(57)【要約】【課題】２本のロープの滑り開始時期と滑り量の差異を解消して、安定したロープの滑り張力が得られる緩衝装置を提供すること。【解決手段】ロープ収容溝を有する同一の構造の一対の挟持板２０，２０と、締付方向に向けて並列に配置した２本のロープの間に介装する中間浮板３０と、ボルト締結手段とを有し、中間浮板３０が相対向するロープ収容溝２１，２１に跨って収容可能であり、２本のロープの間に中間浮板３０を非固定状態で介在させた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ収容溝と複数のボルト孔を有する同一の構造であり、互いに引張方向の異なる２本のロープを締付方向に向けて並列に配置して挟み込んで把持する一対の挟持板と、前記２本のロープの間に介装する中間浮板と、前記一対の挟持板の間を締め付ける複数のボルト締結手段とを具備し、前記２本のロープに引張方向の異なるロープの所定の滑り張力を超えるとロープの滑りを許容する緩衝装置であって、
前記２本のロープが一対の挟持板の相対向するロープ収容溝に収容され、
前記中間浮板が相対向するロープ収容溝に跨って収容可能であり、
前記２本のロープの間に非固定状態で介在させた中間浮板を介して前記２本のロープへ締付力と引張力とを互いに伝達可能に構成したことを特徴とする、
緩衝装置。
【請求項２】
ロープ収容溝の溝底と対向する前記中間浮板の一対の対向面に波形面が形成され、該一対の波形面に隆起して形成された押圧部を介して前記中間浮板が２本のロープの外周面を押圧可能であることを特徴とする、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記一対の挟持板の対向面を接面させたときに、前記ロープの間に介装された中間浮板と一対の挟持板のロープ収容溝との間で各ロープに対して所定の滑り張力が得られるように、前記ロープ収容溝の深さと中間浮板の波形面の最大隆起高さの寸法が関係付けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記波形面の押圧部のロープ当接面が窪んだ円弧状に形成されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の緩衝装置。
【請求項５】
係合手段を介して前記中間浮板が前記一対の挟持板に対してロープの引張方向に向けたスライド移動が可能なように、前記中間浮板が一対の挟持板の相対向するロープ収容溝に遊嵌されていることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記中間浮板の全長がロープ収容溝の溝長より長く形成されていて、前記係合手段が中間浮板の両端部にガイド溝の溝幅より拡張して突設した係合突起からなり、前記係合突起が一対の挟持板の側端面に当接してロープの引張方向に向けたスライド移動が一定範囲に規制されていることを特徴とする、請求項５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記係合手段がロープ収容溝の両側面に、該溝の深さ方向に向けて形成されたガイド溝と、前記ガイド溝に対応して中間浮板の側面に突設した係合突起とからなり、前記係合突起がガイド溝の側面に当接してロープの引張方向に向けたスライド移動が一定範囲に規制されていることを特徴とする、請求項５に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１本又は複数本のロープをスリップ可能に拘束する緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
落石用、土砂用又は雪崩用防護柵は、防護ネットに作用した外力の吸収機能を有する緩衝装置を具備している。
