(57)【要約】【課題】本発明は、パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭをより効率的に酸化させることを課題とする。【解決手段】本発明は、パティキュレートフィルタへ活性酸素を供給することにより、パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭを酸化させる処理であるフィルタ再生処理を行う内燃機関の排気浄化装置において、パティキュレートフィルタのＰＭ捕集量が所定の閾値以上であり、且つパティキュレートフィルタの温度が所定の上限温度以下であるときに、内燃機関の始動時からのパティキュレートフィルタの温度履歴に基づいて、パティキュレートフィルタにおけるＰＭの凝集が解消されているか否かを判別し、ＰＭの凝集が解消していると判別されればフィルタ再生処理を実行し、ＰＭの凝集が解消されていないと判別されれば、フィルタ再生処理を実行しないようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に配置されて排気中のＰＭを捕集するパティキュレートフィルタと、
前記パティキュレートフィルタへ活性酸素を供給する供給装置と、
前記パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量であるＰＭ捕集量を検出するＰＭ捕集量検出手段と、
前記パティキュレートフィルタの温度を検出する温度検出手段と、
前記供給装置から前記パティキュレートフィルタへ活性酸素を供給させることにより、前記パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭを酸化させる処理であるフィルタ再生処理を実行するフィルタ再生手段と、
を備える、内燃機関の排気浄化装置であって、
前記フィルタ再生手段は、
前記ＰＭ捕集量検出手段により検出されるＰＭ捕集量が所定の閾値以上であり、且つ前記温度検出手段により検出される温度が活性酸素の熱分解を抑制し得る上限温度以下であるときに、前記パティキュレートフィルタにおけるＰＭの凝集が解消された状態にあるか否かを推定して、前記パティキュレートフィルタにおけるＰＭの凝集が解消された状態にあると推定されれば前記フィルタ再生処理を実行し、前記パティキュレートフィルタにおけるＰＭの凝集が解消されていない状態にあると推定されれば前記フィルタ再生処理を実行しない、
ことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パティキュレートフィルタと該パティキュレートフィルタへ活性酸素を供給する供給装置とを備える、内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気浄化装置として、排気中のＰＭ（Particulate Matter）を捕集するパティキュレートフィルタと、該パティキュレートフィルタへ活性酸素を供給する供給装置とを、内燃機関の排気通路に配置したものが知られている。そして、パティキュレートフィルタのＰＭ捕集量が所定の閾値以上であり、且つパティキュレートフィルタの温度が活性酸素の熱分解を抑制し得る上限温度以下であるときに、供給装置からパティキュレートフィルタへ活性酸素を供給することにより、パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭを酸化（フィルタ再生）させる方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９０７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内燃機関の排気に含まれる水分やＳＯＦ（Soluble Organic Fraction）等がパティキュレートフィルタにおいて液化すると、パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭを凝集させる場合がある。