(57)【要約】【課題】任意の構造を有する建築物に対するケーブルや配管の概略設計やＢＱの作成の作業を軽減する。【解決手段】ルーティング対象物の敷設対象を示す図面を二次元画像情報として取得する図面情報取得部と、前記図面の縮尺を示す縮尺値を特定する付加情報特定部と、前記二次元画像情報を出力して表示画面に表示する表示情報処理部と、表示される前記二次元画像情報を参照するユーザの操作入力を受けて前記表示画面上での前記ルーティング対象物の敷設の経路を示す座標情報を取得して前記ルーティング対象物の経路を特定する経路情報特定部と、特定される前記経路と、前記縮尺値とに基づいて、敷設に必要となる前記ルーティング対象物の必要量を算出する算出部と、を備えることを特徴とする見積り支援装置。【選択図】図１
2018142312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーティング対象物の敷設対象を示す図面を二次元画像情報として取得する図面情報取得部と、
前記図面の縮尺を示す縮尺値を特定する付加情報特定部と、
前記二次元画像情報を出力して表示画面に表示する表示情報処理部と、
表示される前記二次元画像情報を参照するユーザの操作入力を受けて前記表示画面上での前記ルーティング対象物の敷設の経路を示す座標情報を取得して前記ルーティング対象物の経路を特定する経路情報特定部と、
特定される前記経路と、前記縮尺値とに基づいて、敷設に必要となる前記ルーティング対象物の必要量を算出する算出部と、
を備える見積り支援装置。
【請求項２】
予め定められる前記ルーティング対象物の敷設の際の制約条件を示す情報に基づいて、前記経路が適切か否かを判定する判定部
をさらに備える請求項１に記載の見積り支援装置。
【請求項３】
前記経路情報特定部が特定した前記ルーティング対象物の経路を対象経路とし、他の前記ルーティング対象物が敷設された経路、または、他の前記ルーティング対象物が敷設され得る経路との位置関係に基づいて、前記対象経路に対する変更経路を算出し、前記対象経路に代えて、算出した前記変更経路を当該ルーティング対象物の経路として選択する経路選択部
をさらに備える請求項１または２に記載の見積り支援装置。
【請求項４】
前記付加情報特定部は、階層構造の関係を有する複数の前記図面の前記二次元画像情報を前記図面情報取得部が取得する場合、上層と下層の前記二次元画像情報を重ね合わせた場合に対応関係にある位置を示す識別位置情報をユーザの操作入力を受けて前記二次元画像情報ごとに少なくとも２か所取得し、いずれか１つの前記二次元画像情報の前記縮尺値と、前記識別位置情報とに基づいて、他の前記二次元画像情報の縮尺値を算出し、縮尺を合わせた全ての前記二次元画像情報の前記識別位置情報が示す位置が重なるように各々の前記二次元画像情報の位置を合わせる位置合わせ情報を算出する
請求項１から３のいずれか１つに記載の見積り支援装置。
【請求項５】
前記表示情報処理部は、
前記算出部が算出した前記ルーティング対象物の必要量を前記表示画面に出力する際、既に算出済みの敷設対象の前記ルーティング対象物の必要量を前記表示画面に出力する
請求項１から４のいずれか１つに記載の見積り支援装置。
【請求項６】
前記表示情報処理部は、算出済みの敷設対象に関する情報の入力を受け付け、前記入力された情報に基づいて検索された前記算出済みの敷設対象の前記ルーティング対象物の必要量を前記表示画面に出力する
請求項５に記載の見積り支援装置。
【請求項７】
前記経路情報特定部は、
前記ルーティング対象物の経路を特定する際、複数の前記ルーティング対象物を同一の経路で敷設される１つのルーティンググループとし、複数の前記ルーティング対象物の経路をまとめて特定する
請求項１から６のいずれか１つに記載の見積り支援装置。
【請求項８】
前記表示情報処理部は、
前記経路が、前記制約条件を満たす度合いを示す表示で前記経路に関する情報の表示を行う
請求項２に記載の見積り支援装置。
【請求項９】
前記付加情報特定部は、
前記ルーティング対象物の支持部材を配置する位置を示す座標情報を特定し、
前記経路情報特定部は、
前記支持部材の端点、及び分岐点のうちの隣接する任意の２点によって定められる区間ごとに、当該区間と当該区間に敷設される前記ルーティング対象物とを関連付ける
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の見積り支援装置。
【請求項１０】
前記付加情報特定部が特定した前記支持部材を配置する位置を示す座標情報に基づいて、前記支持部材同士が交差する交点の座標情報を検出し、検出した前記座標情報を前記分岐点の座標情報とする交点特定部
をさらに備える請求項９に記載の見積り支援装置。
【請求項１１】
前記経路情報特定部が前記ルーティング対象物の開始位置と終了位置とを特定する場合、前記付加情報特定部が特定した前記支持部材の前記端点、及び前記分岐点の座標情報に基づいて、前記ルーティング対象物が前記支持部材を通って前記開始位置から前記終了位置に至る最短経路を検出する経路検出部
をさらに備える請求項９または１０に記載の見積り支援装置。
【請求項１２】
予め定められる前記ルーティング対象物の敷設の際の制約条件を示す情報に基づいて、前記経路が適切か否かを判定する判定部と、
前記判定部が、前記経路が適切でないと判定した場合、前記経路を迂回させることにより前記制約条件を満たすようにするか、または、前記支持部材を増加させることにより前記制約条件を満たすようにする経路補正処理部
をさらに備える請求項９から１１のいずれか１つに記載の見積り支援装置。
【請求項１３】
ルーティング対象物の敷設対象を示す図面を二次元画像情報として取得することと、
前記図面の縮尺を示す縮尺値を特定することと、
前記二次元画像情報を出力して表示画面に表示することと、
表示される前記二次元画像情報を参照するユーザの操作入力を受けて前記表示画面上での前記ルーティング対象物の敷設の経路を示す座標情報を取得して前記ルーティング対象物の経路を特定することと、
特定される前記経路と、前記縮尺値とに基づいて、敷設に必要となる前記ルーティング対象物の必要量を算出することと
を有する見積り支援方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
ルーティング対象物の敷設対象を示す図面を二次元画像情報として取得することと、
前記図面の縮尺を示す縮尺値を特定することと、
前記二次元画像情報を出力して表示画面に表示することと、
表示される前記二次元画像情報を参照するユーザの操作入力を受けて前記表示画面上での前記ルーティング対象物の敷設の経路を示す座標情報を取得して前記ルーティング対象物の経路を特定することと、
特定される前記経路と、前記縮尺値とに基づいて、敷設に必要となる前記ルーティング対象物の必要量を算出することと
を実行させるための見積り支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積り支援装置、見積り支援方法、及び見積り支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント等の建築物に敷設する電力線、制御信号線、通信線等のケーブルや、ガスや水道等の配管の概略設計や、線種、線長、配管重量等をまとめた数量明細書（ＢＱ：Bill of Quantity）の作成は、多くの場合、手作業によって行われているため、労力を要する作業となっている。このような手作業による処理を軽減するため、例えば、特許文献１に示すような支援装置等が提案されている。また、３Ｄ−ＣＡＤ（Three Dimensional-Computer Aided Design）等を用いてケーブルや配管のルーティングを行うようなシステムも提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３８２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す技術では、一般的なビル等の類似した構造を有する建築物を対象とし、過去の設計時のデータ等を適用することで作業の軽減を図っているため、プラント等の各々が特殊な構造を有する建築物に適用するのは難しいという問題がある。
【０００５】
また、上述した３Ｄ−ＣＡＤを利用する手法では、事前に多くのＣＡＤデータを必要としており、案件の引き合いに対して見積りを出すようなケースでは、見積りの時点で、十分なＣＡＤデータが存在しておらず、利用することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、任意の構造を有する建築物に対するケーブルや配管の概略設計やＢＱの作成作業を軽減することを可能とする見積り支援装置、見積り支援方法、及び見積り支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、見積り支援装置は、ルーティング対象物の敷設対象を示す図面を二次元画像情報として取得する図面情報取得部と、前記図面の縮尺を示す縮尺値を特定する付加情報特定部と、前記二次元画像情報を出力して表示画面に表示する表示情報処理部と、表示される前記二次元画像情報を参照するユーザの操作入力を受けて前記表示画面上での前記ルーティング対象物の敷設の経路を示す座標情報を取得して前記ルーティング対象物の経路を特定する経路情報特定部と、特定される前記経路と、前記縮尺値とに基づいて、敷設に必要となる前記ルーティング対象物の必要量を算出する算出部と、を備える。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る見積り支援装置は、予め定められる前記ルーティング対象物の敷設の際の制約条件を示す情報に基づいて、前記経路が適切か否かを判定する判定部をさらに備えるものであってよい。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様に記載の見積り支援装置は、前記経路情報特定部が特定した前記ルーティング対象物の経路を対象経路とし、他の前記ルーティング対象物が敷設された経路、または、他の前記ルーティング対象物が敷設され得る経路との位置関係に基づいて、前記対象経路に対する変更経路を算出し、前記対象経路に代えて、算出した前記変更経路を当該ルーティング対象物の経路として選択する経路選択部をさらに備える。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれかの態様に記載の見積り支援装置は、前記付加情報特定部は、階層構造の関係を有する複数の前記図面の前記二次元画像情報を前記図面情報取得部が取得する場合、上層と下層の前記二次元画像情報を重ね合わせた場合に対応関係にある位置を示す識別位置情報をユーザの操作入力を受けて前記二次元画像情報ごとに少なくとも２か所取得し、いずれか１つの前記二次元画像情報の前記縮尺値と、前記識別位置情報とに基づいて、他の前記二次元画像情報の縮尺値を算出し、縮尺を合わせた全ての前記二次元画像情報の前記識別位置情報が示す位置が重なるように各々の前記二次元画像情報の位置を合わせる位置合わせ情報を算出する。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれかの態様に記載の見積り支援装置において、前記表示情報処理部は、前記算出部が算出した前記ルーティング対象物の必要量を前記表示画面に出力する際、既に算出済みの敷設対象の前記ルーティング対象物の必要量を前記表示画面に出力する。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、第５の態様に記載の見積り支援装置において、前記表示情報処理部は、敷設対象に関する情報の入力を受け付け、前記入力された情報に基づいて検索された前記算出済みの他の敷設対象の前記ルーティング対象物の必要量を前記表示画面に出力する。
【００１３】
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれかの態様に記載の見積り支援装置において、前記経路情報特定部は、前記ルーティング対象物の経路を特定する際、複数の前記ルーティング対象物を同一の経路で敷設される１つのルーティンググループとし、複数の前記ルーティング対象物の経路をまとめて特定する。
【００１４】
本発明の第８の態様によれば、第２から第７のいずれかの態様に記載の見積り支援装置において、前記表示情報処理部は、前記経路が、前記制約条件を満たす度合いを示す表示で前記経路に関する情報の表示を行う。
【００１５】
本発明の第９の態様によれば、第１から第８のいずれかの態様に記載の見積り支援装置において、前記付加情報特定部は、前記ルーティング対象物の支持部材を配置する位置を示す座標情報を特定し、前記経路情報特定部は、前記支持部材の端点、及び分岐点のうちの隣接する任意の２点によって定められる区間ごとに、当該区間と当該区間に敷設される前記ルーティング対象物とを関連付ける。
【００１６】
本発明の第１０の態様によれば、第９の態様に記載の見積り支援装置において、前記付加情報特定部が特定した前記支持部材を配置する位置を示す座標情報に基づいて、前記支持部材同士が交差する交点の座標情報を検出し、検出した前記座標情報を前記分岐点の座標情報とする交点特定部をさらに備える。
【００１７】
本発明の第１１の態様によれば、第９または第１０の態様に記載の見積り支援装置において、前記経路情報特定部が前記ルーティング対象物の開始位置と終了位置とを特定する場合、前記付加情報特定部が特定した前記支持部材の前記端点、及び前記分岐点の座標情報に基づいて、前記ルーティング対象物が前記支持部材を通って前記開始位置から前記終了位置に至る最短経路を検出する経路検出部をさらに備える。
【００１８】
本発明の第１２の態様によれば、第９から第１１のいずれかの態様に記載の見積り支援装置において、前記判定部が、前記制約条件を示す情報に基づいて、前記経路が適切でないと判定した場合、前記経路を迂回させることにより前記制約条件を満たすようにするか、または、前記支持部材を増加させることにより前記制約条件を満たすようにする経路補正処理部をさらに備える。
【００１９】
本発明の第１３の態様によれば、見積り支援方法は、ルーティング対象物の敷設対象を示す図面を二次元画像情報として取得することと、前記図面の縮尺を示す縮尺値を特定することと、前記二次元画像情報を出力して表示画面に表示することと、表示される前記二次元画像情報を参照するユーザの操作入力を受けて前記表示画面上での前記ルーティング対象物の敷設の経路を示す座標情報を取得して前記ルーティング対象物の経路を特定することと、特定される前記経路と、前記縮尺値とに基づいて、敷設に必要となる前記ルーティング対象物の必要量を算出することとを有する。
【００２０】
本発明の第１４の態様によれば、見積り支援プログラムは、コンピュータに、ルーティング対象物の敷設対象を示す図面を二次元画像情報として取得することと、前記図面の縮尺を示す縮尺値を特定することと、前記二次元画像情報を出力して表示画面に表示することと、表示される前記二次元画像情報を参照するユーザの操作入力を受けて前記表示画面上での前記ルーティング対象物の敷設の経路を示す座標情報を取得して前記ルーティング対象物の経路を特定することと、特定される前記経路と、前記縮尺値とに基づいて、敷設に必要となる前記ルーティング対象物の必要量を算出することとを実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
上記態様のうち少なくとも１つによれば、任意の構造を有する建築物に対するケーブルや配管の概略設計やＢＱの作成の作業を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態による見積り支援装置と、当該見積り支援装置に接続される機器との接続関係を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における図面の一例を示す図である。
【図３】同実施形態における図面情報管理テーブルのデータ構成を示す図である。
【図４】同実施形態におけるケーブルトレイ情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図５】同実施形態におけるサポート情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図６】同実施形態における経路情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】同実施形態における基礎情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図８】同実施形態におけるＢＱテーブルのデータ構成を示す図である。
【図９】同実施形態の見積り支援装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態の経路指定の手順を説明するための図である。
【図１１】同実施形態における二次元画像情報に対して指定された経路の一例を示す図である。
【図１２】同実施形態においてディスプレイに表示されるＢＱの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による見積り支援装置と、当該見積り支援装置に接続される機器との接続関係を示すブロック図である。
【図１４】同実施形態における図面情報管理テーブルのデータ構成を示す図である。
【図１５】同実施形態におけるケーブルトレイ情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図１６】同実施形態におけるケーブル制約条件情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図１７】同実施形態における配管制約条件情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図１８】同実施形態の見積り支援装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第３実施形態による見積り支援装置と、当該見積り支援装置に接続される機器との接続関係を示すブロック図である。
【図２０】同実施形態の見積り支援装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】同実施形態の見積り支援装置による経路選択の処理を説明するための図である。
【図２２】本発明の第４実施形態による見積り支援装置と、当該見積り支援装置に接続される機器との接続関係を示すブロック図である。
【図２３】同実施形態におけるマーカ情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図２４】同実施形態におけるマーカの指定を説明するための図である。
【図２５】同実施形態の見積り支援装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】第１実施形態における処理の他の例を示す図（その１）である。
【図２７】第１実施形態における処理の他の例を示す図（その２）である。
【図２８】第１実施形態における処理の他の例を示す図（その３）である。
【図２９】本発明に適用される図面の他の例を示す図である。
【図３０】本発明の第５実施形態による見積り支援装置と、当該見積り支援装置に接続される機器との接続関係を示すブロック図である。
【図３１】同実施形態におけるルーティング対象物一覧情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３２】同実施形態における支持部材基礎情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３３】同実施形態におけるケーブルトレイ情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３４】同実施形態におけるサポート情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３５】同実施形態における経路情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３６】同実施形態における許容占積率テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３７】同実施形態における許容電流値テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３８】同実施形態の見積り支援装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図３９】同実施形態の見積り支援装置によるケーブルトレイ配置処理の流れを示すフローチャートである。
【図４０】同実施形態の見積り支援装置による経路選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図４１】同実施形態の見積り支援装置による処理においてディスプレイに表示されるケーブルトレイ一覧表の一例を示す図である。
【図４２】同実施形態の見積り支援装置による処理においてケーブルトレイの配置を説明する図である。
【図４３】同実施形態の見積り支援装置による処理においてディスプレイに表示されるサポート一覧表の一例を示す図である。
【図４４】同実施形態の見積り支援装置による処理においてディスプレイに表示されるルーティング対象物一覧表の一例を示す図である。
【図４５】同実施形態における経路指定の手順を説明するための図である。
【図４６】同実施形態においてケーブルをフラット形式で敷設する場合のケーブルトレイの幅と占積率の制約条件を説明する図（その１）である。
【図４７】同実施形態においてケーブルをフラット形式で敷設する場合のケーブルトレイの幅と占積率の制約条件を説明する図（その２）である。
【図４８】同実施形態においてケーブルを俵積み形式で敷設する場合のケーブルトレイの幅と占積率の制約条件を説明する図である。
【図４９】本発明の第６実施形態による見積り支援装置と、当該見積り支援装置に接続される機器との接続関係を示すブロック図である。
【図５０】同実施形態における経路情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図５１】同実施形態の見積り支援装置による経路選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図５２】同実施形態の見積り支援装置による処理においてディスプレイに表示されるルーティング対象物一覧表の一例を示す図である。
【図５３】同実施形態におけるルーティング対象物一覧情報テーブルのデータ構成の他の構成例を示す図である。
【図５４】本発明の第７実施形態による見積り支援装置と、当該見積り支援装置に接続される機器との接続関係を示すブロック図である。
【図５５】同実施形態の見積り支援装置による経路選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図５６】同実施形態の見積り支援装置による経路選択処理における最短経路の一例を示す図である。
【図５７】本発明の第８実施形態による見積り支援装置と、当該見積り支援装置に接続される機器との接続関係を示すブロック図である。
【図５８】同実施形態の見積り支援装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図５９】同実施形態におけるヒートマップの表示の例を示す図である。
【図６０】同実施形態の見積り支援装置による処理において検出する迂回経路の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態による見積り支援装置１０ａと、当該見積り支援装置１０ａに接続されるキーボード５１、マウス５２、ディスプレイ５３、及び画像読取装置５０の接続関係を示すブロック図である。図１において、画像読取装置５０は、例えば、図２に示すような建築物のフロアの構造等を示した紙媒体の図面１００を読み取り二次元画像情報として出力する。画像読取装置５０の例としては、スキャナ、デジタルカメラ、スマートフォン、およびメディアリーダ（外部記憶装置に保管された画像データの入力）が挙げられる。キーボード５１及びマウス５２は、入力装置であり、ユーザの操作入力を受けて、当該操作に応じた文字や数値等の情報を出力する。なお、入力装置としては、キーボード５１及びマウス５２以外の装置（例えば、タッチパネル、タッチペンなど）を用いてもよい。ディスプレイ５３は、液晶等の表示画面を有する表示装置であり、見積り支援装置１０ａが出力する画像情報等を受けて表示画面に表示する。
【００２４】
見積り支援装置１０ａは、図面情報取得部１１、情報取得部１２、付加情報特定部１３、図面情報記憶部１４、付加情報記憶部１６、経路情報特定部１７、経路情報記憶部１８、表示情報処理部１９、基礎情報記憶部２１、算出部２２、ＢＱ情報記憶部２３を備える。
【００２５】
図面情報取得部１１は、画像読取装置５０に接続されており、画像読取装置５０が図面１００を読み取って出力する二次元画像情報を取り込み、取り込んだ二次元画像情報を図面情報記憶部１４に書き込んで記憶させる。情報取得部１２は、キーボード５１及びマウス５２が出力する情報を取得し、取得した情報の内容に応じた情報を図面情報取得部１１、付加情報特定部１３、経路情報特定部１７、算出部２２、表示情報処理部１９に振り分けて出力する。
【００２６】
付加情報特定部１３は、情報取得部１２が出力する図面１００の二次元画像情報に対して付加する図面１００の縮尺を示す縮尺値や当該図面１００が示す施工位置の情報等を二次元画像情報に関連付けて図面情報記憶部１４に書き込んで記憶させる。また、付加情報特定部１３は、情報取得部１２が出力する図面１００の二次元画像情報に付加するケーブルトレイや配管のサポートの位置を示す情報を二次元画像情報に関連付けて付加情報記憶部１６に書き込んで記憶させる。
【００２７】
経路情報特定部１７は、情報取得部１２が出力する図面１００の二次元画像情報においてルーティング対象物（長尺物）、例えば、電力線、信号線、通信線などのケーブルや、ガス、水道、ダクトなどの配管を敷設する経路を示す情報を二次元画像情報に関連付けて経路情報記憶部１８に書き込んで記憶させる。
【００２８】
表示情報処理部１９は、図面情報記憶部１４に記憶されている図面１００の二次元画像情報と当該二次元画像情報に関連する情報を読み出し、読み出した二次元画像情報と当該二次元画像情報に関連する情報とをディスプレイ５３に出力して表示させる。また、表示情報処理部１９は、ディスプレイ５３に表示中の二次元画像情報に関連するケーブルトレイや配管のサポートの位置を示す情報を付加情報記憶部１６から読み出して二次元画像情報に重ねてディスプレイ５３に表示させる。また、表示情報処理部１９は、ケーブルや配管を敷設する経路を示す情報を経路情報記憶部１８から読み出してディスプレイ５３の二次元画像情報に重ねて表示させる。また、表示情報処理部１９は、当該二次元画像情報に関連する情報を情報取得部１２に出力する。
【００２９】
算出部２２は、情報取得部１２から受けるプロジェクトを示す情報に基づいて、当該プロジェクトに関するケーブルや配管の経路長や重量等を示すＢＱの情報を算出する。例えば、算出部２２は、図面情報記憶部１４に記憶されている図面１００の縮尺値と、経路情報記憶部１８に記憶されているケーブルや配管の種類や、経路を示す情報に基づいて、図面１００に示される実際の大きさの建築物において必要となるケーブルの種類や長さ等の情報を算出する。また、算出部２２は、基礎情報記憶部２１に記憶されているケーブルや配管の種類ごとの単位長当たりの重量や、溶接個所当たりの溶接量等の情報に基づいて、図面１００に示される実際の大きさの建築物において必要となるケーブルや配管の重量や溶接量等を算出する。また、算出部２２は、算出した情報をＢＱ情報記憶部２３に書き込んで記憶させる。
【００３０】
図面情報記憶部１４は、図面情報取得部１１が取得する図面１００の二次元画像情報と、図３に示す図面情報管理テーブル１４１とを記憶する。図面情報管理テーブル１４１は、「ＰＪ」、「図面ＩＤ」、「施工位置」、「縮尺値」、「位置合わせ情報」、「図面イメージ参照情報」の項目を有する。「ＰＪ」の項目には、対象としているプロジェクトを示す情報、例えば「ＰＪ−Ａ」等の情報が付加情報特定部１３によって書き込まれる。「図面ＩＤ」の項目には、図面情報取得部１１が、図面１００の二次元画像情報ごとに付与するＩＤ（Identification）が、図面情報取得部１１によって書き込まれる。「施工位置」の項目には、図面ＩＤに対応する図面１００によって示される施工位置、例えば、図面１００がＰＪ−Ａのプロジェクトのプラントの１階を示している場合、１階を示す「１Ｆ」等の情報が付加情報特定部１３によって書き込まれる。
【００３１】
「縮尺値」の項目には、図面１００の二次元画像情報の縮尺値、例えば、「１／１００」等の値が付加情報特定部１３によって書き込まれる。「位置合わせ情報」の項目には、二次元画像情報を、例えば、ＸＹ座標系に配置した場合にＸＹ平面上で、Ｘ軸とＹ軸方向に移動させる移動量を示す情報、及び回転させた場合の回転角度を示す情報を含む位置合わせ情報が付加情報特定部１３によって書き込まれる。例えば、一方の図面１００が１階部分を示しており、他方の図面１００が２階部分を示している場合、各々の図面１００の縮尺をあわせたときに、これらの共通部分の位置が一致するように一方の図面１００を基準とし、他方の図面１００をＸ軸やＹ軸方向に移動させたり、回転させたりして位置合わせが行われる。このときの移動量と回転角度が、位置合わせ情報である。共通部分としては、例えば、階段やケーブルを通す管路等がある。
【００３２】
「画面イメージ参照情報」の項目には、図面情報記憶部１４に記憶されている図面１００の二次元画像情報の記憶領域内での位置を示す情報が記憶される。例えば、図面情報記憶部１４が、メモリの場合であって二次元画像情報が記憶されているアドレス情報が、図３に示すような「ｉｍｇ００１」や「ｉｍｇ００２」の場合、これらのアドレス情報が、図面情報取得部１１によって書き込まれる。
