(57)【要約】【課題】屋根面の軒棟方向の長さが長くても、折板材の熱伸縮量を抑制できる折板屋根構造を提供する。【解決手段】折板屋根構造は、下地に固定された複数の第１の支持具３に支持された軒側折板材４と、軒側折板材４の棟側の端部に上方から重ねられ、下地に固定された複数の第２の支持具６に支持された棟側折板材５とを備える。軒側折板材４と棟側折板材５とは互いに非拘束である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に固定された第１の支持具に支持された軒側折板材と、
前記軒側折板材の棟側の端部に上方から重ねられ、前記下地に固定された第２の支持具に支持された棟側折板材と
を備え、
前記軒側折板材と前記棟側折板材とは互いに非拘束である
ことを特徴とする折板屋根構造。
【請求項２】
前記第１の支持具には、前記軒側折板材を支持する軒側折板材支持面が設けられると共に、
前記第２の支持具には、前記棟側折板材を支持する棟側折板材支持面が設けられ、
前記第２の支持具は、前記下地から前記棟側折板材支持面までの高さが、前記下地から前記軒側折板材支持面までの高さよりも高くなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の折板屋根構造。
【請求項３】
前記第２の支持具は、前記第１の支持具の前記軒側折板材支持面に対し、スペーサ部材が取り付けられて構成されており、
前記スペーサ部材の上面が前記棟側折板材支持面である
ことを特徴とする請求項２記載の折板屋根構造。
【請求項４】
前記軒側折板材の棟側の端部と前記棟側折板材の軒側の端部との間に、止水材が配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の折板屋根構造。
【請求項５】
前記軒側折板材は、
長手方向が軒棟方向に平行で且つ幅方向が棟方向に平行な底面部と、
前記底面部の幅方向の両端部から立ち上げられた一対の立上部と
を備え、
前記止水材が前記底面部及び前記一対の立上部にわたって設けられており、
前記止水材には、前記底面部に対応する部分に軒棟方向に連通する通水部が設けられている
ことを特徴とする請求項４記載の折板屋根構造。
【請求項６】
前記軒側折板材及び前記棟側折板材は、ハゼ式の折板材により構成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の折板屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、いわゆる縦継ぎ工法が適用された従来の折板屋根構造が開示されている。この特許文献１記載の折板屋根構造は、軒側に配置された第１の縦葺き材と、棟側に配置された第２の縦葺き材とが軒棟方向に縦継ぎされている。第１の縦葺き材の棟側端部には、第２の縦葺き材の軒側端部が上方から重ねられている。
【０００３】
この第１の縦葺き材と第２の縦葺き材とは、重なった状態で互いにハゼ締結されており、相互に拘束された状態で一体に接続されている。
【０００４】
このように、従来の折板屋根構造によれば、縦継ぎ工法を適用するに当たり、可搬性のよい縦葺き材を用いるため、製造工場から施工現場までの搬送性が良好である上に、施工現場での作業性も良好である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１３３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の縦葺き材は、日中において、太陽光が照射されることで加熱される一方、夜間において、気温の低下によって冷却されるため、加熱と冷却とが繰り返される。このため、屋根面の軒棟方向の長さが一定以上の長さとなる場合には、縦葺き材に過度な熱伸縮が繰り返し発生し、縦葺き材を支持する支持具等に過度な負担が生じる。
【０００７】
この点について、従来の縦継ぎ工法を適用した折板屋根構造では、複数の縦葺き材を用いているものの、軒側の縦葺き材と棟側の縦葺き材とが、相互に拘束された状態で一体に接続されている。このため、従来の縦継ぎ工法を適用した折板屋根構造にあっても、各縦葺き材の熱伸縮が屋根面の軒棟方向の全長にわたって積算されて、過度な熱伸縮が繰り返し発生するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、屋根面の軒棟方向の長さが長くても、折板材の熱伸縮量を抑制できる折板屋根構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る折板屋根構造は、下地に固定された第１の支持具に支持された軒側折板材と、前記軒側折板材の棟側の端部に上方から重ねられ、前記下地に固定された第２の支持具に支持された棟側折板材とを備え、前記軒側折板材と前記棟側折板材とは互いに非拘束であることを特徴とする。
