(57)【要約】      （修正有）【課題】時間分割複信（ＴＤＤ）方式において、隣接する送受信ポイント（無線基地局）で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、干渉の影響を抑制する。【解決手段】無線基地局２０は、干渉量に関する情報に基づいて、ＤＬ／ＵＬ構成の変更及び／又は送信電力の変更に関する変更要求信号を生成する信号生成部を有するベースバンド信号処理部と、変更要求信号を他の無線基地局に送信する伝送路インターフェースと、を有する。干渉量は、他の基地局から送信される参照信号を用いて測定された干渉量及びユーザ端末で測定された干渉量の少なくとも１つであることを特徴とする。【選択図】図９
2018033169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、
干渉量に関する情報に基づいて、ＤＬ／ＵＬ構成の変更及び／又は送信電力の変更に関する変更要求信号を生成する信号生成部と、
前記変更要求信号を他の無線基地局に送信する伝送路インターフェースと、を有し、
前記干渉量は、前記他の基地局から送信される参照信号を用いて測定された干渉量及び前記ユーザ端末で測定された干渉量の少なくとも１つであることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記参照信号は、セル固有、送受信ポイント固有又は無線基地局固有の参照信号であることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記ユーザ端末で測定された干渉量は、前記他の無線基地局と通信する他のユーザ端末からの干渉量を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記ユーザ端末で測定された干渉量に基づいて生成される前記変更要求信号は、前記他の無線基地局において、前記他のユーザ端末の送信電力の変更を行うために用いられることを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて無線基地局と通信するユーザ端末であって、
他の無線基地局と通信する他のユーザ端末からの干渉量を測定する測定部と、
前記干渉量に関する情報を前記無線基地局に送信する送信部と、を有し、
前記干渉量に関する情報は、前記他の無線基地局において前記他のユーザ端末の送信電力の変更を行うための、変更要求信号の生成に用いられることを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて無線基地局と通信するユーザ端末における無線通信方法であって、
他の無線基地局と通信する他のユーザ端末からの干渉量を測定する工程と、
前記干渉量に関する情報を前記無線基地局に送信する工程と、を有し、
前記干渉量に関する情報は、前記他の無線基地局において前記他のユーザ端末の送信電力の変更を行うための、変更要求信号の生成に用いられることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラーシステム等に適用可能な無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が検討されている（非特許文献１）。
【０００３】
第３世代のシステムは、概して５ＭＨｚの固定帯域を用いて、下り回線で最大２Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。一方、ＬＴＥシステムでは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下り回線で最大３００Ｍｂｐｓ及び上り回線で７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。また、ＵＭＴＳネットワークにおいては、更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥシステムの後継のシステムも検討されている（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））。
【０００４】
無線通信において、上りリンク（ＵＬ）と下りリンク（ＤＬ）の複信形式として、上りリンクと下りリンクを周波数で分割する周波数分割複信（ＦＤＤ）と上りリンクと下りリンクを時間で分割する時間分割複信（ＴＤＤ）とがある。ＴＤＤの場合、上りリンクと下りリンクの送信に同じ周波数が適用され、一つの送信ポイントから上りリンクと下りリンクが時間で分けられて送信される。同じ周波数が上りリンクと下りリンクに用いられているため、送信ポイント（無線基地局）とユーザ端末は互いに送信と受信を交互に切り替える必要がある。
【０００５】
また、ＬＴＥシステムのＴＤＤにおいては、複数の異なる非対称の上り／下りリソース割当てに対応するフレーム構成（上りサブフレームと下りサブフレーム間の送信比率（DL/UL  configuration））が規定されている（図１参照）。ＬＴＥシステムにおいては、図１に示すように、DL/UL  configuration0〜6の７つのフレーム構成が規定されており、サブフレーム＃０と＃５は下りリンクに割当てられ、サブフレーム＃２は上りリンクに割当てられる。また、送信ポイント間（又はセル間）の干渉を回避するため、隣接する送信ポイント間では同じDL/UL  configuration（ＤＬ／ＵＬ構成）が適用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＬＴＥ−ＡシステムのＴＤＤにおいては、無線リソースの有効利用を図るために、送受信ポイント毎にＤＬとＵＬの送信比率を時間領域で動的（Dynamic）又は半固定的（Semi-static）に変動すること、つまり、送受信ポイント毎に適用するＤＬ／ＵＬ構成を変動することが検討されている。隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用されると、同じ時間領域・周波数領域において、隣接する送受信ポイント間でＤＬサブフレームとＵＬサブフレームが同時に送信される場合（上り信号と下り信号が同時に送信される場合）が生じる。
【０００８】
この場合、各送受信ポイント（又は、ユーザ端末）の位置や送信電力に応じて、送受信ポイント間やユーザ端末間で干渉が生じ、通信品質の特性が劣化するおそれがある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、隣接する送受信ポイント（無線基地局）で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、干渉の影響を抑制することができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る無線基地局は、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、干渉量に関する情報に基づいて、ＤＬ／ＵＬ構成の変更及び／又は送信電力の変更に関する変更要求信号を生成する信号生成部と、前記変更要求信号を他の無線基地局に送信する伝送路インターフェースと、を有し、前記干渉量は、前記他の基地局から送信される参照信号を用いて測定された干渉量及び前記ユーザ端末で測定された干渉量の少なくとも１つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、隣接する送受信ポイント（無線基地局）で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、干渉の影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＴＤＤにおけるＤＬ／ＵＬ構成の一例を説明するための図である。
