(57)【要約】【課題】さや管の継目への車輪の落ち込みによる管推進力伝達装置の走行上の問題を、容易に解消することができる管推進力伝達装置を提供する。【解決手段】挿し口４に固定される固定部材６と、先行管１の推進力を後行管３に伝達する推進力伝達部材９とからなり、固定部材６には、さや管の内面を転動する複数個の車輪８ａ、８ｂが取り付けられ、車輪８ａの取付位置と、車輪８ｂの取付位置とは、固定部材６の軸方向にずれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管に形成された受け口内に、他方の管に形成された挿し口を嵌め込んで接合した管を、順次、さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設するさや管式耐震管推進敷設工法に使用される管推進力伝達装置において、
前記挿し口に固定される固定部材と、前記さや管内に挿入する後行管の推進力を、前記さや管内に挿入した先行管に伝達する推進力伝達部材とからなり、前記固定部材には、前記さや管の内面と前記新設管との間に間隔を設けるための複数のスペーサーが、前記固定部材の周方向に間隔をあけて取り付けられ、前記スペーサーの取付位置は、前記固定部材の軸方向に連なることなく、且つ、前記固定部材の軸方向にずれて配置されていることを特徴とする管推進力伝達装置。
【請求項２】
前記スペーサーは、前記さや管の内面を転動する車輪からなることを特徴とする、請求項１に記載の管推進力伝達装置。
【請求項３】
前記推進力伝達部材は、前記固定部材の、前記受け口側の端部に配され、前記推進力伝達部材は、前記受け口側に球面状に広がって形成され、前記推進力伝達部材は、前記挿し口が挿入される開口を有し、前記受け口の外側コーナー部（Ｐ）は、前記推進力伝達部材の球面状内面（Ｍ）と接触して、前記後行管の推進力を前記先行管に伝達することを特徴とする、請求項１または２に記載の管推進力伝達装置。
【請求項４】
前記開口の縁部には、前記固定部材の前記受け口側の端部（Ｓ１）が当接する破断部を有し、前記破断部は、管推進力には耐えるが、地震等により過大な圧縮力が加わった場合に破断する強度を有していることを特徴とする、請求項３に記載の管推進力伝達装置。
【請求項５】
前記破断部は、前記縁部の周方向の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の管推進力伝達装置。
【請求項６】
前記破断部は、前記縁部を凹凸状に形成することにより構成されていることを特徴とする、請求項４または５に記載の管推進力伝達装置。
【請求項７】
前記破断部は、前記縁部を薄肉に形成することにより構成されていることを特徴とする、請求項４または５に記載の管推進力伝達装置。
【請求項８】
前記固定部材は、複数個に分割され、互いにボルト・ナットにより連結可能になっていることを特徴とする、請求項１から７の何れか１つに記載の管推進力伝達装置。
【請求項９】
前記固定部材の内面には、滑り止め用の突起が形成されていることを特徴とする、請求項１から８の何れか１つに記載の管推進力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管推進力伝達装置、特に、さや管式耐震管推進敷設工法に使用される管推進力伝達装置であって、さや管の継目への車輪の落ち込みによる管推進力伝達装置の走行上の問題を、容易に解消することができる管推進力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路工事による交通障害や掘削残土の処理等の問題が少なく、しかも、軌道下等の開削工事が行えない場所であっても、管の敷設が可能なさや管式管推進敷設工法が実施されている。
【０００３】
さや管式管推進敷設工法を、図面を参照しながら説明する。
【０００４】
図１２は、さや管式管推進敷設工法を示す概略断面図、図１３は、図１２の部分拡大図である。
【０００５】
図１２、図１３に示すように、さや管式管推進敷設工法は、発進側立坑２１と到達側立坑２２との間に予めさや管２３を敷設し、発進側立坑２１内に、新設管２４を推進する支圧壁２５、推進用油圧ジャッキ２６、推進用台２７等を設置し、推進用油圧ジャッキ２６によりさや管２３内に新設管２４を、順次、接合し、挿入する。最先端の新設管２４の先端には、挿入抵抗を小さくするための先導ソリ２８が取り付けられている。なお、さや管２３は、既設の配管を使用する場合もある。
