(57)【要約】【課題】原稿台を使用して一度に複数の原稿を読み取る際のユーザーの負担を軽減する。【解決手段】画像読取装置は、名刺の画像を読み取って名刺データを生成する。画像読取装置は、複数の名刺を裁置可能な原稿台と、複数の名刺の画像を読み取る画像読取部と、読み取られた複数の名刺の画像を解析して、テキストデータを含む名刺データを生成するデータ解析部と、名刺データをデータベースとして管理する名刺データベース管理部と、を備え、データ解析部は、管理されたデータベースを使用して、解析を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺の画像を読み取って名刺データを生成する画像読取装置であって、
複数の名刺を裁置可能な原稿台と、
前記複数の名刺の画像を読み取る画像読取部と、
前記読み取られた複数の名刺の画像を解析して、テキストデータを含む名刺データを生成するデータ解析部と、
前記名刺データをデータベースとして管理する名刺データベース管理部と、
を備え、
前記データ解析部は、前記管理されたデータベースを使用して、前記解析を実行する画像読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像読取装置であって、
前記データ解析部は、前記複数の名刺が相互に重なった状態で前記原稿台に配置された場合において、前記重なりによって前記読み取られた複数の名刺の画像において隠されている表示に含まれている情報を推定して補完する画像読取装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像読取装置であって、
前記複数の名刺の少なくとも一部は、表面に表面画像を表し、裏面に裏面画像を表し、前記表面画像及び前記裏面画像は、言語が相違し、内容が同一のデータを含み、
前記データ解析部は、前記表面画像に含まれる情報を使用して前記裏面画像に含まれる情報の補完と、前記裏面画像に含まれる情報を使用して前記表面画像に含まれる情報の補完の少なくとも一方を行う画像読取装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像読取装置であって、さらに、
前記内容が同一のデータについて、前記表面画像に含まれているテキスト情報と前記裏面画像に含まれているテキスト情報との対を含む辞書データベースを備え、
前記データ解析部は、前記辞書データベースを使用して前記補完を行う画像読取装置。
【請求項５】
画像形成装置であって、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置によって生成された画像データに基づいて印刷媒体上に画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
名刺の画像を読み取って名刺データを生成する画像読取方法であって、
複数の名刺を原稿台に裁置する裁置工程と、
前記複数の名刺の画像を読み取る画像読取工程と、
前記読み取られた複数の名刺の画像を解析して、テキストデータを含む名刺データを生成する画像解析工程と、
前記名刺データをデータベースとして管理する名刺データベース管理工程と、
を備え、
前記画像解析工程は、前記管理されたデータベースを使用して、前記解析を実行する画像読取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名刺の画像を読み取って管理するための画像読取装置、画像読取方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像の読み取りにおいて、原稿台に複数の原稿を裁置して、同時に複数の原稿の画像を読み取る場合がある。この場合、複数の原稿の傾きや重なりが問題となることがある。このような問題に対して、以下のような様々な技術が提案されている。特許文献１は、複数の原稿のエッジを検出し、各原稿の画像を切り出して傾きを揃える技術を提案している。特許文献２は、複数の原稿同士が重なり合っている場合、原稿領域として、一方の原稿領域を抽出しないようにする技術を提案している。特許文献３は、たとえば原稿の内部に写真等が配置されている場合においても、画像を解析することによって、その内部の写真を独立した対象物（１つの原稿）として抽出することなく、原稿が１枚である場合でも、原稿が複数枚である場合でも、適切な原稿領域を得る技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０１００５９号公報
