(57)【要約】      （修正有）【課題】胴部を精度よく開函することのできる製函機を提供する。【解決手段】第１係合装置２５が設けられ後側板を支持する第１支持部材１８と、第２係合装置３５が設けられ左側板を支持する第２支持部材１９と、第３係合装置４５が設けられ前側板２ＰＡを支持する第３支持部材４４とを有する支持装置を備え、支持装置は、支持部材に設けられた係合装置の相対的な配置が扁平に折り畳まれた函体２の側板の相対的な配置と等しくなるように支持部材を配置する閉形態と、支持部材に設けられた係合装置の相対的な配置が８角筒状に開函された開函状態の函体の側板の相対的な配置と等しくなるように支持部材を配置する開形態とに変位可能に構成されている。【選択図】図８
2018030250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延び、折り目を介して互いに接続された複数の側板を備えた８角筒形の胴部と、前記胴部の上縁に設けられた複数の上フラップと、前記胴部の下縁に設けられた複数の下フラップとを有する函体を、前記胴部が扁平に折り畳まれた状態から前記胴部が８角筒形をなす開函状態にする開函装置を備えた製函機であって、
当該開函装置は前記胴部の前記側板、当該側板の上縁に設けられた上フラップ、及び当該側板の下縁に設けられた下フラップの少なくとも１つに着脱可能に係合する係合装置が設けられた支持部材を有する支持装置を備え、
前記支持部材は、当該支持装置に設けられた前記係合装置が前記側板に係合することによって当該側板を支持し、
前記支持部材のうち、少なくとも２つの当該支持部材は１つ以上の前記側板を介して互いに接続された２つの前記側板をそれぞれ支持し、
前記支持装置は、前記支持部材に設けられた前記係合装置の相対的な配置が扁平に折り畳まれた前記函体の当該係合装置に対応する前記側板の相対的な配置と等しくなるように当該支持部材を配置する閉形態と、前記支持部材に設けられた前記係合装置の相対的な配置が前記開函状態であり前記函体の当該係合装置に対応する前記側板の相対的な配置と等しくなるように当該支持部材を配置する開形態とに変位可能に構成されていることを特徴とする製函機。
【請求項２】
前記函体は前記下フラップを折り曲げることによって前記函体の下の開口を閉塞するように変形可能に構成され、
前記開函状態の前記函体の前記胴部が前記下フラップを折り曲げることによって前記函体の下の開口を閉塞するように変形された前記函体の前記胴部と同じ形状を有することを特徴とする請求項１に記載の製函機。
【請求項３】
前記支持装置が、３つの前記支持部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の製函機。
【請求項４】
前記支持装置が、前側板を支持する前支持部材と、前記開函状態において前記前側板に平行に配置される後側板を支持する後支持部材と、前記前側板に１つの第１中間側板を介して接続され、かつ、前記後側板に１つの第２中間側板を介して接続された横側板を支持する横支持部材とを有し、
前記支持装置が前記開形態にあるときに、前記横支持部材が前記後支持部材に対して略９０度をなすように開かれ、前記前支持部材が前記後支持部材に対して、前記第１中間側板、前記横側板、及び前記第２中間側板の幅の和より小さく、前記横側板の幅よりも大きい距離を介して平行に配置されることを特徴とする請求項３に記載の製函機。
【請求項５】
前記函体は、前記第２中間側板と前記後側板との間の折り目、又は前記第２中間側板と前記横側板の側との間の折り目が、前記扁平に折り畳まれた状態の前記函体の前記胴部の側縁をなすことを特徴とする請求項４に記載の製函機。
【請求項６】
前記支持装置が前記閉形態にあるときに、
前記前支持部材、前記横支持部材、及び前記後支持部材のうち、１つの前記支持部材が対応する前記側板を前記支持装置が前記開形態にあるときの当該支持部材に対する当該側板の位置に支持し、
前記１つの支持部材以外の前記支持部材は、当該支持部材に設けられた前記係合装置をその延在方向に変位可能に支持することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の製函機。
【請求項７】
前記前支持部材は前係合装置をその延在方向に変位可能に支持し、
前記横支持部材は横係合装置をその延在方向に変位可能に支持し、
前記後支持部材は後係合装置をその延在方向に変位可能に支持し、
前記前係合装置と前記前支持部材との間に、前記前係合装置を前記前支持部材に対して前記前支持部材の延在方向に沿って変位させる前駆動装置が設けられ、
前記後係合装置と前記後支持部材との間に、前記後係合装置を前記後支持部材に対して前記後支持部材の延在方向に沿って変位させる後駆動装置が設けられ、
前記支持装置が前記閉形態から前記開形態に変形するときに、前記前駆動装置が、前記前係合装置を初期位置から所定の駆動後位置に変位させ、かつ、前記後駆動装置が、前記後係合装置を初期位置から所定の駆動後位置に変位させることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１つの項に記載の製函機。
【請求項８】
前記前駆動装置及び前記後駆動装置を停止させ、かつ、前記支持装置が前記閉形態から前記開形態に変形することによって、前記函体が４角筒状に開函されることを特徴とする請求項７に記載の製函機。
【請求項９】
前記支持装置が、基台と、前記基台に回動可能に接続された１組の等長な揺動リンク、及び前記揺動リンクのそれぞれの先端に回動可能に接続された中間リンクを備えた平行リンク機構を有し、
前記後支持部材が前記中間リンクに支持され、
前記横支持部材が前記揺動リンクの一方に支持されていることを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれか１つの項に記載の製函機。
【請求項１０】
前記函体は、平行な２枚の板材とそれらに挟まれた波形状の断面を有する中芯を備えた板状部材とによって形成され、
前記上フラップの上側端面に前記中芯の波形状の断面が設けられ、
前記係合装置はそれぞれ、前記上フラップの端面に刺さるピンを有することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１つの項に記載の製函機。
【請求項１１】
前記下フラップを挟持し折り曲げる折曲装置を有し、
前記折曲装置は、間隙を介して配置された２つの部材と、前記２つの部材の距離を変える変位装置とを備え、
前記変位装置が前記２つの部材の距離を変えることによって前記下フラップは前記２つの部材によって把持され、前記係合装置と前記上フラップとの係合が解除可能となることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１つの項に記載の製函機。
【請求項１２】
前記胴部を所定の幅方向に広げることによって前記胴部を８角筒形に成形する成形装置を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１つの項に記載の製函機。
【請求項１３】
前記成形装置は、前記下フラップに係合し、前記下フラップを折り曲げつつ、所定の位置に配置させることによって、前記胴部を所定の幅方向に広げることを特徴とする請求項１２に記載の製函機。
【請求項１４】
前記成形装置は、前記胴部の前記側板の外面に吸着し、前記側板を所定の位置に配置させることによって、前記胴部を所定の幅方向に広げることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の製函機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多角筒形の胴部と、胴部の下縁に設けられた複数の下フラップと、胴部の上縁に設けられた複数の上フラップとを有する函体を製函する製函機に関する。
【背景技術】
【０００２】
多角筒形の胴部と、胴部の下縁に設けられた複数の下フラップと、胴部の上縁に設けられた複数の上フラップとを有し胴部の断面を８角形となるように函体を製函する製函機が知られている（例えば、特許文献１）。製函機が行う製函工程には、函体が折り畳まれた状態から胴部を略４角筒形に開函する開函工程と略４角筒形の函体を８角筒形に成形する成形工程が含まれる。成形工程では、函体は、胴部の内側にケース成形装置が挿入され、ケース成形装置が拡開し胴部が内側から押し広げられ、胴部が８角筒形となる。
【０００３】
開函工程において、胴部の側面のうち、１つの側面で繋がれた２つの側面が互いに９０度の角度をなすように開かれる。２つの側面が９０度に開かれることによって、胴部の側面に力が掛かり、その力によって胴部に予め設けられた折り目が折れる。胴部の折り目が折れることによって、製函機によって開かれた側面以外の他の側面は、略４角形に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５５３１１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、開函工程において、胴部が４角筒形をなすように開函された後、８角筒形をなすように成形されるため手間がかかり、胴部の形状にばらつきが生じやすいという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑み、８角筒形に開函することのできる製函機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、上下に延び、折り目を介して互いに接続された複数の側板を備えた８角筒形の胴部（２Ｐ）と、前記胴部の上縁に設けられた複数の上フラップ（２Ｕ）と、前記胴部の下縁に設けられた複数の下フラップ（２Ｌ）とを有する函体（２）を、前記胴部が扁平に折り畳まれた状態から前記胴部が筒形をなす開函状態にする開函装置を備えた製函機（１、２００、３００）であって、当該開函装置は前記胴部の前記側板、当該側板の上縁に設けられた上フラップ（２Ｕ）、及び当該側板の下縁に設けられた下フラップの少なくとも１つに着脱可能に係合する係合装置（２５、３５、４５）が設けられた支持部材（１８、１９、４３）を有する支持装置（１２）を備え、前記支持部材は、当該支持装置に設けられた前記係合装置が前記側板に係合することによって当該側板を支持し、前記支持部材のうち、少なくとも２つの当該支持部材は１つ以上の前記側板を介して互いに接続された２つの前記側板をそれぞれ支持し、前記支持装置は、前記支持部材に設けられた前記係合装置の相対的な配置が扁平に折り畳まれた前記函体の当該係合装置に対応する前記側板の相対的な配置と等しくなるように当該支持部材を配置する閉形態と、前記支持部材に設けられた前記係合装置の相対的な配置が前記開函状態の前記函体の当該係合装置に対応する前記側板の相対的な配置と等しくなるように当該支持部材を配置する開形態とに変位可能に構成されているとよい。
【０００８】
この態様によれば、８角筒形の胴部を有する函体の側板のうち、少なくとも１つの側板を介して接続する２つの側板の相対的な配置が、それぞれ開函状態の函体の対応する側板の相対的な配置と等しくなるように配置されるため、函体が８角筒形の胴部を有するように変形される。
【０００９】
また、上記の態様において、前記函体は前記下フラップを折り曲げることによって前記函体の下の開口を閉塞するように変形可能に構成され、前記開函状態の前記函体の前記胴部が前記下フラップを折り曲げることによって前記函体の下の開口を閉塞するように変形された前記函体の前記胴部と同じ形状を有するとよい。
【００１０】
この態様によれば、開函装置によって函体が開函状態となった後、函体の下フラップを折り曲げることによって、函体の下の開口を閉塞することが可能となる。
【００１１】
また、上記の態様において、前記支持装置が、３つの前記支持部材（１８、１９、４３）を備えるとよい。
【００１２】
この態様によれば、支持部材によって函体の３つの側板が支持されるため、精度よく函体が８角筒形の胴部を有するように変形される。
