(57)【要約】【課題】コンタミネーション対策が容易確実で、撹拌能力にすぐれ、少量多品種混合に適した粉体混合装置を提供する。【解決手段】被混合粉体Ｐが密閉収納された収納容器１を傾斜状態で水平方向に公転させるとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転させまたは自転停止させることにより、公転によって生じる遠心力と収納容器１の傾斜方向の公転軸に対する変化との協働作用で、収納容器１内の被混合粉体Ｐを撹拌混合する装置であって、収納容器１を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する収納容器保持部１０が、垂直な回転主軸２０に対して平行な垂直状態で回転支持される回転支軸２５に取り付けられ、この収納容器保持部１０は、複数の収納容器１、１、…をそれぞれ上下方向へ取り外し可能に嵌装保持する容器受け２７と、この容器受け２７に保持された複数の収納容器１、１、…を一体で固定する容器固定装置３５とを備えてなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被混合粉体が密閉収納された収納容器を傾斜状態で水平方向に公転させるとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転させまたは自転停止させることにより、公転によって生じる遠心力と前記収納容器の傾斜方向の公転軸に対する変化との協働作用で、収納容器内の被混合粉体を撹拌混合する装置であって、
前記収納容器を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する収納容器保持部が、垂直な公転軸に対して平行な垂直状態で回転支持される自転軸に取り付けられ、
この収納容器保持部は、複数の前記収納容器をそれぞれ上下方向へ取り外し可能に嵌装保持する容器受けと、この容器受けに保持された複数の前記収納容器を一体で固定する容器固定手段とを備えてなる
ことを特徴とする粉体混合装置。
【請求項２】
前記容器受けは、前記自転軸に所定角度だけ傾斜した状態で取り付け固定されて、前記収納容器を上下方向へ着脱可能な筒状の容器保持槽の形態とされるとともに、その内部に前記収納容器を位置決め保持する複数の位置決め保持部を備える容器アダプタが取外し交換可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の粉体混合装置。
【請求項３】
前記複数の位置決め保持部は、前記収納容器の外周面に沿った内周形状寸法を有する保持ポケットの形態とされるとともに、前記容器アダプタに周方向へ等間隔をもって配置形成されてなる
ことを特徴とする請求項２に記載の粉体混合装置。
【請求項４】
前記容器固定手段は、前記容器受けの上端部位に螺合可能な締付け固定部材と、前記位置決め保持部の底部に設けられて、前記収納容器を上方向へ常時弾発付勢する弾発付勢手段とを備えてなり、
前記容器受けに嵌装保持された前記収納容器に対して、前記締付け固定部材を前記容器受けの上端部位に螺合させて締め付けることにより、前記収納容器が前記弾発付勢手段と締付け固定部材との間に挟持状にかつ弾発的に締付け固定される構造とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の粉体混合装置。
【請求項５】
前記弾発付勢手段は、前記収納容器の底面を上方向へ弾発付勢する圧縮スプリングを備えてなる
ことを特徴とする請求項４に記載の粉体混合装置。
【請求項６】
前記圧縮スプリングは、前記位置決め保持部の底部に周方向へ等間隔をもって複数設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の粉体混合装置。
【請求項７】
前記圧縮スプリングの上端部に、前記収納容器の底面を載置支持する支持部材が設けられており、
この支持部材は、滑り止め機能を有する緩衝材から構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の粉体混合装置。
【請求項８】
垂直な回転主軸に対して水平に取り付けられて、所定の速度をもって回転駆動される回転テーブルと、
この水平な回転テーブル上に前記回転主軸と平行な垂直状態で回転可能に支持された回転支軸に取り付けられて、複数の前記収納容器を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する前記収納容器保持部とを備え、
前記回転テーブルと前記回転支軸は、遊星運動機構により単一の回転駆動源に駆動連結されてなり、
前記回転駆動源による前記回転テーブルの水平回転により、前記収納容器が、前記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う前記遊星運動機構の遊星運動作用により、公転速度よりも減速された自転速度で自転しまたは自転停止状態で、前記収納容器の傾斜方向が前記回転主軸に対して変動する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の粉体混合装置。
【請求項９】
前記収納容器保持部は、前記回転テーブル上の外周位置に円周方向へ等間隔をもって複数個装着されている
ことを特徴とする請求項７に記載の粉体混合装置。
【請求項１０】
前記遊星運動機構は、前記回転主軸と同心状にかつ静止状に設けられた太陽歯車と、前記回転支軸に同心状にかつ一体的に設けられた遊星歯車と、これら太陽歯車および遊星歯車の間に噛合状態で介装されるとともに、前記回転テーブルに回転可能に支持される中間歯車とを備えてなる遊星歯車機構の形態とされ、
前記回転テーブルの水平回転により、前記収納容器は、前記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う前記遊星歯車機構の遊星運動作用により、公転速度よりも減速された自転速度で自転しまたは自転停止状態で、前記収納容器の傾斜方向が前記回転主軸に対して変動する構成とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の粉体混合装置。
【請求項１１】
前記遊星運動機構は、前記回転主軸と同心状にかつ静止状に設けられた太陽プーリと、前記回転支軸に同心状にかつ一体的に設けられた遊星プーリと、これら太陽プーリおよび遊星プーリを駆動連結する伝動ベルトとを備えてなる遊星ベルト機構の形態とされ、
前記回転テーブルの水平回転により、前記収納容器は、前記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う前記遊星ベルト機構の遊星運動作用により、公転速度よりも減速された自転速度で自転しまたは自転停止状態で、前記収納容器の傾斜方向が前記回転主軸に対して変動する構成とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の粉体混合装置。
【請求項１２】
前記太陽プーリおよび遊星プーリが所定の歯数比を有する歯付きプーリの形態とされるとともに、前記伝動ベルトが前記両歯付きプーリに噛合する歯付きベルトの形態とされている
ことを特徴とする請求項１１に記載の粉体混合装置。
【請求項１３】
前記収納容器保持部の公転速度は１００〜３００回転／分に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の粉体混合装置。
【請求項１４】
前記収納容器保持部の自転方向は、公転方向と逆方向に設定され、
前記収納容器保持部の自転速度は、前記公転速度の２／３以下に設定されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の粉体混合装置。
【請求項１５】
前記収納容器保持部の自転速度は、０に設定されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の粉体混合装置。
【請求項１６】
前記収納容器保持部の自転方向は、公転方向と同一方向に設定され、
前記収納容器保持部の自転速度は、前記公転速度の１／４以下に設定されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の粉体混合装置。
【請求項１７】
前記収納容器保持部に固定保持される前記収納容器の軸線の傾斜角度が１０°〜６０°となるように設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の粉体混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉体混合装置に関し、さらに詳細には、複数種類の粉体または粉粒体、あるいはこれらの混合物（以下、被混合粉体と称する。）を攪拌・混合処理する粉体混合技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体（または粉粒体）は、多数の微細な固体粒子の集合体で、例えば、砂、セメント、小麦粉、砂糖、コロイド、磁性流体、磁性の微粉末、トナーなどがあり、これらは、錠剤や粉薬などの医薬品、コンクリート、プラスチックのペレット、鋳型での砂型や粉末冶金、溶射の原料など、様々な分野で用いられている。
【０００３】
これら粉体は、複数種類の粉体が混合されて用いられることが多いところ、その混合には、均質な混合とコンタミネーション（異物混入）の対策が求められている。
【０００４】
粉体混合に用いられる粉体混合装置は、大別して、混合処理容器内に撹拌翼を備えて、この撹拌翼により被混合粉体を撹拌混合する形式の撹拌翼式混合装置（例えば特許文献１）と、処理容器が回転可能に設けられて、この処理容器を回転させることにより、被混合粉体を撹拌混合する形式の容器回転式混合装置（例えば特許文献２）とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１０８５５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記撹拌翼式混合装置は、撹拌翼を高速回転させる駆動構造を備えており、撹拌混合能力に優れ短時間で均質な粉体混合を行う場合に向いている一方で、構造が一般的に複雑でコンタミネーション対策が難しいという問題を抱えている。