【図２】隣接する無線基地局間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する無線通信システムの一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信方法を示すシーケンス図の一例である。
【図４】本実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信方法を示すシーケンス図の一例である。
【図５】本実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信方法を示すシーケンス図の一例である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信方法を示すシーケンス図の一例である。
【図７】本実施の形態に集中制御基地局を具備する無線通信システムの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に集中制御基地局を具備する無線通信システムにおける無線通信方法を示すシーケンス図の一例である。
【図９】無線基地局の全体構成を説明するための図である。
【図１０】無線基地局のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【図１１】ユーザ端末の全体構成を説明するための図である。
【図１２】ユーザ端末のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、図２Ａを参照して、本実施の形態が適用される無線通信システムの一例について説明する。図２Ａに示す無線通信システムは、複数の送受信ポイント（ここでは、無線基地局＃１、＃２）と、各無線基地局＃１、＃２と通信するユーザ端末＃１、＃２とを含んで構成されている。
【００１４】
また、無線通信システムにおいて、無線基地局＃１とユーザ端末＃１との間（無線基地局＃２とユーザ端末＃２との間）では時間分割複信（ＴＤＤ）により無線通信を行う。つまり、無線基地局＃１、＃２においては、ＤＬとＵＬの送信に同じ周波数領域が適用され、各無線基地局からＤＬとＵＬが時間領域で分割されて送信される。
【００１５】
この場合、上述したように、隣接する無線基地局＃１、＃２間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用すると、所定のサブフレームにおいて、無線基地局＃１、＃２間の干渉やユーザ端末＃１、＃２間の干渉により通信品質の特性が劣化するおそれがある。
【００１６】
例えば、図２Ｂに示すように、ある期間（ここでは、１フレーム）において、無線基地局＃１がDL/UL  configuration1、無線基地局＃２がDL/UL  configuration2を適用する場合、サブフレーム＃３、＃８において、無線基地局＃１ではＵＬ伝送が適用され、無線基地局＃２ではＤＬ伝送が適用される。すなわち、同一時間領域、同一周波数領域において、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に対して下り信号が送信され、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に対して上り信号が送信される。
【００１７】
この場合、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に対して送信される下り信号は、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に対して送信される上り信号への干渉（無線基地局＃１、＃２間の干渉）となる。また、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に対して送信される上り信号は、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に対して送信される下り信号への干渉（ユーザ端末＃１、＃２間の干渉）となる。その結果、サブフレーム＃３、＃８において、無線基地局＃１の受信品質、ユーザ端末＃２の受信品質が低下するおそれがある。
【００１８】
そこで、本発明者等は、各送受信ポイント（無線基地局）間やユーザ端末間の干渉量を考慮して、各無線基地局が、ＤＬ／ＵＬ構成、無線基地局の送信電力、ユーザ端末の送信電力等を適宜制御することにより、隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、干渉の影響を抑制できることを見出した。
【００１９】
以下に、本実施の形態の詳細について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書においては、２つ又は３つの送受信ポイント（無線基地局）を例に挙げて説明するが、本発明が適用できる送受信ポイント数はこれらに限られない。また、本明細書において、各送受信ポイントが適用するＤＬ／ＵＬ構成（DL/UL  configuration）として、ＬＴＥシステムで規定されている構成（図１参照）を例に挙げているが、各送受信ポイントが適用できるＤＬ／ＵＬ構成はこれに限られない。本実施の形態の無線通信システムでは、通信環境に応じて各送受信ポイントが適宜ＤＬ／ＵＬ構成を設定することも可能である。
【００２０】
（第１の態様）
図３Ａに第１の態様における無線通信システムの一例を示す。図３Ａの無線通信システムは、複数の送受信ポイント（ここでは、無線基地局＃１〜＃３）と、各無線基地局＃１〜＃３にそれぞれ接続するユーザ端末＃１〜＃３とを含んで構成されている。なお、無線基地局＃１〜＃３同士は、Ｘ２シグナリングやファイバ等の有線接続、又は無線接続により情報の伝達を行うことができる。
【００２１】
無線基地局＃１とユーザ端末＃１との間、無線基地局＃２とユーザ端末＃２との間、無線基地局＃３とユーザ端末＃３との間の無線通信としては、時間分割複信（ＴＤＤ）が適用される。また、図３Ａに示す無線通信システムでは、無線基地局＃１〜＃３がそれぞれ個別に（独立して）ＤＬとＵＬの送信比率（ＤＬ／ＵＬ構成）を時間領域で変動して制御している。この場合、各無線基地局＃１〜＃３は、あらかじめ規定されたＤＬ／ＵＬ構成（図１参照）の中から任意のＤＬ／ＵＬ構成を選択してもよいし、通信環境等に応じてＤＬ／ＵＬ構成を任意に定めることも可能である。
【００２２】
隣接する無線基地局＃１〜＃３間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用される場合、隣接する無線基地局間（又は、セル間）において、下り信号と上り信号が同じ周波数領域・同じ時間領域で送信される。例えば、図３Ａに示すように、他の無線基地局＃２、＃３からユーザ端末＃２、＃３に対してそれぞれ送信される下り信号は、ユーザ端末＃１からの上り信号を受信する無線基地局＃１にとって干渉信号となる。
【００２３】
そこで、第１の態様では、各無線基地局が、異なる他の無線基地局から受ける干渉量に基づいて、他の無線基地局に対してＤＬ／ＵＬ構成の変更、及び／又は送信電力の変更を要求することにより干渉の影響を低減する。
【００２４】