【０００６】
図１２、図１３に示すように、新設管２４は、先行管２４Ａの受け口２４Ｂ内に後行管２４Ｃの挿し口２４Ｄを嵌め込むことによって互いに接合される。受け口２４Ｂと挿し口２４Ｄとの間には、シール用ゴム輪２９とロックリング２１０とが設けられている。挿し口２４Ｄを受け口２４Ｂ内に挿入すると、挿し口２４Ｄの先端と受け口２４Ｂとは密着して、隙間は、形成されない。
【０００７】
これによって、接合部に引っ張り力が作用した場合には、挿し口２４Ｄの先端の突起２４Ｅがロックリング２１０に当接するまでの隙間（Ｔ１）分だけ接合部の伸びが可能となる。しかし、接合部に圧縮力が作用した場合には、挿し口２４Ｄの先端と受け口２４Ｂとの間に隙間が形成されていないので、接合部の縮みは不可能となる。よって、耐震管としての機能が十分に発揮されない。
【０００８】
そこで、上記問題を解決した管推進力伝達装置の一例が特許文献１に開示されている。以下、この管推進力伝達装置を従来管推進力伝達装置Ａといい、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１４は、従来管推進力伝達装置Ａによる管接合部を示す部分断面図である。
【００１０】
図１４において、２４Ａは、先行管、２４Ｂは、先行管２４Ａの受け口、２４Ｃは、後行管、２４Ｄは、後行管２４Ｃの挿し口、２４Ｅは、挿し口２４Ｄの先端に形成された突起、２９は、受け口２４Ｂと挿し口２４Ｄとの間に設けられたシール用ゴム輪、２１０は、ロックリングである。
【００１１】
従来管推進力伝達装置Ａは、先行管２４Ａ側にボルト３２により固定される半割りの先行管側推進力伝達バンド３３と、後行管２４Ｃ側にボルト３４により固定される半割りの後行管側推進力伝達バンド３５と、両推進力伝達バンド３３と３５とを連結する複数本（この例では２本）の推進力伝達ステー３６と、破断部材としての破断ボルト３７とを有している。
【００１２】
先行管側推進力伝達バンド３３は、２本からなり、その内の管端側のバンドの上面には、突起３８がバンド３３と一体的に形成されている。後行管側推進力伝達バンド３５は、２本からなり、その内の管端側のバンドの上面には、突起３９がバンド３５と一体的に形成されている。各推進力伝達ステー３６の先行管２４Ａ側の端部３６Ａは、ボルト３１０により突起３８に固定され、後行管２４Ｃ側の端部３６Ｂは、端部３６Ｂを貫通し、突起３９に螺合する破断ボルト３７によって、後行管側推進力伝達バンド３５に固定されている。
【００１３】
推進力伝達ステー３６と突起３９との境界部分の破断ボルト３７には、破断箇所が溝等によって予め形成され、管敷設時の管推進力を超える過大な圧縮力あるいは引っ張り力が接合部に作用した場合に、前記破断箇所から破断するようになっている。各バンド３３および３５には、さや管２３（図１２参照）内を転動する車輪３１１が複数個（この例では４個）、放射状に取り付けられている。
【００１４】
各推進力伝達ステー３６には、位置決め用ストッパー３６Ｃが形成されていて、従来管推進力伝達装置Ａを接合部に装着する際に、ストッパー３６Ｃを先行管２４Ｃの受け口２４Ｂの端面に当接させることによって、従来管推進力伝達装置Ａの位置決めが容易に行えるようになっている。
【００１５】
以上のように構成されている、従来管推進力伝達装置Ａによれば、以下のように、新設管がさや管内に敷設される。
【００１６】
図１２に示すように、推進用油圧ジャッキ２６によりさや管２３内に新設管２４を順次、接合し、押し込んで挿入する。
【００１７】
図１４に示すように、新設管２４は、先行管２４Ａの受け口２４Ｂ内に後行管２４Ｃの挿し口２４Ｄを嵌め込むことによって互いに接合するが、後行管２４Ｃの挿し口２４Ｄの先端と先行管２４Ａの受け口２４Ｂとの間には、間隔（Ｔ２）をあける。これによって、接合部は、間隔（Ｔ２）だけ縮むことが可能となり、また、後行管２４Ｃの挿し口の突起２４Ｅがロックリング２１０に当接するまでの間隔（Ｔ３）だけ伸びることが可能となる。そして、接合後、管接合部に従来管推進力伝達装置Ａを取り付ける。これによって、管推進力は、従来管推進力伝達装置Ａを介して後行管２４Ｃから先行管２４Ａに確実に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００４−３１６８１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−８０６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
