(57)【要約】【課題】ハウジングとハンドルを分離したうえで、ハウジングとハンドルとの連結箇所に防振機構を設けた場合においても、連結箇所の耐久性を確保した往復動工具の提供。【解決手段】モータハウジング２１と、ハンドルハウジング２２とを備え、モータハウジング２１には、被支持部９１が設けられ、ハンドルハウジング２２には、被支持部９１を往復動方向に移動可能に支持する収容支持部９２が設けられ、被支持部９１は、本体部９１１と、本体部から突出する突出部９１２とを有し、収容支持部９２は、本体部９１１に当接可能な本体部当接面９２３Ａ及び本体部当接面９２４Ａと、突出部９１２に当接可能な突出部当接面９２２Ａとを有し、下方へ向かう力が被支持部９１に作用した場合、本体部当接面９２３Ａ及び９２４Ａと突出部当接面９２２Ａとは、それぞれ本体部９１１と突出部９１２とに当接する。【選択図】図９
2018001339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングと、
該本体ハウジングに収容され、回転軸を有するモータと、
該本体ハウジングに往復動可能に支持された出力部と、
該本体ハウジング内で該モータと該出力部との間に介在し、該回転軸の回転運動を往復動に変換し該出力部を往復動させる運動変換機構と、
作業者によって把持されるハンドルと、を備え、
該本体ハウジングには、被支持部及び該被支持部を該往復動方向に移動可能に支持する支持部のいずれか一方が設けられ、
該ハンドルには、該被支持部及び該支持部のいずれか他方が設けられ、
該ハンドルと該本体ハウジングとは、該被支持部及び該支持部によって互いに該往復動方向に相対移動可能に連結され、
該被支持部と該支持部との間には、該本体ハウジング及び該ハンドルの該相対移動に伴い圧縮される弾性体が設けられ、
該被支持部は、基部と、所定の方向に延び一端が該基部に接続された延出部と、該延出部の他端に接続された本体部と、該本体部から突出する突出部と、を有し、
該支持部は、該本体部に当接可能な第１当接面と、該突出部に当接可能な第２当接面とを有し、
該本体部から該基部へと向かう作用方向の力が該被支持部に作用した場合、該第１当接面及び該第２当接面は、該本体部及び該突出部にそれぞれ当接することを特徴とする往復動工具。
【請求項２】
該ハンドルに設けられた該被支持部及び該支持部のいずれか一方は、該ハンドルの該作用方向における一端部に位置し、
該本体ハウジングには、電池パックを接続可能な電池パック接続部が設けられ、
該電池パック接続部は、該被支持部に関して他端部とは反対側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の往復動工具。
【請求項３】
該ハンドルは、該作用方向に延び、
該ハンドルに設けられた該被支持部及び該支持部のいずれか一方は、該ハンドルの該作用方向における一端部に位置し、
該ハンドルの他端部は、該本体ハウジングに防振機構を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の往復動工具。
【請求項４】
該防振機構は、挿通部と、該挿通部を該往復動方向に移動可能に支持する被挿通部と、該本体ハウジング及び該ハンドルの該往復動方向の該相対移動に伴い圧縮される弾性体と、を有し、
該ハンドルの該他端部には、該挿通部及び該被挿通部のいずれか一方が設けられ、
該本体ハウジングには、該挿通部及び該被挿通部のいずれか他方が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の往復動工具。
【請求項５】
該本体部は、該作用方向に直交する第１面と、該作用方向に直交するとともに該作用方向における位置が該第１面とは異なる第２面と、該第１面と該第２面とを接続する周面と、を有し、
該突出部は、該往復動方向と直交する方向における該周面の一方側と他方側から突出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項６】
該モータは、ブラシレスモータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項７】
本体ハウジングと、
該本体ハウジングに収容され、回転軸を有するモータと、
該本体ハウジングに往復動可能に支持された出力部と、
該本体ハウジング内で該モータと該出力部との間に介在し、該回転軸の回転運動を前後方向の往復運動に変換し該出力部を往復動させる運動変換機構と、
作業者によって把持されるハンドルと、を備え、
該ハンドルは、第１当接面と、該第１当接面に対して上下方向で異なる位置に配置される第２当接面とを有し、
該ハンドルは、該第１当接面と該第２当接面とが該本体ハウジングに当接することで、該本体ハウジングによって前後方向に移動可能に支持され、
該本体ハウジングと該ハンドルとの間には、該本体ハウジング及び該ハンドルの該相対移動に伴い圧縮される弾性体が設けられることを特徴とする往復動工具。
【請求項８】
該ハンドルは上下方向に延在し、下端部を該本体ハウジングに支持され、
該下端部の下方において、電池パック接続部が該本体ハウジングに設けられることを特徴とする請求項７に記載の往復動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は往復動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材、鋼材、金属パイプ等（被切断材）を切断する電動工具として先端工具に鋸刃を採用した往復動工具が広く用いられている。このような先端工具に鋸刃を採用した往復動工具としては、モータと、モータを収容するハウジングと、ハウジングに往復動可能に支持され先端に鋸刃を装着可能な出力部と、モータと出力部との間に設けられモータの回転運動を出力部の往復動に変換する運動変換手段とを備えたセーバソーが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような往復動工具において、出力部の往復動方向の振動が作業者に伝わるのを低減するために、防振機構が設けられる場合がある。