【０００７】
また、対象となる被混合粉体によっては、撹拌中に発生する摩擦熱によって粉体の性質が変化してしまうなど、熱影響による様々な問題が懸念されるものがある。
【０００８】
上記容器回転式混合装置は、処理容器を回転させる駆動構造を備えており、比較的簡単な構造のためコンタミネーションの対策が簡単である一方で、上記撹拌翼式混合装置に比較して撹拌能力に劣り、短時間で均質な粉体混合を行うには不向きであるという問題がある。
【０００９】
さらに、従来の粉体混合装置は、撹拌翼式および容器回転式のいずれも、被混合粉体を連続して混合させる連続式混合、または被混合粉体をバッチごとに混合する回分式混合のいずれかの方式が採用される構成を備えているところ、これら両方式のいずれも量産向きのもので、例えば、研究や試作段階での粉体の配合条件を変えていくつもの試料を作製する、いわゆる少量多品種混合を行う各種ラボや企業の研究開発部署では不向きであった。
【００１０】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、コンタミネーション対策が容易確実で、撹拌能力にすぐれ、しかも少量多品種混合に適した粉体混合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の粉体混合装置は、被混合粉体が密閉収納された収納容器を傾斜状態で水平方向に公転させるとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転させまたは自転停止させることにより、公転によって生じる遠心力と上記収納容器の傾斜方向の公転軸に対する変化との協働作用で、収納容器内の被混合粉体を撹拌混合する装置であって、上記収納容器を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する収納容器保持部が、垂直な公転軸に対して平行な垂直状態で回転支持される自転軸に取り付けられ、この収納容器保持部は、複数の上記収納容器をそれぞれ上下方向へ取り外し可能に嵌装保持する容器受けと、この容器受けに保持された複数の上記収納容器を一体で固定する容器固定手段とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記容器受けは、上記自転軸に所定角度だけ傾斜した状態で取り付け固定されて、上記収納容器を上下方向へ着脱可能な筒状の容器保持槽の形態とされるとともに、その内部に上記収納容器を位置決め保持する複数の位置決め保持部を備える容器アダプタが取外し交換可能に設けられている。
【００１３】
（２）上記複数の位置決め保持部は、上記収納容器の外周面に沿った内周形状寸法を有する保持ポケットの形態とされるとともに、上記容器アダプタに周方向へ等間隔をもって配置形成されてなる。
【００１４】
（３）上記容器固定手段は、上記容器受けの上端部位に螺合可能な締付け固定部材と、上記位置決め保持部の底部に設けられて、上記収納容器を上方向へ常時弾発付勢する弾発付勢手段とを備えてなり、上記容器受けに嵌装保持された上記収納容器に対して、上記締付け固定部材を上記容器受けの上端部位に螺合させて締め付けることにより、上記収納容器が上記弾発付勢手段と締付け固定部材との間に挟持状にかつ弾発的に締付け固定される構造とされている。
【００１５】
（４）上記弾発付勢手段は、上記収納容器の底面を上方向へ弾発付勢する圧縮スプリングを備えてなる。
【００１６】
（５）上記圧縮スプリングは、上記位置決め保持部の底部に周方向へ等間隔をもって複数設けられている。
【００１７】
（６）上記圧縮スプリングの上端部に、上記収納容器の底面を載置支持する支持部材が設けられており、この支持部材は、滑り止め機能を有する緩衝材から構成されている。
【００１８】
（７）垂直な回転主軸に対して水平に取り付けられて、所定の速度をもって回転駆動される回転テーブルと、この水平な回転テーブル上に上記回転主軸と平行な垂直状態で回転可能に支持された回転支軸に取り付けられて、複数の上記収納容器を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する上記収納容器保持部とを備え、上記回転テーブルと上記回転支軸は、遊星運動機構により単一の回転駆動源に駆動連結されてなり、上記回転駆動源による上記回転テーブルの水平回転により、上記収納容器が、上記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星運動機構の遊星運動作用により、公転速度よりも減速された自転速度で自転しまたは自転停止状態で、上記収納容器の傾斜方向が上記回転主軸に対して変動する構成とされている。
【００１９】
（８）上記収納容器保持部は、上記回転テーブル上の外周位置に円周方向へ等間隔をもって複数個装着されている。
【００２０】
（９）上記遊星運動機構は、上記回転主軸と同心状にかつ静止状に設けられた太陽歯車と、上記回転支軸に同心状にかつ一体的に設けられた遊星歯車と、これら太陽歯車および遊星歯車の間に噛合状態で介装されるとともに、上記回転テーブルに回転可能に支持される中間歯車とを備えてなる遊星歯車機構の形態とされ、上記回転テーブルの水平回転により、上記収納容器は、上記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星歯車機構の遊星運動作用により、公転速度よりも減速された自転速度で自転しまたは自転停止状態で、上記収納容器の傾斜方向が上記回転主軸に対して変動する構成とされている。
【００２１】
（１０）上記遊星運動機構は、上記回転主軸と同心状にかつ静止状に設けられた太陽プーリと、上記回転支軸に同心状にかつ一体的に設けられた遊星プーリと、これら太陽プーリおよび遊星プーリを駆動連結する伝動ベルトとを備えてなる遊星ベルト機構の形態とされ、上記回転テーブルの水平回転により、上記収納容器は、上記回転主軸まわりに所定速度をもって水平に公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星ベルト機構の遊星運動作用により、公転速度よりも減速された自転速度で自転しまたは自転停止状態で、上記収納容器の傾斜方向が上記回転主軸に対して変動する構成とされている。
【００２２】
（１１）上記太陽プーリおよび遊星プーリが所定の歯数比を有する歯付きプーリの形態とされるとともに、上記伝動ベルトが上記両歯付きプーリに噛合する歯付きベルトの形態とされている。
【００２３】
（１２）上記収納容器保持部の公転速度は１００〜３００回転／分に設定されている。
【００２４】
（１３）上記収納容器保持部の自転方向は、公転方向と逆方向に設定され、上記収納容器保持部の自転速度は、上記公転速度の２／３以下に設定されている。
【００２５】
（１４）前記収納容器保持部の自転速度は０に設定されている。
【００２６】
（１５）上記収納容器保持部の自転方向は、公転方向と同一方向に設定され、上記収納容器保持部の自転速度は、上記公転速度の１／４以下に設定されている。
【００２７】
（１６）上記収納容器保持部に固定保持される上記収納容器の軸線の傾斜角度が１０°〜６０°となるように設定されている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の粉体混合装置によれば、被混合粉体が密閉収納された収納容器を傾斜状態で水平方向に公転させるとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転させまたは自転停止させることにより、公転によって生じる遠心力と上記収納容器の傾斜方向の公転軸に対する変化との協働作用で、収納容器内の被混合粉体を撹拌混合する装置であって、上記収納容器を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する収納容器保持部が、垂直な公転軸に対して平行な垂直状態で回転支持される自転軸に取り付けられ、この収納容器保持部は、複数の上記収納容器をそれぞれ上下方向へ取り外し可能に嵌装保持する容器受けと、この容器受けに保持された複数の上記収納容器を一体で固定する容器固定手段とを備えてなるから、以下に列挙されるような効果が有効に発揮されて、コンタミネーション対策が容易確実で、撹拌能力にすぐれ、少量多品種混合に適した粉体混合装置を提供することができる。
【００２９】
（１）コンタミネーション（異物混入）対策が容易確実である。
被混合粉体が密閉収納された収納容器を傾斜状態で水平方向に公転させるとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転させまたは自転停止させることにより、公転によって生じる遠心力と上記収納容器の傾斜方向の公転軸に対する変化との協働作用で、収納容器内の被混合粉体を撹拌混合する容器回転式粉体混合装置であるから、収納容器を回転させる駆動構造が比較的簡単で、撹拌翼を高速回転させる駆動構造を備える撹拌翼式混合機に比べて、コンタミネーション（異物混入）を生じる可能性は低く、コンタミネーション対策が容易確実である。
【００３０】
特に、上記収納容器が収納容器保持部に取外し可能に固定保持される構造であることにより、被混合粉体の交換に際しては、収納容器ごとそのまま交換すれば良く、収納容器内に撹拌翼が設けられる撹拌翼式混合装置では必須の収納洗浄容器内を含めた装置洗浄作業が不要である。
【００３１】
換言すれば、被混合粉体の交換は、収納容器ごとそのまま交換するだけで良く、したがって、常に新しい収納容器が使用できるため、コンタミネーション対策のための作業時間が大幅に短縮ないしはまったく不要となり、大幅な作業効率の向上が望め、延いては、被混合粉体を原料とする製品開発期間の大幅な短縮にも繋がる。
【００３２】
また、上記収納容器に対する被混合粉体の取入れ取出し作業が容易であるとともに、収納容器自体の洗浄作業も容易であり、延いては収納容器保持部周辺のクリーニング等が不要となるなど、装置のメンテナンスも容易である。
【００３３】
（２）低速低温混合が可能である。
被混合粉体を撹拌混合する方式が上記のような容器回転式であることにより、撹拌翼を高速回転させる駆動構造を備える撹拌翼式に比べて低速低温混合が可能である。