従来管推進力伝達装置Ａによれば、管敷設時に管接合部に作用する圧縮力あるいは引っ張り力は、従来管推進力伝達装置Ａにより隣接管に確実に伝達され、地震等により過大な圧縮力あるいは引っ張り力が接合部に作用した時には、推進力伝達ステー３６を固定している破断ボルト３７が破断して接合部の伸縮が可能となる。従って、管の押し込みおよび引き込みによるさや管式耐震管推進敷設工法の何れにも適用可能である。
【００２０】
しかしながら、従来管推進力伝達装置Ａの車輪３１１は、図１５に示すように、管軸と直交する同一平面内に取り付けられているので、管敷設時に車輪３１１がさや管２３の継目に落ち込んで、従来管推進力伝達装置Ａの走行を妨げるおそれがあった。
【００２１】
この問題を解決した管推進力伝達装置が特許文献２に開示されている。以下、この管推進力伝達装置を従来管推進力伝達装置Ｂという。
【００２２】
従来管推進力伝達装置Ｂは、図１６に示すように、さや管２３の内面を転動する従来管推進力伝達装置Ｂの車輪３１１を管軸方向に２個、近接して取り付けたものである。
【００２３】
このように、車輪３１１を管軸方向に２個、近接して設けることによって、一方の車輪３１１がさや管２３の継目（Ｗ）に落ち込んでも、他方の車輪３１１は、さや管２３の内面を転動するので、従来管推進力伝達装置Ｂの走行に支障を来たすおそれはない。
【００２４】
しかしながら、従来管推進力伝達装置Ｂによれば、車輪３１１の設置数が２倍になるので、装置の製造コストが高くつく。
【００２５】
また、従来管推進力伝達装置Ａは、直線推進時は、後行管の推進力を均等に先行管に伝達することができるが、先行管側推進力伝達バンド３３と後行管側推進力伝達バンド３５とを連結する推進力伝達ステー３６は、遊びなく両バンド３３、３５に取り付けられているので、管を湾曲推進させる場合には、適用できないといった問題があった。
【００２６】
従って、この発明の目的は、さや管の継目への車輪の落ち込みによる管推進力伝達装置の走行上の問題を、車輪の数を増やすことなく解消することができる管推進力伝達装置を提供することにある。
【００２７】
また、この発明の別の目的は、直線推進時は、もちろん、湾曲推進時においても、後行管の推進力を均等に先行管に伝達することができる管推進力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とするものである。
【００２９】
請求項１に記載の発明は、一方の管に形成された受け口内に、他方の管に形成された挿し口を嵌め込んで接合した管を、順次、さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設するさや管式耐震管推進敷設工法に使用される管推進力伝達装置において、前記挿し口に固定される固定部材と、前記さや管内に挿入する後行管の推進力を、前記さや管内に挿入した先行管に伝達する推進力伝達部材とからなり、前記固定部材には、前記さや管の内面と前記新設管との間に間隔を設けるための複数のスペーサーが、前記固定部材の周方向に間隔をあけて取り付けられ、前記スペーサーの取付位置は、前記固定部材の軸方向に連なることなく、且つ、前記固定部材の軸方向にずれて配置されていることに特徴を有するものである。
【００３０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記スペーサーは、前記さや管の内面を転動する車輪からなることに特徴を有するものである。
【００３１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記推進力伝達部材は、前記固定部材の、前記受け口側の端部に配され、前記推進力伝達部材は、前記受け口側に球面状に広がって形成され、前記推進力伝達部材は、前記挿し口が挿入される開口を有し、前記受け口の外側コーナー部（Ｐ）は、前記推進力伝達部材の球面状内面（Ｍ）と接触して、前記後行管の推進力を前記先行管に伝達することに特徴を有するものである。