具体的には、出力部の振動を作業者になるべく伝えないよう作業者の把持するハンドルを往復動する出力部を支持するハウジングから分離させた構成としたうえで、ハウジングとハンドルとの連結箇所に防振機構を設けることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８０３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、振動低減のためにハウジングとハンドルとを分離させた構成とすると、ハンドルとハウジングとの連結箇所の衝撃に対する耐久性が他の部分よりも低下してしまい、往復動工具に衝撃が加わった場合（例えば、往復動工具を地面に落下させてしまった場合等）に当該連結箇所が破損してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、ハウジングとハンドルとを分離したうえで、ハウジングとハンドルとの連結箇所に防振機構を設けた場合においても、連結箇所の耐久性を確保した往復動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、本体ハウジングと、該本体ハウジングに収容され、回転軸を有するモータと、該本体ハウジングに往復動可能に支持された出力部と、該本体ハウジング内で該モータと該出力部との間に介在し、該回転軸の回転運動を往復動に変換し該出力部を往復動させる運動変換機構と、作業者によって把持されるハンドルと、を備え、該本体ハウジングには、被支持部及び該被支持部を該往復動方向に移動可能に支持する支持部のいずれか一方が設けられ、該ハンドルには、該被支持部及び該支持部のいずれか他方が設けられ、該ハンドルと該本体ハウジングとは、該被支持部及び該支持部によって互いに該往復動方向に相対移動可能に連結され、該被支持部と該支持部との間には、該本体ハウジング及び該ハンドルの該相対移動に伴い圧縮される弾性体が設けられ、該被支持部は、基部と、所定の方向に延び一端が該基部に接続された延出部と、該延出部の他端に接続された本体部と、該本体部から突出する突出部と、を有し、該支持部は、該本体部に当接可能な第１当接面と、該突出部に当接可能な第２当接面とを有し、該本体部から該基部へと向かう作用方向の力が該被支持部に作用した場合、該第１当接面及び該第２当接面は、該本体部及び該突出部にそれぞれ当接することを特徴とする往復動工具を提供している。
【０００８】
上記構成の往復動工具によれば、作業者の把持するハンドルと往復動する出力部を収容する本体ハウジングとを分離したうえで、本体ハウジングとハンドルとの連結箇所に往復動方向の振動を吸収する弾性体を設けている。これにより、出力部の往復動方向の振動が作業者に伝達されるのを低減することができる。また、作用方向の力が作用した場合において、支持部が第１当接面と第２当接面とを有しており、第１当接面及び第２当接面は、被支持部の本体部及び突出部にそれぞれ当接する。このため、１つの面で衝撃を受ける構成と比較して、支持部に生じる応力を分散させることができる。これにより、本体ハウジングとハンドルとの連結箇所の耐久性を確保することが可能となる。
【０００９】
上記構成において、該ハンドルに設けられた該被支持部及び該支持部のいずれか一方は、該ハンドルの該作用方向における一端部に位置し、該本体ハウジングには、電池パックを接続可能な電池パック接続部が設けられ、該電池パック接続部は、該被支持部に関して他端部とは反対側の端部に設けられていることが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、電池パック接続部が本体ハウジングに設けられているため、電池パックの接続が可能となる。これにより、電源コードを介して電源を供給する場合と比較して持ち運びが容易となり、利便性が向上する。
【００１１】
また、該ハンドルは、該作用方向に延び、該ハンドルに設けられた該被支持部及び該支持部のいずれか一方は、該ハンドルの該作用方向における一端部に位置し、該ハンドルの他端部は、該本体ハウジングに防振機構を介して接続されていることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、ハンドルの他端部が本体ハウジング防振機構を介して接続されているので、作業者に出力部の往復動方向の振動が作業者に伝達されるのをより低減することができる。
【００１３】
また、該防振機構は、挿通部と、該挿通部を該往復動方向に移動可能に支持する被挿通部と、該本体ハウジング及び該ハンドルの該往復動方向の該相対移動に伴い圧縮される弾性体と、を有し、該ハンドルの該他端部には、該挿通部及び該被挿通部のいずれか一方が設けられ、該本体ハウジングには、該挿通部及び該被挿通部のいずれか他方が設けられていることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、本体ハウジング及びハンドルの往復動方向の相対移動に伴い圧縮される弾性体を防振機構に用いているため、より好適に作業者に往復動による振動が伝達されるのを低減することができる。
【００１５】
上記構成において、該本体部は、該作用方向に直交する第１面と、該作用方向に直交するとともに該作用方向における位置が該第１面とは異なる第２面と、該第１面と該第２面とを接続する周面と、を有し、該突出部は、該往復動方向と直交する方向における該周面の一方側と他方側から突出することが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、突出部が往復動方向と直交する方向における周面の一方側と他方側から突出しているため、本体ハウジングにハンドルに対して回動するような衝撃が加えられた場合においても、支持部の第１当接面及び第２当接面は、被支持部の本体部及び突出部にそれぞれ当接する。このため、１つの面で衝撃を受ける構成と比較して、支持部に生じる応力を分散させることができる。これにより、本体ハウジングとハンドルとの連結箇所の耐久性を確保することが可能となる。
【００１７】
上記構成において、該モータは、ブラシレスモータであることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、従来の整流子モータよりも小型化されたブラシレスモータを採用することで往復動工具のサイズを小さくすることができる。
【００１９】
本発明はさらに、本体ハウジングと、該本体ハウジングに収容され、回転軸を有するモータと、該本体ハウジングに往復動可能に支持された出力部と、該本体ハウジング内で該モータと該出力部との間に介在し、該回転軸の回転運動を前後方向の往復運動に変換し該出力部を往復動させる運動変換機構と、作業者によって把持されるハンドルと、を備え、該ハンドルは、第１当接面と、該第１当接面に対して上下方向で異なる位置に配置される第２当接面とを有し、該ハンドルは、該第１当接面と該第２当接面とが該ハウジングに当接することで、該ハウジングによって前後方向に移動可能に支持され、該ハウジングと該ハンドルとの間には、該本体ハウジング及び該ハンドルの該相対移動に伴い圧縮される弾性体が設けられることを特徴とする往復動工具を提供する。
【００２０】
上記構成の往復動工具によれば、作業者の把持するハンドルと往復動する出力部を収容する本体ハウジングとを分離したうえで、本体ハウジングとハンドルとの連結箇所に往復動方向の振動を吸収する弾性体を設けている。これにより、出力部の往復動方向の振動が作業者に伝達されるのを低減することができる。また、作用方向の力が作用した場合において、支持部が第１当接面と第２当接面とを有しており、第１当接面及び第２当接面は、被支持部の本体部及び突出部にそれぞれ当接する。このため、１つの面で衝撃を受ける構成と比較して、支持部に生じる応力を分散させることができる。これにより、本体ハウジングとハンドルとの連結箇所の耐久性を確保することが可能となる。さらに第１当接面と第２当接面とは、上下方向において異なる位置に配置されるため、本体ハウジングにハンドルに対して回動するような衝撃が加えられた場合においても、支持部の第１当接面及び第２当接面は、被支持部の本体部及び突出部にそれぞれ当接する。このため、１つの面で衝撃を受ける構成と比較して、支持部に生じる応力を分散させることができる。これにより、本体ハウジングとハンドルとの連結箇所の耐久性を確保することが可能となる。