【００１３】
また、上記の態様において、前記支持装置（１２）が、前側板（２ＰＡ）を支持する前支持部材（４３）と、前記開函状態において前記前側板に平行に配置される後側板（２ＰＥ）を支持する後支持部材（１８）と、前記前側板に１つの第１中間側板（２ＰＢ）を介して接続され、かつ、前記後側板に１つの第２中間側板（２ＰＤ）を介して接続された横側板（２ＰＣ）を支持する横支持部材（１９）とを有し、前記支持装置が前記開形態にあるときに、前記横支持部材が前記後支持部材に対して略９０度をなすように開かれ、前記前支持部材が前記後支持部材に対して、前記第１中間側板、前記横側板、及び前記第２中間側板の幅の和より小さく、前記横側板の幅よりも大きい距離を介して平行に配置されるとよい。
【００１４】
この態様によれば、後側板と横側板とは互いに略９０度の角度をなし、横側板と前側板とは互いに略９０度をなし、後側板と前側板とは互いに平行になるように配置されるため、精度よく函体が８角筒形の胴部を有するように変形される。
【００１５】
また、上記の態様において、前記第２中間側板（２ＰＤ）と前記後側板（２ＰＥ）との間の折り目、又は前記第２中間側板と前記横側板（２ＰＣ）の間の折り目が、前記扁平に折り畳まれた状態の前記函体の前記胴部の側縁をなすとよい。
【００１６】
この態様によれば、函体が折り畳まれた状態において折り込まれた折り目を跨いで、後側板及び横側板が設けられているため、後側板と横側板とを角度をなすように開いたときに、胴部が８角形筒状に変形しやすい。
【００１７】
また、上記の態様において、前記支持装置が前記閉形態にあるときに、前記前支持部材、前記横支持部材、及び前記後支持部材のうち、１つの前記支持部材が対応する前記側板を前記支持装置が前記開形態にあるときの当該支持部材に対する当該側板の位置に支持し、
前記１つの支持部材以外の前記支持部材は、当該支持部材に設けられた前記係合装置をその延在方向に変位可能に支持するとよい。
【００１８】
この態様によれば、前支持部材、横支持部材、及び後支持部材のうち、１つの支持部材が対応する側板を支持装置が開形態にあるときのその支持部材に対するその側板の位置に支持しているため、その支持部材とその支持部材に設けられた係合装置との間にアクチュエータを要せず、製函機の構造が簡素になる。
【００１９】
また、上記の態様において、前記前支持部材は前係合装置をその延在方向に変位可能に支持し、前記横支持部材は横係合装置をその延在方向に変位可能に支持し、前記後支持部材は後係合装置をその延在方向に変位可能に支持し、前記前係合装置と前記前支持部材との間に、前記前係合装置を前記前支持部材に対して前記前支持部材の延在方向に沿って変位させる前駆動装置（４９）が設けられ、前記後係合装置と前記後支持部材との間に、前記後係合装置を前記後支持部材に対して前記後支持部材の延在方向に沿って変位させる後駆動装置（２８）が設けられ、前記支持装置が前記閉形態から前記開形態に変形するときに、前記前駆動装置が、前記前係合装置を初期位置から所定の駆動後位置に変位させ、かつ、前記後駆動装置が、前記後係合装置を初期位置から所定の駆動後位置に変位させるとよい。
【００２０】
この態様によれば、支持装置が開形態になったときに、前側板及び後側板を対応する駆動装置が変位させるため、より精度よく函体が８角筒形の胴部を有するように変形される。
【００２１】
また、上記の態様において、前記前駆動装置及び前記後駆動装置を停止させ、かつ、前記支持装置が前記閉形態から前記開形態に変形することによって、前記函体が４角筒状に開函されるとよい。
【００２２】
この態様によれば、製函機は駆動装置を停止させたときに函体を４角筒状の胴部を有するように変形し、駆動装置を駆動させたときに函体を８角筒状の胴部を有するように変形することが可能となる。
【００２３】
また、上記の態様において、前記支持装置が、基台と、前記基台に回動可能に接続された１組の等長な揺動リンク（１６）、及び前記揺動リンクのそれぞれの先端に回動可能に接続された中間リンク（１７）を備えた平行リンク機構（１５）を有し、前記後支持部材が前記中間リンクに支持され、前記横支持部材が前記揺動リンクの一方に支持されているとよい。
【００２４】
この態様によれば、支持装置が後支持部材及び横支持部材が互いに平行に延在した閉形態と、後支持部材及び横支持部材が互いに角度を有するように開いた開形態との間で変形可能に構成される。
【００２５】
また、上記の態様において、前記函体は、平行な２枚の板材（２Ｆ、２Ｂ）とそれらに挟まれた波形状の断面を有する中芯（２Ｍ）を備えた板状部材とによって形成され、前記上フラップの上側端面に前記中芯の波形状の断面が設けられ、前記係合装置はそれぞれ、前記上フラップの端面に刺さるピン（２７）を有するとよい。
【００２６】
この態様によれば、中芯の中空部分にピンを差し込むことによって、係合装置が上フラップに係合する。
【００２７】
また、上記の態様において、前記下フラップ（２ＬＯ）を挟持し折り曲げる折曲装置（５０）を有し、前記折曲装置は、間隙を介して配置された２つの部材（５５Ａ、５５Ｂ）と、前記２つの部材の距離を変える変位装置（５６）とを備え、前記変位装置が前記２つの部材の距離を変えることによって前記下フラップは前記２つの部材によって把持され、前記係合装置と前記上フラップとの係合が解除可能となるとよい。
【００２８】
この態様によれば、折曲装置によって下フラップが把持され支持装置が上方へ移動すると、係合装置と上フラップとの係合が解除され、函体の移送が可能となる。
【００２９】
また、上記の態様において、前記胴部を所定の幅方向に広げることによって前記胴部を８角筒形に成形する成形装置（６１）を有するとよい。
【００３０】
この態様によれば、函体の胴部がより精度よく８角筒形に成形される。
【００３１】
また、上記の態様において、前記成形装置は、前記下フラップに係合し、前記下フラップを折り曲げつつ、所定の位置に配置させることによって、前記胴部を所定の幅方向に広げるとよい。
【００３２】
この態様によれば、成形装置を胴部に内側に挿入することなく、胴部が広げられる。
【００３３】
また、上記の態様において、前記成形装置は、前記胴部の前記側板の外面に吸着し、前記側板を所定の位置に配置させることによって、前記胴部を所定の幅方向に広げるとよい。
【００３４】
この態様によれば、成形装置を胴部に内側に挿入することなく、胴部が広げられ、胴部が精度よく成形される。
【発明の効果】
【００３５】
以上の構成によれば、８角筒形に開函することのできる製函機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態に係る製函機の側面図
【図２】（Ａ）８角形函の封緘状態を示す斜視図、（Ｂ）８角形函のブランク状態を示す平面図、（Ｃ）８角形函の扁平に折り畳まれた状態を示す平面図
【図３】（Ｄ）８角形函の４角筒状態を示す斜視図、（Ｅ）４角筒状態の断面図
【図４】（Ｆ）８角形函の開函状態を示す斜視図、（Ｇ）開函状態の断面図、（Ｈ）８角形函の底組状態を示す斜視図
【図５】（Ａ）流れ方向と垂直な方向の折り目を有する段ボールシートの流れ方向の断面図、及び（Ｂ）流れ方向の折り目を有する段ボールシートの流れ方向に垂直な方向の断面図
【図６】（Ａ）４角形函の封緘状態を示す斜視図、（Ｂ）４角形函の扁平に折り畳まれた状態を示す平面図、（Ｃ）４角形函の開函状態を示す斜視図、（Ｄ）４角形函の底組状態を示す斜視図
【図７】支持装置が閉形態であるときの第１実施形態に係る製函機の開函装置の斜視図
【図８】支持装置が開形態であり、函体が８角筒状の胴部を有するように開函されるときの第１実施形態に係る製函機の開函装置の斜視図
【図９】支持装置が閉形態であるときの第１実施形態に係る製函機の開函装置の上面図
【図１０】支持装置が開形態であり、函体が８角筒状の胴部を有するように開函されるときの第１実施形態に係る製函機の開函装置の上面図
【図１１】支持装置が開形態であり、函体が８角筒状の胴部を有するように開函されるときの第１実施形態に係る製函機の開函装置の側面図
【図１２】第１実施形態に係る製函機の折曲装置の下フラップを折り曲げる（Ａ）前及び（Ｂ）後の正面図
【図１３】第１実施形態に係る製函機の成形装置の成形を行う（Ａ）前、及び（Ｂ）後の上面図
【図１４】第１実施形態に係る製函機の成形装置の成形を行う（Ａ）前、及び（Ｂ）後の背面図
【図１５】第１実施形態に係る製函機の搬送装置及び矯正装置の上面図
【図１６】第１実施形態に係る製函機の矯正装置の上面図、及び側面図
【図１７】支持装置が閉形態であるときの第２実施形態に係る製函機の開函装置の上面図
【図１８】支持装置が開形態であり、函体が８角筒状の胴部を有するように開函されるときの第２実施形態に係る製函機の開函装置の上面図
【図１９】支持装置が閉形態であるときの第３実施形態に係る製函機の開函装置の上面図
【図２０】支持装置が開形態であり、函体が８角筒状の胴部を有するように開函されるときの第３実施形態に係る製函機の開函装置の上面図
【図２１】函体が４角筒状の胴部を有するように開函されるときの第３実施形態に係る製函機の開函装置の上面図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して、本発明の製函機の実施形態について説明する。
【００３８】
（函体）
実施形態に係る製函機１によって製函される函体は多角形函であり、図２（Ａ）に示すような８角形函２、及び図６（Ａ）に示すような４角形函３を含む。各函体は、上下に延びる多角筒形の胴部Ｐと、胴部Ｐの上縁と下縁にそれぞれ設けられた上フラップＵと下フラップＬとを有する。
【００３９】
（８角形函）
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、８角形函２は、軸線が上下に延びる８角筒形の胴部２Ｐと、その上縁に設けられた４つの上フラップ２Ｕと、その下縁に設けられた４つの下フラップ２Ｌとを有する。胴部２Ｐは、８角形函２の各側面をなす、前パネル２ＰＡ、左前パネル２ＰＢ、左パネル２ＰＣ、左後パネル２ＰＤ、後パネル２ＰＥ、右後パネル２ＰＦ、右パネル２ＰＧ、右前パネル２ＰＨの順に有し、それぞれ折り目を介して接続されている。上フラップ２Ｕ及び下フラップ２Ｌは、胴部のパネルに対して、略９０度の角度をなすように折り込まれ、８角形の函体となる。
【００４０】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、８角形函２は２枚の板状の部材である表ライナ２Ｆ及び裏ライナ２Ｂと、その間に挟まれた波形状の断面を有する中芯２Ｍとを備えた板状の材料（例えば、段ボールシートなど）によって形成されている。函体は、中芯２Ｍの波形の流れ方向が８角形をなす胴部２Ｐの周方向に平行となるように形成されている。胴部２Ｐを構成するパネルの間の折り目２ＣＲ（例えば、前パネル２ＰＡと左前パネル２ＰＢの間の折り目等）は、図５（Ａ）に示されるように、流れ方向に平行となるように形成されている。一方、胴部２Ｐを構成するパネル２ＰＡ〜２ＰＥと上フラップ２Ｕ、及び下フラップ２Ｌとの間の折り目２Ｓは、図５（Ｂ）に示されるような流れ方向と垂直となるように形成されている。
【００４１】
図５（Ａ）と（Ｂ）とに示されるように、折り目は、中芯２Ｍの山と谷とを潰すように、裏ライナ２Ｂから筋目を入れることによって形成される。総じて、流れ方向に垂直に形成された折り目２Ｓは、流れ方向に平行に形成された折り目２ＣＲに比べて、折れにくく、折れ曲げる力に抗する力が強い。胴部２Ｐを構成するパネルの間の折り目が、流れ方向に平行となるように形成されているため、胴部２Ｐのパネルの間の折り目は、胴部２Ｐと上下フラップ２Ｕ、２Ｌとの間の折り目に比べて折れ曲がりやすい。また、流れ方向に平行に折り目２ＣＲは、表ライナ２Ｆが凸となり突出するようには曲げ易く、裏ライナ２Ｂが凸となり突出するようには曲げにくい性質があり、胴部２Ｐを開函することによって、扁平に折り畳まれた函体を８角形筒状に開くことができる。また、中芯２Ｍの波形の山と谷とが大きく潰されるほど折り目は折れやすくなることを利用し、胴部２Ｐと各上下フラップ２Ｕ、２Ｌとの折り目の折り曲げやすさが変えられている。