【００３２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記開口の縁部には、前記固定部材の前記受け口側の端部（Ｓ１）が当接する破断部を有し、前記破断部は、管推進力には耐えるが、地震等により過大な圧縮力が加わった場合に破断する強度を有していることに特徴を有するものである。
【００３３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記破断部は、前記縁部の周方向の少なくとも一部に形成されていることに特徴を有するものである。
【００３４】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記破断部は、前記縁部を凹凸状に形成することにより構成されていることに特徴を有するものである。
【００３５】
請求項７に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記破断部は、前記縁部を薄肉に形成することにより構成されていることに特徴を有するものである。
【００３６】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７の何れか１つに記載の発明において、前記固定部材は、複数個に分割され、互いにボルト・ナットにより連結可能になっていることに特徴を有するものである。
【００３７】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８の何れか１つに記載の発明において、前記固定部材の内面には、滑り止め用の突起が形成されていることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００３８】
この発明によれば、スペーサーの取付位置は、固定部材の軸方向に連なることなく、且つ、固定部材の軸方向にずれて配置されているので、さや管の継目へのスペーサーの落ち込みによる管推進力伝達装置の走行上の問題を、スペーサーの数を増やすことなく解消することができる。
【００３９】
また、この発明によれば、固定部材の、受け口側の端部に、受け口側に球面状に広がって形成された管推進力伝達部材を配することによって、直線推進時は、もちろん、湾曲推進時においても、後行管の推進力を均等に先行管に伝達することができる。
【００４０】
また、この発明によれば、管推進力伝達部材の開口の縁部に、固定部材の受け口側の端部が当接する破断部を形成し、破断部の強度を、後行管の推進力を先行管に伝達する一方、管接合部に地震等による過大な圧縮力が作用した場合に破断する強度とすることによって、管の押し込みによるさや管式耐震管推進敷設工法に適用可能であるとともに、地震等により過大な圧縮力が接合部に作用したときの管接合部の収縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の管推進力伝達装置を使用するさや管式耐震管推進敷設工法による管接合部を示す斜視図である。
【図２】この発明の管推進力伝達装置を使用するさや管式耐震管推進敷設工法による直線推進時の管接合部を示す部分断面図である。
【図３】この発明の管推進力伝達装置を使用するさや管式耐震管推進敷設工法による湾曲推進時の管接合部を示す部分断面図である。
【図４】さや管を図示した図２のＡ−Ａ線視図である。
【図５】推進力伝達部材を示す斜視図である。
【図６】別の推進力伝達部材を示す斜視図である。
【図７】固定部材を示す平面図である。
【図８】固定部材を示す正面図である。
【図９】固定部材を示す左側面図である。
【図１０】図７のＢ−Ｂ線視図である。
【図１１】さや管の継目部分の車輪の位置を示す断面図である。
【図１２】さや管式管推進敷設工法を示す概略断面図である。
【図１３】図１２の部分拡大図である。
【図１４】従来管推進力伝達装置Ａを使用するさや管式耐震管推進敷設工法による管接合を示す斜視図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】従来管推進力伝達装置Ｂを示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