【００２１】
上記構成において、該ハンドルは上下方向に延在し、下端部を該ハウジングに支持され、該下端部の下方において、電池パック接続部が該ハウジングに設けられることが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、電池パック接続部が本体ハウジングに設けられているため、電池パックの接続が可能となる。これにより、電源コードを介して電源を供給する場合と比較して持ち運びが容易となり、利便性が向上する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による往復動工具によれば、ハウジングとハンドルとを分離したうえで、ハウジングとハンドルとの連結箇所に防振機構を設けた場合においても、連結箇所の耐久性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係るセーバソーの外観を示す右側面図であり、ブレード非装着時を示している。
【図２】本発明の実施の形態に係るセーバソーの内部構造を示す断面側面図であり、ブレード装着時を示している。
【図３】本発明の実施の形態に係るセーバソーのモータハウジングの外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るセーバソーのハンドルハウジングの外観を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るセーバソーのハンドルハウジングとモータハウジングの連結態様を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るセーバソーのモータハウジングの左側部分の第２延出部２１３を拡大して示した斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るセーバソーのハンドルハウジングの左側部分の第２接続部２２３を拡大して示した斜視図である。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である
【図９】図２のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態にかかる往復動工具の一例であるセーバソー１について図１乃至図１０に基づき説明する。まず、セーバソー１の構成について、図１乃至図７に基づき説明する。
【００２６】
セーバソー１は、木材、鋼材、パイプ等（被切断材）を切断するための電動式の往復動切断工具である。図１及び図２に示されているように、セーバソー１は、ハウジング２と、モータ３と、制御基板４と、コントロール部５と、ギア部６と、ブレード装着部７と、第１防振部８と、第２防振部９とを備えている。図１は、セーバソー１の外観を示す側面図である。図２は、セーバソー１の内部構造を示す断面側面図である。
【００２７】
以降の説明においては、図１に示されている「上」を上方向、「下」を下方向、「前」を前方向、「後」を後方向と定義する。また、セーバソー１を後から見た場合の「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。前後方向は、本発明における「往復動方向」の一例である。上下方向は、本発明における「作用方向」の一例である。
【００２８】
ハウジング２は、セーバソー１の外郭をなしており、モータハウジング２１と、ハンドルハウジング２２と、ギアハウジング２３とを有している。モータハウジング２１及びハンドルハウジング２２は、ハウジング２の左右方向の中央を通り且つ左右方向に直交する分割面（仮想面）で分割された分割ハウジングとして構成されており、それぞれの分割された右側部分と左側部分とは、分割面に関して略対称に構成されている。モータハウジング２１及びギアハウジング２３は、本発明における「本体ハウジング」の一例である。
【００２９】
図３に示されているように、モータハウジング２１は、円筒部２１１と、第１延出部２１２と、第２延出部２１３とを有している。図３は、モータハウジング２１の外観を示す斜視図である。
【００３０】
図２及び図３に示されているように、円筒部２１１は、前後方向に延びる略円筒形状をなしており、モータ３と、制御基板４とを収容している。円筒部２１１の後部には、吸気口２１１ａが形成され、前部には、排気口２１１ｂが形成されている。図１に示されているように、円筒部２１１の前後方向略中央の上部には、梯子や足場に掛けることが可能なフック２１１Ａが設けられている。
【００３１】
第１延出部２１２は、円筒部２１１の後部の下端から後下方へ延びる略円筒形状をなしており、コントロール部５を収容している。
【００３２】
図３に示されているように、第２延出部２１３は、第１延出部２１２の後端から後方に延出し、その下端には、電池パックＰを接続可能な電池接続部２１３Ａを有している。図２に示されているように、電池接続部２１３Ａは、電池接続部２１３Ａに電池パックＰが接続された状態で電池パックＰの端子部Ｐ１と接続される電池接続端子部２１３Ｂを有している。電池接続部２１３Ａは、本発明における「電池パック接続部」の一例である。
【００３３】
図１及び図２に示されているように、ハンドルハウジング２２は、側面視略コ字状をなしており、モータハウジング２１の後方に位置している。図４に示されているように、ハンドルハウジング２２は、作業時に作業者によって把持される把持部２２１と、把持部２２１の上部から前方に延出する第１接続部２２２と、把持部２２１の下部から前方に延出する第２接続部２２３とを有する。把持部２２１は、上下方向に延在し、把持部２２１の前部上部には、モータ３の始動及び停止を制御するための手動操作可能なトリガ２２Ａが設けられている。図４は、ハンドルハウジング２２の外観を示す斜視図である。ハンドルハウジング２２は、本発明における「ハンドル」の一例である。第１接続部２２２は、本発明における「他端部」の一例である。第２接続部２２３は、本発明における「下端部」の一例である。第２接続部２２３は、本発明における「反対側の端部」の一例である。
【００３４】
図１及び図２に示されているように、ギアハウジング２３は、モータハウジング２１の前端から前方向に延びる略円筒形状をなしている。ギアハウジング２３は、ギア部６及びブレード装着部７を収容している。ギアハウジング２３の右側面の前部には、ブレードＱをブレード装着部７に着脱するための手動操作可能なレバー２３Ａが設けられている。また、ギアハウジング２３の前端には、切断作業時に被切断材に当接させるベース２３Ｂが設けられている。
