(57)【要約】【課題】商品載置ユニットを引き出す際のユーザーの負担が軽減されるショーケースを提供する。【解決手段】ショーケースは、商品が配置される内部空間を規定するケース本体と、ケース本体内に配置される商品載置ユニットと、商品載置ユニットをスライド自在に支持する載置ユニット支持部材と、ケース本体に取り付けられ、商品載置ユニットが通過する開口を開閉する開閉部材とを具備する。商品載置ユニットは、商品載置ユニットが引き出される時、開閉部材を開放する方向に押圧する押圧部材と、押圧部材を支持する基部とを備える。【選択図】図１
2018201777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が配置される内部空間を規定するケース本体と、
前記ケース本体内に配置される商品載置ユニットと、
前記商品載置ユニットをスライド自在に支持する載置ユニット支持部材と、
前記ケース本体に取り付けられ、前記商品載置ユニットが通過する開口を開閉する開閉部材と
を具備し、
前記商品載置ユニットは、
前記商品載置ユニットが引き出される時、前記開閉部材を開放する方向に押圧する押圧部材と、
前記押圧部材を支持する基部と
を備える
ショーケース。
【請求項２】
前記押圧部材と前記基部とによって形成される形状は、側面視で、枠形状である
請求項１に記載のショーケース。
【請求項３】
前記押圧部材は、板部材であり、
前記板部材の幅方向は、前記ケース本体の幅方向と平行である
請求項１または２に記載のショーケース。
【請求項４】
前記押圧部材は、下段部と上段部とを備え、
前記商品載置ユニットを第１位置から中間位置に引き出すとき、前記開閉部材は、前記下段部によって押圧され、前記商品載置ユニットを前記中間位置から第２位置に引き出すとき、前記開閉部材は、前記上段部によって押圧される
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のショーケース。
【請求項５】
前記商品載置ユニットの収納位置から、前記商品載置ユニットの最大引き出し位置までの距離を第１距離と定義し、前記商品載置ユニットが前記収納位置に自動的に戻る臨界引き出し距離を第２距離と定義するとき、
前記第２距離は、前記第１距離の１／１０以上９／１０以下である
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のショーケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショーケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等の商品を陳列するショーケースが知られている。ショーケースは、例えば、コンビニエンスストア等の店舗に設置される。ショーケースの前面の少なくとも一部は、透明な部材によって構成されており、客は、ショーケースの内部を視認することが可能である。ショーケースには、客が自ら商品を取り出すように構成されたセルフサービス型のショーケースと、店員が商品を取り出すように構成された注文型のショーケースとがある。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、ショーケースが開示されている。特許文献１に記載のショーケースは、トレイと、揺動型開閉扉と、トレイの引出し動作に伴って揺動型開閉扉を内側から開閉駆動する扉開閉用カム機構とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２８８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、商品載置ユニットを引き出す際のユーザーの負担が軽減されるショーケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、発明を実施するための形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態との対応関係の一例を示すために、参考として、括弧付きで付加されたものである。よって、括弧付きの記載により、特許請求の範囲は、限定的に解釈されるべきではない。
【０００７】
いくつかの実施形態におけるショーケースは、商品が配置される内部空間（ＳＰ）を規定するケース本体（２）と、前記ケース本体内に配置される商品載置ユニット（４）と、前記商品載置ユニット（４）をスライド自在に支持する載置ユニット支持部材（６）と、前記ケース本体（２）に取り付けられ、前記商品載置ユニット（４）が通過する開口（ＯＰ）を開閉する開閉部材（８）とを具備する。前記商品載置ユニット（４）は、前記商品載置ユニットが引き出される時、前記開閉部材（８）を開放する方向に押圧する押圧部材（４２）と、押圧部材（４２）を支持する基部（４３）とを備える。
【０００８】
上記ショーケースにおいて、前記押圧部材（４２）と前記基部（４３）とによって形成される形状は、側面視で、枠形状であってもよい。
【０００９】
上記ショーケースにおいて、前記押圧部材（４２）は、板部材であってもよい。また、前記板部材の幅方向は、前記ケース本体（２）の幅方向と平行であってもよい。
【００１０】
上記ショーケースにおいて、前記押圧部材（４２）は、下段部（４２５）と上段部（４２７）とを備えていてもよい。また、前記商品載置ユニット（４）を第１位置から中間位置に引き出すとき、前記開閉部材（８）は、前記下段部（４２５）によって押圧され、前記商品載置ユニット（４）を前記中間位置から第２位置に引き出すとき、前記開閉部材（８）は、前記上段部（４２７）によって押圧されてもよい。
【００１１】
