(57)【要約】【課題】測定部毎の初期特性や経年変化の度合いの相違による影響が十分に小さくなるように測定値を補正する。【解決手段】測定部１１から出力される測定値Ｄ０に測定時刻を関連付けた測定値データＤ１を生成するデータ生成処理において、処理部１５が、測定値Ｄ０の測定時刻を測定値Ｄ０に関連付けて測定値データＤ１を生成し、第１の条件が満たされたときに、測定値データＤ１をデータサーバ２に出力する第１のデータ出力処理を実行すると共に、第２の条件が満たされたときに、校正時に使用された校正用基準値、および校正時に校正用基準値の被測定量を測定したときに測定部１１から出力される校正時実測値の両値を特定可能な校正情報に測定部１１の校正時刻を関連付けて記録した校正値データＤｐをデータサーバ２に出力する第２のデータ出力処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象についての被測定量を測定して測定値を出力する測定部と、
前記測定値に測定時刻を関連付けて記録した測定値データを生成するデータ生成処理を実行する測定装置側処理部とを備えた測定装置であって、
前記測定装置側処理部は、前記データ生成処理において、前記測定値の測定時刻を当該測定値に関連付けて前記測定値データを生成し、予め規定された第１の条件が満たされたときに、前記測定値データを外部装置に出力する第１のデータ出力処理を実行すると共に、予め規定された第２の条件が満たされたときに、前記測定部の校正時に使用された校正用基準値、および当該測定部の校正時に当該測定部によって当該校正用基準値の前記被測定量を測定したときに出力される前記測定値である校正時実測値の両値を特定可能な校正情報に当該測定部の校正時刻を関連付けて記録した校正値データを前記外部装置に出力する第２のデータ出力処理を実行する測定装置。
【請求項２】
前記測定部を識別可能な識別符号を記憶する記憶部を備え、
前記測定装置側処理部は、前記データ生成処理において、前記測定値を出力した前記測定部の前記識別符号を当該測定値の測定時刻と共に当該測定値に関連付けて前記測定値データを生成し、前記第２のデータ出力処理において、前記測定部の前記識別符号および当該測定部の校正時刻を前記校正情報に関連付けて記録した前記校正値データを前記外部装置に出力する請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
測定対象についての被測定量の測定値に当該測定値の測定時刻が関連付けて記録された測定値データと、前記測定部の校正時に使用された校正用基準値、および当該測定部の校正時に当該測定部によって当該校正用基準値の前記被測定量を測定したときに出力される前記測定値である校正時実測値の両値を特定可能な校正情報に当該測定部の校正時刻が関連付けて記録された校正値データとを取得し、当該測定値データに記録されている当該測定値を当該校正値データに記録されている当該校正情報に基づいて補正する測定値補正処理を実行する処理装置側処理部を備え、
前記処理装置側処理部は、前記測定値補正処理において、前記校正情報に基づき、前記校正用基準値と同値で前記測定部の校正時刻と同時刻に測定された前記測定値を真値に補正可能な基準補正量を特定すると共に、前記測定値の測定時刻、前記測定部の校正時刻および特定した前記基準補正量に基づき、前記測定値データに記録されている前記測定値を補正する補正量を特定して当該測定値を補正する測定データ処理装置。
【請求項４】
前記処理装置側処理部は、前記測定値補正処理において、関連付けられた校正時刻の相違量が予め規定された時間内で、特定される前記校正用基準値の大きさが互いに相違する複数の前記校正情報が記録された前記校正値データを取得すると共に、少なくとも、いずれかの当該校正情報に基づいて特定される前記校正時実測値である第１の値から、他のいずれかの当該校正情報に基づいて特定される前記校正時実測値である第２の値までの間の前記測定値を補正するための前記補正量を、当該第１の値と同値の前記測定値を補正するための当該補正量が当該いずれかの校正情報に基づいて特定される前記基準補正量で、かつ当該第２の値と同値の前記測定値を補正するための当該補正量が当該他のいずれかの校正情報に基づいて特定される前記基準補正量となるような線形近似によって特定する請求項３記載の測定データ処理装置。
【請求項５】
前記処理装置側処理部は、前記測定値補正処理において、前記校正情報に基づいて特定される前記校正用基準値が一致し、かつ当該校正情報に関連付けられた校正時刻が相違する複数の前記校正値データを取得すると共に、いずれかの当該校正値データに記録された当該校正情報に関連付けられた校正時刻である第１の時刻に対応する値が当該いずれかの校正値データに記録された当該校正情報に基づいて特定される前記校正時実測値で、かつ他のいずれかの当該校正値データに記録された当該校正情報に関連付けられた校正時刻である第２の時刻に対応する値が当該他のいずれかの校正値データに記録された当該校正情報に基づいて特定される前記校正時実測値となるような線形近似によって特定される各値と同値の前記測定値を補正するための前記補正量を、当該第１の時刻に測定された当該測定値を補正するための当該補正量が当該いずれかの校正値データに基づいて特定される前記基準補正量で、かつ当該第２の時刻に測定された当該測定値を補正するための当該補正量が当該他のいずれかの校正値データに基づいて特定される前記基準補正量となるような線形近似によって特定する請求項３または４記載の測定データ処理装置。
【請求項６】
前記処理装置側処理部は、前記測定値補正処理において、補正前の前記測定値を対応する測定時刻に関連付けて記録した補正前測定値データと、補正後の前記測定値を前記補正前の測定値に対応する測定時刻に関連付けて記録した記録した補正後測定値データとを区別可能に前記測定値データとしてそれぞれ保存する請求項３から５のいずれかに記載の測定データ処理装置。
【請求項７】
前記処理装置側処理部は、前記測定値補正処理において、前記測定値を出力した測定部を識別可能な識別符号が当該測定値の測定時刻と共に当該測定値に関連付けて記録された前記測定値データと、前記測定値データの前記測定値に関連付けられた前記識別符号と一致する当該識別符号および当該測定部の校正時刻が前記校正情報に関連付けて記録された前記校正値データとを取得して前記測定値データに記録されている前記測定値を補正する請求項３から６のいずれかに記載の測定データ処理装置。
【請求項８】
請求項１または２記載の測定装置と、請求項３から７のいずれかに記載の測定データ処理装置とを備えて構成されている測定システム。
【請求項９】
前記測定データ処理装置は、インターネットを介して外部からアクセス可能な処理端末で構成され、
前記測定装置は、前記インターネットを介して前記測定データ処理装置にアクセス可能に構成されると共に、前記第１のデータ出力処理において当該インターネットを介して前記外部装置としての当該測定データ処理装置に前記測定値データを出力し、かつ前記第２のデータ出力処理において当該インターネットを介して前記外部装置としての当該測定データ処理装置に前記校正値データを出力する請求項８記載の測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定値を記録した測定値データを外部装置に出力する測定装置、測定値データに記録されている測定値を測定装置における測定部の経年変化に応じて補正する測定データ処理装置、および測定装置と測定データ処理装置とを備えて構成された測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献には、宅内ネットワークに接続されたセンサノード（以下、「測定装置」ともいう）による測定情報（測定値）を宅内ネットワークおよびインターネットを介してサーバにアップロードすると共に、サーバに蓄積された測定情報を各種の処理端末（携帯電話やパーソナルコンピュータ）によってインターネットを介してサーバからダウンロードして利用することが可能なセンサネットワークシステム（以下、「測定システム」ともいう）の発明が開示されている。
【０００３】
測定装置は、温度センサ、湿度センサ、照度センサおよびｐＨセンサなどのセンサのうちから測定システムの用途に応じたセンサを搭載して構成されると共に、センサからのセンサ信号に基づく各種の測定処理を実行して測定値を記録した測定情報を生成し、生成した測定情報をサーバに出力（アップロード）することができるように構成されている。この場合、この種の装置に搭載されたセンサは、製造誤差等に起因して製品毎の測定結果にバラツキが生じることがある。したがって、この測定装置では、出荷に先立って実施される適正検査によって得られた初期特性情報（製品毎のバラツキを補正するための情報）が記憶されている。
【０００４】
サーバは、測定装置からアップロードされる測定情報を測定装置（測定装置に搭載されているセンサ）の機種識別情報に関連付けて記録すると共に、測定装置からアップロードされる上記の初期特性情報等に基づき、測定情報（測定値）を補正する処理を実行可能に構成されている。また、サーバは、同種の（同じ型式の）測定装置からの測定情報を分析することにより、その測定装置において生じているセンサの経年変化を評価して経年変化補正値を特定可能に構成されている。さらに、サーバは、インターネットを介してアクセスされた各種の処理端末に対して補正後の測定情報を提供可能に構成されている。
【０００５】
この測定システムでは、運用開始に先立ち、測定装置から機種識別情報および初期特性情報をサーバにアップロードさせる。これにより、サーバには、この測定システムを構成する測定装置におけるセンサの初期特性情報が、その測定装置（センサ）の機種識別情報に関連付けられて記録される。また、測定システムの運用時には、測定装置が予め規定された手順に従って測定処理を実行すると共に、生成した測定情報を所定の時間間隔で機種識別情報と共にサーバにアップロードする。これにより、サーバには、測定装置によって生成された（測定された）測定情報が、その測定装置（センサ）の機種識別情報に関連付けられて記録される。
【０００６】