【００４２】
図２（Ｂ），（Ｃ）、図３（Ｄ），（Ｅ）、図４（Ｆ）〜（Ｈ）に示されるように、８角形函２は胴部２Ｐとフラップの配置によって異なる状態に変形する。図２（Ｂ）に示されるように、胴部２Ｐが展開され、上下のフラップ２Ｕ、２Ｌが胴部２Ｐと同一平面上に配置された状態は８角形函２のブランク状態である。図２（Ｃ）に示されるように、筒形に形成された胴部２Ｐが扁平に折り畳まれ、上下のフラップ２Ｕ、２Ｌが胴部２Ｐと同じ方向に延在する状態は８角形函２の折り畳まれた状態である。図３（Ｄ）及び（Ｅ）に示されるように、函体の折り畳まれた状態から胴部２Ｐが４角筒形となるように開かれ、上下のフラップ２Ｕ、２Ｌが胴部２Ｐの軸線と同方向に延在する状態は４角筒状態である。図４（Ｆ）及び（Ｇ）に示されるように、胴部Ｐが８角筒形となるように開かれ、上下のフラップ２Ｕ、２Ｌが胴部２Ｐの軸線と同方向に延在する状態は開函状態である。図２（Ａ）のように、胴部２Ｐが所定の状態に形成され、上下のフラップ２Ｕ、２Ｌが胴部２Ｐの上下の開口を閉塞するように直交するように折り曲げられた状態は封緘状態である。図４（Ｈ）のように、胴部２Ｐが所定の状態に形成され、下フラップ２Ｌが胴部２Ｐの下の開口を閉塞するように直交するように折り曲げられた状態は底組状態である。
【００４３】
図２（Ｂ）は、８角形函２のブランク状態を示している。胴部２Ｐは、後パネル２ＰＥ、右後パネル２ＰＦ、右パネル２ＰＧ、右前パネル２ＰＨ、前パネル２ＰＡ、左前パネル２ＰＢ、左パネル２ＰＣ、左後パネル２ＰＤの順に折り目を介して接続され１枚の平板をなしている。胴部２Ｐのパネルの上下には、上フラップ２Ｕ及び下フラップ２Ｌが接続されている。上フラップ２Ｕは、前パネル２ＰＡの上縁に設けられた前上フラップ２ＵＡと、左パネル２ＰＣの上縁に設けられた左上フラップ２ＵＢと、後パネル２ＰＥの上縁に設けられた後上フラップ２ＵＣと、右パネル２ＰＧの上縁に設けられた右上フラップ２ＵＤとを有する。下フラップ２Ｌは、前パネル２ＰＡの上縁に設けられた前下フラップ２ＬＡと、左パネル２ＰＣの上縁に設けられた左下フラップ２ＬＢと、後パネル２ＰＥの上縁に設けられた後下フラップ２ＬＣと、右パネル２ＰＧの上縁に設けられた右下フラップ２ＬＤとを有する。
【００４４】
図２（Ｂ）に示すように、右後パネル２ＰＦの後側縁には、折り目を介して結合片２Ｊが設けられている。ブランク状態の函体において、結合片２Ｊが後パネル２ＰＥの内面に結合されることで、胴部２Ｐは筒形に形成される。扁平に折り畳まれた状態は、胴部２Ｐが前パネル２ＰＡと右前パネル２ＰＨとの間の折り目、及び、後パネル２ＰＥと左後パネル２ＰＤとの間の折り目において、３６０度をなすように折り曲げられ、８角形函２が扁平な板状になった状態である。図２（Ｃ）に示されるように、扁平に折り畳まれた状態において、左前パネル２ＰＢ、左パネル２ＰＣ、左後パネル２ＰＤ、前パネル２ＰＡ、左上フラップ２ＵＢ、左下フラップ２ＬＢ、前上フラップ２ＵＡ、及び前下フラップ２ＬＡが１つの平板をなしている。右後パネル２ＰＦ、右パネル２ＰＧ、右前パネル２ＰＨ、後パネル２ＰＥ、右上フラップ２ＵＤ、右下フラップ２ＬＤ、後上フラップ２ＵＣ及び後下フラップ２ＬＣもまた異なる１つの平板をなしている。上フラップ２Ｕの上端及び下フラップ２Ｌの下端はそれぞれ上下方向の高さが揃い、上フラップ２Ｕの上端側面において、中芯２Ｍが波形状の断面が露出している。
【００４５】
図３（Ｄ）及び（Ｅ）に示されるように、４角筒状態では、胴部２Ｐは軸線が上下に延びた４角筒状をなしている。左前パネル２ＰＢ、左パネル２ＰＣ及び左後パネル２ＰＤは平板をなし、右前パネル２ＰＨ、右パネル２ＰＧ及び右後パネル２ＰＦも平板をなし、それら２枚の平板が平行となるように位置している。前パネル２ＰＡと後パネル２ＰＥが平行に、かつ、それらの２枚の平板の両端を繋ぐように他のパネルが配置され、胴部２Ｐの断面が長方形状に形成されている。上フラップ２Ｕ及び下フラップ２Ｌは、それぞれのフラップが直接接続しているパネルに折り目を介して接続し上下方向に延びている。上フラップ２Ｕの上端及び下フラップ２Ｌの下端はそれぞれ上下方向の高さが揃うように設けられ、上フラップ２Ｕの上端側面において、中芯２Ｍが波形状の断面が露出している。
【００４６】
図４（Ｆ）及び（Ｇ）に示されるように、開函状態では、胴部２Ｐは軸線が上下に延びた８角筒状をなすように形成されている。胴部２Ｐは、前パネル２ＰＡ、左前パネル２ＰＢ、左パネル２ＰＣ、左後パネル２ＰＤ、後パネル２ＰＥ、右後パネル２ＰＦ、右パネル２ＰＧ、右前パネル２ＰＨが、それぞれ折り目を介して接続され、その折り目が所定の角度で曲げられている。上フラップ２Ｕ及び下フラップ２Ｌはそれぞれのフラップが直接接続する胴部２Ｐのパネルに対して平行となるように配置されている。前パネル２ＰＡ及び後パネル２ＰＥは、それぞれ面が前後を向き、距離をおいて平行に配置されている。左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧは、それぞれ面が左右を向き、互いに距離をおいて平行に配置されている。左前パネル２ＰＢ、左後パネル２ＰＤ、右後パネル２ＰＦ、及び右前パネル２ＰＨは、前パネル２ＰＡ、左パネル２ＰＣ、後パネル２ＰＥ、及び右パネル２ＰＧがなす４角筒の角部を面取りするように配置されている。
【００４７】
図２（Ａ）に示すように、封緘状態では、胴部２Ｐは８角筒状をなすように形成されている。左上フラップ２ＵＢ及び右上フラップ２ＵＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。同様に、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。各接着テープＴの前端は前パネル２ＰＡに接着され、後端は後パネル２ＰＥに接着されている。
【００４８】
図４（Ｈ）に示すように、底組状態では、胴部２Ｐは、８角筒状をなすように形成され、下フラップ２Ｌが胴部２Ｐの各パネルに直角に折り曲げられ、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着され、上フラップ２Ｕは上方に開放されている。
【００４９】
（４角形函）
図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、４角形函３は、軸線が上下に延びる４角筒形の胴部３Ｐと、胴部３Ｐの上縁に折り目を介して接続された４つの上フラップ３Ｕと、胴部３Ｐの下縁に折り目を介して接続された４つの下フラップ３Ｌとを有する。胴部３Ｐは、４角筒の各側面をなす、前パネル３ＰＡ、左パネル３ＰＣ、後パネル３ＰＥ、右パネル３ＰＧを記載の順序で有している。図６（Ａ）に示されるように、封緘状態において、前パネル３ＰＡ及び後パネル３ＰＥは、それぞれ面が前後を向き、互いに距離をおいて平行に配置されている。左パネル３ＰＣ及び右パネル３ＰＧは、それぞれ面が左右を向き、互いに距離をおいて、平行に配置されている。
【００５０】
図６（Ｃ）及び（Ｄ）に示されるように、下フラップ３Ｌは、前パネル３ＰＡ、左パネル３ＰＣ、後パネル３ＰＥ及び右パネル３ＰＧの下縁に、それぞれ対応する、前下フラップ３ＬＡ、左下フラップ３ＬＢ、後下フラップ３ＬＣ、及び右下フラップ３ＬＤを有する。上フラップ３Ｕは、下フラップ３Ｌと上下対称形となる、前上フラップ３ＵＡ、左上フラップ３ＵＢ、後上フラップ３ＵＣ、及び右上フラップ３ＵＤを有する。
【００５１】
図６（Ｂ）に示すように、４角形函３が折り畳まれた状態は、胴部３Ｐが前パネル３ＰＡと右パネル３ＰＧとの間の折り目、及び、後パネル３ＰＥと左パネル３ＰＣとの間の折り目において、３６０度をなすように折り曲げられ、４角形函３が扁平な板状になった状態である。図６（Ｃ）に示すように、４角形函３の開函状態は、胴部３Ｐは軸線が上下に延びた長方形の４角筒状をなしている。前パネル３ＰＡ及び後パネル３ＰＥは平行をなし相対するように配置されている。前パネル３ＰＡの右端縁、及び後パネル３ＰＥの右端縁を繋ぐように、右パネル３ＰＧが設けられ、前パネル３ＰＡの左端縁、及び後パネル３ＰＥの左端縁を繋ぐように、左パネル３ＰＣが設けられている。上フラップ３Ｕ及び下フラップ３Ｌは、それぞれのフラップが直接接続しているパネルに折り目を介して接続し上下方向に延びている。上フラップ３Ｕの上端及び下フラップ３Ｌの下端はそれぞれ上下方向の高さが揃うように設けられ、上フラップ３Ｕの上端側面において、中芯２Ｍが波形状の断面が露出している。図６（Ａ）に示されるように、封緘状態は、上下各フラップ３Ｕ、３Ｌが胴部３Ｐの各パネルに対して直角に折り曲げられ、左上フラップ３ＵＢ及び右上フラップ３ＵＤの先端縁と、左下フラップ３ＬＢ及び右下フラップ３ＬＤの先端縁とが前後に延びる接着テープＴによって接着された状態である。図６（Ｄ）に示すように、底組状態は、胴部３Ｐは、開函状態と同様に４角筒状をなすように形成され、下フラップ３Ｌが胴部３Ｐの各パネルに直角に折り曲げられ、左下フラップ３ＬＢ及び右下フラップ３ＬＤの先端縁とが前後に延びる接着テープＴによって接着され、上フラップのみが開放されている。
【００５２】
＜＜第１実施形態＞＞
第１実施形態に係る製函機１は、前後に延びるセンターラインに沿って配置される。製函機１は、積載された折り畳まれた状態の８角形函２（以下、函体２と記載する）を１体ずつに分離し、分離された函体２の胴部２Ｐが８角筒状をなすように函体２を開函し、下フラップ２Ｌを折り曲げ、胴部２Ｐを８角筒状に成形し、下フラップ２Ｌをテーピングして、函体２を底組状態に変形して、前方に送出する。
【００５３】
（供給装置）
図１に示されるように、製函機１は、その後端に折り畳まれた状態の複数の函体２を１体ずつに分離し送り出す供給装置５を備えている。供給装置５は前端が下がった斜面を有する載置台６を備え、載置台６に折り畳まれた状態の複数の函体２が支持される。載置台６には、折り畳まれた状態の複数の函体２が、その斜面に起立し、主面が前後方向となるように向き、前後方向に並ぶように載置されている。載置台６には押圧体７が設けられ、押圧体７はシリンダなどを駆動力として、載置された函体２の後端から函体２を前方に押圧している。
【００５４】
図１、図７及び図８に示されるように、載置台６の前端には、函体２を１体ずつに分離するインジェクタ板８が設けられている。インジェクタ板８の上縁には、前後に１体の函体２の厚さ程度の幅を備え、上方に向かう面である供給支持面９と、その供給支持面９より前側に続き、上方に突出した突片とが設けられている。インジェクタ板８は、その供給支持面９が載置台６の前端と同じ高さとなる初期位置と、初期位置から上方に設けられた供給位置とに移動可能に構成されている。
【００５５】
次に供給装置５の動作について説明する。載置台６に載置され、前方に付勢された函体２のうち、最前に位置する１体の函体２が供給支持面９へ押し出され、突片に衝当する。供給支持面９の前後幅は、１体の函体の厚さ程度であるために、供給支持面９には１体の函体２が移動する。供給支持面９に１体の函体２が移動した後、インジェクタ板８が初期位置から供給位置に移動することによって、１体の函体２が上方へ移動し送出される。１体の函体２の送出が完了すると、インジェクタ板８は初期位置へ戻る。インジェクタ板８が初期位置に戻ると、載置台６に載置された函体２のうち、最前に位置する１体の函体２が載置台６から供給支持面９に押し出される。
【００５６】
（開函装置）
図７及び図８に示されるように、製函機１は、供給装置５から送出された函体２を受け取り、その胴部２Ｐを８角筒状とするように開函する開函装置１０を供給装置５の前側に備えている。開函装置１０は、図９、及び図１０に示されるように、載置台６の前側に設けられた開函装置基台１１と、開函装置基台１１の上側に上下に変位可能に支持され、胴部２Ｐの２つの側面を支持し、それらの側面を変位させる機構を有する支持装置１２と、支持装置１２を上下に移動させるための第１アクチュエータ１３とを備える。
