よりも上方部に、カバー本体２０の長手方向（周方向に相当する）に所定の間隔をおいて（間欠的に）複数の第一係止孔２ａが形成されている。第一係止孔２ａはカバー本体２０の長手方向に長いスリット状に形成されている。カバー本体２０において、第一係止孔２ａと同じ高さ位置で、長手方向の両側端部に、第二係止孔２ｂが形成されている。各第二係止孔２ｂは、上下方向に沿うスリット状に形成されている。カバー本体２０において、これら第一係止孔２ａおよび第二係止孔２ｂを含む一定の上下方向領域部分で、且つ長手方向全域に亘る部分が、係止部に相当する。各第一係止孔２ａには、集合排水管Ｐ１に固定される後述の吊下げ金具３の支持片３１が挿通され、各第二係止孔２ｂには、後述する吊下げ金具３の接続片３２，３２が挿通される。
【００２４】
カバー本体２０の上端部２Ｈにおいて、第一係止孔２ａどうしの間および第一係止孔２ａと第二係止孔２ｂとの間に、上下方向に延びるＶ字形状の小切り込み２ｃが形成されている。カバー本体２０の下端部２Ｌには、カバー本体２０の長手方向の中心線Ｒ１を基準にして上下方向に延びるＶ字形状の大切り込み２ｄが、長手方向に等間隔に離間して形成されている。切り込み２ｃ、２ｄにおいて、切り込み２ｄの上下方向長さが、切り込み２ｃの上下方向長さに比べて長く形成されている。また、切り込み２ｃ、２ｄどうしは、カバー本体２０の長手方向で位置ずれして配置されている。
【００２５】
遮音カバー２は、カバー本体２０を筒状にした際に、その周方向（長手方向に相当する）の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させることが可能であって、不燃性材料から形成された前記縮径用部材２１を、さらに備える。本実施形態では、縮径用部材２１は、鋼材からなって塑性変形可能な線状部と、該線状部を覆う不燃性材料の被覆材とで構成された、一本の索体である。
【００２６】
縮径用部材２１は、図２に示すように、カバー本体２０の上下方向の中心線Ｒ２上に配置される。縮径用部材２１は、カバー本体２０の表側と裏側とに交互に現れるよう、カバー本体２０を、長手方向の間欠位置において厚み方向で貫いている。換言すれば、カバー本体２０には、縮径用部材２１を貫通させるための貫通孔が、長手方向で離間して形成されている。縮径用部材２１の端部側は、カバー本体２０を表側から裏側へ貫くことで、カバー本体２０の長手方向端部側（周方向端部側）において、裏側から表側へ向けて導出可能とされている。
【００２７】
吊下げ金具３は金属製であって、集合排水管Ｐ１において、階下へ延長された部分（以下、縮径部Ｐ１１と称する）の、上下方向途中に巻かれることで、集合排水管Ｐ１に固定される。吊下げ金具３は、遮音カバー２を保持する構成を有する。すなわち吊下げ金具３は、図４に示すように、締結部３０と、支持片３１と、接続片３２，３２とを備える。締結部３０は可撓性を有し集合排水管Ｐ１の外周面に巻かれることで環状となる帯状に形成されるか、可撓性を有し予め環状に形成されている。支持片３１は、締結部３０の長手方向（周方向）途中部分に一体的に形成されている。
【００２８】
支持片３１は、締結部３０の長手方向に間欠的に形成されることで複数個設けられている。支持片３１どうしの離間距離は、カバー本体２０に形成された第一係止孔２ａどうしの離間距離に等しく設定されている。これら支持片３１は、カバー本体２０に形成された第一係止孔２ａに貫通させる部分である。したがって、支持片３１の幅寸法は、第一係止孔２ａの幅寸法に比べてわずかに小さく設定されている。各支持片３１は、締結部３０に対する突出方向（排水管Ｐの径外方向である）の途中部分に、折曲部を備える。
【００２９】
接続片３２，３２は、締結部３０の両側の端部に一体的に形成されている。接続片３２，３２は、カバー本体２０に形成された第二係止孔２ｂに貫通させる部分である。したがって、接続片３２，３２の上下方向寸法は、第二係止孔２ｂの上下方向寸法に比べてわずかに小さく設定されている。
