(57)【要約】【課題】遠隔地から送電線鉄塔及び／又はその付近の状況を捉えることができる送電線設備監視システムを提供する。【解決手段】本発明に係る送電線設備監視システムは、送電線鉄塔及び／又はその付近に設けられた携帯端末と、前記複数のセンサで検知された環境情報が入力されるとともに前記携帯端末に出力される接続器と、前記携帯端末及び前記接続器に電力を供給する電源とを備える送電線設備監視システムであって、前記複数のセンサ、前記接続器及び前記電源は、前記送電線鉄塔及び／又はその付近に配置され、前記携帯端末は、前記環境情報が所定条件を満たしたと判定したとき及び／又は判定されたときには、監視場所画像を撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影された前記監視場所画像を前記ホスト端末に送信する送信部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境情報を検知する複数のセンサと、
撮像機能を有し、ネットワークを介して遠隔地に存在するホスト端末と通信可能に構成され、送電線鉄塔及び／又はその付近に設けられた携帯端末と、
前記複数のセンサで検知された環境情報が入力されるとともに前記携帯端末に出力される接続器と、
前記携帯端末及び前記接続器に電力を供給する電源とを備える送電線設備監視システムであって、
前記複数のセンサ、前記接続器及び前記電源は、前記送電線鉄塔及び／又はその付近に配置され、
前記携帯端末は、前記環境情報が所定条件を満たしたと判定したとき及び／又は判定されたときには、監視場所画像を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影された前記監視場所画像を前記ホスト端末に送信する送信部とを有することを特徴とする送電線設備監視システム。
【請求項２】
前記環境情報は、降水量、風速、風向、気温、湿度及び物体の有無からなる群から選択される１種以上の情報であることを特徴とする請求項１に記載の送電線設備監視システム。
【請求項３】
前記環境情報が風速又は気温の情報である場合には、前記センサは、風速値ｗｓを検知する風速計又は温度値ｔを検知する温度計であり、
前記所定条件は、ｗｓ≦最小閾値ＷＳｔｈｍｉｎ、ｗｓ≧最大閾値ＷＳｔｈｍａｘ、ｔ≦最少閾値Ｔｔｈｍｉｎ又はｔ≧最大閾値Ｔｔｈｍａｘであることを特徴とする請求項２に記載の送電線設備監視システム。
【請求項４】
前記環境情報が物体の有無の情報である場合には、前記センサは、熱源の有無を検知する人感センサであり、
前記所定条件は、熱源の存在を検知することであることを特徴とする請求項２に記載の送電線設備監視システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、定期的に監視場所画像を撮影することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の送電線設備監視システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記ホスト端末から外部信号を受信する受信部を有し、
前記受信部が外部信号を受信したと判定したときには、前記撮影部は前記監視場所画像を撮影することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の送電線設備監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地から送電線鉄塔及び／又はその付近の状況を捉えることができる送電線設備監視システムに関し、特に送電線鉄塔に常時いなくても送電線鉄塔の設備被害や人為的な事故等を監視することができる送電線鉄塔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線鉄塔では、自然環境による設備被害や人為的な事故等が発生することがある。例えば、送電線鉄塔に着氷雪があると、そのときの気象条件や雪質により雪が筒状に成長したり翼状に張り出したりして、雪の重量による送電線の断線や、ギャロッピング（送電線に雪や氷が付着した状態で強風が吹き寄せたとき、送電線が上下に激しく振動する現象）による相間短絡や、最悪の場合には鉄塔の倒壊等の重大な事故を引き起こす。