【００３４】
したがって、対象となる被混合粉体によっては、撹拌中に発生する摩擦熱によって粉体の性質が変化してしまうなど熱影響による様々な問題が懸念される場合があるところ、本発明の容器回転式混合装置においては、独自の自公転方式による公転運動と揺動運動の組合せによって、せん断力や流動など混合に必要な要素が得られ、被混合粉体の短時間かつ低温域での分散・混合が可能となり、その結果、撹拌により発生する摩擦熱により粉体の性質が変化してしまうような被混合粉体の撹拌・混合処理にも適用可能である。
【００３５】
（３）撹拌混合能力に優れる。
被混合粉体が密閉収納された収納容器を傾斜状態で水平方向に公転させるとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転させまたは自転停止させることにより、公転によって生じる遠心力と上記収納容器の傾斜方向の公転軸に対する変化との協働作用で、収納容器内の被混合粉体を撹拌混合する容器回転式粉体混合装置であるから、公転によって生み出された遠心力と収納容器の自転作用による容器壁の変化が組み合わされることにより粉体混合が進行することになり、換言すれば、収納容器の傾斜と自転の組合せによる揺動運動が、収納容器内で被混合粉体に上下にせん断力を加えて流動させることになり、これによって、比重や粒子径の異なった被混合粉体を短時間で効率よくかつ均質に撹拌混合することができる（短時間均質混合）。
【００３６】
したがって、容器回転式混合装置でありながら撹拌翼式混合装置のような短時間で粉体を混合でき、従来の容器回転式混合装置に比較して短時間での混合が可能となる。
【００３７】
（４）少量多品種混合に適する。
収納容器保持部に、被混合粉体を密閉収納した複数の収納容器が上下方向へ取り外し可能に固定保持される構造を備えることにより、量産ではなく少量の粉体混合に適しており、例えば、研究室（ラボ）での研究開発や実験室での試作段階において、各種粉体の配合条件を変えていくつも試料を作製する場合など、少量多品種混合に最適である。
【００３８】
（５）市販容器や保存容器などの既存の各種容器が収納容器として使用可能である。
上記収納容器保持部の容器受けの内部に、収納容器を位置決め保持する複数の位置決め保持部を備える容器アダプタが取外し交換可能に設けられ、上記複数の位置決め保持部が、上記収納容器の外周面に沿った内周形状寸法を有する保持ポケットの形態とされていることにより、任意の形状寸法の保持ポケットを備えた容器アダプタを選択的に使用することにより、各種任意の形状寸法の収納容器を装着使用可能である。
【００３９】
したがって、本発明装置に標準装備される収納容器の他に、一般市販の容器（被混合粉体の販売時に充填使用される容器を含む。）や保存容器などの既存の各種容器が本発明装置の収納容器として使用可能であり、汎用性に富む。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態１である粉体混合装置を示す側面図である。
【図２】同じく同粉体混合装置の内部構造を示す正面断面図である。
【図３】同じく同粉体混合装置の開閉扉を取り除いて示す平面図である。
【図４】同じく同粉体混合装置の図２におけるIV−IV線に沿った平面断面図である。
【図５】同粉体混合装置の主要構成部を拡大して示す正面図である。
【図６】同粉体混合装置の収納容器保持部と収納容器との構成関係を図７のVI-VI線に沿った縦断面図である。
【図７】同じく同粉体混合装置の収納容器保持部と収納容器との構成関係を示す図で、図７（ａ）は締付け固定部材を取外して示す収納容器保持部内部の平面図、図７（ｂ）は図６のVII-VII線に沿った横断面図である。
【図８】同粉体混合装置の収納容器保持部と収納容器との構成関係を一部断面で示す正面図で、図８（ａ）は締付け固定部材を収納容器保持部から取り外した状態、図８（ｂ）は締付け固定部材を収納容器保持部に装着して、収納容器を仮固定した状態、図８（ｃ）は締付け固定部材により収納容器を固定した状態を示す。
【図９】同粉体混合装置の収納容器保持部に適用される一般市販の各種容器を例示する斜視図である。
【図１０】同粉体混合装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１１】同粉体混合装置の運転時における収納容器保持部の動きを示す模式図である。
【図１２】同収納容器保持部の動きに伴う収納容器内の被混合粉体の挙動を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態２である粉体混合装置の収納容器保持部と収納容器との構成関係を示す図で、図１３（ａ）は収納容器保持部内部を示す図７（ａ）に対応した平面図、図１３（ｂ）は同じく図７（ｂ）に対応した平面断面図である。
【図１４】本発明の実施形態３である粉体混合装置の収納容器保持部と収納容器との構成関係を示す図で、図１４（ａ）は収納容器保持部内部を示す図７（ａ）に対応した平面図、図１４（ｂ）は同じく図７（ｂ）に対応した平面断面図である。
【図１５】同収納容器を示し、図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は正面図である。
【図１６】本発明の実施形態４である粉体混合装置の内部構造を示す正面断面図である。
【図１７】同じく同粉体混合装置の図１６におけるXVII−XVII線に沿った平面断面図である。
【図１８】同粉体混合装置の被混合粉体の混合特性試験において、被混合粉体の明度と混合到達度の関係を示す線図である。
【図１９】同粉体混合装置の被混合粉体の混合特性曲線を従来の各種粉体混合装置との比較において示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面全体にわたって同一の符号は同一の構成部材または要素を示している。
【００４２】
実施形態１
本発明に係る粉体混合装置が図１〜図１４に示されており、この粉体混合装置は、被混合粉体Ｐとしての複数種類の粉体または粉粒体、あるいはこれらの混合物を、充填収容した収納容器１、１、…を攪拌混合動作させることにより、収納容器１、１、…内の被混合粉体Ｐを撹拌混合する装置である。
【００４３】
この粉体混合装置は、具体的には、図１１に模式的に示されるように、被混合粉体Ｐを密閉収納した収納容器１が傾斜状態で水平方向に公転するとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転しまたは自転停止することにより、公転によって生じる遠心力と上記収納容器１の傾斜方向の回転主軸（公転軸）１５に対する変化との協働作用で、収納容器１内の被混合粉体Ｐを撹拌混合する構成を備えてなる。
【００４４】
上記粉体混合装置は、上記収納容器１を固定保持する収納容器保持部５、公転部６、自転部７および制御部８を主要部として構成され、これら構成部５〜８が装置ケース９内に装置されてなる。
【００４５】
なお、装置ケース９において、１２は開閉可能な蓋、１３は装置ケース４の移動手段としての自在キャスタ、および１４は装置ケース４を水平状態に姿勢調整するためのレベルアジャスタをそれぞれ示している。
【００４６】
公転部６は、収納容器保持部５（収納容器１、１、…）を水平方向へ公転させるもので、具体的には回転テーブル１０および回転駆動源である駆動モータ１１を主要部として構成されている。
【００４７】
回転テーブル１０は、垂直な回転主軸（公転軸）１５に対して水平に取り付け固定されるとともに、この回転主軸１５が駆動モータ１１に駆動連結されている。
【００４８】
図示の実施形態においては、装置ケース９内の基台フレーム１６上に主軸台１７が設けられるとともに、この主軸台１７に、上記回転主軸１５が、軸受１８、１８を介して垂直状態で回転可能に軸支されており、この回転主軸１５の上端部に、上記回転テーブル１０が水平状態で取付け支持されている。
【００４９】
また、回転主軸１５の下部が軸支される上記主軸台１７には、上記駆動モータ１１が水平状態で取り付けられており、具体的には図示しないが、この駆動モータ１１の出力軸に、上記回転主軸１５の下部が駆動連結されている。
【００５０】
そして、駆動モータ１１の回転駆動により、上記回転主軸１５と共に、上記回転テーブル１０が水平方向へ所定の回転速度をもって回転駆動される。この場合の回転テーブル１０の回転速度つまり後述する収納容器保持部５（収納容器１、１、…）の公転速度は、後述するように、制御部８の工程プログラムに従って自動制御される。
【００５１】
上記収納容器保持部５は、上記回転テーブル１０上の外周位置に円周方向へ等間隔をもって複数箇所（図示の場合は４箇所）に設けられている。各収納容器保持部５には、後述するように、複数の上記収納容器１、１、…が傾斜した状態で取外し可能に固定保持される。
【００５２】
具体的には、回転テーブル１０の外周位置に、４本の回転支軸２０、２０、…が周方向へ等間隔をもって配置され、各回転支軸２０は、軸受２１、２１により垂直状態で、つまり上記回転主軸１５と平行状態で回転可能に軸支され、この回転支軸２０の上端部に、上記収納容器保持部５が傾斜状態で取付け固定されている。
【００５３】
この収納容器保持部５は、図２および図５に示すように、その軸線Ｘが上記回転主軸１５の軸線Ｘ０に対して所定角度αだけ傾斜するように構成されており、これにより、後述するように、収納容器保持部５に固定保持される収納容器１、１、…の軸線Ｘ１の傾斜角度が同じく上記傾斜角度αとなるように設定されている。
【００５４】
上記収納容器保持部５収納容器保持部５（収納容器１、１、…）の軸線Ｘの傾斜角度αは、具体的には１０°〜６０°、望ましくは１５°〜４５°に設定され、図示の実施形態においては、１５度の傾斜角度αとされている。
【００５５】
このように傾斜角度αが設定されるのは、後述するように、収納容器保持部５に固定保持される収納容器１、１、…の内周傾斜面と収納容器１の公転により生じる遠心力との協働作用が確実に得られるということと、後述する収納容器保持部５の容器受け３４に対する収納容器１の挿入および取出しが円滑かつ容易で、良好な作業性を確保できるからである。特に上記傾斜角度αが１５°〜４５°に設定されることで、上記効果がより顕著かつ確実に発揮され得、さらには駆動部の構造を簡素化することができるという利点もある。