パティキュレートフィルタにおいてＰＭの凝集が発生している状態で、活性酸素がパティキュレートフィルタへ供給されると、パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭを効率的に酸化させることができない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記したような種々の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、パティキュレートフィルタへ活性酸素を供給することにより、該パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭを酸化させる、内燃機関の排気浄化装置において、パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭを効率的に酸化させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するために、以下のような手段を採用した。すなわち、本発明は、内燃機関の排気通路に配置されて排気中のＰＭを捕集するパティキュレートフィルタと、前記パティキュレートフィルタへ活性酸素を供給する供給装置と、前記パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量であるＰＭ捕集量を検出するＰＭ捕集量検出手段と、前記パティキュレートフィルタの温度を検出する温度検出手段と、前記供給装置から前記パティキュレートフィルタへ活性酸素を供給させることにより、前記パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭを酸化させる処理であるフィルタ再生処理を実行するフィルタ再生手段と、を備える、内燃機関の排気浄化装置である。前記フィルタ再生手段は、前記ＰＭ捕集量検出手段により検出されるＰＭ捕集量が所定の閾値以上であり、且つ前記温度検出手段により検出される温度が活性酸素の熱分解を抑制し得る上限温度以下であるときに、前記パティキュレートフィルタにおけるＰＭの凝集が解消された状態にあるか否かを推定する。そして、前記フィルタ再生手段は、前記パティキュレートフィルタにおけるＰＭの凝集が解消された状態にあると推定されれば、前記フィルタ再生処理を実行する一方で、前記パティキュレートフィルタにおけるＰＭの凝集が解消されていない状態にあると推定されれば、前記フィルタ再生処理を実行しないようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、パティキュレートフィルタへ活性酸素を供給することにより、該パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭを酸化させる、内燃機関の排気浄化装置において、パティキュレートフィルタに捕集されているＰＭをより効率的に酸化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用する内燃機関とその排気系の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態におけるフィルタ再生処理の実行方法を説明するためのタイミングチャートである。
【図３】本実施形態においてフィルタ再生処理が実行される際にＥＣＵによって実行される処理ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態に記載される構成部品の寸法、材質、形状、相対配置等は、特に記載がない限り発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
図１は、本発明を適用する内燃機関とその排気系の概略構成を示す図である。図１に示す内燃機関１は、軽油を燃料として運転される、圧縮着火式の内燃機関（ディーゼルエンジン）であり、気筒２内へ燃料を直接噴射するための燃料噴射弁３を備えている。なお、内燃機関１は、ガソリンを燃料として運転される、火花点火式の内燃機関（ガソリンエンジン）であってもよい。
【００１１】
内燃機関１は、吸気通路４と接続されている。吸気通路４には、エアフローメータ４０とスロットル弁４１とが設けられている。エアフローメータ４０は、吸気通路４内を流れる吸気（空気）の量（質量）に応じた電気信号を出力する。スロットル弁４１は、エアフローメータ４０より下流の吸気通路４に配置され、吸気通路４の通路断面積を変更することで、内燃機関１の吸入空気量を調整する。
【００１２】
内燃機関１は、排気通路５と接続されている。排気通路５には、フィルタケーシング５０が配置されている。フィルタケーシング５０は、排気中のＰＭを捕集するパティキュレートフィルタ５０ａ（以下、単に「フィルタ５０ａ」と称する）を収容している。このフィルタ５０ａは、ウォールフロー型のパティキュレートフィルタである。フィルタケーシング５０より上流の排気通路５には、排気中へ活性酸素を供給するための供給装置５１が設けられる。供給装置５１は、例えば、オゾン生成器と、該オゾン生成器に空気を送り込むポンプと、を備える。オゾン生成器は、ポンプから送り込まれた空気中にプラズマ放電を発生させることで、オゾン（Ｏ３）を生成する機器である。