【００３３】
付加情報記憶部１６は、図４に示すケーブルトレイ情報テーブル１６１及び図５に示すサポート情報テーブル１６２を記憶する。ケーブルトレイ情報テーブル１６１は、「ケーブルトレイＩＤ」、「ＰＪ」、「図面ＩＤ」、「開始位置情報」、「終了位置情報」の項目を有する。「ケーブルトレイＩＤ」の項目には、ケーブルトレイごとに付加情報特定部１３が付与するＩＤが、付加情報特定部１３によって書き込まれる。「ＰＪ」の項目には、対象としているプロジェクトを示す情報が、付加情報特定部１３によって書き込まれる。「図面ＩＤ」の項目には、ケーブルトレイの情報を付加する図面１００に付与されている図面ＩＤが付加情報特定部１３によって書き込まれる。「開始位置情報」と「終了位置情報」の項目には、図面ＩＤに対応する二次元画像情報におけるケーブルトレイを設置する開始位置と、終了位置とを示す座標情報が付加情報特定部１３によって書き込まれる。
【００３４】
サポート情報テーブル１６２は、「サポートＩＤ」、「ＰＪ」、「図面ＩＤ」、「位置情報」の項目を有する。「サポートＩＤ」の項目には、配管を支持するサポートごとに付加情報特定部１３が付与するＩＤが、付加情報特定部１３によって書き込まれる。「ＰＪ」の項目には、対象としているプロジェクトを示す情報が、付加情報特定部１３によって書き込まれる。「図面ＩＤ」の項目には、サポートの情報を付加する図面１００に付与されている図面ＩＤが付加情報特定部１３によって書き込まれる。「位置情報」の項目には、図面ＩＤに対応する二次元画像情報におけるサポートを設置する位置を示す座標情報が付加情報特定部１３によって書き込まれる。
【００３５】
経路情報記憶部１８は、図６に示す経路情報テーブル１８１を記憶する。経路情報テーブル１８１は、「ＰＪ」、「経路ＩＤ」「線・配管種」、「経路情報参照情報」の項目を有する。「ＰＪ」の項目には、対象としているプロジェクトを示す情報が、経路情報特定部１７によって書き込まれる。「経路ＩＤ」の項目には、経路ごとに経路情報特定部１７が付与するＩＤが、経路情報特定部１７によって書き込まれる。「線・配管種」の項目には、図面１００の二次元画像情報に対して経路の指定が行われる電力線、信号線、通信線などのケーブルや、ガスや水道などの配管の種類を示す情報が、経路情報特定部１７によって書き込まれる。「経路情報参照情報」には、経路を示す情報を記憶させる領域（以下、この領域を経路情報記憶領域という）を示す情報が経路情報特定部１７によって書き込まれる。例えば、経路情報記憶部１８が、メモリの場合であって経路情報記憶領域のアドレス情報が、図６に示すような「ｒｏｕｔｅ００１」の場合、このアドレス情報が、経路情報特定部１７によって書き込まれる。
【００３６】
「経路情報参照情報」の項目に記憶される経路情報記憶領域の各々は、「経由位置」、「図面ＩＤ」の項目を有する。「経由位置」の項目には、経路の経由位置を示す情報、すなわち、「図面ＩＤ」の項目に記憶されている図面ＩＤによって示される二次元画像情報における座標情報が経路情報特定部１７によって書き込まれる。例えば、図６の例では、開始位置が、図面ＩＤが「１」の図面の（ｘ２０，ｙ２０）の座標であり、その後、同一図面で（ｘ２１、ｙ２１）の位置を経由し、その後、図面ＩＤが「２」の図面の（ｘ３０，ｙ３０）の位置を経由し、図面ＩＤが「３」の図面の（ｘ４０，ｙ４０）の位置で終了する経路が示されている。
【００３７】
基礎情報記憶部２１は、図７に示す基礎情報テーブル２１１を記憶する。基礎情報テーブル２１１は、「線・配管種」、「重量」、「溶接個所当たり溶接量」の項目を有する。「線・配管種」の項目には、敷設可能な全ての種類のケーブルの種類や、配管の種類を示す情報が予め書き込まれる。「重量」の項目には、「線・配管種」に書き込まれた種類のケーブルや配管の単位長当たりの重量、例えば、１ｍ当たりの重量が［ｋｇ］の単位で予め書き込まれる。「溶接個所当たり溶接量」の項目には、１箇所を溶接するのに必要となる溶接量の値が予め書き込まれる。なお、電力線、信号線、通信線などのケーブルは、溶接することがないため値は書き込まれない。
【００３８】
ＢＱ情報記憶部２３は、図８に示すＢＱテーブル２３１を記憶する。ＢＱテーブル２３１は、「ＰＪ」、「線・配管種」、「施工位置」、「経路長」、「重量」、「継ぎ手数」、「溶接量」、「直管長さ」の項目を有する。「ＰＪ」の項目には、情報取得部１２から受けたプロジェクトを示す情報が算出部２２によって書き込まれる。「線・配管種」の項目には、ＢＱ情報の算出の対象としたルーティング対象物の種類を示す情報が、算出部２２によって書き込まれる。「施工位置」の項目には、ＢＱ情報の算出の対象とした施工位置を示す施工位置情報が算出部２２によって書き込まれる。「経路長」の項目には、対応する「線・配管種」の項目の線種について、経路情報記憶部１８に記憶されている経路情報テーブル１８１に基づいて算出される経路長を示す値が算出部２２によって書き込まれる。
【００３９】
「重量」の項目には、「経路長」の項目の経路長の値と、基礎情報記憶部２１の基礎情報テーブル２１１の「重量」の項目の値とに基づいて、「線・配線種」の項目の種類ごとに算出部２２が算出するケーブルや配管の重量の値が書き込まれる。「継ぎ手数」の項目には、「線・配管種」の項目の種類がガスや水道の配管の場合に、経路情報テーブル１８１の「経由位置」の項目の個数から、開始位置と終了位置の２か所を除いた個数の値が算出部２２によって書き込まれる。すなわち、開始位置と終了位置以外の箇所では、経路に曲がり発生するため、エルボ管等の継ぎ手が必要となり、その個数を「継ぎ手数」の項目において示すことになる。「溶接量」の項目には、「継ぎ手数」の項目の値と、基礎情報記憶部２１の基礎情報テーブル２１１の「溶接個所当たり溶接量」の項目の値とに基づいて、「線・配線種」の項目の種類ごとに算出部２２が算出する溶接量の値が書き込まれる。「直管長さ」の項目には、「線・配管種」の項目の種類がガスや水道の配管の場合、継ぎ手の長さを除いた直管のみの長さの値が算出部２２によって算出されて書き込まれる。
【００４０】
（第１実施形態の見積り支援装置による処理）
次に、図９から図１２を参照しつつ見積り支援装置１０ａによる処理について説明する。図９は、見積り支援装置１０ａによる処理の流れを示すフローチャートである。ユーザがキーボード５１またはマウス５２を操作して、対象とするプロジェクトを示す情報、例えば、「ＰＪ−Ａ」を入力する。情報取得部１２は、キーボード５１またはマウス５２が出力する「ＰＪ−Ａ」のプロジェクトを示す情報を図面情報取得部１１に出力する（ステップＳａ１）。
【００４１】
ユーザは、画像読取装置５０を操作して、建築物の図面１００を画像読取装置５０に読み取らせる。画像読取装置５０は、読み取った図面１００の二次元画像情報を図面情報取得部１１に出力する。図面情報取得部１１は、画像読取装置５０が出力する二次元画像情報を取り込み、取り込んだ二次元画像情報を図面情報記憶部１４に書き込んで記憶させ、記憶領域内での当該二次元画像情報を記憶させた位置を示す情報であるアドレス情報を取得する。図面情報取得部１１は、新たな図面ＩＤを生成し、図面情報管理テーブル１４１に新たなレコードを生成する。図面情報取得部１１は、図面情報管理テーブル１４１に新たに生成したレコードの「ＰＪ」、「図面ＩＤ」、「図面イメージ参照情報」の項目に情報取得部１２から受けたプロジェクトを示す情報「ＰＪ−Ａ」と、生成した図面ＩＤと、二次元画像情報を記憶させた位置を示す情報とを書き込む。
【００４２】
表示情報処理部１９は、図面情報記憶部１４に書き込まれた二次元画像情報と、当該二次元画像情報に関連する情報、すなわち図面情報管理テーブル１４１に記憶されているプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤとを読み出す。表示情報処理部１９は、読み出したプロジェクトを示す情報及び図面ＩＤを情報取得部１２に出力する。表示情報処理部１９は、読み出した二次元画像情報と、プロジェクトを示す情報及び図面ＩＤとをディスプレイ５３に出力して表示させる（ステップＳａ２）。
【００４３】
ユーザは、マウス５２を操作し、例えば、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面から二次元画像情報に情報を付加する処理を開始するメニューを選択する。情報取得部１２は、当該メニューが選択されたことを示す情報を取り込むと、表示情報処理部１９に、二次元画像情報に付加する情報を入力させる入力欄をディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。ディスプレイ５３に二次元画像情報に付加する情報を入力させる入力欄が表示されると、ユーザは、キーボード５１を操作して、当該二次元画像情報についての施工位置を示す施工位置情報、縮尺値、位置合わせ情報を入力する。なお、最初の図面１００については、位置合わせを行う必要がない場合、位置合わせ情報として、Ｘ軸方向とＹ軸方向への移動量がないことを示す（０，０）と、回転させないことを示す０度が入力される。
【００４４】
情報取得部１２は、表示情報処理部１９から受けたプロジェクトを示す情報及び図面ＩＤと、施工位置情報と、縮尺値と、位置合わせ情報とを関連付けて付加情報特定部１３に出力する。付加情報特定部１３は、プロジェクトを示す情報及び図面ＩＤに対応する図面情報記憶部１４の図面情報管理テーブル１４１の「施工位置」、「縮尺値」、「位置合わせ情報」の項目に情報取得部１２から受けた施工位置情報と、縮尺値と、位置合わせ情報とを書き込む（ステップＳａ３−１）。
【００４５】
ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２を操作し、例えば、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面からケーブルトレイの指定に関する処理を開始するメニューを選択する。ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２のポインタによりケーブルトレイの開始位置と終了位置を指定する。情報取得部１２は、表示情報処理部１９から受けたプロジェクトを示す情報及び図面ＩＤと、マウス５２が出力するケーブルトレイの開始位置と終了位置を示す座標情報とを付加情報特定部１３に出力する。付加情報特定部１３は、新たなケーブルトレイＩＤを生成し、付加情報記憶部１６のケーブルトレイ情報テーブル１６１に新たなレコードを生成する。付加情報特定部１３は、ケーブルトレイ情報テーブル１６１に生成した新たレコードの「ケーブルトレイＩＤ」、「ＰＪ」、「図面ＩＤ」、「開始位置情報」、「終了位置情報」の項目に、生成したケーブルトレイＩＤと、情報取得部１２から受けたプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤと、ケーブルトレイの開始位置と終了位置を示す座標情報とを書き込む（ステップＳａ３−２）。
【００４６】
ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２を操作し、例えば、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面から配管のサポートの指定に関する処理を開始するメニューを選択する。ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２のポインタにより配管のサポートの位置を指定する。情報取得部１２は、表示情報処理部１９から受けたプロジェクトを示す情報及び図面ＩＤと、マウス５２が出力するサポートの位置を示す座標情報とを付加情報特定部１３に出力する。付加情報特定部１３は、新たなサポートＩＤを生成し、付加情報記憶部１６のサポート情報テーブル１６２に新たなレコードを生成する。付加情報特定部１３は、サポート情報テーブル１６２に生成した新たレコードの「サポートＩＤ」、「ＰＪ」、「図面ＩＤ」、「位置情報」の項目に、生成したサポートＩＤと、情報取得部１２から受けたプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤと、サポートの位置を示す座標情報とを書き込む（ステップＳａ３−３）。なお、ステップＳａ３−２，Ｓａ３−３のケーブルトレイやサポートを指定する処理は、ケーブルトレイとサポートの各々に対して必要な個数分繰り返して行われる。
【００４７】
情報取得部１２は、ユーザに操作されるキーボード５１またはマウス５２から出力される指示情報が、当該プロジェクトについての図面１００の読み込みを完了する指示情報であるか、継続する指示情報であるかを判定する（ステップＳａ４）。情報取得部１２は、指示情報が、図面１００の読み込みを継続する指示情報であると判定した場合（ステップＳａ４、Ｎｏ）、ステップＳａ２からの処理を繰り返す。すなわち、情報取得部１２は、内部の記憶領域に記憶させてあるプロジェクトを示す情報である「ＰＪ−Ａ」を読み出し、読み出した「ＰＪ−Ａ」のプロジェクトを示す情報を図面情報取得部１１に出力する。
【００４８】
一方、情報取得部１２は、指示情報が、図面１００の読み込みを完了する指示情報であると判定した場合（ステップＳａ４、Ｙｅｓ）、ケーブルや配管の経路を指定する処理に進む。ユーザは、キーボード５１またはマウス５２を操作して、ケーブルや配管の経路を指定する施工位置を示す施工位置情報を入力する。キーボード５１またはマウス５２は、ユーザの操作入力を受けて、施工位置情報を情報取得部１２に出力する。情報取得部１２は、施工位置情報を取り込んで表示情報処理部１９に出力する。表示情報処理部１９は、情報取得部１２が出力する施工位置情報に対応する二次元画像情報を図面情報記憶部１４から読み出し、読み出した二次元画像情報をディスプレイ５３に出力して表示させる。
【００４９】
ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２を操作して、ケーブルや配管の経路の指定を開始する。例えば、図１０（Ａ）に示すように、ディスプレイ５３の表示画面において、ユーザがマウス５２を操作して、マウス５２のポインタを開始位置に移動させてマウス５２のボタンをクリックする。この操作により、経路の開始位置が指定される。開始位置が指定されると、マウス５２は、開始位置の座標情報を情報取得部１２に出力する（ステップＳａ５）。情報取得部１２は、マウス５２が出力する開始位置の座標情報を取り込むと、表示情報処理部１９に図１０（Ｂ）に示す「線・配管種入力」、「上層階へ」、「下層階へ」、「終了」を含むメニュー画面をディスプレイ５３に出力させる指示情報を出力する。
【００５０】
ユーザは、マウス５２を操作して、表示されるメニューから「線・配管種入力」の項目を選択する。「線・配管種入力」の項目が選択されると、マウス５２は、「線・配管種入力」の項目が選択されたことを示す情報を情報取得部１２に出力する。情報取得部１２は、「線・配管種入力」の項目が選択されたことを示す情報を取り込むと、表示情報処理部１９に、ケーブルや配管の種類を入力させる入力欄をディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。ディスプレイ５３にケーブルや配管の種類を入力させる入力欄が表示されると、ユーザは、キーボード５１を操作してケーブルや配管の種類の情報を入力する。キーボード５１は、ユーザの操作入力を受けてケーブルや配管の種類の情報を情報取得部１２に出力する。情報取得部１２は、表示情報処理部１９から受けたプロジェクトを示す情報及び図面ＩＤと、キーボード５１が出力するケーブルや配管の種類の情報と、マウス５２が出力する開始位置の座標情報とを経路情報特定部１７に出力する。
【００５１】
経路情報特定部１７は、情報取得部１２が出力する情報を受けて、新たに経路ＩＤを生成し、経路情報記憶部１８の経路情報テーブル１８１に新たなレコードを生成する。経路情報特定部１７は、生成したレコードの「ＰＪ」の項目に、情報取得部１２が出力するプロジェクトを示す情報を書き込み、「経路ＩＤ」の項目に、生成した経路ＩＤを書き込み、「線・配管種」の項目に、情報取得部１２から受けたケーブルや配管の種類の情報を書き込む。経路情報特定部１７は、新たな経路情報記憶領域を生成し、生成した経路情報記憶領域の記憶領域内での位置を示す情報であるアドレス情報を取得し、取得したアドレス情報を「経路情報参照情報」の項目に書き込む。ここでは、図６に示すように「ｒｏｕｔｅ００１」のアドレス情報で示される経路情報記憶領域を生成したとする。経路情報特定部１７は、生成した経路情報記憶領域の「経由位置」、「図面ＩＤ」の項目に情報取得部１２から受けた開始位置を示す座標情報と、図面ＩＤとを書き込む（ステップＳａ６）。
【００５２】
ユーザは、マウス５２を操作して、次の経由位置までマウス５２のポインタを移動させてクリックすることにより、次の経由位置が指定される。マウス５２は、指定された経由位置の位置情報を出力する。情報取得部１２は、マウス５２から出力される経由位置の位置情報を受けて、表示情報処理部１９に対して、１つ前に指定された位置から今回指定された経由位置までの経路を示す線を描画させる指示情報を出力する。表示情報処理部１９は、当該指示情報を受けてディスプレイ５３に図１０（Ｃ）のように１つ前に指定された位置から、今回指定された経由位置までの経路を示す線を描画する。情報取得部１２は、表示情報処理部１９から受けた図面ＩＤと、指定された経由位置の位置情報とを経路情報特定部１７に出力する。経路情報特定部１７は、「ｒｏｕｔｅ００１」の経路情報記憶領域についての経路の指定が終了していないため、「ｒｏｕｔｅ００１」の経路情報記憶領域に情報取得部１２から受けた経由位置の位置情報と、図面ＩＤとを追加して書き込む（ステップＳａ７）。
【００５３】
ステップＳａ７の経由位置の指定の処理を繰り返すことにより、曲がりのある経路が設定されることなる。図面１００が、複数存在し、複数の図面１００が階層構造を構成している場合、階に跨って経路の指定を行う場合がある。このようなとき、ユーザは、マウス５２のボタンを押下して、経由位置において図１０（Ｄ）に示すようにメニューを表示させて、「上層階へ」または「下層階へ」の項目を選択することにより、ディスプレイ５３に表示させる二次元画像情報を変更することができる。また、図１０（Ｅ）に示すように、メニューを表示させて経路の指定を終了させることもある。
【００５４】
具体的な処理としては、情報取得部１２は、マウス５２が出力する情報の内容を判定する（ステップＳａ８）。情報取得部１２は、マウス５２が出力する情報が、経由位置を示す座標情報である場合、ステップＳａ７からの処理を繰り返す（ステップＳａ８、経由位置の座標）。情報取得部１２は、マウス５２が出力する情報が、施工位置の変更を示す情報であると判定した場合（ステップＳａ８、施工位置の変更）、施工位置の変更を示す情報が、「上層階へ」を示す情報である場合、例えば、その時点での施工位置が「１Ｆ」である場合、１つ上の階である「２Ｆ」の情報を表示情報処理部１９に出力する。これに対して、施工位置の変更を示す情報が、「下層階へ」を示す情報である場合、例えば、その時点での施工位置が「２Ｆ」である場合、１つ下の階である「１Ｆ」の情報を表示情報処理部１９に出力する。このとき、経路が上層階や下層階から継続していることを示すため、上層階へ向かう位置と、下層階へ向かう位置のそれぞれに対して、開始位置や終了位置とは異なるマークを表示するようにしてもよい。
【００５５】
表示情報処理部１９は、情報取得部１２が出力する施工位置情報に対応する二次元画像情報と図面ＩＤとを図面情報記憶部１４から読み出し、読み出した二次元画像情報と図面ＩＤとをディスプレイ５３に出力する（ステップＳａ９）。表示情報処理部１９は、図面情報記憶部１４から読み出した図面ＩＤを情報取得部１２に出力する。その後、継続してステップＳａ７の処理が行われる際、情報取得部１２は、表示情報処理部１９から新たに受けた図面ＩＤと、ユーザのマウス５２の操作により指定された経由位置の位置情報とを経路情報特定部１７に出力する。
【００５６】
情報取得部１２は、マウス５２が出力する情報が、メニューにおいて「終了」が選択された場合にマウス５２が出力する情報であると判定した場合（ステップＳａ８、終了）、経路の指定の処理を終了し、プロジェクトを示す情報を含んだ算出指示情報を算出部２２に出力する（ステップＳａ１０）。なお、複数の経路を指定する場合、ステップＳａ５からの処理を繰り返すことになり、結果として、図１１に示すような経路５００、５０１、５０２が図面１００の二次元画像情報上に描かれることになる。
【００５７】
ユーザは、マウス５２を操作して、表示されるメニューから「ＢＱ算出指示」の項目を選択する。「ＢＱ算出指示」の項目が選択されると、マウス５２は、「ＢＱ算出指示」の項目が選択されたことを示す情報を情報取得部１２に出力する。情報取得部１２は、プロジェクトを示す情報を含む算出指示情報を算出部２２に出力する。
【００５８】
算出部２２は、情報取得部１２からプロジェクトを示す情報を含んだ算出指示情報を受けると、プロジェクトを示す情報に対応する情報を経路情報記憶部１８の経路情報テーブル１８１から読み出し、ケーブルまたは配管の種類と、施工位置との組み合わせ（以下、この組み合わせをグループという）ごとに経路長、継ぎ手数、直管長さのＢＱ情報を算出する。また、算出部２２は、グループごとの重量のＢＱ情報を、算出した経路長と、基礎情報記憶部２１の基礎情報テーブル２１１の「重量」の項目に記憶されている値とを乗算することにより算出する。また、算出部２２は、グループごとの溶接量のＢＱ情報を、算出した継ぎ手数と、基礎情報記憶部２１の基礎情報テーブル２１１の「溶接個所当たりの溶接量」の項目に記憶されている値を乗算することにより算出する。算出部２２は、算出したＢＱ情報を図８に示すＢＱテーブル２３１として構成し、ＢＱ情報記憶部２３に書き込んで記憶させる（ステップＳａ１０）。
【００５９】
なお、図８に示す例では、施工位置の間、例えば、１階と２階の間の経路を「施工位置」の項目を「１Ｆ−２Ｆ」として示し「経路長」と「重量」の値が得られるように示している。この情報は、経路情報記憶部１８に記憶されている情報から得られるものではなく、予め定められる１階と２階の間の距離を、算出部２２が、経路長として書き込んでいる。各々の階の間の距離は、例えば、基礎情報記憶部２１に予め記憶させておいてもよいし、算出部２２が算出する際に、ユーザに入力を求めるようにしてもよい。算出部２２は、経路情報記憶部１８から特定した経路に存在する階を跨る経路を検出し、ＢＱテーブル２３１の「施工位置」の項目に当該階を跨る経路を示す情報、例えば「１Ｆ−２Ｆ」を書き込む。算出部２２は、取得した階を跨る経路の距離を「経路長」の項目に書き込み、「重量」の項目には、階を跨る経路の距離に、基礎情報テーブル２１１の当該経路に対応する種類の「重量」の項目の値を乗算して求めた値を書き込む。
【００６０】
ここで、ユーザが、マウス５２を操作して表示されるメニューから経路長のＢＱリストを表示する処理を選択する。情報取得部１２は、マウス５２が出力する経路長のＢＱを表示する処理を行う指示情報を受けて、当該指示情報を表示情報処理部１９に出力する。表示情報処理部１９は、ＢＱ情報記憶部２３のＢＱテーブルから、グループごとの経路長の情報を読み出し、読み出した情報に基づいて、例えば、図１２に示すＢＱ１９１を生成し、生成したＢＱ１９１をディスプレイ５３に表示させる（ステップＳａ１１）。
【００６１】
なお、ＢＱ１９１として表示する情報は、経路長に限られず、重量、継ぎ手数、溶接量、直管長さのいずれであってもよく、ユーザによって表示する情報が任意に選択される。図１２に示すＢＱ１９１に対して、ユーザは、キーボード５１を操作し、表示された数値の一部を変更した上で、ＢＱの見積り情報として顧客に提示することもできる。また、ＢＱ１９１のように情報を絞り込むのではなく、ＢＱテーブル２３１そのものをディスプレイ５３に表示させるようにしてもよい。また、ＢＱ情報として、必要となるケーブルトレイやサポートの数を算出するようにしてもよい。
【００６２】
上記の第１実施形態の構成により、図面情報取得部１１は、ケーブルや配管等のルーティング対象物の敷設対象を示す建築物の図面１００を二次元画像情報として取得し、取得した二次元画像情報を図面情報記憶部１４に書き込んで記憶させる。付加情報特定部１３は、ユーザがキーボード５１を操作して入力する図面１００の縮尺値を図面１００の二次元画像情報に関連付けて図面情報記憶部１４に書き込んで記憶させる。表示情報処理部１９は、図面情報記憶部１４から二次元画像情報を読み出してディスプレイ５３に表示させる。経路情報特定部１７は、表示画面に表示される二次元画像情報を参照するユーザの操作入力を受けて表示画面上でのルーティング対象物の敷設の経路を示す位置情報を取得し、取得した経路を示す位置情報を経路情報記憶部１８に書き込んで記憶させる。算出部２２は、経路情報記憶部１８に記憶されている経路を示す情報と、図面情報記憶部１４に記憶されている縮尺値とに基づいて、実際の大きさの建築物において必要となるルーティング対象物の経路長や重量等を算出する。そのため、経路を指定するだけで、ケーブルや配管の必要量を算出することができ、見積りに要する時間を短縮することができ、コストを抑えることができる。これにより、任意の構造を有する建築物に対するケーブルや配管の概略設計やＢＱの作成の作業を軽減することが可能となる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、図１３から図１８を参照しつつ本発明の第２実施形態について説明する。図１３は、本発明の第２実施形態による見積り支援装置１０ｂと、当該見積り支援装置１０ｂに接続されるキーボード５１、マウス５２、ディスプレイ５３、及び画像読取装置５０の接続関係を示すブロック図である。第１実施形態の見積り支援装置１０ａと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。
【００６４】
見積り支援装置１０ｂは、図面情報取得部１１、情報取得部１２ｂ、付加情報特定部１３ｂ、図面情報記憶部１４ｂ、付加情報記憶部１６ｂ、経路情報特定部１７、経路情報記憶部１８、表示情報処理部１９、基礎情報記憶部２１、算出部２２、ＢＱ情報記憶部２３、制約情報記憶部２４、判定部２５を備える。
【００６５】
図面情報記憶部１４ｂは、図１４に示す図面情報管理テーブル１４１ｂを記憶する。図面情報管理テーブル１４１ｂは、図３に示した図面情報管理テーブル１４１が有する項目に加えて、「屋内外」、「レイズフロア」の項目を有する。「屋内外」の項目には、対応する「施工位置」の項目において示される施工位置が、屋内であるか屋外であるかを示す情報が付加情報特定部１３ｂによって書き込まれる。「レイズフロア」の項目には、対応する「施工位置」の項目において示される施工位置が、レイズフロアであるか否かを示す情報が付加情報特定部１３ｂによって書き込まれる。例えば、レイズフロアである場合「○」が書き込まれ、「レイズフロア」でない場合「×」が書き込まれる。ここで、レイズフロアとは、床下の構造が、例えば、２つの層からなる二重構造になっているフロアのことをいう。通常、電力線と通信線を重ねるような敷設は行われないが、レイズフロアでは、二重構造の上層に通信線、下層に電力線を敷設することにより同一経路で敷設を行うことができる。
【００６６】
付加情報記憶部１６ｂは、図１５に示すケーブルトレイ情報テーブル１６１ｂと、図５に示すサポート情報テーブル１６２を記憶する。ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｂは、図４に示したケーブルトレイ情報テーブル１６１が有する項目に加えて、「収容量（断面積）」の項目を有する。「収容量（断面積）」の項目には、ケーブルトレイの断面積の情報が、例えば、［ｃｍ２］の単位で付加情報特定部１３ｂによって書き込まれる。
【００６７】
付加情報特定部１３ｂは、第１実施形態の付加情報特定部１３が備える構成に加えて、図面情報管理テーブル１４１ｂの「屋内外」、「レイズフロア」の項目に対する情報の書き込み、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｂの「収容量（断面積）」の項目への情報の書き込みを行う。
【００６８】
制約情報記憶部２４は、ケーブル制約条件情報テーブル２４１と、配管制約条件情報テーブル２４２を記憶する。ケーブル制約条件情報テーブル２４１は、図１６に示す構成を有しており「断面積」と「屋内マージン量」と「屋外マージン量」の項目を有する。「断面積」の項目には、ケーブルの種類ごとの１本当たりの断面積を示す値が、例えば、［ｃｍ２］の単位で予め書き込まれる。「屋内マージン量」及び「屋外マージン量」の項目には、ケーブルの種類ごとに、屋内及び屋外での敷設の際にケーブルから出る熱や電磁波の影響を考慮して並列に敷設されるケーブル間で空けておく必要があるマージン量の値が予め書き込まれる。配管制約条件情報テーブル２４２は、図１７に示す構成を有しており、配管の種類ごとに、配管の敷設の際に配管に巻き付ける保温材の厚みを考慮して空けておく必要がある必要となるクリアランス量が「クリアランス量」の項目に予め書き込まれる。
【００６９】
判定部２５は、図面情報管理テーブル１４１ｂ、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｂ、サポート情報テーブル１６２、ケーブル制約条件情報テーブル２４１、配管制約条件情報テーブル２４２に記憶されている情報を参照し、経路の指定により経路情報記憶部１８に書き込まれていく座標情報により示される経路が、制約条件を満たすか否かを判定する。また、判定部２５は、制約条件を満たしていないと判定した場合、表示情報処理部１９に対してアラームをディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。つまり、判定部２５は、制約条件を示す情報に基づいて、経路情報記憶部に書き込まれる経路が適切であるか否かを判定する。