【００５６】
なお、上記収納容器１、１、…を固定保持する上記収納容器保持部５の具体的構成についても、後に詳述する。
【００５７】
自転部７は、上記傾斜状態にある収納容器保持部５を垂直な回転支軸２０まわりに自転させるもので、具体的には、上記回転テーブル１０の回転方向つまり公転方向に対する収納容器保持部５の自転方向を設定するとともに、その自転速度を上記回転テーブル１０の回転速度つまり収納容器保持部５の公転速度に対応して設定し、または自転停止させる構成とされている。
【００５８】
上記自転部７は、具体的には遊星運動機構２５から構成されてなり、この遊星運動機構２５により、上記回転テーブル１０つまり回転主軸１５と４つの回転支軸２０、２０、…は、単一の回転駆動源である上記駆動モータ１１に駆動連結されている。
【００５９】
図示の実施形態の遊星運動機構２５は遊星歯車機構の形態とされ、この遊星歯車機構２５は、図４および図５に示すように、上記回転主軸１５と同心状にかつ静止状に設けられた太陽歯車３０と、上記回転支軸２０、２０、…に同心状にかつ一体的にそれぞれ設けられた遊星歯車３１、３１、…とを含んでなり、具体的には、上記太陽歯車３０、上記遊星歯車３１、３１、…、およびこれら太陽歯車３０と各遊星歯車３１との間に噛合状態でそれぞれ介装される中間歯車３２、３２、…とを備えてなり、これら歯車３０、３１、３２相互は所定の歯車比をもって構成されている。
【００６０】
そして、回転主軸１５の回転により、回転テーブル１０が一体的に水平回転すると、この回転テーブル１０上に配置支持された４つ（４槽）の収納容器保持部５、５、…は、上記回転主軸１５まわりに所定の速度をもって水平に公転されるとともに、この公転運動に伴う遊星歯車機構２５の上記歯車比による遊星運動作用により、上記回転テーブル１０の公転方向に対して正逆いずれかの方向に所定の速度をもって自転されまたは自転停止状態とされ、上記収納容器保持部５（収納容器１、１、…）の傾斜方向が上記回転主軸１５に対して変動することとなる。
【００６１】
この場合の収納容器保持部５の公転運動と自転運動との相対的設計条件は、公転によって生じる遠心力と収納容器保持部５（収納容器１、１、…）の傾斜方向の回転主軸（公転軸）１５に対する変化との協働作用が高効率で発揮されて、各種被混合粉体Ｐについての所期の撹拌混合効果が得られるように設定され、本発明者らによる種々の試験研究の結果に基づき、以下のように設定される。
【００６２】
（１）収納容器保持部５の自転方向が公転方向と逆方向に設定されるとともに、収納容器保持部５の自転速度が、公転速度の２／３以下に設定される。例えば、太陽歯車３０の歯数を３６とすると、これに対して遊星歯車３１の歯数は３５〜１２に設定される。
【００６３】
（２）収納容器保持部５の自転速度が０に設定される。例えば、太陽歯車３０の歯数を３６とすると、これに対して遊星歯車３１の歯数は３６に設定される。
【００６４】
（３）収納容器保持部５の自転方向が公転方向と同一方向に設定されるとともに、収納容器保持部５の自転速度が公転速度の１／４以下に設定される。例えば、太陽歯車３０の歯数を３６とすると、これに対して遊星歯車３１の歯数は３７〜４５に設定される。
【００６５】
図示の実施形態においては、図４を参照して、回転テーブル１０の回転（矢符Ａ方向）により、この回転テーブル１０上に配置支持された４つの収納容器保持部５、５、…も回転（公転）するところ、これら収納容器保持部５、５、…の回転支軸２０、２０、…には、上記遊星歯車機構２５の遊星歯車３１がそれぞれ取付け固定されている。この遊星歯車機構２５において、太陽歯車３０は上述のごとく静止固定されているから、これら両歯車３０、３１に噛合連結された中間歯車３２を介して、上記遊星歯車３１は太陽歯車３０のまわりをＡ方向へ公転しながら、この公転速度よりも減速された自転速度をもって公転方向Ａと逆方向へ自転されることになる。
【００６６】
この場合、上記収納容器保部５（収納容器１、１、…）の自転速度は、遊星歯車機構２５を構成する太陽歯車３０、中間歯車３２および遊星歯車３１の歯車比により決定され、具体的には、上記公転運動と自転運動との相対的設計条件（１）、つまり、収納容器保持部５の自転速度が公転速度の２／３以下に設定され、望ましくは１／３０の速度〜１／４０の速度に設定される。
【００６７】
より具体的には、上記収納容器保部５（収納容器１、１、…）の自転速度は公転速度の１／３６の速度に設定されている（つまり、太陽歯車３０の歯数３６に対して遊星歯車３１の歯数３５に設定されている）。
【００６８】
上記収納容器保持部５（収納容器１、１、…）の公転速度は、遠心力が有効に働くことを考慮して、１００〜３００回転／分に設定されており、したがって、収納容器１の自転速度は０回転〜２００回転／分に設定される。
【００６９】
ちなみに、収納容器保持部５（収納容器１、１、…）の公転速度は、一般的に、増加すればするほど、遠心力の増加により、より高い攪拌混合効果が望めるが、反面、公転速度を増加して高速回転にすると、撹拌される被混合粉体Ｐに摩擦熱が発生して、粉体によってはその性質が変化してしまう等の悪影響が生じる危険があることも判明している。
【００７０】
本発明者らは、このような公転速度についての相反する技術上の課題を考慮して、種々の試験研究を行った結果、公転速度が３００回転／分では、撹拌される被混合粉体Ｐに悪影響を及ぼすことなく、高い撹拌混合効果が得られることが判明し、本実施形態においては、上記のとおり、収納容器保持部５の公転速度が３００回転／分以下に設定されている。
【００７１】
また、収納容器保持部５の公転速度が３００回転／分を超えると、回転機構自体が複雑となり、かつ十分な強度を確保する必要性も急激に増して、装置コストの大幅上昇を招くことになる。
【００７２】
以上により、対象となる被混合粉体Ｐに求められる所期の攪拌混合効果、換言すれば、容器回転式混合装置でありながら撹拌翼式混合装置と同等の撹拌混合効果を確保し得る範囲の公転速度に設定しつつ、装置コストの上昇を抑えることに成功した。
【００７３】
そして、このような相反する技術上の課題を解決した最大の特徴構成が、収納容器保持部５（収納容器１、１、…）が水平方向に公転されながら、収納容器保持部５（収納容器１、１、…）の傾斜方向が回転主軸１５に対して変動する構成である。この点については後に詳述する。
【００７４】
収納容器保持部５は、撹拌処理すべき被混合粉体Ｐを密封状態で充填収容した収納容器１を取外し可能に固定保持するもので、その具体的構成が図５〜図８に示されている。
【００７５】
すなわち、上記収納容器保持部５は、具体的には、複数の収納容器１、１、…を傾斜した状態（傾斜角度α）で取外し可能に固定保持するもので、前述したように上記回転支軸２０に取付け固定されており、上記容器受け３４、容器固定装置（容器固定手段）３５および容器アダプタ３６を主要部として備えてなる。
【００７６】
このように一つの収納容器保持部５に複数の収納容器１、１、…を収納保持する構造を採用する点について、収納容器保持部５の設置数を、例えば８槽、１０槽、１２槽と増加させることでも同様の効果が得られるが、このように収納容器保持５の設置数を増加させることは、装置の構造上、必然的に駆動機構部分の構成部品数の増加および複雑化を招くことになり、さらには装置コストの上昇を招く。これに対して、本実施形態のように一つの収納容器保持部５に複数の収納容器１、１、…を収納保持することで、装置の基本構造を大きく変えることなく収納容器１、１、…の増加設定が可能となり、装置コストの低減化も図れる。
【００７７】
また、収納容器保持部５は、後述するように、本装置に標準装備される標準収納容器１Ａ（図２、図５，図６、図７および図８参照）の他に、図９に例示されるような一般市販の各種容器１Ｂ〜１Ｆも、本発明装置の収納容器１として使用することができる構成とされている。
【００７８】
上記容器受け３４は、複数の上記収納容器１、１、…をそれぞれ上下方向へ取り外し可能に嵌装保持するもので、その軸線が上記収納容器保持部５の軸線Ｘを構成している。
【００７９】
したがって、容器受け３４は、その軸線Ｘが上記自転軸２０に所定角度だけ傾斜した状態つまり上記傾斜角度αをもって自転軸２０に取り付け固定されるとともに、上記収納容器１、１、…を上下方向へ着脱可能な円筒状の容器保持槽の形態とされている。
【００８０】
図示の実施形態の容器受け３４は、図５および図６に示すように、アルミニウム合金製の円筒本体３４ａが、回転支軸２０の上端部２０ａに所定の傾斜角度αをもって一体的に設けられたステンレス鋼製の取付底板３４ｂに、締付ボルト３４ｃ、３４ｃ、…によって締付け固定されてなる薄肉金属容器の形態とされて、この遠心力作用部位の軽量化が図られている。
【００８１】
上記容器受け３４は、収納容器１を複数個（図示の実施形態においては３個）収納する形状寸法を有する容器収容空間を備え、具体的には、図示のような本装置に標準装備される収納容器（以下、標準収納容器と称する。）１Ａを３つ収納する形状寸法を有する容器収容空間を備える。
【００８２】
また、円筒本体３４ａの上端部位には、一対の開口溝３４ｄ、３４ｄが対向して設けられ、これら開口溝３４ｄ、３４ｄは、各収納容器１の容器受け３４に対する着脱操作部として機能する。
【００８３】
容器受け３４の内部には、上記収納容器１、１、…を位置決め保持する複数の位置決め保持部３７、３７、…を備える容器アダプタ３６が取外し交換可能に設けられている。
【００８４】
上記位置決め保持部３７は、収納容器１の外周面に沿った内周形状寸法をする保持ポケットの形態とされ、図示の場合は、上記標準収納容器１Ａの円筒外周面に沿った円筒内周形状寸法を有する。
【００８５】
そして、容器アダプタ３６が容器受け３４内部に装着された状態において、上記保持ポケット３７に嵌装保持される収納容器１は、その軸線Ｘ１が容器受け３４の軸線つまり収納容器保持部５の軸線Ｘに平行となるように芯出し位置決めされる。これにより、上記収納容器保持部５に固定保持される上記収納容器１、１、…の軸線Ｘ１の傾斜角度も上記傾斜角度αとなるように設定される。
【００８６】