【００１０】
また、この折板屋根構造において、前記第１の支持具には、前記軒側折板材を支持する軒側折板材支持面が設けられると共に、前記第２の支持具には、前記棟側折板材を支持する棟側折板材支持面が設けられ、前記第２の支持具は、前記下地から前記棟側折板材支持面までの高さが、前記下地から前記軒側折板材支持面までの高さよりも高くなるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、この折板屋根構造において、前記第２の支持具は、前記第１の支持具の前記軒側折板材支持面に対し、スペーサ部材が取り付けられて構成されており、前記スペーサ部材の上面が前記棟側折板材支持面であることが好ましい。
【００１２】
また、この折板屋根構造において、前記軒側折板材の棟側の端部と前記棟側折板材の軒側の端部との間に、止水材が配置されていることが好ましい。
【００１３】
また、この折板屋根構造において、前記軒側折板材は、長手方向が軒棟方向に平行で且つ幅方向が棟方向に平行な底面部と、前記底面部の幅方向の両端部から立ち上げられた一対の立上部とを備え、前記止水材が前記底面部及び前記一対の立上部にわたって設けられており、前記止水材には、前記底面部に対応する部分に軒棟方向に連通する通水部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、この折板屋根構造において、前記軒側折板材及び前記棟側折板材は、ハゼ式の折板材により構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の折板屋根構造によれば、屋根面の軒棟方向の長さが長くても、折板材の熱伸縮量を抑制できることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の屋根構造の斜視図である。
【図２】図２は、同上の下屋根の斜視図である。
【図３】図３は、同上の上屋根の斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上の第１の支持具の正面図である。図４Ｂは、同上の第１の支持具の側面図である。
【図５】図５は、同上の屋根構造の要部断面図である。
【図６】図６は、同上の棟方向に直交する断面図である。
【図７】図７は、同上の軒側折板材の平面図である。
【図８】図８Ａは、同上の第２の支持具の正面図である。図８Ｂは、同上の第２の支持具の側面図である。
【図９】図９Ａは、同上のスペーサ部材の正面図である。図９Ｂは、同上のスペーサ部材の側面図である。図９Ｃは、同上のスペーサ部材の平面図である。
【図１０】図１０は、同上の屋根構造の要部断面図である。
【図１１】図１１は、同上の棟側折板材の軒側の端部の斜視図である。
【図１２】図１２は、上記実施形態の変形例の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
本実施形態の折板屋根構造は、図１に示すように、既存折板屋根を下地として、新設の折板屋根を葺く補修工法を適用した二重折板屋根の構造である。折板屋根構造は、既設の折板屋根としての下屋根１と、新設の折板屋根としての上屋根２とを備えている。
【００１９】
以下においては、屋根勾配方向を軒棟方向として定義し、軒棟方向に直交し且つ水平面に沿う方向を棟方向として定義する。
【００２０】
下屋根１は、図２に示すように、タイトフレーム１１に下折板材１３が取り付けられて構成された屋根である。下屋根１は、タイトフレーム１１と、複数の下折板材１３とを備えている。
【００２１】
タイトフレーム１１は、下屋根１の屋根面を構成する下折板材１３を、吊子１２等を介して固定するフレームであり、母屋等の横架材１７の上面に、例えば溶接により固定される。横架材１７は、軒から棟に向かって段階的に高くなるように複数設置されており、それに伴って、複数のタイトフレーム１１も、軒から棟に向かって段階的に高くなっている。
【００２２】