【００３５】
図２に示されているモータ３は、ＤＣブラシレスモータであり、前後方向に延びる回転軸部３１を有している。回転軸部３１は、ベアリング３１Ａ及びベアリング３１Ｂを介してハウジング２に回転可能に支持されている。回転軸部３１の前端部には、ピニオン３２が設けられている。ピニオン３２の後方には、回転軸部３１と同軸回転するファン３３が固定されている。モータ３は、本発明における「モータ」及び「ＤＣブラシレスモータ」の一例である。回転軸部３１は、本発明における「回転軸」の一例である。
【００３６】
制御基板４は、前面視略環形状をなしており、モータ３の後方に設けられている。制御基板４上には、モータ３の回転軸部３１の位置検出のためのホール素子４１及びモータ３を制御するための６個のＦＥＴ４２が設けられている。
【００３７】
コントロール部５は、コントロールボックス５１と、パネル５２とを有する。
【００３８】
コントロールボックス５１は、略直方体状であって、モータハウジング２１の第１延出部２１２内に配置されている。コントロールボックス５１は、ユーザのトリガ２２Ａに対する操作及びホール素子４１から出力される信号に応じて駆動信号を６個のＦＥＴ４２に選択的に出力し、モータ３の回転方向及び回転速度等を制御する制御基板部を収容している。制御基板部は、例えば、マイコン及び駆動信号出力回路等によって構成されている。
【００３９】
パネル５２は、コントロールボックス５１から後上方へと延出している。パネル５２の延出方向の端面には、作業者が視認可能な表示部が設けられており、作業者は表示部に表示されたバッテリ−残量表示や切断速度表示等を確認しながら、トリガ２２Ａを操作することが可能である。
【００４０】
図２に示されているように、ギア部６は、モータ３とブレード装着部７との間に介在し、モータ３の回転軸部３１の回転運動を前後方向の往復運動に変換する機構である。ギア部６は、傘歯ギア６１と、プランジャ６３とを有する。ギア部６は、本発明における「運動変換機構」の一例である。
【００４１】
傘歯ギア６１は、ギアハウジング２３に収容され、モータ３のピニオン３２と噛合している。傘歯ギア６１は、モータ３の回転軸部３１の回転軸と直交する上下方向の回転軸を有する。傘歯ギア６１は、ピン６２を有する。
【００４２】
ピン６２は、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。ピン６２の下部は、傘歯ギア６１の回転軸に対して偏心した位置に圧入により固定されている。ピン６２の上部は、傘歯ギア６１の上面から上方に突出している。
【００４３】
プランジャ６３は、前後方向に延びる略円柱形状をなしており、ギアハウジング２３内において、往復動可能に支持されている。プランジャ６３には、ピンガイド６４が設けられている。また、プランジャ６３は、前後方向において、ピンガイド６４と一体に移動する。
【００４４】
ピンガイド６４は、プランジャ６３の後部に設けられ、ピンガイド６４の下部には左右方向に延びるとともに上方に窪むガイド溝６４ａが形成されている。ガイド溝６４ａの前後方向の幅は、ピン６２の直径よりも僅かに大きく構成され、ピン６２の上部がニードルベアリングを介してガイド溝６４ａに収容されている。ピン６２は、ピンガイド６４に対して前後方向の移動が規制され、左右方向の移動が許容されている。
【００４５】
ブレード装着部７は、プランジャ６３の前方に設けられ、前端にブレードＱを装着可能に構成されている。ブレード装着部７は、本発明における「出力部」の一例である。
【００４６】
第１防振部８は、切断作業時のプランジャ６３及びブレード装着部７の往復動に伴う振動を抑制する機構である。図５に示されているように、第１防振部８は、モータハウジング２１とハンドルハウジング２２とを前後方向において相対移動可能に連結する部分である。より詳細には、ハンドルハウジング２２の第１接続部２２２の前部とモータハウジング２１の円筒部２１１の後部上部とを接続している。第１防振部８は、ボス８１と、被挿通部８２と、クッション８３とを有する。図５は、第１防振部８によるモータハウジング２１とハンドルハウジング２２との連結態様を示す斜視図である。第１防振部８は、本発明における「防振機構」の一例である。
【００４７】
ボス８１は、略円筒形状をなしており、ハンドルハウジング２２の左側部分の第１接続部２２２の前部内面から右方に向かって延出している。ボス８１の右側面視略中央には、左右方向に延びるネジ孔８１ａが形成されている。ボス８１は、本発明における「挿通部」の一例である。
【００４８】
被挿通部８２は、側面視略矩形の環形状をなしており、モータハウジング２１の円筒部２１１の上部の後部に設けられている。被挿通部８２の前後方向の略中央には、ボス８１が左右方向に挿通されている。ハンドルハウジング２２の右側壁においてボス８１と対応する位置には図示せぬ孔が形成されており、被挿通部８２にボス８１が挿通された状態で、ネジ孔８１ａには当該孔を介してネジが螺合されている。被挿通部８２は、本発明における「被挿通部」の一例である。
【００４９】
クッション８３は、略直方体状の樹脂製の弾性体であり、被挿通部８２内においてボス８１の前後にそれぞれ１つずつ配置されている。クッション８３は、本発明における「弾性体」の一例である。
【００５０】
第２防振部９は、切断作業時のプランジャ６３及びブレード装着部７の往復動に伴う振動がハンドルハウジング２２を把持する作業者に伝わることを抑制する機構である。図５に示されているように、第２防振部９は、モータハウジング２１とハンドルハウジング２２とを前後方向において相対移動可能に、ハンドルハウジング２２の第２接続部２２３の後部下部とモータハウジング２１の第２延出部２１３の後部上部とを接続している。第２防振部９は、モータハウジング２１に設けられた被支持部９１と、ハンドルハウジング２２に設けられた収容支持部９２と、クッション９３とを有する。
【００５１】
図３及び図６に示されているように、被支持部９１は、モータハウジング２１の第２延出部２１３の後部の上部に設けられており、本体部９１１と、１対の突出部９１２と、台部９１３と、延出部９１４とを有している。図６は、モータハウジング２１の左側部分の第２延出部２１３の左側部分を拡大して示した斜視図である。なお、被支持部９１もモータハウジング２１と同様に左右方向中央で分割された構成であり、被支持部９１の右側部分は第２延出部２１３の右側部分に一体に設けられ、被支持部９１の左側部分は第２延出部２１３の左側部分に一体に設けられている。被支持部９１は、本発明における「被支持部」の一例である。
【００５２】
図６及び図８に示されているように、台部９１３は、モータハウジング２１の第２延出部２１３の後部にモータハウジング２１に設けられており、上下方向に略垂直な面９１３Ａを有している。図８は、図２のVIII−VIII断面図であり、第２防振部９の内部構造を示す図である。台部９１３は、本発明における「基部」の一例である。
