(57)【要約】【課題】  遠隔に設置される通信装置間で、容易に通信を始めることができる遠隔設置装置間通信システムの提供。【解決手段】  見守りシステム１００は、見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置１０３、通信管理装置１０５を有している。通信管理装置１０５は、見守り対象者行動情報取得装置１０１から接続要求情報を取得し、抽出した取得装置識別番号が装置対応情報に存在すると判断すると、当該装置を認証し、以降、当該装置からの接続を許可し、認証した当該装置に用いる記憶領域を、ＨＤＤ１０５ｃに確保する。通信管理装置１０５は、見守り対象者行動情報表示装置１０３から接続要求情報を取得し、抽出した表示装置識別番号が装置対応情報に存在すると判断すると、当該装置を認証し、以降、当該装置からの接続を許可し、見守り対象者行動情報取得装置１０１から取得した情報を提供する。【選択図】  図１
2018033116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信管理装置を介して第１通信装置と第２通信装置との間で情報を提供する遠隔設置装置間通信システムであって、
前記第１通信装置は、
ネットワークに接続したと判断すると、予め定められた前記通信管理装置に、自らを一意に特定する第１装置識別情報とともに、保有する情報を提供する第１通信手段、
を有し、
前記第２通信装置は、
ネットワークに接続したと判断すると、予め定められた前記通信管理装置に、自らを一意に特定する第２装置識別情報とともに、前記第１通信装置から取得した前記情報を要求する要求情報を提供する第２通信手段、
を有し、
前記通信管理装置は、
前記第１通信装置から取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、
前記第２通信装置から前記提供要求情報を取得すると、前記第１通信装置と前記第２通信装置との対応関係を前記第１装置識別情報及び前記第２装置識別情報を用いて示す装置対応情報を用いて、前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断する情報提供判断手段、
前記第２通信装置に前記情報を提供すると判断すると、前記第１通信装置の前記情報を前記第２通信装置に提供する情報提供手段、
を有すること、
を特徴とする遠隔設置装置間通信システム。
【請求項２】
請求項１に係る遠隔設置装置間通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
予め前記第１装置識別情報を有しており、
前記第２通信装置は、
前記第２装置識別情報を有していること、
を特徴とする遠隔設置装置間通信システム。
【請求項３】
請求項１に係る遠隔設置装置間通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
予め前記第１装置識別情報を有しており、
前記通信管理装置は、さらに、
前記第１通信装置が接続すると、前記装置対応情報を用いて、前記第１装置特定情報に対応する前記第２装置特定情報を、前記第１通信装置に提供する識別情報第１装置提供手段、
を有し、
前記第１通信装置は、さらに、
前記第２装置識別情報を取得すると、取得した前記第２装置識別情報を前記第２通信装置に提供する識別情報第２装置提供手段、
を有し、
前記第２通信装置は、さらに、
前記第１通信装置から前記第２装置特定情報を取得する識別情報第１装置取得手段、
取得した前記第２装置特定情報を記憶保持する識別情報記憶保持制御手段、
を有する遠隔設置装置間通信システム。
【請求項４】
請求項１に係る遠隔設置装置間通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
予め前記第１装置特定情報を有しており、
前記通信管理装置は、さらに、
前記第１通信装置が接続すると、前記装置対応情報を用いて、前記第１装置特定情報に対応する前記第２装置特定情報を、前記第１通信装置とは異なる他の通信装置に提供する識別情報他装置提供手段、
を有し、
前記第２通信装置は、
前記他の通信装置から前記第２装置識別情報を取得する識別情報他装置取得手段、
取得した前記第２装置識別情報を取得すると、取得した前記第２装置特定情報を記憶保持する識別情報記憶保持制御手段、
を有する遠隔設置装置間通信システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４に係るいずれかの遠隔設置装置間通信システムにおいて、
前記通信管理装置は、
前記第１通信装置から前記情報を取得すると、取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、
を有する遠隔設置装置間通信システム。
【請求項６】
第１通信装置と第２通信装置との間の通信を管理する通信管理装置であって、
前記第１通信装置から取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、
前記第２通信装置から前記提供要求情報を取得すると、前記第１通信装置と前記第２通信装置との対応関係を前記第１装置識別情報及び前記第２装置識別情報を用いて示す装置対応情報を用いて、前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断する情報提供判断手段、
前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断すると、前記第１通信装置の前記情報を前記第２通信装置に提供する情報提供手段、
を有する通信管理装置。
【請求項７】
請求項６に係る通信管理装置において、さらに、
前記第１通信装置が接続すると、前記装置対応情報を用いて、前記第１装置特定情報に対応する前記第２装置特定情報を、前記第１通信装置に提供する識別情報第１装置提供手段、
を有する通信管理装置。
【請求項８】
請求項６に係る通信管理装置において、さらに、
前記第１通信装置が接続すると、前記装置対応情報を用いて、前記第１装置特定情報に対応する前記第２装置特定情報を、前記第１通信装置とは異なる他の通信装置に提供する識別情報他装置提供手段、
を有する通信管理装置。
【請求項９】
請求項６〜請求項８に係るいずれかの通信管理装置において、さらに、
前記第１通信装置から前記情報を取得すると、取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、
を有する通信管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、遠隔に設置される第１通信装置と第２通信装置との間の通信を実現する通信管理装置として機能させる通信管理プログラムであって、
前記通信管理プログラムは、
前記コンピュータを、
前記第１通信装置から取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、
前記第２通信装置から前記提供要求情報を取得すると、前記第１通信装置と前記第２通信装置との対応関係を前記第１装置識別情報及び前記第２装置識別情報を用いて示す装置対応情報を用いて、前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断する情報提供判断手段、
前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断すると、前記第１通信装置の前記情報を前記第２通信装置に提供する情報提供手段、
として機能させること、
を特徴とする通信管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔に設置される通信装置間での通信するための遠隔設置装置間通信システムに関し、特に、容易に通信を始めることができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遠隔設置装置間通信システムについて、図３５に示す遠隔操作システムＭ１００を用いて説明する。遠隔操作システムＭ１００では、リモートコントローラ２が、記憶している家電１の識別コードを通信端末３に登録させ、かつ、通信端末３から取得した通信端末３の識別コードを家電１に登録させる。これにより、通信端末と電子機器とのペアリングにおける操作性を向上させ、また、セキュリティが強化された遠隔操作システムを提供する（以上、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の遠隔操作システムＭ１００には、以下に示すような改善すべき点がある。遠隔に存在する２つの通信端末、家電１と通信端末３との間で通信させようとする場合、家電１、通信端末３、それぞれに通信するための設定が必要となる。遠隔操作システムＭ１００では、リモートコントローラ２を用いて、両者に通信設定しているが、リモートコントローラ２、家電１、通信端末３の３者が同時に同じ場所に存在し、３者間で同時に通信設定するか、又は、リモートコントローラ２と家電１、リモートコントローラ２と通信端末３が同時に同じ場所に存在し、２者間で通信設定を２回繰り返す必要がある。この場合、家電１、通信端末３、それぞれが遠隔地に設置される場合には、一度、３者を同時に同じ場所に集めるか、誰かが移動しながら２者間の通信設定を繰り返すという煩雑は通信設定が必要となる、という改善すべき点がある。