次に、この発明の管推進力伝達装置の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００４３】
図１は、この発明の管推進力伝達装置を使用するさや管式耐震管推進敷設工法による管接合部を示す斜視図、図２は、この発明の管推進力伝達装置を使用するさや管式耐震管推進敷設工法による直線推進時の管接合部を示す部分断面図、図３は、この発明の管推進力伝達装置を使用するさや管式耐震管推進敷設工法による湾曲推進時の管接合部を示す部分断面図、図４は、さや管を図示した図２のＡ−Ａ線視図、図５は、推進力伝達部材を示す斜視図である。
【００４４】
図１から図５において、１は、先行管、２は、先行管１の受け口、３は、後行管、４は、後行管３の挿し口、５は、さや管（図４参照）、６は、挿し口４に固定される固定部材である。
【００４５】
なお、この例では、１を先行管、３を後行管としているが、この逆でもよい。
【００４６】
固定部材６は、図７から図１０に示すように、半円状のバンド６ａ、６ｂをボルト・ナット７により円形リング状に連結して、挿し口４に固定される。バンド６ａ、６ｂには、さや管５の内面を転動する車輪が複数個、取り付けられている。車輪は、さや管の内面と新設管との間に間隔を形成して、管敷設時に新設管がさや管の内面に接触することを防止するスペーサーの作用を有している。スペーサーは、車輪に限定されない。この例では、対向して２対、計４個の車輪が取り付けられ、一方の対の車輪８ａの取付位置と、他方の対の車輪８ｂの取付位置とは、管軸方向に（Ｌ）だけずれている（図２参照）。この結果、図１１に示すように、管推進力伝達装置がさや管５の継目（Ｗ）部分を走行する際に、一方の対の車輪８ａが（Ｗ）に落ち込んでも、他方の対の車輪８ｂは、さや管２３の内面を転動するので、管推進力伝達装置の走行に支障を来たすおそれはない。なお、図７から図１０において、車輪は、図示していない。
【００４７】
このように、一方の対の車輪８ａの取付位置と、他方の対の車輪８ｂの取付位置とを、管軸方向に（Ｌ）だけずらすことによって、車輪の数を従来管推進力伝達装置Ｂのように増やすことなく、車輪が継目（Ｗ）に落ち込むことによる管推進力伝達装置の走行上の問題を確実に解消することができる。なお、固定部材６の内面には、図１０に示すように、滑り止め用の突起１２が形成されている。
【００４８】
９は、推進力伝達部材であり、固定部材６の、受け口２側の端部（Ｓ１）に配される。この例では、推進力伝達部材９は、固定部材６と別体に形成されているが、固定部材６と一体に形成してもよい。推進力伝達部材９は、受け口２側に球面状に広がって形成されている。受け口２の外側コーナー部（Ｐ）は、推進力伝達部材９の球状内面（Ｍ）と接触し、これによって、後行管３の推進力は、先行管１に伝達される（図２参照）。
【００４９】
図５に示すように、推進力伝達部材９は、挿し口４が挿入される円形状開口１０と、開口１０の縁部の一部に形成された、固定部材６の受け口２側の端部（Ｓ１）が当接する破断部１１とを有している。
【００５０】
この例では、破断部１１は、凹凸状に、開口１０の縁部の上下に対向して形成されているが、破断部１１の形成位置は、限定されない。破断部１１は、後行管３の推進力を先行管１に伝達する一方、管接合部に地震等による過大な圧縮力が作用した場合に破断する強度を有している。
【００５１】
なお、破断部１１は、図６に示すように、開口１０の縁部の全周に形成してもよい。また、破断部１１は、凹凸状に形成する以外に、薄肉状に形成して、後行管３の推進力を先行管１に伝達する一方、管接合部に過大な圧縮力が作用した場合に破断するように構成してもよい。
【００５２】
挿し口４の先端には、突起１３が形成され、受け口２と挿し口４との間には、シール用ゴム輪１４とロックリング１５が設けられている。
【００５３】
以上のように構成されている、この発明の管推進力伝達装置によれば、以下のように、新設管がさや管内に敷設される。
【００５４】
先ず、固定部材６を後行管３の挿し口４に固定する。
【００５５】
次いで、推進力伝達部材９を挿し口４の先端部に挿入する。