【００５３】
延出部９１４は、台部９１３の面９１３Ａの上方に延出している。延出部９１４の前面には、後方へ凹となるように湾曲する第１湾曲面９１４Ａが形成されている。延出部９１４の後面には、前方へ凹となるように湾曲する第２湾曲面９１４Ｂが形成されている。第１湾曲面９１４Ａ及び第２湾曲面９１４Ｂは、本体部９１１を支持しており、本体部９１１に負荷がかかった際に生じる応力をアーチ構造にて分散させる働きを有する。第１湾曲面９１４Ａ及び第２湾曲面９１４Ｂは、延出部９１４においてそれぞれ２箇所設けられており、効果的に応力を分散させることができる。延出部９１４は、本発明における「延出部」の一例である。
【００５４】
本体部９１１は、略直方体状をなしており、前面９１１Ａと、後面９１１Ｂと、右側面９１１Ｃと、左側面９１１Ｄと、上面９１１Ｅと、下面９１１Ｆとを有している。下面９１１Ｆは、延出部９１４と接続されており、下面９１１Ｆにおける延出部９１４との接続部分前方には、前下面９１１Ｇが規定され、当該接続部分の後方には、後下面９１１Ｈが規定されている。前下面９１１Ｇの前後方向の距離と、後下面９１１Ｈの前後方向の距離とは略同一に構成されている。前下面９１１Ｇと後下面９１１Ｈとの上下方向における位置は略同一に構成されている。前面９１１Ａ及び後面９１１Ｂは前後方向と略直交するとともに互いに略平行、右側面９１１Ｃ及び左側面９１１Ｄは左右方向と略直交するとともに互いに略平行、上面９１１Ｅ及び下面９１１Ｆは上下方向と略直交するとともに互いに略平行である。本体部９１１は、本発明における「本体部」の一例である。上面９１１Ｅは、本発明における「第１面」の一例である。下面９１１Ｆは、本発明における「第２面」の一例である。前面９１１Ａ、後面９１１Ｂ、右側面９１１Ｃ及び左側面９１１Ｄは、本発明における「周面」の一例である。右側面９１１Ｃまたは左側面９１１Ｄは、本発明における「一方側」の一例である。右側面９１１Ｃまたは左側面９１１Ｄは、本発明における「他方側」の一例である。
【００５５】
図６に示されているように、１対の突出部９１２は、前後方向に延びるとともに本体部９１１から突出している。図８に示されているように、１対の突出部９１２のうちの右側の突出部９１２は、本体部９１１の右側面９１１Ｃから右方向に突出し、左側の突出部９１２は、本体部９１１の左側面９１１Ｄから左方向に突出している。また、図６及び図８に示されているように、突出部９１２は、突出面９１２Ａと、上面９１２Ｂと、下面９１２Ｃとを有している。上面９１２Ｂ及び下面９１２Ｃは、上下方向と略直交するとともに互いに略平行である。なお、本実施の形態においては、本体部９１１、突出部９１２、台部９１３、及び、延出部９１４は一体に形成されている。突出部９１２は、本発明における「突出部」の一例である。
【００５６】
図５及び図７に示されているように、収容支持部９２は、被支持部９１を前後方向に移動可能に支持する部分であり、ハンドルハウジング２２の第２接続部２２３の後部下部に設けられている。また、収容支持部９２は、被支持部９１の本体部９１１及び突出部９１２を収容する収容空間９２ａを提供している。図７は、ハンドルハウジング２２の左側部分の第２接続部２２３を拡大して示した斜視図である。なお、ハンドルハウジング２２の左側部分に設けられた第２接続部２２３の左側部分と、ハンドルハウジング２２の右側部分に設けられた第２接続部２２３の右側部分とは、上述の分割面に関して対称に構成されているため、収容支持部９２の左側部分について主に説明し、右側部分については適宜説明が必要な場合にのみ説明する。
【００５７】
図７乃至図９に示されているように、収容支持部９２の左側部分は、互いに一体に形成された第１延出壁９２１と、第２延出壁９２２と、第３延出壁９２３と、第４延出壁９２４と、第１接続壁９２５と、第２接続壁９２６と、補強壁９２７とを有している。図９は、図２のIX−IX断面図であり、第２防振部９の内部構造を示す図である。収容支持部９２は、本発明における「支持部」の一例である。
【００５８】
第１延出壁９２１は、ハンドルハウジング２２の内面２２Ｂから右方に延出するとともに前後方向に延びる壁であり、図８及び図９に示されているように、第１部分９２１Ａと第２部分９２１Ｂとを有している。
【００５９】
図９に示されているように、第１部分９２１Ａは、第１延出壁９２１の左側の部分であり、その下面には、被支持部９１の突出部９１２の上面９１２Ｂと当接可能な突出部当接面９２１Ｃが規定されている。また、第１部分９２１Ａの右側面には、本体部９１１の左側面９１１Ｄと当接可能な当接面９２１Ｄが規定されている。
【００６０】
第２部分９２１Ｂは、第１部分９２１Ａの右側面の上部から右方に延びる部分であり、上下方向の寸法が第１部分９２１Ａよりも小さく構成されている。また、第２部分９２１Ｂの下面には、被支持部９１の本体部９１１の上面９１１Ｅと当接可能な本体部当接面９２１Ｅが規定されている。
【００６１】
図７に示されているように、第２延出壁９２２は、ハンドルハウジング２２の内面２２Ｂにおいて第１延出壁９２１よりも下方の位置から右方に延出するとともに前後方向に延びる壁である。第２延出壁９２２の上面には、被支持部９１の突出部９１２の下面９１２Ｃと当接可能な突出部当接面９２２Ａが規定されている。第２延出壁９２２の右側面には、被支持部９１の本体部９１１の左側面９１１Ｄと当接可能な当接面９２２Ｂが規定されている。突出部当接面９２２Ａは、本発明における「第２当接面」の一例である。
【００６２】
第３延出壁９２３は、第２延出壁９２２の当接面９２２Ｂにおける前部下部から右方に延出するとともに前後方向に延びる壁である。第３延出壁９２３と第２延出壁９２２の当接面９２２Ｂとの接続部分は湾曲形状となっており、第３延出壁９２３に負荷がかかった時に生じる応力を分散させる。第３延出壁９２３の上下方向の寸法は、第２延出壁９２２の上下方向の寸法よりも小さく構成されている。第３延出壁９２３の上面には、被支持部９１の本体部９１１の前下面９１１Ｇと当接可能な本体部当接面９２３Ａが規定されている。また、第３延出壁９２３の後面には、後方へ凸となるように突出する突設面９２３Ｂが規定されている。本体部当接面９２３Ａは、本発明における「第１当接面」の一例である。
【００６３】
第４延出壁９２４は、第２延出壁９２２の当接面９２２Ｂにおける後部下部から右方に延出するとともに前後方向に延びる壁である。第４延出壁９２４と第２延出壁９２２の当接面９２２Ｂとの接続部分は湾曲形状となっており、第４延出壁９２４に負荷がかかった時に生じる応力を分散させる。第４延出壁９２４の上下方向の寸法及び前後方向の寸法のそれぞれは、第３延出壁９２３の上下方向の寸法及び前後方向の寸法と略同一に構成されている。第４延出壁９２４の上面には、被支持部９１の本体部９１１の後下面９１１Ｈと当接可能な本体部当接面９２４Ａが規定されている。また、第４延出壁９２４の前面には、前方へ凸となるように突出する突設面９２４Ｂが規定されている。突設面９２４Ｂと第３延出壁９２３の突設面９２３Ｂとの間には、被支持部９１の延出部９１４を前後方向に所定距離移動可能に収容する空間が形成されている。延出部９１４の第１湾曲面９１４Ａは、第３延出壁９２３の突設面９２３Ｂと対向し、延出部９１４の第２湾曲面９１４Ｂは、第４延出壁９２４の突設面９２４Ｂと対向している。本体部当接面９２４Ａは、本発明における「第１当接面」の一例である。