【００３０】
ここで、上記各構成部品を備えた延焼防止機構Ａが、排水管Ｐに取付けられた状態を説明する。図１に示すように、膨張材１は、立て管Ｐ２の上部（継手Ｐ２１の継手本体部Ｐ２１０をその上下方向途中部分）において外周面を覆うように、継手本体部Ｐ２１０に貼り付けられている。吊下げ金具３は縮径部Ｐ１１を外嵌するように、縮径部Ｐ１１に固定されている。遮音カバー２は円筒形状とされた状態にあって吊下げ金具３に吊持され、且つ上下方向途中部分の一部が、縮径用部材２１の塑性変形により他の部分に比べて縮径されている。この縮径されている部分は、継手Ｐ２１の鍔部Ｐ２１１における下面の直下の位置である。
【００３１】
カバー本体２０の上端部２Ｈは、小切り込み２ｃである空間を埋めるように縮径されて（絞られて）縮径部Ｐ１１に接触するようこれを覆っており、カバー本体２０の下端部２Ｌは、大切り込み２ｄである空間を埋めるように縮径されて（絞られて）、継手Ｐ２１の下方において、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０に接触するようこれを覆っている。カバー本体２０の上端部２Ｈに、小切り込み２ｃが複数箇所に形成され、カバー本体２０の下端部２Ｌに、大切り込み２ｄが複数箇所に形成されていることで、カバー本体２０の上端部２Ｈおよび下端部２Ｌを容易に縮径させることができる。
【００３２】
なお、カバー本体２０の下端部２Ｌは樹脂バンドＢ１により締付けられることで、排水管Ｐに確実に固定されている。このようにして、遮音カバー２は、縮径部Ｐ１１の途中部分、吊下げ金具３、膨張材１を含む継手Ｐ２１の全体、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０の一部を、外側（排水管Ｐの径外方向側）で覆っている。
【００３３】
次に、吊下げ金具３における遮音カバー２の吊持状態を説明する。締結部３０が集合排水管Ｐ１の縮径部Ｐ１１に巻かれて環状にされた状態において、支持片３１は、締結部３０の下辺から径外方向へ突出しており、カバー本体２０の第一係止孔２ａに貫通されて、折曲部を中心としてその径外方向途中部分で上方へ折曲されている。同様に、締結部３０が集合排水管Ｐ１に巻かれて環状にされた状態において、接続片３２，３２は径外方向へ突出されており、第二係止孔２ｂに貫通され、第二係止孔２ｂの突出方向途中部分に形成された不図示の係止突起に、第二係止孔２ｂの周辺部分が係止されている。
【００３４】
なお、各接続片３２，３２には図示しないボルト貫通孔が形成されており、ボルト貫通孔どうしを、締結部材であるボルトが貫通して接続片３２，３２が圧接されることで、吊下げ金具３が集合排水管Ｐ１に確実に固定される。このようにして、円筒状に変形させた状態の遮音カバー２が、集合排水管Ｐ１に固定された吊下げ金具３に確実に保持されている。
【００３５】
次に、遮音カバー２において、上下方向途中部分の一部が他の部分に比べて縮径されている状態を詳述する。前述したように、縮径用部材２１の端部側は、カバー本体２０を表側から裏側へ貫くことで、カバー本体２０の長手方向端部側において、裏側から表側へ向けて導出可能とされている。すなわち縮径用部材２１は、カバー本体２０の長手方向端部側において、重ねて捻り合わせることが可能である。
【００３６】
縮径用部材２１の両側端部を、カバー本体２０の長手方向端部側において、裏側から表側へ向けて導出させ、重ねて捻り合わせると、縮径用部材２１のうちカバー本体２０の表側に現れている部分が、カバー本体２０を外側から内側へ向けて引き込む。そして、縮径用部材２１のうちカバー本体２０の表側に現れている部分は、カバー本体２０の長手方向（周方向）において間欠的に配置されているから、カバー本体２０の周方向に沿う一部の領域部が、他の領域部に比べて縮径されている。この縮径させた部分を、本実施形態では、継手Ｐ２１における拡径部分である鍔部Ｐ２１１の直下に配置させている。このため、縮径用部材２１によって縮径されたカバー本体２０の周方向の一部の領域と、鍔部Ｐ２１１の下面とが、上下方向で係止している。
