(57)【要約】【課題】設置及び撤去が短時間で簡単に行うことが可能な防音壁１を提供する。【解決手段】本発明に係る防音壁１００は、複数のフレーム部材（５、５’）と、前記フレーム部材（５、５’）の間に配され、前記フレーム部材（５、５’）の間の距離を調整する伸縮機構（７０）と、前記フレーム部材（５、５’）に取り付けられる複数のＨ型部材（８０）と、前記Ｈ型部材（８０）のコ字部に狭持される遮音板材（９０）と、からなることを特徴とする。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレーム部材と、
前記フレーム部材の間に配され、前記フレーム部材の間の距離を調整する伸縮機構と、
前記フレーム部材に取り付けられる複数の溝を有する部材と、
前記溝を有する部材の溝部に狭持される遮音板材と、からなることを特徴とする防音壁。
【請求項２】
前記遮音板材が段ボールであることを特徴とする請求項１に記載の防音壁。
【請求項３】
前記溝を有する部材には、回動軸を中心として回動する回動板部材が含まれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防音壁。
【請求項４】
複数のフレーム部材と、
前記フレーム部材の間に配され、前記フレーム部材の間の距離を調整する伸縮機構と、
前記フレーム部材に取り付けられるロールスクリーンと、からなることを特徴とする防音壁。
【請求項５】
前記ロールスクリーンが取り付けられる高さが異なる防音壁が設定されることを特徴とする請求項１に記載の防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場と住宅地との間に設置し、工事による騒音を遮断する防音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅地に近接した工事現場においては、工事によって生ずる騒音を可能な限り遮るようにし、当該住宅地に工事の影響を与えないようにすることが望ましい。
【０００３】
そこで、工事現場と住宅地との間に、工事による騒音を遮断するための防音壁を設けることが提案されている。
【０００４】
このような防音壁の一例として、例えば、特許文献１（特開２０１２−６２６９４号公報）には、エアー注入により組立可能なエアーチューブの骨組の内方に、遮音（防音）シートのテント膜を吊下げ展設したことを特徴とした建設工事用防音テントが開示されている。
【特許文献１】特開２０１２−６２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の従来のものを設置するためには、コンプレッサーなどを準備する必要があるなど、必ずしも、短い時間で簡便に設置したり、撤去したりすることができない、という問題もあった。また、従来のものを保管するためには、所定の手順で折りたたみする必要があることが予想されるなど、保管上の利便性にも欠ける、という問題もあった。
【０００６】
また、特許文献１記載の従来のものは、運搬や移動が困難であると共に、設置及び撤去に時間を要する、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係る防音壁は、複数のフレーム部材と、前記フレーム部材の間に配され、前記フレーム部材の間の距離を調整する伸縮機構と、前記フレーム部材に取り付けられる複数の溝を有する部材と、前記溝を有する部材の溝部に狭持される遮音板材と、からなることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る防音壁は、前記遮音板材が段ボールであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る防音壁は、前記溝を有する部材には、回動軸を中心として回動する回動板部材が含まれることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る防音壁は、複数のフレーム部材と、前記フレーム部材の間に配され、前記フレーム部材の間の距離を調整する伸縮機構と、前記フレーム部材に取り付けられるロールスクリーンと、からなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る防音壁は、前記ロールスクリーンが取り付けられる高さが異なる防音壁が設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防音壁は、フレーム部材と、このフレーム部材の間の距離を調整する伸縮機構と、フレーム部材に取り付けられるＨ型部材、遮音板材やロールスクリーンなどからなる簡易な構成であるために、設置及び撤去が短時間で簡単に行うことが可能となる。また、保管においては、伸縮機構によって、フレーム部材の間の距離を縮めるだけであるので、保管上の利便性が向上する。