【００６４】
第１接続壁９２５は、第１延出壁９２１の前端と第３延出壁９２３の前端とを接続する壁であり、ハンドルハウジング２２の内面２２Ｂから右方に延出するとともに上下方向に延びている。第１接続壁９２５の後面には、クッション９３と当接する当接面９２５Ａが規定されている。
【００６５】
第２接続壁９２６は、第１延出壁９２１の後端と第４延出壁９２４の後端とを接続する壁であり、上下方向に延びている。第２接続壁９２６の前面には、クッション９３と当接する当接面９２６Ａが規定されている。
【００６６】
補強壁９２７は、ハンドルハウジング２２の内面２２Ｂから右方に延出する第１延出壁９２１及び第２延出壁９２２を補強するための壁であり、ハンドルハウジング２２の内面２２Ｂから右方に突出するとともに第１延出壁９２１の突出部当接面９２１Ｃの前後方向略中央から第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａの前後方向略中央まで延びている。
【００６７】
ここで、上述した各壁に規定された各面の位置関係について説明する。第１延出壁９２１の突出部当接面９２１Ｃ及び本体部当接面９２１Ｅと、第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａと、第３延出壁９２３の本体部当接面９２３Ａと、第４延出壁９２４の本体部当接面９２４Ａとは、互いに略平行、且つ、上下方向に略直交している。また、突出部当接面９２１Ｃは本体部当接面９２１Ｅよりも下方に位置し、突出部当接面９２２Ａは突出部当接面９２１Ｃよりも下方に位置し、本体部当接面９２３Ａ及び本体部当接面９２４Ａは、突出部当接面９２２Ａよりも下方に位置するとともに上下方向における位置が略一致している。さらに、第１延出壁９２１、第３延出壁９２３、第４延出壁９２４、第１接続壁９２５、及び、第２接続壁９２６の右側面は左右方向において面一となるように構成されており、当該面一に構成された各壁の右側面は、収容支持部９２の右側部分の対応する各壁の左側面とそれぞれ当接している。
【００６８】
また、上下方向における第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａと第３延出壁９２３の本体部当接面９２３Ａ及び第４延出壁９２４の本体部当接面９２４Ａとの間の距離と、第１延出壁９２１の突出部当接面９２１Ｃと本体部当接面９２１Ｅとの間の距離と、本体部９１１の前下面９１１Ｇ及び後下面９１１Ｈと突出部９１２の下面９１２Ｃとの間の距離と、本体部９１１の上面９１１Ｅと突出部９１２の上面９１２Ｂとの間の距離とは、略同一に構成されている。
【００６９】
図８及び図９に示されているように、収容空間９２ａは、収容支持部９２の左側部分及び右側部分のそれぞれに規定された突出部当接面９２１Ｃ及び９２２Ａと、本体部当接面９２１Ｅ、９２３Ａ及び９２４Ａと、当接面９２１Ｄ、９２２Ｂ、９２５Ａ及び９２６Ａと、補強壁９２７の側面と、ハンドルハウジング２２の内面２２Ｂとによって画成されている。収容空間９２ａには、被支持部９１の本体部９１１及び突出部９１２が前後方向に移動可能に収容されている。より詳細には、作業者がハンドルハウジング２２を把持した状態で、セーバソー１の姿勢が図１に示されている状態となっている場合においては、モータハウジング２１内に収容されたモータ３等の自重によって、モータハウジング２１が下方に移動し、被支持部９１の本体部９１１の前下面９１１Ｇが収容支持部９２の第３延出壁９２３の本体部当接面９２３Ａと当接し、本体部９１１の後下面９１１Ｈが第４延出壁９２４の本体部当接面９２４Ａと当接し、突出部９１２の下面９１２Ｃが第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａと当接した状態となっている。当該状態において、収容支持部９２は、被支持部９１を前後方向に移動可能に支持している。これにより、ハンドルハウジング２２とモータハウジング２１とが前後方向に相対移動可能に連結されている。
【００７０】
図１０に示されているように、クッション９３は、略直方体状の樹脂製の弾性体であり、収容支持部９２内において被支持部９１の前後にそれぞれ１つずつ配置されている。クッション９３は、収容支持部９２の前部及び後部からセーバソー１の内方に向かって突出する突起２２Ｃと当接し、ハンドルハウジング２２に対して左右方向の移動が規制されている。前方の突起２２Ｃの前方には、クッション９３によって囲われた空間が形成されるが、この空間はクッション９３が圧縮変形したときの逃げ場となり、クッション９３の寿命を延ばす働きを有する。また、後方の突起２２Ｃの後方に形成された空間も同様である。図１０は、図２のＸ−Ｘ断面図であり、第２防振機構の内部構造を示す図である。クッション９３は、本発明における「弾性体」の一例である。
【００７１】
ここからは、図８乃至図１０を参照しながら、本実施の形態におけるセーバソー１を用いた被切断材（例えば、金属パイプ）の切断作業及び切断作業時のセーバソー１の動作について説明する。
【００７２】
切断作業を行う場合、作業者は、ブレード装着部７にブレードＱを装着し、被切断材にベース２３Ｂを押し当てる。この状態で、トリガ２２Ａに対して引操作を行うと、コントロールボックス５１の制御部が６個のＦＥＴ４２を制御し、電池パックＰの電力がモータ３へ供給され、モータ３が駆動を開始する。モータ３が駆動を開始すると、回転軸部３１及びピニオン３２が回転し、ピニオン３２と噛合する傘歯ギア６１が上下方向に延びる回転軸を中心として回転する。この傘歯ギア６１の回転によって、ピン６２が上下方向に垂直な面上において傘歯ギア６１の回転軸を中心とした周回運動を行う。このピン６２の周回運動における前後方向の成分のみがピンガイド６４に伝達され、ピンガイド６４、プランジャ６３、ブレード装着部７、及び、ブレード装着部７に装着されたブレードＱが前後方向に往復動し、往復動するブレードＱによって図示せぬ被切断材が切断される。
【００７３】
ここで、ピンガイド６４、プランジャ６３、ブレード装着部７、及び、ブレード装着部７に装着されたブレードＱが往復動している作業時における第１防振部８の作用と、第２防振部９の作用とを分けて説明する。
【００７４】
まず、作業時における第１防振部８の作用について説明する。
【００７５】
ブレード装着部７の前後方向の往復動に伴い、モータハウジング２１の円筒部２１１は前後方向の力を受け、前後方向に往復動する。
【００７６】