上記保持ポケット３７は、図７（ｂ）に示すように、上記容器アダプタ３６に周方向へ等間隔をもって３つ配置形成されている（３等配）。
【００８７】
本実施形態の粉体混合装置においては、図示される標準収納容器１Ａ用の容器アダプタ３６の他に、図９に例示されるような一般市販の各種容器１Ｂ〜１Ｆに対応した保持ポケット（位置決め保持部）３７、３７、…を備える容器アダプタ３６を予めまたは随時準備することにより、容器受け３４の容量が許す範囲内で、どのような容器でも適宜の個数を収納容器１として使用可能である。特に、少量の被混合粉体Ｐについての撹拌混合の場合、各種任意の複数種類の粉体混合を同時に行うことが可能であり、汎用性に富む。
【００８８】
上記容器アダプタ３６の容器受け３４内部への装着に関して、図７（ｂ）に示すように、容器受け３４に対する容器アダプタ３６の回り止めを兼ねた位置決め固定手段４８が設けられている。
【００８９】
この位置決め固定手段４８は、容器受け３４のねじ穴４８ａ、４８ａに回り止めボルト４８ｂがそれぞれ螺進退可能に螺合されるとともに、この回り止めボルト４８ｂの先端部を挿入係止させる係止穴４８ｃが上記容器アダプタ３６に上記ねじ穴４８ａ、４８ａ、…に対応して同数設けられてなる。
【００９０】
そして、少なくとも１本の回り止めボルト４８ｂを、上記ねじ穴４８ａ、４８ａ、…のいずれかに螺合させるとともに、その先端部を上記係止穴４８ｃ、４８ｃ、…のいずれかに挿入係止させることにより、容器アダプタ３６が容器受け３４内の所定箇所に位置決め固定される。なお、図示の実施形態においては、１本の回り止めボルト４８ｂが使用されている。
【００９１】
容器固定装置３５は、上記容器受け３４に保持された複数の収納容器１、１、…を同時に一体で固定して、これら両者２７および１、１、…を一体化するものである。
【００９２】
容器固定装置３５は、具体的には、上記容器受け３４の上端部位に螺合可能な締付け固定部材４０と、上記保持ポケット３７の底部に設けられて、上記収納容器１を上方向へ常時弾発付勢する弾発付勢手段４１とを備えてなる。
【００９３】
上記弾発付勢手段４１は、上記収納容器１、１、…の底面を上方向へ弾発付勢する圧縮スプリング４２を主要部として備えてなる。
【００９４】
この圧縮スプリング４２は、図７（ｂ）に示すように、上記保持ポケット３７の底部に周方向へ等間隔をもって複数（図示の場合は３つ）設けられており（３等配）、収納容器１の底面を偏りなく均一に上方向へ弾発付勢する構成とされている。
【００９５】
これら圧縮スプリング４２、４２、４２は、その上下両端に一対の座金部材４３、４３が挟持状にそれぞれ当接係合されるとともに、これら両座金部材４３、４３が支持ボルト・ナット４４により上下両側から連結支持されて、これにより、上記圧縮スプリング４２、４２、４２の最大伸長寸法が規定されている。
【００９６】
上記圧縮スプリング４２、４２、４２の最大伸長寸法は、支持ボルト・ナット４４のナットをボルトに対して螺進退動作させることにより調整される。
【００９７】
これに関連して、容器アダプタ３６の底部中央には、圧縮スプリング４２、４２、４２の圧縮動作時の支持ボルト・ナット４４の下方への移動を許容するための挿通穴３６ａが開設されている（図６参照）。
【００９８】
また、上記圧縮スプリング４２、４２、４２の上下端部、具体的には上下座金部材４３、４３の上側と下側には、支持座板４５、４５がそれぞれ設けられている。これら上下両支持座板４５、４５は、攪拌混合動作時における収納容器１の容器受け３４に対する相対的な回転を防止するためのもので、図示の実施形態においては、図７（ｂ）に示すように、位置決め保持部３７の内周形状寸法に対応した外周形状寸法を有する円環形状の板材の形態とされている。
【００９９】
具体的には、上側の支持座板４５は、上側の座金部材４３と収納容器１との間に介装状に設けられて、収納容器１と支持ボルト・ナット４４との干渉を防止するとともに、上側の座金部材４３と収納容器１間の緩衝・滑止め部材として機能する。
【０１００】
一方、下側の支持座板４５は、位置決め保持部３７の底面と下側の座金部材４３間の緩衝・滑止め部材として機能する。
【０１０１】
この目的のため、支持座板４５は、滑り止め機能を有する緩衝材から構成されており、図示の実施形態においては、シリコンゴム製の支持座板４５が使用されている。
【０１０２】
締付け固定部材４０は、具体的には図５、図６および図８に示すように、容器受け３４を施蓋する円盤状の蓋体の形態とされている。この締付け固定部材４０の外周には、上記容器受け３４の上端内周に設けられた雌ねじ部４６ａに螺進退可能に螺合する雄ねじ部４６ｂが設けられるとともに、その上面には回転操作用ハンドル４７が設けられている。
【０１０３】
締付け固定部材４０の回転操作方向、つまり上記雌ねじ部４６ａと雄ねじ部４６ｂとの螺合方向は、収納容器保持部５つまり容器受け３４の公転方向との関係で締り勝手となるように設定されている。図示の実施形態においては、回転主軸１５つまり容器受け３４の公転方向Ａが反時計方向に回転制御される構成とされていることから（図３および図４参照）、締付け固定部材４０の回転操作方向は、時計まわりつまり右ねじ構造による右回転となるように設定されている。
【０１０４】
すなわち、締付け固定部材４０を螺合する容器受け３４は右回転（時計方向へ自転）するが、回転テーブル１０が左回転（反時計方向回転）Ａなので、見かけ上つまり機外から見ると、容器受け３４はほぼ静止状態となる。このような動作状況下における締付け固定部材４０の回転操作方向を決定するための締り勝手作用試験を繰り返し行った結果、容器受け３４の自転が右回転で、締付け固定部材４０の螺合方向も右回転であるが、締付け固定部材４０の締り勝手の作用は、回転テーブル１０と締付け固定部材４０の相対的回転方向関係で決定されることが判明し、その結果、締付け固定部材４０の回転操作方向は、上記のとおり右ねじ構造による右回転となるように設定されている。
【０１０５】
そして、容器受け３４内の容器アダプタ３６の保持ポケット３７、３７、３７に、収納容器１、１、…がそれぞれ位置決め嵌装されるとともに、その底部が弾発付勢手段４１、４１、４１により弾発付勢支持された状態において、締付け固定部材４０を、容器受け３４の上端部位に螺合させて締付け回転操作することにより、収納容器１、１、１は上記弾発付勢手段４１、４１、４１の弾発付勢力に抗して押し下げられる（締め付けられる）。締付け固定部材４０のさらなる締付け回転操作により、収納容器１、１、１は、最終的に、締付け固定部材４０と弾発付勢手段４１、４１、４１との間に、挟持状にかつ弾発的に締付け固定されることとなり、これにより、収納容器１、１、１と容器受け３４が一体化される。
【０１０６】
この場合、収納容器１、１、１は上記弾発付勢手段４１、４１、４１によりそれぞれ個別的に弾発付勢支持されていることから、上記収納容器１、１、１の高さ位置が均等でなく不揃いであっても、締付け固定部材４０を締付け回転操作することにより、上記収納容器１、１、１の高さ位置の不均一が弾発付勢手段４１、４１、４１により吸収相殺されて、均一な挟持力をもって弾発的に締付け固定されることとなる。
【０１０７】
このような弾発的な挟持支持構造は、換言すれば、高さ寸法の異なる収納容器１、１、１の同時使用を可能とするとともに、容器アダプタ３６の保持ポケット３７、３７、３７のすべてに収納容器１が位置決め嵌装されず、一部にのみ位置決め嵌装された状態での使用も可能とする。
【０１０８】
以上のような機械構成において、公転部６の駆動モータ１１の駆動により、上記回転テーブル１０が水平回転するとともに、この回転テーブル１０の回転動作に上記遊星歯車機構２５が連動して、収納容器保持部５、５、…は、垂直な回転主軸（公転軸）１５まわりに水平方向に上記公転速度をもって公転されながら、この公転運動に伴う上記遊星歯車機構２５の遊星運動作用により、回転テーブル１０の公転方向Ａと逆方向にゆっくりした速度で自転される。
【０１０９】
換言すれば、回転主軸１５に対して所定角度αだけ傾斜した状態で回転支軸（自転軸）２０にそれぞれ取付けられている収納容器保持部５、…は、その傾斜方向（軸線Ｘの傾斜方向）が上記回転主軸１５（の軸線Ｘ０）に対して変動することとなる。つまり、収納容器保持部５、５、…は、機外から見ると、具体的には図示しないがその傾きをほぼ一方向に保ったまま、より具体的には、図１０（a）→図１０（ｂ）→図１０（a）のように、ゆっくりと揺動しながら公転することになる。
【０１１０】
この場合、上記収納容器保持部５に固定保持される収納容器１、１、１は、図７（a）に示すように、容器アダプタ３６の位置決め保持部３７、３７、３７により、容器受け３４の円筒内周面に沿って円周方向へ等間隔をもって位置決め配置されており、厳密には、回転支軸（自転軸）２０の軸心上ではなく、この回転支軸２０の軸心に対して一定の距離を置いて配置されているが、この距離は収納容器保持部５の公転半径に比較すれば非常に小さく、よって、回転支軸２０まわりの収納容器１、１、１の回転はいずれも実質的に自転とみなすことができる。
【０１１１】
制御部８は、上記公転部６を自動制御するもので、具体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＩ／Ｏポートなどからなるマイクロコンピュータで構成されている。
【０１１２】
この制御部８には、所定の撹拌工程を実行させるための工程プログラム等が組み込まれており、図１２に示すように、公転部６の駆動モータ１１を駆動制御するモータ駆動部５０に接続されるとともに、上記収納容器１の公転速度を設定する公転速度設定手段としての機能も含めて、各種運転条件の設定を行う設定部５１と、運転時の状態を含めて、各種表示を行う表示部５２とにそれぞれ接続されている。
【０１１３】
制御部８には、公転部６の駆動モータ１１の駆動に必要な種々の情報、例えば、回転テーブル１０の回転速度（収納容器１、１、１の公転速度）、動作時間、速度変更タイミングあるいは攪拌工程の工程時間等が、制御データとして予めまたは装置ケース９に設けられた操作部５３の操作により適宜選択的に入力設定されており、これらのデータに従って上記駆動モータ１１を制御する。
【０１１４】