【００１３】
また、本発明に係る防音壁によれば、遮音板材やロールスクリーンなどを後付けとすることで、防音壁の運搬や移動が容易となり、短時間での防音壁の設置及び撤去が可能となる。また、遮音板材やスクリーンなどの材質の変更が容易となるため、現場の防音ニーズに合わせた対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る防音壁１００を構成する端部用のフレーム部材５を説明する図である。
【図２】本発明に係る防音壁１００を構成する中間部用のフレーム部材５’を説明する図である。
【図３】伸縮機構７０を構成する棹部材７３によって連結されたフレーム部材５、５’を示す図である。
【図４】伸縮機構７０を構成する棹部材７３によって連結されたフレーム部材５、５’を示す図である。
【図５】連結されたフレーム部材５、５’にＨ型部材８０を取り付けた様子を示す図である。
【図６】Ｈ型部材８０を取り付け前のフレーム部材５、５’の斜視図である。
【図７】Ｈ型部材８０を取り付け後のフレーム部材５、５’の斜視図である。
【図８】本発明に係る防音壁１００の設置例を示す図である。
【図９】Ｈ型部材８０に遮音板材９０が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る防音壁１００のＨ型部材８０を説明する図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る防音壁１００のＨ型部材８０を説明する図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る防音壁１００においてフレーム部材５、５’にロールスクリーン９３を取り付けた様子を示す図である。
【図１３】フレーム部材５、５’にロールスクリーン９３を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明他の実施形態に係る防音壁１００の設置例を示す図である。
【図１５】ロールスクリーン９３からスクリーン９５が引き出された状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明他の実施形態に係る防音壁１００の利用形態を説明する図である。
【図１７】コ字型部材８１を取り付け後のフレーム部材５、５’の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明するが、本発明の実施形態に係る防音壁１００の構成部品や、その組み立て工程などに基づいて、防音壁１００全体としての構成を把握することができるように説明を進めていく。
【００１６】
図１は本発明の実施形態に係る防音壁１００を構成する端部用のフレーム部材５を説明する図であり、図１（Ａ）はフレーム部材５を正面から見た図であり、図１（Ｂ）はフレーム部材５を側面から見た図である。
【００１７】
防音壁１００の２つの端部側で用いるフレーム部材５は、鋼材などで構成されており、第１側脚部１０と、第２側脚部２０と、この間を渡すアーチ状の頂部３０とからなっている。
【００１８】
フレーム部材５の第１側脚部１０と、第２側脚部２０の接地箇所には、車輪４０が配されており、図１（Ａ）ではフレーム部材５が紙面に対して垂直方向に、また、図１（Ｂ）ではフレーム部材５が紙面の左右方向に容易に動き得るようにしている。
【００１９】
また、第１側脚部１０と、第２側脚部２０との間には、梁部材５０が設けられており、フレーム部材５の強度を上げるようにしている。本実施形態では、第１側脚部１０と、第２側脚部２０との間に渡された梁部材５０を設けるようにしているが、このような梁部材５０を設ける数、形態などについては任意とすることができる。
【００２０】
梁部材５０の下方には、２つのループ部材５５が形成されており、これらのループ部材５５を利用して、２本のワイヤ部材６０が吊下されるようになっている。なお、梁部材５０の下方から吊下するワイヤ部材６０の本数は任意とすることができる。
【００２１】
梁部材５０から、吊下されているワイヤ部材６０の先端部には、フック部材６５が設けられている。また、ワイヤ部材６０の中間部には、ターンバックル６３が配されている。
【００２２】
また、第１側脚部１０と第２側脚部２０には、貫通孔４３と、スリット４５とが設けられており、後述する伸縮機構７０のために利用される。
【００２３】