一方、サーバは、前述したように、同種の測定装置からの測定情報を分析することにより、その型式の測定装置において生じているセンサの経年変化を評価して経年変化補正値を特定すると共に、特定した経年変化補正値を、対応する測定装置（センサ）の種類に関連付けて記録する。また、サーバは、記録している測定情報（測定値）を、その測定情報に関連付けられた機種識別情報と一致する情報が関連付けられている初期特性情報や、該当機種の経年変化補正値などに基づいて補正する処理を実行する。これにより、測定装置に搭載されているセンサの初期特性の相違や経年変化の影響による誤差が小さい測定情報を各種の処理端末に対して提供することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２１６９７３号公報（第１０−４３頁、第１−３５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記の特許文献に開示のシステムには、以下のような解決すべき課題が存在する。すなわち、上記特許文献に開示されている測定システムでは、測定装置からアップロードされた測定情報を初期特性情報や経年変化補正値などに基づいてサーバが補正して各種の処理端末に提供する構成が採用されている。
【０００９】
この場合、測定情報（測定値）の補正に際して使用される初期特性情報は、前述したように、各測定装置（センサ）に固有の初期特性が記録された情報で構成されている。このため、使用開始直後に測定装置からアップロードされた測定情報（測定値）、すなわち、経年変化を考慮しなくてもよい測定情報（測定値）については、対応する初期特性情報を使用して補正することで、その測定情報（測定値）を生成した測定装置の初期特性に応じた補正を行うことができる。
【００１０】
一方、使用開始からある程度の期間が経過した時点において測定装置からアップロードされた測定情報（測定値）については、測定装置（センサ）の経年変化を考慮する必要が生じる。この場合、この測定システムにおいて使用される経年変化補正値は、サーバが同種の測定装置からの測定情報を分析することによって評価（特定）した値で構成されている。すなわち、この測定システムにおいて使用される経年変化補正値は、各測定装置（センサ）毎の経年変化の状態を個別に特定し得る補正値ではなく、同種の測定装置（センサ）において生じた経年変化の状態を平均化した統計値（代表値）で構成されている。
【００１１】
したがって、この測定システムでは、同種の他の測定装置（センサ）よりも経年変化の度合いが大きい測定装置（センサ）や、同種の他の測定装置（センサ）よりも経年変化の度合いが小さい測定装置（センサ）からの測定情報（測定値）を、その測定装置（センサ）の実際の経年変化の度合いに応じて正確に補正するのが困難となっているという課題が存在する。
【００１２】
本発明は、かかる解決すべき課題に鑑みてなされたものであり、測定部毎の初期特性や経年変化の度合いの相違による影響が十分に小さくなるように測定値を補正し得る測定装置および測定データ処理装置、並びに、測定装置毎の初期特性や経年変化の度合いの相違による影響が十分に小さい測定値を外部の装置に出力し得る測定システムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の測定装置は、測定対象についての被測定量を測定して測定値を出力する測定部と、前記測定値に測定時刻を関連付けて記録した測定値データを生成するデータ生成処理を実行する測定装置側処理部とを備えた測定装置であって、前記測定装置側処理部は、前記データ生成処理において、前記測定値の測定時刻を当該測定値に関連付けて前記測定値データを生成し、予め規定された第１の条件が満たされたときに、前記測定値データを外部装置に出力する第１のデータ出力処理を実行すると共に、予め規定された第２の条件が満たされたときに、前記測定部の校正時に使用された校正用基準値、および当該測定部の校正時に当該測定部によって当該校正用基準値の前記被測定量を測定したときに出力される前記測定値である校正時実測値の両値を特定可能な校正情報に当該測定部の校正時刻を関連付けて記録した校正値データを前記外部装置に出力する第２のデータ出力処理を実行する。
【００１４】
なお、上記の「測定部」は、「１つの被測定量を測定可能な１つの測定回路（１つの測定系）」を意味している。つまり、１つの「測定装置」が複数の「測定チャネル」を備えている場合には、各「測定チャネル」がそれぞれ「測定部」に相当する。また、複数の「測定レンジ」を備えている場合には、各「測定レンジで測定する測定系」がそれぞれ「測定部」に相当する。
【００１５】
請求項２記載の測定装置は、請求項１記載の測定装置において、前記測定部を識別可能な識別符号を記憶する記憶部を備え、前記測定装置側処理部は、前記データ生成処理において、前記測定値を出力した前記測定部の前記識別符号を当該測定値の測定時刻と共に当該測定値に関連付けて前記測定値データを生成し、前記第２のデータ出力処理において、前記測定部の前記識別符号および当該測定部の校正時刻を前記校正情報に関連付けて記録した前記校正値データを前記外部装置に出力する。
【００１６】
請求項３記載の測定データ処理装置は、測定対象についての被測定量の測定値に当該測定値の測定時刻が関連付けて記録された測定値データと、前記測定部の校正時に使用された校正用基準値、および当該測定部の校正時に当該測定部によって当該校正用基準値の前記被測定量を測定したときに出力される前記測定値である校正時実測値の両値を特定可能な校正情報に当該測定部の校正時刻が関連付けて記録された校正値データとを取得し、当該測定値データに記録されている当該測定値を当該校正値データに記録されている当該校正情報に基づいて補正する測定値補正処理を実行する処理装置側処理部を備え、前記処理装置側処理部は、前記測定値補正処理において、前記校正情報に基づき、前記校正用基準値と同値で前記測定部の校正時刻と同時刻に測定された前記測定値を真値に補正可能な基準補正量を特定すると共に、前記測定値の測定時刻、前記測定部の校正時刻および特定した前記基準補正量に基づき、前記測定値データに記録されている前記測定値を補正する補正量を特定して当該測定値を補正する。
【００１７】
請求項４記載の測定データ処理装置は、請求項３記載の測定データ処理装置において、前記処理装置側処理部は、前記測定値補正処理において、関連付けられた校正時刻の相違量が予め規定された時間内で、特定される前記校正用基準値の大きさが互いに相違する複数の前記校正情報が記録された前記校正値データを取得すると共に、少なくとも、いずれかの当該校正情報に基づいて特定される前記校正時実測値である第１の値から、他のいずれかの当該校正情報に基づいて特定される前記校正時実測値である第２の値までの間の前記測定値を補正するための前記補正量を、当該第１の値と同値の前記測定値を補正するための当該補正量が当該いずれかの校正情報に基づいて特定される前記基準補正量で、かつ当該第２の値と同値の前記測定値を補正するための当該補正量が当該他のいずれかの校正情報に基づいて特定される前記基準補正量となるような線形近似によって特定する。
【００１８】
請求項５記載の測定データ処理装置は、請求項３または４記載の測定データ処理装置において、前記処理装置側処理部は、前記測定値補正処理において、前記校正情報に基づいて特定される前記校正用基準値が一致し、かつ当該校正情報に関連付けられた校正時刻が相違する複数の前記校正値データを取得すると共に、いずれかの当該校正値データに記録された当該校正情報に関連付けられた校正時刻である第１の時刻に対応する値が当該いずれかの校正値データに記録された当該校正情報に基づいて特定される前記校正時実測値で、かつ他のいずれかの当該校正値データに記録された当該校正情報に関連付けられた校正時刻である第２の時刻に対応する値が当該他のいずれかの校正値データに記録された当該校正情報に基づいて特定される前記校正時実測値となるような線形近似によって特定される各値と同値の前記測定値を補正するための前記補正量を、当該第１の時刻に測定された当該測定値を補正するための当該補正量が当該いずれかの校正値データに基づいて特定される前記基準補正量で、かつ当該第２の時刻に測定された当該測定値を補正するための当該補正量が当該他のいずれかの校正値データに基づいて特定される前記基準補正量となるような線形近似によって特定する。
【００１９】
請求項６記載の測定データ処理装置は、請求項３から５のいずれかに記載の測定データ処理装置において、前記処理装置側処理部は、前記測定値補正処理において、補正前の前記測定値を対応する測定時刻に関連付けて記録した補正前測定値データと、補正後の前記測定値を前記補正前の測定値に対応する測定時刻に関連付けて記録した記録した補正後測定値データとを区別可能に前記測定値データとしてそれぞれ保存する。
【００２０】
請求項７記載の測定データ処理装置は、請求項３から６のいずれかに記載の測定データ処理装置において、前記測定値補正処理において、前記測定値を出力した測定部を識別可能な識別符号が当該測定値の測定時刻と共に当該測定値に関連付けて記録された前記測定値データと、前記測定値データの前記測定値に関連付けられた前記識別符号と一致する当該識別符号および当該測定部の校正時刻が前記校正情報に関連付けて記録された前記校正値データとを取得して前記測定値データに記録されている前記測定値を補正する。
【００２１】
請求項８記載の測定システムは、請求項１または２記載の測定装置と、請求項３から７のいずれかに記載の測定データ処理装置とを備えて構成されている。
【００２２】
請求項９記載の測定システムは、請求項８記載の測定システムにおいて、前記測定データ処理装置は、インターネットを介して外部からアクセス可能な処理端末で構成され、前記測定装置は、前記インターネットを介して前記測定データ処理装置にアクセス可能に構成されると共に、前記第１のデータ出力処理において当該インターネットを介して前記外部装置としての当該測定データ処理装置に前記測定値データを出力し、かつ前記第２のデータ出力処理において当該インターネットを介して前記外部装置としての当該測定データ処理装置に前記校正値データを出力する。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の測定装置では、測定装置側処理部が、測定部から出力された測定値に測定時刻を関連付けて記録した測定値データを生成するデータ生成処理において、測定値の測定時刻を測定値に関連付けて測定値データを生成し、第１の条件が満たされたときに、測定値データを外部装置に出力する第１のデータ出力処理を実行すると共に、第２の条件が満たされたときに、測定部の校正時に使用された校正用基準値、および測定部の校正時に測定部によって校正用基準値の被測定量を測定したときに出力される測定値である校正時実測値の両値を特定可能な校正情報に測定部の校正時刻を関連付けて記録した校正値データを外部装置に出力する第２のデータ出力処理を実行する。
【００２４】