【００５６】
次いで、推進用油圧ジャッキ２６によりさや管５内に新設管２４を順次、接合し、押し込んで挿入する（図１２参照）。新設管２４は、先行管１の受け口２内に後行管３の挿し口４を嵌め込むことによって互いに接合するが（図２参照）、後行管３の挿し口４の先端と先行管１の受け口２との間には、間隔（Ｔ２）をあける。これによって、管接合部は、間隔（Ｔ２）だけ縮むことが可能となり、また、後行管３の挿し口４の突起１６がロックリング１７に当接するまでの間隔（Ｔ３）だけ伸びることが可能となる。
【００５７】
このようにして、先行管１の受け口２内に後行管３の挿し口４を嵌め込むことによって、固定部材６の端部（Ｓ１）は、推進力伝達部材９の破断部１１に当接し、先行管１の受け口２の外側コーナー部（Ｐ）は、推進力伝達部材９の球面状内面（Ｍ）と接触する。これによって、後行管３の推進力は、推進力伝達部材９を介して先行管１に均等に伝達される。
【００５８】
このように、先行管１の受け口２の外側コーナー部（Ｐ）は、推進力伝達部材９の球面状内面（Ｍ）と接触するので、直線推進時において、後行管３の推進力を均等に先行管１に伝達することができる。
【００５９】
また、湾曲推進時において、図３に示すように、先行管１が傾斜しても（先行管１の後行管３に対する傾斜角を、図３中、θで示す。）、推進力伝達部材９の内面（Ｍ）が球面状に形成されているので、外側コーナー部（Ｐ）は、推進力伝達部材９の球面状内面（Ｍ）と、直線推進時におけると同様な状態で接触し、この結果、後行管３の推進力を均等に先行管１に伝達することができる。
【００６０】
このようにして、さや管２３内への新設管２４の敷設が完了後、地震等により管接合部に過大な圧縮力が作用した場合には、推進力伝達部材９の破断部１１が破断して、管接合部は、間隔（Ｔ２）だけ縮む。
【００６１】
以上、説明したように、この発明によれば、スペーサーとしての車輪８ａ、８ｂの取付位置は、固定部材の軸方向に連なることなく、且つ、固定部材の軸方向にずれて配置されているので、さや管の継目へのスペーサーの落ち込みによる管推進力伝達装置の走行上の問題を、スペーサーの数を増やすことなく解消することができる。
【００６２】
また、この発明によれば、固定部材６の、受け口２側の端部（Ｓ１）に、受け口２側に球面状に広がって形成された推進力伝達部材９を配することによって、直線推進時は、もちろん、湾曲推進時においても、後行管３の推進力を均等に先行管１に伝達することができる。
【００６３】
また、この発明によれば、推進力伝達部材９の開口１０の縁部に、固定部材６の受け口２端部（Ｓ１）が当接する破断部１１を形成し、破断部１１の強度を、後行管３の推進力を先行管に伝達する一方、管接合部に地震等による過大な圧縮力が作用した場合に破断する強度とすることによって、管の押し込みによるさや管式耐震管推進敷設工法に適用可能であるとともに、地震等により過大な圧縮力が接合部に作用したときの管接合部の収縮が可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１：先行管
２：受け口
３：後行管
４：挿し口
５：さや管
６：固定部材
６ａ：バンド
６ｂ：バンド
７：ボルト・ナット
８ａ：一方の車輪
８ｂ：他方の車輪
９：推進力伝達部材
１０：開口
１１：破断部
１２：突起
１３：突起
１４：シール用ゴム輪
１５：ロックリング
２１：発進側立坑
２２：到達側立坑
２３：さや管
２４：新設管
２４Ａ：先行管
２４Ｂ：受け口
２４Ｃ：後行管
２４Ｄ：挿し口
２４Ｅ：突起
２５：支圧壁
２６：油圧ジャッキ
２７：推進台
２８：先導ソリ
２９：ゴム輪
２１０：ロックリング
３２：ボルト
３３：先行管側推力伝達バンド
３４：ボルト
３５：後行管側推力伝達バンド
３６：推力伝達ステー
３６Ａ：先行管側端部
３６Ｂ：後行管側端部
３６Ｃ：位置決め用ストッパー
３７：破断ボルト
３８：突起
３９：突起
３１０：ボルト
３１１：車輪
Ａ：従来推進力伝達装置
Ｂ：従来推進力伝達装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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