【０００５】
また、独居者見守り装置３００は、状態遷移判別部１０１、時刻取得部１０２、
【０００６】
そこで、本発明は、遠隔に設置される通信装置間で、容易に通信を始めることができる遠隔設置装置間通信システムを提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明における課題を解決するための手段及び発明の効果を以下に示す。
【０００８】
本発明に係る遠隔設置装置間通信システムは、通信管理装置を介して第１通信装置と第２通信装置との間で情報を提供する遠隔設置装置間通信システムであって、  前記第１通信装置は、ネットワークに接続したと判断すると、予め定められた前記通信管理装置に、自らを一意に特定する第１装置識別情報とともに、保有する情報を提供する第１通信手段、を有し、前記第２通信装置は、ネットワークに接続したと判断すると、予め定められた前記通信管理装置に、自らを一意に特定する第２装置識別情報とともに、前記第１通信装置から取得した前記情報を要求する要求情報を提供する第２通信手段、を有し、前記通信管理装置は、前記第１通信装置から取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、前記第２通信装置から前記提供要求情報を取得すると、前記第１通信装置と前記第２通信装置との対応関係を前記第１装置識別情報及び前記第２装置識別情報を用いて示す装置対応情報を用いて、前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断する情報提供判断手段、前記第２通信装置に前記情報を提供すると判断すると、前記第１通信装置の前記情報を前記第２通信装置に提供する情報提供手段、を有すること、を特徴とする。
【０００９】
これにより、第１通信装置及び第２通信装置に、特別な通信設定をせずとも、遠隔に設置される両通信装置間で、容易に通信を始めることができる。
【００１０】
本発明に係る遠隔設置装置間通信システムでは、前記第１通信装置は、予め前記第１装置識別情報を有しており、前記第２通信装置は、前記第２装置識別情報を有していること、を特徴とする。
【００１１】
これにより、第１通信装置、第２通信装置、それぞれに、予め対応付けられた第１装置識別情報、第２装置識別情報を設定し、第１通信装置と第２通信装置とを対応付けておくだけで、特別な通信設定をせずとも、遠隔に設置される両通信装置間で、容易に通信を始めることができる。
【００１２】
本発明に係る遠隔設置装置間通信システムでは、前記第１通信装置は、予め前記第１装置識別情報を有しており、前記通信管理装置は、さらに、前記第１通信装置が接続すると、前記装置対応情報を用いて、前記第１装置特定情報に対応する前記第２装置特定情報を、前記第１通信装置に提供する識別情報第１装置提供手段、を有し、前記第１通信装置は、さらに、前記第２装置識別情報を取得すると、取得した前記第２装置識別情報を前記第２通信装置に提供する識別情報第２装置提供手段、を有し、前記第２通信装置は、さらに、前記第１通信装置から前記第２装置特定情報を取得する識別情報第１装置取得手段、取得した前記第２装置特定情報を記憶保持する識別情報記憶保持制御手段、を有する。
【００１３】
これにより、第１通信装置と第２通信装置とを対応付けておかなくとも、使用段階において、第２通信装置に、第１装置識別情報に対応付けられた第２装置識別情報を設定できるので、第１通信装置、第２通信装置を、個別に販売・使用できる。
【００１４】
本発明に係る遠隔設置装置間通信システムにでは、前記第１通信装置は、予め前記第１装置特定情報を有しており、前記通信管理装置は、さらに、前記第１通信装置が接続すると、前記装置対応情報を用いて、前記第１装置特定情報に対応する前記第２装置特定情報を、前記第１通信装置とは異なる他の通信装置に提供する識別情報他装置提供手段、を有し、前記第２通信装置は、前記他の通信装置から前記第２装置識別情報を取得する識別情報他装置取得手段、取得した前記第２装置識別情報を取得すると、取得した前記第２装置特定情報を記憶保持する識別情報記憶保持制御手段、を有する。
【００１５】
これにより、予め第１通信装置に対応付けられていない第２通信装置であっても、使用段階において、第１通信装置を要せずに、第２通信装置に、第１装置識別情報に対応付けられた第２装置識別情報を設定できるので、第１通信装置、第２通信装置に容易に通信設定できる。
【００１６】
本発明に係る遠隔設置装置間通信システムでは、前記通信管理装置は、前記第１通信装置から前記情報を取得すると、取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、を有する。
【００１７】
これにより、第１通信装置及び第２通信装置に、特別な通信設定をせずとも、遠隔に設置される両通信装置間で、容易に通信を始めることができる。
【００１８】
本発明に係る通信管理装置は、第１通信装置と第２通信装置との間の通信を管理する通信管理装置であって、前記第１通信装置から取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、前記第２通信装置から前記提供要求情報を取得すると、前記第１通信装置と前記第２通信装置との対応関係を前記第１装置識別情報及び前記第２装置識別情報を用いて示す装置対応情報を用いて、前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断する情報提供判断手段、前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断すると、前記第１通信装置の前記情報を前記第２通信装置に提供する情報提供手段、を有する。
【００１９】
これにより、第１通信装置及び第２通信装置に、特別な通信設定を必要とせず、容易に、遠隔に設置される両通信装置間で通信を始めさせることができる。
【００２０】
本発明に係る通信管理装置では、さらに、前記第１通信装置が接続すると、前記装置対応情報を用いて、前記第１装置特定情報に対応する前記第２装置特定情報を、前記第１通信装置に提供する識別情報第１装置提供手段、を有する。
【００２１】
これにより、
これにより、第１通信装置と第２通信装置とを対応付けておかなくとも、使用段階において、第２通信装置に、第１装置識別情報に対応付けられた第２装置識別情報を設定できるので、第１通信装置、第２通信装置を、個別に販売・使用できる。
【００２２】
本発明に係る通信管理装置では、さらに、前記第１通信装置が接続すると、前記装置対応情報を用いて、前記第１装置特定情報に対応する前記第２装置特定情報を、前記第１通信装置とは異なる他の通信装置に提供する識別情報他装置提供手段、を有する。
【００２３】
これにより、
これにより、予め第１通信装置に対応付けられていない第２通信装置であっても、使用段階において、第１通信装置を要せずに、第２通信装置に、第１装置識別情報に対応付けられた第２装置識別情報を設定できるので、第１通信装置、第２通信装置に容易に通信設定できる。
【００２４】
本発明に係る通信管理装置では、前記通信管理装置は、前記第１通信装置から前記情報を取得すると、取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、を有する。
【００２５】
これにより、見守り対象者の日常生活の中で、見守り対象者の行動区分を検知できる。また、見守り実行者の日常生活の中で、見守り対象者の行動区分を確認できる。
【００２６】
本発明に係る通信管理プログラムは、コンピュータを、遠隔に設置される第１通信装置と第２通信装置との間の通信を実現する通信管理装置として機能させる通信管理プログラムであって、前記通信管理プログラムは、前記コンピュータを、前記第１通信装置から取得した前記情報を記憶保持する記憶手段、前記第２通信装置から前記提供要求情報を取得すると、前記第１通信装置と前記第２通信装置との対応関係を前記第１装置識別情報及び前記第２装置識別情報を用いて示す装置対応情報を用いて、前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断する情報提供判断手段、前記第２通信装置に前記情報を提供するか否かを判断すると、前記第１通信装置の前記情報を前記第２通信装置に提供する情報提供手段、として機能させること、を特徴とする。
【００２７】
これにより、コンピュータを用いて、第１通信装置及び第２通信装置に、特別な通信設定を必要とせず、容易に、遠隔に設置される両通信装置間で通信を始めさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る見守りシステムの一実施例である見守りシステム１００を示す図である。
【図２】見守り対象者行動情報取得装置１０１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】見守り対象者行動情報取得装置１０１の設置例を示す図である。
【図４】見守り対象者行動情報表示装置１０３のハードウェア構成を示す図である。
【図５】見守り対象者行動情報表示装置１０３の設置例を示すである。
【図６】通信管理装置１０５のハードウェア構成を示す図である。
【図７】見守り対象者検知情報のデータ構造を示す図である。
【図８】装置対応情報のデータ構造を示す図である。