【０００３】
このため、送電線の雪害事故防止対策が種々とられてきた。例えば送電線に所定の間隔でリングを取り付けたりスパイラルロッドを巻き付けたりすることで、送電線上で雪が筒状に成長することを阻止し雪の自重による落下を誘発させる方法が実用化されている。
【０００４】
送電線に付着した氷雪を確実に除去する方法は、熱により着氷雪を融かすことである。このため、送電線の融雪装置もこれまでに幾つか提案されてきた。例えば送電線に変流器を取り付けるとともに、送電線に絶縁電線をらせん状に巻き付けて、変流器の二次コイルに絶縁電線を接続する融雪装置等が提案されている（例えば特許文献１参照）。このような融雪装置によれば、絶縁電線に電流を流して発熱させ送電線に付着する雪を融かしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−１０７５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような氷雪を除去する方法等は、ある限られた気象条件下での特定の雪質にしか効果はなく、万能なものとはいえなかった。そのため、所定の気象条件になると作業員が送電線鉄塔まで行き監視しておかなければならないという問題があった。
【０００７】
一方、ＣＣＤカメラやスマートフォン等から監視場所画像をコンピュータネットワーク（モバイル回線等）を介して受信し、遠隔センタにおいて画像表示を行うホスト端末を備える画像監視装置が考えられている。しかし、山間部等に設けられた送電線鉄塔の監視に利用する場合、送電線に着氷雪があるときには温度が極端に低くなるので、短期間でＣＣＤカメラやスマートフォン等の電池が切れてしまうという問題点がある。なお、商用電源を利用することも考えられるが、送電線鉄塔付近には低圧配電線が敷設されておらず、このためだけに山間部等に商用電源設備の電気工事を実施することは非常に手間がかかる。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した如き課題に鑑みてなされたものであり、遠隔地から送電線鉄塔及び／又はその付近の状況を捉えることができる送電線設備監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る送電線設備監視システムは、環境情報を検知する複数のセンサと、撮像機能を有し、ネットワークを介して遠隔地に存在するホスト端末と通信可能に構成され、送電線鉄塔及び／又はその付近に設けられた携帯端末と、前記複数のセンサで検知された環境情報が入力されるとともに前記携帯端末に出力される接続器と、前記携帯端末及び前記接続器に電力を供給する電源とを備える送電線設備監視システムであって、前記複数のセンサ、前記接続器及び前記電源は、前記送電線鉄塔及び／又はその付近に配置され、前記携帯端末は、前記環境情報が所定条件を満たしたと判定したとき及び／又は判定されたときには、監視場所画像を撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影された前記監視場所画像を前記ホスト端末に送信する送信部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る送電線設備監視システムによれば、環境情報の変化をセンサが検知したとき、つまり監視する必要があるときに、遠隔地にあるホスト端末に送電線鉄塔やその付近の画像が直ちに伝送されてくる。
【００１１】
上記発明においては、前記環境情報は、降水量、風速、風向、気温、湿度及び物体の有無からなる群から選択される１種以上の情報であることが好ましい。
【００１２】