特許文献１には、ループを形成したロープの重合部を把持可能な一対の挟持板と、挟持板を締め付けるための複数の締付ボルト、ナットを具備した緩衝装置が開示されている。また締付方向と直角方向に向けて並列に配置した平行な２本のロープ間に取り付ける緩衝装置も広く知られている（特許文献２，３）。
従来の緩衝装置は各挟持板の対向面に断面Ｕ字形を呈する２つのロープ収容溝が凹設してあり、一対の挟持板の間で締付方向と直角方向に向けて並列に配置した平行な２本のロープを挟み込んで締め付けている。
ロープのスリップ抵抗は締付ボルトの締付力により求められ、ロープと挟持板との間に設定したスリップ抵抗以上の引張力が作用するとロープが滑り出す構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２００８６号公報
【特許文献２】特開２００２−３２２６１５号公報（図４）
【特許文献３】特開２０１４−２２７６９３号公報（図１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の緩衝装置はつぎのような問題点を有している。
＜１＞一対の挟持板の間に挟み込んだ締付方向と直角方向に向けて並列に配置した２本のロープを複数の締付ボルトで均一トルクに締め付けることが難しく、締付力にバラツキが生じ易い。
＜２＞複数の締付ボルトを均一トルクで締め付けできたとしても、各ロープのスリップ抵抗にバラツキを生じ易い。
＜３＞従来の緩衝装置は、各ロープの外周面がロープ収容溝の全長に亘って接面するため、締付力が分散されてロープの圧潰変形量が小さい。
＜４＞従来の緩衝装置では、各ロープとロープ収容溝との接触面積が大きくなるために、静摩擦係数が動摩擦係数に対して極端に大きくなって、各ロープのスリップ開始荷重が大きくなる。
換言すれば従来は静摩擦係数と動摩擦係数との間の差が大きく、静摩擦係数が不必要なまでに大きくなる。
＜５＞上記の理由により、各ロープの静摩擦係数にバラツキがあると、何れか一方のロープが滑りを開始しても他方のロープが滑りを開始しなかったり、滑りを開始しても２本のロープの滑り量に差を生じたりしていた。
２本のロープの滑り時期と滑り量に差異があると緩衝性能に悪影響を及ぼし、本来の緩衝性能を発揮することができなかった。
＜６＞一対の挟持板の間で締付方向と直角方向に向けて並列に配置した２本のロープを締め付けると、１本のロープに対して１／２の締付力が作用することになり、２本のロープに所定のスリップ抵抗を付与するには全体として二倍の締付力が必要となって、締付ボルトに高力ボルトを用いたりボルト本数が増したりするといった問題点を内包している。その結果、緩衝装置は大型化せざるをえなかった。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、２本のロープの滑り開始時期と滑り量の差異をなくして、安定したロープの滑り張力が得られる緩衝装置を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、２本のロープに対して締付力を分散させずに締め付けできる緩衝装置を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、ロープの滑り張力の調整を簡単に行える緩衝装置を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、小型軽量で取扱性がよく、低コストに製作できる緩衝装置を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、縦列配置した２本のロープが直接接触し合わない緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ロープ収容溝と複数のボルト孔を有する同一の構造であり、互いに引張方向の異なる２本のロープを締付方向に向けて並列に配置して挟み込んで把持する一対の挟持板と、前記２本のロープの間に介装する中間浮板と、前記一対の挟持板の間を締め付ける複数のボルト締結手段とを具備し、前記２本のロープに引張方向の異なるロープの所定の滑り張力を超えるとロープの滑りを許容する緩衝装置であって、前記２本のロープが一対の挟持板の相対向するロープ収容溝に収容され、前記中間浮板が相対向するロープ収容溝に跨って収容可能であり、前記２本のロープの間に非固定状態で介在させた中間浮板を介して前記２本のロープへ締付力と引張力とを互いに伝達可能に構成したことを特徴とする。