【図９】見守り対象者行動区分情報のデータ構造を示す図であり、Ａは、検知回数基準判断情報を、Ｂは、経過時間基準判断情報を、それぞれ示す図である。
【図１０】定期送信時間情報のデータ構造を示す図である。
【図１１】取得見守り対象者行動情報のデータ構造を示す図である。
【図１２】初期通信設定処理を示すフローチャートである。
【図１３】初期通信設定処理を示すフローチャートである。
【図１４】初期通信設定処理を示すフローチャートである。
【図１５】初期通信設定処理を示すフローチャートである。
【図１６】見守り対象者行動情報取得処理を示すフローチャートである。
【図１７】見守り対象者行動情報取得処理を示すフローチャートである。
【図１８】見守り対象者行動情報取得処理を示すフローチャートである。
【図１９】見守り対象者行動情報取得処理を示すフローチャートである。
【図２０】見守り対象者行動情報表示処理を示すフローチャートである。
【図２１】見守り対象者行動情報表示処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明に係る見守りシステムの一実施例である見守りシステム２００を示す図である。
【図２３】見守り対象者行動情報取得装置２０１のハードウェア構成を示す図である。
【図２４】見守り対象者行動情報表示装置２０３のハードウェア構成を示す図である。
【図２５】初期通信設定処理を示すフローチャートである。
【図２６】初期通信設定処理を示すフローチャートである。
【図２７】初期通信設定処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明に係る見守りシステムの一実施例である見守りシステム３００を示す図である。
【図２９】通信管理装置３０５のハードウェア構成を示す図である。
【図３０】表示装置識別番号送信先情報のデータ構造を示す図である。
【図３１】初期通信設定処理を示すフローチャートである。
【図３２】初期通信設定処理を示すフローチャートである。
【図３３】その他の実施例を示す図である。
【図３４】その他の実施例を示す図である。
【図３５】従来の見守りシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明していく。
【実施例１】
【００３０】
本発明に係る見守りシステムについて、図１に示す見守りシステム１００を例に説明する。
【００３１】
第１  ハードウェア構成
１．見守りシステム１００
見守りシステム１００は、見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置１０３、及び、通信管理装置１０５を有している。見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置１０３、及び、通信管理装置１０５は、所定のネットワークで接続されており、所定のネットワークを介して、互いに、情報を送受信できる。
【００３２】
見守り対象者行動情報取得装置１０１は、見守り対象者の住居に設置される。見守り対象者行動情報取得装置１０１は、見守り対象者の行動から、見守り対象者の行動量から判断できる行動区分を判断し、通信管理装置１０５に提供する。
【００３３】
見守り対象者行動情報表示装置１０３は、見守り対象者の行動を遠隔から見守る見守り実行者の住居に設置される。見守り対象者行動情報表示装置１０３は、通信管理装置１０５から行動区分を取得し、見守り実行者に表示する。
【００３４】
通信管理装置１０５は、見守り対象者行動情報取得装置１０１から見守り対象者の行動区分を取得し、見守り対象者行動情報表示装置１０３へ提供する。
【００３５】
２．見守り対象者行動情報取得装置１０１
見守り対象者行動情報取得装置１０１のハードウェア構成について図２を用いて説明する。見守り対象者行動情報取得装置１０１は、ＣＰＵ１０１ａ、メモリ１０１ｂ、通信回路１０１ｈ、人感センサ１０１ｉ、行動区分表示部１０１ｊ、電源部１０１ｓ、及び、筐体１０１ｋを有している。
【００３６】
ＣＰＵ１０１ａは、メモリ１０１ｂに記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、見守り対象者行動情報取得プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ１０１ｂは、ＣＰＵ１０１ａに対して作業領域を提供するとともに、オペレーティング・システム（ＯＳ）、見守り対象者行動情報取得プログラム等その他のアプリケーションのプログラム、見守り対象者行動情報取得装置１０１を一意に特定する取得装置識別番号、及び、各種データを記録保持する。通信回路１０１ｈは、ネットワークに接続し、通信管理装置１０５等の外部の通信機器との情報の送受信を行う。
【００３７】
人感センサ１０１ｉは、熱線センサであり、発熱体から放射される赤外線を検知するものであり、検知範囲に発熱体、具体的には人体が存在するか否かを検知する。行動区分表示部１０１ｊは、青色、緑色、黄色、赤色を表示するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を有している。電源回路１０１ｓは、見守り対象者行動情報取得装置１０１の各構成要素に対して、必要な電力を供給する。電源部１０１ｓは、ボタン電池等の電力供給源を有している。
【００３８】
筐体１０１ｋは、樹脂製の円筒箱形形状を有している。筐体１０１ｋは、内部に、ＣＰＵ１０１ａ、メモリ１０１ｂ、通信回路１０１ｈ、人感センサ１０１ｉ、及び、行動区分表示部１０１ｊを収納する。筐体１０１ｋは、人感センサ１０１ｉが外部の赤外線を検知できるように人感センサ透過部を有している。また、筐体１０１ｋは、外部から行動区分表示部１０１ｊの色が確認できるようになっている。なお、筐体１０１ｋは、外部から視認できる側の端面Ｔ１０１ｋが乳白色の樹脂によって形成されている。筐体１０１ｋの端面Ｔ１０１ｋが、人感センサ透過部、及び、表示視認部として機能する。
【００３９】
見守り対象者行動情報取得装置１０１は、見守り対象者の動線が多く配置される場所、例えば、図３に示すように、居間の入口、が人感センサ１０１ｉの検知範囲Ａ１０１ｉとなるように設置する。これにより、見守り対象者の行動量を精度よく計ることができる。
【００４０】
３．見守り対象者行動情報表示装置１０３
見守り対象者行動情報表示装置１０３のハードウェア構成について図４を用いて説明する。見守り対象者行動情報表示装置１０３は、ＣＰＵ１０３ａ、メモリ１０３ｂ、通信回路１０３ｈ、人感センサ１０３ｉ、行動区分表示部１０３ｊ、電源回路１０３ｓ、及び、筐体１０３ｋを有している。なお、見守り対象者行動情報表示装置１０３の各ハードウェア構成は、見守り対象者行動情報取得装置１０１の対応するハードウェア構成と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４１】
見守り対象者行動情報表示装置１０３は、見守りを実行する者である見守り実行者の動線が多く配置される場所、例えば、図５に示すような玄関が、人感センサ１０３ｉの検知範囲Ａ１０３ｉとなるように設置する。これにより、見守り実行者は、負担なく、見守り対象者の行動量を把握できる。
【００４２】
４．通信管理装置１０５
通信管理装置１０５のハードウェア構成について図６を用いて説明する。通信管理装置１０５は、ＣＰＵ１０５ａ、メモリ１０５ｂ、ハードディスクドライブ１０５ｃ（以下、ＨＤＤ１０５ｃとする）、キーボード１０５ｄ、マウス１０５ｅ、ディスプレイ１０５ｆ、光学式ドライブ１０５ｇ、及び、通信回路１０５ｈを有する、いわゆるサーバ装置である。
【００４３】
ＣＰＵ１０５ａは、ＨＤＤ１０５ｃに記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、通信中継制御プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ１０５ｂは、ＣＰＵ１０５ａに対して作業領域を提供する。ＨＤＤ１０５ｃは、オペレーティング・システム（ＯＳ）、通信中継制御プログラム等その他のアプリケーションのプログラム、及び、各種データを記録保持する。
【００４４】
キーボード１０５ｄ、マウス１０５ｅは、外部からの命令を受け付ける。ディスプレイ１０５ｆは、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。光学式ドライブ１０５ｇは、通信中継制御プログラムが記録されている光学式メディア１０５ｐから通信中継制御プログラムを読み取り、また、他の光学式メディアからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、光学式メディアからのデータの読み取りを行う。通信回路１０５ｈは、所定のネットワークに接続し、見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置１０３等の外部の通信機器との情報の送受信を行う。
【００４５】
第２  使用情報
見守りシステム１００で用いる情報について、図７〜図１１を用いて説明する。
【００４６】
１．見守り対象者検知情報
見守り対象者検知情報とは、見守り対象者行動情報取得装置１０１の人感センサ１０１ｉによって見守り対象者を検知した時間を示す。見守り対象者検知情報は、見守り対象者行動情報取得装置１０１によって生成される。見守り対象者検知情報のデータ構造を図７に示す。見守り対象者検知情報は、検知時間記述領域を有している。検知時間記述領域には、人感センサ１０１ｉが見守り対象者を検知した時間が記述される。