上記ショーケースにおいて、前記商品載置ユニット（４）の収納位置から、前記商品載置ユニット（４）の最大引き出し位置までの距離を第１距離（Ｌ１）と定義し、前記商品載置ユニット（４）が前記収納位置に自動的に戻る臨界引き出し距離を第２距離（Ｌ２）と定義するとき、前記第２距離（Ｌ２）は、前記第１距離（Ｌ１）の１／１０以上９／１０以下であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、商品載置ユニットを引き出す際のユーザーの負担が軽減されるショーケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図である。なお、図１は、商品載置ユニットが最大引き出し位置にある状態を示す。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図である。なお、図２は、商品載置ユニットが収納位置にある状態を示す。
【図３】図３は、押圧部材および開閉部材を模式的に示す概略側面図である。なお、図３は、商品載置ユニットが引き出し初期の位置にあるときの状態を示す。
【図４】図４は、押圧部材および開閉部材を模式的に示す概略側面図である。なお、図４は、商品載置ユニットが引き出し終期の位置にあるときの状態を示す。
【図５】図５は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図である。なお、図５は、商品載置ユニットが収納位置にある状態を示す。
【図６】図６は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図である。なお、図６は、商品載置ユニットが最大引き出し位置にある状態を示す。
【図７】図７は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略正面図である。
【図８】図８は、図７のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、開閉部材の一例を模式的に示す概略２面図である。
【図１１】図１１は、商品載置ユニットの一例を模式的に示す概略３面図である。
【図１２】図１２は、載置ユニット支持部材と商品載置ユニットとの間のスライド自在な係合機構の一例を示す。
【図１３】図１３は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図である。
【図１４】図１４は、最大引き出し距離（Ｌ１）と、臨界引き出し距離（Ｌ２）との関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、ショーケースに関して、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、同じ機能を有する部材については、同一の図番が付され、同一の図番が付されている部材について、繰り返しの説明は省略される。
【００１５】
（用語の定義）
本明細書において、ショーケース１の内部から開閉部材８に向かう方向を「第１方向」と定義し、第１方向と反対方向に向かう方向を「第２方向」と定義する。セルフサービス型のショーケースでは、一般的に、開閉部材８は、客と対面する側に配置される。この場合、開閉部材８の配置される側が、本明細書では、第１方向側である。他方、注文型のショーケースでは、一般的に、開閉部材８は、店員と対面する側に配置される。この場合も、開閉部材８の配置される側が、本明細書では、第１方向側である。また、第１の開閉部材が、客と対面する側に配置され、かつ、第２の開閉部材が、店員と対面する側に配置されることも想定される。この場合、本明細書では、第１の開閉部材の配置される側を第１方向側と定義する。また、本明細書では、第１方向側のことを「前方」と呼び、第２方向側のことを「後方」と呼ぶ。
【００１６】
本明細書において、開閉部材８側からショーケース内に向かう方向に沿って見て（すなわち、第１方向側から第２方向側に向かう方向に沿って見て）右側を「右側」と定義し、開閉部材８側からショーケース内に向かう方向に沿って見て左側を「左側」と定義する。
【００１７】
本明細書において、店員および客（消費者）のことをまとめて「ユーザー」と呼ぶ。換言すれば、ユーザーには、店員および客（消費者）が含まれる。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１および図２を参照して、実施形態におけるショーケース１の概要について説明する。図１および図２は、第１の実施形態におけるショーケース１を模式的に示す概略斜視図である。図１は、商品載置ユニット４が最大引き出し位置にある状態を示し、図２は、商品載置ユニット４が収納位置にある状態を示す。
【００１９】
第１の実施形態におけるショーケース１は、ケース本体２と、商品載置ユニット４と、載置ユニット支持部材６と、開閉部材８とを備える。
【００２０】
ケース本体２は、商品が配置される内部空間ＳＰを規定する部材である。図１に記載の例では、ケース本体２は、側壁２１と、頂部２３と、底部２４と、商品載置ユニット４あるいは商品が通過可能な開口ＯＰとを備える。開口ＯＰは、ケース本体２の第１方向側に配置された開閉部材８によって開閉可能である。なお、図１に記載の例では、ケース本体２の第２方向側にも他の開閉部材９が設けられているが、他の開閉部材９の代わりに、開閉不能な背面壁部が設けられていてもよい。
【００２１】
商品載置ユニット４は、収納状態において、ケース本体２内に配置される。商品載置ユニット４には、常温食品、揚げ物、加温食品等の商品が載置される。商品は、直接、あるいは、トレイ等を介して、商品載置ユニット４上に載置される。なお、本明細書において、「収納状態」とは、商品載置ユニット４のうち商品が載置される領域が、ケース本体内に位置している状態を意味する。よって、収納状態において、商品載置ユニット４の一部を構成する把手部４３９がケース本体外に位置していても構わない。
【００２２】
載置ユニット支持部材６は、商品載置ユニット４をスライド自在に支持する。換言すれば、商品載置ユニット４は、載置ユニット支持部材６に対して移動可能である。より具体的には、商品載置ユニット４は、ケース本体２内に収納された第１位置（図２を参照）と、最大限引き出された第２位置（図１を参照）との間で移動可能である。