上記操作部５３は、具体的には図示しないが、起動および停止スイッチを備えるとともに、上記設定部５１と表示部５２の両機能を兼備したタッチパネルディスプレイ装置の形態とされており、このタッチパネルディスプレイ装置５３は、液晶画面からなるディスプレイ部が、手指によるタッチ操作により上記設定部５１と表示部５２を切替え表示する構成とされている。
【０１１５】
そして、上記タッチパネルディスプレイ装置５３のディスプレイ部が設定部５１の画面を液晶表示している時は、この設定部５１の操作パネルを手指によりタッチ操作することにより、上記制御データを入力設定することができ、一方、上記表示部５２の画面を液晶表示している時は、装置の運転条件（回転テーブル１０の回転速度や動作時間、あるいは運転経過時間）等の必要情報が液晶表示される。
【０１１６】
上記制御部８には、ユーザが上記設定部５１の操作パネルから任意に組み込む個別工程プログラムの他に、種々の処理条件を考慮して、複数の攪拌工程を実行させるための基本工程プログラムが予め組み込まれており、これらの工程プログラムの選択は、上記タッチパネルディスプレイ装置（操作盤）５３の設定部５１の操作パネルで所望のプログラム番号をタッチ指定することにより行われる。
【０１１７】
具体的な基本工程プログラムとしては、標準的な工程パターン、つまり、収納容器１、１、…の公転速度が攪拌工程の開始から完了まで所定の一定値になるように、上記公転部６の駆動モータ１１が駆動制御される定速工程パターンと、収納容器１、１、…の公転速度が攪拌工程の初期から仕上期に向けて低速から高速に変更し、あるいは公転方向が変わるように、上記公転部６の駆動モータ１１が駆動制御される変速工程パターンとが含まれている。
【０１１８】
また、後者の変速工程パターンとしては、例えば以下に列挙するようなパターンが好適に採用され得る。
【０１１９】
（ａ）収納容器１の公転速度が、攪拌工程の初期から仕上期に向けて段階的に低速から高速に変更するパターン
【０１２０】
（ｂ）収納容器１の公転速度が、攪拌工程の初期から仕上期に向けて連続的に低速から高速に変更するパターン
【０１２１】
（ｃ）攪拌工程の工程時間が回転テーブル１０の動作時間の合計の２倍の時間に設定されて、上記（ａ）の工程パターンの攪拌工程の完了後、これに続く残りの動作時間が仕上期の高速と同じ高速で逆回転する逆転仕上期とされるパターン
【０１２２】
しかして、以上のように構成された粉体混合装置において、回転テーブル１０上に自転可能に設けられた４つ（４槽）の収納容器保持部５、５、…の各容器受け３４に、被混合粉体Ｐが充填収容された収納容器１がそれぞれ３つずつ（または１〜３個の任意の数だけ）嵌装保持されて、容器固定装置３５により容器受け３４とそれぞれ一体固定される。この状態で、上記タッチパネルディスプレイ装置５３で所望の工程プログラムが選択された後、起動スイッチが起動操作されると、制御部８により、公転部６の駆動モータ１１が自動制御されて、回転テーブル１０が、選択された所定の工程パターンをもって回転駆動される。
【０１２３】
本実施形態においては、例えば、定速工程パターンが選択設定されて、各収納容器保持部５（収納容器１、１、１）の公転速度が攪拌工程の開始から完了まで所定の一定値（同一方向・同一速度）になるように制御される。
【０１２４】
すなわち、上記制御部８による公転部６の駆動モータ１１の駆動により、上記回転テーブル１０が水平回転するとともに、この回転テーブル１０の回転に上記遊星歯車機構２５が連動して、上記収納容器保持部５、５、…は、垂直な回転主軸１５まわりに水平方向に上記公転速度をもって、つまり、攪拌工程の初期から仕上期までの全工程を通じて所定の一定速度（同一方向・同一速度）で公転される。
【０１２５】
これと同時に、各収納容器保持部５（収納容器１、１、１）は、上記公転運動に伴う遊星歯車機構２５の遊星運動作用により、回転テーブル１０の公転方向と逆方向にゆっくりした速度で自転され、回転主軸１５に対して所定角度αだけ傾斜した状態で、回転支軸２０にそれぞれ取付けられている各収納容器保持部５（収納容器１、１、１）の傾斜方向（軸線Ｘ（Ｘ１、Ｘ１、Ｘ１）の傾斜方向）が上記回転主軸１５（の軸線Ｘ０）に対して変動する。
【０１２６】
この結果、各収納容器保持部５内の各収納容器１も、前述したように、その傾きをほぼ一方向に保ったまま、つまり、図１０（a）→図１０（ｂ）→図１０（a）のように、ゆっくりと揺動しながら公転するため、各収納容器保持部５内の各収納容器１の傾斜方向（軸線Ｘ１の傾斜方向）は、上記収納容器１内の被混合粉体Ｐに与える遠心力の作用方向に対して変動することになり、これにより、各収納容器１内の被混合粉体Ｐに遠心力が方向を変えながら与えられて、各収納容器１内の被混合粉体Ｐが効率よく攪拌混合される。
【０１２７】
図１１は、このような収納容器１の独自の自公転方式による公転運動と収納容器１の傾斜姿勢変化の組合せによって、収納容器１内の被混合粉体Ｐがどのように動くのかということを模式的に示した図である。
【０１２８】
以下、この時の被混合粉体Ｐの挙動について、１１図（ａ）の平面模式図において、収納容器１が最も左側の位置にある時の回転主軸（公転軸）１５に対する公転方向角度を０°として（Ｒ１地点）、さらに反時計方向へ９０°移動した位置（Ｒ２地点）、１８０°移動した位置（Ｒ３地点）および２７０°移動した位置（Ｒ４地点）を例にとって説明する。
【０１２９】
（ｉ）収納容器１が公転方向角度０°の位置（図１１（ａ）のＲ１地点）にある時、１１図（ｂ）の正面模式図において、収納容器１は、左側に位置するように、その上側が回転主軸１５に向かって傾斜している。つまり、収納容器１の傾斜壁面αの公転半径は大きくなる一方、傾斜壁面βの公転半径は小さくなる。
【０１３０】
この時、収納容器１内の被混合粉体Ｐは、遠心力によって、公転半径の大きい側の傾斜壁面αに押し付けられるとともに、この傾斜壁面αに沿って下方へ移動する（図１１（a）のＲ１地点および図１１（ｂ）の左側の実線で示された部分参照）。
【０１３１】
（ii）次に、収納容器１が９０°反時計方向へ公転した位置（図１１（ａ）のＲ２地点）では、収納容器１は、遊星歯車機構２５の作用により公転方向と反対方向へほぼ同じ速度で自転しているため、機外から見ると、収納容器１の傾斜方向はほぼ一定のままである。
【０１３２】
しかし、この収納容器１内の被混合粉体Ｐを平面視すると、図１１（a）のＲ２地点の実線で示されるように、被混合粉体Ｐは、遠心力の作用によって公転半径方向外方に向かい、これにより、収納容器１の上記傾斜壁面αとこの傾斜面αに対向する傾斜壁面βとの間位置へ移動する。
【０１３３】
（iii）収納容器１が１８０°反時計方向へ公転した位置（図１１（ａ）のＲ３地点）になると、収納容器１は、同様に遊星歯車機構２５の作用により、機外から見て、その傾斜方向がほぼ一定のままであるから、１１図（ｂ）の正面模式図において、収納容器１は、右側に位置するように、その上側が回転主軸１５と反対方向に傾斜することになる。
【０１３４】
つまり、収納容器１の傾斜壁面αの公転半径は小さくなる一方、傾斜壁面βの公転半径は大きくなり、傾斜壁面αから回転主軸１５までの距離と傾斜壁面βから回転主軸１５までの距離が入れ替わる。
【０１３５】
この時、収納容器１内の被混合粉体Ｐは、遠心力によって、公転半径の小さい側の傾斜壁面αから公転半径の大きい側の傾斜壁面βに移動して押し付けられるとともに、この傾斜壁面βに沿って上方へ移動する（図１１（a）のＲ３地点および図１１（ｂ）の右側の実線で示された部分参照）。
【０１３６】
（iv）さらに、収納容器１が２７０°反時計方向へ公転した位置（図１１（ａ）のＲ４地点）では、収納容器１は、遊星歯車機構２５の作用により公転方向と反対方向へほぼ同じ速度で自転しているため、機外から見ると、収納容器１の傾斜方向はほぼ一定のままである。
【０１３７】
しかし、収納容器１内の被混合粉体Ｐを平面視すると、１１（a）のＲ４地点の実線で示されるように、被混合粉体Ｐは、遠心力の作用によって公転半径方向外方に向かい、これにより、収納容器１の上記傾斜壁面βとこの傾斜壁面βと傾斜壁面αに対向する上記傾斜壁面αとの間位置へ移動する。
【０１３８】
（ｖ）収納容器１が３６０°反時計方向へ公転した位置になると、再び１１（a）のＲ１地点に戻り、（ｉ）の状態となる。
【０１３９】
以後、（ｉ）〜（ｖ）の動作が繰り返される。
【０１４０】
このように、遊星歯車機構２５の自公転運動作用（遊星運動作用）で、公転による遠心力の作用効果と収納容器１の傾斜姿勢変化とにより、収納容器１内の被混合粉体Ｐは、収納容器１の傾斜壁面α、βに当たることで生まれる上下方向の動きと複合的に合わさり、これが何度も繰り返されることで、対流混合や、拡散混合せん断力など混合に必要な力が生まれ、被混合粉体Ｐの撹拌混合が進行する。
【０１４１】
換言すれば、傾斜した収納容器１が公転して、遠心力により収納容器１内の被混合粉体Ｐが収納容器１の傾斜壁面に押し付けられて、水平方向にせん断力および流動が発生し、同時に、傾斜した収納容器１が公転方向と反対方向にゆっくりと自転して、これにより、収納容器１の傾斜と遠心力が収納容器１内の被混合粉体Ｐを上下方向へ流動させて、これら上下および水平方向のせん断力と流動が組み合わさって、被混合粉体Ｐは分散・混合していく。また、被混合粉体Ｐの上下方向の分散は、比重や粒子径の異なった粉体でも分離することなく分散・混合が進行する。
【０１４２】
以上の制御部８による所定の攪拌工程が完了すると、各収納容器保持部５において、締付け固定部材４０による容器受け３４に対する収納容器１、１、１の固定状態が解除されて、収納容器１、１、１が容器受け３４からそれぞれ取り外され、攪拌処理を完了した被混合粉体Ｐは各収納容器１に充填収容されたままで取り扱われ、新たに攪拌処理されるべき被混合粉体Ｐを充填収容された収納容器１、１、１が、再び上記容器受け３４にそれぞれ位置決め嵌装されて、固定部材４０により容器受け３４に一体的に固定された状態で、新たな攪拌工程が実行される。以下、同様の工程が繰り返される。
【０１４３】