【００４７】
２．装置対応情報
装置対応情報とは、見守り対象者行動情報取得装置１０１と見守り対象者行動情報表示装置１０３との関連づけを示す情報をいう。装置対応情報は、予め通信管理装置１０５に記憶保持される。
【００４８】
装置対応情報のデータ構造を図８に示す。装置対応情報は、見守り対象者行動情報取得装置記述領域、及び、見守り対象者行動情報表示装置記述領域を有している。見守り対象者行動情報取得装置記述領域には、見守り対象者行動情報取得装置１０１を一意に特定する取得装置識別番号が記述される。見守り対象者行動情報表示装置記述領域には、見守り対象者行動情報取得装置記述領域に記述されている見守り対象者行動情報取得装置１０１と関連付けられる見守り対象者行動情報表示装置１０３を一意に特定する表示装置識別番号が記述される。例えば、取得装置識別番号「０００１」の見守り対象者行動情報取得装置１０１が、予め、表示装置識別番号「０１０５」の見守り対象者行動情報表示装置１０３と関連付けられている場合、つまり、両者がペアを形成している場合、見守り対象者行動情報取得装置記述領域には「０００１」が、見守り対象者行動情報表示装置記述領域には「０１０５」が、それぞれ記述される。
【００４９】
３．見守り対象者行動区分情報
見守り対象者行動区分情報とは、見守り対象者が属する行動区分を決定するため情報をいう。見守り対象者行動区分情報は、所定時間内での検知回数を基準に行動区分を判断するための検知回数基準判断情報と、最終検知時間からの経過時間を基準に行動区分を判断するための経過時間基準判断情報を有している。見守り対象者行動区分情報は、見守り対象者行動情報取得装置１０１に予め記憶保持されている。
【００５０】
検知回数基準判断情報のデータ構造を図９Ａに示す。検知回数基準判断情報は、危険度記述領域、検知回数記述領域、及び、行動区分記述領域を有している。危険度記述領域には、対応する行動区分の相対的な危険度順位が記述される。数字が大きければ、より危険度が高いことを示す。検知回数記述領域には、所定時間内において検知された検知回数が記述される。行動区分記述領域には、検知回数記録領域に記述されている検知回数に応じて予め設定されている行動区分を示す情報が記述される。例えば、検知回数１０回以上であれば青色が、検知回数３回以上９回以下であれば緑色が、検知回数０回以上２回以下であれば黄色が、検知回数０回が１日以上連続している場合には赤色が、それぞれ、見守り対象者行動情報記述領域に記述される。なお、青色は通常の生活を行えていることを、緑色は廃用症候群のような行動量低下を、黄色は行動量がほぼゼロを、赤色は行動量ゼロが1日以上続いていることを、それぞれ示す。
【００５１】
経過時間基準判断情報のデータ構造を図９Ｂに示す。経過時間基準判断情報は、危険度記述領域、経過時間記述領域、及び、行動区分記述領域を有している。危険度記述領域には、対応する行動区分の相対的な危険度順位が記述される。数字が大きければ、より危険度が高いことを示す。経過時間記述領域には、最後に見守り対象者が検知されてからの経過時間が記述される。行動区分記述領域には、経過時間記録領域に記述されている経過時間に応じて予め設定されている行動区分を示す情報が記述される。例えば、経過時間が12時間未満であれば青色が、経過時間が１２時間以上１８時間未満であれば緑色が、経過時間が１８時間以上２４時間未満であれば黄色が、経過時間が２４時間以上であれば赤色が、それぞれ、見守り対象者行動情報記述領域に記述される。なお、青色は通常の生活を行えていることを、緑色は廃用症候群のような行動量低下を、黄色は行動量がほぼゼロを、赤色は行動量ゼロが1日以上続いていることを、それぞれ示す。
【００５２】
４．定期送信時間情報
定期送信時間情報とは、見守り対象者行動情報取得装置１０１が見守り対象者行動情報を定期的に送信する時間を示す。定期送信時間情報は、予め見守り対象者行動情報取得装置１０１に保存されている。定期送信時間情報のデータ構造を図１０に示す。定期送信時間情報は、定期送信時間記述領域を有している。定期送信時間記述領域には、見守り対象者行動情報取得装置１０１が見守り対象者行動情報を送信する１日の時間が記述される。
【００５３】
５．取得見守り対象者行動情報
取得見守り対象者行動情報とは、見守り対象者行動情報取得装置１０１から取得した見守り対象者行動情報を集めた情報をいう。取得見守り対象者行動情報は、通信管理装置１０５によって生成される。
【００５４】
取得見守り対象者行動情報のデータ構造を図１１に示す。取得見守り対象者行動情報は、見守り対象者行動情報取得装置記述領域、検知時間記述領域、及び、行動区分記述領域を有している。見守り対象者行動情報取得装置記述領域には、通信管理装置１０５によって認証された見守り対象者行動情報取得装置１０１の見守り対象者行動情報取得装置識別番号が記述される。検知時間記述領域には、見守り対象者行動情報取得装置記述領域に記述された見守り対象者行動情報取得装置１０１から取得した人感センサ１０１ｉの検知時間が記述される。行動区分記述領域には、検知時間記述領域に記述された検知時間における見守り対象者の行動区分が記述される。
【００５５】
第２  見守りシステム１００の動作
見守りシステム１００の動作について、図１２〜図２１に示すフローチャートを用いて説明する。見守りシステム１００では、初期通信設定処理、及び、見守り処理が実行される。初期通信設定処理とは、通信管理装置１０５と通信できない状態にある見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置１０３を、通信管理装置１０５と通信できる状態に設定する処理をいう。また、見守り処理とは、見守りたい対象者の行動量を検知し、行動区分を判断し、見守り実行者に行動区分を知らせる処理をいう。以下において、初期通信設定処理、及び、見守り処理について説明する。
【００５６】
１．初期通信設定処理
初期通信設定処理について、図１２〜図１５に示すフローチャートを用いて説明する。初期通信設定処理は、見守り対象者行動情報取得装置１０１と通信管理装置１０５との間で、また、見守り対象者行動情報表示装置１０３と通信管理装置１０５との間で実行される。
【００５７】
（１）見守り対象者行動情報取得装置１０１と通信管理装置１０５との間
見守り対象者行動情報取得装置１０１を設置しようとする取得装置設置者は、見守り対象者行動情報取得装置１０１を、通信管理装置１０５と通信できるネットワークに接続するための通信設定、例えば、外部のインターネットに住居内のネットワークを接続するルータに接続するための通信設定を実行する。ルータへの接続に際しては、例えば、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）を利用する。これにより、見守り対象者行動情報取得装置１０１は、ネットワーク上での自身のアドレスを取得する。見守り対象者行動情報取得装置１０１のＣＰＵ１０１ａは、取得したアドレスを取得装置アドレス情報としてメモリ１０１ｂに記憶保持する。
【００５８】
図１２に示すように、見守り対象者行動情報取得装置１０１のＣＰＵ１０１ａは、ネットワークへ接続できる状態にあると判断すると（Ｓ１００１）、メモリ１０１ｂから、通信管理装置１０５アドレスを示す通信管理装置アドレス情報及び自身を特定する取得装置識別番号を取得する（Ｓ１００３）。なお、通信管理装置アドレス情報及び取得装置識別番号は、メモリ１０１ｂに予め記憶されている。また、ＣＰＵ１０１ａは、メモリ１０１ｂから、ネットワークにおける自身のアドレスを示す取得装置アドレス情報を取得する。（Ｓ１００５）。
【００５９】
ＣＰＵ１０１ａは、取得した通信管理装置アドレス情報を用いて、通信回路１０１ｈを介して、通信管理装置１０５に接続する接続要求情報を送信する（Ｓ１００７）。なお、ＣＰＵ１０１ａは、接続要求情報に、取得装置識別番号、及び、取得装置アドレス情報を含める。
【００６０】
図１３に示すように、通信管理装置１０５のＣＰＵ１０５ａは、見守り対象者行動情報取得装置１０１から接続要求情報を取得すると（Ｓ１１０１）、取得装置識別番号を抽出する（Ｓ１１０３）。ＣＰＵ１０５ａは、抽出した取得装置識別番号が装置対応情報に存在するか否かを判断する（Ｓ１１０５）。ＣＰＵ１０５ａは、抽出した取得装置識別番号が装置対応情報に存在すると判断すると、見守り対象者行動情報取得装置１０１を認証し（Ｓ１１０７）、以降、見守り対象者行動情報取得装置１０１からの接続を許可する。また、ＣＰＵ１０５ａは、認証した見守り対象者行動情報取得装置１０１に用いる記憶領域を、ＨＤＤ１０５ｃに確保する（Ｓ１１０９）。
【００６１】
（２）見守り対象者行動情報表示装置１０３と通信管理装置１０５との間
見守り対象者行動情報表示装置１０３を設置しようとする表示装置設置者は、見守り対象者行動情報表示装置１０３を、通信管理装置１０５と通信できるネットワークに接続するための通信設定、例えば、外部のインターネットに住居内のネットワークを接続するルータに接続するための通信設定を実行する。ルータへの接続に際しては、例えば、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）を利用する。これにより、見守り対象者行動情報表示装置１０３は、ネットワーク上での自身のアドレスを取得する。見守り対象者行動情報表示装置１０３のＣＰＵ１０３ａは、取得したアドレスを表示装置アドレス情報としてメモリ１０３ｂに記憶保持する。
