(57)【要約】【課題】耐磨耗性、消音性、手切れ性に優れる粘着テープ等を提供する。【解決手段】パルプ繊維を含む中心層２１と、中心層２１の両面に設けられ、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維を含む表面層２２とを有し、目付量が５０．０ｇ／ｍ２以上１００．０ｇ／ｍ２以下の不織布である基材２と、基材２の少なくとも一方の表面側に設けられた粘着層３と、を備え、中心層２１の目付量は、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下である粘着テープ１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を含む中心層と、当該中心層の両面に設けられ、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維を含む表面層とを有し、目付量が５０．０ｇ／ｍ２以上１００．０ｇ／ｍ２以下の不織布である基材と、
前記基材の少なくとも一方の表面側に設けられた粘着層と、
を備え、
前記中心層の目付量は、当該中心層の目付量および前記表面層の目付量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下である粘着テープ。
【請求項２】
前記ポリエステル繊維の重量の割合は、前記レーヨン繊維、当該ポリエステル繊維および前記熱融着繊維の重量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ポリエステル繊維は、太さが１．０ｄ（デニール）以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着テープは、ワイヤハーネスの電線群を結束するためのものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記基材は、一方の表面側に前記粘着層が設けられ、当該粘着層が設けられる側とは逆の表面側に剥離層が設けられることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
中心層の両面のそれぞれに表面層を有し、目付量が５０．０ｇ／ｍ２以上１００．０ｇ／ｍ２以下の不織布である基材を作製する基材作製工程と、
前記基材の少なくとも一方の表面側に粘着層を形成する粘着層形成工程と、
を含み、
前記基材作製工程は、
パルプ繊維を分散した水溶液を用いて湿式抄紙し、前記基材の前記中心層のフリースを形成する中心層のフリース（繊維の集積層）形成工程と、
レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維を分散した水溶液を用いて湿式抄紙し、前記基材の前記表面層のフリースを形成する表面層のフリース形成工程と、
前記中心層のフリースの両面に前記表面層のフリースを抄紙機上で重ね合わせた後、ウォータージェットあるいはエアージェットによって当該中心層及び当該表面層内の繊維および当該中心層と当該表面層間の繊維を相互に絡合させて一体化させる一体化工程と、
を含み、
前記中心層の目付量は、当該中心層および前記表面層の目付量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下とする粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ等に関する。より詳しくは、ワイヤハーネスを結束する用途等に使用される粘着テープ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に配索されるワイヤハーネスの電線群の結束、保護および外部干渉材による干渉防止のために、基材に粘着剤が塗布された粘着テープをワイヤハーネスの電線群の外周面に螺旋状に巻き付けることがある。一方、近年、粘着テープに代えて、コルゲートチューブ等のチューブにワイヤハーネスの電線群を挿通して結束、保護する場合も多い。しかしコルゲートチューブは比較的硬く、かつ、重量があるため、粘着テープよりも車両でのワイヤハーネスの配索作業が容易ではない。またコルゲートチューブ等のチューブ類は軸線方向にスリットを設け、このスリットから電線群を横入れした後、スリットを閉鎖するためにコルゲートチューブの外周にさらにテープ巻きを行なうため、作業工数が増加する問題がある。このため、コルゲートチューブ等のチューブ類よりも従来用いられていた粘着テープが見直されつつある。
【０００３】
特許文献１では、少なくとも三層、すなわち第一の外側層、第二の外側層、第一の外側層及び第二の外側層の間にありそして第一の外側層及び第二の外側層に少なくとも部分的にしっかり接合されている中間層よりなるテープであって、ノイズ抑制性で高い耐摩耗性のテープ、特に導体又はケーブルハーネスの様な長く伸びた製品を被覆するためのテープにおいて、第一の外側層がステッチボンド不織布よりなり、第二の外側層が不織布よりなりそして中間層が、両側に粘弾性接着剤が塗布されているフィルムよりなる片面接着テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３７２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ワイヤハーネスを結束するための粘着テープとしては、従来、塩化ビニルテープが用いられることが多い。しかしながら、塩化ビニルテープは、この用途として使用するには、耐摩耗性、消音性の点で改善の余地があった。またステッチボンド不織布よりなる第一の外側層、不織布よりなる第二の外側層、およびその間の中間層を備える粘着テープについても、同様に耐摩耗性、消音性の点でまだ改善の余地があった。
さらに近年は、作業性の観点から切断器具等を用いず人の手で粘着テープを容易に切ることができる手切れ性が要求されている。手切れ性が良好であると、粘着テープを切断する際の作業性の向上が期待できる。しかしながらステッチボンド不織布よりなる第一の外側層、不織布よりなる第二の外側層、およびその間の中間層を備える粘着テープについては、手切れ性を付与するために、ミシン目のような弱体化ラインをテープに設ける必要があり、工数面で改善の余地があった。
本発明は、耐磨耗性、消音性、手切れ性に優れる粘着テープ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粘着テープは、パルプ繊維を含む中心層と、中心層の両面に設けられ、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維を含む表面層とを有し、目付量が５０．０ｇ／ｍ２以上１００．０ｇ／ｍ２以下の不織布である基材と、基材の少なくとも一方の表面側に設けられた粘着層と、を備え、中心層の目付量は、中心層の目付量および表面層の目付量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下であることを特徴とする。
【０００７】