【００１３】
フィルタケーシング５０より下流の排気通路５には、フィルタケーシング５０から流出する排気の温度に相関した電気信号を出力する排気温度センサ５２が配置されている。また、排気通路５には、フィルタ５０ａより上流の排気圧力とフィルタ５０ａより下流の排気圧力との差（以下、「前後差圧」と称する）に応じた電気信号を出力する差圧センサ５３が取り付けられている。
【００１４】
このように構成された内燃機関１には、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１０が併
設されている。ＥＣＵ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等から構成される電子制御ユニットである。ＥＣＵ１０は、前述したエアフローメータ４０、排気温度センサ５２、差圧センサ５３に加え、アクセルポジションセンサ７やクランクポジションセンサ８等の各種センサと電気的に接続されている。アクセルポジションセンサ７は、
図示しないアクセルペダルの操作量（アクセル開度）に相関した電気信号を出力するセンサである。クランクポジションセンサ８は、内燃機関１の機関出力軸（クランクシャフト）の回転位置に相関する電気信号を出力するセンサである。これら各種センサの出力信号は、ＥＣＵ１０に入力されるようになっている。
【００１５】
また、ＥＣＵ１０は、上記の燃料噴射弁３、スロットル弁４１、及び供給装置５１等の各種機器と電気的に接続されている。ＥＣＵ１０は、上記した各種センサの出力信号に基づいて、上記の各種機器を制御する。例えば、ＥＣＵ１０は、アクセルポジションセンサ７やクランクポジションセンサ８の出力信号に基づいて混合気の目標空燃比を演算し、その目標空燃比とエアフローメータ４０の出力信号とから１気筒あたりの目標燃料噴射量（燃料噴射時間）を演算する。そして、ＥＣＵ１０は、目標燃料噴射量に従って燃料噴射弁３を制御する。また、ＥＣＵ１０は、内燃機関１の運転期間中において、フィルタ５０ａにＰＭが捕集されることに起因するフィルタ５０ａの目詰まりを抑制するために、該フィルタ５０ａに捕集されているＰＭを酸化及び除去するためのフィルタ再生処理を適宜に実行する。以下、本実施形態におけるフィルタ再生処理の実行方法について説明する。
【００１６】
ここで、フィルタ５０ａに捕集されているＰＭの量（ＰＭ捕集量）ΣＰＭが所定の閾値ΣＰＭｔｈｒを超えると、フィルタ５０ａの圧力損失に起因する背圧が過大となって、内燃機関１の出力低下や燃料消費率の悪化等の不具合を招く。そのため、ＥＣＵ１０は、内燃機関１の運転期間中に所定の周期でフィルタ５０ａのＰＭ捕集量ΣＰＭを推定し、そのＰＭ捕集量ΣＰＭが前記所定の閾値ΣＰＭｔｈｒ以上に達したか否かを判別する。フィルタ５０ａのＰＭ捕集量ΣＰＭは、単位時間あたりにフィルタ５０ａに捕集されるＰＭの量と、単位時間あたりにフィルタ５０ａで酸化されるＰＭの量と、の差を積算する方法により推定される。その際、単位時間あたりにフィルタ５０ａに捕集されるＰＭの量は、単位時間あたりに内燃機関１から排出されるＰＭ量に、フィルタ５０ａの仕様に応じて定まる捕集率を乗算することで、求められる。単位時間あたりに内燃機関１から排出されるＰＭの量は、内燃機関１の運転状態から推定されるものとする。一方、単位時間あたりにフィルタ５０ａで酸化されるＰＭの量は、フィルタ５０ａの温度と、ＰＭ捕集量ΣＰＭの前回値と、フィルタ５０ａへ流入する排気の酸素濃度と、フィルタ５０ａへ流入する排気のＮＯ２濃度と、をパラメータとして演算される。フィルタ５０ａの温度は、排気温度センサ５２の検出値に基づいて推定されるものとする。フィルタ５０ａへ流入する排気の酸素濃度は、内燃機関１の運転状態から推定されてもよく、又は酸素濃度センサによって検出されてもよい。フィルタ５０ａへ流入する排気のＮＯ２濃度は、内燃機関１の運転状態から推定されてもよく、又はＮＯＸセンサの検出値から推定されてもよい。なお、図１に示すように、差圧センサ５３が排気通路５に取り付けられている場合は、該差圧センサ５３により検出される前後差圧と、排気流量（燃料噴射量と吸入空気量との総和）と、をパラメータとして、フィルタ５０ａのＰＭ捕集量ΣＰＭを演算してもよい。
【００１７】