【００７０】
（第２実施形態の見積り支援装置による処理）
次に、第２実施形態の見積り支援装置１０ｂによる処理について説明する。図１８は、見積り支援装置１０ｂによる処理を示すフローチャートである。ステップＳｂ１，Ｓｂ２，Ｓｂ３−３，Ｓｂ４，Ｓｂ５，Ｓｂ６，Ｓｂ７，Ｓｂ１０，Ｓｂ１１，Ｓｂ１３，Ｓｂ１４の処理は、それぞれ図９に示した第１実施形態の見積り支援装置１０ａによる処理のステップＳａ１，Ｓａ２，Ｓａ３−３，Ｓａ４，Ｓａ５，Ｓａ６，Ｓａ７，Ｓａ８，Ｓａ９，Ｓａ１０，Ｓａ１１の処理と同一の処理が行われる。なお、これらの同一の処理に対しては、情報取得部１２と情報取得部１２ｂは、同一の処理を行う。以下、異なる処理であるステップＳｂ３−１，Ｓｂ３−２，Ｓｂ８，Ｓｂ９，Ｓｂ１２の処理について説明する。
【００７１】
（ステップＳｂ３−１，Ｓｂ３−２の処理）
ユーザは、マウス５２を操作し、例えば、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面から二次元画像情報に情報を付加する処理を開始するメニューを選択する。情報取得部１２ｂは、当該メニューが選択されたことを示す情報を取り込むと、表示情報処理部１９に、二次元画像情報に付加する情報を入力させる入力欄をディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。ディスプレイ５３に二次元画像情報に付加する情報を入力させる入力欄が表示されると、ユーザは、キーボード５１を操作して、当該二次元画像情報についての施工位置を示す施工位置情報、縮尺値、位置合わせ情報、屋内外を示す情報、レイズフロアであるか否かを示す情報を入力する。なお、最初の図面１００については、位置合わせを行う必要がない場合、位置合わせ情報として、Ｘ軸方向とＹ軸方向への移動量がないことを示す（０，０）と、回転させないことを示す０度が入力される。最初の図面１００であっても、見やすさのための、必要に応じて移動させたり回転させたりしてもよい。
【００７２】
情報取得部１２ｂは、表示情報処理部１９から受けたプロジェクトを示す情報及び図面ＩＤと、施工位置情報と、縮尺値と、位置合わせ情報と、屋内外を示す情報と、レイズフロアであるか否かを示す情報とを関連付けて付加情報特定部１３ｂに出力する。付加情報特定部１３ｂは、プロジェクトを示す情報及び図面ＩＤに対応する図面情報記憶部１４ｂの図面情報管理テーブル１４１ｂの「施工位置」、「縮尺値」、「位置合わせ情報」、「屋内外」、「レイズフロア」の項目に情報取得部１２から受けた施工位置情報と、縮尺値と、位置合わせ情報と、屋内外を示す情報と、レイズフロアであるか否かを示す情報とを書き込む（ステップＳｂ３−１）。
【００７３】
ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２を操作し、例えば、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面からケーブルトレイの指定に関する処理を開始するメニューを選択する。情報取得部１２ｂは、当該メニューが選択されたことを示す情報を取り込むと、表示情報処理部１９に、収容量を入力させる入力欄をディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。ディスプレイ５３に二次元画像情報に付加する情報を入力させる入力欄が表示されると、ユーザは、キーボード５１を操作して、収容量、すなわちケーブルトレイの断面積の値を入力する。
【００７４】
次に、ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２のポインタによりケーブルトレイの開始位置と終了位置を指定する。情報取得部１２ｂは、表示情報処理部１９から受けたプロジェクトを示す情報及び図面ＩＤと、ケーブルトレイの開始位置と終了位置を示す情報と、収容量の値とを付加情報特定部１３ｂに出力する。付加情報特定部１３ｂは、新たなケーブルトレイＩＤを生成し、付加情報記憶部１６ｂのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｂに新たなレコードを生成する。付加情報特定部１３ｂは、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｂに生成した新たレコードの「ケーブルトレイＩＤ」、「ＰＪ」、「図面ＩＤ」、「開始位置情報」、「終了位置情報」、「収容量（断面積）」の項目に、生成したケーブルトレイＩＤと、情報取得部１２ｂから受けたプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤと、ケーブルトレイの開始位置と終了位置を示す情報と、収容量の値とを書き込む（ステップＳｂ３−２）。なお、ステップＳｂ３−２においてケーブルトレイを指定する処理は、ケーブルトレイに対して必要な個数分繰り返して行われる。
【００７５】
（ステップＳｂ８、Ｓｂ９の処理）
判定部２５は、ステップＳｂ７の処理において、経路情報特定部１７によって経路情報記憶部１８に新たに経由位置の座標情報が書き込まれたことを検出すると、新たに追加された経路が、制約条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳｂ８）。ここで、新たに追加された経路とは、図６に示す経路情報テーブル１８１の経路情報記憶領域の「経由位置」において、１つ前に書き込まれた経由位置の座標を始点とし、新たに書き込まれた経由位置の座標を終点とする直線の経路である。判定部２５は、例えば、制約条件を満たすか否かを、以下のようにして判定する。
【００７６】
（新たに追加された経路がケーブルの場合）
（ケーブル制約条件Ａ）
判定部２５は、新たに追加された経路の種類を、経路情報記憶部１８の経路情報テーブル１８１から検出し、経路の種類が、電力線、信号線、通信線などのケーブルである場合、次に付加情報記憶部１６のケーブルトレイ情報テーブル１６１ｂを参照する。判定部２５は、新たに追加された経路に重なるケーブルトレイを、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｂの「開始位置情報」と「終了位置情報」の項目の座標情報に基づいて検出する。判定部２５は、検出したケーブルトレイの「開始位置情報」と「終了位置情報」の項目の座標情報からケーブルトレイの経路を特定し、特定した経路上に存在するケーブルを経路情報テーブル１８１に記憶されている情報に基づいて検出する。判定部２５は、検出したケーブルの種類を示す情報に基づいて、制約情報記憶部２４のケーブル制約条件情報テーブル２４１から種類ごとの断面積の値を「断面積」の項目から読み出す。
【００７７】
判定部２５は、読み出したケーブルの種類ごとの断面積の値に基づいて、検出したケーブルトレイ上のケーブルによって占められている総断面積を算出する。判定部２５は、検出したケーブルトレイに対応するケーブルトレイ情報テーブル１６１ｂの「収容量（断面積）」の項目に書き込まれている収容量の値を読み出し、算出した総断面積が、読み出した収容量の値を超えているか否かを判定する。判定部２５は、算出した総断面積が、読み出した収容量の値を超えている場合、表示情報処理部１９にアラームをディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。表示情報処理部１９は、当該指示情報を受けてディスプレイ５３にアラームの表示を出力する。アラームとしては、例えば、収容量を超えたことを示すメッセージを表示するとともに、検出したケーブルトレイのケーブルトレイＩＤやその位置を表示する。
【００７８】
なお、ケーブルトレイは、一定の幅を有するため、新たに追加された経路に重なるケーブルトレイを検出する際、厳密に同一な経路ではなく、当該一定の幅を考慮して検出するようにしてもよい。例えば、ケーブルトレイの開始位置と終了位置の座標によって示される直線を中心線として左右に予め定められるケーブルトレイの幅の半分の長さ分、拡張して形成される四辺形の領域に、新たに追加された経路が存在するか否かによって検出するようにしてもよい。
【００７９】
また、ケーブルトレイの領域と、新たに追加される経路との間の距離が、予め定められる距離以内の場合、本来ケーブルトレイ上に敷設されるべき経路である場合もあるため、判定部２５は、新たに追加される経路に対して、ケーブルトレイから外れていることを示すアラームを出すようにしてもよい。
【００８０】
（ケーブル制約条件Ｂ）
判定部２５は、新たに追加された経路の種類がケーブルである場合、新たに追加された経路の図面ＩＤを経路情報テーブル１８１の経路情報記憶領域の「図面ＩＤ」の項目から検出する。判定部２５は、図面情報記憶部１４ｂの図面情報管理テーブル１４１ｂの「屋内外」と「レイズフロア」の項目に記憶されている情報を読み出す。判定部２５は、新たに追加された経路の近傍の領域を平行に通っている他のケーブルを経路情報テーブル１８１から検出する。平行であるか否かは、厳密に平行でなくてもよく、ほぼ平行であってもよいし、交わりがあってもよい。ただし、直交するような形の交わりは、１点でしか交わらないので検出対象には含めない。
【００８１】
また、近傍の領域とは、新たに追加された経路を中心線として、左右に予め定められる長さ分、拡張して形成される四辺形の領域であるものとする。予め定められる長さは、例えば、ケーブル制約条件情報テーブル２４１の「屋内マージン量」または「屋外マージン量」に記憶されているマージン量の最大値が適用される。このようにすることで、近くに設置すると影響のあるケーブルが存在するか否かを検出することができる。
【００８２】
判定部２５は、新たに追加された経路の近傍の領域を平行に通っている他のケーブルを検出した場合、当該近傍の領域において、通信線などのデータを伝搬するデータケーブルと、電力線などの電力の供給に用いられる電力ケーブルとが混在しているか否かを判定する。判定部２５は、当該近傍の領域において、通信線などのデータを伝搬するデータケーブルと、電力線などの電力の供給に用いられる電力ケーブルとが混在していると判定した場合、「レイズフロア」から読み出した情報が「○」であるか「×」であるかを判定する。
【００８３】
判定部２５は、「レイズフロア」から読み出した情報が「○」、すなわちレイズフロアであることを示す場合、データケーブルと電力ケーブルを敷設する層を分ければよいため、アラームを出力する必要がないと判定する。一方、判定部２５は、「レイズフロア」から読み出した情報が「×」、すなわちレイズフロアでないことを示す場合、次に、「屋内外」の項目から情報を読み出す。判定部２５は、読み出した情報が「屋内」の場合、新たに追加された経路のケーブルの種類と、近傍の領域を通っている他のケーブルの種類とに対応するケーブル制約条件情報テーブル２４１の「屋内マージン量」の値を判定用のマージン量として読み出す。判定部２５は、読み出した情報が「屋外」の場合、新たに追加された経路のケーブルの種類と、近傍の領域を通っている他のケーブルの種類とに対応するケーブル制約条件情報テーブル２４１の「屋外マージン量」の値を判定用のマージン量として読み出す。
【００８４】
判定部２５は、読み出した判定用のマージン量の値に基づいて、近傍の領域を通っている他のケーブルの各々と、新たに追加された経路のケーブルとが判定用のマージン量を満たす、すなわちケーブル間が、判定用のマージン量以上となっているか否かを判定する。判定部２５は、ケーブル間が、判定用のマージン量以上となっていない場合、ケーブルを分ける必要があるため、表示情報処理部１９にアラームをディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。表示情報処理部１９は、当該指示情報を受けてディスプレイ５３にアラームの表示を出力する。アラームとしては、例えば、経路を分ける必要があることを示すメッセージを表示するとともに、分ける必要がある経路の経路ＩＤやその位置を表示する。
【００８５】
なお、新たに追加された経路の始点と終点の図面ＩＤが異なる場合、すなわち階層間の縦方向の経路については、別途マージン量が定められるため、判定部２５は、ケーブル制約条件Ｂの判定処理を行わない。縦方向の経路についても、縦方向のマージン量を予め定めておき、同じ縦方向の経路を通っている他の経路との間の距離が、当該マージン量以上となっていない場合にアラームを出すようにしてもよい。
【００８６】
（新たに追加された経路が配管の場合）
（配管制約条件Ａ）
判定部２５は、新たに追加された経路の種類を、経路情報記憶部１８の経路情報テーブル１８１から検出し、経路の種類が、ガスや水道などの配管である場合、当該経路についての経路の構成を特定する。判定部２５は、当該経路に対応する経路情報テーブル１８１の「経路情報参照情報」から経路情報記憶領域の位置を示す情報を読み出し、読み出した位置を示す情報に対応する経路情報記憶領域の「経由位置」と「図面ＩＤ」の項目から情報を読み出す。判定部２５は、読み出した「図面ＩＤ」に対応する施工位置の情報を図面情報管理テーブル１４１ｂの「施工位置」の項目から読み出す。
【００８７】
判定部２５は、「経由位置」の項目から読み出した座標情報と、「施工位置」の項目から読み出した「１Ｆ」や「２Ｆ」などの階層関係を示す情報に基づいて、経路が上側にＵ字、または下側にＵ字を構成しているか否かを判定する。判定部２５は、経路が上側にＵ字を構成していると判定した場合、経路の種類がガス配管などの気体を送る配管であるか否かを判定する。判定部２５は、経路が上側にＵ字を構成しており、経路の種類がガス配管などの気体を送る配管である場合、表示情報処理部１９にアラームをディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。
【００８８】
判定部２５は、経路が下側にＵ字を構成していると判定した場合、経路の種類が水道配管などの液体を送る配管であるか否かを判定する。判定部２５は、経路が下側にＵ字を構成しており、経路の種類が水道配管などの液体を送る配管である場合、表示情報処理部１９にアラームをディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。表示情報処理部１９は、当該指示情報を受けてディスプレイ５３にアラームの表示を出力する。アラームとしては、例えば、Ｕ字型のポケットの形状があることを示すメッセージを表示するとともに、その形状の位置を示す情報を表示する。このようにすることで、気体や液体の流れを滞留させるようなポケット部の形状となっている経路の存在をユーザに通知することができ、当該形状の経路の敷設を避けることが可能となる。
【００８９】
（配管制約条件Ｂ）
判定部２５は、新たに追加された経路の種類を、経路情報記憶部１８の経路情報テーブル１８１から検出し、経路の種類が、ガスや水道などの配管である場合、次に付加情報記憶部１６のサポート情報テーブル１６２を参照する。判定部２５は、新たに追加された経路が、正確にサポートに重なるように指定されているか否かを判定するため、新たに追加された経路の近傍の領域にサポートが存在するか否かをサポート情報テーブル１６２の「位置情報」の項目の座標情報に基づいて検出する。ここで、近傍の領域とは、新たに追加された経路を中心線として、左右に予め定められる長さ分、拡張して形成される四辺形の領域であるものとする。
【００９０】
判定部２５は、近傍の領域にサポートを検出することができなかった場合、サポートが不足しているとして、表示情報処理部１９にアラームをディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。表示情報処理部１９は、当該指示情報を受けてディスプレイ５３にアラームの表示を出力する。アラームとしては、例えば、サポートを必要とすることを示すメッセージを表示するとともに、サポートを必要とする位置を示す情報を表示する。
【００９１】
また、近傍の領域にサポートを検出した場合、判定部２５は、検出したサポートの位置の座標が、新たに追加された経路に重なっているか否かを判定するようにしてもよい。検出したサポートの位置の座標が、新たに追加された経路に重なっていないと判定した場合、本来サポート上に指定される経路である場合がある。そのため、判定部２５は、表示情報処理部１９に指示情報を出力して、サポートに経路が正しく重なっていないことを示すメッセージと、経路に重なっていないサポートの位置を示す情報とをアラームとして表示させるようにしてもよい。
【００９２】
（配管制約条件Ｃ）
判定部２５は、新たに追加された経路の種類を、経路情報記憶部１８の経路情報テーブル１８１から検出し、経路の種類が、ガスや水道などの配管である場合、当該経路の配管の種類に対応するクリアランス量を制約情報記憶部２４の配管制約条件情報テーブル２４２の「クリアランス量」の項目から読み出す。判定部２５は、新たに追加された経路を中心線として、左右に読み出したクリアランス量の長さ分、拡張して形成される四辺形の領域を定め、当該領域に当該経路と平行に通っている他の配管の経路が存在するか否かを経路情報記憶部１８の他の配管の経路情報記憶領域の座標情報に基づいて判定する。平行であるか否かは、厳密に平行でなくてもよく、ほぼ平行であってもよいし、交わりがあってもよい。ただし、直交するような形の交わりは、１点でしか交わらないので検出対象には含めない。
【００９３】
判定部２５は、定めた領域に他の配管の経路が存在すると判定した場合、表示情報処理部１９にアラームをディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。表示情報処理部１９は、当該指示情報を受けてディスプレイ５３にアラームの表示を出力する。アラームとしては、例えば、クリアランス量を満たしていないことを示すメッセージを表示するとともに、クリアランス量を満たしていない位置を示す情報を表示する。
【００９４】
アラームが表示された場合、新たに追加された経路は、例えば、判定部２５が経路情報記憶部１８から削除するようにしてもよい。また、ユーザがキーボード５１またはマウス５２を操作して、ディスプレイ５３において経路の削除の処理を行うメニューを選択し、当該選択を受けて経路情報特定部１７が削除するようにしてもよい。また、ユーザが、アラームを一時的に消して、経路を指定する処理を継続するようにしてもよい。
【００９５】
（ステップＳｂ１２の処理）
全ての経路の指定が終了してから、判定部２５は、あらためて、上記のケーブル制約条件Ａ、Ｂ、及び配管制約条件Ａ、Ｂ、Ｃの判定を行い、判定結果に基づいて、表示情報処理部１９に対して、アラームをディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。この処理を行うことで、ユーザがアラームを消して、経路を指定する処理を継続する場合、最後にまとめてアラームを再度表示させることができる。
【００９６】
上記の第２実施形態の構成により、図面情報記憶部１４ｂ、付加情報記憶部１６ｂ、制約情報記憶部２４にケーブルや配管の経路を敷設する際の制約条件を示す情報を記憶させておき、判定部２５が、新たに経路が追加された際に、当該経路が制約条件を満たすか否かを判定する。判定部２５が、当該経路が制約条件を満たさないと判定した場合、表示情報処理部１９にアラームをディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。表示情報処理部１９は、当該指示情報を受けてディスプレイ５３にアラームの表示を出力する。そのため、アラームによりユーザに、指定した経路の誤りを知らせることができる。したがって、熟練者でない利用者であっても、誤りを容易に検出することができ、ユーザ間での見積りのばらつきを軽減することが可能となる。
【００９７】
なお、上記の第２実施形態のステップＳｂ３の処理において、ケーブルトレイの断面積をユーザに入力させるようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、ケーブルトレイが、異なる断面積ごとに種類分けされている場合、当該種類を示す情報と断面積の値とを対応付けたテーブルを、例えば、基礎情報記憶部２１に記憶させておく。そして、ユーザの操作を受けてメニューとしてケーブルトレイの種類を表示させて、ユーザに選択させ、情報取得部１２ｂは、選択されたケーブルトレイの種別に対応する断面積の値を基礎情報記憶部２１から読み出すようにしてもよい。
【００９８】
（第３実施形態）
次に、図１９から図２１を参照しつつ本発明の第３実施形態について説明する。図１９は、本発明の第３実施形態による見積り支援装置１０ｃと、当該見積り支援装置１０ｃに接続されるキーボード５１、マウス５２、ディスプレイ５３、及び画像読取装置５０の接続関係を示すブロック図である。第１実施形態の見積り支援装置１０ａと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。
【００９９】
見積り支援装置１０ｃは、第１実施形態の見積り支援装置１０ａの構成に加えて、経路選択部２６を備える。
【０１００】
経路選択部２６は、新たに経路（対象経路）が指定された場合、経路情報記憶部１８に書き込まれた他の経路の情報に基づいて、ケーブルや配管の経路がまとまるように、変更経路を算出し、新たな経路を算出した経路に変更する。
【０１０１】
（第３実施形態の見積り支援装置による処理）
次に、第３実施形態の見積り支援装置１０ｃによる処理について説明する。図２０は、見積り支援装置１０ｃによる処理を示すフローチャートである。ステップＳｃ１〜Ｓｃ７Ｓｃ１０，Ｓｃ１１，Ｓｃ１２，Ｓｃ１３の処理は、それぞれ図９に示した第１実施形態の見積り支援装置１０ａによる処理のステップＳａ１〜Ｓａ７，Ｓａ８，Ｓａ９，Ｓａ１０，Ｓａ１１の処理と同一の処理が行われる。以下、異なる処理であるステップＳｃ８，Ｓｃ９の処理について説明する。
【０１０２】
ステップＳｃ７において経路情報特定部１７によって経路情報記憶部１８の経路情報テーブル１８１の経路情報記憶領域に対して新たに経路を示す情報が書き込まれると、経路選択部２６は、経路情報テーブル１８１の経路情報記憶領域の「経路位置」と「図面ＩＤ」の項目から、新たに書き込まれた座標情報と図面ＩＤとを読み出す。次に、経路選択部２６は、経路情報テーブル１８１の経路情報記憶領域の「経路位置」と「図面ＩＤ」の項目から、その１つ前に書き込まれた座標情報と図面ＩＤとを読み出して、新たに追加された経路を特定する。経路選択部２６は、新たに追加された経路を中心線として、左右に予め定められる長さ分、拡張して形成される四辺形の領域を他の経路を探索する探索領域として定める。ここで、予め定められる長さは、建築物の大きさ等にしたがって適宜ユーザによって定められる。経路選択部２６は、定めた探索領域において他の経路が存在するか否かを経路情報テーブル１８１の経路情報記憶領域に記憶されている同じ図面ＩＤの「経路位置」の項目の座標情報に基づいて判定する（ステップＳｃ８）。
【０１０３】
経路選択部２６は、定めた探索領域において他の経路が存在しないと判定した場合（ステップＳｃ８、Ｎｏ）、ステップＳｃ１０に処理が進められる。なお、１つ前に書き込まれた経路の図面ＩＤと、新たに追加された経路の図面ＩＤとが異なる場合、階を跨った経路であるため、経路選択部２６は、他の経路が存在しないと判定して、ステップＳｃ１０に処理が進められる。
【０１０４】
経路選択部２６は、定めた探索領域において他の経路が存在すると判定した場合（ステップＳｃ８、Ｙｅｓ）、他の経路に基づいて、経路がまとまるように、新たに追加された経路に対する変更経路を算出する。例えば、図２１（Ａ）に示すように、位置７０１を開始位置として経路の指定が開始される。ユーザがマウス５２を操作して、経由位置として位置７０２を指定すると、図２１（Ｂ）のように経路８０１がディスプレイ５３に表示される。経路選択部２６は、経路８０１の座標情報に基づいて、経路８０１を中心線とする四辺形の探索領域９００を定め、探索領域９００において、他の経路として経路６０１〜６０３が存在すると判定する。
【０１０５】
経路選択部２６は、開始位置である位置７０１から、経由位置である位置７０２までの直線の経路の一部を他の経路６０１〜６０３に沿わせるように変更する変更経路の中で、他の経路６０１〜６０３に沿わせる共通の経路の距離を除いた距離が最小値になる経路、例えば、図２１（Ｃ）の経路８０２を算出する。経路選択部２６は、経路情報テーブル１８１の経路情報記憶領域の「経由位置」の項目の１つ前に書き込まれた座標情報と、新たに追加された座標情報との間に、新たに追加した経由位置の座標情報を追加する。このとき、「図面ＩＤ」の項目には、同一の図面１００における経路の変更であるため、１つ前に書き込まれた経路の図面ＩＤと同一の図面ＩＤを書き込む。図２１（Ｃ）の例では、経由位置の座標情報が４つ増えることになる。
【０１０６】
上記の第３実施形態の構成により、新たに経路が追加された際、経路選択部２６は、経路がまとまるように、他の経路に基づいて、新たに追加された経路に対する変更経路を算出する。そのため、ユーザは、他の経路の存在を考慮して詳細に経路を指定しなくても、経路選択部２６が、経路のまとまりを考慮した経路へ変更する処理を行う。したがって、ケーブルや配管の経路指定の作業の効率化を図ることができる。また、二次元画像情報で示されるフロアの構成が複雑でない場合、開始位置と終了位置の２点を指定しさえすれば、経路選択部２６が、経路のまとまりを考慮した経路へ変更する処理が行われるため、経路指定の作業の大幅な効率化を図ることができる。
【０１０７】
なお、上記の第３実施形態の構成では、経路選択部２６が、算出した変更経路を経路情報テーブル１８１に書き込むようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、書き込む前に、算出した変更経路を選択するか否かを選択させるメニューを表示してユーザに、変更を行うか否かの最終的な確認を求めるようにしてもよい。また、他の経路が存在しない場合、ケーブルトレイやサポートの位置に沿わせるように経路を変更するようにしてもよいし、他の経路が存在した場合であっても、ケーブルトレイやサポートの位置を優先して変更するようにしてもよい。
【０１０８】
また、他の経路に沿わせる共通の経路の距離を除いた経路が最小となる経路を第１候補として示し、次に小さい経路を第２候補として表示し、ユーザに選択させるようにしてもよい。また、他の経路に沿わせる共通の経路の距離を除いた経路が最小値となる経路が２つ算出された場合、他の経路に含まれるケーブルや配管の数が多い方を第１の候補とし、ケーブルの数が少ない方を第２候補とするようにしてもよい。
【０１０９】
（第４実施形態）
次に、図２２から図２５を参照しつつ本発明の第４実施形態について説明する。図２２は、本発明の第４実施形態による見積り支援装置１０ｄと、当該見積り支援装置１０ｄに接続されるキーボード５１、マウス５２、ディスプレイ５３、及び画像読取装置５０の接続関係を示すブロック図である。第１実施形態の見積り支援装置１０ａと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。
【０１１０】
見積り支援装置１０ｄは、図面情報取得部１１、情報取得部１２ｄ、付加情報特定部１３ｄ、図面情報記憶部１４、付加情報記憶部１６ｄ、経路情報特定部１７、経路情報記憶部１８、表示情報処理部１９ｄ、基礎情報記憶部２１、算出部２２、ＢＱ情報記憶部２３を備える。
【０１１１】
付加情報記憶部１６ｄは、図４と図５に示したケーブルトレイ情報テーブル１６１とサポート情報テーブル１６２に加えて、図２３に示すマーカ情報テーブル１６３を備える。マーカ情報テーブル１６３は、縦軸に「図面ＩＤ」、横軸に「マーカＩＤ」の項目を有するテーブルであり、各図面ＩＤと各マーカＩＤに対応する要素には、各図面ＩＤに対応する二次元画像情報における座標情報が付加情報特定部１３ｄによって書き込まれる。
【０１１２】
付加情報特定部１３ｄは、第１実施形態の付加情報特定部１３が有する構成に加えて、マーカ情報テーブル１６３へのマーカの位置を示す座標情報の書き込みを行う。また、付加情報特定部１３ｄは、マーカ情報テーブル１６３に書き込まれた座標情報と、選択された何れか１つの基準となる図面１００の縮尺値に基づいて、階層構造の関係にある他の図面１００の縮尺値と、位置合わせ情報を算出する。
【０１１３】
ここで、マーカについて説明する。例えば、図２４（Ａ）に示すように、階層構造を構成する３つの二次元画像情報２０１，２０２，２０３が見積り支援装置１０ｄの図面情報記憶部１４に記憶されているとする。二次元画像情報２０１，２０２，２０３は、それぞれ建築物の３階、２階、１階の領域を示している。二次元画像情報２０１，２０２，２０３において、画像として示されている四辺形４０１〜４０７は、例えば、階段の領域を示す画像である。各階の階段の領域は、ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸の値が異なるが、ＸＹ座標は同一、または、ほぼ同一になる。例えば、図２４（Ｂ）に示すように四辺形４０２は、四辺形４０４と同一のＸＹ座標となる。ユーザは、全ての図面１００の関係を把握しているため、各二次元画像情報を参照することで、対応関係にある四辺形を目視で選択することができる。したがって、ユーザに１つの図面１００について少なくとも２点ずつ他の図面１００との対応関係があることを識別することができる位置情報を選択させることで、例えば、３階の二次元画像情報２０１のみに対して縮尺値を与えさえすれば、他の二次元画像情報２０２、２０３の縮尺値、位置合わせ情報を算出することができる。この対応関係を示す識別位置情報がマーカである。
【０１１４】
（第４実施形態の見積り支援装置による処理）