【００５７】
図９、図１０及び図１１に示されるように、支持装置１２は、載置台６の左端の前側に設けられた支持台１４と、支持台１４に接続された平行リンク機構１５とを備えている。平行リンク機構１５は、支持台１４に回動可能に接続された１組の等長な揺動リンク１６と、揺動リンク１６のそれぞれの先端に回動可能に接続された中間リンク１７とを備える。揺動リンク１６の基端は、支持台１４に前後に設けられた２つの点（図９、図１０のＰ点、及びＱ点）において、その点を通り上下方向に延びる線を軸線とする回動可能に支持されている。揺動リンク１６の先端はそれぞれ、中間リンク１７に連結している。本実施形態では、図１１に示されるように、揺動リンク１６は上下に対をなして形成され、共に、１つの中間リンク１７に結合している。
【００５８】
中間リンク１７の右側面には右方向に延びた第１支持部材１８が結合している。揺動リンク１６の２つのリンクのうち、前側のリンクの前面には、水平方向に延びた第２支持部材１９が結合している。第２支持部材１９には、第２支持部材１９の延在方向に延びたレール（図示せず）が設けられている。
【００５９】
支持装置１２は、揺動リンク１６の回動によって、閉形態と開形態との間を変位する。図９に示されるように、支持装置１２が閉形態にあるときは、第１支持部材１８及び第２支持部材１９は互いに平行に左右に延びている。第１支持部材１８は、供給装置５の前側であり、第２支持部材１９よりも後方に配置されている。図１０に示されるように、支持装置１２が開形態にあるときは、第２支持部材１９は、支持台１４と揺動リンク１６との結合点である点Ｑを中心として、平面視で左回りに回転し、第１支持部材１８と第２支持部材１９が略９０度の角度をなすまで開く。以下では、必要に応じて、支持装置１２の開状態を基準として、第１支持部材１８及び第２支持部材１９の互いに近接した側の端部を近位端とし、互いに離れた側の端部を遠位端として記載する。
【００６０】
第１支持部材１８の側面には、第１係合装置２５が設けられている。図１１に示されるように、第１係合装置２５は、前後に向かう面を有する板状の第１係合装置本体２６と、第１係合装置本体２６に結合したピン２７とを備える。ピン２７は、その基端が第１係合装置本体２６に結合し、その基端から第１係合装置本体２６に間隙を有して下方に延び、その先端が下方に突出した針状に形成されている。ピン２７の先端は、上フラップ２Ｕの端面から函体２を構成する表ライナ２Ｆ、裏ライナ２Ｂ、及び中芯２Ｍとの間に形成された間隙に刺すことができ、かつ、ピン２７が上フラップ２Ｕの端面に刺されたとき、ピン２７と函体２との間に摩擦力が生じる程度の太さに形成されている。本実施形態では、第１係合装置２５は第１支持部材１８に固定されている。
【００６１】
第２支持部材１９には、その延在方向にスライド可能な第２係合装置３５が設けられている。第２係合装置３５は、第２支持部材１９の延在方向、及び鉛直方向に沿って延びる板状に形成された第２係合装置本体３６と、第２支持部材１９に結合しているスライダ（図示せず）と、ピン２７とを備える。第２係合装置３５に設けられるピン２７は、第１係合装置２５に設けられるピン２７と同様であり、針状に形成され、函体２の上フラップ２Ｕの端面から函体２に挿入され函体２に係合する。スライダは第２支持部材１９のレールに摺動可能に結合している。スライダとレールの結合によって、第２係合装置本体３６は第２支持部材１９によってその延在方向にスライド移動可能に支持される。第２支持部材１９と第２係合装置本体３６との間には、２つの開函付勢装置３８が設けられている。一方の開函付勢装置３８は、その一端において第２支持部材１９の遠位端側に結合し、第２支持部材１９の近位端側に延び、他端において第２係合装置本体３６に結合している。他方の開函付勢装置３８は、その一端において第２支持部材１９の近位端側に結合し、第２支持部材１９の遠位端側に延び、他端において第２係合装置本体３６に結合している。第２係合装置３５は、２つの開函付勢装置３８によって、それぞれ第２支持部材１９の遠位端側、及び近位端側へ付勢されているため、第２係合装置３５のピン２７と上フラップ２Ｕとの係合が外れると第２係合装置３５は所定の初期位置へ戻る。本実施形態では、開函付勢装置３８として引張コイルばねが用いられている。
【００６２】
図９及び図１０に示されるように、開函装置１０には更に、中間リンク１７に結合し前方へ延びた第１フレーム４１が設けられている。第１支持部材１８の右端には、前後に延びる第２フレーム４２が結合されている。第１フレーム４１及び第２フレーム４２は互いに平行に形成され、第１フレーム４１及び第２フレーム４２にはそれぞれその延在方向（前後方向）に延びるレールが備えられている。第１フレーム４１及び第２フレーム４２には左右に延びる第３フレーム４３が結合している。第３フレーム４３の左右両端には、第１フレーム４１及び第２フレーム４２のレールに摺動可能に結合するスライダが設けられ、第３フレーム４３は、第１フレーム４１及び第２フレーム４２によって前後に移動可能に支持されている。第１フレーム４１、第２フレーム４２、及び第３フレーム４３は、第１支持部材１８及び第２支持部材１９に衝突することがないよう、第１支持部材１８及び第２支持部材１９の上方に設けられている。第３フレーム４３の上側には、第３フレーム４３の延在方向（左右方向）に延びるレールが備えられている。本実施形態では、第１フレーム４１及び第２フレーム４２を支持するため、それらの間に左右に延びるフレーム４１Ｆが設けられている。
【００６３】
第３フレーム４３のレールには、そのレールに摺動可能にスライダが結合し、そのスライダには、後方に向かう面を有する第３支持部材４４が結合している。第３フレーム４３のレール、及びそのレールに摺動可能に接続されたスライダによって、第３支持部材４４は、第３フレーム４３の延在方向に沿って移動する。第３支持部材４４の後方に向かう面には第３係合装置４５が設けられている。第３係合装置４５は、第２係合装置３５と同様に、第３支持部材４４の延在方向、及び鉛直方向に沿って延びる板状に形成され後方に向かう面を有する第３係合装置本体４６と、その面上に形成され下方に延び上フラップ２Ｕの端面に係合可能なピン２７を複数備えている。本実施形態では、第３係合装置４５は、第３支持部材４４に固定されている。さらに、第３フレーム４３のレール上には、第３支持部材４４の左方への移動を規制するため、開函ストッパ部材４８が設けられている。
【００６４】
支持装置１２が閉形態にあるとき、第３係合装置本体４６は第２係合装置本体３６の右側に位置し、第１係合装置本体２６と第２係合装置本体３６及び第３係合装置本体４６とは函体２の厚み程度の間隙を介して互いに平行となるように配置されている。第３係合装置本体４６は、接続具４７を介して第２係合装置本体３６の遠位端側に結合している。本実施形態では、接続具４７はＬ字金具を用いて構成され、第２係合装置本体３６と接続具４７とは上下方向を蝶番軸とする蝶番によって接続されている。そのため、第３係合装置本体４６はその蝶番軸を軸線として第２係合装置本体３６に対して回転するように移動する。さらに、第２係合装置本体３６には、第２係合装置本体３６に対する接続具４７の回転角度を規制するため、接続具ストッパ部材４７Ｓが設けられている。
【００６５】
次に、開函装置１０の動作について説明する。開函装置１０は函体２を折り畳まれた状態から胴部２Ｐが８角筒状を有する開函状態に変形すべく動作する。開函状態において、函体２の前パネル２ＰＡ及び後パネル２ＰＥは平行に形成され、左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧは、前パネル２ＰＡに対して略９０度の角度をなし、左パネル２ＰＣと後パネル２ＰＥの左端との左右方向についての距離（図１０のＺ）、及び左パネル２ＰＣと前パネル２ＰＡの左端との左右方向についての距離は、それぞれ、底組状態にある函体２の対応する距離と同じ長さになる。
【００６６】
インジェクタ板８が供給位置に移動すると、函体２が上方へ押し出され、開函装置１０に折り畳まれた状態の１枚の函体２が供給される。函体２は、その左端が後パネル２ＰＥと左後パネル２ＰＤとの間の折り目となり、かつ、前パネル２ＰＡが後パネル２ＰＥよりも前に位置するように開函装置１０に積載されている。
【００６７】
平行に配置された第１係合装置本体２６と、第２係合装置本体３６及び第３係合装置本体４６との間に下側から挿入されることによって、函体２は開函装置１０に供給される。函体２が開函装置１０に供給されるとき、支持装置１２は閉形態になっている。支持装置１２が閉形態にあるとき、第１支持部材１８、第２支持部材１９、第３支持部材４４は、第１係合装置２５、第２係合装置３５、及び第３係合装置４５の相対的な配置がそれぞれ扁平に折り畳まれた函体２の後パネル２ＰＥ、左パネル２ＰＣ、及び前パネル２ＰＡに等しくなるように配置されている。函体２が開函装置１０に供給されると、第１係合装置２５に設けられたピン２７が函体２の後上フラップ２ＵＣの上端面に刺さり、第１係合装置２５に設けられたピン２７が後上フラップ２ＵＣと結合する。また、第１係合装置２５と同様に、第２係合装置３５に設けられたピン２７が左上フラップ２ＵＢと結合し、第３係合装置４５に設けられたピン２７が前上フラップ２ＵＡに結合する。ピン２７が上フラップ２Ｕに刺さった後、インジェクタ板８は、供給位置から初期位置へ下降し、函体２は第１係合装置２５、第２係合装置３５及び第３係合装置４５に係合し、開函装置１０に残される。
【００６８】
本実施形態では、支持装置１２が閉形態にあるとき、後パネル２ＰＥと左後パネル２ＰＤとの間の折り目と点Ｑとの左右方向における距離（図９におけるＸ）と、後パネル２ＰＥと左後パネル２ＰＤとの間の折り目と点Ｑとの前後方向についての距離（図９におけるＹ）の差が開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する左パネル２ＰＣの左右方向についての距離（図１０におけるＺ）と等しくなる位置において、函体２は第１係合装置２５、第２係合装置３５及び第３係合装置４５に係合し、第１支持部材１８、第２支持部材１９、及び第３支持部材４４に支持される。
【００６９】
函体２が開函装置１０に供給されると支持装置１２は閉形態から開形態に変位する。支持装置１２が閉形態から開形態に変位する間、後上フラップ２ＵＣは第１係合装置２５に係合し、左上フラップ２ＵＢは第２係合装置３５に係合し、前上フラップ２ＵＡは第３係合装置４５に係合している。胴部２Ｐと上フラップ２Ｕとの間の折り目は折れにくいため、後上フラップ２ＵＣに直接接続している後パネル２ＰＥは、第１係合装置２５と共に移動し、左上フラップ２ＵＢに直接接続している左パネル２ＰＣは、第２係合装置３５と共に移動し、前上フラップ２ＵＡに直接接続している前パネル２ＰＡは、第３係合装置４５と共に移動する。
【００７０】
支持装置１２が開形態となると、第１支持部材１８と第２支持部材１９とのなす角度が略９０度となるように開かれる。支持装置１２が閉形態にあるとき、後パネル２ＰＥと左後パネル２ＰＤとの間の折り目と点Ｑとの左右方向における距離とその折り目と点Ｑとの前後方向における距離の差が、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する左パネル２ＰＣの左右方向における距離と等しくなる位置にあるため、図１０に示されるように、第１支持部材１８と第２支持部材１９とのなす角度が略９０度となるように開かれることによって、第１係合装置２５に対する第２係合装置３５の左右方向についての相対的な位置が、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する左パネル２ＰＣの左右方向についての相対的な位置と等しくなる。左パネル２ＰＣは左後パネル２ＰＤによって後パネル２ＰＥに接続され、第１係合装置２５は第１支持部材１８に固定されているため、左パネル２ＰＣは後パネル２ＰＥによって後方へ引っ張られる。第２係合装置３５は第２支持部材１９によってその延在方向である前後方向にスライド可能に支持されているため、左パネル２ＰＣに掛かる後パネル２ＰＥからの力によって、第２係合装置３５は第２支持部材１９に沿って移動し、第１係合装置２５に対する第２係合装置３５の前後方向における相対的な位置が、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する左パネル２ＰＣの前後方向における相対的な位置と等しくなる。よって、支持装置１２が閉形態から開形態となるとき、第１係合装置２５に対する第２係合装置３５の相対的な位置は、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する左パネル２ＰＣの相対的な位置と等しくなっている。支持装置１２が開形態となったとき、後パネル２ＰＥと左パネル２ＰＣとは互いに略９０度の角度をなし、左後パネル２ＰＤは後パネル２ＰＥ及び左パネル２ＰＣとに対して傾斜して配置される。