【００６２】
図１４に示すように、見守り対象者行動情報表示装置１０３のＣＰＵ１０３ａは、ネットワークへ接続できる状態にあると判断すると（Ｓ１２０１）、メモリ１０３ｂから、通信管理装置１０５アドレスを示す通信管理装置アドレス情報及び自身を特定する表示装置識別番号を取得する（Ｓ１２０３）。なお、通信管理装置アドレス情報及び表示装置識別番号は、メモリ１０３ｂに予め記憶されている。また、ＣＰＵ１０３ａは、メモリ１０３ｂから、ネットワークにおける自身のアドレスを示す表示装置アドレス情報を取得する。（Ｓ１２０５）。
【００６３】
ＣＰＵ１０３ａは、取得した通信管理装置アドレス情報を用いて、通信回路１０３ｈを介して、通信管理装置１０５に接続するための接続要求情報を送信する（Ｓ１２０７）。なお、ＣＰＵ１０３ａは、通信管理装置１０５と接続する際に、表示装置識別番号、及び、表示装置アドレス情報を通信管理装置１０５に提供する。
【００６４】
図１５に示すように、通信管理装置１０５のＣＰＵ１０５ａは、見守り対象者行動情報表示装置１０３から接続要求情報を取得すると（Ｓ１３０１）、表示装置識別番号を抽出する（Ｓ１３０３）。ＣＰＵ１０５ａは、抽出した表示装置識別番号が装置対応情報に存在するか否かを判断する（Ｓ１３０５）。ＣＰＵ１０５ａは、抽出した表示装置識別番号が装置対応情報に存在すると判断すると、見守り対象者行動情報表示装置１０３を認証し（Ｓ１３０７）、以降、見守り対象者行動情報表示装置１０３からの接続を許可する。
【００６５】
２．見守り処理
見守り処理は、見守り対象者行動情報取得装置１０１が実行する見守り対象者行動情報取得処理、及び、見守り対象者行動情報表示装置１０３が実行する守り対象者行動情報表示処理を有している。
【００６６】
（１）見守り対象者行動情報取得処理
見守り対象者行動情報取得処理について、図１６〜図１９に示すフローチャートを用いて説明する。見守り対象者行動情報取得処理とは、普段の見守り対象の行動から、見守り対象者の行動量を取得する処理をいう。
【００６７】
見守り対象者行動情報取得装置１０１は、通常、人感センサ１０１ｉのみが機能し、ＣＰＵ１０１ａについては機能を停止している、いわゆるスリープ状態にある。図１６に示すように、見守り対象者行動情報取得装置１０１の人感センサ１０１ｉは、検知対象物である見守り対象者を検知すると（Ｓ１４０１）、ＣＰＵ１０１ａが起動しているか否かを判断する（Ｓ１４０３）。人感センサ１０１ｉは、ＣＰＵ１０１ａが起動していないと判断すると、ＣＰＵ１０１ａを起動する（Ｓ１４０５）。
【００６８】
ＣＰＵ１０１ａは、人感センサ１０１ｉが見守り対象者を検知した時間を検知時間として見守り対象者検知情報（図７参照）に記述する（Ｓ１４０７）。ＣＰＵ１０１ａは見守り対象者行動区分決定処理を実行し、見守り対象者の行動区分を決定する（Ｓ１４０９）。
【００６９】
見守り対象者行動区分決定処理について、図１７を用いて説明する。ＣＰＵ１０１ａは、見守り対象者検知情報に記述した検知時間から所定時間前までの時間、例えば１時間前までの時間に人感センサ１０１ｉが見守り対象者を検知した検知回数を算出する（Ｓ１７０１）。ＣＰＵ１０１ａは、算出した検知回数に基づき、見守り対象者の行動区分を、見守り対象者行動区分情報の検知回数基準情報（図９Ａ参照）を用いて、判断する（Ｓ１７０３）。また、ＣＰＵ１０１ａは、前回の検知時間からの今回の検知時間までの経過時間を算出する（Ｓ１７０５）。ＣＰＵ１０１ａは、算出した経過時間に基づき、見守り対象者の行動区分を、見守り対象者行動区分情報の経過時間基準情報（図９Ｂ参照）を用いて、判断する（Ｓ１７０７）。ＣＰＵ１０１ａは、検知回数基準情報に基づき判断した行動区分と、経過時間基準情報に基づき判断した行動区分とを比較し、より危険度が高い行動区分を、見守り対象者の行動区分と判断する（Ｓ１７０９）。
【００７０】
図１６に戻って、ＣＰＵ１０１ａは、判断した行動区分に対応する色情報と検知時間とを対応付けて見守り対象者行動情報としてメモリ１０１ｂに一時記憶する（Ｓ１４１１）。
【００７１】
なお、ＣＰＵ１０１ａは、人感センサ１０１ｉによる見守り対象者の検知がなく（Ｓ１４０１）、所定時間が経過したと判断すると（Ｓ１４２１）、自身が起動しているので（Ｓ１４２３）、自身をスリープ状態とする（Ｓ１４２５）。見守り対象者行動情報取得装置１０１は、ステップＳ１４０１〜Ｓ１４２３の処理を繰り返す。
【００７２】
一方、図１８に示すように、ＣＰＵ１０１ａは、定期的に見守り対象者行動情報を送信する行動情報送信時間になったと判断すると（Ｓ１８０１）、前回の定期送信時間から今回の定期送信時間までの検知時間に対応する見守り対象者行動情報をメモリ１０１ｂから取得する（１８０３）。ＣＰＵ１０１ａは、取得した見守り対象者行動情報を、定期見守り対象者行動情報として、通信回路１０１ｈを介して、通信管理装置１０５に送信する（Ｓ１８０５）。
【００７３】
図１９に示すように、通信管理装置１０５のＣＰＵ１０５ａは、見守り対象者行動情報取得装置１０１から見守り対象者行動情報を取得すると（Ｓ１５０１）、取得した見守り対象者行動情報から抽出した見守り対象者行動情報取得装置１０１の取得装置識別番号、検知時間、及び、行動区分情報とを関連付けて、取得見守り対象者行動情報に記述する（Ｓ１５０３）。ＣＰＵ１０５ａは、ステップＳ１５０１、Ｓ１５０３の処理を繰り返す。
【００７４】
（２）見守り対象者行動情報表示処理
見守り対象者行動情報表示処理について、図２０、図２１を用いて説明する。見守り対象者行動情報表示処理とは、見守り対象者の行動量から判断できる行動区分を見守り実行者に表示する処理をいう。
【００７５】
見守り対象者行動情報表示装置１０３は、通常、人感センサ１０３ｉのみが機能し、ＣＰＵ１０３ａについては機能を停止している、いわゆるスリープ状態にある。図２０に示すように、見守り対象者行動情報表示装置１０３の人感センサ１０３ｉは、検知対象物である見守り実行者を検知すると（Ｓ１６０１）、ＣＰＵ１０３ａが起動しているか否かを判断する（Ｓ１６０３）。人感センサ１０３ｉは、ＣＰＵ１０３ａが起動していないと判断すると、ＣＰＵ１０３ａを起動する（Ｓ１６０５）。ＣＰＵ１０３ａは、人感センサ１０３ｉが見守り実行者を検知すると、通信管理装置１０５に対して、現段階での見守り対象者行動情報を送信するよう要求する見守り対象者行動情報要求情報を送信する（Ｓ１６０７）。
【００７６】
図２１に示すように、通信管理装置１０５のＣＰＵ１０５ａは、見守り対象者行動情報要求情報を取得すると（Ｓ２１０１）、見守り対象者行動情報表示装置識別情報を抽出する（Ｓ２１０３）。ＣＰＵ１０５ａは、装置対応情報を用いて、抽出した見守り対象者行動情報表示装置識別情報に対応する見守り対象者行動情報取得装置を特定し（Ｓ２１０５）、対応する見守り対象者検知情報から、最も新しい見守り対象者行動情報を取得する（Ｓ２１０７）。ＣＰＵ１０５ａは、取得した見守り対象者行動情報を見守り対象者行動情報表示装置１０３に送信する（Ｓ２１０９）。ＣＰＵ１０５ａは、ステップＳ２１０１〜Ｓ２１０９の処理を繰り返す。
【００７７】
図２０に示すように、見守り対象者行動情報表示装置１０３のＣＰＵ１０３ａは、通信管理装置１０５から見守り対象者行動情報を取得すると（Ｓ１６１１）、見守り対象者行動情報の色情報に対応するように行動区分表示部１０３ｊを所定期間発光させる（Ｓ１６１３）。これにより、見守り実行者は、日常生活の中で、容易に見守り対象者の行動区分を、つまり、見守り対象者の状態を確認することができる。
【００７８】
ＣＰＵ１０３ａは、人感センサ１０３ｉによる見守り実行者の検知がなく（Ｓ１６０１）、所定時間が経過したと判断すると（Ｓ１６１７）、自身をスリープ状態とする（Ｓ１６１９）。見守り対象者行動情報表示装置１０３は、ステップＳ１６０１〜Ｓ１６１９の処理を繰り返す。
【実施例２】
【００７９】
前述の実施例１においては、見守り対象者行動情報取得装置１０１には取得装置識別番号が、見守り対象者行動情報表示装置１０３には表示装置識別番号が、それぞれ予め記憶保持されているとした。一方、本実施例に係る見守りシステム２００では、見守り対象者行動情報取得装置２０１が通信管理装置１０５から表示装置識別番号を取得し、見守り対象者行動情報表示装置２０３に提供するものである。なお、以下においては、実施例１と同様の構成、処理については、同符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８０】
本発明に係る見守りシステムについて、図２２に示す見守りシステム２００を例に説明する。
【００８１】
第１  ハードウェア構成
１．見守りシステム２００
見守りシステム２００は、見守り対象者行動情報取得装置２０１、見守り対象者行動情報表示装置２０３、及び、通信管理装置１０５を有している。見守り対象者行動情報取得装置２０１、見守り対象者行動情報表示装置２０３、及び、通信管理装置１０５は、所定のネットワークで接続されており、所定のネットワークを介して、互いに、情報を送受信できる。また、見守り対象者行動情報取得装置２０１、及び、見守り対象者行動情報表示装置２０３は、近距離無線通信技術を用いて、互いに、情報を送受信できる。
【００８２】
２．見守り対象者行動情報取得装置２０１