次に、第４実施形態の見積り支援装置１０ｄによる処理について説明する。図２５は、見積り支援装置１０ｄによる処理を示すフローチャートである。ステップＳｄ１，Ｓｄ２、Ｓａ３−２，Ｓａ３−３，Ｓｄ６〜Ｓｃ１２の処理は、それぞれ図９に示した第１実施形態の見積り支援装置１０ａによる処理のステップＳａ１，Ｓａ２，Ｓｄ３−２，Ｓｄ３−３，Ｓａ５〜Ｓａ１１の処理と同一の処理が行われる。なお、これらの同一の処理に対しては、情報取得部１２と情報取得部１２ｄは、同一の処理を行い、表示情報処理部１９と表示情報処理部１９ｄは、同一の処理を行う。以下、異なる処理であるステップＳｄ３−１，Ｓｄ４，Ｓｄ５の処理について説明する。
【０１１５】
ステップＳｄ２の処理の結果、二次元画像情報がディスプレイ５３に表示されると、ユーザは、マウス５２を操作し、例えば、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面から二次元画像情報に情報を付加する処理を開始するメニューを選択する。情報取得部１２は、当該メニューが選択されたことを示す情報を取り込むと、表示情報処理部１９ｄに、二次元画像情報に付加する情報を入力させる入力欄をディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。ディスプレイ５３に二次元画像情報に付加する情報を入力させる入力欄が表示されると、ユーザは、キーボード５１を操作して、当該二次元画像情報についての施工位置を示す施工位置情報を入力する。
【０１１６】
情報取得部１２ｄは、表示情報処理部１９ｄから受けたプロジェクトを示す情報及び図面ＩＤと、施工位置情報を関連付けて付加情報特定部１３ｄに出力する。付加情報特定部１３ｄは、プロジェクトを示す情報及び図面ＩＤに対応する図面情報記憶部１４の図面情報管理テーブル１４１の「施工位置」の項目に情報取得部１２から受けた施工位置情報を書き込む。
【０１１７】
ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２を操作し、例えば、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面からマーカの指定に関する処理を開始するメニューを選択する。ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２のポインタによりマーカの位置を指定し、キーボード５１により指定したマーカに対して付与するマーカＩＤを入力する。
【０１１８】
ここで、マーカとマーカＩＤの関係、図２４を参照して説明する。前述したように、二次元画像情報２０１，２０２，２０３は、それぞれ建築物の３階、２階、１階の領域を示している。二次元画像情報２０１，２０２，２０３において、四辺形４０１〜４０７は、例えば、階段の領域を示す画像である。マーカは、階段の領域を示す四辺形４０１〜４０７の位置に対してマーカ３０１〜３０７として付していく。このとき、対応関係が分かるように、各マーカ３０１〜３０７に対してユーザがマーカＩＤを付与していく。例えば、四辺形４０１と四辺形４０６は、対応関係にあるため、例えば、マーカＩＤとして「１」を付与する。四辺形４０２と四辺形４０４は、対応関係にあるため、例えば、マーカＩＤとして「２」を付与する。四辺形４０３と四辺形４０５は、対応関係にあるため、例えば、マーカＩＤとして「３」を付与する。
【０１１９】
情報取得部１２ｄは、表示情報処理部１９ｄから受けた図面ＩＤと、指定されたマーカの座標情報と、付与されたマーカＩＤとを付加情報特定部１３ｄに出力する。付加情報特定部１３ｄは、情報取得部１２ｄから受けた図面ＩＤとマーカＩＤとに基づいて、付加情報記憶部１６ｄのマーカ情報テーブル１６３の対応する要素に情報取得部１２ｄから受けたマーカの位置を示す座標情報を書き込む。なお、対応する図面ＩＤの行や、マーカＩＤの列が生成されていない場合、当該行や列のレコードを生成し、生成したレコードの該当する要素に座標情報を書き込む（ステップＳｄ３−１）。なお、ステップＳｄ３−１のマーカ及びマーカＩＤを指定する処理は、マーカ及びマーカＩＤに対して必要な個数分繰り返して行われる。
【０１２０】
情報取得部１２ｄは、ユーザに操作されるキーボード５１またはマウス５２から出力される指示情報が、当該プロジェクトについての図面１００の読み込みを完了する指示情報であるか、継続する指示情報であるかを判定する（ステップＳｄ４）。情報取得部１２ｄは、指示情報が、図面１００の読み込みを継続する指示情報であると判定した場合（ステップＳｄ４、Ｎｏ）、ステップＳｄ２からの処理を繰り返す。すなわち、情報取得部１２ｄは、内部の記憶領域に記憶させてあるプロジェクトを示す情報である「ＰＪ−Ａ」を読み出し、読み出した「ＰＪ−Ａ」のプロジェクトを示す情報を図面情報取得部１１に出力する。
【０１２１】
一方、情報取得部１２ｄは、指示情報が、図面１００の読み込みを完了する指示情報であると判定した場合（ステップＳｄ４、Ｙｅｓ）、情報取得部１２ｄは、表示情報処理部１９ｄに対して、表示情報処理部１９ｄから受けたプロジェクトを示す情報を含んだ基準となる二次元画像情報を選択させる指示情報を出力する。表示情報処理部１９ｄは、情報取得部１２ｄから当該指示情報を受けると、指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報に対応する全ての図面ＩＤを図面情報管理テーブル１４１から読み出し、読み出した図面ＩＤをディスプレイ５３に表示させる。
【０１２２】
なお、このとき、表示情報処理部１９ｄが、各々の図面ＩＤに対応する「画像イメージ参照情報」の項目のアドレス情報に基づいて読み出すことにより得られる二次元画像情報を縮小した二次元画像情報を生成し、生成した縮小した二次元画像情報を図面ＩＤに対応付けてディスプレイ５３に表示させるようにしてもよい。また、表示情報処理部１９ｄが、「施工位置」の項目に記憶されている施工位置情報を読み出し、図面ＩＤとともに、施工位置情報をディスプレイ５３に表示させるようにしてもよい。
【０１２３】
ユーザは、マウス５２を操作して、ディスプレイ５３に表示される図面ＩＤから、基準とする二次元画像情報の図面ＩＤを選択する。情報取得部１２ｄは、選択された図面ＩＤを取り込むと、表示情報処理部１９ｄに、選択された図面ＩＤの二次元画像情報の縮尺値を入力させる入力欄をディスプレイ５３に表示させる指示情報を出力する。ディスプレイ５３に二次元画像情報に付加する情報を入力させる入力欄が表示されると、ユーザは、キーボード５１を操作して、選択した図面ＩＤの二次元画像情報の縮尺値を入力欄に入力する。情報取得部１２ｄは、表示情報処理部１９ｄから受けたプロジェクトを示す情報と、選択された図面ＩＤと、縮尺値とを付加情報特定部１３ｄに出力する。
【０１２４】
付加情報特定部１３ｄは、情報取得部１２ｄからプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤと、縮尺値を受けると、図面情報管理テーブル１４１のプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤとに対応する「縮尺値」の項目に情報取得部１２ｄから受けた縮尺値を書き込む。付加情報特定部１３ｄは、情報取得部１２ｄから受けた図面ＩＤの二次元画像情報及び縮尺値と、付加情報記憶部１６ｄのマーカ情報テーブル１６３に記憶されている座標情報とに基づいて、同一プロジェクトの他の図面ＩＤに対応する二次元画像情報の縮尺値と位置合わせ情報を算出する。
【０１２５】
例えば、図２４（Ｂ）に示すように付加情報特定部１３ｄは、二次元画像情報２０１を基準として、他の二次元画像情報２０２について、マーカ３０２とマーカ３０４、及びマーカ３０３とマーカ３０５の位置を合わせる処理を行う。二次元画像情報２０１と、二次元画像情報２０２は、同じ縮尺であり、ＸＹ座標において二次元画像情報２０２を平行移動させることで位置合わせができる関係にある。そのため、付加情報特定部１３ｄは、二次元画像情報２０２を移動させる移動量を算出し、回転角度を０度として位置合わせ情報を算出する。付加情報特定部１３ｄは、当該二次元画像情報２０２に対応する図面情報管理テーブル１４１の「縮尺値」の項目には、二次元画像情報２０１の縮尺値と同じ値を書き込み、「位置合わせ情報」には、算出した位置合わせ情報を書き込む。
【０１２６】
また、付加情報特定部１３ｄは、二次元画像情報２０１を基準として、他の二次元画像情報２０３について、マーカ３０１とマーカ３０６、及びマーカ３０３とマーカ３０７の位置を合わせる処理を行う。二次元画像情報２０１におけるマーカ３０１及びマーカ３０３と、二次元画像情報２０３におけるマーカ３０６及びマーカ３０７の位置を合わせるためには、二次元画像情報２０３を拡大して平行移動させる必要がある。そのため、付加情報特定部１３ｄは、二次元画像情報２０３に対する拡大率を算出する。拡大した後、付加情報特定部１３ｄは、位置合わせのために拡大した二次元画像情報２０３を移動させる移動量を算出し、回転角度を０度として位置合わせ情報を算出する。なお、領域５００は、１階から３階の全てのフロアを含む領域である。
【０１２７】
付加情報特定部１３ｄは、二次元画像情報２０１の縮尺値と、算出した拡大率から、二次元画像情報２０３の縮尺値を算出する。付加情報特定部１３は、当該二次元画像情報２０３に対応する図面情報管理テーブル１４１の「縮尺値」の項目に、算出した縮尺値を書き込み、「位置合わせ情報」に、算出した位置合わせ情報を書き込む（ステップＳｄ５）。その後、ステップＳｄ６以降の処理が行われる。
【０１２８】
上記の第４実施形態の構成により、階層構造を有する複数の図面１００に対応する二次元画像情報に対して、各階層で対応関係を有する領域、例えば、階段等の領域に対して、付加情報特定部１３ｄは、ユーザの操作を受けてマーカを指定する。ユーザの操作により選択された基準となる二次元画像情報と、ユーザの操作により入力される当該二次元画像情報の縮尺値と、指定されたマーカの位置を示す座標情報とに基づいて、付加情報特定部１３ｄが、他の二次元画像情報の縮尺値と、位置合わせ情報を算出する。そのため、基準として選択したいずれか１つの二次元画像情報について縮尺値を入力すれば、他の二次元画像情報についての縮尺値と、基準となる二次元画像情報へ位置を合わせるための位置合わせ情報とを得ることができる。したがって、経路指定の事前準備の作業を軽減することができ、全体として作業の効率化を図ることができる。
【０１２９】
（過去の見積り段階でのＢＱ情報、及び詳細設計後のＢＱ情報との比較）
なお、上記の第１実施形態の構成において、図２６に示すように、図９に示したフローチャートにおいて、ユーザの操作を受けて情報取得部１２が、表示情報処理部１９に対してユーザが選択した過去のプロジェクトに関する情報の表示、つまり既に算出済みの敷設対象におけるルーティング対象物の必要量を要求するステップＳａ１２の処理を加えるようにしてもよい。表示情報処理部１９は、例えば、その時点で処理の対象としているプロジェクト（以下、現在のプロジェクトという）のＢＱ１９１に加えて、ユーザが選択した過去のプロジェクトのＢＱ１９１をディスプレイ５３に表示させる。ここで、過去のプロジェクトに関する情報とは、見積り支援装置１０ａによる処理により得られた図８に示す見積り段階でのＢＱテーブル２３１に示される情報と、実際に詳細設計された段階で見積もられたＢＱテーブル２３１に示される情報を含むものとする。ユーザは、どのプロジェクトがどのような点で類似しているかを把握しており、ユーザが選択することにより、現在のプロジェクトに関する情報と、当該現在のプロジェクトに類似するプロジェクトに関する情報をディスプレイ５３に表示させることができる。このとき、表示情報処理部１９は、線種情報や施工位置情報など、過去のプロジェクトに関連付けられた属性の値の入力を受け付け、当該値による検索の結果をディスプレイ５３に表示させてもよい。
【０１３０】
また、プロジェクトに関する情報として、ＢＱ情報記憶部２３に記憶されているＢＱテーブル２３１をディスプレイ５３に表示させるようにしてもよい。過去のプロジェクトを示す情報が「ＰＪ−Ｂ」である場合、例えば、図２７に示すような表がディスプレイ５３に表示されることになる。
【０１３１】
また、ステップＳａ１２において、線・配管種及び施工位置の組み合わせであるグループのいずれかを選択するユーザの操作を受けて、情報取得部１２が、表示情報処理部１９に対して図２８に示すようなグラフの表示を要求するようにしてもよい。図２８に示すグラフは、例えば、ＰＪ−Ａが、現在の処理対象としているプロジェクトであり、ＰＪ−Ｂ〜ＰＪ−Ｄが、過去に見積りが行われたプロジェクトや過去に詳細設計されたプロジェクトである。このようにグラフにして表示することで、例えば、ＰＪ−Ａについての線・配管種が通信線Ａ、施工位置が「１Ｆ」のグループの経路長が、過去のプロジェクトにおける経路長に比べて大きくなっていることを示すことができ、これを参照したユーザに対して、ＰＪ−Ａについて見積りに誤りがないか検証を促すことができ、見積り精度を向上させることができる。第２から第４実施形態における図１８、図２０、図２５の処理の最後にステップＳａ１２に相当する処理を加えるようにしてもよい。
【０１３２】
また、上記の第１から第４実施形態の構成において、図面１００は、紙媒体であるとして説明したが、図面１００が二次元ＣＡＤなどの二次元画像情報であってもよい。
【０１３３】
また、上記の第１から第４実施形態の構成において、第１実施形態の図３を参照して説明したように１つの図面１００が１つの施工位置に対応するとしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。１階のフロアの構成が複数の図面１００により示されたり、１つの図面１００が複数階のフロアの構成を示したりする場合もある。このような場合、例えば、１つのフロアの構成が複数の図面１００により示される場合、画像処理により、１つの施工位置を示す複数の図面１００の二次元画像情報を１つの二次元画像情報に合成してから図面情報記憶部１４に取り込むようにしてもよいし、図面情報管理テーブル１４１において複数の図面ＩＤが同一の施工位置の情報に関連付けられてもよい。図面情報管理テーブル１４１において複数の図面ＩＤを同一の施工位置の情報に関連付ける場合、これらの図面ＩＤの二次元画像情報の位置関係を示す情報を予め記憶させておくことになる。また、１つの図面１００が複数の施工位置を含む場合、例えば、当該図面１００の二次元画像情報を、施工位置ごとに分割してから図面情報記憶部１４に取り込むことになる。
【０１３４】
また、上記の第１から第４実施形態の構成において、第１実施形態の図１０を参照して説明したように、経路の指定は、開始位置から経路の順に、経由位置を選択して、最後の経由位置を終了位置として選択するようにしている。しかしながら、本発明の構成は、当該実施の形態に限られず、既に選択した経由位置の一部を削除して新たに経由位置を指定する経路の修正を行うことができる構成としてもよい。また、複数の二次元画像情報が、階層構造になっている場合、経路の指定は階を跨って連続して行われるようにしているが、１つの二次元画像情報ごと、すなわち１つの階ごとに経路の指定を行うようにしてもよい。この場合、階層間の経路に関する情報は、ユーザによって別途与えられることになる。
【０１３５】
また、上記の第１から第３実施形態の構成では、各二次元画像情報の縮尺値をユーザが入力する構成としており、第４実施形態においても、基準となる二次元画像情報の縮尺値についてはユーザが入力する構成としている。しかしながら、本発明の構成は、当該実施の形態に限られず、例えば、全ての図面１００に表示される図面の縮尺値の位置が予め特定されているような場合、画像処理により縮尺値を検出して取り込むようにしてもよい。
【０１３６】
また、上記の第１から第４実施形態の構成では、算出部２２が算出する溶接量は、配管の経由位置の数から得られる継ぎ手の数と、溶接個所当たり溶接量とを乗算することにより算出するようにしている。直管の場合も長さに応じて溶接を必要とする場合があるため、溶接が必要となる所定の長さを予め記憶させておき、直管の長さを当該所定の長さで除算した商の値と、溶接個所当たり溶接量とを乗算して直管の場合に必要な溶接量を算出するようにしてもよい。
【０１３７】
また、上記の第１から第４実施形態の構成では、配管の経路として、経由位置にはエルボ管を継ぎ手として適用させるとして説明したが、エルボ管には、４５度と９０度のエルボ管があるため、その種別も考慮して、例えば、図８に示すＢＱテーブル２３１の「継ぎ手数」の項目を「継ぎ手数（４５度）」、「継ぎ手数（９０度）」という２つの項目にしてもよい。なお、この構成とする場合、図６に示す経路情報テーブル１８１の経路情報記憶領域の「経由位置」の開始位置と終了位置を除いた経由位置の個数から継ぎ手数を算出するのではなく、座標位置から継ぎ手の角度が４５度であるか９０度であるかを検出して、４５度の継ぎ手数と、９０度の継ぎ手数のそれぞれを算出する必要がある。また、配管の場合に、経路の曲がりが４５度または９０度以外の角度で曲げられている場合、第２実施形態の構成のようにアラームを表示するようにしてもよい。
【０１３８】
また、上記の第１から第４実施形態の構成では、第１実施形態において、図１０を参照して説明したように、線・配管の種類は、ユーザに入力させるようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。線・配管の種類を予めテーブルとして基礎情報記憶部２１に記憶させておき、ユーザの操作を受けてメニューとして表示させて、ユーザに選択させるようにしてもよい。また、線種の情報として、ケーブルや配管のタイプ（例えば、電力線、信号線、通信線、ガス配管、水道配管）を選択させるようにしているが、更に、ケーブル径、ケーブル材質、ケーブル保護材、配管材料、配管径、配管厚さ、配管保護材など詳細な情報を選択させるようにしてもよい。
【０１３９】
また、上記の第１から第４実施形態の構成において、第１、第３、第４実施形態の図面情報管理テーブル１４１に、第２実施形態の図面情報管理テーブル１４１ｂと同様に、「レイズフロア」の項目を設けて、施工位置がレイズフロアであるか否かを示す情報を記憶させておく。そして、図１０に示す経路選択のメニューにおいて、レイズフロアの場合、レイズフロアの上層に経路を通すか、下層に経路を通すかを選択させるようにしてもよい。また、一般的には、データケーブルを上層にして、電源ケーブルを下層にするため、ケーブルの種類に応じて通す層を経路情報特定部１７に選択させるようにしてもよい。レイズフロアを通すことによって増加する経路の長さの値は、予め基礎情報記憶部２１に記憶させておき、算出部２２が当該増加する経路の長さの値を読み出して、レイズフロアを通した経路の経路長に加算する。
【０１４０】
なお、上記の第４実施形態の構成において、マーカ３０１〜３０７は、ユーザがマウス５２によって位置を指定するとしているが、例えば、付加情報特定部１３が、階段の領域４０１〜４０７を画像処理により読み取り、読み取った階段の領域４０１〜４０７の中心の位置の座標をマーカの位置を示す座標情報とし、マーカＩＤを後からユーザがマーカに付与していくようにしてもよい。
【０１４１】
また、第１から第４実施形態において例として図２に示した図面１００は、建築物の屋内の図面の例であったが、例えば、建築物の屋外の例としては、例えば、図２９に示すような鉄道の駅などがあり、例えば、経路１０００を敷設する際に、第１から第４実施形態の見積り支援装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが利用される。
【０１４２】
また、上記の第１から第４実施形態の構成において、ある値以上、またはある値以下の判定を行う処理は、一例として示した処理であり、ある値以上の判定は、ある値を超過するか否かの判定であってもよく、ある値以下の判定を行う処理は、ある値未満の判定を行う処理であってもよい。
【０１４３】
また、上記の第１から第４実施形態の構成において、第２実施形態と第３実施形態が組み合わされていてもよいし、第２実施形態と第４実施形態が組み合わされていてもよいし、第３実施形態と第４実施形態が組み合わされていてもよいし、第２、第３、第４実施形態が組み合わされていてもよい。
【０１４４】
（第５実施形態）
次に、図３０から図４８を参照しつつ本発明の第５実施形態について説明する。図３０は、本発明の第５実施形態による見積り支援装置１０ｅと、当該見積り支援装置１０ｅに接続する画像読取装置５０、キーボード５１、マウス５２、ディスプレイ５３、及び記録媒体５４の接続関係を示すブロック図である。第１及び第２実施形態の見積り支援装置１０ａ，１０ｂと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。記録媒体５４は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリであり、見積り支援装置１０ｅが備えるＵＳＢインタフェースを介して情報取得部１２ｅに接続する。
【０１４５】
見積り支援装置１０ｅは、図面情報取得部１１、情報取得部１２ｅ、付加情報特定部１３ｅ、図面情報記憶部１４ｂ、付加情報記憶部１６ｅ、経路情報特定部１７ｅ、経路情報記憶部１８ｅ、表示情報処理部１９ｅ、基礎情報記憶部２１ｅ、算出部２２、ＢＱ情報記憶部２３、制約情報記憶部２４ｅ、判定部２５ｅ、及び交点特定部３０を備える。
【０１４６】
基礎情報記憶部２１ｅは、図７に示す基礎情報テーブル２１１と、図３１に示すルーティング対象物一覧情報テーブル２１２と、図３２に示す支持部材基礎情報テーブル２１３とを記憶する。ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２は、「ＰＪ」、「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」、「線・配管種」、「施工位置」、「種類」、「定格電流」、「コア数」、「直径」、「断面積」、「コスト」等の項目を有し、最後に、「経路選択完了」の項目を有する。
【０１４７】
上述したように、画像読取装置５０が読み取る図面１００は、例えば、建築予定の建築物のフロアの構造等を示した紙媒体である。例えば、新たにビルを建築するプロジェクトが立ち上がると、それに伴い、ビルのフロアの構造等が決められ、ビルのフロアごとに必要となるケーブルや配管等のルーティング対象物の種類や数が決められる。前者のビルのフロアの構造は、上述したように、図面１００によって表され、画像読取装置５０によって二次元画像情報として見積り支援装置１０ｅに取り込まれる。後者のビルのフロアごとに必要となるルーティング対象物の種類や数を示すルーティング対象物一覧情報は、データとして作成され、記録媒体５４に書き込まれる。ルーティング対象物一覧情報のルーティング対象物一覧情報テーブル２１２への登録は、見積り支援装置１０ｅが、記録媒体５４から読み出して、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２に書き込むことにより行われる。
【０１４８】
ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２において、「ＰＪ」の項目には、プロジェクトを示す情報、例えば「ＰＪ−Ａ」等の情報が書き込まれる。「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」の項目には、プロジェクトごとのルーティング対象物の各々を識別可能なように、ルーティング対象物に対して予め付与される識別情報が書き込まれる。
【０１４９】
図３１に示す例では、識別情報として、連続番号を付与することとしている。なお、ルーティング対象物は、プロジェクトごとに識別可能であればよいため、プロジェクトごとに番号が１から振り直されていてもよい。図３１では、ＰＪ−Ａにおいて、１から始まる連続番号を各ルーティング対象物に対して付与し、ＰＪ−Ｂにおいても、１から始まる連続番号を各ルーティング対象物に対して付与する例を示している。
【０１５０】
「線・配管種」の項目には、敷設されるケーブルの種類や、配管の種類を示す情報が書き込まれる。「施工位置」の項目には、「ＰＪ」の項目に書き込まれたプロジェクトに対応する施工位置を示す情報が書き込まれ、例えば、ＰＪ−Ａのプロジェクトのプラントの１階を示している場合、１階を示す「１Ｆ」等の情報が書き込まれる。
【０１５１】
「種類」の項目には、ルーティング対象物の種類を示す情報が書き込まれる。例えば、電力線であれば、高電圧の電線の場合、「高圧」の文字が書き込まれ、低電圧の電線の場合、「低圧」の文字が書き込まれる。また、通信線の場合、ＬＡＮ(Local Area Network)や電話の導線であれば、「導線（ＬＡＮ）」や「導線（電話）」の文字が書き込まれ、光回線であれば、「光ファイバ」の文字が書き込まれる。
【０１５２】
「定格電流」の項目には、電力線の場合の定格電流を示す値が書き込まれる。「コア数」の項目には、電力線や通信線等のケーブルの芯線の数の値が書き込まれる。なお、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２の各項目において、対応する情報が存在しない項目は、情報が書き込まれず、空欄とされる。例えば、通信線のうち「光ファイバ」については、定格電流の情報がないため、「定格電流」の項目には、情報が書き込まれない。また、ガス配管や水配管については、「定格電流」、「コア数」の項目に該当する情報がないため、情報が書き込まれない。また、ガス配管や水配管について、図３１の例では「種類」の項目に情報が書き込まれていないが、例えば、ガスの種類等を示す情報があれば、情報を書き込むようにしてもよい。
【０１５３】
「直径」の項目には、ルーティング対象物ごとの直径を示す値が、例えば、「ｃｍ」の単位で書き込まれる。「断面積」の項目には、ルーティング対象物ごとの断面積を示す値が、例えば、「ｃｍ２」の単位で書き込まれる。「コスト」の項目には、例えば、長さ１ｍあたりの金額を示す値が書き込まれる。最後の「経路選択完了」の項目は、初期状態では情報が書き込まれておらず、敷設が行われたルーティング対象物に対して敷設完了を示す「○」が書き込まれる。
【０１５４】
なお、図３１では、ＰＪ−Ａについて、「通信線Ａ」が、「１Ｆ」と「２Ｆ」の２か所の施工位置において１本ずつ配線されることが示されているが、例えば、ＰＪ−Ａについて、「通信線Ａ」が、同じ「１Ｆ」で２本配線される場合、２本の各々を示す２つのレコードがルーティング対象物一覧情報テーブル２１２に登録されることになる。すなわち、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２は、プロジェクトごとに敷設するルーティング対象物の本数と同じ数のレコードを予め記憶することになる。
【０１５５】
図３２に示す支持部材基礎情報テーブル２１３は、「種別」、「用途」、「幅」、「高さ」、「コスト」等の項目を有する。ケーブルトレイやサポートは、製造者や大きさ等によって予め分類されており、分類された各々のケーブルトレイやサポートには、種別を示す情報、例えば「トレイ００１」や「サポート００１」いった名称等が予め付与されている。「種別」の項目には、ケーブルトレイやサポートの各々に予め付与されている種別を示す情報が書き込まれる。「用途」の項目には、ケーブルトレイについては「ケーブルトレイ」と書き込まれ、サポートについては「サポート」と書き込まれる。
【０１５６】
「幅」の項目には、ケーブルトレイやサポートの幅の長さが、例えば、［ｃｍ］単位で書き込まれる。ケーブルトレイの幅は、例えば、ルーティング対象物のうちのケーブルを水平方向に何本配置することができるかを示す判定基準として用いられる。サポートの幅は、例えば、ルーティング対象物のうちの配管のサイズにあっているかを示す判定基準として用いられる。
【０１５７】
「高さ」の項目には、ケーブルトレイの高さの長さが、例えば、［ｃｍ］単位で書き込まれる。ケーブルトレイの高さは、高さ方向にルーティング対象物のうちのケーブルを垂直方向に何本重ねることができるかを示す判定基準として用いられる。また、ケーブルトレイについては、「幅」と「高さ」の項目の値を乗算することで断面積を示すことにもなる。なお、サポートには、「高さ」の項目に対応する情報がないため、情報が書き込まれない。「コスト」の項目には、ケーブルトレイについては、例えば、長さ１ｍあたりの金額を示す値が書き込まれ、サポートについては、例えば、１個あたりの金額を示す値が書き込まれる。
【０１５８】
付加情報記憶部１６ｅは、図３３に示すケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅと、図３４に示すサポート情報テーブル１６２ｅを記憶する。
【０１５９】
ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅは、図３３に示すように、「ＰＪ」、「ケーブルトレイＩＤ」、「図面ＩＤ」、「種別」、「配置形式」、「配置位置参照情報」の項目を有する。「ＰＪ」、「ケーブルトレイＩＤ」、「図面ＩＤ」の項目には、図４のケーブルトレイ情報テーブル１６１の「ＰＪ」、「ケーブルトレイＩＤ」、「図面ＩＤ」の項目と同じ内容が書き込まれる。
【０１６０】
「種別」の項目には、支持部材基礎情報テーブル２１３の「種別」の項目において定義されているケーブルトレイの種別を示す情報が書き込まれる。「配置形式」の項目には、ケーブルトレイ上に敷設するケーブルの配置の形式を示す情報、例えば、俵の形状に３本のケーブルを積み上げて配置する「俵積み」や、平らに並べて配置する「フラット」等の情報が書き込まれる。
【０１６１】
「配置位置参照情報」の項目には、ケーブルトレイを配置する位置を示す情報を記憶させる領域（以下、この領域を配置位置記憶領域という）を示す情報が書き込まれる。例えば、付加情報記憶部１６ｅが、メモリの場合であって配置位置記憶領域のアドレス情報が、図３３に示すような「ｐｏｉｎｔ００１」の場合、このアドレス情報が書き込まれる。
【０１６２】
