(57)【要約】【課題】降雨による信号の減衰に対して適切に対処できる技術が望まれていた。【解決手段】通信衛星によって形成された無線通信カバーエリア内に配置された測定装置によって測定された無線通信カバーエリアの信号強度の分布を示す信号強度分布情報を取得する分布情報取得部と、分布情報取得部が取得した信号強度分布情報に基づいて、無線通信カバーエリアのうち信号強度が予め定められた強度より小さい領域内に位置する地球局を特定する地球局特定部と、地球局特定部によって特定された地球局に対する通信衛星の送信電力及び通信衛星に対する地球局の送信電力の少なくとも一方を増加させる電力調整部とを備える制御装置を提供する。【選択図】図３
2018033115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星によって形成された無線通信カバーエリア内に配置された測定装置によって測定された前記無線通信カバーエリアの信号強度の分布を示す信号強度分布情報を取得する分布情報取得部と、
前記分布情報取得部が取得した信号強度分布情報に基づいて、前記無線通信カバーエリアのうち信号強度が予め定められた強度より小さい領域内に位置する地球局を特定する地球局特定部と、
前記地球局特定部によって特定された前記地球局に対する前記通信衛星の送信電力及び前記通信衛星に対する前記地球局の送信電力の少なくとも一方を増加させる電力調整部と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記分布情報取得部が取得した信号強度分布情報に基づいて、前記無線通信カバーエリアのうち信号強度が予め定められた強度より小さい領域を特定する領域特定部
をさらに備え、
前記地球局特定部は、前記領域特定部によって特定された前記領域内に位置する地球局を特定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記予め定められた強度は、前記信号強度分布情報が示す信号強度が測定されるよりも前に前記測定装置によって測定された前記無線通信カバーエリアの信号強度に基づいて決定される、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記予め定められた強度は、前記信号強度分布情報が示す信号強度が測定されるよりも前に前記測定装置によって測定された前記無線通信カバーエリアの信号強度を基準信号強度として、前記基準信号強度から予め定められた値を減算することによって決定される、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記信号強度分布情報及び前記基準信号強度に基づいて、前記領域内の前記地球局の位置における信号の減衰量を導出する減衰量導出部
をさらに備え、
前記電力調整部は、前記減衰量に基づいて、前記地球局に対する前記通信衛星の送信電力及び前記通信衛星に対する前記地球局の送信電力の少なくとも一方を増加させる、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記減衰量導出部は、前記信号強度分布情報及び前記基準信号強度に基づいて前記領域内の前記地球局の位置におけるダウンリンクの減衰量を導出し、前記ダウンリンクの減衰量に基づいて、前記領域内の前記地球局の位置におけるアップリンクの減衰量を導出し、
前記電力調整部は、前記ダウンリンクの前記減衰量に基づいて、前記地球局に対する前記通信衛星の送信電力を増加させ、前記アップリンクの前記減衰量に基づいて、前記通信衛星に対する前記地球局の送信電力を増加させる、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
複数の前記地球局の位置情報を取得する位置情報取得部
をさらに備え、
前記減衰量導出部は、前記領域における前記減衰量の分布を示す減衰量分布情報と、前記複数の地球局の位置情報とに基づいて、前記複数の地球局毎の前記減衰量を導出し、
前記電力調整部は、前記複数の地球局毎の前記減衰量に基づいて、前記複数の地球局のそれぞれに対する前記通信衛星の送信電力及び前記通信衛星に対する前記複数の地球局の送信電力の少なくとも一方を増加させる、請求項５又は６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記複数の地球局の性能、契約速度、及び使用周波数の少なくともいずれかを含む地球局情報を取得する地球局情報取得部
をさらに備え、
前記電力調整部は、前記複数の地球局毎の前記減衰量と、前記地球局情報とに基づいて、前記複数の地球局のそれぞれに対する前記通信衛星の送信電力及び前記通信衛星に対する前記複数の地球局の送信電力の少なくとも一方を増加させる、請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記無線通信カバーエリアが位置する地域の天気情報を取得する天気情報取得部