本発明の他の形態において、ロープ収容溝の溝底と対向する前記中間浮板の一対の対向面に波形面が形成され、該一対の波形面に隆起して形成された押圧部を介して前記中間浮板が２本のロープの外周面を押圧可能である。
本発明の他の形態において、前記一対の挟持板の対向面を接面させたときに、前記ロープの間に介装された中間浮板と一対の挟持板のロープ収容溝との間で各ロープに対して所定の滑り張力が得られるように、前記ロープ収容溝の深さと中間浮板の波形面の最大隆起高さの寸法が関係付けられている。
本発明の他の形態において、前記波形面の押圧部のロープ当接面が窪んだ円弧状に形成されている。
本発明の他の形態において、係合手段を介して前記中間浮板が前記一対の挟持板に対してロープの引張方向に向けたスライド移動が可能なように、前記中間浮板が一対の挟持板の相対向するロープ収容溝に遊嵌されている。
本発明の他の形態において、前記中間浮板の全長がロープ収容溝の溝長より長く形成されていて、前記係合手段が中間浮板の両端部にガイド溝の溝幅より拡張して突設した係合突起からなり、前記係合突起が一対の挟持板の側端面に当接してロープの引張方向に向けてスライド移動が一定範囲に規制されている。
本発明の他の形態において、前記係合手段がロープ収容溝の両側面に、該溝の深さ方向に向けて形成されたガイド溝と、前記ガイド溝に対応して中間浮板の側面に突設した係合突起とからなり、前記係合突起がガイド溝の側面に当接してロープの引張方向に向けてスライド移動が一定範囲に規制されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る発明はつぎの効果を奏する。
＜１＞締付方向に向けて並列に配置した２本のロープ間に介在させた中間浮板が両ロープに作用する締付力と引張力とを伝達し合うため、２本のロープの滑り開始時期と滑り量の差異を解消できる。
したがって、従来と比べてロープの滑り張力の安定性が格段に向上し、緩衝性能のバラツキがなくなる。
＜２＞２本のロープ間に非固定状態で介在させた中間浮板を通じて縦列配置した２本のロープに対して締付力を分散させずに締め付けできるので、２本のロープを効率よく締付けできる。
＜３＞中間浮板の最大高を選択することのみで、ロープの滑り張力を簡単に調整することができる。
＜４＞同一構造の挟持板を共通して使用できるので、緩衝装置を低コストに製作できる。
＜５＞一対の挟持板の対向面を密着させれば、所定の滑り張力が得られるように、予め中間浮板の最大高さが設定してあるので、従来の緩衝装置のような複数の締付ボルトの面倒なトルク管理が不要となる。
＜６＞複数のロープと複数の緩衝装置とを組み合せて緩衝性能の高い防護ネットを製作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ロープの一部を省略した本発明に係る緩衝装置の全体斜視図
【図２】緩衝装置の分解組立図
【図３】中間浮き板の斜視図
【図４】緩衝装置の組立図
【図５】２本のロープに取り付けたときの緩衝装置の中央縦断面図
【図６】図５におけるIV−IVの断面図
【図７】図６におけるVII−VIIの断面図
【図８】ロープに対する押圧部の食い込み状態の説明図で、（ａ）は押圧部の押圧時におけるロープのストランドを直線的に表したモデル図、（ｂ）はロープの滑り時におけるロープのストランドを直線的に表したモデル図
