(57)【要約】【課題】プラスチックフィルムに、離型性に優れかつ前記ブリードアウトの問題が少ない硬化塗膜を相対的に低温及び短時間で形成し得る、新規な熱硬化性離型コーティング剤を提供すること。【解決手段】（Ａ）主剤及び（Ｂ）架橋剤を含む熱硬化性離型コーティング剤であって、（Ａ）成分が、分子内に水酸基を少なくとも３個有し、数平均分子量が２００〜５０００であり、かつ水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールであり、かつ、（Ｂ）成分が、（Ｂ１）活性水素含有官能基を含むオルガノ変性シリコーン（ｂ１−１）とポリイソシアネート（ｂ１−２）の反応物であってイソシアネート残基を有する変性ポリイソシアネート、及び、必要に応じて（Ｂ２）非変性ポリイソシアネートを含むことを特徴とする、コーティング剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、数平均分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、
（Ｂ）（Ｂ１）活性水素含有官能基を含むオルガノ変性シリコーン（ｂ１−１）とポリイソシアネート（ｂ１−２）の反応物であってイソシアネート残基を有する変性ポリイソシアネートと、
を含む熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項２】
（Ａ）成分が、開環重合型ポリエステルポリオール（ａ−１）、及び／又は、重縮合型ポリエステルポリオール（ａ−２）を含む、請求項１の熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項３】
（Ｂ１）成分のオルガノ変性部位が、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位、（ポリ）エーテル部位及びカルビノール部位からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１又は２の熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項４】
前記（ｂ１−１）成分が、水酸基含有オルガノ変性シリコーンを含む、請求項１〜３のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項５】
（Ｂ）成分が更に（Ｂ２）非変性ポリイソシアネートを含む、請求項１〜４のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項６】
更に（Ｃ）硬化触媒を含む、請求項１〜5のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項７】
更に（Ｄ）有機溶剤を含む、請求項１〜6のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤。
【請求項８】
請求項１〜7のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤をプラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、加熱処理することを特徴とする、離型フィルムの製造方法。
【請求項９】
プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項8の離型フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性離型コーティング剤、及び当該コーティング剤を用いた離型フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能が優れているため、様々な産業分野で利用されている。具体的には、例えば、ＬＣＤ部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板、反射防止板、タッチパネル、防爆フィルム、ＰＤＰフィルター等、光学用フィルム製品のベースフィルムとしての利用が挙げられる。
【０００３】
また、プラスチックフィルムは、離型フィルムのベースフィルムとして使用されることも多く、各種粘着シートやタッチパネル用保護フィルム等のセパレーターとしても使用されている。また、離型フィルムは、セラミック電子部品や樹脂シートの製造工程においても使用される。
【０００４】
離型フィルムに用いる離型剤としては、シリコーン樹脂を含むコーティング剤が知られており、特にオルガノ変性ポリシロキサンを用いると離型性が良好になる傾向にあるとされる。しかし、シリコーン樹脂はしばしば塗膜表面にブリードアウトし、該塗膜に積層される粘着剤や樹脂シート等の被着体に移行し、その特性が損なわれることがあった。
【０００５】