【００７１】
支持装置１２が開形態となるとき、第２支持部材１９が第１支持部材１８に対して略９０度の角度をなすように開く。第３係合装置本体４６は接続具４７を介して第２係合装置本体３６の遠位端側に接続されているため、遠心力によって、第３支持部材４４は第２支持部材１９の前方へ押し出される。第３支持部材４４が前方へ押し出されることによって、第３フレーム４３が前方へ移動する。支持装置１２が開形態となったとき、第３支持部材４４は第１支持部材１８の前方において所定の距離を介して配置される。そのため、第３係合装置本体４６は第１係合装置本体２６に対して略平行に配置され、第２係合装置本体３６よりも前方において第２係合装置本体３６に対して略９０度の角度をなすように配置される。
【００７２】
また、第３係合装置本体４６は第２係合装置本体３６の遠位端に接続具４７を介して接続され、第３係合装置本体４６は第３支持部材４４に固定されている。そのため、第３支持部材４４は第２係合装置本体３６の移動に従って左方へも移動する。支持装置１２が開形態となるとき、第３支持部材４４は開函ストッパ部材４８に当接するまで、第３フレーム４３に沿って左方へ移動する。本実施形態では、第２係合装置３５に係合する左パネル２ＰＣと第３係合装置４５に係合する前パネル２ＰＡの左端との左右方向についての距離が開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する左パネル２ＰＣの左右方向についての距離と等しくなるように、開函ストッパ部材４８の位置が定められている。本実施形態では、接続具ストッパ部材４７Ｓによって、第２係合装置本体３６に対する接続具４７の回転角度が規制されているため、第３係合装置４５の右側への移動が規制されている。そのため、支持装置１２が開形態となったとき、第１係合装置２５に対する第３係合装置４５の左右方向についての相対的な位置は、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する前パネル２ＰＡの左右方向における相対的な位置と等しくなっている。
【００７３】
第１係合装置２５に対する第３係合装置４５の左右方向についての相対的な位置は、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する前パネル２ＰＡの左右方向における相対的な位置と等しくなっている。そのため、前パネル２ＰＡの左端は、後パネル２ＰＥの左端を通り前後に延びる直線上に位置する。一方、前パネル２ＰＡは左前パネル２ＰＢに接続し、左前パネル２ＰＢは左パネル２ＰＣに接続している。そのため、前パネル２ＰＡの左端は、左パネル２ＰＣによって、左パネル２ＰＣの前端を中心とし、図１０に示される左前パネル２ＰＢの幅を半径とする円周上に位置する。そのため、その直線と円との交点の位置（図１０のＲ）に、前パネル２ＰＡの左端が移動する。更に、第３係合装置本体４６は後方に向かう面を有したまま変位するため、前パネル２ＰＡは後パネル２ＰＥに対して略平行に配置される。よって、第１係合装置２５に対する第３係合装置４５の相対的な位置は、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する前パネル２ＰＡの相対的な位置と等しくなる。支持装置１２が開形態となったとき、後パネル２ＰＥと前パネル２ＰＡとは互いに平行に位置し、前パネル２ＰＡは左パネル２ＰＣに対して略９０度の角度をなすように配置される。同時に、左前パネル２ＰＢは前パネル２ＰＡ及び左パネル２ＰＣに対して傾斜して配置される。支持装置１２が開形態にあるとき、後パネル２ＰＥと前パネル２ＰＡとの距離が左後パネル２ＰＤの幅、左パネル２ＰＣの幅、及び左前パネル２ＰＢの幅の和よりも小さくなる位置に第１支持部材１８と第３支持部材４４とが配置されている。
【００７４】
第１フレーム４１のレール上に第２開函ストッパ部材９９を設け、第１係合装置２５に対する第３係合装置４５の前後方向の相対的な位置が、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する前パネル２ＰＡの相対的な位置と等しくなるように第３フレーム４３の前方への移動を規制してもよい。
【００７５】
左後パネル２ＰＤが後パネル２ＰＥ及び左パネル２ＰＣに対して傾斜し、左前パネル２ＰＢが前パネル２ＰＡ及び左パネル２ＰＣに対して傾斜するため、函体２は歪変形し、右パネル２ＰＧと右前パネル２ＰＨとの間の折り目、及び右パネル２ＰＧと右後パネル２ＰＦとの間の折り目が折り曲げられる。これらの折り目が折り曲げられることによって、胴部２Ｐは８角筒状に変形する。上フラップ２Ｕ及び下フラップ２Ｌは、共に、各々直接接続したパネルの配置に従い、それぞれ上方及び下方に延びるように配置され、函体は開函状態となる。
【００７６】
函体２が折曲装置５０に送出されると、支持装置１２は閉形態に変位し、第１支持部材１８、第２支持部材１９、及び第３支持部材４４は初期位置に戻される。函体２が折曲装置５０に送出されるとき、函体２と第２係合装置３５との係合が外れるため、開函付勢装置３８によって、第２係合装置３５は第２支持部材１９に対して初期位置に戻され、開函装置１０が初期状態に戻る。
【００７７】
第２支持部材１９にレールが設けられ第２係合装置本体３６にレールに揺動可能に結合されるスライダが設けられているが、レール及びスライダはスライド移動するように設けられるいかなる態様であってもよい。
【００７８】
（折曲装置）
図１に示されるように、製函機１は、開函装置１０の下方に、筒形の状態に変形された函体２の前下フラップ２ＬＡと後下フラップ２ＬＣとからなる内フラップ２ＬＩを内方に折り曲げた後、左下フラップ２ＬＢと右下フラップ２ＬＤとからなる外フラップ２ＬＯを内方に折り曲げる折曲装置５０を備えている。胴部２Ｐと外フラップ２ＬＯとの折り目は、胴部２Ｐと内フラップ２ＬＩとの折り目より、中芯２Ｍの波形の山と谷とが大きく潰され、折れ曲がり易いように設定されている。
【００７９】
図１及び図１２に示されるように、折曲装置５０は、開函装置１０の下方に前後に対をなして設けられた内フラップ折曲装置５１を備える。内フラップ折曲装置５１は、前後１対の内フラップ折曲板５２と、内フラップ折曲板５２を変位させる第４アクチュエータ５３とを備える。内フラップ折曲板５２の面は、略上方に向かう状態と、前後内方に傾き前後内方に向かう状態との間で傾動可能であり、函体２が開函装置１０から下降し送出されるとき、内フラップ折曲板５２は前後内方に向かうように設定されている。函体２の内フラップ２ＬＩの下端が内フラップ折曲板５２の上面に当接し、内フラップ２ＬＩと胴部２Ｐとの間の折り目が左右内方に折り曲げられて、内フラップ２ＬＩは、内フラップ折曲板５２の傾斜に沿うように配置される。函体２が所定の位置まで下降すると、第４アクチュエータ５３によって、内フラップ折曲板５２は略上方に向かう状態となり、内フラップ２ＬＩは胴部２Ｐに対して略９０度の角度をなすように折り曲げられる。内フラップ２ＬＩ及び外フラップ２ＬＯが折り曲げられ、函体２が折曲装置５０から送出されると、第４アクチュエータ５３は、内フラップ折曲板５２の面が前後内方に向かうように、内フラップ折曲板５２を傾動させる。
【００８０】
図１２に示されるように、外フラップ折曲装置５４は、内フラップ折曲板５２の下方に位置し、前後に延びた左右１対の外フラップ折曲板５５Ａを備える。外フラップ折曲板５５Ａはそれぞれ、開函装置１０から函体２が下降してきたときに、函体２の外フラップに左右内方から当接する。外フラップ折曲装置５４は、更に、外フラップ折曲板５５Ａの下方であり、左右外方に、前後に延びた左右１対の外フラップ折曲部材５５Ｂを備える。外フラップ折曲部材５５Ｂは、それぞれ、左右内方に向かう面を有し、開函装置１０から函体が下降してきたときに、函体２の外フラップ２ＬＯに左右外方から当接するように構成されている。外フラップ折曲板５５Ａは、その後端において、外フラップ折曲板基部５５Ｃに結合している。外フラップ折曲部材５５Ｂは、外フラップ折曲板基部５５Ｃに支持された第５アクチュエータ５６の突端に結合している。第５アクチュエータ５６は、外フラップ折曲部材５５Ｂを外フラップ折曲板５５Ａに向けて出没可能であるように構成されている。第５アクチュエータ５６が外フラップ折曲部材５５Ｂを外フラップ折曲板５５Ａに向けて押し出すことによって、外フラップ折曲部材５５Ｂが外フラップ２ＬＯの外側から当接し、外フラップ折曲板５５Ａを外フラップ２ＬＯの内側から当接させ、外フラップ折曲板５５Ａと外フラップ折曲部材５５Ｂとの間に外フラップ２ＬＯを挟持させることができる。外フラップ折曲装置５４は、更に、外フラップ折曲板基部５５Ｃを、前後方向を軸線として回転させる第６アクチュエータ５７とを備えている。
【００８１】
図１２（Ａ）に示されるように、函体２が下降し、外フラップ折曲部材５５Ｂが外フラップ折曲板５５Ａに向けて押し出されると、外フラップ折曲板５５Ａと外フラップ折曲部材５５Ｂとの間に外フラップ２ＬＯが挟持される。図１２（Ｂ）に示されるように、外フラップ折曲板５５Ａと外フラップ折曲部材５５Ｂとの間に外フラップが挟持させつつ、第６アクチュエータ５７が作動し、外フラップ折曲板基部５５Ｃが左右内方に回転することによって、外フラップ２ＬＯと胴部２Ｐとの間の折り目は折り目がつく程度に（例えば、胴部２Ｐと外フラップ２ＬＯとのなす角が略１０度〜８０度となるように）、外フラップ２ＬＯは左右内方に折り曲げられる。外フラップ２ＬＯが左右内方に折り曲げられ、かつ、外フラップ２ＬＯは外フラップ折曲板５５Ａと外フラップ折曲部材５５Ｂとによって挟持されているため、函体２の上方への移動は規制されている。外フラップ２ＬＯが左右内方に折り曲げられているときに、第１アクチュエータ１３によって支持装置１２が上昇すると、上フラップ２Ｕと第１係合装置２５、第２係合装置３５及び第３係合装置４５との間の係合が解除される。その後、図１２（Ｂ）に示されるように、第５アクチュエータ５６が外フラップ折曲部材５５Ｂを左右外方へ移動させると、函体２の前後方向の移動が可能になる。
【００８２】
図１に示されるように、折曲装置５０は、下フラップ２Ｌが折り曲げられた函体２を送出する押出装置５８を備える。押出装置５８は、前後に移動可能な押出板５９を備え、その押出板５９が内フラップ２ＬＩ及び外フラップ２ＬＯが折り曲げられた函体２の後パネル２ＰＥを押し出すことによって、函体２は成形装置６１に送出される。
【００８３】
送出時の函体２の移動をガイドするため、折曲装置５０は、更に、左右に対をなして設けられたガイドローラ６０を備える。ガイドローラ６０は、前後に列をなして設けられた複数のローラを有する。各ローラは上下方向を軸線とした回転可能に設けられている。ガイドローラ６０は、左右内方へ出没可能であり、左右内方へ突出するとき、各ローラは函体２の左右パネル２ＰＣ、２ＰＧに当接する。本実施形態では、外フラップ折曲装置５４が外フラップ２ＬＯを折り曲げるときに、函体２が突出しないよう、ガイドローラ６０は左右内方へ突出し、左右パネル２ＰＣ、２ＰＧに当接し、函体２の胴部２Ｐを支持している。押出装置５８によって、函体２を押し出すとき、ガイドローラ６０は突出したまま維持されるため、函体２が左右へずれて移動することが防止されている。