防音壁１００の端部に設けられるフレーム部材５には、第１側脚部１０の上下に２つ、第２側脚部２０の上下に２つ、計４つのコ字状の係合部４７が設けられている。このようなコ字状の係合部４７は、（Ａ）防音壁１００を縮んだ状態で保持する際の結束のために用いたり、（Ｂ）複数の防音壁１００を用いる際、隣同士の防音壁１００の連結に用いたり、（Ｃ）防音壁１００の運搬時に防音壁１００をつり上げる際に用いたりすることができる。
【００２４】
図２は本発明の実施形態に係る防音壁１００を構成する中間部用のフレーム部材５’を説明する図であり、図２（Ａ）はフレーム部材５を正面から見た図であり、図２（Ｂ）はフレーム部材５を側面から見た図である。
【００２５】
中間部用のフレーム部材５’が、端部用のフレーム部材５と異なる点は、端部用のフレーム部材５では前述した係合部４７が設けられていたのに対して、中間部用のフレーム部材５’には、係合部４７が設けられていない点である。
【００２６】
以上のような構成の端部用のフレーム部材５及び中間部用のフレーム部材５’とは、棹部材７３によって連結される。
【００２７】
フレーム部材５、５’の貫通孔４３の箇所においては、棹部材７３がフレーム部材５、５’に対して回動するように取り付けられ、回動構造部７５とされている。
【００２８】
また、フレーム部材５、５’のスリット４５の箇所においては、棹部材７３の一端部が、フレーム部材５、５’ のスリット４５内で上下動するように取り付けられ、上下動構造部７７とされている。
【００２９】
上記のような構成で、両端部のフレーム部材５を互いに近づけることで、それぞれのフレーム部材５、５’の間隔が縮まり、両端部のフレーム部材５を互いに引き離すことで、それぞれのフレーム部材５、５’の間隔が伸びるようになっている。
【００３０】
以上のような、フレーム部材５、５’の貫通孔４３と、スリット４５と、棹部材７３とによって、フレーム部材５、５’の間の距離を調整可能とする機構を、伸縮機構７０と称している。
【００３１】
図３及び図４は伸縮機構７０を構成する棹部材７３によって連結されたフレーム部材５、５’を示す図であり、図３はフレーム部材５、５’間の距離を最大とした状態を示す図であり、図４はフレーム部材５、５’間の距離を最小とした状態を示す図である。
【００３２】
なお、いずれの図においても、（Ａ）はフレーム部材５を正面から見た図であり、（Ｂ）はフレーム部材５、５’を側面から見た図である。また、いずれの図においても、（Ａ）において、伸縮機構７０の図示を省略している。
【００３３】
図３はフレーム部材５、５’間の距離を最大とし、防音壁１００を開いた状態を示しており、この状態で防音壁１００を使用する。
【００３４】
また、図４はフレーム部材５、５’間の距離を最小とし、防音壁１００を閉じた状態を示しており、この状態で防音壁１００を保管したり、運搬したりする。
【００３５】
続いて、フレーム部材５、５’の一方の側面において、Ｈ型部材８０を取り付ける。図５は連結されたフレーム部材５、５’にＨ型部材８０を取り付けた様子を示す図である。また、図６はＨ型部材８０を取り付け前のフレーム部材５、５’の斜視図であり、図７はＨ型部材８０を取り付け後のフレーム部材５、５’の斜視図である。
【００３６】
Ｈ型部材８０は、Ｈ字状の断面を有し、図でみて鉛直方向に長手方向を有する長尺の構造物であり、Ｈ型鋼などの部材で構成することができる。Ｈ型部材８０を、フレーム部材５、５’に固定するためには、不図示のボルトナットなどを用いることができる。
【００３７】
このようなＨ型部材８０は、コ字部８２を２箇所有しており、これらのコ字部８２を利用して、遮音板材９０を狭持する。
【００３８】
なお、本実施形態においては、フレーム部材５、５’の一方の側面に、Ｈ型部材８０を取り付け、一方の側面にのみ遮音板材９０を配する構造を例として説明しているが、フレーム部材５、５’の両方の側面に、Ｈ型部材８０を取り付け、両方の側面に遮音板材９０を配する構造としてもよい。
【００３９】
次に、現場における、本発明に係る防音壁１００の設置例について説明する。図８は本発明に係る防音壁１００の設置例を示す図である。また、図９はＨ型部材８０に遮音板材９０が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【００４０】
本発明に係る防音壁１００の設置においては、まず、防音壁１００を、工事の音を遮りたい所望の場所に搬入し、フレーム部材５、５’間の距離を最大とし、防音壁１００を開く。
【００４１】
次に、杭部材１１０の頭部をワイヤ部材６０のフック部材６５に引っかけて、この杭部材１１０を地中に打ち込むことにより、フレーム部材５、５’を地面に対してしっかりと固定する。このとき、全てのフレーム部材５、５’に設けられている２つのワイヤ部材６０を、図８（Ｂ）に示すように交差させるようにして、フレーム部材５、５’を固定することが好ましい。また、このようなフレーム部材５、５’の固定においては、適宜ターンバックル６３を利用することで、ワイヤ部材６０に適切なテンションをかけるようにする。