また、特許文献１には、アクリル樹脂、メラミン樹脂及びシリコーン樹脂からなる配合液を積層する方法が提案されている。しかしながら上記配合液は、硬化に必要な温度が１９０℃であり、基材への熱ダメージが大きい。また、特許文献２に記載のように、メラミン樹脂の硬化性を向上させる目的で酸触媒を併用することもあるが、コーティング剤の経時安定性（ポットライフ）が悪化して増粘を招き、作業性の低下を招くことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１７０４４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、プラスチックフィルムに、離型性に優れかつ前記ブリードアウトの問題が少ない硬化塗膜を相対的に低温及び短時間で形成し得る、新規な熱硬化性離型コーティング剤を提供することを課題とする。
【０００８】
本発明者は検討の結果、所定のポリオール及び架橋剤を含む熱硬化性離型コーティング剤であって、該架橋剤として所定の変性ポリイソシアネート及び非変性ポリイソシアネートとを組み合わせたものにより、前記課題を解決できることを見出した。即ち本発明は、以下の熱硬化性離型コーティング剤、及び離型フィルムの製造方法に関する。
【０００９】
１．（Ａ）分子内に水酸基を少なくとも３個有し、数平均分子量が２００〜５０００であり、かつ、水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールと、（Ｂ）（Ｂ１）活性水素含有官能基を含むオルガノ変性シリコーン（ｂ１−１）とポリイソシアネート（ｂ１−２）の反応物であってイソシアネート残基を有する変性ポリイソシアネートと、を含む熱硬化性離型コーティング剤。
【００１０】
２．（Ａ）成分が、開環重合型ポリエステルポリオール（ａ−１）、及び／又は、重縮合型ポリエステルポリオール（ａ−２）を含む、前記項１の熱硬化性離型コーティング剤。
【００１１】
３．（Ｂ１）成分のオルガノ変性部位が、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位、（ポリ）エーテル部位及びカルビノール部位からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、前記項１又は２の熱硬化性離型コーティング剤。
【００１２】
４．前記（ｂ１−１）成分が、水酸基含有オルガノ変性シリコーンを含む、前記項１〜３のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤。
【００１３】
５．（Ｂ）成分が更に（Ｂ２）非変性ポリイソシアネートを含む、前記項１〜４のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤。
【００１４】
６．更に（Ｃ）硬化触媒を含む、前記項１〜５のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤。
【００１５】
７．更に（Ｄ）有機溶剤を含む、前記項１〜６のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤。
【００１６】
８．前記項１〜７のいずれかの熱硬化性離型コーティング剤をプラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、加熱処理することを特徴とする、離型フィルムの製造方法。
【００１７】
９．プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、前記項８の離型フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の熱硬化性離型コーティング剤は、経時安定性（ポットライフ）に優れている。また、離型性及び耐溶剤性が良好な硬化皮膜を相対的に低温かつ短時間で形成するため、生産性が高い。また、架橋剤として、分子内にオルガノ変性シリコーン部位及びイソシアネート基を併有する変性ポリイソシアネートを必須使用したものであるため、硬化皮膜から被着体へのシリコーン移行性が少なく、各種離型フィルムの離型剤として特に有用であるといえる。
【００１９】
本発明に係る離型フィルムは、離型性及び耐溶剤性が良好な硬化皮膜を備えており、その上に例えば樹脂シート用キャスト溶液や無機物スラリー等の、有機溶剤を多く含む材料を塗工することができる。
【００２０】
本発明に係る離型フィルムは、樹脂シート、合成皮革、化粧板、炭素繊維プリプレグ、セラミック電子部品等の製造工程用離型フィルムとして有用である。また、転写印刷関連製品用の離型フィルム、偏光板・位相差板等の粘着層保護用の離型フィルム（セパレーター）等としても好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の熱硬化性離型コーティング剤（以下、コーティング剤）は、主剤として所定の（Ａ）ポリオール（以下、（Ａ）成分）と、所定の架橋剤（B）（以下、（B）成分）とを含む組成物である。
【００２２】
（Ａ）成分としては、分子内に水酸基を少なくとも３個有し、数平均分子量が２００〜５０００程度であり、かつ水酸基価が３０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度のポリオールであれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。該数平均分子量及び該水酸基価は、硬化皮膜の耐溶剤性と剥離性の両立の観点より、好ましくは３００〜２０００程度であり、かつ、８０〜５６０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である。