上記の方法により推定されるＰＭ捕集量ΣＰＭが所定の閾値ΣＰＭｔｈｒ以上であり、且つフィルタ５０ａの温度が所定の上限温度以下であるときに、ＥＣＵ１０は、供給装置５１からフィルタ５０ａへオゾンを供給させる方法により、フィルタ再生処理を実行する。オゾン（Ｏ３）は、酸素（Ｏ２）よりも酸化力が強いため、フィルタ５０ａの温度が１００℃前後の低温域にあっても、フィルタ５０ａに捕集されているＰＭを酸化させることができる。つまり、フィルタ５０ａを５００℃〜６００℃の高温域まで昇温させなくとも、該フィルタ５０ａに捕集されているＰＭを酸化させることができる。なお、ここでいう「所定の上限温度」は、オゾンの熱分解を抑制し得る温度の上限値である。オゾンの熱分解を抑制し得る温度とは、オゾンの熱分解が全く発生しない温度に限定されるものではなく、単位時間あたりに供給装置５１から供給されるオゾンの量に比して、単位時間あたりに熱分解されるオゾンの量が少なくなる範囲において、フィルタ５０ａに捕集されているＰＭが効率的に酸化される温度（例えば、２００℃）であればよい。
【００１８】
ところで、内燃機関１が始動されてからフィルタ再生要求が発生（ＰＭ捕集量ΣＰＭが所定の閾値ΣＰＭｔｈｒ以上となり、且つフィルタ５０ａの温度が所定の上限温度Ｔｈｌ以下になること）するまでの期間において、フィルタ５０ａの温度が比較的低い温度に維持されていると、排気中に含まれる水分やＳＯＦ等がフィルタ５０ａにおいて液化して、フィルタ５０ａに捕集されているＰＭを凝集させている可能性がある。フィルタ５０ａにおいてＰＭ凝集が発生している状態で該フィルタ５０ａへオゾンが供給された場合は、フィルタ５０ａにおいてＰＭ凝集が発生していない状態で該フィルタ５０ａへオゾンが供給された場合に比べ、ＰＭの酸化速度が低下し易いため、フィルタ５０ａに捕集されているＰＭを効率的に酸化させることが困難になる可能性がある。
【００１９】
そこで、本実施形態では、フィルタ再生要求が発生したときに、フィルタ５０ａにおけるＰＭ凝集が解消された状態にあるか否かを推定し、フィルタ５０ａにおけるＰＭ凝集が解消された状態にあると推定されればフィルタ再生処理を実行する一方で、フィルタ５０ａにおけるＰＭ凝集が解消されていない状態にあると推定されればフィルタ再生処理を実行しないようにした。
【００２０】
ここで、ＰＭ凝集の要因となる水分やＳＯＦ等は、高温に曝されたときに気化する。そのため、内燃機関１が始動されてからフィルタ再生処理が発生するまでの期間において、フィルタ５０ａの温度が液状の水分やＳＯＦ等が気化し得る温度以上に上昇したことがあれば、フィルタ５０ａにおけるＰＭ凝集が解消された状態にあると推定することができる。なお、液状の水分やＳＯＦ等が気化し得る温度とは、フィルタ５０ａで発生しているＰＭ凝集の全てが解消され得る温度に限定されるものではなく、フィルタ再生処理実行時におけるＰＭ酸化速度が著しく低下しない程度にＰＭ凝集が解消され得る温度（例えば、３００℃〜４００℃）であればよい（以下、このような温度を「ＰＭ凝集解消温度」と称する）。
【００２１】
ここで、本実施形態におけるフィルタ再生処理の実行方法について図２に基づいて説明する。図２は、内燃機関１の始動開始（図２中のｔ０）からフィルタ再生処理が開始（図２中のｔ２）までの期間における、ＰＭ捕集量ΣＰＭ、フィルタ温度Ｔｄｐｆ、ＰＭ凝集解消フラグ、及び供給装置５１によるオゾン供給状態の経時変化を示すタイミングチャートである。なお、ＰＭ凝集解消フラグは、内燃機関１の始動開始時（又は、内燃機関１の運転停止時）にｏｆｆにされ、内燃機関１の始動後においてフィルタ温度Ｔｄｐｆが上記したＰＭ凝集解消温度Ｔｄｉｓ以上になったときにｏｎにされるフラグである。
【００２２】
図２において、内燃機関１の始動が開始されると（図２中のｔ０）、ＰＭ凝集解消フラグがｏｆｆにされる。内燃機関１の始動後において、フィルタ温度Ｔｄｐｆが上記したＰＭ凝集解消温度Ｔｄｉｓまで上昇すると（図２中のｔ１）、ＰＭ凝集解消フラグがｏｆｆからｏｎへ切り換えられる。その後、ＰＭ捕集量ΣＰＭが上記した所定の閾値ΣＰＭｔｈｒに達したときに（図２中のｔ２）、フィルタ温度Ｔｄｐｆが上記した所定の上限温度Ｔｈｌ以下であり、且つＰＭ凝集解消フラグがｏｎであれば、供給装置５１からフィルタ５０ａへのオゾン供給が開始（ｏｎ）される。
【００２３】
次に、本実施形態におけるフィルタ再生処理の実行手順について図３に沿って説明する。図３は、フィルタ再生処理が実行される際に、ＥＣＵ１０によって実行される処理ルーチンを示すフローチャートである。この処理ルーチンは、内燃機関１の運転期間中において、ＥＣＵ１０によって所定の周期で繰り返し実行されるものであり、予めＥＣＵ１０のＲＯＭ等に記憶されている。