【００４２】
なお、ワイヤ部材６０を用いて、フレーム部材５、５’を地面に対して固定する際には、杭部材１１０に代えて、適当な重しを使うようにしてもよい。
【００４３】
さらに、Ｈ型部材８０のコ字部８２に対して、図９などに示すように遮音板材９０を差し込み、図８に示すように、複数の遮音板材９０からなる遮音面を形成する。
【００４４】
本実施形態に係る防音壁１００においては、遮音板材９０としては段ボールが用いられているが、フレーム部材５、５’を現場で展張後に、Ｈ型部材８０に差し込む遮音板材９０は、現場の状況に合わせて仕様を選択できる。
【００４５】
高い遮音性が必要な現場の場合では、遮音板材９０として高性能防音パネルを用いることができるし、また、遮音性が中程度でよい現場の場合では、遮音板材９０として段ボール等を用いることができる。
【００４６】
防音パネルは、防音用途の工業製品であるため精度が高く、板の合わせ目からの騒音の漏れがなく、遮音効果が確保される。
【００４７】
遮音板材９０として段ボール等を用いる場合には、遮音板材９０の重量が軽量となり、防音壁１００の運搬や設置、撤去などの作業を楽に行うことが可能となる。
【００４８】
また、遮音板材９０としての段ボールは、図９に示すような板状の他、ボックス状にして使用することも可能である。この場合、剛性の向上、湿度に弱い木口の露出が少なく高い防湿性が確保できる利点がある。また、段ボールの表面にスリット等で孔を設け、内部にグラスウール等の吸音材を設置し、吸音性を向上させることも可能である。
【００４９】
以上、本発明に係る防音壁１００は、フレーム部材５、５’と、このフレーム部材５、５’の間の距離を調整する伸縮機構と、フレーム部材５、５’に取り付けられるＨ型部材８０、遮音板材９０とからなる簡易な構成であるために、設置及び撤去が短時間で簡単に行うことが可能となる。また、保管においては、伸縮機構によって、フレーム部材５、５’の間の距離を縮めるだけであるので、保管上の利便性が向上する。
【００５０】
また、本発明に係る防音壁１００によれば、遮音板材９０を後付けとすることで、防音壁の運搬や移動が容易となり、短時間での防音壁の設置及び撤去が可能となる。また、遮音板材９０の材質の変更が容易となるため、現場の防音ニーズに合わせた対応が可能となる。
【００５１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１０及び図１１は本発明の他の実施形態に係る防音壁１００のＨ型部材８０を説明する図である。
【００５２】
他の実施形態に係る防音壁１００は、Ｈ型部材８０の構成が先の実施形態に係る防音壁１００と異なるのみであり、その他の構成について同様であるので、以下、Ｈ型部材８０の構成について説明する。
【００５３】
他の実施形態に係る防音壁１００においては、Ｈ型部材８０には、鉛直方向に平行な回動軸８５を中心として回動する回動板部材８６が含まれる構成となっている。回動板部材８６が共に、開いた状態であるときには図１０のようになる。このとき、Ｈ型部材８０の断面はＴ字状をなしている。
【００５４】
一方、図１１の矢印方向に回動板部材８６を共に回動し、回動板部材８６を閉じた状態とすると、Ｈ型部材８０の断面はＨ字状をなす形態となる。回動板部材８６を図１１の状態としたとき、回動板部材８６の回動が規制される不図示のロック機構を有している。このロック機構は、解除可能なものとする。
【００５５】
先の実施形態では、Ｈ型部材８０に対して、図１１の矢印Ｐ方向から遮音板材９０を差し込むようにして、遮音板材９０を装着するものであった。防音壁１００の高さを考慮すると、先の実施形態のように、遮音板材９０を装着することは必ずしも容易な作業ではなかった。
【００５６】
これに対して、他の実施形態に係る防音壁１００においては、図１０のように、回動板部材８６を開いた状態とし、矢印Ｑ方向から（遮音板材９０を側面側から）遮音板材９０をはめ込み、次に、回動板部材８６を回動し、回動板部材８６を閉じた状態とし、不図示のロック機構で回動板部材８６をロックすることで、遮音板材９０を取り付けることが可能となる。
【００５７】
以上のような他の実施形態に係る防音壁１００によれば、先の実施形態と同様の効果を享受することが可能となると共に、遮音板材９０の取り付け、及び取り外しが容易になる、というメリットも享受することができる。