【００２３】
図１には、右側側壁２１Ｒに沿って配置された右側の載置ユニット支持部材６が図示されている。第１の実施形態におけるショーケース１は、右側の載置ユニット支持部材６に加えて、左側側壁２１Ｌに沿って配置された左側の載置ユニット支持部材を備えていてもよい。左側の載置ユニット支持部材は、例えば、右側の載置ユニット支持部材と対称の形状および構造を備える。
【００２４】
図１に記載の例では、商品載置ユニット４は、商品載置ユニット４が第１方向に沿って引き出される時、開閉部材８を開放する方向に押圧する押圧部材４２と、押圧部材４２を支持する基部４３とを備える。図１に記載の例では、押圧部材４２と基部４３とは別体であり、押圧部材４２が基部４３に取り付けられている。押圧部材４２は、例えば、金属製であり、基部４３は、例えば、金属製である。
【００２５】
（第１の実施形態によって奏される効果）
第１の実施形態では、商品載置ユニット４を第１方向に沿って引き出すことにより、押圧部材４２が開閉部材８と接触し、押圧部材４２が開閉部材８を押し開く。すなわち、第１の実施形態では、開閉部材８の開放と、商品載置ユニット４の引き出しとを、一つの動作（商品載置ユニット４を引き出す動作）によって実行することが可能である。すなわち、商品載置ユニット４を引き出すに際して、予め、開閉部材８を開放する必要がない。このため、商品載置ユニット４を引き出す際のユーザーの負担が軽減される。また、商品載置ユニット４からの商品の取り出し作業、あるいは、商品載置ユニット４への商品の補充作業を効率的に行うことができる。
【００２６】
なお、開閉部材８の開放と、商品載置ユニット４の引き出しとを、それぞれ、別々の操作によって行う場合には、使用者はミスを生じやすい。例えば、開閉部材８の開放が不十分な状態で、商品載置ユニット４の引き出しが行われると、ショーケースが破損するリスクがある。これに対し、第１の実施形態では、単に、商品載置ユニット４を引き出すだけで、開閉部材８が自動的に開けられるため、作業ミスが生じにくい。
【００２７】
（任意付加的な構成例）
図１乃至図４を参照して、第１の実施形態において採用可能な任意付加的な構成例について説明する。図３および図４は、押圧部材４２および開閉部材８を模式的に示す概略側面図である。なお、図３は、商品載置ユニット４が引き出し初期の位置にあるときの状態を示し、図４は、商品載置ユニット４が引き出し終期の位置にあるときの状態を示す。
【００２８】
（構成例１）
図１乃至図３を参照して、構成例１について説明する。構成例１は、押圧部材４２と基部４３とによって形成される形状に関する構成例である。
【００２９】
構成例１では、押圧部材４２と基部４３とによって形成される形状が、側面視で、枠形状である（図３を参照）。より具体的には、押圧部材４２と基部４３とによって形成される形状が、側面視で、閉環形状（すなわち、ｃｌｏｓｅｄ  ｓｈａｐｅ＝クローズ形状）である。なお、本明細書において、側面視とは、第１方向に垂直、かつ、鉛直方向に垂直な方向から見ることを意味する。換言すれば、側面視とは、右側から左側に向かう方向に沿って見ること、あるいは、左側から右側に向かう方向に沿って見ることを意味する。
【００３０】
押圧部材４２と基部４３とによって形成される形状が枠形状である場合、消費者は、枠内の領域を介して、商品載置ユニット４上の商品を視認することができる（図１を参照）。すなわち、消費者は、前方からに加え、側方からも商品を見ることができる。よって、消費者の商品購買意欲が高まる。また、枠内の領域が空洞（部材が存在しない空間）である場合、押圧部材４２の表面積が小さくなる。この場合、押圧部材４２の清掃時間を短縮することができる。また、枠内の領域が空洞（部材が存在しない空間）である場合、押圧部材４２および商品載置ユニット４の重量が軽減される。このため、商品載置ユニット４を引き出す際のユーザーの負担が軽減される。
【００３１】
（構成例２）
図１乃至図３を参照して、構成例２について説明する。構成例２は、押圧部材４２の構造に関する構成例である。
【００３２】
図１を参照して、構成例２では、押圧部材４２は、板部材である。また、板部材の幅方向は、ケース本体２の幅方向と平行である。換言すれば、押圧部材４２を構成する板部材の長手方向および板厚方向が、ケース本体２の幅方向と垂直である。なお、ケース本体２の幅方向は、ケース本体の右側側壁２１Ｒから左側側壁２１Ｌに向かう方向、あるいは、ケース本体の左側側壁２１Ｌから右側側壁２１Ｒに向かう方向を意味する。なお、板部材には、強度向上等のためにリブ等の突出部が設けられてもよい。よって、板部材の長手方向に垂直な断面形状は、長方形形状に限定されない。また、本明細書において、「板部材の幅方向は、ケース本体の幅方向と平行である」は、板部材の幅方向が、ケース本体の幅方向と厳密に平行であることに限定されない。板部材の幅方向が、ケース本体の幅方向に対して多少傾斜していても構わない。すなわち、本明細書において、板部材の幅方向とケース本体の幅方向との間のなす角度が１５度以内程度であれば、板部材の幅方向とケース本体の幅方向とは、「平行」であるとみなされる。
【００３３】
構成例２では、押圧部材４２を構成する板部材の幅方向が、ケース本体２の幅方向と平行であるため、側方視での押圧部材４２の面積が小さい。このため、側方から商品の視認性がより一層向上する。また、押圧部材４２を構成する板部材の幅方向が、ケース本体２の幅方向と平行であるため、押圧部材４２と、開閉部材８との間の接触面積が増加し、開閉部材８に作用する単位面積あたりの押圧力が低減される。特に、押圧部材４２が、開閉部材８に面接触する場合には、押圧部材４２と開閉部材８との間の摺動による両部材の摩耗量が低減される。
【００３４】