【００２３】
（Ａ）成分の非限定的な具体例としては、例えば、開環重合型ポリエステルポリオール（ａ−１）（以下、（ａ−１）成分）、及び／又は、重縮合型ポリエステルポリオール（ａ−２）（以下、（ａ−２）成分）、が挙げられる。
【００２４】
（ａ−１）成分は、具体的には、各種公知のカプロラクトンとトリオール及び／またはテトラオールとの反応物である。該カプロラクトンとしては、例えば、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル―δ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン等が挙げられ、二種以上を併用できる。また、該トリオールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサンポリオール、１，２，４−ブタンポリオール等、テトラオールとしてはペンタエリスリトールなどが挙げられ、二種以上を併用できる。（ａ−１）成分の市販品としては、例えば、プラクセル３０３、同Ｌ３２０ＡＬ、同３０５、同３０８、同３０９、同３１２、同３２０及び同４１０等が挙げられる（全て（株）ダイセル製）。
【００２５】
（ａ−２）成分は、具体的には、各種公知の低分子ジオール、低分子ジカルボン酸及びトリオールとの反応物である。該低分子ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられ、二種以上を併用できる。該低分子ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びスベリン酸並びに対応するものの無水物等が挙げられ、二種以上を併用できる。該トリオールは、前記したものと同様である。（ａ−２）成分の市販品としては、例えば、クラレポリオールＦ−５１０、同Ｆ−１０１０、同Ｆ−２０１０、及び同Ｆ−３０１０等が挙げられる（全て（株）クラレ製）。
【００２６】
（ａ−１）成分及び（ａ−２）成分を併用する場合、それらの質量比は特に限定されないが、通常、１／９９〜９９／１程度である。
【００２７】
（Ａ）成分には、任意に、（ａ−１）成分及び（ａ−２）成分の双方以外のポリオール（以（ａ−３）成分）を含め得る。具体的には、例えば、ポリカプロラクトンジオール、ポリエステルジオール（ポリカプロラクトンジオールを除く。）、ポリカプロラクトンテトラオール、ポリエステルテトラオール、ポリエーテルトリオール、ポリエーテルテトラオール、ヒマシ油ポリオール等が挙げられる。（ａ−３）成分の市販品としては、例えば、クラレポリオールＰ−５１０、同Ｐ−１０１０、同Ｐ−１０２０、同Ｐ−２０１０（全て（株）クラレ製）、プラクセル２０５、同２０８、同２１０、同２１２（全て（株）ダイセル製）アデカポリエーテルＧ−３００、Ｇ−４００、Ｇ−７００、ＢＭ−５４、ＧＭ−３０（全て（株）アデカ製）、ＨＳ  ６Ｇ−１６０、ＨＳ  ＣＭ−０２５Ｐ、ＨＳ  ＣＭ−０７５Ｐ（全て豊国製油（株）製）等が挙げられる。（Ａ）成分に占める（ａ−３）成分の比率は特に限定されないが、通常、５０質量％未満である。
【００２８】
（Ｂ）成分は、（Ｂ１）活性水素を有する官能基を含有するオルガノ変性シリコーン（以下、（ｂ１−１）成分）とポリイソシアネート（以下、（ｂ１−２）成分）との反応物（以下、（Ｂ１）成分）を含む。（Ｂ１）成分は、分子内に遊離のオルガノ変性シリコーン部位と残存イソシアネート基とを含む化合物であり、それ自体架橋剤として作用する。
【００２９】
（ｂ１−１）成分は、活性水素を含む官能基を分子内に少なくとも一つ有するポリオルガノシロキサンであれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。該活性水素含有官能基は、イソシアネート基と反応する活性水素を少なくとも一つ有する官能基であり、例えば、水酸基、アミノ基、チオール基及びカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点より水酸基及び／又はアミノ基が好ましい。該オルガノシロキサンのオルガノ変性部位としては、例えば、アクリルポリマー部位、ポリエステル部位、（ポリ）エーテル部位、及びカルビノール部位からなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。該アクリルポリマー部位は、例えば、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの（共）重合体であり得る。また、該オルガノ変性部位は、ポリオルガノシロキサン鎖の片末端、両末端、及び側鎖のいずれかに導入されておればよい。
【００３０】
前記オルガノ変性部位がアクリルポリマーである（ｂ１−１）成分の市販品としては、例えば、例えば、ＺＸ−０２８−Ｇ（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７００（ビックケミー・ジャパン（株）製）、サイマックＵＳ−２７０（東亞合成（株）製）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００３１】