見守り対象者行動情報取得装置２０１のハードウェア構成について図２３を用いて説明する。見守り対象者行動情報取得装置２０１は、ＣＰＵ１０１ａ、メモリ１０１ｂ、通信回路１０１ｈ、近距離無線通信回路２０１ｈ、人感センサ１０１ｉ、行動区分表示部１０１ｊ、電源部１０１ｓ、及び、筐体１０１ｋを有している。
【００８３】
近距離無線通信回路２０１ｈは、近距離無線通信技術を用いて、見守り対象者行動情報表示装置２０３に接続し、所定の情報の送受信を行う。
【００８４】
３．見守り対象者行動情報表示装置２０３
見守り対象者行動情報表示装置２０３のハードウェア構成について図２４を用いて説明する。見守り対象者行動情報表示装置２０３は、ＣＰＵ１０３ａ、メモリ１０３ｂ、通信回路１０３ｈ、近距離無線通信回路２０３ｈ、人感センサ１０３ｉ、行動区分表示部１０３ｊ、電源回路１０３ｓ、及び、筐体１０３ｋを有している。なお、見守り対象者行動情報表示装置２０３の各ハードウェア構成は、見守り対象者行動情報取得装置２０１の対応するハードウェア構成と同様であるため、詳細な説明を省略する。但し、メモリ１０３ｂは、ＣＰＵ２０３ａに対して作業領域を提供するとともに、オペレーティング・システム（ＯＳ）、見守り対象者行動情報表示プログラム等その他のアプリケーションのプログラム、及び、各種データを記録保持する。
【００８５】
第２  見守りシステム２００の動作
次に、見守りシステム２００の動作について説明する。見守りシステム２００では、初期通信設定処理、及び、見守り処理が実行される。見守り処理については、実施例１における見守りシステム１００と同様であるため詳細な説明を省略し、以下において、初期通信設定処理について説明する。
【００８６】
１．初期通信設定処理
初期通信設定処理について、図２５〜図２７に示すフローチャートを用いて説明する。見守り対象者行動情報取得装置２０１における接続要求情報を送信するまでのステップＳ１００１〜Ｓ１００７の処理（図２５参照）、通信管理装置１０５における接続要求情報を取得してから、見守り対象者行動情報取得装置２０１に対する記憶領域を確保するまでのステップＳ１１０１〜Ｓ１１０９の処理（図２６参照）、及び、見守り対象者行動情報表示装置２０３における見守り対象者行動情報表示装置１０３と通信管理装置１０５との間のステップＳ１２０１〜Ｓ１２０７の処理（図２７参照）については、実施例１における初期通信設定処理と同様である。
【００８７】
（１）表示装置識別番号設定処理
図２６に示すように、通信管理装置１０５のＣＰＵ１０５ａは、ＣＰＵ１０５ａは、ステップＳ１１０９において、認証した見守り対象者行動情報取得装置１０１に用いる記憶領域をＨＤＤ１０５ｃに確保すると、装置対応情報から、取得装置識別番号に対応する表示装置識別番号を取得する（Ｓ２６０１）。ＣＰＵ１０５ａは、取得した表示装置識別番号を、通信回路１０５ｈを介して、見守り対象者行動情報取得装置１０１に送信する（Ｓ２６０３）。
【００８８】
図２５に示すように、見守り対象者行動情報取得装置１０１のＣＰＵ１０１ａは、表示装置識別番号を取得すると（Ｓ２５０１）、メモリ１０１ｂに、表示装置識別番号を一時記憶する（Ｓ２５０３）。そして、ＣＰＵ１０１ａは、近距離無線通信回路２０１ｈを介して、見守り対象者行動情報表示装置１０３と近距離無線接続できると判断すると（Ｓ２５０５）、メモリ１０１ｂに一時記憶している表示装置識別番号を見守り対象者行動情報表示装置１０３へ提供する（Ｓ２５０７）。
【００８９】
図２７に示すように、見守り対象者行動情報表示装置２０３のＣＰＵ１０３ａは、近距離無線通信回路２０３ｈを介して、見守り対象者行動情報取得装置２０１と近距離無線接続できると判断すると（Ｓ２７０１）、見守り対象者行動情報取得装置１０１から表示装置識別番号を取得し（Ｓ２７０３）、取得した表示装置識別番号をメモリ１０３ｂに記憶保持する（Ｓ２７０５）。
【００９０】
これにより、取得装置識別番号と表示装置識別番号との対応関係は予め規定されている一方、見守り対象者行動情報取得装置１０１と見守り対象者行動情報表示装置１０３との対応関係は、予め規定されているものではないため、両装置を個別に販売・購入することができる。
【実施例３】
【００９１】
前述の実施例２においては、見守り対象者行動情報取得装置２０１が通信管理装置１０５から表示装置識別番号を取得し、見守り対象者行動情報表示装置２０３に提供するものであった。一方、本実施例における見守りシステム３００では、見守り対象者行動情報取得装置２０１とは異なる第３の通信装置Ｎ３が通信管理装置３０５から表示装置識別番号を取得し、見守り対象者行動情報表示装置２０３に提供するものである。なお、以下においては、実施例１、実施例２と同様の構成、処理については、同符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９２】
本発明に係る見守りシステムについて、図２８に示す見守りシステム３００を例に説明する。
【００９３】
第１  ハードウェア構成
１．見守りシステム３００
見守りシステム２００は、見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置２０３、及び、通信管理装置３０５を有している。見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置２０３、及び、通信管理装置３０５は、所定のネットワークで接続されており、所定のネットワークを介して、互いに、情報を送受信できる。また、通信管理装置３０５は、見守り実行者の携帯端末等の第３の通信装置Ｎ３と所定のネットワークで接続されており、互いに、情報を送受信できる。
【００９４】
２．通信管理装置３０５
通信管理装置３０５のハードウェア構成について図２９を用いて説明する。通信管理装置３０５は、ＣＰＵ１０５ａ、メモリ１０５ｂ、ＨＤＤ１０５ｃ、キーボード１０５ｄ、マウス１０５ｅ、ディスプレイ１０５ｆ、光学式ドライブ１０５ｇ、通信回路１０５ｈ、及び、他装置通信回路３０３ｈを有する、いわゆるサーバ装置である。
【００９５】
他装置通信回路３０５ｈは、見守り対象者行動情報取得装置１０１との間で情報を送受信するネットワークとは異なるネットワーク、例えば、携帯電話回線に基づくネットワーク、に接続し、見守り対象者行動情報表示装置１０３との情報の送受信を行う。
【００９６】
第２  使用情報
見守りシステム３００で用いる情報について、図３０を用いて説明する。
【００９７】
１．表示装置識別番号送信先情報
表示装置識別番号送信先情報とは、見守り対象者行動情報取得装置１０１と見守り対象者行動情報表示装置１０３との関連づけを示す情報をいう。表示装置識別番号送信先情報は、通信管理装置３０５に記憶保持される。
【００９８】
表示装置識別番号送信先情報のデータ構造を図３０に示す。表示装置識別番号送信先情報は、見守り対象者行動情報取得装置記述領域、及び、送信先記述領域を有している。見守り対象者行動情報取得装置記述領域には、見守り対象者行動情報取得装置１０１を一意に特定する取得装置識別番号が記述される。送信先記述領域には、見守り対象者行動情報取得装置１０１に対応する見守り対象者行動情報表示装置１０３の表示装置識別番号を送信先、例えば、見守り実行者の携帯端末の電子メールアドレスが記述される。例えば、取得装置識別番号「０００１」の見守り対象者行動情報取得装置１０１が、送信先「○○○＠×××．ｃｏｍ」と関連付けられている場合、見守り対象者行動情報取得装置記述領域には「０００１」が、送信先記述領域には「○○○＠×××．ｃｏｍ」が、それぞれ記述される。
【００９９】
なお、送信先については、第３の通信装置Ｎ３を利用者、例えば見守り実行者が、最初に見守り対象者行動情報取得装置１０１を通信管理装置３０５に接続する前に、見守り対象者行動情報取得装置１０１と特定する取得装置識別番号と送信先とを関連付けて、電子メールやウェブページを介して、通信管理装置３０５へ送信しておく。通信管理装置３０５のＣＰＵ３０５ａは、送信先を取得すると、見守り対象者行動情報取得装置１０１の取得装置識別番号と関連付けて、表示装置識別番号送信先情報に記述する。
【０１００】
第３  見守りシステム３００の動作
次に、見守りシステム３００の動作について説明する。見守りシステム３００では、初期通信設定処理、及び、見守り処理が実行される。見守り処理については、実施例１における見守りシステム１００と同様であるため詳細な説明を省略し、以下において、初期通信設定処理について説明する。
【０１０１】
１．初期通信設定処理
初期通信設定処理について、図３１、図３２に示すフローチャートを用いて説明する。見守り対象者行動情報取得装置２０１における接続要求情報を送信するまでのステップＳ１００１〜Ｓ１００７の処理（図２５参照）、通信管理装置１０５における接続要求情報を取得してから、見守り対象者行動情報取得装置２０１に対する記憶領域を確保するまでのステップＳ１１０１〜Ｓ１１０９の処理（図２６参照）、及び、見守り対象者行動情報表示装置２０３における見守り対象者行動情報表示装置１０３と通信管理装置１０５との間のステップＳ１２０１〜Ｓ１２０７の処理（図２７参照）については、実施例１における初期通信設定処理と同様である。
【０１０２】
（１）表示装置識別番号設定処理