【特許文献２】特開２００７−０８１４５８号公報
【特許文献３】特開２０１０−０３５１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来は、原稿台に配置された複数の原稿が表す情報を有機的に結びつけて、情報を補完することについては検討されていなかった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、原稿台を使用して一度に複数の原稿を読み取る際のユーザーの負担を軽減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、名刺の画像を読み取って名刺データを生成する画像読取装置を提供する。前記画像読取装置は、複数の名刺を裁置可能な原稿台と、前記複数の名刺の画像を読み取る画像読取部と、前記読み取られた複数の名刺の画像を解析して、テキストデータを含む名刺データを生成するデータ解析部と、前記名刺データをデータベースとして管理する名刺データベース管理部とを備え、前記データ解析部は、前記管理されたデータベースを使用して、前記解析を実行する。
【０００７】
本発明は、画像形成装置を提供する。前記画像形成装置は、前記画像読取装置と、前記画像読取装置によって生成された画像データに基づいて印刷媒体上に画像を形成する画像形成部とを備える。
【０００８】
本発明は、名刺の画像を読み取って名刺データを生成する画像読取方法を提供する。前記画像読取方法は、複数の名刺を原稿台に裁置する裁置工程と、前記複数の名刺の画像を読み取る画像読取工程と、前記読み取られた複数の名刺の画像を解析して、テキストデータを含む名刺データを生成する画像解析工程と、前記名刺データをデータベースとして管理する名刺データベース管理工程とを備え、前記画像解析工程は、前記管理されたデータベースを使用して、前記解析を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、原稿台を使用して一度に複数の原稿を読み取る際のユーザーの負担を軽減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る名刺データ管理システムの機能構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】一実施形態に係る名刺読取処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】一実施形態に係る名刺データ解析処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係る名刺読取処理の対象となる名刺の例を示す説明図である。
【図５】一実施形態に係る原稿台で複数の名刺の一面を同時に読み取る様子を示す説明図である。
【図６】一実施形態に係る仮データベースの内容（一面）を示す説明図である。
【図７】一実施形態に係る原稿台で複数の名刺の他の面を同時に読み取る様子を示す説明図である。
【図８】一実施形態に係る仮データベースの内容（他の面）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照して以下の順で説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る名刺データ管理システム１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。名刺データ管理システム１０は、複数のパーソナルコンピュータ２００と、画像形成装置１００とを備えている。名刺データ管理システム１０は、画像形成装置１００の作動モードの１つとして構成されている。すなわち、画像形成装置１００が名刺読取モードに設定されると、複数のパーソナルコンピュータ２００とともに名刺データ管理システム１０として機能することになる。なお、パーソナルコンピュータ２００は、本発明に必須の構成ではない。
【００１３】
画像形成装置１００は、制御部１１０と、画像読取部１２０と、印刷媒体上に画像を形成する画像形成部１３０と、記憶部１４０と、通信インターフェース部１５０と、操作表示部１６０とを備えている。画像読取部１２０は、ＯＣＲ処理部１２１と、データ解析部１２２と、画像処理部１２３とを備えている。複数のパーソナルコンピュータ２００は、通信インターフェース部１５０を使用して画像形成装置１００に接続されている。