【００５８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。これまで説明した実施形態においては、フレーム部材５、５’に固定されたＨ型部材８０に、遮音板材９０を取り付けて、遮音面となしていた。これに対して、本実施形態は、ロールスクリーン９３から引き出したスクリーン９５を遮音面として利用するものであり、この点がこれまでに説明した実施形態と異なっている。以下、この点について説明する。
【００５９】
図１２は本発明の他の実施形態に係る防音壁１００において、連結されたフレーム部材５、５’にロールスクリーン９３を取り付けた様子を示す図である。また、図１３はフレーム部材５、５’にロールスクリーン９３を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００６０】
フレーム部材５、５’には、その長手方向が水平方向となるように、ロールスクリーン９３が、不図示の固着手段によって、固着される。ロールスクリーン９３の筐体部内には、遮音シートとしてスクリーン９５が巻き取られている。ロールスクリーン９３からはスクリーン９５を引き出したり、またスクリーン９５をロールスクリーン９３の筐体部内に収容したりすることができるようになっている。
【００６１】
なお、本実施形態においては、フレーム部材５、５’の一方の側面に、ロールスクリーン９３を取り付け、一方の側面にのみ遮音シートとしてスクリーン９５を配する構造を例として説明しているが、フレーム部材５、５’の両方の側面に、ロールスクリーン９３を取り付け、両方の側面にスクリーン９５を配する構造としてもよい。
【００６２】
次に、現場における、本発明の他の実施形態に係る防音壁１００の設置例について説明する。図１４は本発明他の実施形態に係る防音壁１００の設置例を示す図である。また、図１５はロールスクリーン９３からスクリーン９５が引き出された状態を示す斜視図である。
【００６３】
本実施形態に係る防音壁１００の設置においては、まず、防音壁１００を、工事の音を遮りたい所望の場所に搬入し、フレーム部材５、５’間の距離を最大とし、防音壁１００を開く。
【００６４】
次に、杭部材１１０の頭部をワイヤ部材６０のフック部材６５に引っかけて、この杭部材１１０を地中に打ち込むことにより、フレーム部材５、５’を地面に対してしっかりと固定する。このとき、全てのフレーム部材５、５’に設けられている２つのワイヤ部材６０を、図１４（Ｂ）に示すように交差させるようにして、フレーム部材５、５’を固定することが好ましい。また、このようなフレーム部材５、５’の固定においては、適宜ターンバックル６３を利用することで、ワイヤ部材６０に適切なテンションをかけるようにする。
【００６５】
なお、ワイヤ部材６０を用いて、フレーム部材５、５’を地面に対して固定する際には、杭部材１１０に代えて、適当な重しを使うようにしてもよい。
【００６６】
次に、フレーム部材５、５’にロールスクリーン９３を不図示の固着手段によって固着して、ロールスクリーン９３からスクリーン９５を引き出して、スクリーン９５からなる遮音面を形成する。
【００６７】
このように、本実施形態においては、フレーム部材５、５’からなる骨組み部と、ロールスクリーン９３とが、運搬時においては別体とされ、現場で組み立てが行われるようになっている。
【００６８】
以上のような本発明の他の実施形態に係る防音壁１００は、フレーム部材５、５’と、このフレーム部材５、５’の間の距離を調整する伸縮機構と、フレーム部材５、５’に取り付けられるロールスクリーン９３などからなる簡易な構成であるために、設置及び撤去が短時間で簡単に行うことが可能となる。また、保管においては、伸縮機構によって、フレーム部材の間の距離を縮めるだけであるので、保管上の利便性が向上する。
【００６９】
また、本発明の他の実施形態に係る防音壁１００によれば、ロールスクリーン９３などを後付けとすることで、防音壁１００の運搬や移動が容易となり、短時間での防音壁の設置及び撤去が可能となる。また、遮音シートとしてのスクリーン９５の材質の変更が容易となるため、現場の防音ニーズに合わせた対応が可能となる。
【００７０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１６は本発明他の実施形態に係る防音壁１００の利用形態を説明する図である。本実施形態で用いられる防音壁１００は、ロールスクリーン９３が適用されたものを想定している。
【００７１】
複数の防音壁を用いて、より広い遮音面を形成したい場合、複数の防音壁１００、１００’を図１６に示すように、係合部４７などを利用して連結することができる。このとき、防音壁１００、１００’のロールスクリーン９３が互いに接触することがないように、防音壁１００、１００’においては、それぞれのロールスクリーン９３が取り付けられる高さが異なるものとなっている。