複数のタイトフレーム１１には、複数の下折板材１３が架け渡されて設置される。本実施形態の下折板材１３は、ハゼ式の折板材により構成される。各下折板材１３は、軒棟方向に延びており、棟方向に幅を有している。各下折板材１３は、底面部１３１と、底面部１３１の幅方向の両端部から立ち上げられた一対の立上部１３２とを備えており、底面部１３１と一対の立上部１３２とはロール成型により一体成形されている。
【００２３】
下折板材１３の棟方向には、別の下折板材１３が隣接して配置される。隣り合う下折板材１３は、立上部１３２の先端部同士が重なり合うように構成されており、タイトフレーム１１の吊子１２を間に挟んだ状態で、互いにハゼ締結されることで連結される（このハゼ締結して形成された部分をハゼ締結部１６という）。隣り合う一対の立上部１３２同士が連結されることで山部１４が形成されると共に、底面部１３１により谷部１５が形成される。従って、下屋根１は、山部１４と谷部１５とが棟方向に繰り返し形成される。
【００２４】
このような構成の下屋根１の上方には、上屋根２が設置される。上屋根２は、図３に示すように、軒側折板材４と、軒側折板材４を支持する複数の第１の支持具３と、棟側折板材５と、棟側折板材５を支持する複数の第２の支持具６とを備えている。上屋根２において、棟側折板材５の軒側の端部が、軒側折板材４の棟側の端部に上方から重ねられているが、軒側折板材４と棟側折板材５とは互いに非拘束である。
【００２５】
ここで、「軒側折板材４と棟側折板材５とが互いに非拘束である」とは、軒側折板材４と棟側折板材５とが互いにハゼ締結されていない等、軒側折板材４と棟側折板材５とのうち、一方の折板材が他方の折板材の影響を受けることなく熱伸縮可能な状態にあることを言う。なお、後述のように、軒側折板材４と棟側折板材５との間に止水材７が介在し、相互に止水材７による拘束力が働いても、止水材７の拘束力についてはほとんど無視できるため、この場合、軒側折板材４と棟側折板材５とが互いに非拘束であることとする。
【００２６】
第１の支持具３は、下屋根１の山部１４の上端部に取り付けられる。第１の支持具３は、下屋根１の１つの山部１４に対し軒棟方向の複数箇所に取り付けられている。また、本実施形態の第１の支持具３は、すべての山部１４に対して取り付けられている。この複数の第１の支持具３によって、軒側折板材４は支持される。第１の支持具３は、図４に示すように、支持具本体３１と、吊子３５とを備えている。吊子３５は、支持具本体３１に対し、ボルト・ナットを介して着脱可能に取り付けられている。
【００２７】
支持具本体３１は、第１の支持具３の主体を構成する部分である。支持具本体３１は、第１の固定部材３２と、第２の固定部材３３とを備え、第１の固定部材３２と第２の固定部材３３とが、棟方向に隣り合った状態で、互いにボルト締結されることで構成されている。
【００２８】
第１の固定部材３２は、下屋根１の山部１４の上端面に載置される第一載置部３２１と、第一載置部３２１の第２の固定部材３３側の端部から上方に延出した第一溝形部３２２と、第一溝形部３２２の上端部から上方に延出した第一縦板部３２３と、第一縦板部３２３の上端部から第２の固定部材３３とは反対側に延出した第一天板部３２４とを備えている。第一溝形部３２２は、第２の固定部材３３側に開口した溝形に形成されている。また、第一天板部３２４には、吊子３５がボルト留めされる。
【００２９】
第２の固定部材３３は、下屋根１の山部１４の上端面に載置される第二載置部３３１と、第二載置部３３１の第１の固定部材３２側の端部から上方に延出した第二溝形部３３２と、第二溝形部３３２の上端部から上方に延出した第二縦板部３３３と、第二縦板部３３３の上端部から第１の固定部材３２とは反対側に延出した第二天板部３３４とを備えている。
【００３０】
第二溝形部３３２は、第１の固定部材３２側に開口した溝形に形成されており、第一溝形部３２２と対向配置される。これにより、図５に示すように、第二溝形部３３２と第一溝形部３２２とで、下屋根１のハゼ締結部１６を内部に収容した状態で、当該ハゼ締結部１６を挟むことができる。
【００３１】
なお、下屋根１に対する第１の支持具３の固定は、第二溝形部３３２と第一溝形部３２２とでハゼ締結部１６を挟むことで固定してもよいし、下屋根１のタイトフレーム１１に対し、第一載置部３２１および第二載置部３３１（これらを合わせて載置部という）を、ねじ等の固着具を介して固定してもよい。
【００３２】
第二縦板部３３３は、第一縦板部３２３に重ねられた状態でボルト止めされる部分であり、図４Ａに示すように、第一縦板部３２３よりも上下方向に長く形成されている。第二縦板部３３３の上端部から延出した第二天板部３３４には、軒側折板材４が載置されるように構成されており、第二天板部３３４は軒側折板材４を支持する。つまり、本実施形態において、第二天板部３３４の上面が、軒側折板材支持面を構成する。