なお、図３に記載の例では、押圧部材４２は、湾曲部４２１ａと、屈曲部４２８ａとを有する。押圧部材４２が、板部材によって構成されている場合には、湾曲部４２１ａを形成するための湾曲加工、および／または、屈曲部４２８ａを形成するための折り曲げ加工が容易である。特に、押圧部材４２が金属製である場合には、湾曲部を形成するための湾曲加工、および／または、屈曲部を形成するための折り曲げ加工が容易である。なお、押圧部材４２は、射出成形等によって成形された樹脂製部材であってもかまわない。この場合、湾曲部または屈曲部は、金型等を用いて形成される。
【００３５】
（構成例３）
図３を参照して、構成例３について説明する。構成例３は、押圧部材４２と基部４３との間の接続構造に関する。
【００３６】
構成例３では、押圧部材４２の前端部４２ａが、基部４３に取り付けられ、押圧部材４２の後端部４２ｂが、基部４３に取り付けられている。より具体的には、前端部４２ａは、ねじ、ボルト等の第１締結部材５２ａを介して、基部４３の前端部に取り付けられ、後端部４２ｂは、ねじ、ボルト等の第２締結部材５２ｂを介して、基部４３の後端部に取り付けられている。
【００３７】
構成例３では、押圧部材４２を基部４３から容易に着脱することが可能である。この場合、押圧部材４２が損傷した場合、押圧部材４２のみを交換すればよい。よって、ショーケース１の維持管理コストが低減される。
【００３８】
なお、押圧部材４２と基部４３との間の接続は、ブラケット部材等の接続金具を介した間接接続であってもよいし、接続金具を介さない直接接続であってもよい。
【００３９】
また、図３に記載の例では、基部４３は、商品載置ユニット４のスライド方向（第１方向）に沿って延在する第１部分４３１と、第１部分４３１から上方に向かって延在する第２部分４３３とを有し、第１部分４３１と第２部分４３３とが互いに固着されている。代替的に、第１部分４３１と第２部分４３３とは、一体に成形された１つの部材であってもよい。
【００４０】
（構成例４）
図３および図４を参照して、構成例４について説明する。構成例４は、押圧部材４２のうち開閉部材８に接触する部分の形状に関する構成例である。
【００４１】
構成例４では、押圧部材４２は、下段部４２５と上段部４２７とを備える。そして、図３に示されるように、商品載置ユニット４が第１位置（収納位置）から中間位置に引き出されるとき、開閉部材８は、下段部４２５によって押圧される。また、図４に示されるように、商品載置ユニット４が上述の中間位置から第２位置（最大引き出し位置）に引き出されるとき、開閉部材８は、上段部４２７によって押圧される。なお、上述の中間位置は、第１位置と第２位置との間の位置であって、商品載置ユニット４を引き出す際に、開閉部材８と接触する押圧部材４２の領域が、下段部４２５から上段部４２７に切り替わる位置を意味する。
【００４２】
図３および図４に記載の例では、商品載置ユニット４の引き出し初期において、開閉部材８は、下段部４２５に接触する。この場合、開閉部材８の揺動軸ＡＸから接触位置（開閉部材８と下段部４２５との間の接触位置Ｐ１）までの距離が比較的長いため、開閉部材８の開放に要する力が小さくて済む。また、商品載置ユニット４の引き出し終期において、開閉部材８は、上段部４２７に接触する。このため、開閉部材８の開度を大きくすることができる。
【００４３】
次に、開閉部材８に、シール部材８６が配置される場合を想定する。開閉部材８に配置されたシール部材８６は、ケース本体２と接触することにより、ケース本体内の密閉度を向上させる。
【００４４】
図３に示されるように、商品載置ユニット４の引き出し初期において、シール部材８６は、押圧部材４２に接触していない。商品載置ユニット４の引き出し量が大きくなるにつれて、開閉部材８と押圧部材４２との間の接触位置Ｐ１は、開閉部材８の先端方向（図５において、矢印ＡＲによって示される方向）に移動する。よって、商品載置ユニット４の引き出し量が大きくなると、シール部材８６が、押圧部材４２に接触するおそれがある。
【００４５】
これに対し、構成例４では、接触位置Ｐ１が矢印ＡＲによって示される方向に移動して、シール部材８６と押圧部材４２とが接触する前に、開閉部材８が、押圧部材４２の上段部４２７に乗り上げる（図４を参照）。このため、商品載置ユニット４を第１位置（収納位置）から第２位置（最大引き出し位置）まで引き出す際に、シール部材８６と押圧部材４２とが接触することがない。
【００４６】
商品載置ユニット４の引き出し時に、シール部材８６が押圧部材４２に接触し、シール部材８６が押圧部材４２に対して摺動すると、シール部材８６が劣化するおそれがある。これに対し、構成例４では、押圧部材４２が、下段部４２５と上段部４２７とを備えるため、シール部材８６と押圧部材４２との間の接触が回避される。
【００４７】
以上のとおり、開閉部材８にシール部材８６が配置され、かつ、押圧部材４２が下段部４２５および上段部４２７を備える場合には、シール部材８６の劣化防止という効果が奏される。
【００４８】
第１の実施形態において、上述の構成例１乃至４のうちのいずれか１個の構成例が採用されてもよい。代替的に、第１の実施形態において、上述の構成例１乃至構成例４が、組み合わせられて採用されてもよい。例えば、第１の実施形態において、（１）構成例１、２、（２）構成例１、３、（３）構成例１、４、（４）構成例２、３、（５）構成例２、４、（６）構成例３、４、（７）構成例１、２、３、（８）構成例１、２、４、（９）構成例１、３、４、（１０）構成例２、３、４、または、（１１）構成例１乃至４が採用されてもよい。
【００４９】
続いて、第１の実施形態におけるショーケース１の各構成についてより詳細に説明する。
【００５０】
（ショーケースの全体構成）
図５乃至図８を参照してショーケース１の全体的な構成について説明する。図５および図６は、第１の実施形態におけるショーケース１を模式的に示す概略斜視図である。図７は、第１の実施形態におけるショーケース１を模式的に示す概略正面図である。図８は、図７のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００５１】