図３１に示すように、通信管理装置１０５のＣＰＵ１０５ａは、ＣＰＵ１０５ａは、ステップＳ１１０９において、認証した見守り対象者行動情報取得装置１０１に用いる記憶領域をＨＤＤ１０５ｃに確保すると、装置対応情報から、取得装置識別番号に対応する表示装置識別番号を取得する（Ｓ２６０１）。ＣＰＵ１０５ａは、取得した表示装置識別番号を、他装置通信回路３０３ｈを介して、第３の通信装置Ｎ３に送信する（Ｓ３１０１）。
【０１０３】
ここで、第３の通信装置Ｎ３は、表示装置識別番号を取得すると、自身のメモリに、表示装置識別番号を一時記憶する。そして、第３の通信装置Ｎ３は、近距離無線通信回路を介して、見守り対象者行動情報表示装置１０３と近距離無線接続できると判断すると、メモリに一時記憶している表示装置識別番号を見守り対象者行動情報表示装置１０３へ提供する。
【０１０４】
図３２に示すように、見守り対象者行動情報表示装置３０３のＣＰＵ１０３ａは、近距離無線通信回路２０３ｈを介して、第３の通信装置Ｎ３と近距離無線接続できると判断すると（Ｓ３３０１）、第３の通信装置Ｎ３から表示装置識別番号を取得し（Ｓ３３０３）、取得した表示装置識別番号をメモリ１０３ｂに記憶保持する（Ｓ２７０５）。
【０１０５】
これにより、見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置１０３に特別な通信回路を配置せずとも、見守り対象者行動情報取得装置１０１と見守り対象者行動情報表示装置１０３との対応関係を予め規定することなく、両装置間で通信させることができるため、両装置を安価に個別に販売・購入することができる。
【０１０６】
［その他の実施形態］
（１）見守り対象者行動区分決定処理：前述の実施例１においては、見守り対象者行動情報取得装置１０１は、検知回数基準判断情報、及び、経過時間基準判断情報という複数の判断基準を用いて見守り対象者の行動区分を決定していたが、見守り対象者の行動区分を判断できるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、検知回数基準判断情報、又は、経過時間基準判断情報のいずれか一方を用いて見守り対象者の行動区分を判断するようにしてもよい。また、動体検知時間の長さなどで判断するようにしてもよい。
【０１０７】
（２）見守り対象者行動区分決定処理の主体：前述の実施例１においては、見守り対象者行動情報取得装置１０１が見守り対象者の行動区分を判断するとしたが、見守り対象者の行動情報を判断するものであれば、例示のものに限定されない。例えば、通信管理装置１０５が、見守り対象者の行動区分を判断するようにしてもよい。これにより、見守り対象者行動情報取得装置１０１の処理負担を軽減することができる。また、見守り対象者行動情報表示装置１０３が通信管理装置１０５からデータを受け取って見守り対象者の行動区分を判断するようにしてもよい。
【０１０８】
なお、通信管理装置１０５が見守り対象者の行動区分を判断する場合、見守り対象者行動情報取得装置１０１は、見守り対象者を検知すると、検知時間を含む検知情報を通信管理装置１０５に送信し、通信管理装置１０５が検知情報に含まれる検知時間を用いて、検知回数基準情報、及び／又は、経過時間基準情報を用いて、見守り対象者の行動区分を判断し、記憶保持するとともに、必要であれば、見守り対象者行動情報取得装置１０１に判断した行動区分を送信するようにすればよい。見守り対象者行動情報取得装置１０１は、検知情報を送信した後、通信管理装置１０５から行動区分を取得した後に、スリープ状態に入る。
【０１０９】
（３）行動区分表示部１０３ｊの構成：前述の実施例１においては、見守り対象者行動情報表示装置１０３は、見守り対象者行動情報を表示する際に危険度に応じた色情報を表示するＬＥＤを有するとしたが、行動区分を表示できるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、液晶ディスプレイ等に、危険度を含む文字列やイラスト等を表示するようにしてもよい。
【０１１０】
（４）行動区分表示部１０１ｊ：前述の実施例１においては、見守り対象者行動情報取得装置１０１は、行動区分を表示する行動区分表示部１０１ｊを有するとしたが、行動区分表示部１０１ｊを設けないようにしてもよい。
【０１１１】
（５）見守り対象者行動情報の送信：前述の実施例１においては、見守り対象者行動情報取得装置１０１は、定期的に見守り対象者行動情報を送信するとしたが、見守り対象者行動情報を送信するものであれば、例示のものに限定されない。例えば、人感センサ１０１ｉが見守り対象者を検知する毎に、に見守り対象者行動情報を送信するようにしてもよい。この場合、電源部１０１ｓにおける電力の消費が大きくなるので、電力供給源として、ＡＣ電源等、継続的に電力を供給できるものを利用するようにすればよい。
【０１１２】
また、前述の実施例１のような定期的な見守り対象者行動情報の送信以外に、所定のタイミングで見守り対象者行動情報を送信するようにしてもよい。例えば、見守り対象者行動区分決定処理において、前回に判断した行動区分における危険度と、今回に判断した前記行動区分における危険度が変われば、今回に判断した行動区分に関する見守り対象者行動情報を通信管理装置１０５に提供するようにしてもよい。これにより、危険度が変化する毎に、最新の見守り対象者の行動区分を、見守り対象者行動情報表示装置１０３が取得できる状態にできる。
【０１１３】
（６）見守り対象者行動情報の送信先：前述の実施例１においては、通信管理装置１０５は、見守り対象者行動情報を見守り対象者行動情報表示装置１０３に送信するとしたが、見守り対象者行動情報表示装置１０３以外の通信装置にも送信するようにしてもよい。例えば、見守り実行者の携帯電話等に送信するようにしてよい。これにより、見守り対象者行動情報表示装置１０３の人感センサ１０３ｉによって検知されなくても、見守り実行者に見守り対象者行動情報を提供することができる。
【０１１４】
さらに、前回に判断した行動区分における危険度と、今回に判断した行動区分における危険度が異なれば、特に、危険度が上がれば、見守り対象者行動情報を携帯電話等の他の通信装置に送信するようにしてもよい。これにより、危険度が変化したこと、特に、危険度が上がったことを、見守り実行者に提供することができる。
【０１１５】
（７）見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置１０３の設置場所：前述の実施例１においては、見守り対象者行動情報取得装置１０１は居間の入口に設置するとしたが、見守り対象者の行動を検知できる場所であれば、例示場所に限定されない。また、見守り対象者行動情報表示装置１０３を玄関に設置するとしたが、見守り実行者が日常生活において利用する場所であれば、例示の場所に限定されない。
【０１１６】
（８）装置対応情報における対応関係：前述の実施例１においては、装置対応情報においては、１つの見守り対象者行動情報取得装置１０１に対して１つの見守り対象者行動情報表示装置１０３が対応する１対１の関係で記述されていたが、図３３に示すように、１つの見守り対象者行動情報取得装置１０１に対して複数の見守り対象者行動情報表示装置１０３が対応する１対Ｎの関係で記述されてもよい。この場合、１つの取得創始識別に対して、複数の表示装置識別番号が対応するように、装置対応情報に記述される。このように、１つの見守り対象者行動情報取得装置１０１に対して複数の見守り対象者行動情報表示装置１０３を対応させることによって、例えば、高齢者宅に見守り対象者行動情報取得装置１０１を設置し、長男と次男のそれぞれの家に見守り対象者行動情報表示装置１０３を設置し、複数の見守り実行者によって、見守り対象者を見守ることができ、見守りに対する冗長性を持たせることができる。
【０１１７】
また、図３４に示すように、複数の見守り対象者行動情報取得装置１０１に対して１つの見守り対象者行動情報表示装置１０３が対応するＮ対１の関係で、装置対応情報に記述するようにしてもよい。この場合、見守り対象者行動情報表示装置１０３は、いずれの見守り対象者行動情報取得装置１０１からの行動区分情報に基づいた表示であるのかを明確にする視覚的表示や、音声的表示をさせるようにしてもよい。
【０１１８】
（９）装置対応情報の変更：前述の実施例１においては、見守り対象者行動情報取得装置１０１と見守り対象者行動情報表示装置１０３との対応関係は、予め、装置対応情報に記述されているとしたが、見守り対象者行動情報取得装置１０１と見守り対象者行動情報表示装置１０３との対応関係を変更できるようにしてもよい。例えば、新たに見守り対象者行動情報取得装置１０１に対応する見守り対象者行動情報表示装置１０３を追加したい場合には、装置対応情報の変更を要求する装置対応情報変更要求情報を取得すると、装置対応情報に、見守り対象者行動情報取得装置１０１と新たな見守り対象者行動情報表示装置１０３との対応関係を記述するようにすればよい。新たに見守り対象者行動情報表示装置１０３に対応する見守り対象者行動情報取得装置１０１を追加したい場合も同様である。
【０１１９】
（１０）行動区分表示部１０３ｊにおける行動区分の表示：前述の実施例１においては、行動区分表示部１０３ｊは所定期間、行動区分に対応する色情報を表示するとしたが、行動区分に対応する色情報を表示するものであれば、例示のものに限定されない。例えば、所定間隔で点滅させるようにしてもよい。また、見守り対象者の行動区分の危険度が高い場合には、一定期間毎、例えば３０分ごとに、点滅表示するようにしてもよい。
【０１２０】