【００８４】
函体２の送出が完了すると、内フラップ２ＬＩ及び外フラップ２ＬＯが折り曲げられ、函体２が折曲装置５０から送出されると、第４アクチュエータ５３は、内フラップ折曲板５２の面が前後内方に向かうように、内フラップ折曲板５２を傾動させる。函体２が送出された後、外フラップ折曲板基部５５Ｃが回転し、開函装置１０から函体２が下降してきたときの位置に戻る。押出板５９は後退し、函体２が下降してきたときの位置に戻る。
【００８５】
製函後の函体２の崩れを防止するため、外フラップ折曲装置５４の前側に、外フラップ２ＬＯの左右内方に向かう面、又は内フラップ２ＬＩの外フラップ２ＬＯが接する面に接着剤を塗布する接着剤塗布装置が設けられていてもよい。そのとき、内フラップ２ＬＩと外フラップ２ＬＯとを十分に接着させるため、折り曲げた内フラップ２ＬＩの復元力を利用して内フラップ２ＬＩを外フラップ２ＬＯに当接させるとよい。
【００８６】
（成形装置）
図１に示されるように、製函機１は、函体２の胴部２Ｐを更に精度よく成形するための成形装置６１を備える。押出装置５８によって押し出された函体２は、成形するための基準となる成形位置に運ばれ、左右パネル２ＰＣ、２ＰＧを左右外方に拡張され、左右パネル２ＰＣ、２ＰＧが型に押し付けられることによって、函体２は成形される。
【００８７】
図１に示されるように、成形装置６１は、折曲装置５０の前側に配置され、押出装置５８によって押し出された函体２を、前方へ運ぶためのガイドローラ６０を備える。ガイドローラ６０が左右内方に突出するとき、各ローラは函体２の左パネル２ＰＣ又は右パネル２ＰＧに当接し、函体２を前方へ移動させる。前方に運ばれた函体２は、前方に設けられた前部ストッパ部材６２によって係止され、成形位置となる。前部ストッパ部材６２は、函体２の位置を成形位置とすべく、出没可能に形成され、函体２が成形装置６１に運ばれるときには函体２の前パネル２ＰＡに衝当し、函体２の前方への移動を規制する。函体２の成形が終わると、前部ストッパ部材６２は没し、函体２の前方への移動が可能となる。
【００８８】
図１３及び図１４に示されるように、成形装置６１は型部材６３を備えている。型部材６３は、センターラインについて対称に左右に対をなして形成されている。型部材６３は、左右方向に対して直交する面に形成され、左右内方を向き、前後に離れて設けられた２つの基面６４を備える。２つの基面６４は、４角形函状態における函体２の長さ（例えば、８角形函２において、右前パネル２ＰＨ、右パネル２ＰＧ、右後パネル２ＰＦが平面をなして連なったときの幅）と同程度に離れており、成形を行うときには、左右前後合わせて４つ基面６４によって、函体２が挟持される。型部材６３は、更に、基面６４に対して左右外方に凹設された凹部６５を有している。凹部６５は、左右方向に対して直交する面に形成され、左右内方を向く底面６６と、底面６６の前端より前方に延び左右内方であり後方に向く側壁面６７と、その側壁面６７に対をなし、底面６６の後端より後方に延び左右内方であり前方に向く側壁面６７とを有する。２つの側壁面６７は、底面６６から基面６４の側に向うにつれて凹部６５の前後幅が大きくなるように傾斜している。凹部６５の前後方向の幅は、右パネル２ＰＧの前後方向の幅と同じになるように形成されている。型部材６３の上下方向の幅は、函体２の高さよりも短くなるように形成されている。型部材６３は、それぞれ、左右内方に伸縮する型部材アクチュエータ６３Ａに接続されており、そのため、型部材６３は、左右内方に出没可能に構成されている。
【００８９】
成形装置６１は、更に、左右パネル２ＰＣ、２ＰＧの外面に吸着し、拡張するための左右一対の胴部拡張装置６８を備える。左右の胴部拡張装置６８は、それぞれ減圧吸着装置６９を備えている。胴部拡張装置６８は左右方向に変位可能であり、胴部拡張装置６８が内方に位置するとき、減圧吸着装置６９が函体２の胴部２Ｐに吸着する。減圧吸着装置６９は、それぞれ、左右内方に伸縮する吸着装置アクチュエータ６８Ａに接続されており、そのため、減圧吸着装置６９は、左右内方に出没可能に構成されている。本実施形態では、減圧吸着装置６９は、同じ高さに前後に２つ並んで設けられている。型部材６３、及び胴部拡張装置６８は、成形位置にある函体２の左右に配置し、上から、胴部拡張装置６８、ガイドローラ６０、型部材６３の順に配置されている。
【００９０】
成形装置６１は、成形位置にある函体２の下方に設けられた押上装置７０を備える。押上装置７０はその上部に上を向く面と、その面の後端に連続し、左右に延びた突片とを有し、上下に変位可能に設けられた押上板部７１と、上下に伸縮し、押上板部を上下に移動させるための押上板部アクチュエータ７１Ａとを備えている。
【００９１】
図１に示されるように、本実施形態では、成形装置６１は、更に、上部ストッパ部材７２を備えている。上部ストッパ部材７２は、上下に向かう面を有する板状部材であって、成形位置の函体２の上フラップ２Ｕに当接する高さに設けられている。
【００９２】
図１３に示されるように、折曲装置５０から送出された開函状態の函体２は、押出装置５８によって、折曲装置５０からセンターラインに沿って前方に送出される。函体２はガイドローラ６０に沿って前方へ進み、前部ストッパ部材６２によって、成形位置に係止される。函体２が成形位置にあるとき、ガイドローラ６０が左右外方へ退避し、適時、型部材アクチュエータ６３Ａが作動することによって、左右の型部材６３が左右内方へ突出する。それによって、左側の型部材６３はその前方の基面６４において左前パネル２ＰＢの前部下端に当接し、その後側の基面６４において左後パネル２ＰＤの後部下端に当接する。右側の型部材６３は、その前方の基面６４において右前パネル２ＰＨに当接し、その後側の基面６４において右後パネル２ＰＦに当接する。次に、吸着装置アクチュエータ６８Ａが作動することによって、左右２つずつの減圧吸着装置６９は、左右内方へ突出し、それぞれ対応する左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧに吸着する。
【００９３】
図１３及び図１４に示されるように、左右の減圧吸着装置６９がそれぞれ、左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧに吸着した後、減圧吸着装置６９がパネルに吸着したまま左右外方へ移動する。左側の型部材６３の基面６４が左前パネル２ＰＢと左後パネル２ＰＤとに当接しつつ、減圧吸着装置６９が左外方へ移動し、左パネル２ＰＣが左外方に引っ張られるため、左前パネル２ＰＢと左パネル２ＰＣとの間の折り目が左前方に突出するように折り曲げられ、左パネル２ＰＣと左後パネル２ＰＤとの間の折り目が左後方に突出するように折り曲げられる。右側の型部材６３の基面６４が右前パネル２ＰＨと右後パネル２ＰＦとに当接しつつ、胴部拡張装置６８が右外方へ移動し、右パネル２ＰＧが右外方に引っ張られるため、右前パネル２ＰＨと右パネル２ＰＧとの間の折り目が右前方に突出するように折り曲げられ、右パネル２ＰＧと右後パネル２ＰＦとの間の折り目が右後方に突出するように折り曲げられる。減圧吸着装置６９は、左パネル２ＰＣが左側の型部材６３の底部に面接触し、かつ、右パネル２ＰＧが右側の型部材６３の底部に面接触するまで、左右外方へ移動する。それによって、左前パネル２ＰＢ及び左後パネル２ＰＤは側壁面６７に面接触し、左パネル２ＰＣの前後に設けられた折り目は、型部材６３の底部と側壁面６７との間の屈曲部に沿うように折り曲げられる。また、右前パネル２ＰＨ及び右後パネル２ＰＦは側壁面６７に面接触し、右パネル２ＰＧの前後に設けられた折り目は型部材６３の底部と側壁面６７との間の屈曲部に沿うように折り曲げられる。
【００９４】
減圧吸着装置６９が左右外方に移動し、函体２の胴部２Ｐが型部材６３に当接しているときに、外フラップ２ＬＯが胴部２Ｐに対して略９０度に折り曲げられるまで、押上板部アクチュエータ７１Ａが、押上板部７１を函体２の下方から上方に移動させる。更に、外フラップ２ＬＯが内方に折り曲げられるときに、左右の外フラップ２ＬＯの下端部が当接する場合には、胴部２Ｐの左パネル２ＰＣ、及び右パネル２ＰＧが左右外方へ押し出され、胴部２Ｐの幅が広げられる。本実施形態では、上部ストッパ部材７２が設けられているため、押上板部７１によって函体２が押し上げられているときに、函体２が上側へ移動し、突出することがない。
【００９５】
胴部２Ｐが成形され、外フラップ２ＬＯが折り曲げられると、ガイドローラ６０が左右内方へ移動し、胴部拡張装置６８の胴部２Ｐの左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧへの吸着が解除され、吸着装置アクチュエータ６８Ａによって、胴部拡張装置６８が左右外方に退避する。更に、型部材６３も、型部材アクチュエータ６３Ａによって、左右外方に退避し、前部ストッパ部材６２が下方へ退避する。次いで、押上板部７１が前方へ移動し、函体２の後パネル２ＰＥが押上板部７１の後端に設けられた突片に押し出され、函体２は前方に移動し送出される。胴部拡張装置６８の吸着が解除されたときに、左右の外フラップ２ＬＯの下端部が互いに当接するため、函体２の胴部２Ｐが左右方向に収縮せず、８角筒状に維持される。
【００９６】
（テーピング装置及び矯正装置）
図１に示されるように、製函機１は、成形装置６１から送出された函体２を前方へ搬送し、函体２の下フラップ２Ｌにテープを張り付け、函体２を底組状態に変形するテーピング装置８１を備える。
【００９７】
テーピング装置８１は、折曲装置５０の前側に配置され、折曲装置５０によって下フラップ２Ｌが折り曲げられ、更に、成形装置６１よって胴部２Ｐが成形された函体２を前方に搬送する搬送装置８２を備える。搬送装置８２は、フレーム８３と、センターラインの両側に設けられ、前後に延びる左右一対のサイドコンベア８５とを有する。サイドコンベア８５は、公知のベルトコンベアであり、モータによって上下を軸線として回転するローラに巻き付けられたベルトを備え、ベルトが函体２の胴部２Ｐに当接し、函体２を前方に搬送する。サイドコンベア８５の上側には、上方に向かう面である載置面８６が設けられている。
【００９８】
テーピング装置８１は、更に、その上方を後方から前方に通過する函体２の前パネル２ＰＡの下部、下フラップ２Ｌ、及び後パネル２ＰＥの下部に、センターラインに沿って接着テープＴを貼り付けるテーピングユニット８７を備えている。テーピングユニット８７は、左右のサイドコンベア８５の間に配置されている。テーピングユニット８７は、函体２が所定位置を通過するとカッターによって接着テープＴを切断する。
【００９９】
図１５に示されるように、製函機１は、更に、テーピング装置８１が函体２の下フラップ２Ｌにテープを張り付けるときに、搬送装置８２によって搬送される函体２の胴部２Ｐの側端面に当接し、函体２の胴部２Ｐを矯正する矯正装置９１を備えている。矯正装置９１は、左右一対のサイドコンベア８５の載置面８６に配置される。図１５及び図１６に示されるように、矯正装置９１は、載置面８６の上に設けられた矯正支持台９２と、矯正支持台９２の上に設けられたスライド部材９３と、スライド部材９３の上面に設けられた矯正装置支柱９４と、左右内方に延びたアーム部材９５と、アーム部材９５とスライド部材９３とに接続された矯正付勢装置９７とを有する。スライド部材９３は、矯正支持台９２に対して左右内方に向けて、スライド可能に形成されている。矯正装置支柱９４は、スライド部材９３の上面から上方に向けて突出するように設けられている。アーム部材９５の基端は矯正装置支柱９４に回動可能に支持され、突端は左右内方にまで延び、その突端には上下を軸線として回転可能に支持されたローラ９６が設けられている。矯正付勢装置９７の一端はアーム部材９５の矯正装置支柱９４よりも左右外方の位置に結合し、他端側はスライド部材９３に結合している。