ケース本体２は、正面部２０と、２つの側壁２１と、頂部２３と底部２４と、背部２５とを備える。そして、ケース本体２の内部空間ＳＰは、正面部２０と、２つの側壁２１と、頂部２３と底部２４と、背部２５とによって囲まれている。
【００５２】
ケース本体２（側壁２１）には、開閉部材８が揺動自在に取り付けられる。開閉部材８は、少なくとも一部が透明な部材によって構成されており、ユーザーは、開閉部材８を介して、ケース本体２内の商品を視認することができる。
【００５３】
ケース本体２の背部２５には、商品の補充等を行うための開閉部材９（例えば、開閉扉）が設けられている。開閉部材９は、少なくとも一部が透明な部材によって構成されており、ユーザーは、開閉部材９を介して、ケース本体２内の商品を視認することができる。なお、商品の補充は、ケース本体２の前方側から行われてもよい。この場合、背部２５に配置される開閉部材９は、省略可能である。
【００５４】
側壁２１の少なくとも一部は、透明であることが好ましい。すなわち、側壁２１の少なくとも一部は、ガラス製であるか、透明樹脂製であることが好ましい。この場合、ユーザーは、側壁２１を介して、内部空間ＳＰ内に配置された商品を視認することができる。
【００５５】
図５に記載の例では、内部空間ＳＰは、複数のサブ空間（ＳＰ１〜ＳＰ２）に分割されている。図５に記載の例では、サブ空間の数は２個であるが、サブ空間の数は、３個以上であってもよい。換言すれば、ケース本体２内には、上下方向に沿って、複数の棚板が配置されている。図５に記載の例では、各商品載置ユニット（４−１乃至４−２）が、棚板として機能する。図５に記載の例では、上下方向に沿って、２つの商品載置ユニット４が配置されているが、商品載置ユニット４の数は、３個以上であってもよい。
【００５６】
図６に記載の例では、商品載置ユニット（４−１乃至４−２）の各々が、引き出し可能な商品載置ユニットである。このため、図６に示されるように、ケース本体２には、第１商品載置ユニット４−１をスライド自在に支持する右側の載置ユニット支持部材６Ｒ−１および左側の載置ユニット支持部材６Ｌ−１が設けられている。また、第１商品載置ユニット４−１には、第１商品載置ユニット４−１が引き出されるときに開閉部材８−１を押圧する、右側の押圧部材４２Ｒ−１および左側の押圧部材４２Ｌ−１が設けられている。
【００５７】
同様に、ケース本体２には、第２商品載置ユニット４−２をスライド自在に支持する右側の載置ユニット支持部材６Ｒ−２および左側の載置ユニット支持部材が設けられている。また、第２商品載置ユニット４−２には、第２商品載置ユニット４−２が引き出されるときに開閉部材８−２を押圧する、右側の押圧部材４２Ｒ−２および左側の押圧部材４２Ｌ−２が設けられている。
【００５８】
図６に記載の例では、全ての商品載置ユニット（４−１乃至４−２）が、引き出し可能な商品載置ユニットである。代替的に、商品載置ユニット（４−１乃至４−２）のうちの少なくとも１つが、引き出し不能な商品載置ユニットであってもよい。
【００５９】
なお、図８に記載の例では、押圧部材４２Ｒの高さｈ１は、サブ空間ＳＰ１の高さｈ２の１／２倍以上１倍以下、より好ましくは、サブ空間ＳＰ１の高さｈ２の３／４倍以上１倍以下である。
【００６０】
（開閉部材８）
次に、図９および図１０を参照して、開閉部材８の一例について説明する。図９は、第１の実施形態におけるショーケース１を模式的に示す概略断面図である。図１０は、開閉部材８の一例を模式的に示す概略２面図である。図１０の上側には、背面図が記載され、図１０の下側には、底面図が記載されている。
【００６１】
開閉部材８は、商品載置ユニット４あるいは商品が通過可能な開口ＯＰを覆う部材である。図９に記載の例では、開閉部材８の上端部が、ケース本体２（より具体的には、ケース本体の側壁）に揺動自在に結合されている。開閉部材８とケース本体２との間の結合は、例えば、ヒンジ結合である。開閉部材８は、ケース本体２の幅方向に平行な揺動軸ＡＸまわりを揺動可能である。
【００６２】
図９に記載の例では、開閉部材８が閉鎖位置にある時、開閉部材８は、ケース本体２の傾斜部２５ａに接触する。図１０に示されるように、開閉部材８は、当該傾斜部２５ａに接触する接触領域８１と、接触領域８１よりもケース本体の幅方向内側に位置する受け領域８２とを備える。そして、商品載置ユニット４を第１方向に沿って引き出すと、押圧部材４２は受け領域８２に接触する。なお、図１０に記載の例では、押圧部材４２と接触する受け領域８２は突起を有さない平坦面である。また、押圧部材４２と接触する受け領域８２は、後述のシール部材８６によって四方を囲まれている。
【００６３】
図１０に記載の例では、開閉部材８は、開閉部材本体部８４と、パッキン等のシール部材８６とを備える。シール部材８６は、上述の接触領域８１を構成する。ケース本体２の傾斜部２５ａは、開閉部材本体部８４に取り付けられたシール部材８６と接触することとなるため、ケース本体２の内部空間ＳＰの気密性は高い。また、ケース本体２の傾斜部２５ａが、開閉部材本体部８４に取り付けられたシール部材８６と接触することとなるため、開閉部材８が閉じる時に大きな音が発生しない。なお、図１０に記載の例では、パッキン等のシール部材８６は、全体形状が、略長方形形状である。そして、シール部材８６は、右側の傾斜部２５ａに接触する右シール部８６Ｒと、左側の傾斜部２５ａに接触する左シール部８６Ｌと、上シール部８６Ｕと、下シール部８６Ｄとを有する。
【００６４】
図９に記載の例では、ケース本体の傾斜部２５ａは、側面視で、鉛直面に対して傾斜した傾斜面を備える。そして、開閉部材８が開口ＯＰを閉鎖する閉鎖位置にあるとき、開閉部材８は、当該傾斜面に接触する。このため、開閉部材８が閉鎖位置にあるとき、開閉部材８は、側面視で、鉛直面から傾斜した状態となる。開閉部材８が、側面視で、傾斜した状態となることにより、開閉部材８は、重力によって開口ＯＰを閉じる方向に付勢される。よって、開口ＯＰの閉鎖が、より確実となる。