前記オルガノ変性部位がポリエステルである（ｂ１−１）成分の市販品、及び前記オルガノ変性部位が（ポリ）エーテルである（ｂ１−１）成分の市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＳＩＬＣＬＥＡＮ３７２０（ビックケミー・ジャパン（株）製）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００３２】
前記オルガノ変性部位がカルビノールである（ｂ１−１）成分の市販品としては、例えば、Ｘ−２２−４０３９、Ｘ−２２−４０１５、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−１７０ＢＸ、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、ＫＦ−６０００、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、ＫＦ−６１２３、Ｘ−２２−１７６Ｆ、ＫＦ―８６８、ＫＦ―８６５、ＫＦ−８６４、ＫＦ―８５９、ＫＦ―３９３、ＫＦ―８６０、ＫＦ―８８０、ＫＦ―８００４、ＫＦ―８００２、ＫＦ―８００５、ＫＦ―８６７、ＫＦ―８０２１、ＫＦ―８６９、ＫＦ―８６１、Ｘ―２２―３９３９Ａ（信越化学工業（株）製）、サイラプレーンＦＭ―３３１１、サイラプレーンＦＭ―３３２１、サイラプレーンＦＭ―３３２５、サイラプレーンＦＭ−４４１１、サイラプレーンＦＭ−４４２１、サイラプレーンＦＭ−４４２５、サイラプレーンＦＭ−０４１１、ＦＭ−０４２１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２１、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ２６（ＪＮＣ（株）製）等が挙げられ、二種以上を併用できる。
【００３３】
（ｂ１−２）成分としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等のジイソシアネート類のヌレート体、アダクト体及びビウレット体等のトリイソシアネートが挙げられる。また、例えばポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等の所謂ポリメリックイソシアネートも使用できる。これらは二種以上を併用できる。これらの中でも、耐溶剤性付与の点より前記トリイソシアネートが好ましい。
【００３４】
（Ｂ１）成分の製法は特に限定されず、各種公知の方法を採用できる。具体的には、例えば、前記（ｂ１−１）成分及び（ｂ１−２）成分を、必要に応じて溶剤、触媒の存在下、５０〜８０℃程度で、１〜４時間程度反応させればよい。（Ｂ１）成分には、分子内にイソシアネート残基を持たせる必要があるため、（ｂ１−１）成分に含まれる活性水素含有官能基に対して、（ｂ１−２）成分のイソシアネート基が過剰になるようにする。具体的には、固形分換算での残存イソシアネート基の濃度が１．５×１０−３〜５．０×１０−３ｍｏｌ／ｇ程度となる条件であればよい。また、使用する（ｂ１−２）成分と（ｂ１−１）成分の質量比は１／９９〜８０／２０、好ましくは５／９５〜６０／４０程度となる範囲であれば良い。
【００３５】
（Ｂ）成分には、必要に応じて（Ｂ２）非変性ポリイソシアネート（以下、（Ｂ２）成分）をふくめてよい。（Ｂ２）成分としては、前記（ｂ１−２）成分が挙げられ、二種以上が組み合わさってよい。なお、前記（Ｂ１）成分中の未反応の（ｂ１−２）成分は（Ｂ２）成分とみなす。（Ｂ２）成分の中でも、耐溶剤性付与の点より前記トリイソシアネートが好ましい。
【００３６】
本発明のコーティング剤における（Ａ）成分、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分の含有量は特に限定されないが、特に耐溶剤性の観点より、通常、（Ａ）成分の水酸基と（Ｂ１）及び（Ｂ２）成分のイソシアネート基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．２〜３程度となる範囲であればよい。
【００３７】
（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分の比率も特に限定されないが、耐溶剤性及び離型性の観点より、通常、固形での質量比が１００／０〜２／９８程度となる範囲であればよい。
【００３８】
本発明のコーティング剤には、必要に応じ、各種公知の（Ｃ）硬化触媒（以下、（Ｃ）成分）を含めてよい。（Ｃ）成分としては、例えば、アミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）等の３級アミン系化合物；ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジバーサテート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等の錫系化合物；ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等のチタン系化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛等の鉛系化合物；２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネート等の鉄系化合物；安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等のコバルト系化合物；２−エチルヘキサン酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス等のビスマス系化合物等が挙げられ、二種以上を併用できる。これらの中でも、硬化性の観点より前記錫系化合物及び／又は前記鉄系化合物が好ましい。また、前記鉄系化合物は、配合液のポットライフの観点からも好ましい。