送電線鉄塔及び／又はその付近に設けられる「携帯端末」としては、少ない電力で監視場所画像を撮影することができ、かつ、ホスト端末に監視場所画像を送信することができるものであることが好ましく、例えばスマートフォン等が挙げられる。
「電源」としては、設置するための電気工事を実施する必要がなく、かつ、気温（低温）にあまり影響を受けないバッテリ（蓄電池）もしくは大容量電池であることが好ましく、例えば、エアアルカリ電池や太陽電池等が挙げられる。
このような構成によれば、商用電源設備の電気工事を実施する必要がなく、例えばスマートフォン等と、エアアルカリ電池等と、環境情報を検知するセンサと、スマートフォン等とエアアルカリ電池等とセンサとを接続するための接続器とを送電線鉄塔やその付近に配置するだけで構成することができる。
【００１３】
上記発明においては、前記環境情報が風速又は気温の情報である場合には、前記センサは、風速値ｗｓを検知する風速計又は温度値ｔを検知する温度計であり、前記所定条件は、ｗｓ≦最小閾値ＷＳｔｈｍｉｎ、ｗｓ≧最大閾値ＷＳｔｈｍａｘ、ｔ≦最少閾値Ｔｔｈｍｉｎ又はｔ≧最大閾値Ｔｔｈｍａｘであることが好ましい。
本発明に係る送電線設備監視システムによれば、風速が強いときや気温が低いときに、送電線鉄塔やその付近の画像がホスト端末に伝送されてくるため、送電線鉄塔等が倒壊する虞があるか、送電線に雪が積もっているか等をリアルタイムに捉えることができる。
【００１４】
上記発明においては、前記環境情報が物体の有無の情報である場合には、前記センサは、熱源の有無を検知する人感センサであり、前記所定条件は、熱源の存在を検知することであることが好ましい。
本発明に係る送電線設備監視システムによれば、人体の存在を検知したとき等に、送電線鉄塔やその付近の画像がホスト端末に伝送されてくるため、送電線鉄塔領域に侵入した第三者の状況等をリアルタイムに捉えることができる。
【００１５】
上記発明においては、前記携帯端末は、定期的に監視場所画像を撮影することが好ましい。
本発明に係る送電線設備監視システムによれば、例えば４個の航空障害灯が撮影される監視場所画像が１日１回撮影され、３個の航空障害灯しか点灯していないこと等の異常があれば、送電線鉄塔やその付近の画像がホスト端末に伝送されてくるようにすることができる。
【００１６】
上記発明においては、前記携帯端末は、前記ホスト端末から外部信号を受信する受信部を有し、前記受信部が外部信号を受信したと判定したときには、前記撮影部は前記監視場所画像を撮影することが好ましい。
本発明に係る送電線設備監視システムによれば、例えば遠隔地にいる作業員が、環境情報が所定条件を満たしていなくても、必要に応じて監視場所画像を確認したくなったときに、送電線鉄塔やその付近の画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る送電線設備監視システムによれば、環境情報の変化を検知したときに、送電線鉄塔やその付近の画像がホスト端末に直ちに伝送されてくる。そのため、作業員が送電線鉄塔に常時いる必要がなく、送電線鉄塔やその付近の画像を観察して送電線鉄塔に行く必要があると判断されたときのみに、送電線鉄塔に行けばよくなる省人化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る送電線設備監視システムが配置された送電線鉄塔の全体図である。
【図２】本発明の実施形態に係る送電線設備監視システムの構成を示すブロック図である。
【図３】スマートフォンのディスプレイに表示される画像の一例である。
【図４】センサライトから人体感知信号が入力されたときに撮影された監視場所画像の一例である。
【図５】スマートフォンの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第一実施形態）
＜送電線鉄塔＞
図１は、本発明の実施形態に係る送電線設備監視システムが配置された送電線鉄塔の全体図であり、図２は、本発明の実施形態に係る送電線設備監視システムの構成を示すブロック図である。