ブレード装着部７が前方へと移動した場合には、モータハウジング２１の円筒部２１１は、後方への力を受け、後方へと移動する。このときに、図１０に示されているように、被挿通部８２の前部に配置されたクッション８３が、ボス８１と被挿通部８２の内壁とに挟まれることによって、衝撃を吸収し、作業者に往復動による振動が伝達されるのを抑制する。
【００７７】
同様にして、ブレード装着部７の後方へと移動した場合には、モータハウジング２１の円筒部２１１は、前方への力を受け、前方へと移動する。このときに、被挿通部８２の後部に配置されたクッション８３が、ボス８１と被挿通部８２の内壁とに挟まれることによって、衝撃を吸収し、作業者に往復動による振動が伝達されるのを抑制する。
【００７８】
次に、作業時における第２防振部９の作用について説明する。
【００７９】
第１防振部８の場合と同様に、前後方向においては、ブレード装着部７の前後方向の往復動に伴い、モータハウジング２１の第２延出部２１３は前後方向の力を受け、前後方向に往復動する。
【００８０】
ブレード装着部７が前方へと移動した場合には、モータハウジング２１の第２延出部２１３は、後方への力を受け、後方へと移動する。このときに、収容支持部９２の前部に配置されたクッション９３が、第１接続壁９２５の当接面９２５Ａと被支持部９１の本体部９１１の前面９１１Ａとに挟まれることによって、衝撃を吸収し、作業者に往復動による振動が伝達されるのを抑制する。
【００８１】
同様にして、ブレード装着部７が、後方へと移動した場合には、モータハウジング２１の第２延出部２１３は、前方への力を受け、前方へと移動する。このときに、収容支持部９２の後部に配置されたクッション９３が、第２接続壁９２６の当接面９２６Ａと被支持部９１の本体部９１１の後面９１１Ｂとに挟まれることによって、衝撃を吸収し、作業者に往復動による振動が伝達されるのを抑制する。
【００８２】
次に、セーバソー１に上下方向の衝撃が加えられた場合（例えば、作業時においてセーバソー１を床等に落下させた場合や、壁等にぶつけた場合等）について説明する。
【００８３】
まず、セーバソー１に衝撃が加えられ、モータハウジング２１がハンドルハウジング２２に対して上方に移動した場合について説明する。
【００８４】
図７及び図９に示されているように、上下方向における収容支持部９２の第１延出壁９２１の本体部当接面９２１Ｅと突出部当接面９２１Ｃとの間の距離と、被支持部９１の本体部９１１の上面９１１Ｅと突出部９１２の上面９１２Ｂとの間の距離とは、略同一に構成されている。このため、上下方向に衝撃が発生した場合において、モータハウジング２１がハンドルハウジング２２に対して上方に移動した場合には、本体部９１１の上面９１１Ｅが第１延出壁９２１の本体部当接面９２１Ｅに当接するのと略同時に、突出部９１２の上面９１２Ｂが第１延出壁９２１の突出部当接面９２１Ｃと当接する。よって、本体部当接面９２１Ｅ及び突出部当接面９２１Ｃによって上下方向の衝撃を受けることができ、本体部当接面９２１Ｅだけで衝撃を受ける場合と比較して、突出部当接面９２１Ｃも衝撃を受けることができるため、上下方向の衝撃による応力を分散させることが可能となる。
【００８５】
次に、セーバソー１に衝撃が加えられ、モータハウジング２１がハンドルハウジング２２に対して下方に移動した場合について説明する。
【００８６】
上下方向における収容支持部９２の第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａと第３延出壁９２３の本体部当接面９２３Ａ及び第４延出壁９２４の本体部当接面９２４Ａとの間の距離と、突出部９１２の下面９１２Ｃと本体部９１１の前下面９１１Ｇ及び後下面９１１Ｈとの間の距離とは略同一に構成されている。このため、上下方向に衝撃が発生した場合において、モータハウジング２１がハンドルハウジング２２に対して下方に移動した場合には、本体部９１１の前下面９１１Ｇ及び後下面９１１Ｈが第３延出壁９２３の本体部当接面９２３Ａ及び第４延出壁９２４の本体部当接面９２４Ａに当接するのと略同時に、突出部９１２の下面９１２Ｃが第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａに当接する。よって、本体部当接面９２３Ａ、本体部当接面９２４Ａ、及び、突出部当接面９２２Ａによって上下方向の衝撃を受けることができ、本体部当接面９２３Ａ及び本体部当接面９２４Ａだけで衝撃を受ける場合と比較して、突出部当接面９２２Ａも衝撃を受けることができるため、上下方向の衝撃による応力を分散させることが可能となる。
【００８７】
さらに、モータハウジング２１がモータ３の回転軸部３１を軸心として、ハンドルハウジング２２に対して回動するような衝撃が加えられた場合について説明する。
【００８８】
例えば、モータハウジング２１がハンドルハウジング２２に対して時計回りに回動するような衝撃がセーバソー１に加えられた場合には、被支持部９１の本体部９１１の上面９１１Ｅ、前下面９１１Ｇ及び後下面９１１Ｈと、突出部９１２の上面９１２Ｂ及び下面９１２Ｃとが収容支持部９２の第１延出壁９２１の本体部当接面９２１Ｅ及び突出部当接面９２１Ｃと、第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａと、第３延出壁９２３の本体部当接面９２３Ａと、第４延出壁９２４の本体部当接面９２４Ａとに対して傾く。
【００８９】
そして、本体部９１１の上面９１１Ｅ、前下面９１１Ｇ及び後下面９１１Ｈが、それぞれ収容支持部９２の第１延出壁９２１の本体部当接面９２１Ｅ、９２３Ａ及び９２４Ａに当接するのと略同時に、突出部９１２の上面９１２Ｂ及び下面９１２Ｃが、それぞれ収容支持部９２の第１延出壁９２１の突出部当接面９２１Ｃ及び第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａに当接する。よって、本体部当接面９２１Ｅ、９２３Ａ及び９２４Ａに加え、突出部当接面９２２Ａによって衝撃を受けることができるため、本体部当接面９２１Ｅ、９２３Ａ及び９２４Ａだけで衝撃を受ける場合と比較して、衝撃による応力を分散させることが可能となる。
【００９０】
このように、本発明の実施の形態によるセーバソー１は、モータハウジング２１と、モータハウジング２１に収容され、回転軸部３１を有するモータ３と、モータハウジング２１に往復動可能に支持されたブレード装着部７と、モータハウジング２１内でモータ３とブレード装着部７との間に介在し、回転軸部３１の回転運動を往復動に変換しブレード装着部７を往復動させるギア部６と、作業者によって把持されるハンドルハウジング２２と、を備え、モータハウジング２１には、被支持部９１が設けられ、ハンドルハウジング２２には、被支持部９１を往復動方向に移動可能に支持する収容支持部９２が設けられ、ハンドルハウジング２２とモータハウジング２１とは、被支持部９１及び収容支持部９２によって互いに往復動方向に相対移動可能に連結され、被支持部９１と収容支持部９２との間には、モータハウジング２１及びハンドルハウジング２２の相対移動に伴い圧縮されるクッション９３が設けられている。これにより、ブレード装着部７の往復動方向の振動が作業者に伝達されるのを低減することができる。