以下に、図３Ｂを参照して、無線基地局＃１が、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量に基づいて、他の無線基地局＃２、＃３に対してＤＬ／ＵＬ構成の変更、及び／又は送信電力の変更要求（以下、単に「変更要求」とも記す）を通知する場合について説明する。なお、以下の説明においては、無線基地局＃１（図３Ａにおける被干渉局）が他の無線基地局＃２、＃３（図３Ａにおける与干渉局）に対して変更要求信号を送信する場合を示すが、他の無線基地局＃２、＃３も無線基地局＃１と同様の処理を行うことができる。
【００２５】
まず、無線基地局＃１は、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量を測定する（ステップＳ１０１）。なお、本実施の形態における干渉量とは、パスロス、ペネトレーションロス、アンテナゲイン等を指している。例えば、上りチャネル（無線基地局＃１とユーザ端末＃１間）のパスロスを測定することができる。この場合、得られる干渉量は他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量の合計値となる。
【００２６】
また、無線基地局＃１は、ステップＳ１０１において、測定した干渉量（例えば、無線基地局＃２、＃３からの干渉量の合計値）が干渉量に関する所定基準値（閾値＃１）より大きいか否か判断する。閾値＃１は、他の無線基地局＃２、＃３から無線基地局＃１に対する干渉の影響を判断するための基準値であり、無線基地局＃１は、閾値＃１に基づいて変更要求の有無を判断する。
【００２７】
なお、所定基準値（閾値＃１）は、各無線基地局で共通としてもよいし異なっていてもよい。また、所定基準値（閾値＃１）は、報知信号、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）等により無線基地局＃１に通知する構成とすることができる。また、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ｅＰＤＣＣＨ）等を介して送信される下り制御信号（ＤＣＩ）により無線基地局＃１に通知する構成とすることもできる。また、Ｘ２シグナリングやファイバを介して無線基地局＃１に通知されていてもよい。他にも、あらかじめ無線基地局＃１の記憶部に閾値＃１を記憶しておき、当該無線基地局＃１が記憶された閾値＃１を適用することも可能である。
【００２８】
なお、ＰＤＣＣＨ（下り制御チャネル）は、サブフレームの先頭から所定のＯＦＤＭシンボル（１〜３ＯＦＤＭシンボル）に配置する下り制御チャネルであり、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と時間分割多重する制御チャネルである。また、ｅＰＤＣＣＨ（拡張下り制御チャネル、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、Enhanced  ＰＤＣＣＨ、ＦＤＭ型ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−ＰＤＣＣＨ等とも呼ぶ）は、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重するように配置する制御チャネルである。
【００２９】
他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量の合計値が所定基準値（閾値＃１）より大きい場合、他の無線基地局＃２及び／又は＃３から送信される下り信号が、ユーザ端末＃１から送信される上り信号を受信する無線基地局＃１に対して影響を及ぼすこととなる。この場合、無線基地局＃１は、他の無線基地局＃２、＃３に対して、ＤＬ／ＵＬ構成の変更、及び／又は送信電力の変更を要求する（ステップＳ１０２ａ、Ｓ１０２ｂ）。
【００３０】
例えば、無線基地局＃１は、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量が大きい場合、他の無線基地局＃２、＃３に対してＤＬサブフレームの数、及び／又は送信電力を減らすように要求する変更要求信号を送信する。又は、無線基地局＃１は、他の無線基地局＃２、＃３に対して、無線基地局＃１と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用するように、ＤＬ／ＵＬ構成の変更を要求する変更要求信号を送信する。
【００３１】
無線基地局＃１から、変更要求信号を受信した他の無線基地局＃２、＃３は、変更要求に従うか否か判断する（ステップＳ１０３ａ、Ｓ１０３ｂ）。第１の態様では、変更要求信号を受信した無線基地局＃２、＃３は、変更要求に従ってＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力の変更を行う。例えば、無線基地局＃１からＤＬサブフレーム数を減らすように要求された場合、無線基地局＃２、＃３はサブフレームの中で所定のＤＬサブフレーム（無線基地局＃１のＵＬサブフレームと同じ時間領域に送信されるＤＬサブフレーム）を減らす（下り信号の送信を行わない）。
【００３２】
その後、各無線基地局＃１〜＃３は、他の無線基地局から通知された変更要求を反映したＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力を適用して、配下のユーザ端末＃１〜＃３とそれぞれ無線通信を行う（ステップＳ１０４ａ〜Ｓ１０４ｃ）。このように、隣接する送受信ポイント（無線基地局）間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、他の無線基地局からの干渉量に基づいて、変更要求を通知して送信パラメータを制御することにより、隣接する送受信ポイント間の干渉を抑制することができる。
【００３３】
なお、上記図３では、異なる送受信ポイント間で変更要求の通知を行うことにより、無線基地局間における干渉の制御方法を説明したが、本実施の形態は、ユーザ端末間における干渉の抑制にも適用することができる。以下に、図４を参照して、各ユーザ端末が、他のユーザ端末からの干渉量に基づいて、当該他のユーザ端末が接続する無線基地局に他のユーザ端末の送信電力の変更要求を通知する場合について説明する。
【００３４】
なお、図４の説明においては、ユーザ端末＃２（図４Ａにおける被干渉局）が他のユーザ端末１（図４Ａにおける与干渉局）に対して、無線基地局＃２を介して無線基地局＃１にユーザ端末１の送信電力の変更要求を通知する場合を示すが、ユーザ端末＃１もユーザ端末＃２と同様の処理を行うことができる。
【００３５】
まず、ユーザ端末＃２は、異なる無線基地局＃１に接続する他のユーザ端末＃１からの干渉量を測定する（ステップＳ１１１）。干渉量としては、上述したように、パスロス、ペネトレーションロス、アンテナゲイン等を指している。例えば、下りチャネル（無線基地局＃２とユーザ端末＃２間）のパスロスを測定することができる。
【００３６】
ユーザ端末＃２は、干渉量に関する情報を生成して、無線基地局＃２に送信する（ステップＳ１１２）。無線基地局＃２は、ユーザ端末＃２から送信された干渉量に関する情報に基づいて、干渉量が所定基準値（閾値＃１’）より大きいか否か判断する（ステップＳ１１３）。なお、閾値＃１’は、他のユーザ端末＃１からユーザ端末＃２に対する干渉の影響を判断するための基準値であり、閾値＃１’に基づいて変更要求の有無を判断することができる。
【００３７】