送電線鉄塔１０は、山間部等に設けられたものであり、鉄塔本体１と、鉄塔本体１に形成された複数の鉄塔アーム２と、各鉄塔アーム２の先端に取り付けられた碍子連３と、碍子連３により絶縁支持された複数の送電線４とを備える。
【００２１】
鉄塔本体１の上部には４個の航空障害灯５が取り付けられているとともに、送電線鉄塔１０の所定位置やその付近（例えば送電線鉄塔１０付近に設けられた鉄柱等）にはスマートフォン（携帯端末）６０等を有する送電線設備監視システム１００が配置されている。
上記スマートフォンとしては、山間部等に設けられた送電線鉄塔１０の所定位置やその付近（例えば送電線鉄塔１０付近に設けられた鉄柱等）に配置されるため、少ない電力で監視場所画像を撮影することができ、かつ、後述するホスト端末８０に監視場所画像を送信することができるものであることが好ましい。
【００２２】
各送電線設備監視システム１００のスマートフォン６０と、遠隔センタ８１に配置されたホスト端末８０とはモバイル回線（以下「コンピュータネットワーク」ともいう）７０によって互いに接続可能となっている。
【００２３】
＜送電線設備監視システム（「SIMPLE  MONITORING  DATA  ACQUISITION  SYSTEM」ともいう）＞
送電線設備監視システム１００は、２個の風向・風速計（センサ）１１〜１２と、１個の温度計（センサ）１５と、５個のセンサライト（センサ）２１〜２５と、５個のライト３１〜３５と、エアアルカリ電池や自動車用バッテリや太陽電池等の電源５０と、専用接続器４０と、スマートフォン６０が透明なカメラケース内に収容された本体部４１とを備える。
上記カメラケースとしては、山間部等に設けられた送電線鉄塔１０の所定位置やその付近（例えば送電線鉄塔１０付近に設けられた鉄柱等）に配置されるため、防水機能等を付与するものが好ましい。
【００２４】
風向・風速計１１〜１２は、風速値（環境情報）ｗｓ１１、ｗｓ１２及び風向値（環境情報）ｗｄ１１、ｗｄ１２を検知して、風速信号（アナログ信号）及び風向信号（アナログ信号）を出力するものである。そして、各風向・風速計１１〜１２は、鉄塔アーム２の所定位置やその付近（例えば送電線鉄塔１０付近に設けられた鉄柱等）にそれぞれ取り付けられている。これにより、送電線鉄塔１０における風速と風向とがわかるようになっている。
【００２５】
温度計１５は、温度値（環境情報）ｔを検知して、温度信号（アナログ信号）を出力するものである。そして、温度計１５は、鉄塔本体１の所定位置やその付近（例えば送電線鉄塔１０付近に設けられた鉄柱等）に取り付けられている。これにより、送電線鉄塔１０における気温がわかるようになっている。
【００２６】
センサライト２１〜２５は、電力を作るためのソーラパネルを有し、人体（熱源）の有無（環境情報）を検知して、人体の存在を検知したときに人体感知信号（接点信号）を出力するものである。そして、各センサライト２１〜２５は、鉄塔本体１の所定位置やその付近（例えば送電線鉄塔１０付近に設けられた鉄柱等）にそれぞれ取り付けられている。これにより、送電線鉄塔１０の所定エリアに第三者が侵入したことがわかるようになっている。
【００２７】
ライト３１〜３５は、制御信号が入力されたときにはライトを点灯するものである。そして、各ライト３１〜３５は、鉄塔アーム２の所定位置やその付近（例えば送電線鉄塔１０付近に設けられた鉄柱等）にそれぞれ取り付けられている。これにより、後述するスマートフォン６０から制御信号を出力すると、所定のライト３１〜３５が点灯し、夜間でも鮮明な画像が撮影されるようになっている。
【００２８】
電源５０は、後述する専用接続器４０の電源用接続口４１に有線接続されており、専用接続器４０に電力を供給する。すなわち、本実施形態に係る送電線設備監視システム１００は、電源５０によって専用接続器４０を介して各機器に電力が供給されるようになっており、送電線鉄塔１０に着氷雪があって温度が低い状態でも充分な電力が充分な期間（例えば１カ月）、供給されるようになっている。
【００２９】
＜専用接続器＞