また、請求項３記載の測定データ処理装置では、処理装置側処理部が、測定値データおよび校正値データを取得して測定値データに記録されている測定値を校正値データに記録されている校正情報に基づいて補正する測定値補正処理において、校正情報に基づき、校正用基準値と同値で測定部の校正時刻と同時刻に測定された測定値を真値に補正可能な基準補正量を特定すると共に、測定値の測定時刻、測定部の校正時刻および特定した基準補正量に基づき、測定値データに記録されている測定値を補正する補正量を特定して測定値を補正する。さらに、請求項８記載の測定システムでは、請求項１または２記載の測定装置と、請求項３から７のいずれかに記載の測定データ処理装置とを備えて構成されている。
【００２５】
したがって、請求項１記載の測定装置、請求項３記載の測定データ処理装置、および請求項８記載の測定システムによれば、同種の測定装置（センサ）において生じた経年変化の状態を平均化した統計値（代表値）で構成された経年変化補正値が測定装置からサーバに出力される従来の測定システムとは異なり、測定部を対象として実際に行なわれた校正の結果（校正情報）を記録した校正値データが測定装置から外部装置（測定データ処理装置）に出力されることで、測定値データと共に校正値データを取得した外部装置（測定データ処理装置）において、測定値データに記録されている測定値を、各測定部毎の初期特性や経年変化の度合いの相違による影響が十分に小さくなるように補正することができる結果、外部装置に対して、測定誤差が十分に小さい測定値データを測定データ処理装置から提供することができる。
【００２６】
また、請求項２記載の測定装置では、測定装置側処理部が、データ生成処理において、測定値を出力した測定部の識別符号を測定値の測定時刻と共に測定値に関連付けて測定値データを生成し、第２のデータ出力処理において、測定部の識別符号および測定部の校正時刻を校正情報に関連付けて記録した校正値データを外部装置に出力する。さらに、請求項７記載の測定データ処理装置では、処理装置側処理部が、測定値補正処理において、測定値を出力した測定部の識別符号が測定値の測定時刻と共に測定値に関連付けて記録された測定値データと、測定値データの測定値に関連付けられた識別符号と一致する識別符号および測定部の校正時刻が校正情報に関連付けて記録された校正値データとを取得して測定値データに記録されている測定値を補正する。
【００２７】
したがって、請求項２記載の測定装置、請求項７記載の測定データ処理装置、およびそのような測定装置と測定データ処理装置とを備えた測定システムによれば、各測定装置毎に専用の測定データ処理装置を用意することなく、識別符号が一致するデータを使用することで、複数台の測定装置から出力された複数の測定値データの測定値を１台の測定データ処理装置によってそれぞれ補正することができる。
【００２８】
また、請求項４記載の測定データ処理装置では、処理装置側処理部が、測定値補正処理において、関連付けられた校正時刻の相違量が予め規定された時間内で、特定される校正用基準値の大きさが互いに相違する複数の校正情報が記録された校正値データを取得すると共に、少なくとも、いずれかの校正情報に基づいて特定される校正時実測値である第１の値から、他のいずれかの校正情報に基づいて特定される校正時実測値である第２の値までの間の測定値を補正するための補正量を、第１の値と同値の測定値を補正するための補正量がいずれかの校正情報に基づいて特定される基準補正量で、かつ第２の値と同値の測定値を補正するための補正量が他のいずれかの校正情報に基づいて特定される基準補正量となるような線形近似によって特定する。
【００２９】
したがって、請求項４記載の測定データ処理装置、およびそのような測定データ処理装置を備えた測定システムによれば、例えば、所定の測定値範囲内の測定値を、校正時実測値が所定の測定値範囲内の校正値データ、または、校正時実測値が所定の測定値範囲に近い校正値データに基づいて特定される１種類の補正量で一様に補正する構成とは異なり、第１の値から第２の値までの測定値に関し、第１の値に近い測定値については、校正時実測値が第１の値の校正値データに基づいて特定される補正量に近い補正量で補正され、第２の値に近い測定値については、校正時実測値が第２の値の校正値データに基づいて特定される補正量に近い補正量で補正されるため、校正時実測値とは異なる測定値についても、校正時実測値との相違量に即した補正量で好適に補正することができる。
【００３０】
さらに、請求項５記載の測定データ処理装置では、処理装置側処理部が、測定値補正処理において、校正情報に基づいて特定される校正用基準値が一致し、かつ校正情報に関連付けられた校正時刻が相違する複数の校正値データを取得すると共に、いずれかの校正値データに記録された校正情報に関連付けられた校正時刻である第１の時刻に対応する値がその校正値データに記録された校正情報に基づいて特定される校正時実測値で、かつ他のいずれかの校正値データに記録された校正情報に関連付けられた校正時刻である第２の時刻に対応する値がその校正値データに記録された校正情報に基づいて特定される校正時実測値となるような線形近似によって特定される各値と同値の測定値を補正するための補正量を、第１の時刻に測定された測定値を補正するための補正量がいずれかの校正値データに基づいて特定される基準補正量で、かつ第２の時刻に測定された測定値を補正するための補正量が他のいずれかの校正値データに基づいて特定される基準補正量となるような線形近似によって特定する。
【００３１】
したがって、請求項５記載の測定データ処理装置、およびそのような測定データ処理装置を備えた測定システムによれば、例えば、所定の期間内に測定された測定値を、校正時刻が所定の期間内の校正値データ、または、校正時刻が所定の期間に近い校正値データに基づいて特定される１種類の補正量で一様に補正する構成とは異なり、第１の時刻から第２の時刻までの間に測定された測定値に関し、測定時刻が第１の時刻に近い測定値については、校正時刻が第１の時刻の校正値データに基づいて特定される補正量に近い補正量で補正され、測定時刻が第２の時刻に近い測定値については、校正時刻が第２の時刻の校正値データに基づいて特定される補正量に近い補正量で補正されるため、校正時刻とは異なる測定時刻の測定値についても、校正時からの経過時間に応じた補正量で好適に補正することができる。
【００３２】
また、請求項６記載の測定データ処理装置では、処理装置側処理部が、測定値補正処理において、補正前の測定値を対応する測定時刻に関連付けて記録した補正前測定値データと、補正後の測定値を補正前の測定値に対応する測定時刻に関連付けて記録した記録した補正後測定値データとを区別可能に測定値データとして保存する。したがって、請求項６記載の測定データ処理装置、およびそのような測定データ処理装置を備えた測定システムによれば、外部装置からの要求に応じて補正後測定値が記録された測定値データだけなく、補正前測定値が記録された測定値データを測定データ処理装置から提供することができる。
【００３３】
また、請求項９記載の測定システムでは、測定データ処理装置が、インターネットを介して外部からアクセス可能な処理端末で構成され、測定装置が、インターネットを介して測定データ処理装置にアクセス可能に構成されると共に、第１のデータ出力処理においてインターネットを介して外部装置としての測定データ処理装置に測定値データを出力し、かつ第２のデータ出力処理においてインターネットを介して外部装置としての測定データ処理装置に校正値データを出力する。
【００３４】
したがって、請求項９記載の測定システムによれば、測定装置から遠く離れた場所に測定データ処理装置を設置して測定値データを保存することができると共に、測定データ処理装置から遠く離れた場所からでも、外部装置によって測定データ処理装置から測定値データをダウンロードして利用することができる。このため、測定対象についての測定時に利用者にかかる負担を十分に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】測定システム１００およびパーソナルコンピュータ３の構成を示す構成図である。
【図２】校正用基準値および校正時実測値と基準補正量との関係の一例について説明するための説明図である。
【図３】校正日（校正時刻）および測定日（測定時刻）と補正量との関係の一例について説明するための説明図である。
【図４】校正用基準値および校正時実測値と基準補正量との関係の他の一例について説明するための説明図である。
【図５】校正日（校正時刻）および測定日（測定時刻）と補正量との関係の他の一例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る測定装置、測定データ処理装置および測定システムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３７】
図１に示す測定システム１００は、「測定システム」の一例であって、測定装置１およびデータサーバ２を備えると共に、パーソナルコンピュータ３や、図示しないスマートフォンおよびタブレット端末などを使用して測定装置１による測定結果をデータサーバ２からダウンロードして利用することができるように構成されている。なお、同図では、測定システム１００の構成・動作についての理解を容易とするために、測定装置１、データサーバ２およびパーソナルコンピュータ３がインターネットＮに直接接続されているように図示しているが、各装置の設置場所に構築されているローカルエリアネットワークを介して各装置がインターネットＮ（グローバルネットワーク）に接続されてもよい。
【００３８】
測定装置１は、「測定装置」の一例であって、測定部１１、操作部１２、表示部１３、通信部１４、処理部１５および記憶部１６を備え、測定対象Ｘについての「被測定量」の値（電圧値、電流値および抵抗値などの各種の電気的パラメータ）を測定することができるように構成されている。
【００３９】
測定部１１は、「測定部」の一例であって、処理部１５の制御に従い、測定対象Ｘについての「被測定量」を測定して測定値Ｄ０（「測定値」の一例）を出力する。なお、実際の測定装置１では、複数の「測定チャネル」や複数の「測定レンジ」（すなわち、複数の「測定部」）を備えて構成されているが、「測定装置」、「測定データ処理装置」および「測定システム」の構成についての理解を容易とするために、１つの「測定チャネル」および１つの「測定レンジ」（すなわち、１つの「測定部」）を備えて構成されているものとして説明する。また、「被測定量」についても、実際の測定装置１（測定部１１）では、上記したように各種の電気的パラメータを測定することが可能に構成されているが、本例では、一例として測定対象Ｘについての「直流電圧」を「被測定量」として測定するものとして説明する。