【００１４】
制御部１１０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶手段、及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御手段を備えている。また、制御部１１０は、各種Ｉ／Ｏ、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）、バス、その他ハードウェア等のインターフェースに関連するコントローラ機能を備え、画像形成装置１００全体を制御する。
【００１５】
記憶部１４０は、非一時的な記録媒体であるハードディスクドライブやフラッシュメモリー等からなる記憶装置で、制御部１１０やＯＣＲ処理部１２１、データ解析部１２２といった処理部が実行する処理の制御プログラムやデータを記憶する。記憶部１４０は、さらに、名刺データベース１４１と、辞書データベース１４２とを記憶している。
【００１６】
図２は、一実施形態に係る名刺読取処理の内容を示すフローチャートである。図３は、一実施形態に係る名刺データ解析処理の内容を示すフローチャートである。図４は、一実施形態に係る名刺読取処理の対象となる名刺の例（一部）を示す説明図である。図５は、一実施形態に係る原稿台で複数の名刺の一面を同時に読み取る様子を示す説明図である。この例では、４枚の名刺の表面ＣＦ１〜ＣＦ４（後述、図７参照）が同時に読み取られて、その表示事項がデータベース化される。
【００１７】
名刺Ｃ１，Ｃ２（図４参照）は、ＡＢＣ株式会社という同一の会社の社員の名刺である。名刺Ｃ１，Ｃ２は、図４に示されるように、同一会社の名刺なので、同一レイアウトで構成されている。名刺Ｃ１，Ｃ２のレイアウトでは、表面に日本語の記載が配置され、裏面に英語の記載が配置されている。この場合、同一の会社の名刺については、同一位置に配置されている表示は、同一種類の情報を含んでいると推定して処理して処理の高速化を図ってもよい。
【００１８】
ステップＳ１０では、ユーザーは、４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４を手作業によって、複数の原稿を裁置可能な原稿台１７０上に配置する。４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４は、手作業によって配置されているので、それぞれが少しずつ傾き、重なりも生じている（図５参照）。この例では、説明を分かり易くするために、Ａ４サイズよりも小さな原稿台１７０に４枚の名刺が配置されているが、原稿台が小さくなって名刺の枚数が多くなると不意の重なりが発生しやすくなる。
【００１９】
ステップＳ２０では、ユーザーは、操作表示部１６０を操作して画像形成装置１００の作動モードを名刺読取モードに設定する。これにより、画像形成装置１００は、名刺読取モードで以下の作動を行うことができる。操作表示部１６０の操作は、タッチパネルとして機能するディスプレイ１６１（図５参照）を利用して行われる。
【００２０】
ステップＳ３０では、画像読取部１２０は、情報取得処理（スキャン処理）を実行する。情報取得処理は、操作表示部１６０のスタートボタン１６２を押すことによって行われる。情報取得処理では、傾斜し、一部が重なり合った４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４の表面ＣＦ１〜ＣＦ４の画像が同時にスキャンされる。スキャンされた４枚の名刺の表面ＣＦ１〜ＣＦ４の各画像は、ＯＣＲ処理部１２１による文字認識処理の対象となる。ＯＣＲ処理部１２１は、４枚の名刺の表面ＣＦ１〜ＣＦ４の画像（表面画像）それぞれについてテキストデータ（テキスト情報）を生成する。
【００２１】
ステップＳ４０では、データ解析部１２２は、名刺の表面ＣＦ１〜ＣＦ４について仮データベース生成処理を実行する。仮データベース生成処理では、データ解析部１２２は、生成されたテキストデータ（テキスト情報）を解析して、４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４のそれぞれについてデータベースレコード０１〜０４を生成する。
【００２２】