なお、ユーザ端末＃２が、接続する（在圏セルの）無線基地局＃２に送信する干渉量に関する情報とは、ユーザ端末＃２が測定した干渉量そのものであってもよいし、ユーザ端末＃２において干渉量が閾値＃１’より大きいか否か判断した結果でもよい。後者の場合、ユーザ端末＃２は、ユーザ端末＃１からの干渉量が閾値＃１’より大きい場合に、他のユーザ端末＃１の送信電力の変更を要求する変更要求信号を無線基地局＃２に送信する。
【００３８】
所定基準値（閾値＃１’）は、報知信号、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）等によりユーザ端末＃２に通知する構成とすることができる。また、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ｅＰＤＣＣＨ）等を介して送信される下り制御信号（ＤＣＩ）によりユーザ端末＃２に通知する構成とすることもできる。他にも、あらかじめ無線基地局＃２、ユーザ端末＃２の記憶部に閾値＃１’を記憶しておき、記憶された閾値＃１’を適用することも可能である。
【００３９】
測定した干渉量が閾値＃１’より大きい場合、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に対して送信される上り信号が、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に送信される下り信号に対して影響を及ぼすこととなる。この場合、無線基地局＃２は、無線基地局＃１に対してユーザ端末＃１の上り信号の送信電力を低減するように要求する（ステップＳ１１４）。
【００４０】
無線基地局＃２から、変更要求信号を受信した無線基地局＃１は、変更要求に従うか否か判断する（ステップＳ１１５）。第１の態様では、変更要求の通知を受けた無線基地局＃１は、変更要求に従ってユーザ端末＃１の送信電力を低減する。その後、各無線基地局＃１、＃２は、他の無線基地局から通知された変更要求に基づいて配下のユーザ端末の送信電力を設定し、配下のユーザ端末＃１、＃２とそれぞれ無線通信を行う（ステップＳ１１６ａ、Ｓ１１６ｂ）。図４Ｂでは、ユーザ端末＃１の送信電力が低く設定されるため、ユーザ端末＃２に対する干渉の影響を低減することができる。
【００４１】
なお、第１の態様において、図３で示した無線基地局に対するＤＬ／ＵＬ構成や送信電力の変更に関する制御方法と、図４で示したユーザ端末に対する送信電力等の変更に関する制御方法は適宜組み合わせて行うことができる。このように、隣接する無線基地局で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、無線基地局間やユーザ端末間における干渉量に基づいて、ＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力の変更を制御することにより、干渉による通信品質の低下を効果的に抑制することができる。
【００４２】
（第２の態様）
図５Ａに第２の態様における無線通信システムの一例を示す。図５Ａの無線通信システムは、上記第１の態様と同様に、複数の送受信ポイント（ここでは、無線基地局＃１〜＃３）と、各無線基地局＃１〜＃３にそれぞれ在圏するユーザ端末＃１〜＃３とを含んで構成されている。
【００４３】
第２の態様では、他の無線基地局からＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力の変更要求を通知された無線基地局が、要求指示対象の無線基地局との受信レベルに応じて変更要求に従うか否か判断する。
【００４４】
例えば、無線基地局＃１は、測定した干渉量（例えば、無線基地局＃２、＃３からの干渉量の合計値）が所定基準値（閾値＃１）より大きい場合に、他の無線基地局＃２、＃３に対して変更要求を通知する。他の無線基地局＃２、＃３は、要求指示対象である無線基地局＃１との受信レベルを測定し、当該受信レベルと変更要求を適用するか否かの判断基準となる基準値（閾値＃２）とを比較し、無線基地局＃１からの変更要求に従うか否か判断する。
【００４５】
変更要求が通知された無線基地局が、要求指示対象との受信レベルに応じて変更要求の適用を判断することにより、要求指示対象に対して干渉の影響が大きい無線基地局のＤＬ／ＵＬ構成や送信電力の変更を選択的に行うことができる。
【００４６】
以下に、図５Ｂを参照して、無線基地局＃２、＃３が無線基地局＃１との受信レベルに基づいて、当該無線基地局＃１から通知された変更要求の適用／非適用を判断する場合について説明する。なお、上記第１の態様と同様の部分については、説明を省略する。
【００４７】
まず、無線基地局＃１は、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量を測定する（ステップＳ２０１）。また、無線基地局＃１は、ステップＳ２０１において、測定した干渉量が所定基準値（閾値＃１）より大きいか否か判断する。
【００４８】
干渉量が所定基準値（閾値＃１）より大きい場合、無線基地局＃１は、他の無線基地局＃２、＃３に対して、変更要求信号を送信する（ステップＳ２０２ａ、Ｓ２０２ｂ）。例えば、無線基地局＃１は、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量の合計値が閾値＃１より大きい場合、他の無線基地局＃２、＃３に対してＤＬサブフレームの数、及び／又は送信電力を減らすように要求する変更要求信号を送信する。又は、無線基地局＃１は、他の無線基地局＃２、＃３に対して、無線基地局＃１と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用するように、ＤＬ／ＵＬ構成の変更を要求する。
【００４９】
さらに、第２の態様では、ステップ２０２ａ、２０２ｂにおいて、無線基地局＃１から他の無線基地局＃２、＃３に対して、変更要求信号を送信すると共に、変更要求を適用するか否かの判断基準となる基準値（閾値＃２）に関する情報を通知することができる。
【００５０】
無線基地局＃１から変更要求の通知を受けた無線基地局＃２、＃３は、要求指示対象である無線基地局＃１からの受信レベルと、基準値（閾値＃２）とを比較し、変更要求に従うか否かそれぞれ判断する（ステップＳ２０３ａ、Ｓ２０３ｂ）。具体的には、無線基地局＃２、＃３の各々は、無線基地局＃１との受信レベルが閾値＃２より大きい場合に、無線基地局＃１からの変更要求に従う。一方で、無線基地局＃１との受信レベルが閾値＃２以下である場合には、無線基地局＃１に対する干渉の影響が小さいため、変更要求に従わない。
【００５１】
なお、図５Ｂにおいて、基準値（閾値＃２）は要求指示対象である無線基地局＃１から変更要求信号と共に通知する場合を示したが、閾値＃２の通知方法はこれに限られない。例えば、基地局装置＃１は、閾値＃２を、報知信号、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により他の基地局装置＃２、＃３に通知する構成とすることができる。他にも、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ｅＰＤＣＣＨ）等を介して送信される下り制御信号（ＤＣＩ）により他の基地局装置＃２、＃３に通知する構成とすることもできる。また、Ｘ２シグナリングやファイバを介して無線基地局＃１に通知されていてもよい。また、あらかじめ他の無線基地局＃２、＃３の記憶部に閾値＃２を記憶しておき、無線基地局＃１から通知された変更要求に従うか否かの判断基準として適用することも可能である。
【００５２】