【００４０】
操作部１２は、測定条件（動作条件）の入力操作が可能な操作スイッチを備え、スイッチ操作に応じた操作信号を処理部１５に出力する。表示部１３は、処理部１５の制御に従い、測定結果の表示画面など（図示せず）を表示する。通信部１４は、一例として、ＬＡＮケーブルを接続可能なネットワークアダプタで構成され、処理部１５の制御に従ってデータサーバ２等（インターネットＮ等を介してアクセス可能な外部装置）との間で各種のデータを送受信する。なお、通信部１４に代えて（または、通信部１４に加えて）、インターネットＮに接続されている無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能な無線ＬＡＮアダプタやブルートゥース（Bluetooth ：登録商標）通信モジュールなどを備えて構成することもできる。
【００４１】
処理部１５は、測定装置１を総括的に制御する。具体的には、処理部１５は、「測定装置側処理部」に相当し、操作部１２の操作等によって指定された測定条件に従って測定部１１を制御して測定対象Ｘについての測定処理を実行させる。また、処理部１５は、測定処理によって測定部１１から出力された測定値Ｄ０に測定時刻を関連付けた測定値データＤ１（「測定値データ」の一例）を生成し、生成した測定値データＤ１を記憶部１６に記憶させる（「データ生成処理」の実行）。さらに、処理部１５は、後述する「測定部１１の校正」が行なわれたときに、校正結果に基づいて校正値データＤｐ（「校正値データ」の一例）を生成し、生成した校正値データＤｐを記憶部１６に記憶させる。
【００４２】
また、処理部１５は、一例として、予め指定された時間間隔で記憶部１６から測定値データＤ１を読み出して通信部１４からインターネットＮを介してデータサーバ２（「外部装置」の一例）に出力する処理（アップロードする処理）を実行する。さらに、処理部１５は、一例として、上記の校正値データＤｐの生成および記憶部１６への記憶が完了した時点以降にデータサーバ２に対して最初に測定値データＤ１を出力する際に、記憶部１６から校正値データＤｐを読み出して通信部１４からインターネットＮを介してデータサーバ２に出力する処理（アップロードする処理）を実行する。なお、本例では、処理部１５が測定値データＤ１をデータサーバ２に出力する処理が「第１のデータ出力処理」に相当し、処理部１５が校正値データＤｐをデータサーバ２に出力する処理が「第２のデータ出力処理」に相当する。
【００４３】
記憶部１６は、処理部１５の動作プログラムや、処理部１５によって生成される測定値データＤ１および校正値データＤｐなどを記憶する。また、記憶部１６は、「記憶部」に相当し、測定部１１を識別可能に測定部１１に対して個別的に付与された識別符号（「測定部」毎に付与されるユニークな符号）を記録した識別符号データＤｉを記憶する。なお、本例では、１つの「測定部」である測定部１１だけを備えた例について説明するため、以下、測定部１１を識別可能な「識別情報」を記録した識別符号データＤｉについて、測定装置１を識別可能な「識別情報」を記録した識別符号データＤｉともいう。
【００４４】
この場合、記憶部１６には、測定装置１の製造時（または、使用開始時）に行なわれた「測定部１１の校正」において生成された校正値データＤｐが記憶されている。この校正値データＤｐは、測定装置１の製造時（または、使用開始時）に実施された校正時に使用された「校正用基準値」と、その校正時に測定部１１によって「校正用基準値」の「被測定量」を測定したときに出力される測定値Ｄ０である「校正時実測値」とが、校正の実施時刻（「校正時刻」の一例）、および測定部１１に対して付与された「識別符号」（識別符号データＤｉに記録されている符号）に関連付けられて記録されている（「校正用基準値」および「校正時実測値」そのものが「校正情報」として「識別符号」および「校正時刻」に関連付けられて記録された「校正値データ」の例）。
【００４５】
より具体的には、一例として、校正時に使用された「校正用基準値」の一例である「１．０Ｖ」および「１０．０Ｖ」との２つの値と、測定部１１によって「校正用基準値」としての「１．０Ｖ」の直流電圧を測定した際の測定値Ｄ０である「１．０Ｖ」との値（「校正時実測値」の一例）、および測定部１１によって「校正用基準値」としての「１０．０Ｖ」の直流電圧を測定した際の測定値Ｄ０である「１０．０Ｖ」との値（「校正時実測値」の他の一例）とが、測定部１１の「識別符号」、および同じ日付の「校正時刻」に関連付けられて記録されている（「校正時刻の相違量が予め規定された時間内で、特定される校正用基準値の大きさが互いに相違する複数の校正情報が記録された校正値データ」の一例であり、「予め規定された時間内」が「同一の日付」との条件である例）。
【００４６】
なお、測定装置１の使用開始時点において記憶部１６に記憶させられている校正値データＤｐとして、「校正時実測値」が「校正用基準値」と一致している「構成情報」が記録されている例について説明するが、この校正値データＤｐについては、測定装置１の許容誤差の範囲内で「校正時実測値」が「校正用基準値」とは僅かに相違していることもある。
【００４７】
また、この測定装置１は、図示しないメモリーカードスロットやＵＳＢ接続端子等を備え、各種のリムーバブルメモリを「外部装置」として測定値データＤ１や校正値データＤｐなどをリムーバブルメモリに出力すること（外部装置を使用せずにスタンドアローンで使用すること）ができるように構成されているが、測定システム１００の構成についての理解を容易とするために、インターネットＮを介してデータサーバ２（外部装置）に測定値データＤ１や校正値データＤｐを出力する使用形態を例に挙げて説明する。
【００４８】
一方、データサーバ２は、「測定装置」の発明における「外部装置」の一例である「測定データ処理装置（インターネットを介して外部からアクセス可能な処理端末）」の一例であって、図１に示すように、通信部２１、処理部２２および記憶部２３を備えている。なお、実際のデータサーバ２には、操作部や表示部などの各種周辺機器が接続されているが、測定システム１００（データサーバ２）についての理解を容易とするために、これらの機器についての図示および説明を省略する。
【００４９】
通信部２１は、測定装置１における通信部１４と同様にして、一例として、ＬＡＮケーブルを接続可能なネットワークアダプタで構成され、処理部２２の制御に従って測定装置１やパーソナルコンピュータ３等（インターネットＮ等を介してアクセス可能な外部装置）との間で各種のデータを送受信する。
【００５０】
処理部２２は、データサーバ２を総括的に制御する。この処理部２２は、「処理装置側処理部」の一例であって、後述するように測定装置１から出力される（アップロードされる）測定値データＤ１を、その測定値データＤ１に関連付けられている識別符号データＤｉの「識別符号」に関連付けて記憶部２３に記憶させる。また、処理部２２は、後述するように測定装置１から出力される（アップロードされる）校正値データＤｐを、その校正値データＤｐと共に出力される（アップロードされる）識別符号データＤｉの「識別符号」に関連付けて記憶部２３に記憶させる。
【００５１】
さらに、処理部２２は、後述するように、校正値データＤｐに記録されている「校正情報」基づいて、各「測定値」を補正するための「補正量」を特定して補正量データＤｃを生成し、生成した補正量データＤｃを、対応する「校正時刻」、および識別符号データＤｉの「識別符号」に関連付けて記憶部２３に記憶させる。
【００５２】
また、処理部２２は、記憶部２３に記憶させた測定値データＤ１に記録されている「測定値」を、校正値データＤｐや補正量データＤｃに基づいて補正すると共に、補正後の「測定値」を対応する「測定時刻」および「識別符号」に関連付けて記録した測定値データＤ１（「補正後測定値データ」の一例）を上書き保存し、かつ補正前の「測定値」を対応する「測定時刻」および「識別符号」に関連付けて記録した測定値データＤ１（「補正前測定値データ」の一例を「補正後測定値データ」の測定値データＤ１と区別可能にそれぞれ保存する「測定値補正処理」を実行する（「補正前測定値データと補正後測定値データとを区別可能に測定値データとして保存する」との処理の一例）。以下、「補正前測定値データ」である測定値データＤ１と、「補正後測定値データ」である測定値データＤ１とを区別するために、「補正前測定値データ」の測定値データＤ１を「測定値データＤ１ａ」ともいう。
【００５３】
また、処理部２２は、パーソナルコンピュータ３等の外部装置からの要求に応じて、記憶部２３に記憶されている測定値データＤ１，Ｄ１ａなどを通信部２１から外部装置に送信する（外部装置に各データをダウンロードさせる）処理を実行する。記憶部２３は、処理部２２の動作プログラムや、上記の識別符号データＤｉ、校正値データＤｐ、補正量データＤｃおよび測定値データＤ１，Ｄ１ａなどを記憶する。
【００５４】
また、パーソナルコンピュータ３は、インターネットＮを介してデータサーバ２等にアクセス可能な「外部装置」としての情報処理端末の一例であって、Ｗｅｂブラウザを稼働可能な既存のパーソナルコンピュータで構成されている。このパーソナルコンピュータ３は、通信部３１、処理部３２および記憶部３３を備えている。なお、実際のパーソナルコンピュータ３には、操作部や表示部などの各種周辺機器が接続されているが、測定システム１００（パーソナルコンピュータ３）についての理解を容易とするために、これらの機器についての図示および説明を省略する。
【００５５】
通信部３１は、測定装置１の通信部１４やデータサーバ２の通信部２１と同様にＬＡＮケーブルを接続可能なネットワークアダプタで構成され、処理部３２の制御に従ってデータサーバ２等の外部装置との間で各種のデータを送受信する。処理部３２は、記憶部３３を総括的に制御する。記憶部３３は、記憶部３３の動作プログラムや、データサーバ２からダウンロードした測定値データＤ１，Ｄ１ａなどを記憶する。
【００５６】
なお、本例では、データサーバ２に蓄積された測定値データＤ１，Ｄ１ａ等のダウンロードをパーソナルコンピュータ３からリクエストしてパーソナルコンピュータ３において使用する例について説明するが、パーソナルコンピュータ３に代えて、スマートフォンやタブレット端末などの各種の情報端末によってデータサーバ２にアクセスして測定値データＤ１のダウンロードのリクエスト、およびダウンロードした測定値データＤ１の使用を行うこともできる。
【００５７】