以上のように、本実施形態の粉体混合装置によれば、被混合粉体Ｐが密閉収納された収納容器１、１、…を傾斜状態で水平方向に公転させるとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転させまたは自転停止させることにより、公転によって生じる遠心力と上記収納容器１、１、…の傾斜方向の公転軸に対する変化との協働作用で、収納容器１、１、…内の被混合粉体Ｐを撹拌混合する装置であって、上記収納容器１、１、…を傾斜した状態で取外し可能に固定保持する収納容器保持部５が、垂直な回転主軸（公転軸）１５に対して平行な垂直状態で回転支持される回転支軸（自転軸）２０に取り付けられ、この収納容器保持部５は、複数の収納容器１、１、…をそれぞれ上下方向へ取り外し可能に嵌装保持する容器受け３４と、この容器受け３４に保持された複数の収納容器１、１、…を一体で固定する容器固定装置（容器固定手段）３５とを備えてなるから、以下に列挙されるような効果が有効に発揮されて、コンタミネーション対策が容易確実で、撹拌能力にすぐれ、少量多品種混合に適した構成を備える。
【０１４４】
（ａ）コンタミネーション（異物混入）対策が容易確実である。
被混合粉体Ｐを密閉収納した収納容器１、１、…が傾斜状態で水平方向に公転するとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転しまたは自転停止することにより、公転によって生じる遠心力と上記収納容器１、１、…の傾斜方向の回転主軸（公転軸）１５に対する変化との協働作用で、収納容器１、１、…内の被混合粉体Ｐを撹拌混合する容器回転式粉体混合装置であるから、収納容器１、１、…内の被混合粉体Ｐに遠心力を与えて、この被混合粉体Ｐを撹拌混合する容器回転式粉体混合装置であるから、収納容器１、１、…を回転させる駆動構造が比較的簡単で、撹拌翼を高速回転させる駆動構造を備える撹拌翼式混合機に比べて、コンタミネーション（異物混入）を生じる可能性は低く、コンタミネーション対策が容易確実である。
【０１４５】
特に、上記収納容器１、１、…が収納容器保持部５に取外し可能に固定保持される構造であることにより、被混合粉体Ｐの交換に際しては、収納容器１、１、…ごとそのまま交換すれば良く、収納容器内に撹拌翼が設けられる撹拌翼式混合装置では必須の収納容器洗浄を含めた装置洗浄作業が不要である。
【０１４６】
換言すれば、被混合粉体１、１、…の交換は、収納容器１、１、…ごと交換するだけで良く、したがって、常に新しい収納容器１、１、…が使用できるため、コンタミネーション対策のための作業時間が大幅に短縮ないしはまったく不要となり、大幅な作業効率の向上が望め、延いては、被混合粉体を原料とする製品開発期間の大幅な短縮にも繋がる。
【０１４７】
また、上記収納容器１、１、…に対する被混合粉体Ｐの取入れ取出し作業が機外で行えて容易であるとともに、収納容器１、１、…自体の洗浄作業も容易であり、延いては収納容器保持部５の周辺のクリーニング等が不要となるなど、装置のメンテナンスも容易である。
【０１４８】
（ｂ）低速低温混合が可能である。
被混合粉体Ｐを撹拌混合する方式が上記のような容器回転式であることにより、撹拌翼を高速回転させる駆動構造を備える撹拌翼式に比べて低速低温混合が可能である。
【０１４９】
したがって、対象となる被混合粉体Ｐによっては、撹拌中に発生する摩擦熱によって被混合粉体Ｐの性質が変化してしまうなど熱影響による様々な問題が懸念される場合もあるところ、本実施形態の容器回転式混合装置においては、独自の自公転方式による公転運動と揺動運動の組合せによって、せん断力や流動など混合に必要な要素が得られ、被混合粉体の短時間かつ低温域での分散・混合が可能となり、その結果、撹拌により発生する摩擦熱により被混合粉体Ｐの性質が変化してしまうような被混合粉体Ｐの撹拌・混合処理にも適用可能である。
【０１５０】
（ｃ）撹拌混合能力に優れる。
被混合粉体Ｐを密閉収納した収納容器１、１、…が傾斜状態で水平方向に公転するとともに、この公転速度よりも減速された自転速度で自転しまたは自転停止することにより、公転によって生じる遠心力と上記収納容器１、１、…の傾斜方向の回転主軸（公転軸）１５に対する変化との協働作用で、収納容器１、１、…内の被混合粉体Ｐを撹拌混合する容器回転式粉体混合装置であるから、公転によって生み出された遠心力と収納容器１、１、…の自転作用による容器傾斜壁面の変化が組み合わされることにより粉体混合が進行することになり、換言すれば、収納容器１、１、…の傾斜と自転の組合せによる揺動運動が、収納容器１、１、…内で被混合粉体Ｐに上下にせん断力を加えて流動させることになり、これによって、比重や粒子径の異なった被混合粉体Ｐを短時間で効率よくかつ均質に撹拌混合することができる（短時間均質混合）。
【０１５１】
（ｄ）少量多品種混合に適する。
収納容器保持部５に、被混合粉体Ｐを密閉収納した複数の収納容器１、１、…が上下方向へ取り外し可能に固定保持される構造を備えることにより、量産ではなく少量の粉体混合に適しており、例えば、研究室（ラボ）での研究開発や実験室での試作段階において、各種粉体の配合条件を変えていくつも試料を作製する場合など、少量多品種混合に最適である。
【０１５２】
（ｅ）市販容器や保存容器などの既存の各種容器が収納容器として使用可能である。
上記収納容器保持部５の容器受け３４の内部に、収納容器１、１、…を位置決め保持する複数の位置決め保持部３７、３７、…を備える容器アダプタ３６が取外し交換可能に設けられ、上記複数の位置決め保持部３７、３７、…が、上記収納容器１、１、…の外周面に沿った内周形状寸法を有する保持ポケットの形態とされていることにより、任意の形状寸法の保持ポケットを備えた容器アダプタ３６を選択的に使用することにより、各種任意の形状寸法の収納容器１、１、…を装着使用可能である。
【０１５３】
したがって、本実施形態に標準装備される収納容器１Ａ、１Ａ、…の他に、一般市販の容器（被混合粉体の販売時に充填使用される容器を含む。）や保存容器などの既存の各種容器が本実施形態の収納容器１、１、…として使用可能であり、汎用性に富む。
【０１５４】
実施形態２
本実施形態は図１３に示されており、実施形態１における収納容器保持部５の構成が改変されたものである。
【０１５５】
すなわち、実施形態１の収納容器保持部５においては３つの収納容器１、１、１を取外し可能に固定保持する構造を備えているのに対して、本実施形態の収納容器保持部５は、５つの収納容器１、１、…を取外し可能に固定保持する構造を備えてなる。
【０１５６】
具体的には、上記収納容器保持部５を構成する容器受け３４、容器固定装置３５および容器アダプタ３６が５つの収納容器１、１、…を収容保持し得る構造とされている。
【０１５７】
上記容器受け３４は、５つの上記収納容器１、１、…（図示のものにおいては標準収納容器１Ａ、１Ａ、…）をそれぞれ上下方向へ着脱可能な容器収容空間を有する円筒状の容器保持槽の形態とされている。
【０１５８】
また、容器受け３４の内部に取外し交換可能に設けられる容器アダプタ３６は、上記収納容器１、１、…を位置決め保持する５つの位置決め保持部３７、３７、…を備える。
【０１５９】
この位置決め保持部３７は、実施形態１の場合と同様に、上記収納容器１Ａの円筒外周面に沿った内周形状寸法を有する保持ポケットの形態とされ、図１３（ｂ）に示すように、上記容器アダプタ３６に周方向へ等間隔をもって５つ配置形成されてなる（５等配）。
【０１６０】
図示される標準収納容器１Ａ用の容器アダプタ３６の他に、図９に例示されるような一般市販の各種容器１Ｂ〜１Ｆに対応した位置決め保持部３７、３７、…を備える容器アダプタ３６（図示省略）を予めまたは随時準備することにより、容器受け３４の容量が許す範囲内で、どのような容器でも適宜の個数を収納容器１として使用可能である点は実施形態１で説明したとおりである。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１６１】
実施形態３
本実施形態は図１４および図１５に示されており、実施形態２と同様、実施形態１における収納容器保持部５の構成が改変されたものである。
【０１６２】
すなわち、本実施形態の収納容器保持部５は、図９および図１５に示される容器１Ｆを収納容器１として３つ取外し可能に固定保持する構造を備えてなる。
【０１６３】
図５に示される容器１Ｆは、平面輪郭形状が正方形または矩形を有する立方体形状あるいは直方体形状の容器である。
【０１６４】
具体的には、上記収納容器保持部５を構成する容器受け３４、容器固定装置３５および容器アダプタ３６が上記立方体形状または直方体形状の収納容器１Ｆを３つ収容保持し得る構造とされている。
【０１６５】
上記容器受け３４は、３つの上記収納容器１Ｆ、１Ｆ、１Ｆをそれぞれ上下方向へ着脱可能な容器収容空間を有する円筒状の容器保持槽の形態とされている。
【０１６６】
また、容器受け３４の内部に取外し交換可能に設けられる容器アダプタ３６は、上記収納容器１Ｆ、１Ｆ、１Ｆを位置決め保持する３つの位置決め保持部３７、３７、３７を備える。
【０１６７】
この位置決め保持部３７は、上記収納容器１Fの正方形または矩形輪郭形状の外周面に沿った内周形状寸法を有する保持ポケットの形態とされ、図１４（ｂ）に示すように、上記容器アダプタ３６に周方向へ等間隔をもって３つ配置形成されてなる（３等配）。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１６８】
実施形態４
本実施形態は図１６および図１７に示されており、実施形態１における自転部７の構成が改変されたものである。
【０１６９】
すなわち、本実施形態の自転部７を構成する遊星運動機構１２５は、具体的には遊星ベルト機構の形態とされ、この遊星ベルト機構１２５により、上記回転テーブル１０つまり回転主軸１５と４つの回転支軸２０、２０、…は、単一の回転駆動源である上記駆動モータ１１に駆動連結されている。
【０１７０】
この遊星ベルト機構１２５は、図１６および図１７に示すように、上記回転主軸１５と同心状にかつ静止状に設けられた太陽プーリ６０と、２つの回転支軸２０、２０にそれぞれ同心状にかつ一体的に設けられた２つの遊星プーリ６１、６１と、これら太陽プーリ６０および遊星プーリ６１、６１を駆動連結する伝動ベルト６２とを備えてなる。
【０１７１】
具体的には、上記太陽プーリ６０および遊星プーリ６１、６１は所定の歯数比を有する歯付きプーリの形態とされるとともに、上記伝動ベルト６２は上記歯付きプーリ６０、６１、６１に噛合する歯付きベルトの形態とされている。