【００３７】
このように、遮音カバー２は吊下げ金具３に吊持され、遮音カバー２のカバー本体２０の上下方向途中部分において縮径された部分は、継手Ｐ２１における拡径部分である鍔部Ｐ２１１の直下にあって、カバー本体２０において縮径された部分と鍔部Ｐ２１１の下面とが上下方向で係止していることで、膨張材１を備えた継手Ｐ２１が確実にその場で保持されている。
【００３８】
上記構成の延焼防止機構Ａが設置された多層階建築物では、遮音カバー２が、排水管Ｐを覆った範囲において、排水管Ｐの内部に通水されることで生じる排水音が排水管Ｐ外に伝達されることを抑制できる。具体的には、遮音カバー２におけるグラスウールからなる内側層２００が排水音を吸収し、アスファルトからなる外側層２０１が排水音の透過を遮断する。なお、遮音カバー２は音以外に、振動の伝達も抑制できる。
【００３９】
上記構成の延焼防止機構Ａが設置された多層階建築物において、床スラブＳに対する階下で火災が発生した場合を想定する。縮径部Ｐ１１の途中部分、吊下げ金具３、膨張材１を含む継手Ｐ２１の全体、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０の一部は、耐火素材を用いた遮音カバー２で覆われている。このため火災の発生によって、仮に可燃材料製の立て管Ｐ２のうち、遮音カバー２で覆われている位置より下の部分が焼失することが充分に考えられる。
【００４０】
しかしながら、遮音カバー２は、図５に示すように、不燃性材料製の集合排水管Ｐ１の縮径部Ｐ１１に吊下げ金具３を介して吊持され、継手Ｐ２１を覆っており、しかも遮音カバー２のうちの一部が縮径されて、縮径された部分と継手Ｐ２１の鍔部Ｐ２１１の下面とが、上下方向で係止している。このため、立て管Ｐ２のうち、遮音カバー２で覆われている位置より下の部分が焼失したとしても、その消失とともに継手Ｐ２１が落下するといった状況を回避することができる。継手Ｐ２１の落下を回避することができれば、膨張材１は継手Ｐ２１に取付けられていることから、膨張材１の落下を回避することができる。そして、縮径用部材２１は、カバー本体２０の表側と裏側とに交互に現れるよう、カバー本体２０を、長手方向の間欠位置において厚み方向で貫いている。このため、縮径用部材２１がカバー本体２０に保持されて、カバー本体２０から脱落することがない。
【００４１】
膨張材１は、熱を受けると膨張する樹脂から構成されている。よって、この膨張材１は、火災時に、可燃性である塩化ビニル樹脂により形成された継手Ｐ２１が焼損（完全に焼失する場合と、一部が燃え残る場合とを含む）した場合、火災の熱により径内方向へと膨張して排水管Ｐの排水流路が塞がれる（完全に塞がれないことがあっても、少なくとも排水流路の一部は塞がれる）。この塞がれた部分で炎または高熱の空気や煙が食い止められるため、下階からの集合排水管Ｐ１を介した上階の延焼が抑制される。なお、膨張材１は遮音カバー２で覆われているから、遮音カバー２の内面との当接により径外方向への膨張が抑制され、その反力によって径内方向への膨張が大きくなって、排水管Ｐの排水流路を塞ぐことができる。
【００４２】
火災時における膨張材１は、径外方向への膨張によって遮音カバー２の内面に当接する。このため膨張材１は、この接触した状態で位置保持される。また、火災時に遮音カバー２における内側層２００のグラスウールは硬化する。このため、火災時であっても遮音カバー２の形状は保たれる。換言すれば、縮径用部材２１の塑性変形により、遮音カバー２の一部の領域部を縮径させて遮音カバー２を設置させておけば、グラスウールは一部の領域部が縮径した状態で硬化する。このため、継手Ｐ２１はいっそう確実に位置保持される。
【００４３】