次に、測定システム１００を用いた測定、および測定結果の利用の一例について、添付図面を参照して説明する。
【００５８】
この測定システム１００の運用開始に際しては、利用者の初期情報をデータサーバ２に登録する。具体的には、一例として、ます、パーソナルコンピュータ３等を操作してインターネットＮを介してデータサーバ２にアクセスし、測定システム１００の利用者登録を行う。この際には、運用開始後にパーソナルコンピュータ３等を使用してデータサーバ２にアクセスする者のＩＤおよびパスワード等が測定システム１００の「利用者情報」としてデータサーバ２に登録されると共に、その者が所有している測定装置１（使用する測定装置１）の測定部１１に対して付与されている「識別符号」が「利用者情報」に関連付けられて登録される。
【００５９】
次いで、上記の「利用者登録」において登録した測定装置１を起動して図示しない動作条件設定画面を表示させ、インターネットＮを介してデータサーバ２にアクセスさせる。この際に、データサーバ２の処理部２２は、アクセスされた測定装置１に対して識別符号データＤｉの送信を要求し、これに応じて、測定装置１の処理部１５が記憶部１６から識別符号データＤｉを読み出して通信部１４からデータサーバ２に送信させる。
【００６０】
また、データサーバ２では、処理部２２が、送信された識別符号データＤｉを解析することにより、いずれの「利用者情報」に登録された測定装置１（測定部１１）の識別符号データＤｉ（識別符号）であるか否かを判別する。この際に、登録されている測定装置１の識別符号データＤｉであると判別したときには、その測定装置１（識別符号データＤｉ）に関連付けられた校正値データＤｐが記憶部２３に記憶されているか否かを判別する。
【００６１】
この場合、測定装置１によるデータサーバ２へのアクセスが前述した「利用者登録」後の最初のアクセスであり、測定装置１から送信された識別符号データＤｉに関連付けられた校正値データＤｐが記憶部２３に記憶されていないこの時点においては、処理部２２は、測定装置１に対して校正値データＤｐの送信を要求する。これに応じて、測定装置１では、処理部１５が記憶部１６から校正値データＤｐ（製造時、または、使用開始時に行なわれた校正に際して生成された校正値データＤｐ）を読み出して通信部１４からデータサーバ２に送信させ、データサーバ２では、処理部２２が、送信された校正値データＤｐを識別符号データＤｉに関連付けて記憶部２３に記憶させる。
【００６２】
なお、上記の「利用者登録」は、パーソナルコンピュータ３以外の任意の処理端末（データサーバ２にアクセス可能な各種の情報端末）の操作によって実施することができる。また、利用者自らがデータサーバ２にアクセスして各種の情報を登録する利用形態に限定されず、一例として、測定装置１の製造者が測定装置１の利用者に対してＩＤやパスワードの初期値を発行し、発行した情報をデータサーバ２に予め登録しておくこともできる。同様にして、データサーバ２への校正値データＤｐの登録についても、測定装置１からデータサーバ２にアクセスして実施する上記の利用形態に限定されず、一例として、測定装置１の製造者が測定装置１の利用者の登録情報の１つとして識別符号データＤｉと共にデータサーバ２に予め登録しておくこともできる。
【００６３】
続いて、測定装置１の操作部１２を操作して測定条件を設定する。この際には、一例として、１日に１回の測定処理を実行し、測定処理が完了する都度、測定値データＤ１をデータサーバ２にアップロードするように設定する。なお、測定装置１による測定条件（動作条件）については、操作部１２の操作による設定に限定されず、データサーバ２などの外部装置において設定した測定条件を測定装置１にダウンロードして設定することもできる。次いで、測定部１１を測定対象Ｘに接続すると共に、通信部１４をインターネットＮに接続する。以上により、測定システム１００の運用開始前の準備作業が完了する。
【００６４】
一方、運用開始後には、測定装置１の処理部１５が、設定された測定条件に従い、測定部１１を制御して測定対象Ｘについての「被測定量（本例では、直流電圧）」を測定させる。また、処理部１５は、測定部１１から出力される測定値Ｄ０を「測定時刻」に関連付けて記録した測定値データＤ１を生成して記憶部１６に記憶させる。さらに、処理部１５は、記憶させた測定値データＤ１を測定部１１の識別符号データＤｉと共に通信部１４からインターネットＮを介してデータサーバ２に出力（アップロード）させる（「予め規定された第１の条件」が「測定値データＤ１の生成が完了したとき」との条件の「第１のデータ出力処理」の例）。
【００６５】
これに応じて、データサーバ２では、処理部２２が、通信部２１によって受信された（測定装置１から送信された）測定値データＤ１を、測定値データＤ１と共に送信された識別符号データＤｉの「識別符号」に関連付けて記憶部２３に記憶させる。このように、測定装置１による測定処理および測定値データＤ１等の送信処理と、データサーバ２による測定値データＤ１等の記憶処理（保存処理）とを継続して繰り返し実行することにより、データサーバ２の記憶部２３には、複数の測定値データＤ１が、その測定値データＤ１の「測定値」を出力した測定部１１の「識別符号」および「測定時刻」に関連付けられて記憶される。
【００６６】
この場合、この測定システム１００では、測定装置１の設置場所（測定対象Ｘの近傍）とは異なる任意の場所から、上記のように測定装置１からデータサーバ２にアップロードされてデータサーバ２に保存されている測定値データＤ１をダウンロードして測定対象Ｘについての「測定値」を得ることができる。具体的には、一例として、パーソナルコンピュータ３を操作してデータサーバ２にアクセスする。この際には、処理部２２によって、上記の「利用者情報」に基づく認証処理が実行され、登録されているＩＤおよびパスワードが入力されたときに、そのＩＤおよびパスワードの利用者に関連付けられた測定装置１がリスト表示される（図示せず）。
【００６７】
次いで、パーソナルコンピュータ３を操作して、測定値データＤ１のダウンロードをリクエストする対象の測定装置１を選択する。これに応じて、処理部２２は、一例として、選択された測定装置１からアップロードされた各測定値データＤ１の測定時刻などをパーソナルコンピュータ３に送信して表示部に表示させることにより、いずれの測定時刻からいずれの測定時刻までの測定値データＤ１のダウンロードを希望するかを選択させる。また、処理部２２は、選択された結果に応じて記憶部２３から測定値データＤ１を読み出し、通信部２１からインターネットＮを介してパーソナルコンピュータ３に出力（送信）する。これにより、測定装置１の設置場所から離れていても、測定装置１による測定対象Ｘについての「測定値」を得て表示したり印刷したりすることが可能となる。
【００６８】
なお、測定値データＤ１のダウンロードを希望した測定装置１（測定部１１）についての校正値データＤｐに記録された「校正情報」において「校正時実測値」が「校正用基準値」と一致している本例では実施されないが、対応する測定装置１（測定部１１）についての校正値データＤｐが、その測定装置１の製造時（または、使用開始時）に行なわれた校正時の校正値データＤｐだけであり、かつ、記録されている「校正情報」において「校正時実測値」が「校正用基準値」とは相違するときに、処理部２２は、「校正情報」に基づいて特定した「補正量」を使用して補正した「測定値」と、補正を行わない「測定値」のいずれが記録された測定値データＤ１のダウンロードを希望するかを選択させる。この際に、補正後の「測定値」が記録された測定値データＤ１のダウンロードを選択されたときに、処理部２２は、後述する「測定値補正処理」を実行し、補正後の「測定値」が記録された測定値データＤ１を生成して通信部２１からパーソナルコンピュータ３に出力する。
【００６９】
一方、この種の測定システム１００において使用される測定装置１では、長期に亘って測定処理を繰り返し実行したときに、使用環境によっては、測定部１１(各種のセンサ等）の経年変化に起因して測定値Ｄ０に僅かな誤差が生じることがある。したがって、測定部１１（センサ）の種別や使用環境に応じて予め定めた一定期間毎に、測定部１１を校正するのが好ましい。
【００７０】
具体的には、一例として、「校正用基準値」の一例である「１．０Ｖ」を使用した校正、および「校正用基準値」の他の一例である「１０．０Ｖ」を使用した校正を同日中に（例えば連続して）実施する。この際には、図２に示すように、一例として、「校正用基準値：１．０Ｖ」を使用した校正時に測定部１１から「０．９Ｖ」との測定値Ｄ０が出力され、「校正用基準値：１０．０Ｖ」を使用した校正時に測定部１１から「９．０Ｖ」との測定値Ｄ０が出力されときに、処理部１５は、「校正用基準値：１．０Ｖ、校正時実測値：０．９Ｖ」との値に、「校正用基準値：１．０Ｖ」を使用した校正の実行時刻（校正時刻）を関連付けて記録すると共に、「校正用基準値：１０．０Ｖ、校正時実測値：９．０Ｖ」との値に、「校正用基準値：１０．０Ｖ」を使用した校正の実行時刻（校正時刻）を関連付けて記録した校正値データＤｐを生成して記憶部１６に記憶させる。
【００７１】
なお、同図および後に参照する各図では、測定システム１００（測定装置１およびデータサーバ２）の校正についての理解を容易とするために、「校正用基準値」と「校正時実測値」との差が非常に大きい数値となっている例を図示しているが、実際の測定装置１では、「校正用基準値」と「校正時実測値」との差が十分に小さな数値となっている。また、校正値データＤｐの生成については、校正時に測定部１１から出力された測定値Ｄ０に基づいて処理部１５が自動的に生成する上記の例に限定されず、利用者が操作部１２を操作して「校正用基準値」、「校正時実測値」および「校正時刻」などを入力して処理部２２に生成させる構成を採用することもできる。
【００７２】
また、処理部１５は、新たな校正値データＤｐの生成および記憶部１６への記憶が完了した時点以降にデータサーバ２に対して最初に測定値データＤ１を出力するとき（「予め規定された第２の条件が満たされたとき」の一例）に、記憶部１６から校正値データＤｐおよび識別符号データＤｉを読み出して通信部１４からインターネットＮを介してデータサーバ２に出力する（アップロードする）。これに応じて、データサーバ２では、処理部２２が、通信部２１によって受信された校正値データＤｐを識別符号データＤｉの「識別符号」に関連付けて記憶部２３に記憶させる。
【００７３】