図６は、一実施形態に係る仮データベースの内容（表面）を示す説明図である。仮データベースは、名刺から情報を取得する際に一時的に生成されるデータベースであり、名刺データベース１４１と同一のフィールドを有している。名刺データベース１４１は、名刺Ｃ１〜Ｃ４のそれぞれのレコードを有し、各名刺の属性情報を表すフィールドから構成されている。フィールドには、会社名と、部署と、氏名と、会社の所在地と、会社の郵便番号と、電話番号と、ファックス番号と、電子メールアドレスと、ウェブサイトのＵＲＬとが含まれている。
【００２３】
図７は、一実施形態に係る原稿台１７０で複数の名刺の他の面（裏面）を同時に読み取る様子を示す説明図である。ステップＳ５０では、ユーザーは、４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４のそれぞれを手作業によって原稿台１７０上で裏返す。４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４は、手作業によって裏返されているので、それぞれが少しずつ傾いている点でステップＳ１０と同じである（図４参照）。
【００２４】
しかしながら、４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４は、裏返されるだけなので、位置的には、移動が少なくなることが一般的である。すなわち、４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４の相対的な位置関係は、維持されつつ裏面ＣＢ１〜ＣＢ４の各画像のスキャンが可能な状態となりやすい。
【００２５】
ステップＳ６０では、画像読取部１２０は、情報取得処理（スキャン処理）を実行する。情報取得処理では、傾斜した４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４の裏面ＣＢ１〜ＣＢ４の画像が同時にスキャンされる（図７参照）。ＯＣＲ処理部１２１は、ステップＳ３０と同様に、４枚の名刺の裏面ＣＢ１〜ＣＢ４の画像（裏面画像）それぞれについてテキストデータを生成する。
【００２６】
ステップＳ７０では、データ解析部１２２は、名刺データ解析処理を行う。ステップＳ７１（図３参照）では、データ解析部１２２は、名刺の表面ＣＦ１〜ＣＦ４と名刺の裏面ＣＢ１〜ＣＢ４との間の紐付け処理を実行する。紐付け処理では、データ解析部１２２は、名刺の表面ＣＦ１〜ＣＦ４と名刺の裏面ＣＢ１〜ＣＢ４とに共通かつ名刺毎に固有の情報として、この例では、電子メールアドレスの情報を使用して紐付けることができる。
【００２７】
紐付け処理においては、４枚の名刺Ｃ１〜Ｃ４を裏返す際にその相対的な位置関係が維持されることを利用して、４枚の名刺の表面ＣＦ１〜ＣＦ４には、それぞれ近い位置に配置されている４枚の名刺の裏面ＣＢ１〜ＣＢ４が対応するものとして推定して処理することができる。これにより、データ解析部１２２は、多数の名刺を処理する場合においても迅速な処理を実現することができる。
【００２８】
具体的には、データ解析部１２２は、図４に示されるように、名刺の表面ＣＦ１に表示されている電子メールアドレス（E-mail:tarou.yamada@abc.com）と、名刺の裏面ＣＢ１に表示されている電子メールアドレス（E-mail:tarou.yamada@abc.com）とが同一であることを利用して、名刺の表面ＣＦ１と名刺の裏面ＣＢ１とを紐づける。
【００２９】
これにより、データ解析部１２２は、名刺の表面ＣＦ１について作成されたデータベースレコード０１の会社名（日本語）と、部署（日本語）と、氏名（日本語）と、会社の所在地（日本語）とに名刺の裏面ＣＢ１について作成されたテキストデータ（英語）を登録することができる。同様に、データ解析部１２２は、名刺の表面ＣＦ２，ＣＦ３について作成されたデータベースレコード０２，０３の会社名（日本語）と、部署（日本語）と、氏名（日本語）と、会社の所在地（日本語）とに名刺の裏面ＣＢ２，ＣＢ３について作成されたテキストデータ（英語）を登録することができる。
【００３０】
図８は、一実施形態に係る仮データベースの内容（他の面）を示す説明図である。仮データベース（名刺データベース１４１とフィールド同一）は、フィールドとして、さらに、会社名（英語）と、部署（英語）と、氏名（英語）と、会社の所在地（英語）とが含まれている。すなわち、各データベースレコード０１〜０４は、会社名（日本語）と、部署（日本語）と、氏名（日本語）と、会社の所在地（日本語）と、会社の郵便番号と、電話番号と、ファックス番号と、電子メールアドレスと、ウェブサイトのＵＲＬ（図６参照）と、会社名（英語）と、部署（英語）と、氏名（英語）と、会社の所在地（英語）と（図８参照）を有している。