【０１７２】
図示の実施形態においては、２組の遊星ベルト機構１２５、１２５が採用されており、各遊星ベルト機構１２５が、２つの回転支軸２０、２０つまり収納容器１、１に駆動連結されている。２つの遊星ベルト機構１２５、１２５の採用により、１つの回転主軸１５に２つの太陽プーリ６０、６０が設けられることから、両太陽プーリ６０、６０さらには遊星ベルト機構１２５、１２５が互いに動作干渉しないように、図１６に示すように、回転主軸１５に軸方向へ二つの太陽プーリ６０、６０がずらせて支持されており、これにより、２つの遊星ベルト機構１２５、１２５が上下２層状に配置構成されている。ちなみに、図示の実施形態の太陽プーリ６０、６０は図示のごとく一体形成されてなる単体部品とされて、組込み構造の簡素化が図られている。
【０１７３】
そして、回転主軸１５の回転により、回転テーブル１０が一体的に水平回転すると、この回転テーブル１０上に配置支持された４つの収納容器保持部５、５、…は、上記回転主軸１５まわりに所定の速度をもって水平に公転されるとともに、この公転運動に伴う上記遊星ベルト機構１２５、１２５の上記歯数比による遊星運動作用により、上記回転テーブル１０の公転方向に対して正逆いずれかの方向に所定の速度をもって自転されまたは自転停止状態とされ、上記収納容器保持部５（収納容器１、１、…）の傾斜α方向が上記回転主軸１５に対して変動することとなる。
【０１７４】
より具体的には、実施形態１と同様に、図３を参照して、回転テーブル１０の回転（矢符Ａ方向）により、この回転テーブル１０上に配置支持された４つの収納容器保持部５、５、…も回動（公転）するところ、これら収納容器保持部５、５、…の回転支軸２０、２０、…には、上記遊星ベルト機構１２５の遊星プーリ６１がそれぞれ取付け固定されている。
【０１７５】
この遊星ベルト機構１２５において、太陽プーリ６０は上述のごとく静止固定されているから、これら両プーリ６０、６１に噛合連結された伝動ベルト６２を介して、上記遊星プーリ６１は太陽プーリ６０のまわりをＡ方向へ公転しながら、この公転速度よりも減速された自転速度をもって公転方向Ａと逆方向へ自転されることになる。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１７６】
続いて、本発明の粉体混合装置の粉体混合特性について、従来の粉体混合装置と比較して行った試験結果について説明する。
【０１７７】
この特性試験は、一般社団法人日本粉体工業技術協会（ＡＰＰＩＥ）が策定した明度測定による粉体混合装置の混合特性評価方法により行った。
【０１７８】
具体的には、本発明装置として実施形態１の粉体混合装置を使用し、試料（被混合粉体）Ｐとして、色調および粒子径の異なる２種類の粉体、具体的には、白色粉体である炭酸カルシウムと赤色顔料である酸化鉄（ベンガラ）を重量比９５：５、の割合で標準収納容器１Ａに密閉充填し、この標準収納容器１を本発明装置の収納容器保持部５の容器受け３４にセットして撹拌混合し、この時の時間毎の試料Ｐの明度を測定することで、試料Ｐの混合・分散に対する相対的な指標（混合到達度）により混合特性を評価した。
【０１７９】
この場合の評価指標としての混合到達度というのは、試料Ｐが完全分散状態にどの程度到達しているかを表す指標で、明度の測定値を基に計算で求め、１に近づくほど完全分散状態となっていることを示す。図１８に、試料Ｐの明度の測定値と、評価指標として完全混合時の値を１とする混合到達度の計算結果とが示されている。
【０１８０】
本粉体混合特性試験結果が図１９に示されている。
図１９は、混合到達度を用いて本発明装置（実施形態１の装置）と従来の各種混合装置（撹拌式混合装置Ｉ〜IIIおよび容器回転式混合装置Ｉ〜IV）との比較結果を示しており、この図から明らかなように、従来の容器回転式混合装置Ｉ〜IVでは、いずれも混合到達度が０．８になるまでに１２時間程度かかっているのに対し、本発明装置では１０分以内で到達している。
【０１８１】
換言すれば、本発明装置は、容器回転式混合装置でありながら混合処理時間は従来の従来の容器回転式混合装置Ｉ〜IVよりも短時間で混合でき、収納容器内に羽根があり高速に回転することで混合を行う従来の撹拌翼式混合装置Ｉ〜IIIと同程度の混合処理時間で混合が可能となっていることが判明した。
【０１８２】
なお、上述した実施形態１〜４はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内で種々の設計変更が可能である。
【０１８３】
例えば、実施形態１において、容器固定装置３５の締付け固定部材４０と容器受け３４との螺合構造は、締付け固定部材４０の雄ねじ部４０ｂが容器受け３４の雌ねじ部４０ａに螺合する構造とされているが、これと逆の構造、つまり具体的には図示しないが、締付け固定部材４０が内周雌ねじ部を有し、この内周雌ねじ部が容器受け３４の上端外周に設けられた雄ねじ部に螺進退可能に螺合する構造も採用可能である。
【０１８４】
例えば、収納容器保持部５の具体的構造は、上述した実施例１〜３のものに限定されず、同様な機能を有する他の構造も採用可能である。
【０１８５】
また、収納容器１、１、…の公転速度が攪拌工程の初期から仕上期に向けて低速から高速に変更するように上記公転手段２の駆動モータ１１が駆動制御される変速工程パターンとしては、実施形態１において例示した工程パターン（ａ）〜（ｃ）のほか、同様な効果を発揮し得る範囲で、種々の工程パターンが適宜採用され得る。
【符号の説明】
【０１８６】
Ｐ                              被混合粉体
α                              収納容器の傾斜角度
Ｘ                              収納容器保持部の軸線
Ｘ０                            回転主軸（公転軸）の軸線
Ｘ１                            収納容器の軸線
１                              収納容器
１Ａ                            標準収納容器
１Ｂ〜１Ｆ                      一般市販の各種容器
５                              収納容器保持部
６                              公転部
７                              自転部
８                              制御部
１０                            回転テーブル
１１                            駆動モータ
１５                            回転主軸（公転軸）
２０                            回転支軸（自転軸）
２５                            遊星歯車機構（遊星運動機構）
３０                            太陽歯車
３１                            遊星歯車
３２                            中間歯車
３４                            容器受け
３５                            容器固定装置（容器固定手段）
３６                            容器アダプタ
３７                            保持ポケット（位置決め保持部）
４０                            締付け固定部材
４１                            弾発付勢手段
４２                            圧縮スプリング
４３                            座金部材
４４                            支持ボルト・ナット
４５                            支持座板
４７                            回転操作用ハンドル
４８                            位置決め固定手段
５０                            モータ駆動部
５１                            設定部
５２                            表示部
５３                            操作部
６０                            太陽プーリ
６１                            遊星プーリ
６２                            伝動ベルト
１２５                          遊星ベルト機構（遊星運動機構）
【図１】
2018001090.tif 000003
【図２】
2018001090.tif 000004
【図３】
2018001090.tif 000005
【図４】
2018001090.tif 000006
【図５】
2018001090.tif 000007
【図６】
2018001090.tif 000008
【図７】
2018001090.tif 000009
【図８】
2018001090.tif 000010
【図９】
2018001090.tif 000011
【図１０】
2018001090.tif 000012
【図１１】
2018001090.tif 000013
【図１２】
2018001090.tif 000014
【図１３】
2018001090.tif 000015
【図１４】
2018001090.tif 000016
【図１５】
2018001090.tif 000017
【図１６】
2018001090.tif 000018
【図１７】
2018001090.tif 000019
【図１８】
2018001090.tif 000020
【図１９】
2018001090.tif 000021