配置位置記憶領域の各々は、「位置種類」、「接続先ケーブルトレイＩＤ」、「座標情報」、「区間敷設ケーブル」の項目を有する。「位置種類」の項目には、「始点」、「分岐点」、「終点」のいずれかの情報が書き込まれる。「始点」及び「終点」が示す位置は、それぞれ配置するケーブルトレイの端点である始点と終点に相当する位置である。「分岐点」が示す位置は、他のケーブルトレイと交差する交点に相当する位置である。交点は、ケーブルの方向が変わる点であるため、以下分岐点ともいう。「接続先ケーブルトレイＩＤ」の項目には、交点において、交差する他のケーブルトレイのケーブルトレイＩＤが書き込まれる。
【０１６３】
「座標情報」の項目には、対応する「位置種類」によって示される始点、分岐点、終点の位置を示す座標情報が書き込まれる。例えば、「ｐｏｉｎｔ００１」の配置位置記憶領域の「座標情報」に書き込まれる座標情報は、参照元のケーブルトレイＩＤ「１」に対応する「図面ＩＤ」が「１」であるため、図面ＩＤ「１」に対応する図面１００の二次元画像平面上の座標情報が書き込まれる。
【０１６４】
「区間敷設ケーブル」の項目には、対応する「位置種類」が示す位置においてケーブルトレイ上に敷設されているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤの情報が書き込まれる。例えば、Ｃａｂｌｅ−ＩＤが「１０」、「１１」のケーブルが、始点と、最初の分岐点との間に敷設されている場合、１行目の「始点」に対応する「区間敷設ケーブル」の項目と、２行目の「分岐点」に対応する「区間敷設ケーブル」の項目の双方に、「１０」と「１１」が書き込まれる。つまり、隣接する「区間敷設ケーブル」の項目を参照することで、区間ごとに敷設されているケーブルを特定することができる。
【０１６５】
なお、２行目の「分岐点」に対応する「区間敷設ケーブル」の項目には、「１０」、「１１」、「１４」の３つのＣａｂｌｅ−ＩＤが書き込まれているが、Ｃａｂｌｅ−ＩＤ「１４」は、「始点」に対応する「区間敷設ケーブル」の項目に存在しないため、他のケーブルトレイから分岐してきたケーブルを示すことになる。
【０１６６】
サポート情報テーブル１６２ｅは、図３４に示すように、「ＰＪ」、「サポートＩＤ」、「図面ＩＤ」、「種別」、「配置位置情報」の項目を有する。「ＰＪ」、「サポートＩＤ」、「図面ＩＤ」の項目には、図５のサポート情報テーブル１６２の「ＰＪ」、「サポートＩＤ」、「図面ＩＤ」の項目と同じ内容が書き込まれる。
【０１６７】
「種別」の項目には、支持部材基礎情報テーブル２１３の「種別」の項目において定義されているサポートの種別を示す情報が書き込まれる。「配置位置情報」の項目には、対応する「図面ＩＤ」により示される図面１００の二次元画像平面上においてサポートが配置される位置を示す座標情報が書き込まれる。
【０１６８】
経路情報記憶部１８ｅは、図３５に示す経路情報テーブル１８１ｅを記憶する。経路情報テーブル１８１ｅは、「ＰＪ」、「経路ＩＤ」、「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」、「線・配管種」、「経路情報参照情報」の項目を有する。「ＰＪ」、「経路ＩＤ」、「線・配管種」、「経路情報参照情報」の項目には、図６の経路情報テーブル１８１の「ＰＪ」、「経路ＩＤ」、「線・配管種」、「経路情報参照情報」の項目と同じ内容が書き込まれる。「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」の項目には、ルーティング対象物の各々に付与されるＣａｂｌｅ−ＩＤの値が書き込まれる。
【０１６９】
制約情報記憶部２４ｅは、図１６に示すケーブル制約条件情報テーブル２４１、図１７に示す配管制約条件情報テーブル２４２、図３６に示す許容占積率テーブル２４３、図３７に示す許容電流値テーブル２４４を記憶する。
【０１７０】
図３６に示す許容占積率テーブル２４３は、「種別」及び「許容占積率」の項目を有する。「種別」の項目には、支持部材基礎情報テーブル２１３の「種別」の項目において定義されているケーブルトレイの種別を示す情報が書き込まれる。「許容占積率」の項目には、例えば、パーセンテージの単位で、許容占積率の値が書き込まれる。ここで、占積率とは、幅と高さを乗算して算出するケーブルトレイの断面積において、ケーブルの断面積が占有している面積の比率を示す値であり、許容占積率は、許容可能な占積率を意味する。なお、許容占積率は、プロジェクトごとに異なる値が適用されてもよい。
【０１７１】
図３７に示す許容電流値テーブル２４４は、「本数」、「配置形式」、「１本あたり許容電流値」の項目を有する。「本数」の項目には、ケーブルトレイ上に敷設するケーブルの本数を示す値が書き込まれる。「配置形式」の項目には、俵積みやフラットといったケーブルトレイ上に敷設するケーブルの配置の形式を示す情報が書き込まれる。「１本あたり許容電流値」の項目には、１本のケーブルに対して、許容可能な電流値の値が書き込まれる。なお、許容電流値は、プロジェクトごとに異なる値が適用されてもよい。
【０１７２】
情報取得部１２ｅは、第５実施形態において第１及び第２実施形態から変更されていない構成に対する第１及び第２実施形態の情報取得部１２，１２ｂと同一の構成を備えており、当該構成に加えて以下の構成を備える。すなわち、情報取得部１２ｅは、記録媒体５４が見積り支援装置１０ｅに接続すると、記録媒体５４が記憶するプロジェクトごとのルーティング対象物一覧情報を読み出し、読み出したプロジェクトごとのルーティング対象物一覧情報を基礎情報記憶部２１ｅのルーティング対象物一覧情報テーブル２１２に書き込んで記憶させる。
【０１７３】
また、情報取得部１２ｅは、例えば、ユーザの操作を受けたマウス５２から、ケーブルトレイの一覧表を表示する指示情報、サポートの一覧表を表示する指示情報、またはルーティング対象物の一覧表を表示する指示情報のいずれかを受けると、当該指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。
【０１７４】
なお、以下の説明において、ケーブルトレイの一覧表を表示する指示情報をケーブルトレイ一覧表示指示情報といい、サポートの一覧表を表示する指示情報をサポート一覧表示指示情報といい、ルーティング対象物の一覧表を表示する指示情報をルーティング対象物一覧表示指示情報という。
【０１７５】
また、情報取得部１２ｅは、例えば、ディスプレイ５３に表示されたルーティング対象物の一覧表から、例えば、ユーザのマウス５２の操作によっていずれか１つのルーティング対象物が選択されると、選択されたルーティング対象物に関する情報を経路情報特定部１７ｅに出力する。
【０１７６】
また、情報取得部１２ｅは、ディスプレイ５３に表示されたケーブルトレイ一覧表から、例えば、ユーザのマウス５２の操作によっていずれか１つのケーブルトレイが選択されると、選択されたケーブルトレイに関する情報を付加情報特定部１３ｅに出力する。
【０１７７】
また、情報取得部１２ｅは、ディスプレイ５３に表示されたサポート一覧表から、例えば、ユーザのマウス５２の操作によっていずれか１つのサポートが選択されると、選択されたサポートに関する情報を付加情報特定部１３ｅに出力する。
【０１７８】
付加情報特定部１３ｅは、第５実施形態において第１及び第２実施形態から変更されていない構成に対する第１及び第２実施形態の付加情報特定部１３，１３ｂと同一の構成を備えており、当該構成に加えて、以下の構成を有する。すなわち、付加情報特定部１３ｅは、情報取得部１２ｅからケーブルトレイに関する情報を受けると、当該ケーブルトレイに関する情報をケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅに書き込む。また、付加情報特定部１３ｅは、ケーブルトレイの始点と終点の座標情報を交点特定部３０に出力する。また、付加情報特定部１３ｅは、情報取得部１２ｅからサポートに関する情報を受けると、当該サポートに関する情報をサポート情報テーブル１６２ｅに書き込む。
【０１７９】
経路情報特定部１７ｅは、情報取得部１２ｅから敷設するルーティング対象物に関する情報を受けると、当該ルーティング対象物に関する情報を経路情報記憶部１８ｅの経路情報テーブル１８１ｅに書き込んで記憶させる。
【０１８０】
表示情報処理部１９ｅは、第５実施形態において第１及び第２実施形態から変更されていない構成に対する第１及び第２実施形態の表示情報処理部１９と同一の構成を備えており、当該構成に加えて以下の構成を備える。すなわち、表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅからプロジェクトを示す情報を含むルーティング対象物一覧表示指示情報を受けると、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２から当該ルーティング対象物一覧表示指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報に対応するルーティング対象物一覧情報を読み出し、読み出した情報をディスプレイ５３に表示する。
【０１８１】
また、表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅからプロジェクトを示す情報を含むケーブルトレイ一覧表示指示情報を受けると、支持部材基礎情報テーブル２１３の「用途」の項目を参照して、全てのケーブルトレイに関する情報を読み出し、読み出した情報をディスプレイ５３に表示する。
【０１８２】
また、表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅからプロジェクトを示す情報を含むサポート一覧表示指示情報を受けると、支持部材基礎情報テーブル２１３の「用途」の項目を参照して、全てのサポートに関する情報を読み出し、読み出した情報をディスプレイ５３に表示する。
【０１８３】
判定部２５ｅは、第２実施形態の判定部２５の構成に加えて、制約情報記憶部２４ｅに新たに加えられた許容占積率テーブル２４３、及び許容電流値テーブル２４４に基づく、制約条件の判定処理を行う。
【０１８４】
交点特定部３０は、付加情報特定部１３ｅからケーブルトレイの始点と終点の座標情報を受けると、付加情報記憶部１６ｅが記憶する他のケーブルトレイの座標情報を参照し、ケーブルトレイと他のケーブルトレイとの交点を検出する。また、交点特定部３０は、付加情報記憶部１６ｅの当該ケーブルトレイに対応する配置位置記憶領域に検出した交点の座標情報を書き込んで記憶させる。
【０１８５】
（第５実施形態の見積り支援装置による処理）
次に、図３８から図４８を参照しつつ第５実施形態の見積り支援装置１０ｅによる処理について説明する。図３８は、見積り支援装置１０ｅによる全体の処理の流れを示すフローチャートであり、図３９は、図３８のフローチャートのステップＳｅ５において呼び出されるケーブルトレイ配置処理のサブルーチンのフローチャートであり、図４０は、図３８のフローチャートのステップＳｅ９において呼び出される経路選択処理のサブルーチンのフローチャートである。なお、記録媒体５４は、予め見積り支援装置１０ｅに接続しているものとする。
【０１８６】
ユーザが、例えば、キーボード５１またはマウス５２を操作して、対象とするプロジェクトを示す情報、例えば、「ＰＪ−Ａ」を入力する。情報取得部１２ｅは、キーボード５１またはマウス５２が出力する「ＰＪ−Ａ」のプロジェクトを示す情報を内部の記憶領域に書き込んで記憶させ、当該プロジェクトを示す情報を図面情報取得部１１に出力する（ステップＳｅ１）。
【０１８７】
情報取得部１２ｅは、記録媒体５４が記憶するプロジェクトを示す情報である「ＰＪ−Ａ」に対応するルーティング対象物一覧情報を読み出し、読み出したルーティング対象物一覧情報を基礎情報記憶部２１ｅのルーティング対象物一覧情報テーブル２１２に書き込んで記憶させる（ステップＳｅ２）。
【０１８８】
続くステップＳｅ３，Ｓｅ４の処理は、それぞれ図１８に示した第２実施形態の見積り支援装置１０ｂによる処理のステップＳｂ２，Ｓｂ３−１の処理と同一の処理が行われる。なお、これらの同一の処理に対して、情報取得部１２ｅは、情報取得部１２ｂと同一の処理を行い、表示情報処理部１９ｅは、表示情報処理部１９と同一の処理を行う。ステップＳｅ４の処理が終了した際に、ディスプレイ５３には、ステップＳｅ３において表示情報処理部１９ｅが読み込んだ図面１００の二次元画像情報が表示された状態となる。以下、ステップＳｅ５以降の処理について説明する。
【０１８９】
（ケーブルトレイの配置処理）
ユーザは、キーボード５１またはマウス５２を操作し、例えば、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面からケーブルトレイの指定に関する処理を開始するメニューを選択する。これにより、ステップＳｅ５のケーブルトレイ配置処理が開始される。
【０１９０】
ケーブルトレイの指定に関する処理を開始するメニューが選択されることにより、キーボード５１またはマウス５２は、ケーブルトレイ一覧表示指示情報を出力する。情報取得部１２ｅは、ケーブルトレイ一覧表示指示情報を受けて、当該ケーブルトレイ一覧表示指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。
【０１９１】
表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅから受けたケーブルトレイ一覧表示指示情報に基づいて、基礎情報記憶部２１ｅの支持部材基礎情報テーブル２１３の「用途」の項目を参照して、全てのケーブルトレイの「種別」の項目の情報を読み出す。表示情報処理部１９ｅは、読み出した情報をケーブルトレイ一覧表として、例えば、図４１に示すようにウインドウ５３−１をディスプレイ５３に出力して表示し、ウインドウ５３−１の中にケーブルトレイ一覧表５３１−１ａ、配置形式選択表５３１−１ｂ、及び選択終了ボタン５３２−１を表示する。ここで、ウインドウとは、例えば、ディスプレイ５３の画面上に設けられる情報を表示するための画像領域である。
【０１９２】
ユーザは、マウス５２を操作して、ケーブルトレイ一覧表５３１−１ａからいずれか１つのケーブルトレイの種別を選択し、配置形式選択表５３１−１ｂから「俵積み」、または「フラット」のいずれか１つの配置形式を選択する。また、ユーザは、ケーブルトレイの種別と配置形式の選択が終了すると、マウス５２を操作して選択終了ボタン５３２−１を選択する。これにより、マウス５２は、選択されているケーブルトレイの種別を示す情報と、配置形式を示す情報とを出力する。
【０１９３】
情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力するケーブルトレイの種別を示す情報と、配置形式を示す情報とを内部の記憶領域に書き込んで記憶させ、ウインドウ５３−１を消去する消去指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、当該消去指示情報を受けてウインドウ５３−１を消去する（ステップＳｅ５−１）。
【０１９４】
次に、ユーザは、ディスプレイ５３に表示されている二次元画像情報を参照し、マウス５２を操作することにより、ケーブルトレイを配置する始点と終点を選択する（ステップＳｅ５−２）。情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力するケーブルトレイを配置する始点と終点を示す座標情報を受けて、始点と終点を示す座標情報を含むケーブルトレイ表示指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅから受けたケーブルトレイ表示指示情報に含まれる２つの座標情報にしたがってケーブルトレイを示す線分と、始点と終点の端点を示すマークとを二次元画像情報に重畳してディスプレイ５３に表示する。
【０１９５】
情報取得部１２ｅは、ステップＳｅ３において表示情報処理部１９ｅから受けた図面ＩＤと、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報、ケーブルトレイの種別を示す情報、及び配置形式を示す情報と、マウス５２が出力したケーブルトレイを配置する始点と終点を示す座標情報とを付加情報特定部１３ｅに出力する。
【０１９６】
付加情報特定部１３ｅは、新たなケーブルトレイＩＤを生成し、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅに新たなレコードを生成する。付加情報特定部１３ｅは、生成した新たレコードの「ケーブルトレイＩＤ」の項目に、生成したケーブルトレイＩＤを書き込む。付加情報特定部１３ｅは、生成した新たレコードの「ＰＪ」、「図面ＩＤ」、「種別」、「配置形式」の項目に、情報取得部１２ｅから受けたプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤと、ケーブルトレイの種別を示す情報と、配置形式を示す情報とを書き込む。
【０１９７】
付加情報特定部１３ｅは、付加情報記憶部１６ｅに新たに配置位置記憶領域を生成し、生成した配置位置記憶領域のアドレス情報を、新たに生成したレコードの「配置位置参照情報」の項目に書き込む。付加情報特定部１３ｅは、新たに生成した配置位置記憶領域のアドレス情報と、始点及び終点の座標情報とを交点特定部３０に出力する（ステップＳｅ５−３）。
【０１９８】
交点特定部３０は、付加情報特定部１３ｅからアドレス情報と、始点及び終点の座標情報とを受けると、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅの他のケーブルトレイについての配置位置記憶領域の「座標情報」の項目を参照する。交点特定部３０は、付加情報特定部１３ｅから受けた始点及び終点の座標情報と、他のケーブルトレイについての配置位置記憶領域の「座標情報」の項目に書き込まれている座標情報とに基づいて、ケーブルトレイ同士が交差する点である交点の座標情報と、交差する他のケーブルトレイのケーブルトレイＩＤとを検出する。
【０１９９】
例えば、図４２に示すように、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅが、既にケーブルトレイ１１００と、ケーブルトレイ１１０１とに関する情報を記憶している状態において、ユーザがマウス５２を操作して、新たに始点１１０２ｓと、終点１１０２ｅを選択してケーブルトレイ１１０２の配置を行ったとする。このとき、交点特定部３０は、ケーブルトレイ１１０２と、ケーブルトレイ１１００との交点として、符号１２００として示される点を検出する。また、交点特定部３０は、ケーブルトレイ１１０２と、ケーブルトレイ１１０１との交点として、符号１２０１として示される点を検出する。
【０２００】
交点特定部３０は、付加情報特定部１３ｅから受けたアドレス情報が示す配置位置記憶領域に始点及び終点に対応する２つレコードと、検出した交点の数に対応する数のレコードとを生成する。交点特定部３０は、例えば、図３３に示すように、生成したレコードの最初と最後の「位置種類」の項目の各々に「始点」と「終点」の文字を書き込み、各々の「座標情報」の項目に付加情報特定部１３ｅから受けた始点と終点の座標情報を書き込む。
【０２０１】
交点特定部３０は、始点の座標から始まって交点を経て終点の座標で終わる直線の経路上において座標の位置が順番に並ぶように、検出した交点の座標情報とケーブルトレイＩＤの組み合わせの情報を並べ替える。交点特定部３０は、始点と終点の間の残りのレコードの「位置種類」に「分岐点」の文字を書き込み、並べ替えた順で、交点の座標情報とケーブルトレイＩＤの組み合わせの情報を、「座標情報」と「接続先ケーブルトレイＩＤ」の項目に書き込んで記憶させる（ステップＳｅ５−３）。
【０２０２】
例えば、図４２の例では、交点特定部３０は、交点１２００、交点１２０１の順に並べて、「始点」の次の「分岐点」に対応する「接続先ケーブルトレイＩＤ」の項目に、ケーブルトレイ１１００に付与されているケーブルトレイＩＤを書き込み、「座標情報」の項目に、交点１２００の座標情報を書き込む。２つめの「分岐点」、すなわち「終点」の１つ前の「分岐点」に対応する「接続先ケーブルトレイＩＤ」の項目に、ケーブルトレイ１１０１に付与されているケーブルトレイＩＤを書き込み、「座標情報」の項目に、交点１２０１の座標情報を書き込む。
【０２０３】
このとき、他のケーブルトレイ、例えば、図４２の例では、ケーブルトレイ１１００，１１０１についても、交点が１つ増えることになるため、交点特定部３０は、他のケーブルトレイの配置位置記憶領域の該当する位置に挿入するようにレコードを１つ生成する。
【０２０４】
レコードを生成する際に、他の「分岐点」が存在しない場合、「始点」と「終点」のレコードの間に新たにレコードを生成するだけでよいが、「分岐点」の項目が既に存在する場合、新たな「分岐点」に対応するレコードが適切な位置となるように、新たな「分岐点」のレコードを生成して挿入する。ここで、適切な位置とは、新たに増える「分岐点」の座標情報を含めて、始点の座標から始まって分岐点を経て終点の座標で終わる直線の経路上において座標の位置が順番に並ぶ位置である。
【０２０５】
図４２の例では、交点特定部３０は、ケーブルトレイ１１００の配置位置記憶領域において生成したレコードの「位置種類」に「分岐点」の文字を書き込み、「接続先ケーブルトレイＩＤ」の項目に、ケーブルトレイ１１０２に付与されるケーブルトレイＩＤを書き込み、「座標情報」の項目には、交点１２００の座標情報を書き込む。
【０２０６】
また、交点特定部３０は、ケーブルトレイ１１０１の配置位置記憶領域において生成したレコードの「位置種類」に「分岐点」の文字を書き込み、「接続先ケーブルトレイＩＤ」の項目に、ケーブルトレイ１１０２に付与されるケーブルトレイＩＤを書き込み、交点１２０１の座標情報を書き込む。
【０２０７】
交点特定部３０は、検出した分岐点の座標情報を含む分岐点表示指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅから受けた分岐点表示指示情報に含まれる座標情報にしたがって分岐点を示すマークを二次元画像情報に重畳してディスプレイ５３に表示する。
【０２０８】
情報取得部１２ｅは、例えば、ユーザの操作を受けたマウス５２からケーブルトレイ一覧表示指示情報を受けるか否かを判定することにより、ケーブルトレイの配置の処理を継続するか否かを判定する（ステップＳｅ５−４）。
【０２０９】
ユーザが、マウス５２を操作してケーブルトレイの指定に関する処理を開始するメニューを選択した場合、マウス５２は、ケーブルトレイ一覧表示指示情報を出力するため、情報取得部１２ｅは、ケーブルトレイの配置処理を継続すると判定し（ステップＳｅ５−４、Ｙｅｓ）、内部の記憶領域が記憶するケーブルトレイの種別を示す情報及び配置形式を示す情報を削除して、再びステップＳｅ５−１からの処理を行う。
【０２１０】
一方、ユーザが、マウス５２を操作して、配管のサポートの指定に関する処理を開始するメニューを選択した場合、マウス５２は、ケーブルトレイ一覧表示指示情報以外の情報を出力するため、情報取得部１２ｅは、ケーブルトレイの配置の処理を継続しないと判定し（ステップＳｅ５−４、Ｎｏ）、ケーブルトレイ配置処理のサブルーチンを抜けて、図３８のステップＳｅ６に処理が進めらえる。
【０２１１】
（サポートの配置処理）
ユーザは、キーボード５１またはマウス５２を操作し、例えば、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面から配管のサポートの指定に関する処理を開始するメニューを選択する。
【０２１２】
サポートの指定に関する処理を開始するメニューが選択されることにより、キーボード５１またはマウス５２は、サポート一覧表示指示情報を出力する。情報取得部１２ｅは、キーボード５１またはマウス５２が出力するサポート一覧表示指示情報を受けて、当該サポート一覧表示指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。
【０２１３】
表示情報処理部１９ｅは、当該指示情報に基づいて、基礎情報記憶部２１ｅの支持部材基礎情報テーブル２１３の「用途」の項目を参照して、全てのサポートについての「種別」の項目の情報を読み出す。表示情報処理部１９ｅは、読み出した情報をサポート一覧表として、例えば、図４３に示すようにウインドウ５３−２をディスプレイ５３に出力して表示し、ウインドウ５３−２の中にサポート一覧表５３１−２、及び選択終了ボタン５３２−２を表示する。
【０２１４】
ユーザは、マウス５２を操作して、サポート一覧表５３１−２からいずれか１つサポートの種別を選択し、マウス５２を操作して選択終了ボタン５３２−２を選択する。これにより、マウス５２は、選択されているサポートの種別を示す情報を出力する。情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力するサポートの種別を示す情報を内部の記憶領域に書き込んで記憶させ、ウインドウ５３−２を消去する消去指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、当該消去指示情報を受けてウインドウ５３−２を消去する。
【０２１５】
ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２を操作することにより、サポートを配置する位置を選択する。情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力するサポートを配置する位置を示す座標情報を受けて、当該座標情報を含むサポート表示指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅから受けたサポート表示指示情報に含まれる座標情報にしたがってサポートを示すマークを二次元画像情報に重畳してディスプレイ５３に表示する。
【０２１６】
情報取得部１２ｅは、ステップＳｅ３において表示情報処理部１９ｅから受けた図面ＩＤ、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報、及びサポートの種別を示す情報と、マウス５２が出力したサポートの位置を示す座標情報とを付加情報特定部１３ｅに出力する。
【０２１７】
付加情報特定部１３ｅは、新たなサポートＩＤを生成し、付加情報記憶部１６ｅのサポート情報テーブル１６２ｅに新たなレコードを生成する。付加情報特定部１３ｅは、サポート情報テーブル１６２ｅに生成した新たレコードの「サポートＩＤ」の項目に、生成したサポートＩＤを書き込み、「ＰＪ」、「図面ＩＤ」、「種別」、「配置位置情報」の項目に情報取得部１２ｅから受けたプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤと、サポートの種別を示す情報と、サポートの位置を示す座標情報とを書き込む（ステップＳｅ６）。
【０２１８】
なお、ステップＳｅ６のサポートの配置処理は、サポートについて必要な個数分繰り返して行われ、情報取得部１２ｅは、内部の記憶領域が記憶するサポートの種別を示す情報を削除してから次のサポートの配置処理を行う。
【０２１９】
情報取得部１２ｅは、ユーザに操作されるキーボード５１またはマウス５２から出力される指示情報が、当該プロジェクトについての図面１００の読み込みを完了する指示情報であるか、継続する指示情報であるかを判定する（ステップＳｅ７）。
【０２２０】
例えば、ユーザが、キーボード５１またはマウス５２を操作し、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面から当該プロジェクトについての図面１００の読み込みを継続するメニューを選択したとする。この場合、情報取得部１２ｅは、キーボード５１またはマウス５２が出力する指示情報が、読み込みを継続する指示情報であると判定し（ステップＳｅ７、Ｎｏ）、ステップＳｅ３からの処理を繰り返す。すなわち、情報取得部１２ｅは、ステップＳｅ１において取り込んだプロジェクトを示す情報である「ＰＪ−Ａ」を読み出し、読み出した「ＰＪ−Ａ」のプロジェクトを示す情報を図面情報取得部１１に出力する。
【０２２１】
一方、例えば、ユーザが、キーボード５１またはマウス５２を操作し、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面から当該プロジェクトについての図面１００の読み込みを完了するメニューを選択したとする。情報取得部１２ｅは、キーボード５１またはマウス５２が出力する指示情報が、図面１００の読み込みを完了する指示情報であると判定し（ステップＳｅ７、Ｙｅｓ）、次にキーボード５１またはマウス５２が出力する情報を待機する。
【０２２２】
例えば、ユーザが、キーボード５１またはマウス５２を操作して、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面において、ルーティング対象物の経路を指定する施工位置を示す施工位置情報を入力する。ここでは、例えば、施工位置情報として「１Ｆ」の情報を入力したとする。キーボード５１またはマウス５２は、ユーザの操作入力を受けて、施工位置情報を情報取得部１２ｅに出力する。情報取得部１２ｅは、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報と、マウス５２が出力する施工位置情報とを含む二次元画像情報をディスプレイ５３に表示させる二次元画像表示指示情報を表示情報処理部１９ｅに対して出力する。
【０２２３】
表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅから二次元画像表示指示情報を受けると、当該二次元画像表示指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報と、施工位置情報とを読み出す。表示情報処理部１９ｅは、読み出したプロジェクトを示す情報と、施工位置情報とに対応する図面ＩＤと二次元画像情報とを図面情報記憶部１４ｂから読み出し、読み出した二次元画像情報をディスプレイ５３に表示する。
【０２２４】