専用接続器４０は、風向・風速計１１〜１２等のセンサとスマートフォン６０等とを接続しアナログ信号をデジタル信号に変換したりするためのものであり、電源５０と有線接続された電源用接続口４１と、スマートフォン６０と有線接続された制御用接続口４５と、８個のアナログ信号入力用接続口４２a〜４２hと、８個の接点信号入力用接続口４３a〜４３ｈと、８個の制御信号出力用接続口４４a〜４４ｈとを備える。
【００３０】
第一のアナログ信号入力用接続口４２a及び第二のアナログ信号入力用接続口４２ｂには第一の風向・風速計１１が有線接続され、第三のアナログ信号入力用接続口４２ｃ及び第四のアナログ信号入力用接続口４２ｄには第二の風向・風速計１２が有線接続されている。また、第五のアナログ信号入力用接続口４２eには温度計１５が有線接続されている。これにより、専用接続器４０に風速信号（アナログ信号）ｗｓ１１、ｗｓ１２、風向信号（アナログ信号）ｗｄ１１、ｗｄ１２及び温度信号（アナログ信号）ｔが入力され、専用接続器４０で変換された風速値（デジタル信号）ｗｓ１１、ｗｓ１２、風向値（デジタル信号）ｗｄ１１、ｗｄ１２及び温度値（デジタル信号）ｔがスマートフォン６０に出力される。
【００３１】
第一の接点信号入力用接続口４３aには第一のセンサライト２１が無線接続され、第二の接点信号入力用接続口４３ｂには第二のセンサライト２２が無線接続されるように、第一の接点信号入力用接続口４３a〜第五の接点信号入力用接続口４３ｅに１個のセンサライト２１〜２５がそれぞれ接続されている。これにより、専用接続器４０に人体感知信号（接点信号）が入力されると、どのセンサライト２１〜２５で人体感知信号が出力されたかを示す人体感知情報がスマートフォン６０に出力される。
【００３２】
第一の制御信号出力用接続口４４aには第一のライト３１が有線接続され、第二の制御信号出力用接続口４４ｂには第二のライト３２が有線接続されるように、第一の制御信号出力用接続口４４a〜第五の制御信号出力用接続口４４ｅに１個のライト３１〜３５がそれぞれ接続されている。これにより、スマートフォン６０から専用接続器４０を介して所定のライト３１〜３５に制御信号が出力されるようになっている。
【００３３】
＜スマートフォン＞
スマートフォン６０は、ＣＰＵやメモリ等から構成されたものであり、ディスプレイ６３と撮影部（撮像機能）６２とが設けられている。そして、撮影部６２が監視場所静止画像や監視場所動画画像を撮影することができるように、スマートフォン６０が鉄塔本体１の所定位置やその付近（例えば送電線鉄塔１０付近に設けられた鉄柱等）に配置されている。なお、本実施形態では、１個の送電線鉄塔１０に２個の送電線設備監視システム１００が配置されているが、スマートフォン６０の撮影部６２の角度を変更可能にして１個の送電線設備監視システム１００で複数種類（２種類）の監視場所画像を撮影可能となるようにしてもよい。
【００３４】
スマートフォン６０は、記憶されているプログラムを所定のタイミングで読み出して実行することが可能となっており、専用接続器４０から環境情報が入力される入力部６１ａと、専用接続器４０に制御信号を所定タイミングで出力する出力部６１ｂと、各種情報等をディスプレイ６３に画像として表示する表示制御部６１ｃと、環境情報が所定条件を満たしたか否かを判定する判定部６１ｄと、ホスト端末８０から制御信号や外部信号を受信する受信部６１ｅと、監視場所画像をホスト端末８０に送信する送信部６１ｆとを有することになる。
【００３５】
表示制御部６１ｃは、各種情報等をディスプレイ６３に画像として表示する制御を行うものである。図３は、スマートフォンのディスプレイに表示される画像の一例である。
ディスプレイ６３の左上領域６３ａには長方形状の監視場所画像がリアルタイムで表示されている。また、ディスプレイ６３の左下領域６３ｃ、６３ｄには２行８列の白色丸が表示されている。そして、第１行（ＩＮ）ではセンサライト２１〜２５から人体感知信号（接点信号）が入力されたときに赤色丸となるようになっており、第２行（ＯＵＴ）ではライト３１〜３５に制御信号を出力したときに赤色丸となるようになっている。さらに、ディスプレイ６３の右領域６３ｂには風速値ｗｓ１１、ｗｓ１２と風向値ｗｄ１１、ｗｄ１２と温度値ｔとが表示されている。この図３は、センサライト２４から人体感知信号が入力されたときの画像であり、センサライト２４に対応する箇所が赤色丸になっている。