【００３９】
（Ｃ）成分の使用量は特に限定されないが、コーティング剤のポットライフや反応硬化速度等の観点より、通常、（Ａ）成分、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分の合計１００質量部（固形分換算）に対して０．０１〜１０質量部（固形分換算）程度となる範囲であればよい。
【００４０】
本発明のコーティング剤には、必要に応じ、各種公知の（Ｄ）有機溶剤（以下、（Ｄ）成分）を含めてよい。具体的には、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、イソプロピルアルコール、エタノール、ブタノール等が挙げられ、二種以上を併用できる。これらの中でも本発明のコーティング剤のポットライフの観点よりケトン系の有機溶剤が好ましい。
【００４１】
（Ｄ）成分の使用量は特に限定されないが、通常、本発明のコーティング剤の固形分濃度が１〜５０質量％（固形分換算）程度となる範囲であればよい。
【００４２】
本発明のコーティング剤は、（Ａ）成分、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分と、必要に応じて（Ｃ）成分及び／又は（Ｄ）成分とを混合したものである。混合順序は特に限定されない。
【００４３】
本発明のコーティング剤には、必要に応じ、（Ａ）成分以外のバインダー樹脂（アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂等）、（ｂ１−１）成分、（ｂ１−１）成分以外のオルガノ変性シリコーン、防滑剤、防腐剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、顔料、染料、滑剤、レベリング剤、消泡剤等を含めてよい。
【００４４】
本発明に係る離型フィルムは、本発明のコーティング剤を、プラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、加熱処理することにより得られる。
【００４５】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリイミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ナイロンフィルム、エポキシ樹脂フィルム、メラミン樹脂フィルム、トリアセチルセルロース樹脂フィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ＡＳ樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム等が挙げられる。また、該プラスチックフィルムは、表面処理（コロナ放電等）がなされているものであってよい。また、該プラスチックフィルムは、その片面あるいは両面に、本発明のコーティング剤組成物以外の層（例えば易接着層）が設けられたものであってよい。該プラスチックフィルムとしては、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能の点で、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。なお、該プラスチックフィルムの厚み特に限定されず、通常、１０〜１００μｍ程度であればよい。
【００４６】
前記塗工手段は特に限定されず、例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター及びバーコーター等が挙げられる。また、塗工量も特に限定されず、通常、乾燥後の質量が０．１〜１０ｇ／ｍ２程度、好ましくは０．２〜５ｇ／ｍ２となる範囲であればよい。
【００４７】
前記加熱条件も特に限定されず、通常、９０〜１３０℃で３０秒〜２分程度であり、本発明のコーティング剤は速硬化性が相対的に良好である。そのため、本発明のコーティング剤は、熱で変形しやすいプラスチックフィルムに適している。
【００４８】
また、必要に応じ、本発明に係る離型フィルムは養生処理に伏してよい。条件は特に限定されないが、２０〜５０℃で１〜２４時間程度である。こうすることで、硬化皮膜の耐溶剤性がより良好になる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例及び比較例を通じて本発明を詳しく説明するが、それらにより本発明の範囲が限定されないことはもとよりである。また、各実施例及び比較例において、部又は％は質量基準である。
【００５０】
製造例１