一方、データサーバ２では、関連付けられた「識別符号」が一致し、同じ「校正用基準値」が特定される「校正情報」が記録され、かつ「校正時刻」が相違する複数の校正値データＤｐが存在する状態において、パーソナルコンピュータ３などから「補正後測定値」が記録された測定値データＤ１のダウンロードがリクエストされたときに、「測定値補正処理」を実行して各「測定値」を補正する。
【００７４】
この際に、処理部２２は、まず、各「測定値」を補正可能な「補正量」を特定する処理を実行する。具体的には、処理部２２は、「校正用基準値：１．０Ｖ」および「校正用基準値：１０．０Ｖ」に対応する２つの「校正情報」が記録された校正値データＤｐが記憶部２３に記憶されているときに、「校正時実測値」の一例である「０．９Ｖ」との値（「第１の値」の一例）から、「校正時実測値」の他の一例である「９．０Ｖ」との値（「第２の値」の一例）までの間の各「測定値」を補正するための「補正量」を校正値データＤｐ毎に線形近似によってそれぞれ特定する。
【００７５】
より具体的には、処理部２２は、図２に示すように、「０．９Ｖ」の「測定値」を補正するための「補正量」が、「校正用基準値：１．０Ｖ」と「校正時実測値：０．９Ｖ」との差である「０．１Ｖ（「校正用基準値と同値で校正時刻と同時刻に測定された測定値を真値に補正可能な基準補正量」の一例）」で、かつ「９．０Ｖ」の「測定値」を補正するための「補正量」が、「校正用基準値：１０．０Ｖ」と「校正時実測値：９．０Ｖ」との差である「１．０Ｖ（「校正用基準値と同値で校正時刻と同時刻に測定された測定値を真値に補正可能な基準補正量」の他の一例）」となるように各「測定値」毎の「補正量」を実線Ｌ１で示すように線形近似（本例では、直線近似）によって特定する。これにより、「測定値＝０．９Ｖ」および「測定値＝９．０Ｖ」の２値だけでなく、「０．０Ｖ＜測定値＜０．９Ｖ」、「０．９Ｖ＜測定値＜９．０Ｖ」および「測定値＞９．０Ｖ」の各値をそれぞれ補正可能な「補正量」が特定される。なお、上記の「真値」は、「真の値と想定される値」、すなわち「測定誤差が生じない測定部によって測定され得る値」を意味する。
【００７６】
次いで、処理部２２は、特定した各「補正量」、または、各「補正量」を特定可能な「係数」を記録して補正量データＤｃを生成し、生成した補正量データＤｃに、対応する測定部１１の識別符号データＤｉ、および対応する校正値データＤｐの「校正時刻」を関連付けて記憶部２３に記憶させる。この際には、一例として、校正値データＤｐ内に記録されている各「校正時刻」のうちの最も遅い時刻」を識別符号データＤｉと共に補正量データＤｃに関連付けて記憶部２３に記憶させる。また、本例では、測定装置１から最初にアップロードされた校正値データＤｐについて、各「測定値」毎の「補正量」が「０Ｖ」との補正量データＤｃを生成して記憶部２３に記憶させる。なお、これらの補正量データＤｃの生成および記憶の処理については、「測定値」を補正する必要が生じたこのタイミングに限定されず、測定装置１から校正値データＤｐがアップロードされた時点において実行してもよい。
【００７７】
次いで、処理部２２は、測定値データＤ１の「測定値」を「測定時刻」に応じて「補正量」を補正する。具体的には、処理部２２は、いずれかの校正値データＤｐに記録された「校正情報」に関連付けられた「校正時刻（「第１の時刻」）」に対応する値が、その校正値データＤｐに記録された「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」で、かつ他のいずれかの校正値データＤｐに記録された「校正情報」に関連付けられた「校正時刻（「第２の時刻」）」に対応する値が、その校正値データＤｐに記録された「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」となるような線形近似によって特定される各値と同値の「測定値」を補正するための「補正量」を、「第１の時刻」に測定された「測定値」を補正するための「補正量」が、上記のいずれかの校正値データＤｐに基づいて特定される「基準補正量」で、かつ「第２の時刻」に測定された「測定値」を補正するための「補正量」が、上記の他のいずれかの校正値データＤｐに基づいて特定される「基準補正量」となるような線形近似によって「測定時刻」毎にそれぞれ特定する。
【００７８】
より具体的には、図３に示すように、一例として、測定装置１から最初にアップロードされた校正値データＤｐの「校正時刻（校正日）」が「２０Ｘ０年０１月０１日」で、測定装置１から２番目にアップロードされた校正値データＤｐの「校正時刻（校正日）」が「２０Ｘ１年０１月０１日」であるものとする。なお、データサーバ２による「測定値補正処理」についての理解を容易とするために、校正した日付（校正日）を「校正時刻」として説明するが、実際には、校正した日付および時刻が「校正時刻」として扱われて以下の処理が実行される。また、後述の「測定値」の補正に際しても、測定した日付（測定日）を「測定時刻」として補正する例について説明するが、実際には、測定した日付および時刻が「測定時刻」として扱われて「測定値」が補正される。
【００７９】
同図に示す例において、処理部２２は、例えば、最初の校正値データＤｐおよび２番目の校正値データＤｐを記憶部２３から読み出し（「複数の校正値データを取得する」との処理の一例）、最初の校正値データＤｐに記録された「校正情報」に関連付けられた「校正時刻：第１の時刻」である「校正日：２０Ｘ０年０１月０１日」に対応する値が、その校正値データＤｐに記録された「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」である「１．０Ｖ」で、かつ２番目の校正値データＤｐに記録された「校正情報」に関連付けられた「校正時刻：第２の時刻」である「校正日：２０Ｘ１年０１月０１日」に対応する値が、その校正値データＤｐに記録された「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」である「０．９Ｖ」となるような線形近似（本例では、直線近似）によって特定される各値（仮に、「校正用基準値：１．０Ｖ」の校正を行ったときに実測されると予測される「校正時実測値」）と同値の「測定値」を補正するための「補正量」を、「測定日（測定時刻）」が「第１の時刻：２０Ｘ０年０１月０１日」である「測定値」を補正するための「補正量」が、最初の校正値データＤｐに基づいて特定される「基準補正量」である「０．０Ｖ」で、かつ「測定日（測定時刻）」が「第２の時刻：２０Ｘ１年０１月０１日」である「測定値」を補正するための「補正量」が、２番目の校正値データＤｐに基づいて特定される「基準補正量」である「０．１Ｖ」となるような線形近似（一点鎖線Ｌ２で示すような直線近似）によって各「測定日（測定時刻）」毎にそれぞれ特定する。これにより、例えば、「測定日（測定時刻）：２０Ｘ０年０７月０２日」の「０．９５Ｖ」との「測定値」を補正するための「補正量」が「０．０５Ｖ」であると特定される。
【００８０】
同様にして、処理部２２は、例えば、最初の校正値データＤｐに記録された「校正情報」に関連付けられた「校正時刻：第１の時刻」である「校正日：２０Ｘ０年０１月０１日」に対応する値が、その校正値データＤｐに記録された「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」である「１０．０Ｖ」で、かつ２番目の校正値データＤｐに記録された「校正情報」に関連付けられた「校正時刻：第２の時刻」である「校正日：２０Ｘ１年０１月０１日」に対応する値が、その校正値データＤｐに記録された「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」である「９．０Ｖ」となるような線形近似（本例では、直線近似）によって特定される各値（仮に、「校正用基準値：１０．０Ｖ」の校正を行ったときに実測されると予測される「校正時実測値」）と同値の「測定値」を補正するための「補正量」を、「測定日（測定時刻）」が「第１の時刻：２０Ｘ０年０１月０１日」である「測定値」を補正するための「補正量」が、最初の校正値データＤｐに基づいて特定される「基準補正量」である「０．０Ｖ」で、かつ「測定日（測定時刻）」が「第２の時刻：２０Ｘ１年０１月０１日」である「測定値」を補正するための「補正量」が、２番目の校正値データＤｐに基づいて特定される「基準補正量」である「１．０Ｖ」となるような線形近似（二点鎖線Ｌ３で示すような直線近似）によって各「測定日（測定時刻）」毎にそれぞれ特定する。これにより、例えば、「測定日（測定時刻）：２０Ｘ０年０７月０２日」の「９．５Ｖ」との「測定値」を補正するための「補正量」が「０．５Ｖ」であると特定される。
【００８１】
なお、詳細な説明を省略するが、上記の「測定日（測定時刻）：２０Ｘ０年０７月０２日」の「０．９５Ｖ」や「９．５Ｖ」以外の「測定値」についても、先に生成した補正量データＤｃを利用して、「測定時刻」が「２０Ｘ０年０１月０１日」から「２０Ｘ１年０１月０１日」までの間の「測定値」については、上記の線形近似（直線近似）によって特定される「補正量」に応じた補正が行なわれる。
【００８２】
この場合、「測定日（測定時刻）」が「２０Ｘ１年０１月０１日」以降の「測定値」について、「校正日（校正時刻）」が「２０Ｘ１年０１月０１日」以降の校正値データＤｐが存在しないときには、上記の線形近似（直線近似）によって特定される各「補正量」の増減の比に応じた量で増減する「補正量」が特定される。また、「測定日（測定時刻）」が「２０Ｘ１年０１月０１日」以降の「測定値」について、「校正日（校正時刻）」が「２０Ｘ１年０１月０１日」以降の校正値データＤｐが存在する場合には、「校正日（校正時刻）：２０Ｘ１年０１月０１日」の校正値データＤｐに記録されている「校正情報」と、「校正日（校正時刻）：２０Ｘ１年０１月０１日以降」の校正値データＤｐに記録されている「校正情報」とを使用して、上記のように線形近似によって各「測定日（測定時刻）」に対応する「補正量」が特定される。さらに、「２０Ｘ０年０１月０１日」以前の校正値データＤｐが存在しない本例において、仮に「測定日（測定時刻）」が「２０Ｘ０年０１月０１日」以前の「測定値」が存在するときには、上記の線形近似（直線近似）によって特定される各「補正量」の増減の比に応じた量で増減する「補正量」が特定される。
【００８３】
なお、上記の「補正量」の特定については、「線形近似（本例では直線近似）」によってその都度特定する構成に限定されず、「測定値」の補正に必要となる時刻および値毎に「補正量」を予め特定してデータテーブル化しておくこともできる。次いで、処理部２２は、特定した「補正量」を使用して各「測定値」を補正する。また、処理部２２は、補正後の「測定値」を対応する「測定時刻」および「識別符号」に関連付けて記録した測定値データＤ１（「補正後測定値データ」の一例）を記憶部２３に上書き保存し、かつ補正前の「測定値」を対応する「測定時刻」および「識別符号」に関連付けて記録した測定値データＤ１ａ（「補正前測定値データ」の一例）を測定値データＤ１と共に記憶部２３に保存する。