なお、カバー本体２０の上端部２Ｈ、下端部２Ｌを排水管Ｐに締付けるバンドは樹脂である。このため、樹脂バンドＢ１は火災時に溶けて消失してしまう。しかしながら、火災時に遮音カバー２における内側層２００のグラスウールは硬化する。このため、火災時でも遮音カバー２は、樹脂バンドＢ１に締付けられた形状を保たれる。但し、特に下側の樹脂バンドＢ１が消失してしまい、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０が消失してしまうと、遮音カバー２のうち、樹脂バンドＢ１に締付けられた部分が、その形状を保持していたとしても継手Ｐ２１の下方は空間になる。そうであっても、遮音カバー２のうちの一部が縮径用部材２１によって縮径されて、縮径された部分と継手Ｐ２１の鍔部Ｐ２１１の下面とが、上下方向で係止している。このため、立て管Ｐ２のうち、遮音カバー２で覆われている位置より下の部分が焼失したとしても、その焼失とともに継手Ｐ２１および縮径用部材２１が落下するといった状況を回避することができる。
【００４４】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、縮径用部材２１を線状の鋼材と、該鋼材を覆う不燃性材料の被覆材とで構成された索体とした。本発明に係る縮径用部材とは、索状を呈する部材および一定の幅を有した帯状を呈する部材の双方を含む概念としている。したがって、例えば、図６ないし図９に示すように、縮径用部材として、カバー本体２０の内側に配置した帯状の金属メッシュＭを用いることもできる。これら金属メッシュＭは、カバー本体２０に一体的に設けられ、塑性変形が可能な材料で形成されている。金属メッシュＭを設けてある領域の少なくとも一部が縮径される領域である。
【００４５】
図６に示す例では、カバー本体２０の上下方向中心部に、金属メッシュＭを配置している。金属メッシュＭは、カバー本体２０の上下方向に一対で、長手方向には離間して、間欠的に配置されている。また、図６に示す例では、一対の金属メッシュＭが配置された縮径される領域と、該縮径される領域と隣り合う縮径されない領域との間にそれぞれスリット２２が形成されている。これらのスリット２２によって、前記縮径される領域と前記縮径されない領域との縁が切られ、前記縮径される領域が縮径させやすくなっている。図７に示す例では、金属メッシュＭは、カバー本体２０に上下方向に沿うよう、且つ長手方向に離間して配置されている。図８に示す例では、金属メッシュＭは、カバー本体２０の上端部２Ｈ寄り、および下端部２Ｌ寄りにあって、長手方向に沿うよう配置されている。図９に示す例では、金属メッシュＭは、カバー本体２０の長手方向に沿うよう、且つ上下方向に一対で配置されている。
【００４６】
いずれの構成であっても、立て管Ｐ２の拡径部分（継手Ｐ２１）の下面側において、金属メッシュＭを塑性変形させるようにして、カバー本体２０の一部の領域部を他の領域部に対して縮径させた状態とし、その縮径させた部分と前記拡径部分の下面とを上下方向で係止せる。このようにすることで、火災時の熱によっても立て管Ｐ２のうち、少なくとも膨張材１が設けられている部分（例えば、継手Ｐ２１）を落下させることがない。
【００４７】
図１ないし図４で示した実施形態では、索状の縮径用部材２１がカバー本体２０の表側と裏側とに交互に現れるよう、カバー本体２０を周方向で間欠的に貫くように構成した場合を例示した。しかしながら、例えば、図１０に示すように、カバー本体２０の内側に複数の通し孔２３０を有する通し部材２３を所定の間隔をおいて配置し、各通し部材２３の通し孔２３０に縮径用部材２１を挿通して、縮径用部材２１の両端部をカバー本体２０の両端部から導出するようにしてもよい。
【００４８】