をさらに備え、
前記分布情報取得部は、前記天気情報に基づいて前記信号強度分布情報を取得する、請求項１から８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか一項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｋｕ帯（上り１４ＧＨｚ、下り１２ＧＨｚ）の周波数帯域を利用した衛星通信システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１４−０６４２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
降雨による信号の減衰に対して適切に対処できる技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、制御装置が提供される。制御装置は、通信衛星によって形成された無線通信カバーエリア内に配置された測定装置によって測定された無線通信カバーエリアの信号強度の分布を示す信号強度分布情報を取得する分布情報取得部を備えてよい。制御装置は、分布情報取得部が取得した信号強度分布情報に基づいて、無線通信カバーエリアのうち信号強度が予め定められた強度より小さい領域内に位置する地球局を特定する地球局特定部を備えてよい。制御装置は、地球局特定部によって特定された地球局に対する通信衛星の送信電力及び通信衛星に対する地球局の送信電力の少なくとも一方を増加させる電力調整部を備えてよい。
【０００５】
上記制御装置は、上記分布情報取得部が取得した信号強度分布情報に基づいて、上記無線通信カバーエリアのうち信号強度が予め定められた強度より小さい領域を特定する領域特定部をさらに備えてよく、上記地球局特定部は、上記領域特定部によって特定された上記領域内に位置する地球局を特定してよい。上記予め定められた強度は、上記信号強度分布情報が示す信号強度が測定されるよりも前に上記測定装置によって測定された上記無線通信カバーエリアの信号強度に基づいて決定されてよい。上記予め定められた強度は、上記信号強度分布情報が示す信号強度が測定されるよりも前に上記測定装置によって測定された上記無線通信カバーエリアの信号強度を基準信号強度として、上記基準信号強度から予め定められた値を減算することによって決定されてよい。
【０００６】
上記制御装置は、上記信号強度分布情報及び上記基準信号強度に基づいて、上記領域内の上記地球局の位置における信号の減衰量を導出する減衰量導出部をさらに備えてよく、上記電力調整部は、上記減衰量に基づいて、上記地球局に対する上記通信衛星の送信電力及び上記通信衛星に対する上記地球局の送信電力の少なくとも一方を増加させてよい。上記減衰量導出部は、上記信号強度分布情報及び上記基準信号強度に基づいて上記領域内の上記地球局の位置におけるダウンリンクの減衰量を導出してよく、上記ダウンリンクの減衰量に基づいて、上記領域内の上記地球局の位置におけるアップリンクの減衰量を導出してよく、上記電力調整部は、上記ダウンリンクの上記減衰量に基づいて、上記地球局に対する上記通信衛星の送信電力を増加させてよく、上記アップリンクの上記減衰量に基づいて、上記通信衛星に対する上記地球局の送信電力を増加させてよい。
【０００７】
上記制御装置は、複数の上記地球局の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備えてよく、上記減衰量導出部は、上記領域における上記減衰量の分布を示す減衰量分布情報と、上記複数の地球局の位置情報とに基づいて、上記複数の地球局毎の上記減衰量を導出してよく、上記電力調整部は、上記複数の地球局毎の上記減衰量に基づいて、上記複数の地球局のそれぞれに対する上記通信衛星の送信電力及び上記通信衛星に対する上記複数の地球局の送信電力の少なくとも一方を増加させてよい。上記制御装置は、上記複数の地球局の性能、契約速度、及び使用周波数の少なくともいずれかを含む地球局情報を取得する地球局情報取得部をさらに備えてよく、上記電力調整部は、上記複数の地球局毎の上記減衰量と、上記地球局情報とに基づいて、上記複数の地球局のそれぞれに対する上記通信衛星の送信電力及び上記通信衛星に対する上記複数の地球局の送信電力の少なくとも一方を増加させてよい。上記制御装置は、上記無線通信カバーエリアが位置する地域の天気情報を取得する天気情報取得部をさらに備えてよく、上記分布情報取得部は、上記天気情報に基づいて上記信号強度分布情報を取得してよい。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記制御装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】制御装置１００の一例を概略的に示す。