その後、各無線基地局＃１〜＃３は、他の無線基地局から通知された変更要求信号によりそれぞれ設定したＤＬ／ＵＬ構成や送信電力を適用して、配下のユーザ端末＃１〜＃３とそれぞれ無線通信を行う（ステップＳ２０４ａ〜Ｓ２０４ｃ）。
【００５３】
このように、要求指示対象である無線基地局との受信レベルに基づいて、変更要求の適用の可否を判断することにより、干渉の影響が大きい無線基地局のＤＬ／ＵＬ構成の変更や送信電力の変更を選択的に行うことができる。
【００５４】
（第３の態様）
図６Ａに第３の態様における無線通信システムの一例を示す。図６Ａの無線通信システムは、上記第１の態様、第２の態様と同様に、複数の送受信ポイント（ここでは、無線基地局＃１〜＃３）と、各無線基地局＃１〜＃３にそれぞれ在圏するユーザ端末＃１〜＃３とを含んで構成されている。
【００５５】
第３の態様では、各無線基地局が干渉測定用の参照信号を用いて異なる無線基地局毎の干渉量（干渉電力）をそれぞれ測定し、干渉量が所定基準値（閾値＃１）より大きい無線基地局に対して、個別に変更要求の通知を行う。
【００５６】
例えば、無線基地局＃１は、無線基地局＃２、＃３からそれぞれ送信されるセル固有（又は、送受信ポイント固有、無線基地局固有）の参照信号系列を用いて、無線基地局＃２、＃３毎の干渉量（干渉電力）をそれぞれ測定する。そして、無線基地局＃２、＃３からの干渉量のうち、干渉量が所定基準値（閾値＃１）より大きい無線基地局（例えば、無線基地局＃２）に対して、個別にＤＬ／ＵＬ構成の変更、及び／又は送信電力の変更を要求する。これにより、各無線基地局は、隣接する複数の無線基地局の中で干渉の影響が大きい無線基地局に対してのみ変更要求を選択的に通知することができる。
【００５７】
以下に、図６Ｂを参照して、無線基地局＃１が、干渉測定用の参照信号に基づいて各無線基地局＃２、＃３からの干渉量をそれぞれ測定し、変更要求を個別に行う場合について説明する。なお、上記第１、第２の態様と同様の部分については、説明を省略する。
【００５８】
まず、無線基地局＃１は、他の無線基地局＃２、＃３から送信される干渉測定用の参照信号を受信する（ステップＳ３０１ａ、Ｓ３０１ｂ）。続いて、無線基地局＃１は、参照信号に基づいて無線基地局＃２、＃３毎の干渉量（干渉電力）をそれぞれ測定する（ステップＳ３０２）。また、無線基地局＃１は、ステップＳ３０２において、各無線基地局＃２、＃３からの干渉量が所定基準値（閾値＃１）より大きいか否かそれぞれ判断する。
【００５９】
無線基地局＃１に対する干渉量が閾値＃１より大きい無線基地局は、ユーザ端末＃１から送信される上り信号を受信する無線基地局＃１に対して影響を及ぼすおそれがある。そのため、無線基地局＃１は、干渉量が閾値＃１より大きい無線基地局に対して個別に干渉を低減するように動作する。
【００６０】
例えば、無線基地局＃２からの干渉量が閾値＃１より高く、無線基地局＃３からの干渉量が閾値＃１より小さい場合、無線基地局＃１は、変更要求信号を無線基地局＃２に対して選択的に送信する（ステップＳ３０３）。一方で、無線基地局＃１は、無線基地局＃３に対しては、変更要求信号の送信を行わない。
【００６１】
無線基地局＃１から送信された変更要求信号を受信した無線基地局＃２は、変更要求に従ってＤＬ／ＵＬ構成の変更、及び／又は送信電力の低減等の変更を行う（ステップＳ３０４）。その後、各無線基地局＃１〜＃３は、他の無線基地局から送信された変更要求信号に従ってそれぞれ設定したＤＬ／ＵＬ構成や送信電力を適用して、配下のユーザ端末＃１〜＃３とそれぞれ無線通信を行う（ステップＳ３０５ａ〜Ｓ３０５ｃ）。
【００６２】
このように、各無線基地局が、参照信号に基づいて無線基地局毎の干渉量を測定し、干渉量が大きい無線基地局に対して選択的に変更要求信号を送信することにより、干渉の影響が小さい無線基地局に対する変更要求信号の送信を省略することができる。
【００６３】
なお、上記図６では、無線基地局間における干渉の制御方法を説明したが、ユーザ端末間における干渉にも適用することができる。
【００６４】
例えば、上記図４ＢのステップＳ１１３において、ユーザ端末＃２から無線基地局＃２に通知された干渉量に関する情報（例えば、干渉量）が閾値＃１’以下である場合、無線基地局＃２は、無線基地局＃１に対して変更要求信号の送信を行わない。又は、ユーザ端末＃２で測定した干渉量が所定基準値以下である場合には、ユーザ端末＃２は無線基地局＃２に対して干渉量に関する情報を通知しない。このように、他のユーザ端末からの干渉量が大きい場合に限って、干渉量に関する情報を送信することにより、無線リソースを効率的に利用することができる。
【００６５】
（第４の態様）
上記第１の態様〜第３の態様においては、各無線基地局が他の無線基地局に対してＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力の変更要求を直接通知する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、各無線基地局が測定した干渉量（又は、変更要求）を集約し、集約した情報に基づいて各無線基地局のＤＬ／ＵＬ構成や送信電力を制御する集中制御基地局を設けた構成としてもよい。以下に、集中制御基地局を有する無線通信システムについて説明する。
【００６６】
図７に第４の態様における無線通信システムの一例を示す。図７の無線通信システムは、複数の送受信ポイント（ここでは、無線基地局＃１〜＃３）と、各無線基地局＃１〜＃３にそれぞれ在圏するユーザ端末＃１〜＃３と、各無線基地局＃１〜＃３のＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力を制御する集中制御基地局と、を含んで構成されている。各無線基地局＃１〜＃３と集中制御基地局とは、Ｘ２シグナリングやファイバ等の有線接続、又は無線接続により情報の伝達を行うことができる。
【００６７】
第４の態様では、各無線基地局＃１〜＃３は、他の無線基地局からの干渉量を測定し、干渉量に関する情報を集中制御基地局に通知する（図７Ａ参照）。集中制御基地局は、各無線基地局＃１〜＃３から通知された干渉量に関する情報に基づいて、各無線基地局＃１〜＃３に対して変更要求信号を適宜送信する（図７Ｂ参照）。
【００６８】
例えば、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量の合計値が所定基準値（閾値１）より大きい無線基地局＃１がある場合には、他の無線基地局＃２、＃３に対して変更要求信号を送信する。具体的には、他の無線基地局＃２、＃３に対して、無線基地局＃１と同一のＤＬ／ＵＬ構成を適用すること、又は送信電力を低減すること等を要求することができる。
【００６９】
なお、各無線基地局＃１〜＃３から集中制御基地局に対して通知される干渉量に関する情報は、各無線基地局＃１〜＃３が測定した干渉量そのものであってもよいし、各無線基地局＃１〜＃３において干渉量が所定基準値（閾値＃１）より大きいか否か判断した結果でもよい。
【００７０】
例えば、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量の合計値が閾値＃１より大きい無線基地局＃１は、無線基地局＃２、＃３に対するＤＬ／ＵＬ構成や送信電力の変更を要求する変更要求信号を集中制御基地局に送信する。一方で、干渉量の合計値が閾値＃１より小さい無線基地局＃２、＃３は、変更要求信号の送信を行わない。
【００７１】