この構成によれば、カバー本体２０の長手方向端部側において、カバー本体２０の裏側から表側へ向けて導出させ、縮径用部材２１の端部どうしを重ねて捻り合わせると、通し部材２３を設けた部分であるカバー本体２０の一部の領域部が、他の領域部に比べて縮径される。また、縮径用部材２１は、カバー本体２０の表側と裏側との間に挿通されていてもよい、この場合も、カバー本体２０の一部の領域部が、他の領域部に比べて縮径される。いずれの場合においても、縮径用部材２１は、吊下げ金具３に吊り下げられたカバー本体２０によって支持されることから火災によって落下することがない。
【００４９】
上記各実施形態では、集合排水管Ｐ１と立て管Ｐ２とを、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０とは別に設けた継手Ｐ２１で接続した場合について説明した。しかしながら、本発明は、図１１に示すように、集合排水管Ｐ１の下端Ｐ１２が挿入される拡径された受け口部Ｐ２１ａを、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０の上端部に一体に形成する場合にも適用できる。この場合では、遮音カバー２は、受け口部Ｐ２１ａの下方において、一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させる。
【００５０】
上記各実施形態では、継手Ｐ２１の拡径部（鍔部Ｐ２１１）の下面側において、縮径用部材２１によってカバー本体２０の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させた。しかしながら、例えば、図１２に示すように、継手Ｐ２１において、膨張材１よりも下方の拡径部Ｐ２１２の下側において、縮径用部材２１によってカバー本体２０の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させてもよい。また、図１３に示すように、継手Ｐ２１よりも下方の立て管Ｐ２の外周部分Ｐ２ａに、金属製又は樹脂製の係止環４を特別に設け、係止環４の下側に、縮径用部材２１によって縮径されるカバー本体２０の周方向の一部の領域を係止させるようにしてもよい。いずれの場合も、火災時の熱によっても立て管Ｐ２のうち、少なくとも膨張材１が設けられている部分を落下させるということがない。
【００５１】
上記各実施形態では、カバー本体２０の下端部２Ｌを樹脂バンドＢ１により締付けて排水管Ｐに固定するようにしたが、樹脂バンドＢ１がなくても、吊下げ金具３に吊り下げられているため、立て管Ｐ２のうちの少なくとも膨張材１が設けられている部分（例えば、継手Ｐ２１）の落下を回避できる。
【００５２】
図１ないし図４で示した実施形態において、縮径用部材２１は、カバー本体２０の上下方向中央を通る中心線Ｒ２上に配置された場合を例示した。しかしながら、縮径用部材２１は、カバー本体２０の上下方向中央を通る中心線Ｒ２上に配置される場合に限定されず、縮径部Ｐ１１の途中部分、吊下げ金具３、膨張材１を含む継手Ｐ２１の全体、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０の一部を、外側で覆うことができれば、上下方向中心に対して上方あるいは下方にあって、カバー本体２０の長手方向に沿うよう設けられていてもよい。
【００５３】
縮径用部材２１は、カバー本体２０に対し周方向に表側と裏側とに交互に現れるよう、カバー本体２０を厚み方向で間欠的に貫いている。しかしながら、カバー本体２０の一部の領域を他の領域よりも縮径できればよく、例えば、内側層２００と外側層２０１との間に配置されるようにしてもよい。この場合も、前記実施形態と同様に、立て管Ｐ２のうち、遮音カバー２で覆われている位置より下の部分が焼失したとしても、その焼失とともに継手Ｐ２１および縮径用部材２１が落下するといった状況を回避することができる。
【００５４】
上記各実施形態では、遮音カバー２の下端部２Ｌおよび上端部２Ｈを樹脂バンドで締付ける場合を例示した。しかしながら、樹脂バンドは必ずしも必要ではなく、遮音カバー２の下端部２Ｌおよび上端部２Ｈを締付けることなく、下端部２Ｌおよび上端部２Ｈを排水管Ｐに固定することなく自由端とするよう、遮音カバー２を排水管Ｐに取付けることもできる。