【図２】基準信号強度分布２４及び雨天時の信号強度分布２６の一例を概略的に示す。
【図３】制御装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】制御装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】制御装置１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、制御装置１００の一例を概略的に示す。制御装置１００は、通信衛星３００を制御する。通信衛星３００は、例えば１０ＧＨｚ以上の周波数を使用する通信衛星であってよい。通信衛星３００は、例えば、Ｋｕ帯を使用する。通信衛星３００は、例えば、Ｋａ帯を使用する。
【００１３】
制御装置１００は、通信衛星３００との間で通信信号を送受信するフィーダリンク局を介して、通信衛星３００を制御してよい。制御装置１００は、フィーダリンク局に内蔵されてよい。制御装置１００は、フィーダリンク局と通信回線を介して接続されてもよい。制御装置１００は、フィーダリンク局とネットワーク１０を介して接続されてもよい。ネットワーク１０は、例えば、インターネット及び電話網を含む。また、制御装置１００は、通信衛星３００と通信するアンテナを備えて、通信衛星３００と直接通信してもよい。
【００１４】
通信衛星３００は、無線通信カバーエリア３１０を形成する。通信衛星３００は、無線通信カバーエリア３１０内の複数のＶＳＡＴ（Ｖｅｒｙ  Ｓｍａｌｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）４００と無線通信する。ＶＳＡＴ４００は、地球局の一例であってよい。なお、ここでは、地球局の一例としてＶＳＡＴ４００を挙げて主に説明するが、これに限らない。地球局は、通信衛星３００と通信可能な無線通信端末であれば、どのようなものであってもよい。例えば、地球局は、衛星携帯電話である。
【００１５】
制御装置１００は、ネットワーク１０を介して分布情報生成装置２００と通信する。分布情報生成装置２００は、無線通信カバーエリア３１０の信号強度を測定する複数の測定装置２０から測定結果を受信して、無線通信カバーエリア３１０の電界強度の分布を示す分布情報を生成する。
【００１６】
分布情報生成装置２００は、生成した分布情報を、ネットワーク１０を介して制御装置１００に送信する。分布情報生成装置２００は、複数の測定装置２０から定期的に測定結果を受信して、定期的に分布情報を制御装置１００に送信してよい。分布情報生成装置２００は、複数の測定装置２０から任意のタイミングで測定結果を受信して、任意のタイミングで分布情報を制御装置１００に送信してもよい。例えば、分布情報生成装置２００は、分布情報生成装置２００を使用する使用者の指示に従って分布情報を制御装置１００に送信する。また、分布情報生成装置２００は、制御装置１００からの要求に応じて分布情報を送信してよい。
【００１７】
１０ＧＨｚ以上の周波数を使用する場合、降雨による電波の減衰量が大きくなることから、従来は、通信衛星３００による送信電力を予め強くしておくなどの対策がとられていた。降雨によって電波が減衰した場合でも通信を継続できるほどに予め送信電力を強くしておくことによって、降雨による回線断を避けることができる。しかし、晴天時には送信電力を過剰に強めていることになり、通信衛星３００の電力を無駄に消費してしまう。高速衛星データ通信に対応した衛星通信システム（ＨＴＳ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）の需要が増している近年、高速化、大容量化に伴って通信衛星の電力不足が懸念されていることから、このことは特に問題になる。
【００１８】
ＶＳＡＴ４００が通信衛星３００からの送信電力を監視して、減衰を検知した場合に送信電力増加要求を通信衛星３００に送信する対策をとることも考えられるが、例えば突発的な集中豪雨等の場合には、降雨による減衰を検知した時点でＶＳＡＴ４００と通信衛星３００との間の通信ができない状態となり、ＶＳＡＴ４００から通信衛星３００へ送信電力増加要求を送信できない場合がある。
【００１９】
これに対して、本実施形態に係る制御装置１００は、例えば、晴天時の信号強度分布情報を予め格納しておき、分布情報生成装置２００から定期的に受信する信号強度分布情報と比較することによって、無線通信カバーエリア３１０内の降雨エリア３２を特定する。そして、制御装置１００は、例えば、降雨エリア３２内のＶＳＡＴ４００に対する通信衛星３００の送信電力を増加させる。これにより、複数のＶＳＡＴ４００のうち、降雨によって通信衛星３００の送信電力を強めなければならないＶＳＡＴ４００に対してのみ、通信衛星３００の送信電力を強めることができる。