撹拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素導入管を備えた反応容器に、タケネートＤ−１１０Ｎ（三井化学（株）製；キシリレンジイソシアネートのアダクト体）（固形分濃度７５％、イソシアネート基濃度３．２２×１０−３ｍｏｌ／ｇ）を２００．０部、サイラプレーンＦＭ−０４１１（ＪＮＣ社製；カルビノール変性ポリジメチルシロキサン）（固形分濃度１００％）を５７．５部、メチルエチルケトンを１５３．６部、トルエンを７０．０部、オクチル酸第一錫０．２部を仕込み、６５℃で２時間ウレタン化反応を実施した。その後室温に冷却することによって、反応性シリコーン変性ポリイソシアネート（以下、「変性ポリイソシアネートＡ」という。固形分４３％、固形分イソシアネート基濃度２．３×１０−３ｍｏｌ／ｇ）を得た。
【００５１】
製造例２
製造例１と同様の反応容器に、タケネートＤ−１１０Ｎを２００．０部、サイラプレーンＦＭ−ＤＡ１１（ＪＮＣ社製；カルビノール変性ポリジメチルシロキサン）（固形分濃度１００％）を２８．７部、メチルエチルケトンを１１８．４部、トルエンを５０．０部、オクチル酸第一錫０．１８部を仕込み、６５℃で２時間ウレタン化反応を実施した。その後室温に冷却することによって、反応性シリコーン変性ポリイソシアネート（以下、「変性ポリイソシアネートＢ」という。固形分４５％、固形分イソシアネート基濃度２．７×１０−３ｍｏｌ／ｇ）を得た。
【００５２】
＜熱硬化性離型コーティング剤の調製＞
実施例１  
（Ａ）成分としてクラレポリオールＦ−５１０（（株）クラレ製；３−メチル−１，５−ペンタンジオール、アジピン酸及びトリメチロールプロパンからなる、数平均分子量５００でかつ水酸基価３４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール）を１０．００部、（Ｂ１）成分として変性ポリイソシアネートＡを２．６部、（Ｂ２）成分としてタケネートＤ１１０Ｎを２１．２部、（Ｃ）成分としてジオクチルスズジラウレート（固形分濃度１００％）（以下、ＤＯＴＤＬ）を０．０８部、（Ｄ）成分としてメチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンの重量比率が１対１となる混合溶剤（以下、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤）を９４．８部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５３】
実施例２
（Ａ）成分としてプラクセル３０３（（株）ダイセル製；数平均分子量３００でかつ水酸基価５６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカプロラクトントリオール）を１０．００部、（Ｂ１）成分として変性ポリイソシアネートＡを４．３５部、（Ｂ２）成分としてタケネートＤ１１０Ｎを３４．８部、（Ｃ）成分としてＤＯＴＤＬを０．１部、（Ｄ）成分としてＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を１３１．７部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５４】
実施例３
クラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ１）成分として変性ポリイソシアネートＢを５．０部、タケネートＤ１１０Ｎを１９．９部、ＤＯＴＤＬを０．０８部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を９４．６部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５５】
実施例４
（Ａ）成分としてプラクセル３０３を１０．００部、（Ｂ１）成分として変性ポリイソシアネートＢを８．１部、タケネートＤ１１０Ｎを３２．４部、ＤＯＴＤＬを０．１部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を１３０．１部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５６】
実施例５
クラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、（Ｂ１）成分として変性ポリイソシアネートＢを３．８部、（Ｂ２）成分としてコロネートＨＸ（東ソー（株）製；ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体）（固形分濃度１００％）を１１．３部、ＤＯＴＤＬを０．０７部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を８４．４部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５７】
実施例６
プラクセル３０３を１０．００部、（Ｂ１）成分として変性ポリイソシアネートＢを６．５部、デユラネートＭＨＧ−８０Ｂ（旭化成（株）製、ヘキサメチレンジイソシアネートの多官能体）（固形分濃度８０％）を２５．８部、ＤＯＴＤＬを０．１部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を１１７．５部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５８】