【図９】締付ボルトとナットを挟持板に埋没させた形態の説明図で、（ａ）は締付ボルトの頭部側の平面図、（ｂ）はナット側の平面図
【図１０】他の実施例に係る緩衝装置の説明図で、（ａ）は緩衝装置の中央水平縦断面図、（ｂ）は端部に係合突起を形成した中間浮き板の斜視図
【図１１】複数のロープと緩衝装置を組み付けて防護柵用の防護ネットを形成した説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しながら本発明を実施するための好適な形態について説明する。
【００１０】
＜１＞緩衝装置の概要
図１を参照して説明すると、本発明に係る緩衝装置１０は、締付方向に向けて並列に配置した２本のロープＡ，Ｂを把持して一定の滑り張力（スリップ抵抗）を付与する装置である。
「滑り張力」とは、２本のロープＡ，Ｂに異なる方向Ａ１，Ｂ１の引張力を作用させたときに各ロープＡ，Ｂが一定の張力に達するとスリップを開始し、その張力を持続しながらスリップするときのロープＡ，Ｂの張力を指す。
ロープＡ，Ｂは鋼製ロープ、樹脂製ロープ、繊維製ロープ、又はこれらの複合物を含む。
【００１１】
＜２＞緩衝装置
緩衝装置１０は各ロープＡ，Ｂを個別に収容可能なロープ収容溝２１と複数のボルト孔２２とを有し、互いに引張方向の異なり、締付方向に向けて並列に配置した２本のロープＡ，Ｂを挟み込んで把持する一対の挟持板２０，２０と、相対向させた両ロープ収容溝２１，２１に跨って内挿可能であり、２本のロープＡ，Ｂの間に介装する中間浮板３０と、一対の挟持板２０，２０の間を締め付ける複数のボルト締結手段とからなる。
緩衝装置１０は各ロープＡ，Ｂを一対の挟持板２０，２０で以て挟持するにあたり、各ロープＡ，Ｂの間に非固定状態で介在させた中間浮板３０を介して各ロープＡ，Ｂに締付力と引張力とを互いに伝達可能に構成したものである。
【００１２】
＜３＞挟持板
図２を参照して説明すると、挟持板２０は例えば鋼又は鋳鉄等の硬質素材で形成されていて、断面Ｕ字形のロープ収容溝２１と、ロープ収容溝２１を間に挟んでその両側に複数のボルト孔２２とを有している。
挟持板２０の外形（輪郭形）は図示した形状に限定されず、矩形、楕円形等でもよい。
挟持板２０の単体が小型軽量であり、しかも一対の挟持板２０，２０が同一構造、同一形状であるため、製作用型枠が１つで済むことから、緩衝装置１０を低コストに製作できる。
【００１３】
＜３．１＞ロープ収容溝
挟持板２０にはその片面中央を横断する単数のロープ収容溝２１が形成されている。
ロープ収容溝２１は断面形状がＵ字形を呈していて、その全長に亘って径と深さが均一径である。ロープ収容溝２１の溝幅は収容するロープ径と略等しく、溝の深さは収容予定のロープ径より深く形成されている。
ロープ収容溝２１の内周面は平滑面でもよいが、刻み目等の凹凸状に形成するとロープの滑り抵抗を増加できる。
換言すれば、ロープ収容溝２１は、ロープ径を半径とする半円空間と、その半円空間に接するロープ径の溝幅を有する矩形空間とからなる。
ロープ収容溝２１の両側面には、溝の深さ方向に向けて単数又は複数のガイド溝２４が形成されている。
スリップ時にロープＡ，Ｂが傷付かないように、ロープ収容溝２１の端部が面取りされている。
【００１４】
本例ではロープＡ，Ｂが共に同径の組み合せの場合について説明するが、ロープＡ，Ｂは異径の組み合わせでもよい。
要は各ロープ収容溝２１，２１が各ロープＡ，Ｂと対応した寸法に形成してあれればよい。中間浮板３０もこれに対応したものとなる。
【００１５】
＜３．２＞ボルト孔
挟持板２０には、ロープ収容溝２１を間に挟んでその両側に１組又は複数組のボルト孔２２が形成されている。本例ではロープ収容溝２１の両側に１組のボルト孔２２，２２を形成した形態を示している。
【００１６】
＜４＞中間浮板
図２〜５を参照して説明すると、中間浮板３０は一対の挟持板２０，２０の両ロープ収容溝２１，２１に跨って内挿可能な高さと幅を有する板体であり、例えば鋼又は鋳鉄等の硬質素材で形成されている。