なお、集中制御基地局から変更要求信号を受信した無線基地局＃２、＃３は、変更要求に従ってＤＬ／ＵＬ構成や送信電力等を変更する。この場合、上記第２の態様で示したように、無線基地局＃２、＃３が要求指示対象の無線基地局＃１との受信レベルに応じて要求に従うか否か判断してもよい。又は、各無線基地局が、他の無線基地局との受信レベルについても集中制御基地局に通知し、集中制御基地局が各無線基地局間の受信レベルを考慮して変更要求信号を送信する無線基地局を選択することも可能である。
【００７２】
以下に、図８を参照して、集中制御基地局が、各無線基地局＃１〜＃３から通知された干渉量に関する情報に基づいて、各無線基地局に対する変更要求信号の送信を制御する場合について説明する。
【００７３】
まず、各無線基地局＃１〜＃３は、他の無線基地局からの干渉量の合計値を測定する（ステップＳ４０１ａ〜Ｓ４０１ｃ）。続いて、各無線基地局＃１〜＃３は、干渉量に関する情報（例えば、測定した干渉量）を集中制御基地局に通知する（ステップＳ４０２ａ〜Ｓ４０２ｃ）。集中制御基地局は、各無線基地局＃１〜＃３から通知された干渉量が閾値＃１より大きいか否か判断し、変更要求信号を送信する無線基地局を選択する（ステップＳ４０３）。
【００７４】
なお、各無線基地局は、干渉量を測定した後に、当該干渉量が閾値＃１より大きいか否か判断し、他の無線基地局に対する変更要求を集中制御基地局に通知してもよい。
【００７５】
干渉量が所定の干渉量値（閾値＃１）より大きい無線基地局がある場合、集中制御基地局は、他の無線基地局に対して、ＤＬ／ＵＬ構成の変更、及び／又は送信電力の変更を要求する（ステップＳ４０４ａ〜Ｓ４０４ｃ）。例えば、無線基地局＃１対する他の無線基地局からの干渉量のみが閾値＃１より大きい場合には、他の無線基地局＃２、＃３に対して変更要求信号の送信を行う。また、複数（例えば、無線基地局＃１、＃２）の干渉量が閾値＃１より大きい場合には、当該複数の無線基地局間で干渉が生じていると判断し、これらの無線基地局に対して同一のＤＬ／ＵＬ構成を適用する変更要求を通知することができる。
【００７６】
集中制御基地局から、変更要求の通知を受けた無線基地局は、変更要求に従ってＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力の変更を行う（ステップＳ４０５ａ〜Ｓ４０５ｃ）。その後、各無線基地局＃１〜＃３は、変更要求を反映したＤＬ／ＵＬ構成、送信電力を適用して、配下のユーザ端末＃１〜＃３とそれぞれ無線通信を行う（ステップＳ４０６ａ〜Ｓ４０６ｃ）。
【００７７】
このように、隣接する送受信ポイント（無線基地局）で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、他の無線基地局からの干渉量に関する情報を集中制御基地局に集約して、各無線基地局のＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力を制御することにより、干渉による通信品質の低下を効果的に抑制することができる。
【００７８】
なお、上記図８では、無線基地局間における干渉の制御方法を説明したが、ユーザ端末間における干渉にも適用することができる。
【００７９】
例えば、各ユーザ端末から異なる無線基地局に接続する他のユーザ端末からの干渉量に関する情報を、直接又は接続する無線基地局を介して集中制御基地局に通知する。そして、集中制御基地局が各ユーザ端末に対する干渉量に関する情報と所定基準値（閾値＃１’）に基づいて、各ユーザ端末の送信電力を制御することができる。この場合、集中制御基地局は、送信電力の変更を行うユーザ端末が接続する無線基地局に対して、当該ユーザ端末の送信電力を変更する変更要求信号を送信する。
【００８０】
（第５の態様）
第５の態様では、各無線基地局が干渉測定用の参照信号を用いて異なる無線基地局毎の干渉量（干渉電力）をそれぞれ測定し、干渉量が所定基準値（閾値＃１）より大きい無線基地局の情報を選択的に集中制御基地局へ通知する場合について示す。
【００８１】
例えば、上記図７に示す無線通信システムにおいて、各無線基地局＃１〜＃３は、それぞれセル固有（又は、送受信ポイント固有、無線基地局固有）の参照信号系列を用いて、他の無線基地局毎の干渉量（干渉電力）をそれぞれ測定する。つまり、無線基地局＃１は、無線基地局＃２、＃３の干渉量を個別に測定し、無線基地局＃２は、無線基地局＃１、＃３の干渉量を個別に測定し、無線基地局＃３は、無線基地局＃１、＃２の干渉量を個別に測定する。
【００８２】
そして、他の無線基地局からの干渉量のうち、干渉量が所定値（閾値＃１）より大きい干渉量に関する情報のみを集中制御基地局に選択的に通知する。例えば、図７に示す場合には、無線基地局＃１は、無線基地局＃２からの干渉量のみを選択的に集中制御基地局に通知する。一方で、無線基地局＃２、＃３は、干渉量の通知を行わない（図８のステップＳ４０２ａ〜Ｓ４０２ｃのうちステップＳ４０２ａのみ行う）。これにより、各無線基地局は、隣接する複数の無線基地局の中で干渉の影響が大きい無線基地局に対する干渉量に関する情報のみを集中制御基地局に送信すればよくなる。
【００８３】
集中制御基地局は、無線基地局から送信された干渉量に関する情報に基づいて、各無線基地局に対して変更要求信号を送信する。例えば、図７に示す場合には、集中制御基地局は、無線基地局＃２に対してのみ変更要求信号を送信する（図８のステップＳ４０４ａ〜Ｓ４０４ｃのうちステップＳ４０４ｂのみ行う）。集中制御基地局は、例えば、無線基地局＃２に対して、無線基地局＃１と同一のＤＬ／ＵＬ構成を適用すること、無線基地局＃１のＵＬサブフレームと同一時間領域のＤＬサブフレームを減らすこと、及び／又は送信電力を低減することを通知する。
【００８４】
集中制御基地局から送信された変更要求信号を受信した無線基地局＃２は、変更要求にしたがって、ＤＬ／ＵＬ構成や送信電力を変更する（図８におけるステップＳ４０５ｂ）。これにより、集中制御基地局が送信する変更要求信号を低減することができる。
【００８５】
その後、各無線基地局＃１〜＃３は、変更要求を反映したＤＬ／ＵＬ構成、送信電力を適用して、配下のユーザ端末＃１〜＃３とそれぞれ無線通信を行う（図８におけるステップＳ４０６ａ〜Ｓ４０６ｃ）。このように、隣接する無線基地局で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、他の無線基地局からの干渉量に基づいて、干渉量に関する情報を個別に集中制御基地局に通知することにより、不要な信号の送信を抑制することが可能となる。
【００８６】
なお、上記説明では、無線基地局間における干渉の制御方法を説明したが、ユーザ端末間における干渉にも適用することができる。
【００８７】
例えば、各ユーザ端末から異なる無線基地局に接続する他のユーザ端末からの干渉量に関する情報を、直接又は接続する無線基地局を介して集中制御基地局に通知する場合に、他のユーザ端末からの干渉量が所定基準値以上の場合にのみ集中制御基地局に通知する。これにより、無線リソースの有効活用を図ることができる。
【００８８】
以下に、図９を参照しながら、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成について説明する。なお、以下の説明において、無線基地局、集中制御基地局は、同様な構成とすることができるため、無線基地局２０として説明する。
【００８９】
なお、無線基地局と集中制御基地局は、Ｘ２シグナリングやファイバ等の有線リンクを介して情報の伝送を行うことができる。また、無線基地局は、無線リンクを介して集中制御基地局に接続されてもよい。また、無線基地局、集中制御基地局は、それぞれ、コアネットワーク上の上位局装置（不図示）に接続される。上位局装置には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００９０】