また、表示情報処理部１９ｅは、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅ、及びサポート情報テーブル１６２ｅから、二次元画像表示指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤとに対応する座標情報を読み出す。表示情報処理部１９ｅは、読み出した座標情報に基づいて、表示した二次元画像情報の上にケーブルトレイを示す線分や、始点、終点、及び分岐点を示すマークや、サポートの位置を示すマークを表示する。表示情報処理部１９ｅは、施工位置情報と、図面ＩＤとを情報取得部１２ｅに出力する。情報取得部１２ｅは、表示情報処理部１９ｅから受けた施工位置情報と、図面ＩＤとを関連付けて内部の記憶領域に書き込み、既に内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報に対して書き込んだ施工位置情報と、図面ＩＤとを関連付ける（ステップＳｅ８）。
【０２２５】
（経路選択処理）
ユーザは、キーボード５１またはマウス５２を操作し、ディスプレイ５３に表示されるメニュー画面からルーティング対象物の経路を指定するメニューを選択する。
【０２２６】
経路を指定するメニューが選択されることにより、マウス５２は、ルーティング対象物一覧表示指示情報を出力する。情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力するルーティング対象物一覧表示指示情報を受けて、当該ルーティング対象物一覧表示指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。情報取得部１２ｅは、ルーティング対象物一覧表示指示情報を出力する際に、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報と、施工位置情報とを当該ルーティング対象物一覧表示指示情報に含めて出力する。
【０２２７】
表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅからルーティング対象物一覧表示指示情報を受けると、当該ルーティング対象物一覧表示指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報と、施工位置情報とを読み出す。表示情報処理部１９ｅは、読み出したプロジェクトを示す情報と、施工位置情報とに対応するルーティング対象物一覧情報を基礎情報記憶部２１ｅのルーティング対象物一覧情報テーブル２１２から読み出す。表示情報処理部１９ｅは、読み出したルーティング対象物一覧情報をディスプレイ５３に表示する。
【０２２８】
表示情報処理部１９ｅは、例えば、図４４に示すようにディスプレイ５３にウインドウ５３−３を表示し、ルーティング対象物一覧表５３３、及び選択終了ボタン５３４を表示する（ステップＳｅ９−１）。
【０２２９】
図４４のルーティング対象物一覧表５３３に示すように、図３１に示したルーティング対象物一覧情報テーブル２１２においてプロジェクトを示す情報が「ＰＪ−Ａ」であって施工位置が「１Ｆ」に対応する情報のみが抽出されてウインドウ５３−３に表示される。なお、表示情報処理部１９ｅが、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２から読み出す情報は、図３１に示した全ての項目を含んでいなくてもよく、ルーティング対象物を特定できる一部の項目のみを読み出して表示するようにしてもよい。
【０２３０】
ディスプレイ５３にルーティング対象物一覧表５３３が表示されると、ユーザは、マウス５２を操作していずれか１つのルーティング対象物を選択する。ユーザがマウス５２を操作してマウス５２のポインタを、ウインドウ５３−３に表示されている選択終了ボタン５３４に移動させてクリックする。この操作により、マウス５２は、選択されているルーティング対象物のＣａｂｌｅ−ＩＤの情報と、線・配管種の情報とを出力する。
【０２３１】
情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力するルーティング対象物のＣａｂｌｅ−ＩＤの情報と、線・配管種の情報とを受けて、ウインドウ５３−３を消去する消去指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、当該消去指示情報を受けてウインドウ５３−３を消去する（ステップＳｅ９−２）。
【０２３２】
情報取得部１２ｅは、内部の記憶領域にマウス５２が出力するＣａｂｌｅ−ＩＤを書き込み、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報と、施工位置情報と、図面ＩＤとの情報にＣａｂｌｅ−ＩＤを関連付ける。情報取得部１２ｅは、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報及び図面ＩＤと、マウス５２が出力したＣａｂｌｅ−ＩＤ及び線・配管種の情報とを含む経路選択指示情報を経路情報特定部１７ｅに出力する。
【０２３３】
経路情報特定部１７ｅは、新たな経路ＩＤを生成する。経路情報特定部１７ｅは、生成したレコードの「ＰＪ」の項目に、経路選択指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報を書き込む。経路情報特定部１７ｅは、新たに生成した経路ＩＤを、生成したレコードの「経路ＩＤ」の項目に書き込む。経路情報特定部１７ｅは、経路選択指示情報に含まれているＣａｌｂｅ−ＩＤと線・配管種の組み合わせの各々を、生成したレコードの「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」と「線・配管種」の項目に書き込む。
【０２３４】
ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２を操作して、ケーブルや配管の経路の指定を開始する。例えば、図４５（Ａ）に示すように、ディスプレイ５３の表示画面において、ユーザがマウス５２を操作して、マウス５２のポインタを開始位置に移動させてマウス５２のボタンをクリックする。この操作により、経路の開始位置が指定される。開始位置が指定されると、マウス５２は、開始位置の座標情報を情報取得部１２ｅに出力する（ステップＳｅ９−３）。
【０２３５】
情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力する座標情報を取り込む。ここで、取り込む座標位置は、ステップＳｅ９−３の直後の場合、開始位置の座標位置であり、ステップＳｅ９−８の「経由位置の座標」の分岐の直後の場合、経由位置、または終了位置の座標位置である。情報取得部１２ｅは、座標情報を取り込み、内部の記憶領域が記憶する図面ＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤとを読み出し、読み出した図面ＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤと、座標情報とを経路情報特定部１７ｅに出力する（ステップＳｅ９−４）。
【０２３６】
経路情報特定部１７ｅは、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２を参照し、情報取得部１２ｅから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が、ケーブルトレイ上に敷設される電力線や通信線等のケーブルであるか、サポート上に敷設されるガス配管や水配管等の配管であるかを判定する（ステップＳｅ９−５）。
【０２３７】
経路情報特定部１７ｅは、情報取得部１２ｅから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が、配管であると判定した場合（ステップＳｅ９−５、配管）、処理をステップＳｅ９−７に進める。一方、経路情報特定部１７ｅは、情報取得部１２ｅから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が、ケーブルであると判定した場合（ステップＳｅ９−５、ケーブル）、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅを参照する。
【０２３８】
経路情報特定部１７ｅは、情報取得部１２ｅから受けた図面ＩＤに対応するケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅのレコードを選択する。経路情報特定部１７ｅは、選択したレコードの配置位置記憶領域の「座標情報」の項目に書き込まれている座標情報の中から、情報取得部１２ｅから受けた座標情報が示す位置の最も近傍に存在する座標情報を検出する。経路情報特定部１７ｅは、検出した座標情報に対応する「区間敷設ケーブル」の項目に、情報取得部１２ｅから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤを書き込んで、ケーブルトレイとケーブルの関連付けを行う（ステップＳｅ９−６）。
【０２３９】
経路情報特定部１７ｅは、情報取得部１２ｅから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するレコードの「経路情報参照情報」の項目に書き込まれているアドレス情報が示す経路情報記憶領域の「経由位置」、「図面ＩＤ」の項目に情報取得部１２ｅから受けた座標情報と、図面ＩＤとを書き込む（ステップＳｅ９−７）。なお、経路情報特定部１７ｅは、当該レコードの「経路情報参照情報」にアドレス情報が書き込まれていない場合、経路情報記憶部１８ｅに新たな経路情報記憶領域を生成してアドレス情報を取得し、「経路情報参照情報」の項目に、取得したアドレス情報を書き込む。
【０２４０】
経路情報特定部１７ｅは、座標情報と図面ＩＤを書き込んだ経路情報記憶領域を参照し、書き込んだ図面ＩＤに対応する座標情報を記憶順に全て読み出す。経路情報特定部１７ｅは、読み出した座標情報の位置にマークを表示し、座標情報によって示される座標の間を記憶順に接続する線分を表示する経路表示指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、経路情報特定部１７ｅから経路表示指示情報を受けて、当該経路表示指示情報に含まれる座標情報に基づいてディスプレイ５３にマークと線分を表示する。
【０２４１】
情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力する情報の内容を判定する（ステップＳｅ９−８）。例えば、図４５（Ｂ）に示すように、ユーザがマウス５２のポインタを次の経由位置まで移動させてクリックした場合、情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力する情報が、経由位置を示す座標情報であると判定し、処理をステップＳｅ９−４に戻す（ステップＳｅ９−８、経由位置の座標）。
【０２４２】
一方、図４５（Ｃ）に示すようにユーザがマウス５２を操作してメニューを表示させて、当該メニューから「上層階へ」または「下層階へ」の項目を選択した場合、情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力する情報が、施工位置の変更を示す情報であると判定する（ステップＳｅ９−８、施工位置の変更）。情報取得部１２ｅは、施工位置の変更を示す情報が、「上層階へ」を示す情報である場合、例えば、その時点で内部の記憶領域が記憶する施工位置情報が「１Ｆ」を示している場合、１つ上の階である「２Ｆ」の施工位置情報を含む二次元画像表示指示情報を生成する。
【０２４３】
これに対して、施工位置の変更を示す情報が、「下層階へ」を示す情報である場合、例えば、その時点で内部の記憶領域が記憶する施工位置情報が「２Ｆ」を示している場合、１つ下の階である「１Ｆ」の施工位置情報を含む二次元画像表示指示情報を生成する。
【０２４４】
情報取得部１２ｅは、生成した二次元画像表示指示情報に内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報を含めて表示情報処理部１９ｅに対して出力する。
【０２４５】
表示情報処理部１９ｅは、情報取得部１２ｅから二次元画像表示指示情報を受けると、当該二次元画像表示指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報と、施工位置情報とを読み出す。表示情報処理部１９ｅは、読み出したプロジェクトを示す情報と、施工位置情報とに対応する図面ＩＤと二次元画像情報とを図面情報記憶部１４ｂから読み出し、読み出した二次元画像情報をディスプレイ５３に表示する。
【０２４６】
また、表示情報処理部１９ｅは、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅ、及びサポート情報テーブル１６２ｅから、二次元画像表示指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報と、図面ＩＤとに対応する座標情報を読み出す。
【０２４７】
表示情報処理部１９ｅは、表示した二次元画像情報の上にケーブルトレイを示す線分や、始点、終点、及び分岐点を示すマークや、サポートの位置を示すマークを表示する。表示情報処理部１９ｅは、プロジェクトを示す情報と、施工位置情報と、図面ＩＤとを情報取得部１２ｅに出力する。このとき、経路が上層階や下層階から継続していることを示すため、上層階へ向かう位置と、下層階へ向かう位置のそれぞれに対して、開始位置や経由位置や終了位置とは異なるマークを表示するようにしてもよい。情報取得部１２ｅは、表示情報処理部１９ｅから受けたプロジェクトを示す情報と、施工位置情報と、図面ＩＤとを関連付けて内部の記憶領域に書き込んで記憶させる（ステップＳｅ９−９）。
【０２４８】
一方、図４５（Ｄ）に示すようにユーザがマウス５２を操作してメニューを表示させて、当該メニューから「終了」の項目を選択した場合、情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力する情報が、メニューにおいて「終了」が選択されたことを示す情報であると判定する（ステップＳｅ９−８、終了）。情報取得部１２ｅは、内部の記憶領域が記憶するＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物一覧情報テーブル２１２のレコードを検出し、検出したレコードの「経路選択完了」の項目に完了を示す「○」を書き込む。情報取得部１２ｅは、内部の記憶領域が記憶する図面ＩＤ、施工位置情報、及びＣａｂｌｅ−ＩＤを削除し、経路選択処理のサブルーチンから抜けて図３８のステップＳｅ１０に処理を進める。
【０２４９】
なお、ステップＳｅ９−８において、情報取得部１２ｅが、マウス５２が出力する情報が、メニューにおいて「終了」が選択されたことを示す情報であると判定した場合に、１つ以上の経由位置が選択されていないときは、以下のようにしてもよい。例えば、経由位置の座標が選択されるまで、ステップＳｅ９−８の処理を繰り返すようにしてもよいし、開始位置が選択された後、終了が選択された場合、経路の指定がキャンセルされたものとして、ステップＳｅ９−１からＳｅ９−７において開始位置に関連した情報を全て削除してから経路選択処理のサブルーチンを抜けるようにしてもよい。
【０２５０】
情報取得部１２ｅは、マウス５２が再びルーティング対象物一覧表示指示情報を出力するか否かを判定することにより、経路の選択の処理を継続するか否かを判定する（ステップＳｅ１０）。
【０２５１】
ユーザが、マウス５２を操作してルーティング対象物の経路を指定するメニューを選択した場合、マウス５２は、ルーティング対象物一覧表示指示情報を出力するため、情報取得部１２ｅは、経路の選択処理を継続すると判定し（ステップＳｅ１０、Ｙｅｓ）、再びステップＳｅ９のサブルーチンを呼び出して経路選択処理を行う。
【０２５２】
一方、ユーザが、マウス５２を操作して制約条件のチェックを開始するメニューを選択した場合、マウス５２は、ルーティング対象物一覧表示指示情報を出力しないため、情報取得部１２ｅは、経路の選択処理を継続しないと判定し（ステップＳｅ１０、Ｎｏ）、処理をステップＳｅ１１に進める。
【０２５３】
（制約条件の一括チェックの処理）
情報取得部１２ｅは、マウス５２が、制約条件のチェックを開始するメニューが選択されたことを示す情報を出力すると、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報を判定部２５ｅに出力する。判定部２５ｅは、情報取得部１２ｅからプロジェクトを示す情報を受けて、以下の制約条件を満たしているか否かの判定処理を行う。
【０２５４】
（ルーティング対象物の配置のチェック）
判定部２５ｅは、基礎情報記憶部２１ｅのルーティング対象物一覧情報テーブル２１２を参照し、情報取得部１２ｅから受けたプロジェクトを示す情報に対応するレコードの「経路選択完了」の項目が、全て「○」になっているか否かを判定する。全てが「○」になっていない場合、判定部２５ｅは、例えば、「○」になっていないレコードの情報を読み出し、読み出したレコードの情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、判定部２５ｅから受けたレコードの情報をディスプレイ５３に表示する。
【０２５５】
（ケーブルトレイについての制約条件のチェック）
判定部２５ｅは、第２実施形態において、判定部２５が行っていた「ケーブル制約条件Ａ」に基づく制約条件のチェックに替えて、以下に説明するケーブルトレイ幅と占積率の制約条件のチェックを行う。判定部２５ｅは、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅから、情報取得部１２ｅから受けたプロジェクトを示す情報に対応するレコードを検出する。判定部２５ｅは、検出したレコードごとに以下の処理を行う。
【０２５６】
（ケーブルトレイ幅の制約条件のチェック：フラットの場合）
判定部２５ｅは、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅから検出したレコードの「種別」の情報を読み出し、基礎情報記憶部２１ｅの支持部材基礎情報テーブル２１３から、読み出した「種別」に対応する「幅」と「高さ」の項目に書き込まれている情報を読み出す。以下、ケーブルトレイの「幅」を（Ｗ）とし、「高さ」を（Ｈ）とする。
【０２５７】
判定部２５ｅは、検出したレコードの各々について、「配置形式」の項目を参照する。「配置形式」がフラットの場合、判定部２５ｅは、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅを参照し、読み出した「種別」に対応する「配置位置参照情報」の項目に書き込まれているアドレス情報が示す配置位置記憶領域を参照する。判定部２５ｅは、配置位置記憶領域の「区間敷設ケーブル」の項目を参照して、項目ごとに書き込まれているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤを検出する。判定部２５ｅは、隣接する項目において共通するＣａｂｌｅ−ＩＤの情報に基づいて、隣接する座標によって特定される区間ごとに敷設されているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤを検出する。
【０２５８】
例えば、図３３に示す例では、座標（ｘ１０，ｙ１０）にＣａｂｌｅ−ＩＤ「１０，１１」が書き込まれており、座標（ｘ５１，ｙ５１）にＣａｂｌｅ−ＩＤ「１０，１１，１４」が書き込まれているため、判定部２５ｅは、座標（ｘ１０，ｙ１０）から座標（ｘ５１，ｙ５１）の区間にＣａｂｌｅ−ＩＤ「１０，１１」の２本が敷設されているとして検出する。
【０２５９】
判定部２５ｅは、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２を参照して、検出したＣａｂｌｅ−ＩＤに対応する「直径」の項目に書き込まれている直径の情報を検出する。以下、ケーブルの直径を（Ｄ）として表す。
【０２６０】
判定部２５ｅは、検出した直径（Ｄ）の情報に基づいて、区間ごとのケーブルの直径（Ｄ）の値を加算して、直径の合計値（ΣＤ）を算出する。判定部２５ｅは、図４６に示すように、直径の合計値（ΣＤ）≦ケーブルトレイの幅（Ｗ）の制約条件を満たしている場合は、制約条件を満たすと判定する。
【０２６１】
一方、判定部２５ｅは、図４７に示すように直径の合計値（ΣＤ）≦ケーブルトレイの幅（Ｗ）の制約条件を満たしていない場合、当該制約条件を満たしていない区間を示す２つの座標情報と、当該区間に対応するケーブルトレイＩＤと、図面ＩＤとを表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、判定部２５ｅから受けた図面ＩＤの二次元画像情報を図面情報記憶部１４ｂから読み出し、読み出した二次元画像情報をディスプレイ５３に表示し、更に、表示した二次元画像情報に重畳して２つの座標情報によって示される区間を示す線分を表示する。表示情報処理部１９ｅは、線分を表示する際に、例えば、線分の近傍に、判定部２５ｅから受けたケーブルトレイＩＤを表示する。
【０２６２】
（ケーブルトレイ幅の制約条件のチェック：俵積みの場合）
判定部２５ｅは、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅから検出したレコードの「種別」の情報を読み出し、基礎情報記憶部２１ｅの支持部材基礎情報テーブル２１３から、読み出した「種別」に対応する「幅」と「高さ」の項目に書き込まれている情報を読み出す。
【０２６３】
判定部２５ｅは、検出したレコードの各々について、「配置形式」の項目を参照する。「配置形式」が俵積みの場合、判定部２５ｅは、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅを参照し、読み出した「種別」に対応する「配置位置参照情報」の項目に書き込まれているアドレス情報が示す配置位置記憶領域を参照する。判定部２５ｅは、配置位置記憶領域の「区間敷設ケーブル」の項目を参照して、項目ごとに書き込まれているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤを検出する。判定部２５ｅは、隣接する項目において共通するＣａｂｌｅ−ＩＤの情報に基づいて、隣接する座標によって特定される区間ごとに敷設されているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤを検出する。
【０２６４】
判定部２５ｅは、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２を参照して、検出したＣａｂｌｅ−ＩＤに対応する「直径」の項目に書き込まれている直径（Ｄ）の情報を検出する。
【０２６５】
俵積みは、例えば、図４８に示すように３本を俵状に重ねて敷設していく配置形式であるため、判定部２５ｅは、検出した直径（Ｄ）の情報に基づいて、区間ごとに次式（１）の制約条件を満たすか否かを判定する。なお、式（１）において、区間ごとのケーブルの本数をｎとして、Ｑは、ｎを３で除算した際の商の値であり、Ｍは、ｎを３で除算した際の余りの値である。
【０２６６】
（４Ｄ×Ｑ−２Ｄ）＋（Ｄ×Ｍ）≦ケーブルトレイの幅（Ｗ）・・・（１）
【０２６７】
判定部２５ｅは、図４６に示すように、式（１）の制約条件を満たしている場合は、制約条件を満たすと判定する。
【０２６８】
一方、判定部２５ｅは、式（１）の制約条件を満たしていない場合、当該制約条件を満たしていない区間を示す２つの座標情報と、当該区間に対応するケーブルトレイＩＤと、図面ＩＤとを表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、判定部２５ｅから受けた図面ＩＤの二次元画像情報を図面情報記憶部１４ｂから読み出し、読み出した二次元画像情報をディスプレイ５３に表示し、更に、表示した二次元画像情報に重畳して２つの座標情報によって示される区間を示す線分を表示する。表示情報処理部１９ｅは、線分を表示する際に、例えば、線分の近傍に、判定部２５ｅから受けたケーブルトレイＩＤを表示する。
【０２６９】
（ケーブルトレイの許容占積率の制約条件のチェック）
判定部２５ｅは、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅから検出したレコードの「種別」の情報を読み出し、制約情報記憶部２４ｅの許容占積率テーブル２４３を参照して、読み出した「種別」に対応する「許容占積率」の項目に書き込まれている許容占積率の値を読み出す。
【０２７０】
判定部２５ｅは、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅを参照し、読み出した「種別」に対応する「配置位置参照情報」の項目に書き込まれているアドレス情報が示す配置位置記憶領域を参照する。判定部２５ｅは、配置位置記憶領域の「区間敷設ケーブル」の項目を参照して、項目ごとに書き込まれているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤを検出する。判定部２５ｅは、隣接する項目において共通するＣａｂｌｅ−ＩＤの情報に基づいて、隣接する座標によって特定される区間ごとに敷設されているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤを検出する。
【０２７１】
判定部２５ｅは、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２を参照して、検出したＣａｂｌｅ−ＩＤに対応する「断面積」の項目に書き込まれている断面積の情報を検出する。以下、ケーブルの断面積を（Ｓ）として表す。
【０２７２】
判定部２５ｅは、区間ごとに断面積Ｓの合計値（ΣＳ）を算出する。判定部２５ｅは、区間ごとのケーブルの断面積の合計値（ΣＳ）を、当該ケーブルが敷設されているケーブルトレイの断面積、すなわち「幅」と「高さ」とを乗算した値で除算した値が、読み出した許容占積率以下となっているか否かの判定を行う。当該判定を式で示すと、次式（２）となる。
【０２７３】
ΣＳ／（Ｗ×Ｈ）≦許容占積率・・・（２）
【０２７４】
判定部２５ｅは、式（２）の制約条件を満たしている場合は、制約条件を満たすと判定する。
【０２７５】
一方、判定部２５ｅは、式（２）の制約条件を満たしていない場合、当該制約条件を満たしていない区間を示す２つの座標情報と、当該区間に対応するケーブルトレイＩＤと、図面ＩＤとを表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、判定部２５ｅから受けた図面ＩＤの二次元画像情報を図面情報記憶部１４ｂから読み出し、読み出した二次元画像情報をディスプレイ５３に表示し、更に、表示した二次元画像情報に重畳して２つの座標情報によって示される区間を示す線分を表示する。表示情報処理部１９ｅは、線分を表示する際に、例えば、線分の近傍に、判定部２５ｅから受けたケーブルトレイＩＤを表示する。
【０２７６】
例えば、第２実施形態の「ケーブル制約条件Ａ」や、本実施形態の許容占積率に基づく判定処理では、図４７に示すようにケーブルを配置した場合、許容占積率は満たしていると判定される。これに対して、上記のようにケーブルトレイの幅と占積率の２つの観点に基づいて判定を行うことにより、図４７に示すような配置をした場合、ケーブルトレイの幅の制約条件を満たさないため、ケーブルの配置に問題があるとして検出することが可能となる。
【０２７７】
（許容電流値の制約条件のチェック）
判定部２５ｅは、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅから検出したレコードの「配置形式」の情報を読み出す。判定部２５ｅは、当該レコードの「配置位置参照情報」の項目に書き込まれているアドレス情報が示す配置位置記憶領域の「区間敷設ケーブル」の項目を参照して、各区間に敷設されているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤを検出し、区間ごとに敷設されているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤを検出する。
【０２７８】
判定部２５ｅは、検出した区間ごとに敷設されているケーブルのＣａｂｌｅ−ＩＤの数をカウントすることにより、区間ごとのケーブルの本数の合計値を算出する。判定部２５ｅは、制約情報記憶部２４ｅの許容電流値テーブルを参照し、算出した本数の合計値と、読み出した配置形式とに対応する「１本あたり許容電流値」の項目に書き込まれている電流値を読み出す。
【０２７９】
判定部２５ｅは、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２を参照して、検出したＣａｂｌｅ−ＩＤに対応する「定格電流」の項目に記載されている電流値を読み出し、読み出した電流値が「１本あたり許容電流値」から読み出した許容電流値以下になっているか否かを判定する。
【０２８０】
判定部２５ｅは、検出した全てのＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するケーブルの各々の定格電流が許容電流値以下になっている場合、制約条件を満たすと判定する。なお、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２において定格電流値が定められていないものは、例えば、０Ａとして判定を行うものとする。
【０２８１】