【０１００】
アーム部材９５は、函体２の経路方向に沿って押圧されていないときは、函体２の移動経路に向け左右内方に最も突出した突出位置にある。アーム部材９５は、函体２の経路方向に沿って押圧されると、矯正付勢装置９７の付勢力に抗して、矯正装置支柱９４を軸線として回動し、ローラ９６が左右内方から左右外方へ移動した退避位置となる。アーム部材９５に加わる押圧が解除されると、矯正付勢装置９７によって、アーム部材９５は退避位置から突出位置へ戻される。
【０１０１】
矯正装置９１は、左右のローラ９６がテーピングユニット８７の前側に位置するように調整されている。更に、突出位置では、左右のローラ９６がそれぞれ函体２の左前パネル２ＰＢ及び右前パネル２ＰＨに当接し、退避位置では函体２の前方への移動を妨げない位置となるように、スライド部材９３の左右内方への突出量が調整されている。また、左右の矯正装置９１は、函体２の経路方向について左右対称に構成され、左右の矯正装置９１の左右内方への突出量は等しく構成されている。
【０１０２】
函体２がサイドコンベア８５の後端より前方へ搬送されると、函体２の左前パネル２ＰＢ、及び右前パネル２ＰＨにそれぞれ、矯正装置９１が当接する。函体２が前方に移動するに従い、矯正装置９１は左前パネル２ＰＢ及び右前パネル２ＰＨを後方に押圧する。左前パネル２ＰＢ、前パネル２ＰＡ及び右前パネル２ＰＨとからなる函体２の前部が左右一方に大きく突出するように歪んでいるときは、その突出方向に位置する矯正装置９１が他方の矯正装置９１よりも、函体２の前部を強く押圧する。そのため突出方向の歪みが抑えられ、函体２の前部が左右対称になるように矯正される。
【０１０３】
矯正装置９１が函体２の前部を矯正した後、函体２が前方へ搬送されると、矯正装置９１は左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧに当接する。更に、函体２が前方へ搬送されると、左右の矯正装置９１はそれぞれ左後パネル２ＰＤ及び右後パネル２ＰＦに当接する。左右の矯正装置９１はそれぞれ左後パネル２ＰＤ及び右後パネル２ＰＦに当接し、かつ、左後パネル２ＰＤ、後パネル２ＰＥ及び右後パネル２ＰＦとからなる函体２の後部が左右一方に大きく突出するように歪んでいるときも、函体２の前部と同様に、矯正装置９１によって、函体２の後部の形状が左右対称となるべく矯正される。矯正装置９１がそれぞれ左後パネル２ＰＤ及び右後パネル２ＰＦに当接すると、函体２の後部が左右から押圧されるため、函体２の後部が左右対称になるように矯正される。
【０１０４】
函体２の前部が矯正装置９１によって矯正された後、テーピングユニット８７によって、接着テープＴが、前パネル２ＰＡの下部と、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの突き合わせ部とに、及び後パネル２ＰＥの下部に、前後に連続して貼付される。矯正装置９１による函体２の後部の矯正は、接着テープＴが左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの突き合わせ部に貼付されている間に行われる。切断された接着テープＴが後パネル２ＰＥの下部に貼り付けられると、函体２は底組状態となり、サイドコンベア８５によって前方に送出される。
【０１０５】
矯正装置９１にアクチュエータを設け、矯正装置９１は、テーピングが始まる直前に函体２に当接し、テーピングが行われている間、函体２に当接し続け、テーピングが完了した後に、矯正装置９１が函体２から離れるように構成してもよい。
【０１０６】
本実施形態では、第４アクチュエータ５３、第５アクチュエータ５６、第６アクチュエータ５７、型部材アクチュエータ６３Ａ、吸着装置アクチュエータ６８Ａは、全てエアシリンダによるアクチュエータであり伸縮によって動作を行っているが、エアシリンダには限定されず、他の方法（リニアモータ等）によって行ってもよい。
【０１０７】
以上のように構成した製函機１の効果について説明する。図１０に示されるように、製函機１に設けられた開函装置１０は、函体２の後パネル２ＰＥ、左パネル２ＰＣ、及び前パネル２ＰＡの相対的な位置を、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥ、左パネル２ＰＣ、及び前パネル２ＰＡの相対的な位置となるように移動するため、２つのパネルを移動させる場合に比べて、精度よく函体２を成形することが可能である。
【０１０８】
また、第１係合装置２５、第２係合装置３５、及び第３係合装置４５のそれぞれにアクチュエータを設けることなく、函体２の後パネル２ＰＥ、左パネル２ＰＣ、及び前パネル２ＰＡの相対的な位置を、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥ、左パネル２ＰＣ、及び前パネル２ＰＡの相対的な位置となるように移動することができ、開函装置１０の構成を簡素にすることが可能である。
【０１０９】
開函装置１０に供給されるときの扁平に折り畳まれた函体２の左端の位置（図９のＸ）と、開函ストッパ部材４８との位置を変更することによって、左パネル２ＰＣと後パネル２ＰＥの左端との左右方向についての距離（図１０のＺ）、及び左パネル２ＰＣと前パネル２ＰＡの左端との左右方向についての距離が異なる開函状態に函体を開函することが可能である。開函装置１０に供給されるときの扁平に折り畳まれた函体２の左端の位置（図９のＸ）と後パネル２ＰＥと左後パネル２ＰＤとの間の折り目と点Ｑとの前後方向についての距離（図９のＹ）とを等しくし、開函ストッパ部材４８との位置を変更することによって、開函装置１０は函体２の胴部２Ｐが４角筒状となるように開函することも可能である。
【０１１０】
また、製函機１は函体２の外側から成形を行うため、函体２の内部が上方に向けて開放した状態を維持することができる。そのため、物品の収容が容易である。また、胴部２Ｐの内側に成形装置６１を挿入しないため、成形装置６１の抜き差しを行う駆動機構が必要なく、製函機１の簡素化及び小型化が可能になる。
【０１１１】
＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態に係る製函機２００は、開函装置２０１のみ、第１実施形態と異なる構成を有する。図１７及び図１８に示されるように、開函装置２０１は、第２係合装置３５が備えられておらず、第２支持部材１９と第３係合装置本体４６とが接続具４７によって接続され、第２開函ストッパ部材９９が必ず設けられている点を除き、開函装置１０と同様の構成を有している。第２開函ストッパ部材９９は第１フレーム４１のレール上に設けられ、第３フレーム４３の前方への移動を規制している。図１７に示されるように、支持装置１２が閉形態にあるときは、第１係合装置２５に対する第３係合装置４５の相対的な位置が、扁平に折り畳まれた函体２の後パネル２ＰＥに対する扁平に折り畳まれた函体２の前パネル２ＰＡの相対的な位置と等しくなるように、第１支持部材１８及び第３支持部材４４が配置される。
【０１１２】
図１８に示されるように、支持装置１２が閉形態から開形態に変位するとき、第２支持部材１９と第３係合装置本体４６とが接続具４７によって接続されているため、第３係合装置本体４６は第２支持部材１９よりも前方に押し出される。第３係合装置本体４６が前方に押し出されることによって、第３フレーム４３は前方に移動し、第２開函ストッパ部材９９に当接する。同時に、第３係合装置４５は、第３フレーム４３に設けられたレールに沿って左方へ移動し、第３支持部材４４は開函ストッパ部材４８に当接する。開函ストッパ部材４８の第３フレーム４３のレール上の固定位置と第２開函ストッパ部材９９の第１フレーム４１のレール上の固定位置とを調節することによって、支持装置１２が開形態にあるとき、第１係合装置２５に対する第３係合装置４５の相対的な位置が８角筒状に開函された開函状態にある函体２の後パネル２ＰＥに対する８角筒状に開函された開函状態にある函体２の前パネル２ＰＡの相対的な位置と等しくなるように、第１支持部材１８及び第３支持部材４４が配置される。
【０１１３】
図１８に示されるように、支持装置１２が開形態にあるときは、第１係合装置２５の支持する後パネル２ＰＥと第３係合装置４５の支持する前パネル２ＰＡとは平行に配置され、第１係合装置２５の支持する後パネル２ＰＥと第３係合装置４５の支持する前パネル２ＰＡとの間の距離は左後パネル２ＰＤ、左パネル２ＰＣ及び左前パネル２ＰＢの幅の和よりも小さく、左パネル２ＰＣの幅よりも大きくなるように配置される。第１係合装置２５の支持する後パネルと第３係合装置４５の支持する前パネル２ＰＡとの間の距離を設定されているため、左後パネル２ＰＤと左パネル２ＰＣとの間の折り目と左パネル２ＰＣと左前パネル２ＰＢとの間の折り目が折られ、左パネル２ＰＣが左方向へ突出する。左パネル２ＰＣが左方向へ突出するため、左後パネル２ＰＤは後パネル２ＰＥに対して傾斜して配置され、左前パネル２ＰＢは前パネル２ＰＡに対して傾斜して配置される。左後パネル２ＰＤと同様に右後パネル２ＰＦも後パネル２ＰＥに対して傾斜して配置され、左前パネル２ＰＢと同様に右前パネル２ＰＨも前パネル２ＰＡに対して傾斜して配置されるため、函体２の胴部２Ｐが８角筒状に形成される。
【０１１４】
以上のように構成した製函機２００の効果について説明する。図１７及び図１８に示されるように、製函機２００に設けられた開函装置２０１は、第１実施形態に係る開函装置２０１に比べ、構成が簡素にすることが可能である。
【０１１５】
＜＜第３実施形態＞＞
第３実施形態に係る製函機３００は、開函装置３０１のみ、第１実施形態と異なる構成を有する。図１９、図２０、及び図２１に示されるように、開函装置３０１は第１実施形態に係る開函装置１０と同様の構成を有しているが、第１係合装置２５が第１支持部材１８の延在方向に変位可能に支持され、第１係合装置２５と第１支持部材１８との間に第２アクチュエータ２８が設けられ、第３支持部材４４が左右方向に延びるように設けられ、第３支持部材４４が接続具４７を介して第２係合装置本体３６に接続し、第３係合装置４５が第３支持部材４４の延在方向に変位可能に支持され、第３支持部材４４と第３係合装置４５との間に第７アクチュエータ４９が設けられている点が異なる。第３支持部材４４はその背面において第３フレーム４３のレールに摺動可能に結合しているスライダと結合している。開函装置３０１においては、開函ストッパ部材４８が第３フレーム４３のレールに設けられておらず、第２係合装置本体３６には、第２係合装置本体３６に対する接続具４７の回転角度を規制する接続具ストッパ部材４７Ｓが設けられている。
【０１１６】
図１９及び図２０に示されるように、第２アクチュエータ２８は、第１係合装置２５を第１支持部材１８に対して、その延在方向に変位させる。本実施形態では、第２アクチュエータ２８は第１係合装置２５の延在方向に設けられた伸縮可能なエアシリンダであり、第１支持部材１８の延在方向に伸縮する。第２アクチュエータ２８の一端は第１支持部材１８に結合し、第２アクチュエータ２８の他端は第１係合装置２５の端部に結合している。
【０１１７】
図１９及び図２０に示されるように、第７アクチュエータ４９は、第３係合装置４５を第３支持部材４４に対して、その延在方向に変位させる。本実施形態では、第７アクチュエータ４９は第３係合装置４５の延在方向に設けられた伸縮可能なエアシリンダであり、第３支持部材４４の延在方向に伸縮する。第７アクチュエータ４９の一端は第３支持部材４４に結合し、第７アクチュエータ４９の他端は第３係合装置４５の端部に結合している。
【０１１８】
次に、開函装置３０１の動作について説明する。図１９に示されるように、第１実施形態と同様に、支持装置１２が閉形態にあるときは、第１実施形態と同様に、第１係合装置２５に対する第３係合装置４５の相対的な位置が、扁平に折り畳まれた函体２の後パネル２ＰＥに対する扁平に折り畳まれた函体２の前パネル２ＰＡの相対的な位置と等しくなり、かつ、第１係合装置２５に対する第２係合装置３５の相対的な位置が、扁平に折り畳まれた函体２の後パネル２ＰＥに対する扁平に折り畳まれた函体２の左パネル２ＰＣの相対的な位置と等しくなるように、第１支持部材１８、第２支持部材１９、及び第３支持部材４４が配置されている。