【００２０】
また、制御装置１００は、複数のＶＳＡＴ４００のうち、降雨エリア３２内のＶＳＡＴ４００のみに、通信衛星３００に対する送信電力を増加させる。これにより、複数のＶＳＡＴ４００のうち、降雨によって送信電力を強めなければならないＶＳＡＴ４００のみの送信電力を強めることができる。
【００２１】
上述したように、本実施形態に係る制御装置１００によれば、通信衛星３００による送信電力を予め強くすることなく、降雨時の減衰に対応することができる。これにより、通信衛星３００の消費電力を低減することができる。また、制御装置１００による制御によって降雨時の減衰に対応することができるので、降雨を考慮してＶＳＡＴ４００のアンテナを必要以上に大きくするなどの対策をとる必要をなくすことができる。
【００２２】
図２は、基準信号強度分布２４及び雨天時の信号強度分布２６の一例を概略的に示す。基準信号強度分布２４及び信号強度分布２６は、図１の境界Ａ−Ｂにおける信号強度の分布の一例を示す。
【００２３】
制御装置１００は、複数の測定装置２０によって晴天時に測定された信号強度の分布を示す信号強度分布を基準信号強度分布２４としてよい。制御装置１００は、分布情報生成装置２００から受信した複数の信号強度分布について、各地点の最大の信号強度を特定することによって、基準信号強度分布２４を生成してもよい。
【００２４】
図２に示す信号強度分布２６は、降雨エリア３２に対応する区間の信号が減衰していることを示す。制御装置１００は、基準信号強度分布２４と信号強度分布２６との差分が予め定められた閾値よりも大きいエリアを、降雨エリア３２と判定してよい。
【００２５】
図３は、制御装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。制御装置１００は、分布情報取得部１０２、領域特定部１０４、位置情報取得部１０６、地球局特定部１０８、減衰量導出部１１０、地球局情報取得部１１２、電力調整部１１４、衛星情報取得部１１６、及び天気情報取得部１１８を備える。制御装置１００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００２６】
分布情報取得部１０２は、分布情報生成装置２００によって生成された信号強度分布情報を取得する。分布情報取得部１０２は、ネットワーク１０を介して分布情報生成装置２００から信号強度分布情報を受信してよい。
【００２７】
領域特定部１０４は、分布情報取得部１０２が取得した信号強度分布情報に基づいて、無線通信カバーエリア３１０のうち信号強度が予め定められた強度よりも小さい領域を特定する。
【００２８】
予め定められた強度は、過去に複数の測定装置２０によって測定された無線通信カバーエリア３１０内の各地の信号強度に基づいて決定されてよい。例えば、制御装置１００は、過去に測定された無線通信カバーエリア３１０の各地の信号強度を基準信号強度として、当該基準信号強度から予め定められた値を減算することによって、各地の予め定められた強度を決定する。制御装置１００は、例えば、晴天時に測定された無線通信カバーエリア３１０の信号強度を基準信号強度としてよい。制御装置１００は、過去に複数回に渡って測定された信号強度のうち、最大の信号強度を基準信号強度としてもよい。
【００２９】
領域特定部１０４は、分布情報取得部１０２が取得した信号強度分布情報と、基準信号強度分布とを比較することによって、無線通信カバーエリア３１０のうち信号強度が予め定められた強度よりも小さい領域を特定してもよい。
【００３０】
位置情報取得部１０６は、ＶＳＡＴ４００の位置情報を取得する。制御装置１００は、ＶＳＡＴ４００の位置情報を予め格納していてよい。制御装置１００は、例えば、制御装置１００の管理者等によって入力されたＶＳＡＴ４００の位置情報を予め格納する。
【００３１】
地球局特定部１０８は、降雨エリア３２内のＶＳＡＴ４００を特定する。地球局特定部１０８は、分布情報取得部１０２が取得した信号強度分布情報に基づいて、無線通信カバーエリア３１０のうち信号強度が上述した予め定められた強度より小さい領域内に位置するＶＳＡＴ４００を特定してよい。地球局特定部１０８は、分布情報取得部１０２が取得した信号強度分布情報と、基準信号強度分布とを比較することによって、無線通信カバーエリア３１０のうち信号強度が予め定められた強度よりも小さい領域内に位置するＶＳＡＴ４００を特定してもよい。地球局特定部１０８は、領域特定部１０４によって特定された領域の情報を取得して、当該領域内に位置するＶＳＡＴ４００を特定してもよい。