【００３６】
判定部６１ｄは、専用接続器４０から入力された風速値（デジタル信号）ｗｓ１１、ｗｓ１２、風向値（デジタル信号）ｗｄ１１、ｗｄ１２及び温度値（デジタル信号）ｔに基づいて環境情報が所定条件を満たしたか否かを判定して、満たしたと判定したときや、専用接続器４０から人体感知信号が入力されたときには、撮影部６２に監視場所画像を撮影させ、風速値ｗｓ１１、ｗｓ１２、風向値ｗｄ１１、ｗｄ１２及び温度値ｔとともに記憶部６４に記憶させる制御を行うものである。例えば、風速値ｗｓ１１、ｗｓ１２のいずれか１個の風速値がｗｓ≧最大閾値ＷＳｔｈｍａｘを満たしたか否かを判定し、つまり、少なくとも１個の風速値が最大閾値ＷＳｔｈｍａｘ以上になると、送電線鉄塔１０が倒壊する虞があると判定する。次いで、鉄塔傾きや送電線挙動を作業員が監視するための監視場所画像を撮影部６２に撮影させて記憶部６４に記憶させる。また、温度値ｔがｔ≦最少閾値Ｔｔｈｍｉｎを満たしたか否かを判定し、つまり、温度値ｔが最少閾値Ｔｔｈｍｉｎ以下になると、送電線４に雪が積もっている虞があると判定する。次いで、風雪・つらら発達状況を作業員が監視するための監視場所画像を撮影部６２に撮影させて記憶部６４に記憶させる。さらに、センサライト２１〜２５の少なくとも１個の人体感知信号が入力されると、送電線鉄塔１０領域に侵入した第三者の行動を作業員が監視するための監視場所画像を撮影部６２に撮影させて記憶部６４に記憶させる。図４は、センサライト２４から人体感知信号が入力されたときに撮影された監視場所画像の一例である。このように本実施形態に係る送電線設備監視システム１００では、環境情報が所定条件を満たしたことをトリガとして、遠隔センタ８１にいる作業員が監視するための監視場所画像が撮影されることになる。
【００３７】
判定部６１ｄは、撮影部６２に定期的に監視場所画像を撮影させる制御も行う。例えば４個の航空障害灯５が撮影される監視場所画像を毎日１８時に撮影させ、何個の航空障害灯５が点灯しているかをカウントする。そして、例えば３個の航空障害灯５しか点灯していなければ、異常信号を送信部６１ｆに出力する一方、４個の航空障害灯５が無事点灯していれば異常信号を出力しない。このように本実施形態に係る送電線設備監視システム１００では、適時撮影により４個の航空障害灯５の点灯状況がチェックされる。
【００３８】
受信部６１ｅは、ホスト端末８０からモバイル回線７０を介して外部信号や制御信号を受信する制御を行うものである。例えば、遠隔センタ８１にいる作業員は、環境情報が所定条件を満たしていなくても、必要に応じて監視場所画像を確認したくなったときに、監視場所画像を得ることができたり、受信した監視場所画像が夜間のものであり暗いため、ライト３１〜３５を点灯させる制御信号をスマートフォン６０に送信した後等に、外部信号をスマートフォン６０に送信することで、夜間でも鮮明な監視場所画像を得ることができたりする利点もある。このように本実施形態に係る送電線設備監視システム１００では、遠隔センタ８１からの操作による撮影により監視場所画像を撮影することもできる。
【００３９】
送信部６１ｆは、撮影部６２で撮影された監視場所画像をホスト端末８０に送信する制御を行うものである。例えば所定条件を満たしたと判定されれば監視場所画像が撮影部６２で撮影されるため、その監視場所画像をホスト端末８０に直ぐに送信する。また、判定部６１ｄから異常信号が出力された際の監視場所画像をホスト端末８０に直ぐに送信する。さらに、受信部６１ｅが外部信号を受信すれば監視場所画像が撮影部６２で撮影されるため、その監視場所画像をホスト端末８０に直ぐに送信する。これにより、遠隔センタ８１にいる作業員は、所定条件を満たした際の監視場所画像や、異常信号が出力された際の監視場所画像や、外部信号を受信した際の監視場所画像を直ちに観察することができる。