【００１７】
＜４．１＞波形面
図３を参照して詳しく説明すると、中間浮板３０は各ロープ収容溝２１，２１の溝底と対向する帯状を呈する一対の波形面３０ａ，３０ａと、収容溝２１の溝側面と対向する一対の側面３０ｂとを有している。
上下及び左右に対称な波形面３０ａ，３０ａは、均一幅で帯状を呈していて、その帯幅はロープ収容溝２１に挿入可能な最大幅を有している。
各波形面３０ａは平面の組み合わせとして形成してもよいし、内方又は外方に向けて湾曲した円弧面として形成してもよい。
中間浮板３０の各側面３０ｂは平面として形成されている。
【００１８】
＜４．１．１＞押圧部と窪み部
各波形面３０ａには、谷状に窪んだ窪み部３１と山形に隆起した押圧部３２とが交互に形成されている。
本例では各波形面３０ａにおいて端部と中央部に窪み部３１を形成し、各窪み部３１の間に押圧部３２を形成した形態を示すが、押圧部３２の形成数とピッチは滑り張力等を考慮して適宜選択する。
押圧部３２のロープＡ，Ｂとの当接面はその幅方向に向けて平面状に形成してもよいが、押圧部３２のロープＡ，Ｂとの当接面を窪んだ円弧状に形成すると、各ロープＡ，Ｂの外周面との接触を円滑にすることができる。
【００１９】
＜４．１．２＞押圧部の隆起高さ
各波形面３０ａの同一面上に間隔を隔てて複数の押圧部３２，３２を形成する場合には、複数の押圧部３２，３２の隆起高さを均一にするか、又は各ロープＡ，Ｂの引張方向Ａ１，Ｂ１に向けて高さを漸増するように、隆起高さに差を設けてもよい。
本例では二つの押圧部３２，３２の隆起高さを均一にした形態を示している。
【００２０】
＜４．２＞ロープ収容溝と中間浮板の寸法関係について
図５を参照して、挟持板２０のロープ収容溝２１の深さＨ１と中間浮板３０の最大高さＨ２の寸法関係について説明する。
各ロープ収容溝２１に直径ｄのロープＡ，Ｂを収容した状態で、一対の挟持板２０，２０の対向面を接面させたときに、両ロープＡ，Ｂの間に介装した中間浮板３０の押圧部３２と一対の挟持板２０，２０のロープ収容溝２１,２１との間でロープＡ，Ｂに対して所定の滑り張力が得られるように、挟持板２０のロープ収容溝２１の深さＨ１と中間浮板３０の最大高さＨ２の寸法が関係付けられている。
【００２１】
＜４．３＞中間浮板と挟持板の係合構造
中間浮板３０の各側面３０ｂの一部には、ガイド溝２４，２４と対応する位置に係合突起３３，３３が突設されている。係合突起３３は連続した突条に限定されず、間欠的に形成してもよい。
ガイド溝２４，２４と係合突起３３，３３との係合構造により、中間浮板３０はロープ収容溝２１に対して進退方向に向けてスライド移動が可能である。
図６を参照すると、係合突起３３とガイド溝２４との間には数ｍｍ程度の間隙Ｇが形成されていて、この間隙Ｇを介した遊嵌構造によって中間浮板３０がロープＡ，Ｂの引張方向に向けたスライド移動（往復動）が可能である。
中間浮板３０のスライド移動は無制限ではなく、係合突起３３がガイド溝２４の側面に当接することで、中間浮板３０はロープＡ，Ｂの引張方向に向けたスライド移動が一定範囲に規制される。
【００２２】
＜５＞挟持板のボルト締結手段
一対の挟持板２０，２０を締め付けるボルト締結手段は、締付ボルト４０とナット４１の組み合せからなる。
【００２３】
本例では挟持板２０の表面から突出する締付ボルト４０の頭部４２とナット４１が落石等により損傷しないことと、ナット４１の供回りを防止するために、締付ボルト４０に頭部４２が円柱形を呈する角穴付ボルトを用い、ボルト孔２２を段付き穴とした。
【００２４】
図９の（ａ），（ｂ）はロープ収容溝２１の他側の挟持板２０の平面を示していて、ボルト孔２２の入口側にボルト孔２２より大径で円形を呈する大径部２３が形成されていると共に、大径部２３の内周面の一部に相対向して一対の平行面２３ａ，２３ａが形成されている。