【００３２】
減衰量導出部１１０は、分布情報取得部１０２が取得した信号強度分布情報と基準信号強度とに基づいて、地球局特定部１０８によって特定されたＶＳＡＴ４００の位置における信号の減衰量を導出する。減衰量導出部１１０は、信号強度分布情報が示す信号強度と、基準信号強度との差分をとることによって、信号の減衰量を導出してよい。
【００３３】
減衰量導出部１１０は、分布情報取得部１０２が取得した信号強度分布情報と基準信号強度とに基づいて、地球局特定部１０８によって特定されたＶＳＡＴ４００の位置におけるダウンリンクの減衰量を導出してよい。減衰量導出部１１０は、導出したダウンリンクの減衰量に基づいて、ＶＳＡＴ４００の位置におけるアップリンクの減衰量を導出してよい。例えば、減衰量導出部１１０は、ダウンリンクの減衰量からアップリンクの減衰量を算出式を予め生成しておき、当該算出式を用いて、アップリンクの減衰量を算出する。
【００３４】
減衰量導出部１１０は、領域特定部１０４によって特定された領域における信号の減衰量の分布を示す減衰量分布情報を導出してもよい。減衰量導出部１１０は、導出した減衰量分布情報と、位置情報取得部１０６によって取得されたＶＳＡＴ４００の位置情報とに基づいて、複数のＶＳＡＴ４００の位置毎の信号の減衰量を導出してよい。
【００３５】
地球局情報取得部１１２は、ＶＳＡＴ４００の情報を取得する。地球局情報取得部１１２は、複数のＶＳＡＴ４００のそれぞれが使用する周波数の情報を取得してよい。地球局情報取得部１１２は、複数のＶＳＡＴ４００のそれぞれの契約速度（ＣＩＲ：Ｃｏｍｍｉｔｔｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）の情報を取得してよい。地球局情報取得部１１２は、複数のＶＳＡＴ４００の優先順序の情報を取得してよい。地球局情報取得部１１２は、複数のＶＳＡＴ４００の性能の情報を取得してよい。ＶＳＡＴ４００の性能の情報は、例えば、利得及びアンプ出力等を含む。
【００３６】
電力調整部１１４は、地球局特定部１０８によって特定されたＶＳＡＴ４００に対する通信衛星３００の送信電力と、地球局特定部１０８によって特定されたＶＳＡＴ４００の通信衛星３００に対する送信電力との少なくとも一方を増加させる。電力調整部１１４は、減衰量導出部１１０によって導出された減衰量に基づいて、送信電力の増加量を調整してよい。電力調整部１１４は、減衰量導出部１１０よって導出された、複数のＶＳＡＴ４００の位置毎の減衰量に基づいて、複数のＶＳＡＴ４００のそれぞれに対する通信衛星３００の送信電力と、複数のＶＳＡＴ４００のそれぞれから通信衛星３００への送信電力との少なくとも一方を増加させてよい。
【００３７】
電力調整部１１４は、減衰量導出部１１０によって導出されたダウンリンクの減衰量に基づいて、ＶＳＡＴ４００に対する通信衛星３００の送信電力を増加させてよい。電力調整部１１４は、減衰量導出部１１０によって導出されたアップリンクの減衰量に基づいて、通信衛星３００に対するＶＳＡＴ４００の送信電力を増加させてよい。
【００３８】
電力調整部１１４は、地球局情報取得部１１２によって取得されたＶＳＡＴ４００の性能の情報にさらに基づいて、複数のＶＳＡＴ４００のそれぞれに対する通信衛星３００の送信電力と、通信衛星３００に対する複数のＶＳＡＴ４００のそれぞれの送信電力の少なくとも一方を増加させてよい。
【００３９】
衛星情報取得部１１６は、通信衛星３００の情報である衛星情報を取得する。衛星情報取得部１１６は、例えば、通信衛星３００の通信リソースの状態を示す通信リソース情報を取得する。電力調整部１１４は、衛星情報取得部１１６が取得した通信衛星３００の通信リソース情報にさらに基づいて、複数のＶＳＡＴ４００のそれぞれに対する通信衛星３００の送信電力を調整してよい。例えば、衛星情報取得部１１６は、降雨エリア３２内に位置する複数のＶＳＡＴ４００のうち、地球局情報取得部１１２が取得した優先順序が高い順に衛星リソースを割り当てることによって、複数のＶＳＡＴ４００に対する送信電力を増加させる。これにより、優先順序に従って適切に衛星リソースを割り当てつつ、各ＶＳＡＴ４００に対する送信電力を増加させることができる。
【００４０】
天気情報取得部１１８は、無線通信カバーエリア３１０が位置する地域の天気情報を取得する。天気情報取得部１１８は、例えば、天気情報を提供する天気情報サーバから、ネットワーク１０を介して天気情報を受信してよい。分布情報取得部１０２は、天気情報取得部１１８が取得した天気情報に基づいて、分布情報生成装置２００から信号強度分布情報を受信してよい。例えば、分布情報取得部１０２は、ある地域の天気予報が雨である場合、当該地域に対応する信号強度分布情報の受信頻度を増加させる。これにより、当該地域において雨が降った場合に、より早く送信電力の調整を行うことができる。