【００３３】
ここで図６には、本実施形態の屋根構造を側方から見た断面を示す。図６に示すように、第１の支持具３には、軒側折板材４が取り付けられる。軒側折板材４は、棟側折板材５よりも軒側に位置する折板材である。軒側折板材４は、下屋根１に対して、上方に一定の隙間を介して配置されている。軒側折板材４の軒棟方向の長さは、６０ｍ以下であることが好ましい。軒側折板材４の軒棟方向の長さが６０ｍ以下であることで、軒側折板材４に熱伸縮が生じても、熱伸縮量を適切な範囲内に収めることができる。本実施形態の軒側折板材４は、複数の上折板材４１により構成されている。
【００３４】
各上折板材４１は、図３に示すように、軒棟方向に延びており、棟方向に幅を有している。上折板材４１は、鋼板製のハゼ式の折板材である。各上折板材４１は、底面部４１１と、底面部４１１の幅方向の両端部から立ち上げられた一対の立上部４１２とを備えており、底面部４１１と一対の立上部４１２とはロール成型により一体成形されている。
【００３５】
複数の上折板材４１は、棟方向に隣接配置されている。棟方向に隣り合う上折板材４１は、立上部４１２の端部同士が重なり合うように構成されており、第１の支持具３の吊子３５を間に挟んだ状態で、互いにハゼ締結される。
【００３６】
軒側折板材４は、複数の上折板材４１において、隣り合う一対の立上部４１２同士が連結されることで山部１４が形成されると共に、底面部４１１により谷部１５が形成され、下屋根１と同様に、山部１４と谷部１５とが棟方向に繰り返し形成される。
【００３７】
ここで、本実施形態の軒側折板材４は、軒側折板材４の軒棟方向の全長にわたる長さに形成された上折板材４１を、棟方向に連結することで構成されているが、例えば、図７に示すような構成であってもよい。図７に示すように、この軒側折板材４は、軒棟方向に隣り合う上折板材４１の接続部分Ａが、棟方向に隣接しないように千鳥配置される。この軒棟方向に隣り合う上折板材４１同士は、ハゼ締結により、相互に拘束される。
【００３８】
このように、軒棟方向の接続部分を、棟方向に隣接しないようにすることで、接続部分Ａにおける上折板材４１の重なり枚数をできる限り少なくすることができ、止水性を向上させることができる。
【００３９】
棟側折板材５は、図６に示すように、軒側折板材４よりも棟側に位置する折板材である。棟側折板材５は、軒側折板材４と同様、複数の上折板材４１により構成される。棟側折板材５は、下屋根１に対して、上方に一定の隙間を介して配置されている。棟側折板材５の構成は、軒側折板材４の構成と同じであるため、重複する説明については省略する。
【００４０】
第２の支持具６は、棟側折板材５を支持するための部材である。第２の支持具６は、第１の支持具３と同様、下屋根１の山部１４の上端部に取り付けられる。第２の支持具６は、下屋根１の１つの山部１４に対し、軒側折板材４よりも棟側において、軒棟方向の複数箇所に取り付けられている。また、本実施形態の第２の支持具６は、すべての山部１４に対して取り付けられている。この複数の第２の支持具６によって、棟側折板材５は支持される。
【００４１】
ここで、最も軒側に配置される第２の支持具６と、軒側折板材４の棟側の端部との間の寸法は、軒側折板材４の熱伸縮量を考慮した寸法にすることが好ましい。
【００４２】
第２の支持具６は、図８に示すように、支持具本体３１と、吊子３５と、スペーサ部材６０とを備えている。吊子３５は、支持具本体３１に対し、ボルトを介して着脱可能に取り付けられている。
【００４３】
支持具本体３１は、第２の支持具６の主体を構成する部分である。この支持具本体３１は、第１の支持具３の支持具本体３１と同じ構造であるため、重複する説明は省略する。
【００４４】
スペーサ部材６０は、支持具本体３１の第二天板部３３４及び第一天板部３２４に取り付けられる。スペーサ部材６０は、図９Ａ〜９Ｃに示すように、第一天板部３２４に載置される第１の嵩上げ部６１と、第二天板部３３４に載置される第２の嵩上げ部６２とを備えている。
【００４５】
第１の嵩上げ部６１は、図９Ｂに示すように、断面ハット状に形成されている。第１の嵩上げ部６１は、第一天板部３２４と吊子３５との間に配置される。第１の嵩上げ部６１は、第一天板部３２４に当接する底板部６１１と、底板部６１１の両端部から立ち上げられた一対の起立片部６１２と、一対の起立片部６１２の上端部から互いに離れる方向に延出した吊子支持片部６１３とを備えている。