一方、判定部２５ｅは、いずれかのケーブルの定格電流が許容電流値以下となっていない場合、制約条件を満たさないと判定し、当該制約条件を満たしていないケーブルが敷設されている区間を示す２つの座標情報と、当該区間に対応するケーブルトレイＩＤと、図面ＩＤとを表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、判定部２５ｅから受けた図面ＩＤの二次元画像情報を図面情報記憶部１４ｂから読み出し、読み出した二次元画像情報をディスプレイ５３に表示し、更に、表示した二次元画像情報に重畳して２つの座標情報によって示される区間を示す線分を表示する。表示情報処理部１９ｅは、線分を表示する際に、例えば、線分の近傍に、判定部２５ｅから受けたケーブルトレイＩＤを表示する。
【０２８２】
判定部２５ｅは、上記の制約条件のチェック以外に、第２実施形態において説明した（ケーブル制約条件Ｂ）、（配管制約条件Ａ）、（配管制約条件Ｂ）、（配管制約条件Ｃ）に基づく制約条件のチェックの処理を行う。
【０２８３】
続くステップＳｅ１２，Ｓｅ１３の処理は、それぞれ図９に示した第１実施形態の見積り支援装置１０ａによる処理のステップＳａ１０，Ｓａ１１の処理と同一の処理が行われる。なお、これらの同一の処理に対して、情報取得部１２ｅは、情報取得部１２と同一の処理を行い、表示情報処理部１９ｅは、表示情報処理部１９と同一の処理を行う。なお、算出部２２は、ＢＱ情報を算出する際、必要に応じて基礎情報記憶部２１ｅのルーティング対象物一覧情報テーブル２１２や支持部材基礎情報テーブル２１３を参照するようにしてもよい。
【０２８４】
上記の第５実施形態の構成により、付加情報特定部１３ｅが、ルーティング対象物の支持部材であるケーブルトレイやサポートを配置する位置を示す座標情報を特定し、経路情報特定部１７ｅが、支持部材の端点、及び分岐点のうちの隣接する２点によって定められる区間ごとに、当該区間と当該区間に敷設されるルーティング対象物を関連付ける。これにより、ルーティング対象部と、支持部材とを関連付けることが可能となり、例えば、支持部材がケーブルトレイである場合、ケーブルトレイ上に何本のケーブルが敷設されており、ケーブルトレイの占積率を満たしているかといった情報や、ケーブルトレイの幅を超えてケーブルが敷設されていないかといった情報を容易に検出することができる。そのため、判定部２５ｅが、ケーブルトレイの幅を超えてケーブルが敷設されていないことという制約条件や、ケーブルトレイの許容占積率や許容電流に関する制約条件のチェックを行うことが可能となる。
【０２８５】
また、上記の第５実施形態では、交点特定部３０が、付加情報特定部１３ｅが特定した支持部材を配置する位置を示す座標情報に基づいて、支持部材が交差する交点の座標情報を検出し、検出した座標情報を分岐点の座標情報とする。これにより、例えば、支持部材がケーブルトレイである場合、ユーザが、ケーブルトレイを配置する操作を行うだけで、交点特定部３０が、ケーブルトレイが交差する交点の座標を検出し、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅに検出した座標の情報を登録する。そのため、ユーザのデータの登録作業の負担を軽減することが可能となる。
【０２８６】
なお、上記の第５実施形態のケーブルトレイ配置処理では、交点特定部３０が、ケーブルの分岐点となる交点を自動的に検出する構成としているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、ユーザがマウス５２を操作して、全ての分岐点を選択していくようにしてもよいし、交点特定部３０が検出した交点に加えて、必要となる分岐点を追加していくようにしてもよい。その場合、付加情報特定部１３ｅが、ユーザの操作を受けて、配置位置記憶領域に新たにレコードを生成して、分岐点に関する情報を追加していく構成となる。
【０２８７】
また、上記の第５実施形態では、ステップＳｅ９−６において、ケーブルトレイ上に敷設するケーブルについて、ケーブルトレイの端点と分岐点のうちの隣接する任意の２点によって定められるケーブルトレイの区間と、ケーブルとを関連付けるようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。配管とサポートについても、例えば、サポート情報テーブル１６２において「配置位置敷設配管」という項目を設けて、配管を敷設する際に、サポートの各々と、当該サポートによって支持する配管とを関連付けていくような構成としてもよい。
【０２８８】
また、上記の第５実施形態では、ケーブルの配置形式として、俵積みと、フラットの２つの形式について示しているが、他の配置形式を適用するようにしてもよい。
【０２８９】
また、上記の第５実施形態では、図３８に示したステップＳｅ２の処理において、プロジェクトを示す情報と、施工位置を示す情報とを指定してルーティング対象物一覧情報テーブル２１２から情報を読み出して図４４に示すルーティング対象物一覧表５３３を表示するようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。ステップＳｅ２においてルーティング対象物一覧情報テーブル２１２の全ての情報を表示して、ユーザに任意の選択させるようにしてもよい。その場合、例えば、図３８のステップＳｅ１１の制約条件の一括チェック処理において、敷設されたルーティング対象物の各々について、プロジェクトを示す情報や施工位置を示す情報が、適切になっているか否かを判定する必要がある。
【０２９０】
また、上記の第５実施形態では、ケーブルトレイやサポートを、ケーブルや配管の支持部材として示しているが、ケーブルトレイやサポート以外の支持部材であってもよい。例えば、ケーブルトレイのような長尺状の他の支持部材を適用する場合、交点特定部３０は、当該長尺状の支持部材同士の交点や、当該長尺状の支持部材とケーブルトレイの交点の座標情報を検出するようにしてもよい。
【０２９１】
また、上記の第５実施形態において、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２の項目に対して、ケーブル材質、ケーブル保護材、配管材料、配管径、配管厚さ、配管保護材などの項目を追加してもよい。また、基礎情報テーブル２１１の情報をルーティング対象物一覧情報テーブル２１２に取り込み、基礎情報テーブル２１１に替えて、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２を参照するようにしてもよい。
【０２９２】
（第６実施形態）
次に、図４９から図５３を参照しつつ本発明の第６実施形態について説明する。図４９は、本発明の第６実施形態による見積り支援装置１０ｆと、当該見積り支援装置１０ｆに接続される画像読取装置５０、キーボード５１、マウス５２、ディスプレイ５３、及び記録媒体５４の接続関係を示すブロック図である。第５実施形態の見積り支援装置１０ｅと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。
【０２９３】
見積り支援装置１０ｆは、図面情報取得部１１、情報取得部１２ｆ、付加情報特定部１３ｅ、図面情報記憶部１４ｂ、付加情報記憶部１６ｅ、経路情報特定部１７ｆ、経路情報記憶部１８ｆ、表示情報処理部１９ｅ、基礎情報記憶部２１ｅ、算出部２２、ＢＱ情報記憶部２３、制約情報記憶部２４ｅ、判定部２５ｅ、及び交点特定部３０を備える。
【０２９４】
情報取得部１２ｆは、第５実施形態の情報取得部１２ｅの構成に加えて、以下の構成を備える。すなわち、情報取得部１２ｆは、例えば、ディスプレイ５３に表示されたルーティング対象物の一覧表からマウス５２によって複数のルーティング対象物が選択されると、当該複数のルーティング対象物を関連付けた上で、当該複数のルーティング対象物に関する情報を経路情報特定部１７ｆに出力する。
【０２９５】
経路情報記憶部１８ｆは、図５０に示す経路情報テーブル１８１ｆを記憶する。経路情報テーブル１８１ｆは、「ＰＪ」、「経路ＩＤ」、「Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」、「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」、「線・配管種」、「経路情報参照情報」の項目を有する。「ＰＪ」、「経路ＩＤ」、「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」、「線・配管種」、「経路情報参照情報」の項目には、経路情報テーブル１８１ｅの「ＰＪ」、「経路ＩＤ」、「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」、「線・配管種」、「経路情報参照情報」の項目と同じ内容が書き込まれる。
【０２９６】
「Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」の項目には、ルーティング対象物がルーティンググループとして関連付けられている場合にルーティンググループごとに付与されるＧｒｏｕｐ−ＩＤが書き込まれる。
【０２９７】
経路情報特定部１７ｆは、第５実施形態の経路情報特定部１７ｅの構成に加えて、以下の構成を備える。すなわち、経路情報特定部１７ｆは、情報取得部１２ｆが、複数のルーティング対象物を関連付けて出力する場合、当該複数のルーティング対象物を１つのルーティンググループとし、ルーティンググループごとにＧｒｏｕｐ−ＩＤを付与する。
【０２９８】
また、経路情報特定部１７ｆは、１つのルーティンググループに含まれる複数のルーティング対象物を同一の経路で敷設する１つのルーティング対象物とみなして処理を行う。すなわち、経路情報特定部１７ｆは、同一のルーティンググループのルーティング対象物に対応する経路情報テーブル１８１ｆの「Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」の項目に、当該ルーティンググループに対して付与したＧｒｏｕｐ−ＩＤを書き込む。
【０２９９】
また、経路情報特定部１７ｆは、同一のルーティンググループのルーティング対象物が同一の経路で敷設されることから、同一のルーティンググループのルーティング対象物の経路情報テーブル１８１ｆの「経路情報参照情報」の項目に同一の経路情報記憶領域のアドレス情報を書き込んで記憶させる。
【０３００】
例えば、図５０に示す例では、ＰＪが「ＰＪ−Ａ」であって経路ＩＤが「１」，「２」，「３」のルーティング対象物が１つのルーティンググループに属している。当該ルーティンググループには、Ｇｒｏｕｐ−ＩＤとして「１」が付与されており、経路ＩＤが「１」，「２」，「３」の経路の「Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」には、同一の「１」が書き込まれている。また、経路ＩＤが「１」，「２」，「３」の経路は、同一の経路で敷設されるため、３つの経路の「経路情報参照情報」の項目には、同一の経路情報記憶領域を示す「ｒｏｕｔｅ００１」のアドレス情報が書き込まれている。
【０３０１】
また、ＰＪが「ＰＪ−Ａ」であって経路ＩＤが「２０」，「２１」のルーティング対象物が１つのルーティンググループに属している。当該ルーティンググループには、Ｇｒｏｕｐ−ＩＤとして「１０」が付与されており、経路ＩＤが「２０」，「２１」の経路の「Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」には、同一の「１０」が書き込まれている。また、経路ＩＤが「２０」，「２１」の経路は、同一の経路で敷設されるため、２つの経路の「経路情報参照情報」の項目には、同一の経路情報記憶領域を示す「ｒｏｕｔｅ００８」のアドレス情報が書き込まれている。
【０３０２】
経路ＩＤが「３０」のルーティング対象物は、単独で選択されて経路が特定されているため、Ｇｒｏｕｐ−ＩＤが付与されておらず、「Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」の項目には、情報が書き込まれない。
【０３０３】
（第６実施形態の見積り支援装置による処理）
次に、第６実施形態の見積り支援装置１０ｆによる処理について説明する。第６実施形態の見積り支援装置１０ｆは、図３８に示した第５実施形態の見積り支援装置１０ｅの処理をの流れを示すフローチャートにおいて、ステップＳｅ９の経路選択処理を、図５１に示す経路選択処理のサブルーチンに置き換えたフローチャートにしたがって処理を行う。以下、図５１に示す経路選択処理のサブルーチンの処理について説明する。
【０３０４】
図５１に示すステップＳｆ１の処理は、図４０に示した５実施形態の経路選択処理におけるステップＳｅ９−１と同一の処理が行われる。なお、これらの同一の処理に対して、情報取得部１２ｆは、情報取得部１２ｅと同一の処理を行う。
【０３０５】
ユーザがウインドウ５３−３に表示されているルーティング対象物一覧表５３３の該当する行にマウス５２のポインタを動かしてクリックする操作を繰り返すことにより複数のルーティング対象物を選択することができる（ステップＳｆ２）。図５２は、例えば、Ｃａｂｌｅ−ＩＤが「１０」，「１１」，「１２」の３つのルーティング対象物が選択された状態を示している。なお、符号５１１で示すように、マウス５２によってクリックされることで、３つのルーティング対象物が選択されたことが分かるように表示が変更されるようにしてもよい。
【０３０６】
ユーザがマウス５２を操作してマウス５２のポインタを、ウインドウ５３−３に表示されている選択終了ボタン５３４に移動させてクリックする。この操作により、マウス５２は、選択されているルーティング対象物のＣａｂｌｅ−ＩＤの情報と、線・配管種の情報とを出力する。
【０３０７】
情報取得部１２ｆは、マウス５２が出力するルーティング対象物のＣａｂｌｅ−ＩＤの情報と、線・配管種の情報とを受けて、ウインドウ５３−３を消去する消去指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、当該消去指示情報を受けてウインドウ５３−３を消去する。
【０３０８】
情報取得部１２ｆは、内部の記憶領域にマウス５２が出力するＣａｂｌｅ−ＩＤを書き込み、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報と、施工位置情報と、図面ＩＤとの情報にＣａｂｌｅ−ＩＤを関連付ける。マウス５２が複数のＣａｂｌｅ−ＩＤを出力した場合、情報取得部１２ｆは、内部の記憶領域に複数のＣａｂｌｅ−ＩＤを書き込み、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報と、施工位置情報と、図面ＩＤとの情報に複数のＣａｂｌｅ−ＩＤを関連付ける。
【０３０９】
情報取得部１２ｆは、内部の記憶領域が記憶するプロジェクトを示す情報、図面ＩＤ、及びＣａｂｌｅ−ＩＤと、マウス５２が出力する線・配管種の情報を含む経路選択指示情報を経路情報特定部１７ｆに出力する。
【０３１０】
経路情報特定部１７ｆは、情報取得部１２ｆから経路選択指示情報を受けると、経路選択指示情報に複数のＣａｂｌｅ−ＩＤが含まれているか否かを判定する（ステップＳｆ３）。経路情報特定部１７ｆは、経路選択指示情報に複数のＣａｂｌｅ−ＩＤが含まれていると判定した場合（ステップＳｆ３、Ｙｅｓ）、次に、経路選択指示情報に含まれている線・配管種の情報を参照する。
【０３１１】
経路情報特定部１７ｆは、ケーブルは、ケーブルトレイ上に敷設し、配管は、サポート上に敷設するという制約条件を満たしているか否かをチェックするため、線・配管種に、種類の混在が存在するか否か、すなわちケーブルと配管が混在しているか否かを判定する（ステップＳｆ４）。当該制約条件について判定を行う理由は、その後のステップＳｆ１１の処理において、ケーブルトレイ上に配管が敷設されることを防ぐためである。
【０３１２】
経路情報特定部１７ｆは、種類の混在が存在すると判定した場合（ステップＳｆ４、Ｙｅｓ）、処理をステップＳｆ１に戻す。一方、経路情報特定部１７ｆは、種類の混在が存在しないと判定した場合（ステップＳｆ４、Ｎｏ）経路情報特定部１７ｆは、経路選択指示情報に含まれているＣａｂｌｅ−ＩＤの数をカウントする。経路情報特定部１７ｆは、経路情報記憶部１８ｆの経路情報テーブル１８１ｆにカウントした数のレコードを生成する（ステップＳｆ５）。
【０３１３】
経路情報特定部１７ｆは、新たなＧｒｏｕｐ−ＩＤを生成し、生成したＧｒｏｕｐ−ＩＤを生成した全てのレコードの「Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」の項目に書き込む。経路情報特定部１７ｆは、カウントした数に応じた複数の新たな経路ＩＤを生成し、生成したレコードの「経路ＩＤ」の項目の各々に書き込む。
【０３１４】
経路情報特定部１７ｆは、生成した全てのレコードの「ＰＪ」の項目に、経路選択指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報を書き込む。経路情報特定部１７ｆは、経路選択指示情報に含まれるＣａｌｂｅ−ＩＤと線・配管種の組み合わせの各々を、生成したレコードの「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」と「線・配管種」の項目の各々に書き込む（ステップＳｆ６）。
【０３１５】
一方、経路情報特定部１７ｆは、経路選択指示情報に複数のＣａｂｌｅ−ＩＤが含まれていないと判定した場合（ステップＳｆ３、Ｎｏ）、すなわちルーティング対象物が１つだけ選択されている場合、経路情報特定部１７ｆは、新たに経路ＩＤを１つ生成する。経路情報特定部１７ｆは、経路情報記憶部１８ｆの経路情報テーブル１８１ｆに新たなレコードを１つ生成する。
【０３１６】
経路情報特定部１７ｆは、生成したレコードの「ＰＪ」の項目に、経路選択指示情報に含まれるプロジェクトを示す情報を書き込み、「経路ＩＤ」の項目に、生成した経路ＩＤを書き込む。経路情報特定部１７ｆは、「Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」の項目への書き込みを行わずに空欄にしておく。経路情報特定部１７ｆは、経路選択指示情報に含まれるＣａｂｌｅ−ＩＤを「Ｃａｂｌｅ−ＩＤ」の項目に書き込み、線・配管種の情報を「線・配管種」の項目に書き込む（ステップＳｆ７）。
【０３１７】
ユーザは、ディスプレイ５３に表示される図面１００の二次元画像情報を参照し、マウス５２を操作して、ケーブルや配管の経路の指定を開始する。例えば、図４５（Ａ）に示すように、ディスプレイ５３の表示画面において、ユーザがマウス５２を操作して、マウス５２のポインタを開始位置に移動させてマウス５２のボタンをクリックする。この操作により、経路の開始位置が指定される。開始位置が指定されると、マウス５２は、開始位置の座標情報を情報取得部１２ｆに出力する（ステップＳｆ８）。
【０３１８】
情報取得部１２ｆは、マウス５２が出力する座標情報を取り込むと、内部の記憶領域が記憶する図面ＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤとを読み出し、読み出した図面ＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤと、座標情報とを経路情報特定部１７ｆに出力する（ステップＳｆ９）。
【０３１９】
経路情報特定部１７ｆは、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２を参照し、情報取得部１２ｆから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が、ケーブルトレイ上に敷設される電力線や通信線等のケーブルであるか、サポート上に敷設されるガス配管や水配管等の配管であるかを判定する（ステップＳｆ１０）。
【０３２０】
経路情報特定部１７ｆは、情報取得部１２ｆから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が、配管であると判定した場合（ステップＳｆ１０、配管）、処理をステップＳｆ１２に進める。
【０３２１】
一方、経路情報特定部１７ｆは、情報取得部１２ｆから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が、ケーブルであると判定した場合（ステップＳｆ１０、ケーブル）、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅを参照する。
【０３２２】
経路情報特定部１７ｆは、情報取得部１２ｆから受けた図面ＩＤに対応するケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅのレコードを選択する。経路情報特定部１７ｆは、選択したレコードの配置位置記憶領域の「座標情報」の項目に書き込まれている座標情報の中から、情報取得部１２ｅから受けた座標情報が示す位置の最も近傍に存在する座標情報を検出する。
【０３２３】
経路情報特定部１７ｆは、検出した座標情報に対応する「区間敷設ケーブル」の項目に、情報取得部１２ｆから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤを書き込んで、ケーブルトレイとケーブルの関連付けを行う（ステップＳｆ１１）。経路情報特定部１７ｆは、情報取得部１２ｆから複数のＣａｂｌｅ−ＩＤを受けた場合、全てのＣａｂｌｅ−ＩＤを「区間敷設ケーブル」の項目に書き込む。
【０３２４】
経路情報特定部１７ｆは、情報取得部１２ｆから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するレコードの「経路情報参照情報」の項目に書き込まれているアドレス情報が示す経路情報記憶領域の「経由位置」、「図面ＩＤ」の項目に情報取得部１２ｆから受けた座標情報と、図面ＩＤとを書き込む（ステップＳｆ１２）。
【０３２５】
上述したように、同じルーティンググループに属している複数のＣａｂｌｅ−ＩＤの経路情報記憶領域は同一である。そのため、経路情報特定部１７ｆは、情報取得部１２ｆから複数のＣａｂｌｅ−ＩＤを受けた場合、いずれか１つのＣａｂｌｅ−ＩＤを選択する。経路情報特定部１７ｆは、選択したＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するレコードの「経路情報参照情報」の項目に書き込まれているアドレス情報が示す経路情報記憶領域の「経由位置」、「図面ＩＤ」の項目に、情報取得部１２ｆから受けた座標情報と、図面ＩＤとを書き込む。
【０３２６】
なお、経路情報特定部１７ｆは、当該レコードの「経路情報参照情報」にアドレス情報が書き込まれていない場合、経路情報記憶部１８ｆに新たな経路情報記憶領域を生成してアドレス情報を取得し、「経路情報参照情報」の項目に、取得したアドレス情報を書き込む。また、経路情報特定部１７ｆは、当該レコードの「Ｇｒｏｕｐ−ＩＤ」の項目にＧｒｏｕｐ−ＩＤが書き込まれている場合、同一のＧｒｏｕｐ−ＩＤの全てのレコードの「経路情報参照情報」の項目に対して、取得したアドレス情報を書き込む。
【０３２７】
経路情報特定部１７ｆは、座標情報と図面ＩＤを書き込んだ経路情報記憶領域を参照し、書き込んだ図面ＩＤに対応する座標情報を記憶順に全て読み出す。経路情報特定部１７ｆは、読み出した座標情報の位置にマークを表示し、座標情報によって示される座標の間を記憶順に接続する線分を表示する経路表示指示情報を表示情報処理部１９ｅに出力する。表示情報処理部１９ｅは、経路情報特定部１７ｆから経路表示指示情報を受けて、当該経路表示指示情報に含まれる座標情報に基づいてディスプレイ５３にマークと線分を表示する。
【０３２８】
続くステップＳｆ１３，Ｓｆ１４の処理は、それぞれ図４０に示した第５実施形態の見積り支援装置１０ｅによる処理のステップＳｅ９−８，Ｓｅ９−９の処理と同一の処理が行われる。なお、これらの同一の処理に対して、情報取得部１２ｆは、情報取得部１２ｅと同一の処理を行う。
【０３２９】
上記の第６実施形態の構成により、経路情報特定部１７ｆが、ルーティング対象物の経路を特定する際、複数のルーティング対象物を同一の経路で敷設される１つのルーティンググループとし、複数のルーティング対象物の経路をまとめて特定する。これにより、ユーザは、同じ経路で敷設するルーティング対象物が複数存在する場合、１本ずつ経路情報テーブル１８１ｅに登録する必要がなくなり、複数本をまとめて登録することができる。そのため、ユーザのデータの登録作業の負担を軽減することが可能となる。
【０３３０】
なお、上記の第６実施形態では、図５２を参照して説明したように、任意のルーティング対象物をユーザが選択できるようにしているが、本発明は、当該実施の形態に限られない。例えば、図５３（ａ）に示すように予めルーティング対象物一覧情報テーブル２１２において、例えば、定格電流が同一の電力線Ａ，Ｃをまとめた「電力線セットα」のようなルーティンググループを予め登録しておくようにしてもよい。
【０３３１】
当該「電力線セットα」は、図５３（ｂ）に示す「電力線セットα」のテーブルに紐づけられており、例えば、ステップＳｆ２において、ウインドウ５３−３に表示されたルーティング対象物一覧表５３３において、ユーザのマウス５２の操作によって「電力線セットα」の行が選択されると、マウス５２は、図５３（ｂ）の「電力線セットα」のテーブルに書き込まれているＣａｂｌｅ−ＩＤ「１」と線・配管種「電力線Ａ」の組み合わせと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤ「３」と線・配管種「電力線Ｃ」の組み合わせとを情報取得部１２ｆに出力することになる。また、図５３の例は一例であり、定格電流以外に、断面積の大きさが一定の範囲の面積であるルーティング対象物や、導線や光ファイバ等の素材が同じルーティング対象物を予めルーティンググループとしてもよい。
【０３３２】
また、上記の第６実施形態では、ステップＳｆ４の判定を行うことにより、ケーブルと配管が混在しない構成としているが、第２実施形態で説明したように、通常、電力線と通信線を重ねるような敷設は行われないため、複数選択された際に、電力線と通信線が混在していないかを判定するようにしてもよい。電力線と通信線が混在している場合には、ステップＳｆ４と同様に、処理をステップＳｆ１に戻して、再度選択させる構成が適用される。
【０３３３】
（第７実施形態）
次に、図５４から図５６を参照しつつ本発明の第７実施形態について説明する。図５４は、本発明の第７実施形態による見積り支援装置１０ｇと、当該見積り支援装置１０ｇに接続される画像読取装置５０、キーボード５１、マウス５２、ディスプレイ５３、及び記録媒体５４の接続関係を示すブロック図である。第５実施形態の見積り支援装置１０ｅと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。
【０３３４】
見積り支援装置１０ｇは、図面情報取得部１１、情報取得部１２ｅ、付加情報特定部１３ｅ、図面情報記憶部１４ｂ、付加情報記憶部１６ｅ、経路情報特定部１７ｇ、経路情報記憶部１８ｅ、表示情報処理部１９ｅ、基礎情報記憶部２１ｅ、算出部２２、ＢＱ情報記憶部２３、制約情報記憶部２４ｅ、判定部２５ｅ、経路検出部３１、及び交点特定部３０を備える。
【０３３５】
経路情報特定部１７ｇは、処理対象としているルーティング対象物がケーブルである場合、２度目に情報取得部１２ｅから受ける図面ＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤと、座標情報とを終了位置を示す情報として経路検出部３１に出力する。
【０３３６】
経路検出部３１は、経路情報特定部１７ｇから終了位置を示す図面ＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤと、座標情報とを受けた場合、経路情報記憶部１８ｅの経路情報テーブル１８１ｅを参照して、当該Ｃａｂｌｅ−ＩＤについての開始位置に関する情報を検出する。また、経路検出部３１は、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅを参照して、検出した開始位置を用いて、開始位置から終了位置への最短経路を検出する。
【０３３７】
（第７実施形態の見積り支援装置による処理）
次に、第７実施形態の見積り支援装置１０ｇによる処理について説明する。第７実施形態の見積り支援装置１０ｇは、図３８に示した第５実施形態の見積り支援装置１０ｅの処理をの流れを示すフローチャートにおいて、ステップＳｅ９の経路選択処理を、図５５に示す経路選択処理のサブルーチンに置き換えたフローチャートにしたがって処理を行う。以下、図５５に示す経路選択処理のサブルーチンの処理について説明する。
【０３３８】
図５５において、ステップＳｇ１，Ｓｇ２，Ｓｇ３，Ｓｇ４，Ｓｇ５，Ｓｇ６の処理は、それぞれ図４０に示した第５実施形態の見積り支援装置１０ｅによる処理のステップＳｅ９−１，Ｓｅ９−２，Ｓｅ９−３，Ｓｅ９−４，Ｓｅ９−５，Ｓｅ９−６の処理と同一の処理が行われる。また、ステップＳｇ７−１，Ｓｇ７−２は、図４０のステップＳｅ９−７と同一の処理が行われ、ステップＳｇ８−１，Ｓｇ８−２は、図４０のステップＳｅ９−８と同一の処理が行われ、ステップＳｇ９−１，Ｓｇ９−２は、図４０のステップＳｅ９−９と同一の処理が行われる。なお、これらの同一の処理に対して、経路情報特定部１７ｇは、経路情報特定部１７ｅと同一の処理を行う。
【０３３９】
なお、情報取得部１２ｅによるステップＳｇ８−１の判定処理は、後述するように、マウス５２が出力した座標情報を、第５実施形態では経由位置の座標としていたのに対して、第７実施形態では終了位置の座標としている点での違いであり、それ以外の処理は、ステップＳｅ９−８と同一の処理を行う。以下、ステップＳｇ８−１の「終了位置の座標」の分岐、及びステップＳｇ１０からＳｇ１２の処理について説明する。
【０３４０】
情報取得部１２ｅは、ルーティング対象物がケーブルの場合に行うステップＳｇ８−１の判定処理において、マウス５２が出力する情報の内容が、座標情報であると判定した場合、当該座標情報を経由位置の座標情報に替えて、終了位置を示す座標情報であると判定する（ステップＳｇ８−１、終了位置の座標）。