さらに、行動区分表示部１０３ｊにおける行動区分の表示の後に、見守り実行者が表示を確認したことを示す確認済情報を通信管理装置１０５や見守り対象者行動情報取得装置１０１に送信するようにしてもよい。
【０１２１】
さらに、見守り対象者行動情報取得装置１０１が確認済情報を取得すると、行動区分表示部１０１ｊに確認済情報を取得したことを示す表示に変更するようにしてもよい。これにより、見守り対象者は、自身の行動区分の変化を見守り実行者が確認したことを知ることができる。
【０１２２】
さらに、行動区分表示部１０３ｊにおける視覚的表示に加えて、行動区分表示部１０３ｊにスピーカ等の発音手段を設けて、音声的表示を実行するようにしてもよい。例えば、行動区分に応じて注意喚起を促す音を発生するようにしてもよい。
【０１２３】
（１１）見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置１０３における通信管理装置１０５への接続：前述の実施例１においては、見守り対象者行動情報取得装置１０１が通信管理装置１０５へ接続する際に、外部のインターネットに住居内のネットワークを接続するルータを用いるとしたが、通信管理装置１０５に接続できるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、見守り対象者行動情報取得装置１０１から直接的に通信管理装置１０５に接続するようにしてもよい。この場合、既存の通信キャリアが提供する通信ネットワークを利用する通信モジュールを、予め見守り対象者行動情報取得装置１０１に配置し、既存の通信ネットワークを用いて直接的に通信管理装置１０５に接続する。なお、出荷段階で、見守り対象者行動情報取得装置１０１の識別情報等、所定の機器情報を通信管理装置１０５に登録しておけば、見守り対象者行動情報取得装置１０１の利用者は、煩雑な設定を一切行わずに、装置を取り付けるだけで利用することができる。見守り対象者行動情報表示装置１０３についても同様である。
【０１２４】
（１２）取得装置識別番号、表示装置識別番号の取得：前述の実施例２においては、見守り対象者行動情報表示装置２０３は、見守り対象者行動情報取得装置２０１を介して、表示装置識別番号を取得するとしたが、見守り対象者行動情報取得装置２０１が、見守り対象者行動情報表示装置２０３を介して、取得装置識別番号を取得するようにしてもよい。
【０１２５】
また、前述の実施例３においては、見守り対象者行動情報表示装置２０３は、第３の通信装置Ｎ３を介して、表示装置識別番号を取得するとしたが、近距離無線通信回路２０１ｈを有する見守り対象者行動情報取得装置２０１が、第３の通信装置Ｎ３を介して、取得装置識別番号を取得するようにしてもよい。
【０１２６】
（１３）緊急通報：前述の実施例１において、さらに、見守り対象者行動情報取得装置１０１、見守り対象者行動情報表示装置１０３に所定の緊急通報ボタンを配置し、緊急通報ボタンを押すことによって所定の緊急通報先に直接的に接続するようにしてもよい。これにより、見守り対象者が緊急時に緊急通報ボタンを押すことで、いわゆるナースコールのように、即座に、緊急通報先に連絡することができる。
【０１２７】
（１４）通信管理装置１０５との接続確認：前述の実施例１において、見守り対象者行動情報取得装置１０１にさらに、通信管理装置１０５との接続が完了したか否かを確認できるようにしてもよい。例えば、行動区分表示部１０１ｊに、接続したか否かを示すＬＥＤの表示パターン等、所定の表示をさせるようにすればよい。見守り対象者行動情報表示装置１０３についても同様である。また、通信管理装置１０５との接続が完了したか否かの表示については、所定の確認ボタンを配置し、確認ボタンを押した際に、接続完了確認のための表示をさせるようにしてもよい。
【０１２８】
（１５）見守り対象者行動情報取得装置、見守り対象者行動情報表示装置、通信管理装置のハードウェア構成：前述の実施例１においては、ＣＰＵ１０１ａ等を用いて見守り対象者行動情報取得装置を形成するとしたが、本発明に係る各種の処理を実行できるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、専用のロジック回路を用いて見守り対象者行動情報取得装置に各種の処理を実行させるようにしてもよい。見守り対象者行動情報表示装置、通信管理装置についても同様である。
【０１２９】
また、前述の実施例１においては、通信管理装置の記憶手段としてハードディスクドライブを示したが、ＳＳＤなどの半導体ドライブ、その他の情報記憶装置であってもよい。また、外部からのデータの取得手段として光学式ドライブを示したが、ＵＳＢメモリやネットワークドライブ等、外部からデータを取得できるその他のデータ入出力装置であってもよい。
【０１３０】
さらに、前述の実施例１における人感センサ１０１ｉは、熱線センサを用いて人体を検知するとしたが、人体を検知できるものであれば例示のものに限定されない。例えば、近赤外線、超音波、無線等を用いるものであってよい。また、カメラ等の画像取得装置によって、人体を検知するようにしてもよい。この場合、一般的に用いられている画像からの人体検出処理を実行すればよい。
【０１３１】
（１６）見守り対象者行動情報取得プログラム、見守り対象者行動情報表示プログラム、通信管理プログラム：前述の実施例１〜実施例３においては、見守り対象者行動情報取得プログラムは、例示のフローチャートに沿った処理により実現するとしたが、同様の処理を実現するものであれば、例示のものに限定されない。見守り対象者行動情報表示プログラム、通信管理プログラムについても同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明に係る見守りシステムは、例えば、高齢者の日常生活を遠隔から見守るシステムに使用できる。
【符号の説明】
【０１３３】
１００      見守りシステム
１０１      見守り対象者行動情報取得装置
１０１ａ      ＣＰＵ
１０１ｂ      メモリ
１０１ｈ      通信回路
１０１ｉ      人感センサ
１０１ｊ      行動区分表示部
１０１ｋ      筐体
１０１ｓ      電源部
１０３      見守り対象者行動情報表示装置
１０３ａ      ＣＰＵ
１０３ｂ      メモリ
１０３ｈ      通信回路
１０３ｉ      人感センサ
１０３ｊ      行動区分表示部
１０３ｓ      電源回路
１０３ｋ      筐体
１０５      通信管理装置
１０５ａ      ＣＰＵ
１０５ｂ      メモリ
１０５ｃ      ハードディスクドライブ
１０５ｄ      キーボード
１０５ｅ      マウス
１０５ｆ      ディスプレイ
１０５ｇ      光学式ドライブ
１０５ｈ      通信回路
１０５ｐ      光学式メディア
２００      見守りシステム
２０１      見守り対象者行動情報取得装置
２０１ｈ      近距離無線通信回路
２０３      見守り対象者行動情報表示装置
２０３ｈ      近距離無線通信回路
３００      見守りシステム
３０３      見守り対象者行動情報表示装置
３０３ｈ      他装置通信回路
３０５      通信管理装置
３０５ｈ      他装置通信回路
【図１】
2018033116.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018033116.tif 000007
【図６】
2018033116.tif 000008
【図７】
2018033116.tif 000009
【図８】
2018033116.tif 000010
【図９】
2018033116.tif 000011
【図１０】
2018033116.tif 000012
【図１１】
2018033116.tif 000013
【図１２】
2018033116.tif 000014
【図１３】
2018033116.tif 000015
【図１４】
2018033116.tif 000016
【図１５】
2018033116.tif 000017
【図１６】
2018033116.tif 000018
【図１７】
2018033116.tif 000019
【図１８】
2018033116.tif 000020
【図１９】
2018033116.tif 000021
【図２０】
2018033116.tif 000022
【図２１】
2018033116.tif 000023
【図２２】
2018033116.tif 000024
【図２３】
2018033116.tif 000025
【図２４】
2018033116.tif 000026
【図２５】
2018033116.tif 000027
【図２６】
2018033116.tif 000028
【図２７】
2018033116.tif 000029
【図２８】
2018033116.tif 000030
【図２９】
2018033116.tif 000031
【図３０】
2018033116.tif 000032
【図３１】
2018033116.tif 000033
【図３２】
2018033116.tif 000034
【図３３】
2018033116.tif 000035
【図３４】
2018033116.tif 000036
【図３５】
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