【００４６】
吊子３５の固定は、図８Ｂに示すように、吊子支持片部６１３に吊子３５が載置された状態で、吊子３５を第一天板部３２４に固着具により固定されている。固着具としては、例えば、ボルト（寸切りボルト）が用いられる。吊子３５は、吊子支持片部６１３に吊子３５が載置された状態で、底板部６１１と吊子３５との貫通孔に寸切りボルトを挿入し、寸切りボルトの長手方向の両端に対してナットを螺合することで固定される。
【００４７】
第２の嵩上げ部６２は、第二天板部３３４上に配置される。第２嵩上げ部は、図９Ａ，Ｃに示すように、天面部６２１と、一対の側面部６２２とを備えている。天面部６２１の上面は、図１０に示すように、第二天板部３３４の上面と略平行になるように形成されており、天面部６２１の上面が棟側折板材５を支持する棟側折板材支持面を構成する。
【００４８】
一対の側面部６２２は、天面部６２１の下方において、隙間を介して位置しており、天面部６２１を支持する。各側面部６２２の下辺は、第１の嵩上げ部６１側の基端部が、第１の嵩上げ部６１側ほど下方に位置するように傾斜した傾斜部６２３を有する。天面部６２１は、一対の側面部６２２により、棟側折板材５からの荷重（正圧）に対して補強されている。
【００４９】
この点について、仮に、一対の側面部６２２が設けられていないと、天面部６２１のみで棟側折板材５を支持することになる。この場合、棟側折板材５に積雪される等、荷重が負荷されると、強度が不安定になるが、本実施形態のスペーサ部材６０によれば、荷重が負荷されても、当該荷重を、一対の側面部６２２を介して第二天板部３３４で支持することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の第２の嵩上げ部６２と、第二天板部３３４の先端部分との間には、隙間が介在しているが、第２の嵩上げ部６２の傾斜部６２３は、第二天板部３３４の基端部３３５に載置されている。このため、第２の嵩上げ部６２に付加された荷重は、一対の側面部６２２を介して第二天板部３３４で支持することができる。
【００５１】
第２の支持具６の棟側折板材支持面は、第１の支持具３の軒側折板材支持面に対し、スペーサ部材６０の第２の嵩上げ部６２の高さ寸法と略同じ寸法分高い位置に形成されている。すなわち、下屋根１の山部１４の上端面から棟側折板材支持面までの高さが、下屋根１の山部１４の上端面から軒側折板材支持面までの高さよりも高くなるように構成されている。
【００５２】
図９Ａに示すように、第２の嵩上げ部６２は、第１の嵩上げ部６１に対して、連接部６３を介して接続されている。このため、第１の嵩上げ部６１が支持具本体３１に対して固定されると、第２の嵩上げ部６２も支持具本体３１に対して固定されるように構成されている。
【００５３】
このように、本実施形態のスペーサ部材６０は、第２の嵩上げ部６２に付加された荷重が一対の側面部６２２を介して第二天板部３３４で支持することができるだけでなく、第一天板部３２４に対して、固着具を介して連結される。このため、第２の嵩上げ部６２で荷重を受けた場合に、支持具本体３１の棟方向の中央部分でバランスよく荷重を受けることができ、吊子６及び支持具本体３１を傾かせることなく安定して設置することができる。
【００５４】
このような構成の第２の支持具６に対し、棟側折板材５が取り付けられると、図６に示すように、棟側折板材５の軒側の端部は、軒側折板材４の棟側の端部に対し、一定の寸法重なった状態で、上方に位置する。このとき、棟側折板材５と軒側折板材４とは、ハゼ締結により相互に固定されておらず、互いに非拘束である。但し、棟側折板材５の軒側の端部と軒側折板材４の棟側の端部との間には、止水材７が配置されている。
【００５５】
止水材７は、棟側折板材５の軒側の端部と軒側折板材４の棟側の端部との間から、下地としての下屋根１側への雨水の浸入を防ぐ。止水材７は、軒棟方向に間隔を置いて配置された複数の止水パッキン７１，７２を備えている。本実施形態の止水材７は、図１１に示すように、軒棟方向に離れた２列の止水パッキン７１，７２により構成される（軒側の止水パッキンを第１の止水パッキン７１と、棟側の止水パッキンを第２の止水パッキン７２とする）。各止水パッキン７１，７２は、底止水部７２１と、一対の立上止水部７２３とを備えており、底面部４１１及び一対の立上部４１２の全長にわたって形成されている。
【００５６】