【００８４】
この後、処理部２２は、「測定値データＤ１（「補正後測定値」が記録された測定値データＤ１）」のダウンロードをリクエストしたパーソナルコンピュータ３に通信部２１からインターネットＮを介して測定値データＤ１を送信する。これにより、データサーバ２において測定装置１の実態に即して正しく補正された「測定値」が記録された測定値データＤ１がパーソナルコンピュータ３にダウンロードされて、測定結果の表示や印刷が行われる。
【００８５】
このように、この測定装置１では、処理部１５が、測定部１１から出力された「測定値」に「測定時刻」を関連付けて記録した測定値データＤ１を生成する「データ生成処理」において、「測定値」の「測定時刻」を「測定値」に関連付けて測定値データＤ１を生成し、「第１の条件」が満たされたとき（本例では、測定値データＤ１の生成が完了したとき）に、測定値データＤ１を「外部装置（本例では、データサーバ２）」に出力する「第１のデータ出力処理」を実行すると共に、「第２の条件」が満たされたとき（本例では、校正値データＤｐの生成が完了した時点以降に最初に測定値データＤ１を送信するとき）に、測定部１１の校正時に使用された「校正用基準値」、および測定部１１の校正時に測定部１１によって「校正用基準値」の「被測定量」を測定したときに出力される「測定値」である「校正時実測値」の両値を特定可能な「校正情報」に測定部１１の「校正時刻」を関連付けて記録した校正値データＤｐを「外部装置（データサーバ２）」に出力する「第２のデータ出力処理」を実行する。
【００８６】
また、このデータサーバ２では、処理部２２が、測定値データＤ１および校正値データＤｐを取得して測定値データＤ１に記録されている「測定値」を校正値データＤｐに記録されている「校正情報」に基づいて補正する「測定値補正処理」において、「校正情報」に基づき、「校正用基準値」と同値で測定部１１の「校正時刻」と同時刻に測定された「測定値」を真値に補正可能な「基準補正量」を特定すると共に、「測定値」の「測定時刻」、測定部１１の「校正時刻」および特定した「基準補正量」に基づき、測定値データＤ１に記録されている「測定値」を補正する「補正量」を特定して「測定値」を補正する。さらに、この測定システム１００では、測定装置１およびデータサーバ２を備えて構成されている。
【００８７】
したがって、この測定装置１、データサーバ２および測定システム１００によれば、同種の測定装置（センサ）において生じた経年変化の状態を平均化した統計値（代表値）で構成された経年変化補正値が測定装置からサーバに出力される従来の測定システムとは異なり、測定部１１を対象として実際に行なわれた校正の結果（校正情報）を記録した校正値データＤｐが測定装置１から「外部装置（データサーバ２）」に出力されることで、測定値データＤ１と共に校正値データＤｐを取得した「外部装置（データサーバ２）」において、測定値データＤ１に記録されている「測定値」を、各測定部１１毎の初期特性や経年変化の度合いの相違による影響が十分に小さくなるように補正することができる結果、パーソナルコンピュータ３等に対して、測定誤差が十分に小さい測定値データＤ１をデータサーバ２から提供することができる。
【００８８】
また、この測定装置１では、処理部１５が、「データ生成処理」において、「測定値」を出力した測定部１１の「識別符号」を「測定値」の「測定時刻」と共に「測定値」に関連付けて測定値データＤ１を生成し、「第２のデータ出力処理」において、測定部１１の「識別符号」および測定部１１の「校正時刻」を「校正情報」に関連付けて記録した校正値データＤｐを「外部装置（データサーバ２）」に出力する。さらに、このデータサーバ２では、処理部２２が、「測定値補正処理」において、「測定値」を出力した測定部１１の「識別符号」が「測定値」の「測定時刻」と共に「測定値」に関連付けて記録された測定値データＤ１と、測定値データＤ１の「測定値」に関連付けられた「識別符号」と一致する「識別符号」および測定部１１の「校正時刻」が「校正情報」に関連付けて記録された校正値データＤｐとを取得して測定値データＤ１に記録されている「測定値」を補正する。
【００８９】
したがって、この測定装置１、データサーバ２および測定システム１００によれば、各測定装置１１毎に専用の「測定データ処理装置」を用意することなく、「識別符号」が一致するデータを使用することで、複数台の測定装置１１から出力された複数の測定値データＤ１の「測定値」を１台のデータサーバ２によってそれぞれ補正することができる。
【００９０】
また、このデータサーバ２では、処理部２２が、「測定値補正処理」において、関連付けられた「校正時刻」の相違量が予め規定された時間内で、特定される「校正用基準値」の大きさが互いに相違する複数の「校正情報」が記録された校正値データＤｐを取得すると共に、少なくとも、いずれかの「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」である「第１の値」から、他のいずれかの「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」である「第２の値」までの間の「測定値」を補正するための「補正量」を、「第１の値」と同値の「測定値」を補正するための「補正量」がいずれかの「校正情報」に基づいて特定される「基準補正量」で、かつ「第２の値」と同値の「測定値」を補正するための「補正量」が他のいずれかの「校正情報」に基づいて特定される「基準補正量」となるような線形近似（本例では、直線近似）によって特定する。
【００９１】
したがって、このデータサーバ２、およびデータサーバ２を備えた測定システム１００によれば、例えば、「所定の測定値範囲」内の「測定値」を、「校正時実測値」が「所定の測定値範囲」内の校正値データＤｐ、または、「校正時実測値」が「所定の測定値範囲」に近い校正値データＤｐに基づいて特定される１種類の「補正量」で一様に補正する構成とは異なり、「第１の値」から「第２の値」までの「測定値」に関し、「第１の値」に近い「測定値」については、「校正時実測値」が「第１の値」の校正値データＤｐに基づいて特定される「補正量」に近い「補正量」で補正され、「第２の値」に近い「測定値」については、「校正時実測値」が「第２の値」の校正値データＤｐに基づいて特定される「補正量」に近い「補正量」で補正されるため、「校正時実測値」とは異なる「測定値」についても、「校正時実測値」との相違量に即した「補正量」で好適に補正することができる。
【００９２】
さらに、このデータサーバ２では、処理部２２が、「測定値補正処理」において、「校正情報」に基づいて特定される「校正用基準値」が一致し、かつ「校正情報」に関連付けられた「校正時刻」が相違する複数の校正値データＤｐを取得すると共に、いずれかの校正値データＤｐに記録された「校正情報」に関連付けられた「校正時刻」である「第１の時刻」に対応する値がその校正値データＤｐに記録された「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」で、かつ他のいずれかの校正値データＤｐに記録された「校正情報」に関連付けられた「校正時刻」である「第２の時刻」に対応する値がその校正値データＤｐに記録された「校正情報」に基づいて特定される「校正時実測値」となるような線形近似によって特定される各値と同値の「測定値」を補正するための「補正量」を、「第１の時刻」に測定された「測定値」を補正するための「補正量」が上記のいずれかの校正値データＤｐに基づいて特定される「基準補正量」で、かつ「第２の時刻」に測定された「測定値」を補正するための「補正量」が上記の他のいずれかの校正値データＤｐに基づいて特定される「基準補正量」となるような線形近似によって特定する。
【００９３】
したがって、このデータサーバ２、およびデータサーバ２を備えた測定システムによれば、例えば、「所定の期間」内に測定された「測定値」を、「校正時刻」が「所定の期間」内の校正値データＤｐ、または、「校正時刻」が「所定の期間」に近い校正値データＤｐに基づいて特定される１種類の「補正量」で一様に補正する構成とは異なり、「第１の時刻」から「第２の時刻」までの間に測定された「測定値」に関し、「測定時刻」が「第１の時刻」に近い「測定値」については、「校正時刻」が「第１の時刻」の校正値データＤｐに基づいて特定される「補正量」に近い「補正量」で補正され、「測定時刻」が「第２の時刻」に近い「測定値」については、「校正時刻」が「第２の時刻」の校正値データＤｐに基づいて特定される「補正量」に近い「補正量」で補正されるため、「校正時刻」とは異なる「測定時刻」の「測定値」についても、校正時からの経過時間に応じた「補正量」で好適に補正することができる。
【００９４】
また、このデータサーバ２では、処理部２２が、「測定値補正処理」において、補正後の「測定値」を補正前の「測定値」に対応する「測定時刻」に関連付けて記録した記録した「補正後測定値データ」としての測定値データＤ１と、補正前の「測定値」を対応する「測定時刻」および「識別符号」に関連付けて記録した「補正前測定値データ」としての測定値データＤ１ａとを区別可能に「測定値データ」として保存する。したがって、このデータサーバ２、およびデータサーバ２を備えた測定システム１００によれば、パーソナルコンピュータ３等からの要求に応じて「補正後測定値」が記録された測定値データＤ１だけなく、「補正前測定値」が記録された測定値データＤ１ａをデータサーバ２から提供することができる。
【００９５】
また、この測定システム１００では、データサーバ２が、インターネットＮを介して外部からアクセス可能な「処理端末」で構成され、測定装置１が、インターネットＮを介してデータサーバ２にアクセス可能に構成されると共に、「第１のデータ出力処理」においてインターネットＮを介して「外部装置」としてのデータサーバ２に測定値データＤ１を出力し、かつ「第２のデータ出力処理」においてインターネットＮを介して「外部装置」としてのデータサーバ２に校正値データＤｐを出力する。
【００９６】
したがって、この測定システム１００によれば、測定装置１から遠く離れた場所にデータサーバ２を設置して測定値データＤ１を保存することができると共に、データサーバ２から遠く離れた場所からでも、パーソナルコンピュータ３などによってデータサーバ２から測定値データＤ１，Ｄ１ａをダウンロードして利用することができる。このため、測定対象Ｘについての測定時に利用者にかかる負担を十分に軽減することができる。