【００６５】
（商品載置ユニット４）
図１１を参照して、商品載置ユニット４の一例について説明する。図１１は、商品載置ユニット４の一例を模式的に示す概略３面図である。図１１の上側には、平面図が記載され、図１１の左下側には、正面図が記載され、図１１の右下側には、側面図が記載されている。
【００６６】
商品載置ユニット４は、ケース本体２に対してスライド移動可能な部材の集合体である。商品載置ユニット４は、ケース本体２に固着された載置ユニット支持部材６によって、スライド自在に支持される。
【００６７】
商品載置ユニット４は、押圧部材４２と、基部４３と、商品載置部材４４とを具備する。図１１に記載の例では、押圧部材４２は基部４３に取り付けられ、商品載置部材４４も基部４３に取り付けられている。図１１に記載の例では、基部４３は、押圧部材４２および商品載置部材４４を支持する構造体として機能する。
【００６８】
また、基部４３には、商品載置ユニット４を引き出す際に、ユーザーが把持する把手部４３９が設けられている。把手部４３９は、例えば、商品載置ユニット４の幅方向中央部分に設けられる。
【００６９】
図１１に記載の例では、基部４３は、平面（例えば、水平面）に沿って配置される枠部４３０を備え、枠部４３０は、コ字形状（Ｕ字形状）を有する。枠部４３０は、第１方向に沿って延びる縦枠（第１部分４３１）と、縦枠に垂直な横枠４３２とを備える。
【００７０】
また、基部４３は、枠部４３０（より具体的には、第１部分４３１）から上方に向かって延在する第２部分４３３を有する。そして、枠部４３０（第１部分４３１）と第２部分４３３とが、ねじ、ボルト等の締結部材５３ａによって互いに固着されている。また、左右の第２部分４３３の上端部同士は、連結バー４３８によって連結されている。
【００７１】
図１１に記載の例では、第２部分４３３は、第１部分４３１の後端部（第２方向側の端部）から、斜め上方に向かって突出している。より具体的には、第２部分４３３は、第１部分４３１の後端部から、上方かつ第１方向に向けて突出している。
【００７２】
押圧部材４２は、開閉部材８の開閉動作を規定する部材である。図１１に記載の例では、押圧部材４２は、前方部分４２１と、中間部分４２２と、後方部分４２３とを備える。前方部分４２１は、商品載置ユニット４の引き出し初期において、開閉部材８と接触する湾曲部４２１ａを備える。また、後方部分４２３は、商品載置ユニット４の引き出し終期において、開閉部材８と接触する接触部を有する。接触部は、後方部分４２３の前端である第２屈曲部４２３ｃである。
【００７３】
図１１に記載の例では、後方部分４２３は、接触部（第２屈曲部４２３ｃ）の後方において、前後方向に沿って延在する直線部を備える。しかし、後方部分４２３の形状は、図１１に記載の例に限定されず任意である。
【００７４】
中間部分４２２は、前方部分４２１と後方部分４２３との間に配置され、商品載置ユニット４の引き出し時に、開閉部材８と接触しない部分である。図１１に記載の例では、前方部分４２１（湾曲部４２１ａ）と中間部分４２２とが、第１屈曲部４２１ｃを介して連結され、中間部分４２２と後方部分４２３とが、第２屈曲部４２３ｃを介して連結されている。図１１に記載の例では、中間部分４２２の前端（第１屈曲部４２１ｃ）よりも前方側の部分が、下段部であり、中間部分４２２の後端（第２屈曲部４２３ｃ）よりも後方側の部分が、上段部である。
【００７５】
なお、図４に示されるように、下段部４２５と上段部４２７との間の段差は、開閉部材８からのシール部材８６の突出量よりも大きいことが好ましい。下段部４２５と上段部４２７との間の段差が、シール部材８６の突出量よりも大きいことにより、上段部４２７と開閉部材８とが接触しているときに、シール部材８６が下段部４２５に接触することが確実に防止される。
【００７６】
商品載置部材４４は、商品を支持する部材である。図１１に記載の例では、商品載置部材４４は、枠部４３０の内側に配置されている。商品載置部材４４は、直接的に商品を支持してもよいし、トレイ等を介して間接的に商品を支持してもよい。図１１に記載の例では、商品載置部材４４は、平面視で、略長方形形状を有する。商品載置部材４４は、ねじ、ボルト等の締結部材によって基部４３に取り付けられる。
【００７７】
（載置ユニット支持部材６）
次に、図９を参照して、載置ユニット支持部材６について説明する。載置ユニット支持部材６は、商品載置ユニット４をスライド自在に支持する部材である。図９に記載の例では、載置ユニット支持部材６は、側壁２１の内側に配置されている。
【００７８】
図９に記載の例では、載置ユニット支持部材６は、ねじ、ボルト等の締結部材によって、側壁２１に直接的に取り付けられている。代替的に、載置ユニット支持部材６は、他の部材を介して間接的に、側壁２１に取り付けられていてもよい。
【００７９】
載置ユニット支持部材６と商品載置ユニット４との間の係合は、図１２に例示されるように、スライド自在な嵌合であってもよい。この場合、載置ユニット支持部材６は、レール部材として機能する。また、商品載置ユニット４は、レール部材に対してスライド自在なスライダーとして機能する。
【００８０】
代替的に、載置ユニット支持部材６と商品載置ユニット４との間の係合は、一方の部材に設けられた長孔と、他方の部材に設けられたピンとの間の係合であってもよい。
【００８１】
（第２の実施形態）
図１３乃および図１４を参照して、第２の実施形態におけるショーケース１について説明する。図１３は、第２の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図である。図１４は、最大引き出し距離（Ｌ１）と、臨界引き出し距離（Ｌ２）との関係を示す模式図である。
【００８２】