【００２４】
図３の処理ルーチンでは、ＥＣＵ１０は、先ずＳ１０１の処理において、フィルタ５０
ａのＰＭ捕集量ΣＰＭを検出する。具体的には、ＥＣＵ１０は、前述したように、差圧センサ５３により検出される前後差圧と、排気流量（燃料噴射量と吸入空気量との総和）と、をパラメータとして、フィルタ５０ａのＰＭ捕集量ΣＰＭを演算する。その際、前後差圧と排気流量とＰＭ捕集量との関係を予めマップ又は関数式の形態でＥＣＵ１０のＲＯＭに記憶させておいてもよい。なお、ＥＣＵ１０がＳ１０１の処理を実行することにより、本発明に係わる「ＰＭ捕集量検出手段」が実現される。
【００２５】
Ｓ１０２の処理では、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０１の処理で検出されたＰＭ捕集量ΣＰＭが所定の閾値ΣＰＭｔｈｒ以上であるか否かを判別する。ここでいう所定の閾値ΣＰＭｔｈｒは、前述したように、ＰＭ捕集量ΣＰＭが該所定の閾値ΣＰＭｔｈｒ以上になると、フィルタ５０ａの圧力損失に起因する背圧が過大となって、内燃機関１の出力低下や燃料消費率の悪化等の不具合を招くと考えられる値である。Ｓ１０２の処理において否定判定された場合（ΣＰＭ＜ΣＰＭｔｈｒ）は、フィルタ再生処理を実行する必要がないため、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０７の処理へ進み、供給装置５１からのオゾン供給を停止させる。なお、Ｓ１０７の処理を実行する時点で、供給装置５１からのオゾン供給が既に停止されているときは、ＥＣＵ１０は、オゾン供給の停止状態を継続すべく、供給装置５１を制御する。一方、Ｓ１０２の処理において肯定判定された場合（ΣＰＭ≧ΣＰＭｔｈｒ）は、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０３の処理へ進む。
【００２６】
Ｓ１０３の処理では、ＥＣＵ１０は、フィルタ５０ａの温度（以下、「フィルタ温度Ｔｄｐｆ」と称する）を検出する。具体的には、ＥＣＵ１０は、前述したように、排気温度センサ５２の検出値に基づいて、フィルタ温度Ｔｄｐｆを推定する。なお、排気温度センサ５２に加え、フィルタケーシング５０より上流の排気通路５にも排気温度センサが設けられる場合は、それら２つの排気温度センサの検出値の差や排気流量等をパラメータとして、フィルタ温度Ｔｄｐｆが推定されてもよい。また、フィルタ５０ａの温度を測定する温度センサがフィルタケーシング５０に取り付けられている場合は、その温度センサの検出値をフィルタ温度Ｔｄｐｆとして用いればよい。なお、ＥＣＵ１０がＳ１０３の処理を実行することにより、本発明に係わる「温度検出手段」が実現される。
【００２７】
Ｓ１０４の処理では、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０３の処理で検出されたフィルタ温度Ｔｄｐｆが所定の上限温度Ｔｈｌ以下であるか否かを判別する。ここでいう所定の上限温度Ｔｈｌは、前述したように、オゾンの熱分解を抑制し得る温度の上限値である。Ｓ１０４の処理において否定判定された場合（Ｔｄｐｆ＞Ｔｈｌ）は、たとえ供給装置５１装置からフィルタ５０ａへオゾンを供給しても、フィルタ５０ａに捕集されているＰＭを効率的に酸化させることができないと推定されるため、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０７の処理へ進む。一方、Ｓ１０４の処理において肯定判定された場合（Ｔｄｐｆ≦Ｔｈｌ）は、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０５の処理へ進む。
【００２８】
Ｓ１０５の処理では、ＥＣＵ１０は、ＰＭ凝集解消フラグがｏｎであるか否かを判別する。ＰＭ凝集解消フラグは、上記したように、内燃機関１の始動開始時（又は、内燃機関１の運転停止時）にｏｆｆにされ、内燃機関１の始動後においてフィルタ温度Ｔｄｐｆが上記したＰＭ凝集解消温度Ｔｄｉｓ以上になったときにｏｎにされるフラグである。Ｓ１０５の処理において否定判定された場合は、内燃機関１が始動されてからフィルタ再生要求が発生するまでの期間において、フィルタ温度ＴｄｐｆがＰＭ凝集解消温度Ｔｄｉｓ以上に達した履歴がないことになるため、フィルタ５０ａにおけるＰＭの凝集が解消されていない状態にあると推定することができる。そのため、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０５の処理において否定判定された場合は、Ｓ１０７の処理へ進む。一方、Ｓ１０５の処理において肯定判定された場合は、内燃機関１が始動されてからフィルタ再生要求が発生するまでの期間において、フィルタ温度ＴｄｐｆがＰＭ凝集解消温度Ｔｄｉｓ以上に達した履歴があることになるため、フィルタ５０ａにおけるＰＭの凝集が解消された状態にあると推定する