【００５５】
上記各実施形態では、カバー本体２０の長手方向に所定の間隔をおいて複数の第一係止孔２ａを形成し、また、第二係止孔２ｂを形成し、これらを含む一定の上下方向領域部分で、且つ長手方向全域に亘る部分が、排水管Ｐへの係止部に相当する場合を例示した。しかしながら、本発明の遮音カバー２として、第一係止孔２ａ、第二係止孔２ｂを形成することなく、すなわち吊下げ金具３を用いることなく、例えば樹脂バンドを用い、カバー本体２０の上端部２Ｈを樹脂バンドで括り付けるようにすることも可能である。この場合では、カバー本体２０において、樹脂バンドで括り付けられる上端部２Ｈが係止部となる。
【００５６】
上記各実施形態では、立て管Ｐ２の拡径部Ｐ２１１，Ｐ２１２又は係止環４に係止するように縮径用部材２１を設けるようにしたが、図１４に示すように、膨張材１を設ける部位に環状の係止用凹部５を形成し、立て管Ｐ２の外周面と前記係止用凹部５との段差部５０に係止するように縮径用部材２１を設けるようにしてもよい。また、図１５に示すように、火災時に膨張した膨張材１の下側における立て管Ｐ２の下側周縁部Ｐ２１３に係止するように縮径用部材２１を設けるようにしてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、集合排水管Ｐ１を不燃性材料としたが、そうでなくてもよい。例えば、難燃性で火災時にも溶けずに変形する程度の材料であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…膨張材、２…遮音カバー、２０…カバー本体、２００…内側層、２０１…外側層、２Ｈ…上端部、２Ｌ…下端部、２ａ…第一係止孔、２ｂ…第二係止孔、２ｃ…小切り込み、２ｄ…大切り込み、２１…縮径用部材、２２…スリット、２３…通し部材、２３０…通し孔、３…吊下げ金具、３０…締結部、３１…支持片、３２…接続片、４…係止環、５…係止用凹部、５０…段差部、Ａ…延焼防止機構、Ｍ…金属メッシュ、Ｐ…排水管、Ｐ１…集合排水管、Ｐ１１…縮径部、Ｐ１２…集合排水管の下端、Ｐ２…立て管、Ｐ２０…立て管の本体、Ｐ２ａ…継手よりも下方の立て管の外周部分、Ｐ２１，Ｐ２１ａ…継手（立て管の受け口部）、Ｐ２１０…継手本体部、Ｐ２１１…鍔部（継手の拡径部）、Ｐ２１２…継手における膨張材よりも下方の拡径部、Ｐ２１３…火災時に膨張した膨張材１の下側における立て管の下側周縁部、Ｒ１…長手方向の中心線、Ｒ２…上下方向の中心線、Ｓ…床スラブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層階建築物における床スラブを貫通して設置された集合排水管および該集合排水管の下方に接続され可燃性材料から形成された立て管を備える排水管に取付けられ、不燃性材料から形成され前記排水管での排水音が排水管外に伝達されることを抑制する遮音カバーであって、
前記集合排水管の少なくとも一部および前記立て管の上部に設けられ火災時の熱により径内方向へ膨張して前記集合排水管の排水流路を塞ぐ膨張材を外周部で覆うカバー本体と、該カバー本体の周方向の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させることが可能であって不燃性材料から形成された縮径用部材とを備え、
前記カバー本体は、前記縮径用部材によって縮径される前記一部の領域よりも上方部に、前記集合排水管側に係止される係止部を備え、
前記縮径用部材は、前記カバー本体に取り付けられたことを特徴とする遮音カバー。
【請求項２】
前記縮径用部材は、塑性変形可能な部材であることを特徴とする請求項１に記載の遮音カバー。
【請求項３】
前記縮径用部材は、前記カバー本体の表側と裏側とに交互に現れるよう、該カバー本体を厚み方向で間欠的に貫いており、前記縮径用部材の端部どうしは、前記カバー本体の周方向端部側において、重ねて捻り合わせることが可能に構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遮音カバー。