【００３１】
データ解析部１２２は、さらに、白紙としての名刺の裏面ＣＢ４の検出と、他の３枚の紐付け状態の確認とに基づいて、名刺の裏面ＣＢ４が白紙であることを特定することができる。データ解析部１２２は、データベースレコード０４の各フィールドに適用対象外であることを表すＮ／Ａのテキストを登録する。これにより、名刺データベース１４１の仮データベースレコード０４には、名刺の裏面ＣＢ４が処理済みであることが登録される。
【００３２】
ステップＳ７２では、データ解析部１２２は、整合性確認処理を実行する。整合性確認処理は、名刺の表面ＣＦ１〜ＣＦ４の記載と名刺の裏面ＣＢ１〜ＣＢ４との間の情報の整合性を確認する処理である。データ解析部１２２は、機械翻訳処理を実行し、名刺の表面ＣＦ１〜ＣＦ４の和文の記載を英訳する一方、名刺の裏面ＣＢ１〜ＣＢ４の記載を和訳する。
【００３３】
具体的には、たとえば名刺の表面ＣＦ１に表示されているＡＢＣ株式会社は、英語表記として、「ABC Co., Ltd. (Company Limited)」、「ABC Inc. (Incorporated)」、「ABC Corp. (Corporation)」又は「ABC Ltd. (Limited)」等が可能である。これに対し、名刺の裏面ＣＢ１には、「ABC Corp.」が表示されている。
【００３４】
データ解析部１２２は、名刺の裏面ＣＢ１に表示されている「ABC Corp.」と、名刺の表面ＣＦ１に表示されているＡＢＣ株式会社の翻訳の１つの一致を検出し、整合性を確認することができる。データ解析部１２２は、ＡＢＣ株式会社と「ABC Corp.」のペアを辞書データベース１４２に登録する。データ解析部１２２は、さらに、名刺の裏面ＣＢ１に表示されている会社の所在地（英語）と、名刺の表面ＣＦ１に表示されている会社の所在地のペア（対）を辞書データベース１４２に登録する。
【００３５】
データ解析部１２２は、名刺の表面ＣＦ２の整合性確認を名刺の表面ＣＦ１の整合性確認の次に実行する際には、機械翻訳において辞書データベース１４２を使用するので、効率的な処理を実現することができる。このように、名刺の表面と裏面には、言語が相違し、内容が同一のデータも含まれているので、これを推定に有効利用することができる。
【００３６】
ステップＳ７３では、データ解析部１２２は、データ欠落確認処理を実行する。データ欠落確認処理とは、名刺Ｃ１〜Ｃ４の重なりや裏返し忘れに起因して、名刺データベース１４１の登録に必要な情報が欠落しているか否かを確認する処理である。
【００３７】
具体的には、たとえば図７の名刺の表面ＣＦ２のように、名刺Ｃ１と重なることによって、その一部が隠されている場合には、一部のデータが欠落することになる。この例では、ＡＢＣ株式会社の所在地の一部（大の文字）が隠されている。データ欠落が検出された場合には、処理がステップＳ７５に進められ、データ欠落が検出されなかった場合には、処理がステップＳ７６に進められる（ステップＳ７４）。
【００３８】
ステップＳ７５では、データ解析部１２２は、データ補完処理を実行する。データ補完処理は、欠落したデータを他のデータを利用して補完する処理である。具体的には、データ解析部１２２は、ＡＢＣ株式会社の所在地（英語）と辞書データベース１４２とを使用して、名刺の表面ＣＦ２に表示されている住所表示を再現することができる。データ解析部１２２は、さらに、「大阪市中央区銀座１丁目２番３号」のうち欠落していない「阪市中央区銀座１丁目２番３号」との一致を確認してデータの再現の正しさを検証することができる。
【００３９】
図７の名刺の表面ＣＦ２の例では、さらに、「Tel:06-1234-5678   Fax:06-1234-5679」において、「Te」の部分が名刺Ｃ１によって隠されている。データ解析部１２２は、大阪市中央区銀座１丁目２番３号という住所から「06-1234」が電話番号の局番であって、「Fax:06-1234-5679」が示されている点を利用し、「06-1234-5678」が電話番号であることを特定することができる。
【００４０】
ステップＳ７６では、データ解析部１２２は、４枚の名刺の裏面ＣＢ１〜ＣＢ４について仮データベース登録処理を実行する。データ解析部１２２は、ステップＳ４０で生成された仮データベースのデータベースレコード０１〜０４のそれぞれに、４枚の名刺の裏面ＣＢ１〜ＣＢ４で取得されたテキスト情報又は白紙である旨（Ｎ／Ａ）を各フィールドに登録する。