また、無線基地局は、ｅＮｏｄｅＢ、送受信ポイントなどと呼ばれる基地局であってもよいし、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれる局所的なカバーエリアを有する基地局であってもよい。また、集中制御基地局は、無線基地局を制御する制御局であり、無線基地局の制御機能を有すれば、ｅＮｏｄｅＢ、送受信ポイントなどと呼ばれる基地局であってもよいし、他の装置（例えば、コアネットワーク上に設けられる装置や、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller）など）であってもよい。
【００９１】
無線基地局２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（送信部／受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、伝送路インターフェース２０６とを備えている。下りリンクにより無線基地局２０からユーザ端末に送信される送信データは、上位局装置３０から伝送路インターフェース２０６を介してベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００９２】
ベースバンド信号処理部２０４において、下りデータチャネルの信号は、ＰＤＣＰレイヤの処理、送信データの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理、プリコーディング処理が行われる。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われる。
【００９３】
また、ベースバンド信号処理部２０４は、報知チャネルにより、同一セルに接続するユーザ端末に対して、各ユーザ端末が無線基地局２０との無線通信するための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅や、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）におけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Root  Sequence  Index）などが含まれる。
【００９４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部２０２は周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１へ出力する。
【００９５】
一方、上りリンクによりユーザ端末から無線基地局２０に送信される信号については、送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００９６】
ベースバンド信号処理部２０４は、上りリンクで受信したベースバンド信号に含まれる送信データに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理を行う。復号された信号は伝送路インターフェース２０６を介して上位局装置に転送される。
【００９７】
呼処理部２０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９８】
図１０は、図９に示す無線基地局におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。ベースバンド信号処理部２０４は、レイヤ１処理部２０４１と、ＭＡＣ処理部２０４２と、ＲＬＣ処理部２０４３と、干渉量測定部２０４４と、変更要求信号生成部２０４５と、変更要求設定部２０４６と、から主に構成されている。
【００９９】
レイヤ１処理部２０４１は、主に物理レイヤに関する処理を行う。レイヤ１処理部２０４１は、例えば、上りリンクで受信した信号に対して、チャネル復号化、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）、周波数デマッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）、データ復調などの処理を行う。また、レイヤ１処理部２０４１は、下りリンクで送信する信号に対して、チャネル符号化、データ変調、周波数マッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などの処理を行う。
【０１００】
ＭＡＣ処理部２０４２は、上りリンクで受信した信号に対するＭＡＣレイヤでの再送制御、上りリンク／下りリンクに対するスケジューリング、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨの伝送フォーマットの選択、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨのリソースブロックの選択などの処理を行う。
【０１０１】
ＲＬＣ処理部２０４３は、上りリンクで受信したパケット／下りリンクで送信するパケットに対して、パケットの分割、パケットの結合、ＲＬＣレイヤでの再送制御などを行う。
【０１０２】
干渉量測定部２０４４は、他の無線基地局からの干渉量を測定する。例えば、上記第１の態様（図３参照）の場合、無線基地局＃１における干渉量測定部２０４４は、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量の合計値を測定する。干渉量の測定には、パスロス、ペネトレーションロス、アンテナゲイン等を用いることができ、例えば、上りチャネル（無線基地局＃１とユーザ端末＃１間）のパスロスを測定することができる。
【０１０３】
また、上記第３の態様（図６参照）の場合、無線基地局＃１における干渉量測定部２０４４は、無線基地局＃２、＃３からそれぞれ送信されるセル固有（又は、送受信ポイント固有、無線基地局固有）の参照信号系列を用いて、無線基地局＃２、＃３毎の干渉量（干渉電力）をそれぞれ測定する。
【０１０４】
変更要求信号生成部２０４５は、干渉量測定部２０４４で測定した干渉量に基づいて、他の基地局に対してＤＬ／ＵＬ構成の変更、及び／又は送信電力の変更を要求する変更要求信号を生成する。例えば、上記第１の態様（図３参照）の場合、無線基地局＃１における変更要求信号生成部２０４５は、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉量の合計値が所定基準値（閾値＃１）より大きいか否か判断し、大きい場合には変更要求信号を生成する。
【０１０５】
この場合、無線基地局＃１における変更要求信号生成部２０４５は、他の無線基地局＃２、＃３に対してＤＬサブフレームの数、及び／又は送信電力を減らすように要求する変更要求信号を生成する。又は、変更要求信号生成部２０４５は、他の無線基地局＃２、＃３に対して、無線基地局＃１と同じＤＬ／ＵＬ構成を適用するように、ＤＬ／ＵＬ構成の変更を要求する変更要求信号を生成する。変更要求信号生成部２０４５で生成された変更要求信号は、有線又は無線により他の無線基地局＃２、＃３に送信される。
【０１０６】
また、上記第３の態様（図６参照）の場合、無線基地局＃１における変更要求信号生成部２０４５は、無線基地局＃２、＃３毎の干渉量が所定基準値（閾値＃１）より大きいか否かそれぞれ判断する。そして、干渉量が閾値＃１より大きい無線基地局＃２に対する変更要求信号を生成し、無線基地局＃３に対する変更要求信号の生成は行わない。