第２の実施形態におけるショーケース１は、商品載置ユニット４が自動的にケース本体内に収納されるように構成されている点、換言すれば、ショーケース１が商品載置ユニット４の自動収納機能を備える点で、第１の実施形態におけるショーケース１とは異なる。その他の点では、第２の実施形態におけるショーケース１は、第１の実施形態におけるショーケースと同様である。このため、第２の実施形態では、商品載置ユニット４の自動収納機能を中心に説明し、その他の構成についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００８３】
商品載置ユニット４が引き出されている状態において、開閉部材８は、自重によって、押圧部材４２を押圧する。図１４に示されるように、開閉部材８が、押圧部材４２を押圧する押圧力を押圧力Ｆと定義する。押圧力Ｆの水平方向成分Ｆｘが、商品載置ユニット４と載置ユニット支持部材６との間の静止摩擦力よりも大きい時、商品載置ユニット４から手を離せば、商品載置ユニット４は、自動的に第２方向に移動し、収納位置に戻ることとなる。他方、押圧力Ｆの水平方向成分Ｆｘが、商品載置ユニット４と載置ユニット支持部材６との間の静止摩擦力以下である時、商品載置ユニット４から手を離しても、商品載置ユニット４は移動しない。
【００８４】
第２の実施形態では、商品載置ユニット４が自動的に収納位置に戻るための商品載置ユニット４の臨界位置、換言すれば、臨界引き出し距離が適切な数値範囲に設定される。以下、より具体的に説明する。
【００８５】
第２の実施形態において、商品載置ユニットの収納位置（第１位置）から、前記商品載置ユニットの最大引き出し位置（第２位置）までの距離を第１距離Ｌ１と定義する（図１４を参照）。換言すれば、第２の実施形態において、商品載置ユニット４は、第１位置と第２位置との間で移動可能であり、第１位置と第２位置との間の距離が第１距離Ｌ１である。
【００８６】
また、第２の実施形態において、商品載置ユニット４が収納位置（第１位置）に自動的に戻る臨界引き出し距離を第２距離Ｌ２と定義する。換言すれば、商品載置ユニット４の収納位置からの引き出し距離が、第２距離Ｌ２以下であるとき、商品載置ユニット４から手を離せば、商品載置ユニット４は、自動的に収納位置（第１位置）に戻る。他方、商品載置ユニット４の収納位置からの引き出し距離が、第２距離Ｌ２より大きいとき、商品載置ユニット４から手を離しても、商品載置ユニット４は、載置ユニット支持部材６に対して移動しない。
【００８７】
上述の臨界引き出し距離は、開閉部材８の形状、開閉部材８の質量、開閉部材８の揺動軸ＡＸの位置、押圧部材４２の形状、商品載置ユニット４と載置ユニット支持部材６との間の静止摩擦係数等に応じて変化する。例えば、開閉部材８の質量が大きくなれば、臨界引き出し距離は大きくなる傾向がある。また、商品載置ユニット４と載置ユニット支持部材６との間の静止摩擦係数が大きくなれば、臨界引き出し距離は小さくなる傾向がある。
【００８８】
第２の実施形態では、第２距離Ｌ２（臨界引き出し距離）が、第１距離Ｌ１（最大引き出し距離）の１／１０以上９／１０以下である。一例として、第２距離Ｌ２が、第１距離Ｌ１の５／１０である場合を想定する。この場合、ユーザーが、商品載置ユニット４を最大引き出し距離の５／１０以上引き出せば、商品載置ユニット４から手を放しても、商品載置ユニット４が移動しない。このため、ユーザーは、商品載置ユニット４から手を放した状態で、商品載置ユニット４上の商品を取り出すことができる。また、この場合、ユーザーが、商品載置ユニット４の引き出し距離が最大引き出し距離の５／１０未満となる位置まで商品載置ユニット４を戻せば、商品載置ユニット４は、自動的に収納位置に戻る。以上のとおり、第２の実施形態では、商品載置ユニット４を収納位置に戻す際に、ユーザーは、最後まで継続的に商品載置ユニットを押圧する必要がないし、また、ユーザーは、商品載置ユニット４が収納位置に戻ったことを確認しなくてもよい。
【００８９】
これに対し、第２距離Ｌ２（臨界引き出し距離）が、第１距離Ｌ１（最大引き出し距離）の１／１０未満であると、ユーザーは、商品載置ユニット４の収納のために、最後まで継続的に商品載置ユニット４を押圧する必要があると感じる可能性が高くなる。特に、第２距離Ｌ２（臨界引き出し距離）が、「ゼロ」であるときには、ユーザーは、最後まで継続的に商品載置ユニット４を押圧して、商品載置ユニットを収納位置に戻す必要がある。
【００９０】
また、第２距離Ｌ２（臨界引き出し距離）が、第１距離Ｌ１（最大引き出し距離）の９／１０より大きいと、ユーザーがかなり商品載置ユニット４を引き出した場合であっても、商品載置ユニット４が自動的に収納位置に戻ってしまう。
【００９１】
なお、第２の実施形態において、第２距離Ｌ２（臨界引き出し距離）は、第１距離Ｌ１（最大引き出し距離）の１／１０以上４／５以下であってもよいし、１／５以上９／１０以下であってもよいし、１／５以上４／５以下であってもよいし、２／５以上４／５以下であってもよいし、１／２以上４／５以下であってもよい。
【００９２】
（第２の実施形態によって奏される効果）
第２の実施形態では、商品載置ユニット４を第１方向に沿って引き出すことにより、押圧部材４２が開閉部材８と接触し、押圧部材４２が開閉部材８を押し開く。すなわち、第２の実施形態では、開閉部材８の開放と、商品載置ユニット４の引き出しとを、一つの動作（商品載置ユニット４を引き出す動作）によって実行することが可能である。すなわち、商品載置ユニット４を引き出すに際して、予め、開閉部材８を開放する必要がない。このため、商品載置ユニット４を引き出す際のユーザーの負担が軽減される。
【００９３】
また、第２の実施形態では、開閉部材８に作用する重量を利用して、商品載置ユニット４が自動的にケース本体内に収納される。このため、商品載置ユニットを収納位置に戻す際のユーザーの負担が軽減される。また、商品載置ユニットを自動的にケース本体内に収納するに際して、モータ等の動力源が不要である。
【００９４】