【請求項４】
多層階建築物における床スラブを貫通して設置された集合排水管および該集合排水管の下方に接続された可燃材料製の立て管を備える排水管に取付けられる延焼防止機構であって、
膨張材と、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遮音カバーとを備え、
前記立て管は、前記集合排水管の下方に接続され、
前記膨張材は、火災時の熱により径内方向へ膨張することで前記集合排水管の排水流路を塞ぐよう構成され、
前記遮音カバーにおける前記一部の領域部と前記立て管とが、上下方向で係止されていることを特徴とする延焼防止機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、多層階建築物における床スラブを貫通して設置された集合排水管および該集合排水管の下方に接続され可燃性材料から形成された立て管を備える排水管に取付けられ、不燃性材料から形成され前記排水管での排水音が排水管外に伝達されることを抑制する遮音カバーであって、前記集合排水管の少なくとも一部および前記立て管の上部に設けられ火災時の熱により径内方向へ膨張して前記集合排水管の排水流路を塞ぐ膨張材を外周部で覆うカバー本体と、該カバー本体の周方向の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させることが可能であって不燃性材料から形成された縮径用部材とを備え、前記カバー本体は、前記縮径用部材によって縮径される前記一部の領域よりも上方部に、前記集合排水管側に係止される係止部を備え、前記縮径用部材は、前記カバー本体に取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記縮径用部材は、塑性変形可能な部材であることが好ましい。
前記縮径用部材により、カバー本体の周方向の一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させることを維持できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記縮径用部材は、前記カバー本体の表側と裏側とに交互に現れるよう、該カバー本体を厚み方向で間欠的に貫いており、前記縮径用部材の端部どうしは、前記カバー本体の周方向端部側において、重ねて捻り合わせることが可能に構成されることが好ましい。
上記構成の遮音カバーでは、縮径用部材の端部どうしを重ねて捻り合わせることで、縮径用部材のうちカバー本体の表側に現れている部分がカバー本体を外側から内側へ向けて引き込むから、遮音カバー本体の周方向に沿う一部の領域部を他の領域部に比べて縮径させられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、カバー本体２０の下端部２Ｌを排水管Ｐに締付けるバンドは樹脂である。このため、樹脂バンドＢ１は火災時に溶けて消失してしまう。しかしながら、火災時に遮音カバー２における内側層２００のグラスウールは硬化する。このため、火災時でも遮音カバー２は、樹脂バンドＢ１に締付けられた形状を保たれる。但し、特に下側の樹脂バンドＢ１が消失してしまい、立て管Ｐ２の本体Ｐ２０が消失してしまうと、遮音カバー２のうち、樹脂バンドＢ１に締付けられた部分が、その形状を保持していたとしても継手Ｐ２１の下方は空間になる。そうであっても、遮音カバー２のうちの一部が縮径用部材２１によって縮径されて、縮径された部分と継手Ｐ２１の鍔部Ｐ２１１の下面とが、上下方向で係止している。このため、立て管Ｐ２のうち、遮音カバー２で覆われている位置より下の部分が焼失したとしても、その焼失とともに継手Ｐ２１および縮径用部材２１が落下するといった状況を回避することができる。