【０３４１】
情報取得部１２ｅは、マウス５２が出力する座標情報を取り込むと、内部の記憶領域が記憶する図面ＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤとを読み出し、読み出した図面ＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤと、座標情報とを経路情報特定部１７ｇに出力する。経路情報特定部１７ｇは、情報取得部１２ｅから受けた図面ＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤと、座標情報とを経路検出部３１に出力する（ステップＳｇ１０）。
【０３４２】
経路検出部３１は、経路情報記憶部１８ｅの経路情報テーブル１８１ｅを参照し、経路情報特定部１７ｇから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤのレコードを検出し、検出したレコードの「経路情報参照情報」の項目のアドレス情報が示す経路情報記憶領域を参照する。経路検出部３１は、参照した経路情報記憶領域の先頭の「経由位置」の項目の座標情報、すなわち開始位置の座標情報を読み出す。
【０３４３】
経路検出部３１は、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅを参照し、経路情報特定部１７ｇから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤのケーブルが敷設されているケーブルトレイのケーブルトレイＩＤを検出する。すなわち、経路検出部３１は、配置位置記憶領域の「区間施設ケーブル」の項目に、経路情報特定部１７ｇから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤが書き込まれているレコードのケーブルトレイＩＤを検出する。
【０３４４】
また、経路検出部３１は、経路情報特定部１７ｇから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤが書き込まれている「区間施設ケーブル」の項目に対応する「座標情報」の項目に書き込まれている座標情報を検出する。検出した座標情報は、ユーザによって選択されたルーティング対象物の開始位置の最も近傍に存在する、検出したケーブルトレイＩＤに対応するケーブルトレイの始点、または終点のいずれかの端点の座標情報となる。
【０３４５】
経路検出部３１は、検出した端点の座標を起点として、終了位置の最も近傍に存在するケーブルトレイの端点の座標までの最短の経路を、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅが記憶する情報に基づいて算出を行う（ステップＳｇ１１）。
【０３４６】
例えば、経路検出部３１は、図５６に示すように開始位置と終了位置が選択された場合、開始位置の最も近傍の端点１３００からケーブルトレイ１１０２の分岐点１２０１までのケーブルトレイ１１０２の経路と、分岐点１２０１から分岐点１２０３までのケーブルトレイ１１０１の経路と、分岐点１２０３から終了位置の最も近傍の端点１３０１までのケーブルトレイ１１０３の経路とを通る経路２０００を最短経路として算出する。
【０３４７】
なお、図５６の例では、１つの二次元画像情報上で最短経路を算出することができているが、開始位置と終了位置のフロアが異なる場合もあるため、算出した最短経路の情報の位置は、ケーブルトレイＩＤと座標情報とが組み合わされた情報で表されることになる。なお、最短経路の情報において、ケーブルトレイＩＤと座標情報とに加えて図面ＩＤが組み合わされていてもよい。
【０３４８】
経路検出部３１は、算出した最短経路の情報から開始位置に関する情報を除き、残りの情報に含まれるケーブルトレイＩＤと座標情報の組み合わせの各々に対応するケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅの配置位置記憶領域の「区間敷設ケーブル」の項目を検出する。経路検出部３１は、検出した「区間敷設ケーブル」の項目に経路情報特定部１７ｇから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤを書き込んで、ケーブルトレイとケーブルの関連付けを行う。
【０３４９】
経路検出部３１は、経路情報特定部１７ｇから受けたＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するレコードの「経路情報参照情報」の項目に書き込まれているアドレス情報が示す経路情報記憶領域の「経由位置」、「図面ＩＤ」の項目に、開始位置に関する情報を除いた残りの情報に含まれる座標情報と、図面ＩＤとを書き込む（ステップＳｇ１２）。
【０３５０】
上記の第７実施形態の構成により、経路検出部３１が、経路情報特定部１７ｇがルーティング対象物の開始位置と終了位置とを特定する場合、付加情報特定部１３ｅが特定した支持部材の端点、及び分岐点の座標情報に基づいて、ルーティング対象物が支持部材を通って開始位置から終了位置に至る最短経路を検出する。これにより、ユーザが、ルーティング対象物の開始位置と終了位置の２点を選択するだけで、ルーティング対象物を最短経路で敷設することが可能となる。そのため、ユーザのデータの登録作業の負担を軽減することが可能となる。
【０３５１】
なお、上記の第７実施形態では、ケーブルトレイ上に敷設するケーブルについて、ケーブルトレイの端点、及び分岐点を通る経路で最短の経路を検出する構成としているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、配管とサポートについても、同様に、配管を敷設する際に、サポートの座標を通る経路で最短の経路を検出する構成としてもよい。
【０３５２】
なお、上記の第７実施形態では、ルーティング対象物の開始位置の最も近傍の端点と、ルーティング対象物の終了位置の最も近傍の端点との間の最短経路を検出するようにしているが、以下のようにルーティング対象物の座標を補正するようにしてもよい。例えば、ルーティング対象物の開始位置の座標を、検出した開始位置の最も近傍の端点に置き換え、ルーティング対象物の終了位置の座標を、検出した終了位置の最も近傍の端点に置き換るようにしてもよい。このようにすることで、経路情報テーブル１８１ｅの経路情報記憶領域の「経由位置」の項目に書き込まれる座標情報について、分岐点以外の開始位置や終了位置においても、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅの配置位置記憶領域の「座標情報」の項目に書き込まれている座標情報のいずれかと一致させることができる。
【０３５３】
（第８実施形態）
次に、図５７から図６０を参照しつつ本発明の第８実施形態について説明する。図５７は、本発明の第８実施形態による見積り支援装置１０ｈと、当該見積り支援装置１０ｈに接続される画像読取装置５０、キーボード５１、マウス５２、ディスプレイ５３、及び記録媒体５４の接続関係を示すブロック図である。第５実施形態の見積り支援装置１０ｅと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。
【０３５４】
見積り支援装置１０ｈは、図面情報取得部１１、情報取得部１２ｈ、付加情報特定部１３ｅ、図面情報記憶部１４ｂ、付加情報記憶部１６ｅ、経路情報特定部１７ｅ、経路情報記憶部１８ｅ、表示情報処理部１９ｈ、基礎情報記憶部２１ｅ、算出部２２、ＢＱ情報記憶部２３、制約情報記憶部２４ｅ、判定部２５ｈ、交点特定部３０、及び経路補正処理部３２を備える。
【０３５５】
判定部２５ｈは、情報取得部１２ｈから新たな経路が敷設されたことを示す敷設完了通知を受けると、敷設完了通知に含まれるＣａｂｌｅ−ＩＤを読み出す。また、判定部２５ｈは、読み出したＣａｂｌｅ−ＩＤについて、第５実施形態において説明したケーブルトレイの占積率を、Ｃａｂｌｅ−ＩＤのケーブルが敷設されているケーブルトレイの全ての区間について算出し、算出した区間ごとの占積率を、区間を示す２つの座標情報に対応付ける。
【０３５６】
また、判定部２５ｈは、ケーブルトレイの区間ごとに算出した占積率と、当該占積率に対応する区間を示す２つの座標情報とを含むヒートマップ表示指示情報を表示情報処理部１９ｈに出力する。また、判定部２５ｈは、算出した占積率に基づいて、制約条件のチェックを行う。また、判定部２５ｈは、制約条件のチェックの結果、制約条件を満たしていない区間を検出した場合、当該区間を示す２つ座標情報と、２つの座標情報に対応するケーブルトレイＩＤと、判定の対象としているＣａｂｌｅ−ＩＤとを経路補正処理部３２に出力する。
【０３５７】
表示情報処理部１９ｈは、判定部２５ｈからヒートマップ表示指示情報を受けると、ヒートマップ表示指示情報に含まれる２つの座標情報で示される区間ごとの表示が、当該２つの座標情報に対応する占積率の大きさに応じて異なる表示となるヒートマップを表示する。例えば、占積率が低い区間を紫色で表示し、高くなるにつれて、虹色の順で変化し、占積率が制約条件を超える区間については、赤色で表示するようなヒートマップを表示する。また、表示情報処理部１９ｈは、自動で制約条件を満たす経路を検出するか否かをユーザに選択させる選択画面をディスプレイ５３に表示する。
【０３５８】
情報取得部１２ｈは、情報取得部１２ｅの構成に加えて以下の構成を備える。すなわち、情報取得部１２ｈは、ユーザのマウス５２の操作によって経路の選択の終了が選択された場合、内部の記憶領域が記憶するＣａｂｌｅ−ＩＤを含む敷設完了通知を判定部２５ｈに出力する。また、情報取得部１２ｈは、表示情報処理部１９ｈがディスプレイ５３に表示した選択画面において、ユーザのマウス５２の操作により選択された情報を取り込み、取り込んだ情報を経路補正処理部３２に出力する。
【０３５９】
経路補正処理部３２は、自動で制約条件を満たす経路を検出することが選択された場合、判定部２５ｈから受けた制約条件を満たしていない区間を示す２つの座標情報と、ケーブルトレイＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤとに基づいて、以下の２つのコストを算出する。すなわち、経路補正処理部３２は、制約条件を満たさない区間にケーブルトレイを追加した場合のコストと、ケーブルトレイを追加せずにＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するケーブルを別のケーブルトレイを利用して迂回させた場合のコストとを算出する。
【０３６０】
また、経路補正処理部３２は、算出した２つのうち、コストが少なくて済む変更構成を選択し、選択した変更構成にしたがって、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅと、経路情報記憶部１８ｅの経路情報テーブル１８１ｅとを書き換える。
【０３６１】
（第８実施形態の見積り支援装置による処理）
次に、第８実施形態の見積り支援装置１０ｈによる処理について説明する。第８実施形態の見積り支援装置１０ｈは、図３８に示した第５実施形態の見積り支援装置１０ｅの処理をの流れを示すフローチャートにおいて、ステップＳｅ９の経路選択処理のサブルーチンと、ステップＳｅ１０の処理との間に、図５８に示すフローチャートが加えられたフローチャートにしたがって処理を行う。以下、図５８に示すフローチャートの処理について説明する。
【０３６２】
図４０に示すステップＳｅ９−８の「終了」の分岐の後、情報取得部１２ｈは、内部の記憶領域が記憶するＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物一覧情報テーブル２１２のレコードを検出し、検出したレコードの「経路選択完了」の項目に完了を示す「○」を書き込む。
【０３６３】
情報取得部ｈは、内部の記憶領域が記憶するＣａｂｌｅ−ＩＤを含む敷設完了通知を判定部２５ｈに出力する。判定部２５ｈは、ルーティング対象物一覧情報テーブル２１２を参照し、敷設完了通知に含まれるＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が、ケーブルトレイ上に敷設される電力線や通信線等のケーブルであるか、サポート上に敷設されるガス配管や水配管等の配管であるかを判定する（ステップＳｈ１）。
【０３６４】
判定部２５ｈは、敷設完了通知に含まれるＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が、配管であると判定した場合（ステップＳｈ１、配管）、処理を終了し、処理は図３８に示すステップＳｅ１０に進められる。
【０３６５】
一方、判定部２５ｈは、敷設完了通知に含まれるＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が、ケーブルであると判定した場合（ステップＳｈ１、ケーブル）、付加情報記憶部１６ｅのケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅを参照する。
【０３６６】
判定部２５ｈは、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅからＣａｂｌｅ−ＩＤに対応するルーティング対象物が敷設されたケーブルトレイのケーブルトレイＩＤ、種別の情報、配置形式の情報、座標情報を検出する。判定部２５ｈは、基礎情報記憶部２１ｅのルーティング対象物一覧情報テーブル２１２及び支持部材基礎情報テーブル２１３を参照し、Ｃａｂｌｅ−ＩＤと、検出したケーブルトレイＩＤと、種別の情報と、配置形式の情報と、座標情報とに基づいて、ケーブルトレイの区間ごとの占積率を算出する（ステップＳｈ２）。
【０３６７】
判定部２５ｈは、ケーブルトレイの区間ごとに算出した占積率と、当該占積率に対応する区間を示す２つの座標情報とを含むヒートマップ表示指示情報を表示情報処理部１９ｈに出力する。表示情報処理部１９ｈは、判定部２５ｈからヒートマップ表示指示情報を受けると、ヒートマップ表示指示情報に含まれる２つの座標情報で示される区間ごとの表示が、当該２つの座標情報に対応する占積率の大きさに応じて異なる表示となるヒートマップをディスプレイ５３に表示する（ステップＳｈ３）。
【０３６８】
例えば、図５９は、表示情報処理部１９ｈが表示するヒートマップの一例を示した図である。例えば、新たに敷設された経路が、第７実施形態の図５６で示した経路２０００であるとする。端点１３００から分岐点１２０１の経路２１００と、分岐点１２０３から端点１３０１までの経路２１０２の占積率は、同程度であり、制約条件を満たす小さい値であるとする。一方、分岐点１２０１から分岐点１２０３までの経路２１０１の占積率は、制約条件を満たさない大きい値であるとする。この場合、経路２１００と経路２１０２は、例えば、紫色から青色の範囲の色で示され、経路２１０１は、制約条件を満たしていないことから、例えば、赤色で表示される。
【０３６９】
判定部２５ｈは、算出した占積率と、許容占積率テーブル２４３とに基づいて制約条件のチェックを行う（ステップＳｈ４）。判定部２５ｈは、全ての区間が制約条件を満たしていると判定した場合（ステップＳｈ４、Ｙｅｓ）、処理を終了し、処理は図３８に示すステップＳｅ１０に進められる。
【０３７０】
一方、判定部２５ｈは、いずれかの区間において制約条件を満たしていないと判定した場合（ステップＳｈ４、Ｎｏ）、制約条件を満たしていない区間を示す２つ座標情報と、２つの座標情報に対応するケーブルトレイＩＤと、判定の対象としているＣａｂｌｅ−ＩＤとを経路補正処理部３２に出力する。また、判定部２５ｈは、自動で制約条件を満たす経路を検出するか否かをユーザに選択させる選択画面を表示する選択画面表示指示情報を表示情報処理部１９ｈに出力する。
【０３７１】
表示情報処理部１９ｈは、判定部２５ｈから選択画面表示指示情報を受けて、ディスプレイ５３に自動で制約条件を満たす経路を検出するか否かをユーザに選択させる選択画面を表示する（ステップＳｈ５）。情報取得部１２ｈは、表示情報処理部１９ｈがディスプレイ５３に表示した選択画面において、ユーザのマウス５２の操作により選択された情報を取り込み、取り込んだ情報を経路補正処理部３２に出力する。
【０３７２】
経路補正処理部３２は、情報取得部１２ｈから受けた情報が、自動で制約条件を満たす経路を検出することを選択することを示す情報であるか、自動で制約条件を満たす経路を選択しないことを示す情報であるかを判定する（ステップＳｈ６）。経路補正処理部３２は、情報取得部１２ｈから受けた情報が、自動で制約条件を満たす経路を選択しないことを示す情報である場合（ステップＳｈ６、Ｎｏ）、新たに敷設されたケーブルに関する情報を削除する処理を行う。すなわち、経路補正処理部３２は、判定部２５ｈから受けたケーブルトレイＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤとに基づいて、新たに敷設されたＣａｂｌｅ−ＩＤの経路に関する情報をケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅ及び経路情報テーブル１８１ｅから削除する。また、経路補正処理部３２は、表示情報処理部１９ｈに表示を更新させる表示更新指示情報を出力する。
【０３７３】
表示情報処理部１９ｈは、経路補正処理部３２から表示更新指示情報を受けて、経路情報テーブル１８１ｅを参照し、新たに敷設されたＣａｂｌｅ−ＩＤに関する情報が経路情報テーブル１８１ｅから削除されているため、当該Ｃａｂｌｅ−ＩＤに関する表示を消去する。例えば、図５９の例では、表示情報処理部１９ｈは、経路２１００，２１０１，２１０２で示す表示を消去する（ステップＳｈ７）。その後、処理は、ユーザに、ケーブルを再敷設をさせるため、図３８に示すステップＳｅ９の経路選択処理に戻される。
【０３７４】
一方、経路補正処理部３２は、情報取得部１２ｈから受けた情報が、自動で制約条件を満たす経路を検出することを選択することを示す情報である場合（ステップＳｈ６、Ｙｅｓ）、判定部２５ｈから受けた制約条件を満たしていない区間を示す２つの座標情報と、ケーブルトレイＩＤと、Ｃａｂｌｅ−ＩＤとに基づいて、別のケーブルトレイを利用して迂回する経路を検出する（ステップＳｈ８）。
【０３７５】
例えば、図５９に示すように敷設されている３つの経路２１００，２１０１，２１０２で示される経路が、最短の経路である場合、経路補正処理部３２は、図６０に示すような、当該最短経路の次に最短となる経路２２００を検出する。なお、敷設されている経路が、例えば、マニュアルで選択されたために、最短の経路になっていない場合、経路補正処理部３２は、最短の経路を検出するようにしてもよい。
【０３７６】
経路補正処理部３２は、検出した迂回経路について、基礎情報記憶部２１ｅのルーティング対象物一覧情報テーブル２１２の「コスト」の情報を参照して、追加分のコスト（以下、経路追加コストという）を算出する。また、経路補正処理部３２は、敷設されている経路を維持したまま、制約条件を満たさない経路に対して、同じ種別のケーブルトレイを追加した場合のコストを基礎情報記憶部２１ｅの支持部材基礎情報テーブル２１３の「コスト」の情報を参照して、追加分のコスト（以下、ケーブルトレイ追加コストという）を算出する。
【０３７７】
経路補正処理部３２は、ケーブルトレイ追加コストよりも、経路追加コストが少ないか否かを判定する（ステップＳｈ９）。経路補正処理部３２は、ケーブルトレイ追加コストよりも、経路追加コストが少ないと判定した場合（ステップＳｈ９、Ｙｅｓ）、検出した迂回経路の情報にしたがって、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅ及び経路情報テーブル１８１ｅの変更を行い、表示情報処理部１９ｈに表示を更新させる表示更新指示情報を出力する。
【０３７８】
表示情報処理部１９ｈは、経路補正処理部３２から表示更新指示情報を受けて、ヒートマップの表示を消去し、経路情報テーブル１８１ｅを参照して、経路補正処理部３２によって変更された経路をディスプレイ５３に表示する（ステップＳｈ１０）。その後、処理は図３８に示すステップＳｅ１０に進められる。
【０３７９】
一方、経路補正処理部３２は、ケーブルトレイ追加コストよりも、経路追加コストが少なくないと判定した場合（ステップＳｈ９、Ｎｏ）、制約条件を満たさない区間にケーブルトレイを増加させる変更をケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅに対して行う。経路補正処理部３２は、ケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅに対して変更を行った後、表示情報処理部１９ｈに表示を更新させる表示更新指示情報を出力する。
【０３８０】
表示情報処理部１９ｈは、経路補正処理部３２から表示更新指示情報を受けて、ヒートマップの表示を消去する（ステップＳｈ１１）。
【０３８１】
上記の第８実施形態の構成により、表示情報処理部１９ｈが、経路が、制約条件を満たす度合いを示す表示、すなわちヒートマップにより経路に関する情報の表示を行う。これにより、ユーザは、制約条件を満たしていない経路や、もうすぐ制約条件に達してしまいそうな経路を容易に見つけることが可能となる。そのため、ユーザは、制約条件を満たしていない経路について、制約条件を満たすようにする対処を行うことができる。
【０３８２】
また、上記の第８実施形態の構成により、経路補正処理部３２が、判定部２５ｈが、制約条件を示す情報に基づいて、経路が適切でないと判定した場合、経路を迂回させることにより制約条件を満たすようにするか、または、支持部材を増加させることにより制約条件を満たすようにする。これにより、制約条件を満たさない経路が敷設された場合、ユーザが制約条件を満たすように対策を考えなくても、制約条件を満たすように経路を迂回したり、支持部材を増加させたりことが可能となる。そのため、ユーザの登録作業の負担を軽減することが可能となる。
【０３８３】
なお、上記の第８実施形態の構成では、判定部２５ｈは、ケーブルトレイの幅と占積率についての制約条件のチェックの処理を行うようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。第５実施形態において説明したケーブルトレイの幅の制約条件や、許容電流値の制約条件のチェックの処理を行ってもよく、第２実施形態において説明した（ケーブル制約条件Ａ）、（ケーブル制約条件Ｂ）、（配管制約条件Ａ）、（配管制約条件Ｂ）、（配管制約条件Ｃ）に基づく制約条件のチェックの処理を行ってもよい。これらの制約条件のうち、いずれかの制約条件を満たさない場合に、ステップＳｈ５以降の処理が行われるようにしてもよい。
【０３８４】
また、上記の第８実施形態の構成では、新たに経路が敷設された際、占積率にしたがってヒートマップを表示する構成としているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、他の制約条件であるケーブルトレイの幅の制約条件、許容電流値の制約条件、第２実施形態において説明した（ケーブル制約条件Ａ）、（ケーブル制約条件Ｂ）、（配管制約条件Ａ）、（配管制約条件Ｂ）、（配管制約条件Ｃ）を適用した場合に、制約条件を満たす度合いを示す表示となるヒートマップを表示するようにしてもよい。
【０３８５】
また、制約条件を満たすか満たさないかに関わらず、制約条件を満たす度合いを示す表示を行うヒートマップではなく、制約条件を満たさない区間のみを他の区間に比べて強調表示する表示であってもよく、例えば、制約条件を満たさない区間の線分の色を変えて表示したり、点滅させて表示したりするものであってもよい。
【０３８６】
また、上記の第８実施形態の構成では、ステップＳｅ９の後、ステップＳｈ１を継続して行う構成としているが、ステップＳｅ９と、ステップＳｈ１の間にユーザにステップＳｈ１以降の処理を行うかどうかを選択させる構成としてもよい。
【０３８７】
また、上記の第８実施形態の構成では、ステップＳｈ２から連続して、ステップＳｈ３のヒートマップの表示を行う構成となっているが、ユーザが選択する任意のタイミングでヒートマップを表示するようにしてもよい。例えば、ステップＳｈ１０やステップＳｈ１１の後にユーザが再度ヒートマップを表示することができるようにしてもよい。
【０３８８】
また、上記の第８実施形態の構成では、ルーティング対象物における開始位置から終了位置までの選択が終わった後、すなわち図３８に示す経路選択処理が終了した後に、図５８の処理を行う構成としているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、図１８に示した第２実施形態のステップＳｂ８のように、経由位置が１つ増加するごとに新たに追加された経路について、図５８に示す処理を行うようにしてもよい。
【０３８９】
また、上記の第８実施形態の構成では、ステップＳｈ６において、自動で制約条件を満たす経路を選択しない場合（ステップＳｈ６、Ｎｏの場合）、ステップＳｈ７において新たに敷設したケーブルに関する情報を削除した上でステップＳｅ９に戻して再敷設させるようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、制約条件を満たしていないケーブルトレイの区間に敷設されている他のケーブルをケーブルトレイ情報テーブル１６１ｅの配置位置記憶領域の「区間敷設ケーブル」の項目から検出してディスプレイ５３に表示し、新たに敷設したケーブルはそのまま残して、他のケーブルをマニュアルで別の経路に再敷設するようにしてもよい。
【０３９０】
また、上記の第８実施形態の構成では、新たに経路が追加されるごとに図５８に示す処理を行う構成としているが、その後に行われるステップＳｅ１１の制約条件の一括チェックにおいても、図５８の処理を行うようにしてもよい。
【０３９１】
なお、上記の各実施形態において、第５実施形態の構成と、第３実施形態の構成を組み合わせるようにしてもよいし、第５実施形態の構成と、第４実施形態の構成を組み合わせるようにしてもよい。また、第６実施形態の構成と、第１から第４実施形態の構成の各々とを組み合わせるようにしてもよい。また、第６実施形態の構成と第７実施形態の構成を組み合わせた構成としてもよく、第６実施形態の構成と第８実施形態の構成を組み合わせた構成としてもよい。
【０３９２】
上述した実施形態における見積り支援装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０３９３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０３９４】
１０ａ  見積り支援装置
１１  図面情報取得部
１２  情報取得部
１３  付加情報特定部
１４  図面情報記憶部
１６  付加情報記憶部
１７  経路情報特定部
１８  経路情報記憶部
１９  表示情報処理部
２１  基礎情報記憶部
２２  算出部
２３  ＢＱ情報記憶部
５０  スキャナ（画像読取装置）
５１  キーボード
５２  マウス
５３  ディスプレイ
１００  図面
【図１】
2018142312.tif 000003
【図２】
2018142312.tif 000004
【図３】
2018142312.tif 000005
【図４】
2018142312.tif 000006
【図５】
2018142312.tif 000007
【図６】
2018142312.tif 000008
【図７】
2018142312.tif 000009
【図８】
2018142312.tif 000010
【図９】
2018142312.tif 000011
【図１０】
2018142312.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018142312.tif 000014
【図１３】
2018142312.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018142312.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018142312.tif 000019
【図１８】
2018142312.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2018142312.tif 000033
【図３２】
2018142312.tif 000034
【図３３】
2018142312.tif 000035
【図３４】
2018142312.tif 000036
【図３５】
2018142312.tif 000037
【図３６】
2018142312.tif 000038
【図３７】
2018142312.tif 000039
【図３８】
2018142312.tif 000040
【図３９】
2018142312.tif 000041
【図４０】
2018142312.tif 000042
【図４１】
2018142312.tif 000043
【図４２】
2018142312.tif 000044
【図４３】
2018142312.tif 000045
【図４４】
2018142312.tif 000046
【図４５】
2018142312.tif 000047
【図４６】
2018142312.tif 000048
【図４７】
2018142312.tif 000049
【図４８】
2018142312.tif 000050
【図４９】
2018142312.tif 000051
【図５０】
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【図５１】
2018142312.tif 000053
【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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