【００９７】
なお、「測定装置」、「測定データ処理装置」および「測定システム」の構成については、上記の測定装置１、データサーバ２および測定システム１００の構成例に限定されない。
【００９８】
例えば、「測定値データ」を生成する「測定部」と、「校正値データ」に記録されている「校正情報」に対応する「測定部」との関係が明確な場合（一例として、「測定装置（測定部）」が１つだけのとき）には、「識別符号」を使用せずに各種のデータ処理を実行する構成を採用することができる。
【００９９】
また、関連付けられた「校正時刻」の相違量が予め規定された時間内（例えば、同日中）で、特定される「校正用基準値」の大きさが互いに相違する２つの「校正情報」が記録された校正値データＤｐを取得したときに、校正値データＤｐに記録されている「校正時実測値」とは相違する「測定値」を補正するための「補正量」を直線近似によって特定する例について説明したが、図４に示す例のように、「校正用基準値」の大きさが互いに相違する３つ以上の「校正情報」が記録された校正値データＤｐを取得したときに、校正値データＤｐに記録されている「校正時実測値」とは相違する「測定値」を補正するための「補正量」を実線Ｌ１ａで示すように曲線近似によって特定する構成を採用することもできる。このような構成を採用した場合においても、上記のデータサーバ２における「測定値補正処理」時と同様にして、校正値データＤｐに記録されている「校正時実測値」とは異なる「測定値」を「校正時実測値」との相違量に即した「補正量」で好適に補正して提供することができる。
【０１００】
同様にして、「校正用基準値」が特定される「校正情報」が記録され、かつ「校正情報」に関連付けられた「校正時刻」が相違する２つの校正値データＤｐを取得したときに、「校正情報」に関連付けられた「校正時刻」とは相違する「測定時刻」の「測定値」を補正するための「補正量」を直線近似によって特定する例について説明したが、図５に示す例のように、「校正時刻」が相違する３つ以上の校正値データＤｐを取得したときに、各校正値データＤｐの「校正情報」に関連付けられた「校正時刻」とは相違する「測定時刻」の「測定値」を補正するための「補正量」を一点鎖線Ｌ２ａや二点鎖線Ｌ３ａで示すように曲線近似によって特定する構成を採用することもできる。このような構成を採用した場合においても、上記のデータサーバ２における「測定値補正処理」時と同様にして、校正値データＤｐに記録されている「校正時刻」とは異なる「測定時刻」の「測定値」を校正時からの経過時間に応じた「補正量」で好適に補正して提供することができる。
【０１０１】
また、直線近似や曲線近似のような線形近似によって「補正量」を特定する構成に代えて、校正値データＤｐに記録されている「校正時実測値」とは相違する「測定値」を補正するための「補正量」を図４に実線Ｌ１ｂで示すように段階的に異ならせる構成や、各校正値データＤｐの「校正情報」に関連付けられた「校正時刻」とは相違する「測定時刻」の「測定値」を補正するための「補正量」を図５に一点鎖線Ｌ２ｂや二点鎖線Ｌ３ｂで示すように段階的に異ならせる構成を採用することもできる。これらの構成を採用した場合においても、同種の測定装置（センサ）において生じた経年変化の状態を平均化した統計値（代表値）で構成された経年変化補正値が測定装置からサーバに出力される従来の測定システムと比較して、各測定部１１毎の初期特性や経年変化の度合いの相違による影響が十分に小さくなるように補正することができる。
【０１０２】
さらに、例えば、測定される得る「測定値」がある程度狭い測定値範囲内の値となるような用途においては、そのような測定値範囲に近い「校正用基準値」の「校正情報」に基づいて１種類の「補正量」を特定し、特定した「補正量」で各「測定値」を補正することもできる。同様にして、例えば、補正すべき「測定値」の「測定時刻」が直前の「校正時刻」と大きく相違していないときには、その「構成時刻」の「校正情報」に基づいて１種類の「補正量」を特定して「測定値」を補正することもできる。これらの場合においても、測定部１１の初期特性や経年変化の度合いの相違による影響が十分に小さくなるように補正することができる。
【０１０３】
また、「測定値データＤ１の生成が完了したとき」との条件を満たしたときに測定装置１からデータサーバ２に測定値データＤ１を出力する構成を例に挙げて説明したが、「第１のデータ出力処理」を開始するための「第１の条件」は、上記の例示のような条件に限定されない。例えば、「予め規定された数の測定値データＤ１の生成・記憶が完了したとき」、「予め規定された時間が経過したとき」、「予め規定された時刻が到来したとき」、「操作部１２の操作によって測定値データＤ１の送信を指示されたとき」および「データサーバ２等から測定値データＤ１の出力を要求されたとき」などの条件を「第１の条件」として「第１のデータ出力処理」を開始する構成を採用することができる。これらの構成を採用した場合においても、上記の測定システム１００（測定装置１およびデータサーバ２）と同様の効果を奏することができる。
【０１０４】
さらに、「新たな校正値データＤｐの生成および記憶部１６への記憶が完了した時点以降にデータサーバ２に対して最初に測定値データＤ１を出力するとき」との条件が満たされたときに測定装置１からデータサーバ２に校正値データＤｐを出力する構成を例に挙げて説明したが、「第２のデータ出力処理」を開始するための「第２の条件」は、上記の例示のような条件に限定されない。例えば、「新たな校正値データＤｐの生成が完了したとき」、「予め規定された時間が経過したとき」、「予め規定された時刻が到来したとき」、「操作部１２の操作によって校正値データＤｐの送信を指示されたとき」および「データサーバ２等から校正値データＤｐの出力を要求されたとき」などの条件を「第２の条件」として「第２のデータ出力処理」を開始する構成を採用することができる。これらの構成を採用した場合においても、上記の測定システム１００（測定装置１およびデータサーバ２）と同様の効果を奏することができる。
【０１０５】
また、「補正後測定値」が記録された測定値データＤ１を「いずれか一方」として上書き保存すると共に、「補正前測定値」が記録された測定値データＤ１ａを「他方」として測定値データＤ１と共に保存する構成に代えて、「補正前測定値」が記録された測定値データＤ１を「いずれか一方」として上書き保存する（「測定値補正処理」前の測定値データＤ１をそのまま維持する）と共に、「補正後測定値」が記録された測定値データＤ１（以下、「補正前測定値」が記録された測定値データＤ１と区別するために「測定値データＤ１ｂ」ともいう）を「他方」として、測定値データＤ１と共に測定値データＤ１ｂを保存する構成を採用することもできる。このような構成を採用した場合においても、上記の測定システム１００（測定装置１およびデータサーバ２）と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
また、インターネットＮを介して測定装置１からデータサーバ２に識別符号データＤｉ、測定値データＤ１および校正値データＤｐを出力してデータサーバ２においてこれらのデータを保存する構成に代えて（または、そのような構成に加えて）、ＵＳＢメモリや、メモリーカード等の「リムーバブルメディア」を「外部装置」として識別符号データＤｉ、測定値データＤ１および校正値データＤｐを測定装置１から出力する構成を採用することもできる。このような構成を採用した場合においても、「リムーバブルメディア」に出力された識別符号データＤｉ、測定値データＤ１および校正値データＤｐを「測定データ処理装置」に取り込んでデータ処理することにより、上記の例におけるデータサーバ２において実行された「測定値補正処理」と同様に各「測定値」を好適に補正することができる。
【０１０７】
さらに、上記の例におけるパーソナルコンピュータ３を「測定データ処理装置」として機能させて、測定装置１から出力された測定値データＤ１の「測定値」をパーソナルコンピュータ３において補正する構成を採用することもできる。具体的には、一例として、測定装置１からデータサーバ２にインターネットＮを介して識別符号データＤｉ、測定値データＤ１および校正値データＤｐをアップロードしておき、パーソナルコンピュータ３を操作してデータサーバ２にアクセスして識別符号データＤｉ、測定値データＤ１および校正値データＤｐをダウンロードすると共に、データサーバ２の処理部２２が実行した「測定値補正処理」と同様の手順でパーソナルコンピュータ３の処理部３２が測定値データＤ１の「測定値」を補正する構成を採用することができる。このような構成を採用した場合においても、各測定部１１毎の初期特性や経年変化の度合いの相違による影響が十分に小さくなるように「測定値」を補正することができる。
【０１０８】
また、「校正用基準値」および「校正時実測値」を「校正情報」として記録した校正値データＤｐを「校正値データ」として使用する例について説明したが、「校正用基準値」および「校正用基準値と校正時実測値との差分値」を「校正情報」として記録した「校正値データ」や、「校正時実測値」および「校正用基準値と校正時実測値との差分値」を「校正情報」として記録した「校正値データ」を使用する構成を採用することもできる。加えて、「被測定量（電気的パラメータ）」の値（測定値）として、電圧値、電流値および抵抗値などを測定する構成を例に挙げて説明したが、これらの例示に代えて（または、これらの例示に加えて）、電力値、位相、温度、湿度、歪み、輝度（光度）、照度、雨量および流量等の各種の「被測定量（パラメータ）」の値を測定する構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  測定システム
１  測定装置
２  データサーバ
３  パーソナルコンピュータ
１１  測定部
１２  操作部
１３  表示部
１４，２１，３１  通信部
１５，２２，３２  処理部
１６，２３，３３  記憶部
Ｄ０  測定値
Ｄ１，Ｄ１ａ  測定値データ
Ｄｉ  識別符号データ
Ｄｐ  校正値データ
Ｎ  インターネット
Ｘ  測定対象
【図１】
2018179818.tif 000003
【図２】
2018179818.tif 000004
【図３】
2018179818.tif 000005
【図４】
2018179818.tif 000006
【図５】
2018179818.tif 000007