また、第２の実施形態では、商品載置ユニット４が自動的に収納位置に戻る引き出し距離と、商品載置ユニット４の位置がそのまま維持される引き出し距離との間の臨界距離（臨界引き出し距離）が適切に設定されている。このため、商品の取り出し時に、ユーザーは、商品載置ユニット４を把持している必要がない。よって、商品取り出し時におけるユーザーの負担が軽減される。また、商品載置ユニット４を収納位置に戻す際には、ユーザーは、商品載置ユニット４を臨界引き出し距離に対応する位置まで押し戻せばよい。臨界引き出し距離に対応する位置まで押し戻された商品載置ユニット４は自動的に収納位置に戻るため、商品載置ユニット４を収納位置に戻す際のユーザーの負担が軽減される。
【００９５】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。また、各実施形態又は構成例で用いられる種々の技術は、技術的矛盾が生じない限り、他の実施形態又は構成例にも適用可能である。さらに、各実施形態又は構成例における任意付加的な構成は、適宜省略可能である。
【００９６】
例えば、第１の実施形態および第２の実施形態では、客が商品を取り出すように構成されたセルフサービス型のショーケースについて説明された。代替的に、実施形態におけるショーケースは、店員が商品を取り出すように構成された注文型のショーケースであってもよい。
【００９７】
また、第１の実施形態および第２の実施形態では、常温型のショーケースについて説明された。代替的に、実施形態におけるショーケースは、ヒーターを備えた加温型のショーケースであってもよい。この場合、ヒーターが、ショーケース本体内に配置される。代替的に、実施形態におけるショーケースは、冷温型のショーケース、あるいは、加温と常温、または、冷温と常温とを併用可能なハイブリッド型のショーケースであってもよい。
【００９８】
また、第１の実施形態および第２の実施形態では、載置ユニット支持部材６が、側壁２１の内側に配置される例について説明された。代替的に、載置ユニット支持部材６は、側壁２１の外側に配置されてもよい。
【００９９】
また、第１の実施形態における構成例１では、押圧部材４２と基部４３とによって形成される形状が枠形状であり、枠内の領域が空洞である例について説明された。代替的に、枠内の領域にガラス等の透明部材が配置されてもよい。この場合でも、ユーザーは、枠内の領域を介して、商品載置ユニット４上の商品を視認することができる。ただし、枠内の領域に透明部材を配置した場合、押圧部材４２（および、商品載置ユニット４）の重量が増加し、商品載置ユニット４を引き出す際のユーザーの負担が増加する。加えて、透明部材に汚れが付着することにより、側方から視認性が低下するおそれがある。
【０１００】
第１の実施形態および第２の実施形態におけるショーケース１は、引き出し可能な商品載置ユニット４が上下方向に複数配置されている。代替的に、または、付加的に、引き出し可能な商品載置ユニット４が左右方向に複数配置されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１          ：ショーケース
２          ：ケース本体
４          ：商品載置ユニット
４−１      ：第１商品載置ユニット
４−２      ：第２商品載置ユニット
６          ：載置ユニット支持部材
６Ｌ−１    ：載置ユニット支持部材
６Ｒ−１    ：載置ユニット支持部材
６Ｒ−２    ：載置ユニット支持部材
８          ：開閉部材
８−１      ：開閉部材
８−２      ：開閉部材
９          ：開閉部材
２０        ：正面部
２１        ：側壁
２１Ｌ      ：左側側壁
２１Ｒ      ：右側側壁
２３        ：頂部
２４        ：底部
２５        ：背部
２５ａ      ：傾斜部
４２        ：押圧部材
４２Ｌ−１  ：押圧部材
４２Ｌ−２  ：押圧部材
４２Ｒ−１  ：押圧部材
４２Ｒ−２  ：押圧部材
４２ａ      ：前端部
４２ｂ      ：後端部
４３        ：基部
４４        ：商品載置部材
５２ａ      ：第１締結部材
５２ｂ      ：第２締結部材
５３ａ      ：締結部材
８１        ：接触領域
８２        ：受け領域
８４        ：開閉部材本体部
８６        ：シール部材
８６Ｄ      ：下シール部
８６Ｌ      ：左シール部
８６Ｒ      ：右シール部
８６Ｕ      ：上シール部
４２１      ：前方部分
４２１ａ    ：湾曲部
４２１ｃ    ：第１屈曲部
４２２      ：中間部分
４２３      ：後方部分
４２３ｃ    ：第２屈曲部
４２５      ：下段部
４２７      ：上段部
４２８ａ    ：屈曲部
４３０      ：枠部
４３１      ：第１部分
４３２      ：横枠
４３３      ：第２部分
４３８      ：連結バー
４３９      ：把手部
ＡＸ        ：揺動軸
Ｆ          ：押圧力
Ｆｘ        ：水平方向成分
Ｌ１        ：第１距離
Ｌ２        ：第２距離
ＯＰ        ：開口
Ｐ１        ：接触位置
ＳＰ        ：内部空間
ＳＰ１      ：サブ空間
ＳＰ２      ：サブ空間
【図１】
2018201777.tif 000003
【図２】
2018201777.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018201777.tif 000013
【図１２】
2018201777.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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