【００４１】
図４は、制御装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。図４に示す処理は、分布情報取得部１０２が信号強度分布情報を待ち受けている状態を開始状態として説明する。図４に示す各処理は、制御装置１００が備える制御部が主体となって実行される。
【００４２】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）４０２では、分布情報取得部１０２が、分布情報生成装置２００から信号強度分布情報を取得する。Ｓ４０４では、減衰量導出部１１０が、Ｓ４０２において取得された信号強度分布情報と、基準信号強度分布情報とに基づいて、減衰量分布情報を生成する。
【００４３】
Ｓ４０６では、地球局特定部１０８が、無線通信カバーエリア３１０のうち信号強度が予め定められた強度よりも小さい領域内に位置するＶＳＡＴ４００を特定する。Ｓ４０８では、電力調整部１１４が、Ｓ４０６において特定されたＶＳＡＴ４００のうちの１つについて、Ｓ４０４において生成した減衰量分布情報に基づいて、通信衛星３００から当該ＶＳＡＴ４００への送信電力と、当該ＶＳＡＴ４００から通信衛星３００への送信電力とを増加調整する。
【００４４】
Ｓ４１０では、Ｓ４０６において特定された全てのＶＳＡＴ４００について調整が完了したか否かを判定する。完了したと判定した場合、Ｓ４１２に進み、完了していないと判定した場合、Ｓ４０８に戻る。
【００４５】
Ｓ４１２では、終了指示を受領したか否かを判定する。受領していないと判定した場合、Ｓ４０２に戻り、信号強度分布情報を待ち受ける。受領したと判定した場合、処理を終了する。
【００４６】
図５は、制御装置１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、ＤＶＤドライブ１０７０及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００４７】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００４８】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１０７０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供する。
【００４９】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００５０】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２、又はＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００５１】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を制御装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、制御装置１００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である分布情報取得部１０２、領域特定部１０４、位置情報取得部１０６、地球局特定部１０８、減衰量導出部１１０、地球局情報取得部１１２、電力調整部１１４、衛星情報取得部１１６、及び天気情報取得部１１８として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の制御装置１００が構築される。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ネットワーク、２０  測定装置、２４  信号強度分布、２６  信号強度分布、３２  降雨エリア、１００  制御装置、１０２  分布情報取得部、１０４  領域特定部、１０６  位置情報取得部、１０８  地球局特定部、１１０  減衰量導出部、１１２  地球局情報取得部、１１４  電力調整部、１１６  衛星情報取得部、１１８  天気情報取得部、２００  分布情報生成装置、３００  通信衛星、４００  ＶＳＡＴ、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０７０  ＤＶＤドライブ、１０７２  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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