底止水部７２１は、底面部４１１に対応する部分に設けられる止水材である。底止水部７２１は、各立上止水部７２３に比べて、厚み方向（屋根面に直交する方向）に厚く形成されている（具体的には、約２倍の厚さに形成される）。本実施形態の底止水部７２１は、定型パッキンを２層重ねることで構成されている。
【００５７】
底止水部７２１として、２層重ねたパッキンを用いる場合には、下層に、上層よりも幅広のパッキンを用いることが好ましい。これによって、底止水部７２１が施工時に倒れてしまうのを防ぐことができ、止水性が損なわれるのを抑制することができる。
【００５８】
また、第１の止水パッキン７１の底止水部７２１には、軒棟方向に貫通する通水部が設けられている。通水部は、底止水部７２１を下方から切り欠いた切欠部７２２により構成される。切欠部７２２は、底面部４１１の幅方向の複数箇所に設けられている。これにより、第１の止水パッキン７１により止水できず且つ第２の止水パッキン７２により止水された雨水を、軒側折板材４上に排水することができる。
【００５９】
このような構成の折板屋根構造は、図３に示すように、軒側折板材４と棟側折板材５と接続部分において、棟側折板材５の軒側の端部には、軒側折板材４と棟側折板材５との間の隙間を覆う止水フレーム８が取り付けられる。止水フレーム８は、棟側折板材５の軒側の端部の形状に沿って形成されている。なお、止水フレーム８は、棟側折板材５に固定されているが、軒側折板材４に対しては固定されていない。
【００６０】
〔効果〕
以上、説明したように、本実施形態の折板屋根構造は、下地に固定された第１の支持具３に支持された軒側折板材４と、軒側折板材４の棟側の端部に上方から重ねられ、下地に固定された第２の支持具６に支持された棟側折板材５とを備える。軒側折板材４と棟側折板材５とは互いに非拘束である。
【００６１】
この構成によれば、軒側折板材４と棟側折板材５とに熱伸縮が生じても、軒側折板材４と棟側折板材５とが互いに非拘束であるため、軒側折板材４に生じる熱伸縮と、棟側折板材５に生じる熱伸縮とを独立させることができる。この結果、屋根面について軒棟方向の長さが長くても、折板屋根に生じる熱伸縮量を適切な範囲に収めることができる。
【００６２】
また、本実施形態の折板屋根構造は、次の付加的な構成を備えることが好ましい。すなわち、本実施形態の折板屋根構造において、第１の支持具３には、軒側折板材４を支持する軒側折板材支持面が設けられる。第２の支持具６には、棟側折板材５を支持する棟側折板材支持面が設けられる。第２の支持具６は、下地から棟側折板材支持面までの高さが、下地から軒側折板材支持面までの高さよりも高くなるように構成されている。
【００６３】
この構成によれば、第１の支持具３と第２の支持具６とを用いることで、軒側折板材４と棟側折板材５とを離して配置することができ、容易に、軒側折板材４と棟側折板材５とが互いに非拘束である状態を形成することができる。
【００６４】
また、本実施形態の折板屋根構造は、次の付加的な構成を備えることが好ましい。すなわち、本実施形態の折板屋根構造において、第２の支持具６は、第１の支持具３の軒側折板材支持面に対し、スペーサ部材６０が取り付けられて構成されている。スペーサ部材６０の上面が棟側折板材支持面である。
【００６５】
この構成によれば、第２の支持具６を、第１の支持具３を利用して形成することができるため、共通の部材を利用でき、在庫管理が容易となる。
【００６６】
また、本実施形態の折板屋根構造は、次の付加的な構成を備えることが好ましい。すなわち、本実施形態の折板屋根構造において、軒側折板材４の棟側の端部と棟側折板材５の軒側の端部との間に、止水材７が配置されている。
【００６７】
この構成によれば、軒側折板材４の棟側の端部と棟側折板材５の軒側の端部との間からの浸水を抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態の折板屋根構造は、次の付加的な構成を備えることが好ましい。すなわち、本実施形態の折板屋根構造において、軒側折板材４は、長手方向が軒棟方向に平行で且つ幅方向が棟方向に平行な底面部４１１と、底面部４１１の幅方向の両端部から立ち上げられた一対の立上部４１２とを備える。止水材７が底面部４１１及び一対の立上部４１２にわたって設けられている。止水材７には、底面部４１１に対応する部分に軒棟方向に貫通する通水部が設けられている。
【００６９】
この構成によれば、万が一、止水材７を超えて水が浸入した場合でも、通水部を介して、軒側に排水することができる。
【００７０】