大径部２３は締付ボルト４０の頭部４２およびナット４１を収容可能な深さを有していて、平行面２３ａ，２３ａは締付ボルト４０の頭部４２の回転を許容しつつ、ナット４１の側面に当接してナット４１を回転不能に収容できる幅寸法になっている。
【００２５】
［組付け方法とスリップ動作］
図４〜７を参照して緩衝装置１０の組付け方法と、緩衝装置１０によるスリップ動作について説明する。
本例では説明の便宜上、一対の挟持板２０，２０を上下方向に突合せて組付ける場合について説明するが、挟持板２０，２０の突合せ方向はこれに限定されるものではない。
【００２６】
＜１＞組付け方法の概要
図４を参照して説明すると、各挟持板２０のロープ収容溝２１内にロープＡ，Ｂを個別に収容した後、ロープＡ，Ｂの間に中間浮板３０を介装し、位置合わせしたボルト孔２２，２２に締付ボルト４０を挿通して締め付けるだけの簡単な作業で以てロープＡ，Ｂの重合部に緩衝装置１０を取り付けできる。以下に組付け作業を詳しく説明する。
【００２７】
＜１．１＞ロープの収容
各挟持板２０のロープ収容溝２１に各ロープＡ，Ｂを個別に収容する。
手作業で押し込むだけで各ロープＡ，Ｂをロープ収容溝２１の奥深くまで収容することができる。
【００２８】
＜１．２＞挟持板の突合せ
ロープＡ，Ｂ間に中間浮板３０を介装させた状態で一対の挟持板２０，２０を向かい合わせにして突き合せる。
【００２９】
＜１．３＞中間浮板の介装操作
ロープ収容溝２１の深さがロープ径より深く形成されていることから、各ロープ収容溝２１の溝底側に各ロープＡ，Ｂを収容すると、各ロープ収容溝２１の入口側に未収容の溝空間が残っている。
この溝空間を利用して相対向するロープ収容溝２１，２１に跨って中間浮板３０の上下部を内挿する。
中間浮板３０を介装する際に、係合突起３３をガイド溝２４に直接係合するか、または係合突起３３をガイド溝２４に係合し得るように位置合わせをする。
【００３０】
＜１．４＞挟持板の締付け
中間浮板３０の介装作業を終了したら、位置合わせを行ったボルト孔２２，２２に締付ボルト４０を挿通し、他側にナット４１をセットして一対の挟持板２０，２０を締め付ける。
一対の挟持板２０，２０の締付けに伴い、各ロープ収容溝２１を通じて各ロープＡ，Ｂが接近方向に押圧される。ロープ収容溝２１を通じた押圧力が中間浮板３０の上下の波形面３０ａ，３０ａに作用する。
締付ボルト４０の単独による締付力が不足するときは、一方の挟持板２０を固定し、他方の挟持板２０をオイルジャッキ等の押圧器具で補助的に押し付けるようにしてもよい。
【００３１】
＜１．４．１＞締付力の相互伝達
中間浮板３０がロープＡ，Ｂの間に非固定状態で介在されているので、中間浮板３０を通じて各ロープＡ，Ｂの締付力が互いに伝達し合う。
そのため、各ロープ収容溝２１と各波形面３０ａとの間において、各ロープＡ，Ｂに対して均等な締付力がはたらく。
仮に中間浮板３０が挟持板２０に固定されていると、各ロープＡ，Ｂの締付力が互いに伝達し合うことはない。
【００３２】
＜１．４．２＞押圧部の食い込み
各ロープＡ，Ｂはロープ収容溝２１内で逃げ場がないため、締付力が増すと中間浮板３０の隆起した押圧部３２，３２が各ロープＡ，Ｂの外周面に食い込んでいく。
【００３３】
緩衝装置１０による両ロープＡ，Ｂの滑り張力は、中間浮板３０の押込量（挿入深さ）に比例して増大するため、上下の挟込板２０，２０の対向面が完全に接触した時点で両ロープＡ，Ｂに対する把持力が最大となり、各ロープＡ，Ｂに対して所望の滑り張力が付与される。
【００３４】
図５において、中間浮板３０は上下面に形成された二つの押圧部３２，３２が各ロープＡ，Ｂの外周面の二箇所Ｐ１，Ｐ２とＰ３，Ｐ４に当接して食い込んでいる。
図８を参照して一方のロープＡに対する二つの押圧部３２，３２の食い込み状態を説明すると、図８の（ａ）は二つの押圧部３２，３２の押圧時における一方のロープＡを構成する複数のストランドの上面を表したモデル図を示している。