ことができる。そのため、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０５の処理において肯定判定された場合は、Ｓ１０６の処理へ進む。
【００２９】
Ｓ１０６の処理では、ＥＣＵ１０は、フィルタ５０ａへのオゾン供給を行わせるべく、供給装置５１を制御する。その場合、フィルタ５０ａにおけるＰＭ凝集が解消されている状態で、供給装置５１からフィルタ５０ａへオゾンが供給されることになるため、フィルタ５０ａに捕集されているＰＭが効率的に酸化されることになる。
【００３０】
ここで、ＥＣＵ１０がＳ１０２、Ｓ１０４、及びＳ１０５−Ｓ１０７の処理を実行することにより、本発明に係わる「フィルタ再生手段」が実現される。
【００３１】
以上述べた実施形態によれば、フィルタ５０ａにおけるＰＭ凝集に起因するＰＭ酸化速度の低下を抑制しつつ、フィルタ５０ａに捕集されているＰＭを酸化させることができる。その結果、フィルタ５０ａに捕集されているＰＭを効率的に酸化させることができる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
【００３３】
前述した実施形態では、ＰＭ捕集量ΣＰＭが所定の閾値ΣＰＭｔｈｒ以上であり、且つフィルタ温度Ｔｄｐｆが所定の上限温度Ｔｈｌ以下であるときに、ＰＭ凝集解消フラグがｏｆｆであれば、その後の機関運転状態の成り行きによってフィルタ温度ＴｄｐｆがＰＭ凝集解消温度Ｔｄｉｓ以上になるまでは、フィルタ再生処理が実行されない例について述べた。これに対し、ＰＭ捕集量ΣＰＭが所定の閾値ΣＰＭｔｈｒ以上であり、且つフィルタ温度Ｔｄｐｆが所定の上限温度Ｔｈｌ以下であるときに、ＰＭ凝集解消フラグがｏｆｆであれば、フィルタ温度Ｔｄｐｆを強制的にＰＭ凝集解消温度Ｔｄｉｓ以上まで上昇させる処理（以下、「強制昇温処理」と称する）を実行することで、フィルタ５０ａにおけるＰＭ凝集を解消させるようにしてもよい。強制昇温処理の具体的な実行方法としては、燃料噴射時期を遅角させたり、燃料噴射弁３からポスト噴射を実行させたりすることで、フィルタ５０ａへ流入する排気の温度を強制的に上昇させる方法を用いることができる。また、内燃機関１が火花点火式の内燃機関である場合は、点火時期を遅角させることで、フィルタ５０ａへ流入する排気温度を強制的に上昇させてもよい。
【００３４】
また、上記した強制昇温処理が実行されると、フィルタ温度Ｔｄｐｆが所定の上限温度Ｔｈｌより高いＰＭ凝集解消温度Ｔｄｉｓ以上まで上昇することになるため、強制昇温処理の終了後においてフィルタ再生処理を速やかに実行することができない可能性がある。そこで、上記した強制昇温処理の終了後に、フィルタ温度Ｔｄｐｆを強制的に所定の上限温度Ｔｈｌ以下まで低下させる処理（以下、「強制冷却処理」と称する）が実行されるようにしてもよい。強制冷却処理の具体的な実行方法としては、供給装置５１のオゾン生成器を停止させた状態でポンプのみを作動させることにより、低温の空気をフィルタ５０ａへ供給する方法を用いることができる。
【００３５】
また、上記した実施形態では、内燃機関１の運転期間中にフィルタ再生処理を実行する例について述べたが、内燃機関１の運転が停止された直後に実行されてもよい。具体的には、内燃機関１の運転が停止される際に、ＰＭ捕集量ΣＰＭが所定の閾値ΣＰＭｔｈｒ以上であり、且つフィルタ温度Ｔｄｐｆが所定の上限温度Ｔｈｌ以下であり、且つＰＭ凝集解消フラグがｏｎであれば、内燃機関１の運転停止直後に供給装置５１からフィルタ５０ａへオゾンを供給することで、フィルタ再生処理が実行されてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１      内燃機関
３      燃料噴射弁
５      排気通路
５０    フィルタケーシング
５０ａ  パティキュレートフィルタ
５１    供給装置
５３    差圧センサ
５２    排気温度センサ
【図１】
2018145892.tif 000003
【図２】
2018145892.tif 000004
【図３】
2018145892.tif 000005