【０１０７】
変更要求設定部２０４６は、他の無線基地局から送信された変更要求信号に基づいて、変更要求に従うか否か判断する。変更要求に従う場合、変更要求設定部２０４６は、ＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力の変更を行う。例えば、上記第２の態様（図５参照）の場合、無線基地局＃２、＃３における変更要求設定部２０４６は、要求指示対象である無線基地局＃１との受信レベルと変更要求を適用するか否かの判断基準となる基準値（閾値＃２）とを比較し、受信レベルが閾値＃２より大きい場合に変更要求に従う。
【０１０８】
次に、図１１を参照しながら、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成について説明する。ユーザ端末１０は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部／受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、アプリケーション部１０５とを備えている。
【０１０９】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５に転送される。アプリケーション部１０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報も、アプリケーション部１０５に転送される。
【０１１０】
一方、上りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５からベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４においては、マッピング処理、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理を行う。送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１より送信する。
【０１１１】
図１２は、図１１に示すユーザ端末におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。ベースバンド信号処理部１０４は、レイヤ１処理部１０４１と、ＭＡＣ処理部１０４２と、ＲＬＣ処理部１０４３と、干渉量測定部１０４４と、干渉量情報生成部１０４５と、送信電力設定部１０４６と、から主に構成されている。
【０１１２】
レイヤ１処理部１０４１は、主に物理レイヤに関する処理を行う。レイヤ１処理部１０４１は、例えば、下りリンクで受信した信号に対して、チャネル復号化、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）、周波数デマッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）、データ復調などの処理を行う。また、レイヤ１処理部１０４１は、上りリンクで送信する信号に対して、チャネル符号化、データ変調、周波数マッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などの処理を行う。
【０１１３】
ＭＡＣ処理部１０４２は、下りリンクで受信した信号に対するＭＡＣレイヤでの再送制御（ＨＡＲＱ）、下りスケジューリング情報の解析（ＰＤＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＤＳＣＨのリソースブロックの特定）などを行う。また、ＭＡＣ処理部１０４２は、上りリンクで送信する信号に対するＭＡＣ再送制御、上りスケジューリング情報の解析（ＰＵＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＵＳＣＨのリソースブロックの特定）などの処理を行う。
【０１１４】
ＲＬＣ処理部１０４３は、下りリンクで受信したパケット／上りリンクで送信するパケットに対して、パケットの分割、パケットの結合、ＲＬＣレイヤでの再送制御などを行う。
【０１１５】
干渉量測定部１０４４は、異なる無線基地局に接続する他のユーザ端末からの干渉量を測定する。例えば、上記第１の態様（図４参照）の場合、ユーザ端末＃２における干渉量測定部１０４４は、他のユーザ端末＃１からの干渉量を測定する。干渉量の測定には、パスロス、ペネトレーションロス、アンテナゲイン等を用いることができ、下りチャネル（無線基地局＃２とユーザ端末＃２間）のパスロスを測定することができる。
【０１１６】
干渉量情報生成部１０４５は、干渉量測定部１０４４で測定した干渉量に基づいて、干渉量に関する情報を生成する。干渉量に関する情報は、ユーザ端末が測定した干渉量そのものであってもよいし、ユーザ端末において干渉量が所定基準値（閾値＃１’）より大きいか否か判断した結果（変更要求信号）でもよい。干渉量情報生成部１０４５で生成された干渉量に関する情報は、送受信部１０３を介して無線基地局へ送信される。
【０１１７】
送信電力設定部１０４６は、無線基地局からの指示にしたがって上り信号の送信電力を制御する。例えば、上記第１の態様（図４参照）の場合、無線基地局＃１に対してユーザ端末＃１の送信電力を低減する変更要求が通知されるため、ユーザ端末＃１における送信電力設定部１０４６は、無線基地局＃１からの指示に基づいて上り信号の送信電力を低く設定する。
【０１１８】
以上のように、隣接する無線基地局間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、他の無線基地局からの干渉量に基づいて、ＤＬ／ＵＬ構成、及び／又は送信電力の変更要求を通知して送信パラメータを制御することにより、隣接する無線基地局間の干渉を抑制することができる。
【０１１９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  ユーザ端末
２０  無線基地局
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  アプリケーション部
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  呼処理部
２０６  伝送路インターフェース
１０４１，２０４１  レイヤ１処理部
１０４２，２０４２  ＭＡＣ処理部
１０４３，２０４３  ＲＬＣ処理部
１０４４  干渉量測定部
１０４５  干渉量情報生成部
１０４６  送信電力設定部
２０４４  干渉量測定部
２０４５  変更要求信号生成部
２０４６  変更要求設定部
【図１】
2018033169.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018033169.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018033169.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018033169.tif 000009
【図８】
2018033169.tif 000010
【図９】
2018033169.tif 000011
【図１０】
2018033169.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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