ロープＡが例えば鋼製のワイヤロープである場合は、ワイヤロープを構成するストランド間やストランドを構成する素線間等に空隙があり、これらの隙間を合計するとロープの公称径の五割前後に達することが知られている。
中間浮板３０の下面が押圧部３２のない直線面として形成されていると、中間浮板３０をロープＡの外周面へ押し付けても、所定の滑り張力を得るためには大きい締付力を必要とし、押圧部３２のない中間浮板３０をロープＡの深くまで食い込ませることは困難である。
これに対し、中間浮板３０の上下面に山形に隆起した押圧部３２が形成してあれば、空隙の多いロープＡの一部に押圧部３２を通じて締付力が局所的に作用することとなり、押圧部３２がロープＡの一部に食い込んで効率よく圧潰することができる。
【００３５】
＜１．５＞ロープの締付力について
従来の緩衝装置は、締付方向に対して直角方向に向けて並列させた２本のロープを一対の挟持板の間に挟んで締め付けていた。
従来の緩衝装置では、一対の挟持板に締付力Ｆを加えて締め付けても、各ロープには締付力Ｆの半分の力（Ｆ／２）しか作用しない。各ロープに締付力Ｆを作用させるには全体として二倍の締付力（２Ｆ）が必要となる。
【００３６】
これに対して本発明の緩衝装置１０では、締付力Ｆが分散されずに各ロープＡ，Ｂに対してそのまま作用するため、二倍の締付力（２Ｆ）は不要であり、２本のロープＡ，Ｂを効率よく締付けできる。
これは、一対の挟持板２０，２０の間に２本のロープＡ，Ｂを縦列配置した形態で締め付けることと、ロープＡ，Ｂの間に中間浮板３０が非固定状態で介在されていることによる。
【００３７】
＜１．６＞滑り張力の設定
一対の挟持板２０，２０の対向面を密着させれば、所定の滑り張力が得られるように、予め中間浮板３０の最大高さが設定してあるので、従来の緩衝装置にみられるような面倒なトルク管理の必要がない。
中間浮板３０の押圧部３２の隆起高さ（中間浮板３０の最大高さＨ２）を選択することのみで、ロープＡ，Ｂの滑り張力を簡単に変更できる。
【００３８】
＜２＞スリップ動作
図５〜７を参照しながら緩衝装置１０によるスリップ動作について説明する。
ロープＡ，Ｂの一方又は両方に引張力が作用すると、その引張力はロープＡ，Ｂの外周面が接するロープ収容溝２２と中間浮板３０へ伝わる。
引張力が各ロープＡ，Ｂの滑り張力を超えると、各ロープＡ，Ｂが引張り方向Ａ１，Ｂ１へ向けて滑りを開始する。
各ロープＡ，Ｂは中間浮板３０の押圧部３２を通過する際にその断面が収縮変形させられ、押圧部３２の通過後に収縮された各ロープＡ，Ｂの断面が解放される。
このように各ロープＡ，Ｂが緩衝装置１０との間で滑りを生じる際のスリップ抵抗によりエネルギーが吸収される。
【００３９】
図８（ｂ）は一方のロープＡが引張方向Ａ１へ向けて滑りを生じたときにおける一方のロープＡを構成する複数のストランドを直線的に表したモデル図を示している。
ロープＡが中間浮板３０の左右の押圧部３２，３２を通過する際にロープＡのストランドが押圧方向に向けて収縮変形させられる。
ロープＡが鋼製のワイヤロープである場合には、左方の押圧部３２を通過しても弾性体のように断面形状が復元しない。
【００４０】
＜３＞各ロープの滑り出し時期と滑り量について
締付方向に対して直角方向に向けて並列させて配置した２本のロープを一対の挟持板の間で締め付ける従来の緩衝装置では、各ロープの滑り張力が異なるために、２本のロープが同時に滑りを開始したり、各ロープの滑り量を均等にしたりすることが難しく、２本のロープの何れか一方のロープが滑り出しても他方のロープが滑りを開始しなかったり、２本のロープが滑りを開始しても各ロープの滑り量に差を生じていた。
ロープの滑り開始時期と滑り量は緩衝性能に大きな影響を与えることから、２本のロープが同時期に滑りを開始し、しかも各ロープの滑り量が均等である緩衝装置が理想的である。