【００９１】
また、セーバソー１における被支持部９１は、台部９１３と、下方に延び一端が台部９１３に接続された延出部９１４と、延出部９１４の他端に接続された本体部９１１と、本体部から突出する突出部９１２と、を有し、収容支持部９２は、本体部９１１に当接可能な第３延出壁９２３の本体部当接面９２３Ａ及び第４延出壁９２４の本体部当接面９２４Ａと、突出部９１２に当接可能な第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａとを有し、上下方向の力が被支持部９１に作用した場合、本体部当接面９２３Ａ及び９２４Ａと突出部当接面９２２Ａとは、それぞれ本体部９１１の前下面９１１Ｇ及び後下面９１１Ｈと突出部９１２の下面９１２Ｃとに当接する。このため、１つの面で衝撃を受ける構成と比較して、収容支持部９２に生じる応力を分散させることができる。これにより、モータハウジング２１とハンドルハウジング２２との連結箇所の耐久性を確保することが可能となる。
【００９２】
また、セーバソー１におけるモータハウジング２１における、モータハウジング２１に設けられた被支持部９１及び収容支持部９２のいずれか一方は、ハンドルハウジング２２の上下方向における一端部に位置し、モータハウジング２１には、電池パックＰを接続可能な電池接続部２１３Ａが設けられているため、電池パックの接続が可能となる。これにより、電源コードを介して電源を供給する場合と比較して持ち運びが容易となり、利便性が向上する。
【００９３】
また、セーバソー１におけるハンドルハウジング２２は、一端部をモータハウジング２１に第１防振部８を介して接続されている。これにより、作業者に出力部の往復動方向の振動が作業者に伝達されるのをより低減することができる。
【００９４】
また、セーバソー１における第１防振部８は、ボス８１と、ボス８１を往復動方向に移動可能に支持する被挿通部８２と、モータハウジング２１及びハンドルハウジング２２の往復動方向の相対移動に伴い圧縮されるクッション８３と、を有している。これにより、さらに好適に作業者に往復動による振動が伝達されるのを低減することができる。
【００９５】
また、セーバソー１における被支持部９１の本体部９１１は、上下方向に直交する上面９１１Ｅと、上下方向に直交するとともに上下方向における位置が上面９１１Ｅとは異なる下面９１１Ｆと、上面９１１Ｅ及び下面９１１Ｆを接続する前面９１１Ａと、後面９１１Ｂと、右側面９１１Ｃと、左側面９１１Ｄと、を有し、突出部９１２は、本体部９１１の右側面９１１Ｃ及び左側面９１１Ｄから突出している。このような構成によれば、モータハウジング２１にハンドルハウジング２２に対して回動するような衝撃が加えられた場合においても、本体部９１１の上面９１１Ｅ、前下面９１１Ｇ及び後下面９１１Ｈが、それぞれ収容支持部９２の第１延出壁９２１の本体部当接面９２１Ｅ、９２３Ａ及び９２４Ａに当接するのと略同時に、突出部９１２の上面９１２Ｂ及び下面９１２Ｃが、それぞれ収容支持部９２の第１延出壁９２１の突出部当接面９２１Ｃ及び第２延出壁９２２の突出部当接面９２２Ａに当接する。このため、１つの面で衝撃を受ける構成と比較して、収容支持部９２に生じる応力を分散させることができる。これにより、モータハウジング２１とハンドルハウジング２２との連結箇所の耐久性を確保することが可能となる。
【００９６】
また、セーバソー１におけるモータ３は、従来の整流子モータよりも小型化されたＤＣブラシレスモータであるため、セーバソー１のサイズを小さくすることができる。
【００９７】
本発明の実施の形態について説明したが、本発明による往復動工具は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。また、上記の実施の形態においては、往復動するブレード装着部７を備えるセーバソー１を例に説明したが、これに限られず、往復動する出力部を備える構成であれば本発明を適用することができ、例えば、ジグソー、ハンマドリル、及びバリカンなどの作業工具についても適用することができる。
【００９８】
また、上記の実施の形態における第２防振部９の被支持部９１は、モータハウジング２１に設けられ、収容支持部９２は、ハンドルハウジング２２に設けられていたが、これに限定されず、モータハウジング２１に収容支持部９２が設けられ、且つ、ハンドルハウジング２２に被支持部９１が設けられている構成であってもよい。この場合においても、実施の形態における作用効果と同一の作用効果を得ることができる。
【００９９】
また、本発明は衝撃の上下方向（本発明における「作用方向」の一例）に離間した複数の面によって、ハンドルハウジング２２（本発明における「ハンドル」の一例）とモータハウジング２１及びギアハウジング２３（本発明における「本体ハウジング」の一例）との接続部分に生じる応力を分散させることができればよく、種々の変更が可能である。例えば上記実施形態における本体部当接面９２３Ａ及び９２４Ａ（本発明における「第１当接面」の一例）と突出部当接面９２２Ａ（本発明における「第２当接面」の一例）は平行な平面として形成されたが、湾曲形状としても良い。
【０１００】
また、本実施の形態においては、ボス８１は円筒形状であったが、角柱形状でもよい。この場合、ボス８１の摺動面積が増え、摩耗による劣化を抑制できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…セーバソー  ２…ハウジング  ３…モータ  ４…制御基板  ５…コントロール部  ６…ギア部  ７…ブレード装着部  ８…第１防振部  ９…第２防振部  ２１…モータハウジング  ２１１…円筒部  ２１２…第１延出部  ２１３…第２延出部  ２１３Ａ…電池接続部  ２２…ハンドルハウジング  ２２１…把持部  ２２２…第１接続部  ２２３…第２接続部  ２３…ギアハウジング  ３１…回転軸部  ８１…ボス  ８２…被挿通部  ９１…被支持部  ９２…収容支持部  ８３、９３…クッション  ９１１…本体部  ９１２…突出部  ９２１Ｅ、９２３Ａ、９２４Ａ…本体部当接面  ９２１Ｃ、９２２Ａ…突出部当接面
【図１】
2018001339.tif 000003
【図２】
2018001339.tif 000004
【図３】
2018001339.tif 000005
【図４】
2018001339.tif 000006
【図５】
2018001339.tif 000007
【図６】
2018001339.tif 000008
【図７】
2018001339.tif 000009
【図８】
2018001339.tif 000010
【図９】
2018001339.tif 000011
【図１０】
2018001339.tif 000012