【００７２】
防音壁１００は、防音壁１００’より高い位置にロールスクリーン９３が取り付けられている。また、防音壁１００のロールスクリーン９３の下部の高さＨ１は、防音壁１００’ のロールスクリーン９３の上部の高さＨ２より高くされており、これにより、ロールスクリーン９３が互いに接触することがない。
【００７３】
このように、複数の防音壁を連結して用いるときは、複数の防音壁の間で、それぞれのロールスクリーン９３が取り付けられる高さが異なるようにすることが好ましく、例えば、フレーム部材５、５’に対して螺旋留めで、ロールスクリーン９３を固着させる構造を採用する場合には、フレーム部材５、５’において、高さが異なる位置に、ロールスクリーン９３の固着用の螺旋穴を複数設けておくことが好ましい。
【００７４】
このような実施形態によれば、これまで説明した実施形態と同様の効果を得られると共に、複数の防音壁を連結して用いる際にロールスクリーン９３同士が接触することなく、簡便により広い遮音面を形成することが可能となる。
【００７５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。第１の実施形態においては、遮音板材９０を取り付ける溝を有する部材として、Ｈ型部材８０を用いていたが、本実施形態は、遮音板材９０を取り付ける溝を有する部材として、コ字型部材８１を用いるようにしている。以下、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００７６】
図１７はコ字型部材８１を取り付け後のフレーム部材５、５’の斜視図であり、第１の実施形態における図７と対応する図である。
【００７７】
コ字型部材８１は、コ字状の断面を有し、図でみて鉛直方向に長手方向を有する長尺の構造物であり、溝形鋼などの部材で構成することができる。コ字型部材８１を、フレーム部材５、５’に固定するためには、不図示のボルトナット、溶接などを用いることができる。本実施形態では、図１７に示すように、コ字型部材８１は、フレーム部材５、５’の間の空間に面する側面に、コ字部８２が当該空間を向くように、溶接などで取り付けられている。
【００７８】
このようなコ字型部材８１は、コ字部８２を１箇所有しており、このコ字部８２を利用して、遮音板材９０を狭持するようになっている。
【００７９】
なお、本実施形態においては、フレーム部材５、５’の一方の側面に、コ字型部材８１を取り付け、一方の側面にのみ遮音板材９０を配する構造を例として説明しているが、フレーム部材５、５’の両方の側面に、Ｈ型部材８０を取り付け、両方の側面に遮音板材９０を配する構造としてもよい。
【００８０】
以上のような他の実施形態に係る防音壁１００によっても、先の実施形態と同様の効果を享受することが可能となる。
【００８１】
以上、本発明に係る防音壁は、フレーム部材と、このフレーム部材の間の距離を調整する伸縮機構と、フレーム部材に取り付けられるＨ型部材、遮音板材やロールスクリーンなどからなる簡易な構成であるために、設置及び撤去が短時間で簡単に行うことが可能となる。また、保管においては、伸縮機構によって、フレーム部材の間の距離を縮めるだけであるので、保管上の利便性が向上する。
【００８２】
また、本発明に係る防音壁によれば、遮音板材やロールスクリーンなどを後付けとすることで、防音壁の運搬や移動が容易となり、短時間での防音壁の設置及び撤去が可能となる。また、遮音板材やスクリーンなどの材質の変更が容易となるため、現場の防音ニーズに合わせた対応が可能となる。
【符号の説明】
【００８３】
５・・・（端部）フレーム部材
５’・・・（中間部）フレーム部材
１０・・・第１側脚部
２０・・・第２側脚部
３０・・・頂部
４０・・・車輪
４３・・・貫通孔
４５・・・スリット
４７・・・係合部
５０・・・梁部材
５５・・・ループ部材
６０・・・ワイヤ部材
６３・・・ターンバックル
６５・・・フック部材
７０・・・伸縮機構
７３・・・棹部材
７５・・・回動構造部
７７・・・上下動構造部
８０・・・Ｈ型部材
８１・・・コ字型部材
８２・・・コ字部
８５・・・回動軸
８６・・・回動板部材
９０・・・遮音板材
９３・・・ロールスクリーン
９５・・・スクリーン
１００・・・防音壁
１１０・・・杭部材
【図１】
2018035518.tif 000003
【図２】
2018035518.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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