【０１１９】
図２０に示されるように、支持装置１２が閉形態から開形態となると、第２支持部材１９が第１支持部材１８に対して、略９０度の角度をなすように開かれる。更に、第２アクチュエータ２８が第１係合装置２５を第１支持部材１８の延在方向に移動させることによって、第２係合装置３５に対する第１係合装置２５の左右方向における相対的な位置が、開函状態の函体２の左パネル２ＰＣに対する後パネル２ＰＥの左右方向における相対的な位置と等しくなる。左パネル２ＰＣは左後パネル２ＰＤによって後パネル２ＰＥに接続されているため、第２係合装置３５は第２支持部材１９に沿って移動し、第１係合装置２５に対する第２係合装置３５の前後方向における相対的な位置が、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する左パネル２ＰＣの前後方向における相対的な位置と等しくなる。よって、支持装置１２が開形態にあるとき、第１係合装置２５に対する第２係合装置３５の相対的な位置は、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する左パネル２ＰＣの相対的な位置と等しくなるように、第１支持部材１８及び第２支持部材１９が配置される。
【０１２０】
支持装置１２が閉形態から開形態となると、第１実施形態と同様に、第３支持部材４４は第２支持部材１９の前方に押し出され、第３フレーム４３のレールに沿って左方へ移動する。支持装置１２が閉形態から開形態となるとき、接続具ストッパ部材４７Ｓによって、第３支持部材４４の所定の位置以上の左方への移動が規制されている。支持装置１２が閉形態から開形態となるとき、第３支持部材４４は接続具ストッパ部材４７Ｓによって左右方向の位置が決められ、第７アクチュエータ４９が第３係合装置４５を第３支持部材４４の延在方向に移動させることによって、第２係合装置３５に対する第３係合装置４５の左右方向における相対的な位置が、開函状態の函体２の左パネル２ＰＣに対する前パネル２ＰＡの左右方向における相対的な位置と等しくなる。前パネル２ＰＡは左前パネル２ＰＢを介して左パネル２ＰＣに接続されており、第３フレーム４３は第１フレーム４１及び第２フレーム４２に前後に移動可能に支持されている。そのため、支持装置１２が開形態にあるとき、第２係合装置３５に対する第３係合装置４５の前後方向における相対的な位置が、開函状態の函体２の左パネル２ＰＣに対する前パネル２ＰＡの前後方向における相対的な位置と等しくなるように、第３フレーム４３が後方へ移動する。そのため、支持装置１２が開形態にあるとき、第２係合装置３５に対する第３係合装置４５の相対的な位置は、開函状態の函体２の左パネル２ＰＣに対する前パネル２ＰＡの相対的な位置と等しくなるように、第２支持部材１９及び第３支持部材４４が配置されている。
【０１２１】
支持装置１２が開形態となるとき、第１係合装置２５に対する第２係合装置３５の相対的な位置が開函状態の函体２の後パネル２ＰＥに対する左パネル２ＰＣの相対的な位置と等しく、かつ、第２係合装置３５に対する第３係合装置４５の相対的な位置は、開函状態の函体２の左パネル２ＰＣに対する前パネル２ＰＡの相対的な位置と等しくなるように、第１支持部材１８、第２支持部材１９、及び第３支持部材４４が配置される。第１支持部材１８、第２支持部材１９、及び第３支持部材４４の配置によって、左後パネル２ＰＤは後パネル２ＰＥ及び左パネル２ＰＣに対して傾斜して配置され、左前パネル２ＰＢは前パネル２ＰＡ及び左パネル２ＰＣに対して傾斜して配置される。そのため、第１実施形態と同様に、支持装置１２が開形態となるとき、函体２は８角筒状の胴部２Ｐを有する開函状態に変形する。
【０１２２】
支持装置１２の変位と第２アクチュエータ２８の駆動と第７アクチュエータ４９の駆動とが同時に行われても、各々別箇に行われてもよい。本実施形態では、第２アクチュエータ２８及び第７アクチュエータ４９は、共にエアシリンダによって伸縮するアクチュエータであるが、エアシリンダには限定されず、他の方法（リニアモータ等）によって伸縮動作するものであってもよい。
【０１２３】
次に、開函装置３０１を備えた製函機３００の効果について説明する。図２１に示されるように、製函機３００は、８角形函２を開函状態の８角筒状に開函するだけではなく、８角形函２を、４角筒状に開函することも可能である。８角形函２を４角筒状に開函するときには、点Ｐから函体２の左端までの左右方向の距離が後パネル２ＰＥと左後パネル２ＰＤとの間の折り目と点Ｑとの前後方向についての距離と等しくなるように折り畳まれた函体２が配置される。支持装置１２が閉形態から開形態に変位するときには、第２アクチュエータ２８が第１係合装置２５を初期位置で維持し、第７アクチュエータ４９が第３係合装置４５を初期位置に維持すればよい。このとき、前パネル２ＰＡに対して、９０度の角度をなすように左パネル２ＰＣが配置され、左パネル２ＰＣに対して９０度の角度をなすように後パネル２ＰＥが配置され、後パネル２ＰＥの左端と左パネル２ＰＣとが前後に並んで配置されるため、前パネル２ＰＡと右前パネル２ＰＨとの間の折り目、及び後パネル２ＰＥと右後パネル２ＰＦとの間の折り目とが折り曲げられ、胴部２Ｐは略長方形状を有する４角筒形に変形する。８角形函２を４角筒状に開函した後、第２アクチュエータ２８が第１係合装置２５を右側に移動させ、第７アクチュエータ４９が第３係合装置４５を右側に移動させることによって、第２係合装置３５、及び第３係合装置４５が後方へスライドするため、胴部２Ｐが８角筒状に開かれる。
【０１２４】
また、４角形函３を４角筒状の胴部３Ｐを有する開函状態に開函することも可能である。４角形函３を開函状態に開函するときにも、８角形函２を４角筒状に開函するときと同様に、第２アクチュエータ２８が第１係合装置２５を初期位置で維持し、第７アクチュエータ４９が第３係合装置４５を初期位置に維持すればよい。このとき、前パネル３ＰＡに対して、９０度の角度をなすように左パネル３ＰＣが配置され、左パネル３ＰＣに対して９０度の角度をなすように後パネル３ＰＥが配置されるため、胴部３Ｐは略長方形状を有する４角筒形に変形する。
【０１２５】
開函装置３０１によって４角形函３が４角筒状態に開函されるときには、成形装置６１を省いて製函を行ってもよい。成形装置６１を用いて、４角形函３を４角筒状態に開函するときは、胴部拡張装置６８が左右外方に退避した位置に維持され、型部材６３の基面６４が胴部２Ｐ又は３Ｐの４つの角に当接することによって、４角形函３が成形される。外フラップ２ＬＯが折られるときは、型部材６３によって４角形函３は支持されるため、４角形函３は上部に突出することはなく、型部材６３に支持される。
【０１２６】
第２アクチュエータ２８及び第７アクチュエータ４９が駆動したときの長さを変えることによって、左パネル２ＰＣと左後パネル２ＰＤのなす角、及び左パネル２ＰＣと左前パネル２ＰＢのなす角が変化するため、左パネル２ＰＣと左後パネル２ＰＤのなす角、及び左パネル２ＰＣと左前パネル２ＰＢのなす角が異なる函体２も開函状態にすることが可能である。
【０１２７】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。本実施形態に係る製函機１は、函体２、３に物品を収容する構成を有していないが、下フラップ２Ｌが封緘された後、函体２、３に物品を収容し、上フラップ２Ｕを封緘する構成を備えていてもよい。また、上記実施形態の各構成は、全てが必須の構成ではなく、適宜取捨選択することができる。
【０１２８】
上記第２実施形態では、第１支持部材１８は後パネル２ＰＥを支持し、第３係合装置４５は前パネル２ＰＡを支持し、支持装置１２が第１係合装置２５と第３係合装置４５との相対的な配置が、開函状態の函体２の後パネル２ＰＥと前パネル２ＰＡとの相対的な配置となるように配置していたが、第１支持部材１８が支持するパネルと第３支持部材４４が支持するパネルの組み合わせは前パネル２ＰＡと後パネル２ＰＥとの組み合わせに限定されない。第１支持部材１８が支持するパネルと第３係合装置４５が支持するパネルとは、少なくとも１つのパネルを介して接続されていればよい。支持装置１２が、第１支持部材１８が支持するパネルと第３係合装置４５が支持するパネルとの相対的な配置を開函状態の函体２の対応するパネルの相対的な配置とするように、第１支持部材１８と第３係合装置４５とを配置すれば、函体２は開函状態に変形される。
【０１２９】
上記実施形態では、第１係合装置２５、第２係合装置３５、及び第３係合装置４５はすべて、それぞれに設けられたピン２７が上フラップ２Ｕに刺さることによって上フラップ２Ｕに係合していたが、係合装置２５、３５、４５と函体２との係合手段はピン２７には限定されない。第１実施形態及び第３実施形態において、第１係合装置２５が後パネル２ＰＥに吸着する減圧吸着装置を備え、第２係合装置３５が左パネル２ＰＣに吸着する減圧吸着装置を備え、第３係合装置４５が前パネル２ＰＡに吸着する減圧吸着装置を備え、それぞれが減圧して対応するパネルに着脱可能に係合してもよい。また、第２実施形態において、第１係合装置２５が後パネル２ＰＥに吸着する減圧吸着装置を備え、第２係合装置３５が前パネル２ＰＡに吸着する減圧吸着装置を備え、それぞれが減圧して対応するパネルに着脱可能に係合してもよい。これらの減圧吸着装置は、成形装置６１に備えられた減圧吸着装置６９と同様のものであればよい。
【０１３０】
第１実施形態、第２実施形態、及び第３実施形態に係る開函装置１０、２０１、３０１において、接続具４７として２枚の板材がＬ字状に接続されたＬ字金具が用いられている。Ｌ字金具の一端側の端部と第２係合装置本体３６又は第２支持部材１９とが蝶番を介して接続され、Ｌ字金具の他端側の端部と第３係合装置４５とが蝶番を介して接続され、支持装置１２が閉形態にあるとき、Ｌ字金具を構成する２枚の板材の接続部が後方に突出するように構成されている。Ｌ字金具の両端に結合している２つの蝶番それぞれにねじりコイルばねを設け、そのねじりコイルばねによって、Ｌ字金具の一端側の板材と第２係合装置３５又は第２支持部材１９とが所定の角度をなすように付勢され、Ｌ字金具の他端側の板材と第３係合装置４５とが所定の角度をなすように付勢されていてもよい。ねじりコイルばねの付勢力を用いることによって、胴部２Ｐの形状がより精度よく決められる。
【符号の説明】
【０１３１】
１      ：第１実施形態に係る製函機
１０    ：開函装置
１２    ：支持装置
１５    ：平行リンク機構
１６    ：揺動リンク
１７    ：中間リンク
１８    ：第１支持部材（後支持部材）
１９    ：第２支持部材（横支持部材）
２５    ：第１係合装置（後係合装置）
２７    ：ピン
２８    ：第２アクチュエータ（後駆動装置）
３５    ：第２係合装置（横係合装置）
４４    ：第３支持部材（前支持部材）
４５    ：第３係合装置（前係合装置）
４９    ：第７アクチュエータ（前駆動装置）
５５Ａ  ：外フラップ折曲板
５５Ｂ  ：外フラップ折曲部材
５６    ：第５アクチュエータ（変位装置）
６１    ：成形装置
２ＰＡ  ：前パネル（前側板）
２ＰＢ  ：左前パネル（第１中間側板）
２ＰＣ  ：左パネル（横側板）
２ＰＤ  ：左後パネル（第２中間側板）
２ＰＥ  ：後パネル（後側板）
２００  ：第２実施形態に係る製函機
２０１  ：第２実施形態に係る開函装置
３００  ：第３実施形態に係る製函機
３０１  ：第３実施形態に係る開函装置
【図１】
2018030250.tif 000003
【図２】
2018030250.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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