実施例７
プラクセル４１０（（株）ダイセル製；数平均分子量１０００でかつ水酸基価２２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカプロラクトンテトラオール）を１０．００部、（Ｂ１）成分として変性ポリイソシアネートＢを２．５部、デユラネートＭＨＧ−８０Ｂを１０．１部、ＤＯＴＤＬを０．０５部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を６８．９部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００５９】
比較例１
クラレポリオールＦ−５１０を１０．００部、ＢＹＫ−３７７（ビックケミー社製；ポリエーテル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン）（固形分濃度１００％）を０．２７部、タケネートＤ−１２０Ｎを２２．９１部、ＤＯＴＤＬを０．０３部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を９７．５６部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６０】
比較例２
プラクセル４１０を１０．００部、サイラプレーンＦＭ０４１１（固形分濃度１００％）を０．２部、デユラネートＭＨＧ−８０Ｂを１３．０部、ＤＯＴＤＬを０．０１部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を７４．９部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６１】
比較例３
プラクセル４１０を１０．００部、サイラプレーンＦＭＤＡ１１（固形分濃度１００％）を０．２部、デユラネートＭＨＧ−８０Ｂを１３．０部、ＤＯＴＤＬを０．０１部、ＭＥＫ／ＭＩＢＫ混合溶剤を７４．９部、良く混合することによって、固形分濃度２１％の熱硬化性離型コーティング剤を調製した。
【００６２】
＜離型フィルムの作製＞
実施例１のコーティング剤を、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名ルミラーＴ６０、５０μｍ厚）に、乾燥後の塗膜厚が１μｍになるように塗工し、１２０℃で１分間乾燥させることによって、該コーティング剤からなる硬化皮膜を備える離型フィルムを作製した。他の実施例及び比較例のコーティング剤についても同様にして離型フィルムを作製した。
【００６３】
＜硬化皮膜の耐溶剤性＞
実施例１に係る離型フィルムを一晩放置した後、その硬化皮膜を、メチルエチルケトンを含浸させた綿棒で擦ったところ、１００往復を超えても硬化皮膜は溶解しなかった。また、該離型フィルムを２３℃で一日放置した後、同様にして硬化皮膜の耐溶剤性を評価したが、溶解は認められなかった。他の実施例に係る離型フィルムについても同様にして耐溶剤性を評価したが、やはり１００往復を超えても硬化皮膜は溶解しなかった。一方、比較例１に係る離型フィルムについて同様に評価したところ、２回目で基材フィルムが露出した。そのため、該離型フィルムは後述の離型性評価に付さなかった。他方、比較例２に係るフィルムについては、１００往復を超えても硬化皮膜は溶解しなかった。結果を表１に示す。
【００６４】
＜離型性の評価＞
実施例１に係る離型フィルムを一晩放置した後、その硬化皮膜表面に、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製３１Ｂテープ：２０ｍｍ幅）を２ｋｇのローラーで圧着させながら貼り合わせ、２３℃で１時間放置した。次いで、テンシロン万能試験機（製品名ＲＴＣ−１２５０Ａ、（株）オリエンテック製）を用い、前記粘着テープを１８０℃の角度で水平方向に引っ張り（０．３ｍ／ｍｉｎ）、剥離に要した力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。また、他の実施例及び比較例の離型フィルムについても同様にして剥離力を測定した。結果を表１に示す。
【００６５】
＜シリコーン移行性の評価＞
実施例１に係る離型フィルムを一晩放置した後、その硬化皮膜表面に、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製３１Ｂテープ：２０ｍｍ幅）を２ｋｇのローラーで圧着させながら貼り合わせ、２３℃で１時間放置した。次いで、ポリエステル粘着テープを剥がし、再度ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名ルミラーＴ６０、５０μｍ厚）に貼りあわせた際の粘着力について官能評価を実施した。粘着力を維持しているものを○、粘着力が低下し、シリコーン成分の脱落が疑われるものを△、粘着力が消失しているものを×とした。
【００６６】
【表１】
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