【００４１】
ステップＳ８０（図２参照）では、データ解析部１２２は、データベース登録処理を実行する。データベース登録処理は、仮データベースとして生成された４枚の名刺のデータベースを名刺データベース１４１に登録する処理である。
【００４２】
データ解析部１２２は、名刺データベース１４１への登録に際し、推定したデータに関しては、操作表示部１６０に表示して、ユーザーの確認を得て登録するようにしてもよい。なお、本実施形態では、データ補完処理における確認作業は、複数のパーソナルコンピュータ２００から画像読取装置１００にアクセスして行うことも可能である。
【００４３】
操作表示部１６０は、さらに、補完ができなかった場合や検証ができず推定の信頼性が低いと決定された場合には、その旨を操作表示部１６０に表示して、ユーザーに重なりが発生している名刺を知らせて、「『○○会社の××氏』の名刺に重なりがあるようです。移動して、再読取することをお勧め致します。」といったようなガイダンス表示を行うようにしてもよい。さらに、名刺の裏返し忘れについてもガイダンス表示を行うようにしてもよい。
【００４４】
このように、一実施形態に係る名刺データ管理システム１０は、名刺に表されている情報の相互の関連性や法則性を利用して欠落した情報を補完することができる。これにより、名刺データ管理システム１０は、仮に多数の名刺が原稿台１７０上に乱雑に配置され、重なりが発生して一部に読み取りができない情報が発生しても適切な推定によって正確な情報を特定することができる。
【００４５】
本発明は、上記各実施形態だけでなく、以下のような変形例でも実施することができる。
【００４６】
変形例１：上記各実施形態では、表面の画像データを読み取った後に、裏面の画像データを読み取っているが、逆の順序にしても同様に処理することができる。
【００４７】
変形例２：上記各実施形態では、４枚の名刺の名刺データベースへの登録に際し、４枚の名刺の情報のみを使用して、データの補完を行っているが、辞書データベース１４２に登録されている辞書の利用のみならず、既に登録されているデータベースを参照して推定するように構成しても良い。
【００４８】
具体的には、たとえばＡＢＣ株式会社の情報に関して、名刺Ｃ１の情報が他のユーザーによって名刺データベース１４１に既に登録されている場合において、名刺Ｃ２の情報に欠落があったときに、名刺Ｃ１の情報を名刺データベース１４１で検索して利用してもよい。本発明は、データベースとして、仮データベースと名刺データベースの少なくとも一方を使用するものであればよい。
【００４９】
変形例３：上記各実施形態では、名刺データベースへの複数の名刺の情報の登録に際し、裏表の双方に情報が表されている名刺についてデータの補完が行われているが、会社所在地と郵便番号のような相補的な情報を利用して、表面のみの１枚の名刺に対してデータの補完を実現するように構成してもよい。このような場合には、外部データベースを利用するようにしてもよい。
【００５０】
変形例４：上記各実施形態では、電子メールアドレスを使用して名刺の表面の情報と裏面の情報の紐付け処理を行っているが、必ずしも電子メールアドレスを使用する必要はなく、たとえば機械翻訳機能等を使用して、氏名等を利用して紐付け処理を行うようにしてもよい。
【００５１】
変形例５：上記各実施形態では、画像形成装置１００の記憶部１４０に名刺データベースが記憶されているが、たとえば名刺データベースがサーバで一元管理されるシステムにも本発明は適用可能である。このように、画像形成装置１００は、記憶部１４０やサーバ等から名刺データベースを取得し、登録することが可能な名刺データベース管理部を有するものであればよく、画像読取装置でもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０    名刺データ管理システム
２００    パーソナルコンピュータ
１００    画像形成装置
１１０    制御部
１２０    画像読取部
１２１    ＯＣＲ処理部
１２２    データ解析部
１２３    画像処理部
１３０    画像形成部
１４０    記憶部
１４１    名刺データベース
１５０    通信インターフェース部
１６０    操作表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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