また、本実施形態の折板屋根構造は、次の付加的な構成を備えることが好ましい。すなわち、本実施形態の折板屋根構造において、軒側折板材４及び棟側折板材５は、ハゼ式の折板材により構成されている。
【００７１】
この構成によれば、棟方向に隣り合う折板材同士を強固に連結することができる構造であっても、軒側折板材４と棟側折板材５とが互いに非拘束な状態で接続することで、熱伸縮量を抑制できる。
【００７２】
〔変形例〕
上記実施形態の折板屋根構造は、軒側折板材４の棟側の端部に止水材７が接着されたが、止水材７は、例えば、以下のような構成であってもよい。
【００７３】
変形例の止水材７は、図１２に示すように、止水プレート９に設けられている。止水プレート９は、棟側折板材５と軒側折板材４との間に挟まれている。止水プレート９は、止水板本体９１と、止水板本体９１の上面及び下面に接着された止水材７とを備えている。
【００７４】
止水板本体９１は、軒側折板材４と棟側折板材５との断面形状と略同じ形状に形成された金属板により構成される。止水板本体９１には、厚み方向に貫通する複数の水抜き孔９２が形成されている。水抜き孔９２は、後述の第１の止水パッキン７１と第２の止水パッキン７２との間に設けられている。
【００７５】
止水板本体９１には、軒棟方向に交差する方向に延びる突条９３が形成されている。突条９３は、軒棟方向に複数設けられており、上側に突出して先端が棟側折板材に近接する突条と、下側に突出して先端が軒側折板材に近接する突条とを備えている。
【００７６】
止水材７は、軒側折板材４において底面部４１１及び一対の立上部４１２に対応する位置に連続して設けられている。止水材７は、上記実施形態と同様、第１の止水パッキン７１と、第２の止水パッキン７２とを備えており、これらは軒棟方向に離れている。
【００７７】
また、特に図示しないが、止水板本体９１の下面に設けられた止水材７には、軒棟方向に貫通する通水部が形成されている。通水部は、止水材７の一部を切り欠いて形成されており、止水材７により区画される軒側の空間と棟側の空間とを軒棟方向に連通する。これにより、止水板本体９１の水抜き孔９２を通って下方に流下した雨水を、軒側に排水することができる。
【００７８】
本変形例の折板屋根構造は、上記実施形態のように軒側折板材４に接着される止水材７に代えて、止水プレート９が用いられる。止水プレート９には、複数の突条９３が設けられているため、雨水が第１の止水パッキン７１を超えて浸入しても、突条９３によって雨水を堰き止めることができる。従って、軒側折板材４の端部にプレス加工を施すことなく突条を設けることができ、容易に止水性を向上させることができる。
【００７９】
〔応用〕
上記実施形態の折板屋根構造は、棟側折板材５の全体を、第２の支持具６で支持するように構成されたが、棟側折板材５の軒側端部のみを第２の支持具６で支持し、他の部分については、第２の支持具６よりも高さの低い支持具（例えば、第１の支持具３）で支持してもよい。
【００８０】
上記実施形態の止水材７は、定型パッキンを２層重ねることで構成されたが、これに限定されない。例えば、型抜きして形成された一体の止水材７により構成されてもよい。また、上記実施形態の止水材７は、２つの止水パッキン７１，７２により構成されたが、３列以上の止水パッキンを備えていてもよく、上記実施形態に限定されない。
【００８１】
上記実施形態の折板屋根構造は、下屋根１と上屋根２との二重折板屋根の構造であったが、下屋根１が設けられず、下屋根１に代えて、屋根下地に直接、上屋根２を施工してもよい。この場合、第１の支持具３としてタイトフレーム１１を用い、第２の支持具６として、第１の支持具３としてのタイトフレーム１１をスペーサにより嵩上げしたものを用いてもよい。
【００８２】
その他、上記実施形態の構成は、本発明の主旨を逸脱しない範囲であれば、適宜設計変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００８３】
３        第１の支持具
４        軒側折板材
４１１    底面部
４１２    立上部
５        棟側折板材
６        第２の支持具
６０      スペーサ部材
７        止水材
７２２    切欠部（通水部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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