【００４０】
＜スマートフォンの動作＞
スマートフォン６０の動作の一例について説明する。図５は、スマートフォン６０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
入力部６１は専用接続器４０から風速値（デジタル信号）ｗｓ１１、ｗｓ１２、風向値（デジタル信号）ｗｄ１１、ｗｄ１２、温度値（デジタル信号）ｔを取得する（Ｓ１０１）。次に、判定部６１ｄは、風速値ｗｓ１１、ｗｓ１２がｗｓ≧最大閾値ＷＳｔｈｍａｘを満たしたか否かを判定する（Ｓ１０２）。ｗｓ≧最大閾値ＷＳｔｈｍａｘを満たしていないと判定したときには、判定部６１ｄは、温度値ｔがｔ≦最少閾値Ｔｔｈｍｉｎを満たしたか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４２】
ｔ≦最少閾値Ｔｔｈｍｉｎを満たしていないと判定したときには、Ｓ１０１の処理に戻る。つまり、所定条件を満たしたりしなければ、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の処理が繰り返して実行されることになる。一方、Ｓ１０３の処理において温度値ｔがｔ≦最少閾値Ｔｔｈｍｉｎを満たしたと判定したときや、Ｓ１０２の処理においてｗｓ≧最大閾値ＷＳｔｈｍａｘを満たしたと判定したときには、撮影部６２は監視場所画像を撮影する（Ｓ１０４）。次に、送信部６１ｆは、風速値（デジタル信号）ｗｓ１１、ｗｓ１２、風向値（デジタル信号）ｗｄ１１、ｗｄ１２及び温度値（デジタル信号）ｔとともに、撮影部６２で撮影された監視場所画像をホスト端末８０に送信する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５の処理が終了すると本フローチャートが終了し、Ｓ１０１の処理から再び実行される。
【００４３】
以上のように本発明に係る送電線設備監視システム１００によれば、風速値ｗｓ１１、ｗｓ１２が最大閾値ＷＳｔｈｍａｘ以上になったり、温度値ｔが最少閾値Ｔｔｈｍｉｎ以下になったり、人体の存在を検知したりしたときに、監視場所画像がホスト端末８０に直ちに伝送されてくる。そのため、作業員が送電線鉄塔１０に常時いる必要がなく、監視場所画像を観察して送電線鉄塔１０に行く必要があると判断したときのみに、送電線鉄塔１０に行けばよくなる省人化を達成することができる。
（第二実施形態）
第一実施形態においては、判定部６１ｄは、風速値ｗｓ１１、ｗｓ１２がｗｓ≧最大閾値ＷＳｔｈｍａｘを満たしたか否かを判定したり、温度値ｔがｔ≦最少閾値Ｔｔｈｍｉｎを満たしたか否かを判定したりする場合について述べたが、これに限定されるものではなく、例えば風速値ｗｓ１１、ｗｓ１２がｗｓ≦最小閾値ＷＳｔｈｍｉｎを満たしたか否かを判定したり、温度値ｔがｔ≧最大閾値Ｔｔｈｍａｘを満たしたか否かを判定したりすることに変更したり、そのことを追加したりするように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る送電線設備監視システムは、遠隔地から送電線設備及び／又はその付近の状況を捉え監視することができる送電線設備監視システム等として有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    送電線鉄塔
１１〜１４  風向・風速計（センサ）
４０    専用接続器
５０    電源
６０    スマートフォン（携帯端末）
６１ａ  入力部
６１ｂ  出力部
６１ｃ  表示制御部
６１ｄ  判定部
６１ｅ  受信部
６１ｆ  送信部
７０    モバイル回線
８０    ホスト端末
１００  送電線設備監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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