【００４１】
本発明の緩衝装置１０では、中間浮板３０が、各ロープＡ，Ｂの間にロープの引張方向へ向けてスライド可能な状態で介在していることから、ロープＡ，Ｂの何れか一方が滑り出すと他方のロープも略同時期に滑り出しを開始するだけでなく、各ロープＡ，Ｂの滑り量も均等となる。
【００４２】
より詳しく説明すると、２本のロープＡ，Ｂの何れか一方のロープ（例えばロープＡ）が滑りを開始して、ロープの断面減少が生じると、何れか他方のロープ（例えばロープＢ）の押圧力がわずかに減少する。
中間浮板３０の上下面における押圧力に差が生じると、中間浮板３０が押圧力の大きい側の引張方向に向けて僅かにスライドし、この際に他方のロープ（例えばロープＢ）が中間浮板３０との間で滑りを誘発する。滑り開始時のロープが逆の場合も同様である。
各ロープＡ，Ｂの引張方向が逆向きであるため、中間浮板３０にも逆向きの引摺力がはたらき、中間浮板３０は係合突起３３とガイド溝２４の係合部に形成された微小な間隙Ｇの範囲内で往復運動をする（図６）。
このように本発明の緩衝装置１０では、両ロープＡ，Ｂの間に介在させた中間浮板３０が両ロープＡ，Ｂに作用する締付力と引張力とを伝達し合い、各ロープＡ，Ｂのスリップ抵抗を均等にするため、各ロープＡ，Ｂの滑りを同時期に開始できるだけでなく、滑り出し開始後における各ロープＡ，Ｂの滑り量も均等にすることができる。
さらに、各ロープＡ，Ｂの静摩擦係数が小さくなることに伴い、動摩擦係数との間の差が小さくなり、滑り開始からほぼ一定値の引張滑り力を持続することができる。
【００４３】
［他の実施例］
図１０に中間浮板３０の両端部に係合突起３３を設けた他の緩衝装置１０を示す。
本例では中間浮板３０の両端部がロープ収容溝２２の溝端部からはみ出るように、中間浮板３０の全長がロープ収容溝２２の溝長より大きく形成してある。
中間浮板３０の両端部にはガイド溝２４の溝幅より大きい係合突起３３，３３が側面３０ｂから外方へ突出して形成されていて、中間浮板３０の平面形状が略Ｈ形に形成されている。
挟持板２０の端面と中間浮板３０の係合突起３３の間には間隙Ｇが形成されている。
中間浮板３０は間隙Ｇの範囲内で往復運動が可能である。
係合突起３３が突き合せた一対の挟持板２０，２０の端面に当接することで、中間浮板３０のスライド移動が一定範囲に規制される。
【００４４】
本例にあっては、ガイド溝２４を省略できるので挟持板２０の製作コストを低減できる。
【００４５】
［緩衝装置の組付け例］
図１１を参照して複数のロープＡ，Ｂと複数の緩衝装置１０とを組み合せて防護柵用の防護ネットを形成した形態について説明する。
本例では、各ロープＡ，Ｂをループ状に巻き掛け、各ロープＡ，Ｂの交差部に緩衝装置１０を組み付けて複数の単体輪Ａ１，Ｂ１を横一列に連続して形成する。
更に図面上で上下に隣接させた各単体輪Ａ１，Ｂ１の中間地点と各ロープＡ，Ｂの直線部との間に緩衝装置１０を組み付けて、上下に位置するロープＡ，Ｂ間を連結して、連続輪要素からなる防護ネットを組み立てる。
本例における緩衝装置１０の作用効果は、既述した実施例と同様であるのでその説明を省略する。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ，Ｂ・・・・ロープ
１０・・・・・緩衝装置
２０，２０・・挟持板
２１・・・・・ロープ収容溝
２２・・・・・ボルト孔
２３・・・・・ボルト孔の大径部
２４・・・・・ガイド溝
３０・・・・・中間浮板
３０ａ・・・・中間浮板の波形面
３０ｂ・・・・中間浮板の側面
３１・・・・・窪み部
３２・・・・・押圧部
３３・・・・・係合突起
４０・・・・・締付ボルト
４１・・・・・ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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