ここでポリエステル繊維の重量の割合は、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維の重量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下であることが好ましい。
またポリエステル繊維は、太さが１．０ｄ（デニール）以上であることがさらに好ましい。
そして粘着テープは、ワイヤハーネスの電線群を結束するためのものとすることができる。
さらに基材は、一方の表面側に粘着層が設けられ、粘着層が設けられる側とは逆の表面側に剥離層が設けられるようにすることができる。
【０００８】
また本発明の粘着テープの製造方法は、中心層の両面のそれぞれに表面層を有し、目付量が５０．０ｇ／ｍ２以上１００．０ｇ／ｍ２以下の不織布である基材を作製する基材作製工程と、基材の少なくとも一方の表面側に粘着層を形成する粘着層形成工程と、を含み、基材作製工程は、パルプ繊維を分散した水溶液を用いて湿式抄紙し、基材の中心層のフリースを形成する中心層のフリース（繊維の集積層）形成工程と、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維を分散した水溶液を用いて湿式抄紙し、基材の表面層のフリースを形成する表面層のフリース形成工程と、中心層のフリースの両面に表面層のフリースを抄紙機上で重ね合わせた後、ウォータージェットあるいはエアージェットによって中心層及び表面層内の繊維および中心層と表面層間の繊維を相互に絡合させて一体化させる一体化工程と、を含み、中心層の目付量は、中心層および表面層の目付量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐磨耗性、消音性、手切れ性に優れる粘着テープ等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態が適用される粘着テープについて示した断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｂ）は、熱融着繊維について示した断面図である。
【図３】粘着テープの製造方法について説明したフローチャートである。
【図４】粘着テープの消音性を評価する消音性評価試験機について示した図である。
【図５】粘着テープの消音性を評価する耐摩耗性評価試験機について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定するものではない。またその要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。さらに使用する図面は本実施の形態を説明するためのものであり、実際の大きさを表すものではない。
【００１２】
＜粘着テープの全体構成の説明＞
図１は、本実施の形態が適用される粘着テープ１について示した断面図である。
図示する粘着テープ１は、複数の層が積層された構造を取る。具体的には粘着テープ１は、基材２と、基材２の一方の表面側に設けられた粘着層３と、基材２の粘着層３が設けられる側とは逆の表面側に設けられたポリエチレンラミネート層４と、ポリエチレンラミネート層４の上に設けられた剥離層５とを備える。
【００１３】
粘着テープ１は、図示した状態から製造時に渦巻き状に巻回された状態にされて出荷される。即ち、巻回された状態では、粘着層３と剥離層５とは、接触し、図示した構造が連続的に積層された状態となる。なお粘着テープ１を使用する際には、作業者が粘着層３と剥離層５との間を剥離させる。そして粘着層３を被着体側にし、粘着テープ１を被着体に巻き付ける。その結果、粘着層３が被着体に対し粘着し、この粘着力により被着体を結束させることができる。この被着体は、例えば、上述したようにワイヤハーネスの電線群である。
【００１４】
なお粘着テープ１の用途は、これに限られるものではない。例えば、ワイヤハーネス以外のものをまとめて結束してもよく、また結束に限らず、粘着テープを貼り付け、被着体の端部同士を接合するなどの用途に使用してもよい。
また図示した例では、粘着層３は、基材２の一方の表面側のみに設けられていたが、一方の表面側とは逆の表面側である他方の表面にさらに設けてもよい。即ち、この場合、粘着層３は、基材２の両面に設けられることになり、両面テープとなる。
【００１５】
＜基材＞
基材２は、粘着層３、ポリエチレンラミネート層４および剥離層５を形成する支持体となるものである。そして基材２は、粘着テープ１全体の機械的強度を確保する機能が求められるとともに、粘着テープ１が貼り付けられる被着体に対し追従し、柔軟にその形状を変化することができる機能が求められる。さらに本実施の形態では、基材２を以下の構成にすることで、粘着テープ１に優れた耐磨耗性、消音性、手切れ性を付与する。
【００１６】
本実施の形態において、基材２は、不織布である。即ち、基材２は、不織布を構成する繊維を織らずに絡み合わせたシート状のものである。基材２を不織布とすることで、粘着テープ１の消音性が向上する。また優れた手切れ性を付与することができる。
【００１７】
また基材２の目付量は、５０．０ｇ／ｍ２以上１００．０ｇ／ｍ２以下である。目付量が５０．０ｇ／ｍ２より小さいと耐摩耗性が低下しやすくなる。また目付量が１００．０ｇ／ｍ２より大きいと粘着テープ１の厚さが厚くなり重量が大きくなったり、手切れ性が低下しやすくなる。
【００１８】
基材２は、中心層２１と、中心層２１の両面に設けられる表面層２２とを備える。
中心層２１は、パルプ繊維を含み、パルプ繊維を主成分とする。パルプ繊維を使用することで、粘着テープ１に優れた消音性および手切れ性を付与することができる。
【００１９】
パルプ繊維としては、木材パルプ繊維、非木材パルプ繊維、シルク等の動物繊維パルプ繊維などを使用することができる。木材パルプ繊維としては、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）繊維、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）繊維、マーセル化パルプ繊維などを使用することができる。また非木材パルプ繊維としては、ケナフパルプ繊維、マニラ麻繊維、亜麻繊維、大麻繊維、黄麻繊維等の麻パルプ繊維、リンターパルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維、三椏パルプ繊維、楮パルプ繊維、竹パルプ繊維、藁パルプ繊維、コットンパルプ繊維、雁皮パルプ繊維などを使用することができる。針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）繊維としては、樹種、産地ともに特に限定されず、例えば、アカマツ、クロマツ、トウヒ、エゾマツ、トドマツ、モミ、カラマツ、ツガ、スギ、ダグラスファー等を原料とするものを使用することができる。一方、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）繊維としても、樹種、産地ともに特に限定されず、例えば、カバ、ハンノキ、ナラ、ブナ、シイノキ、ポプラ、ユーカリ等を原料とするものを使用することができる。
【００２０】
なお中心層２１には、本発明の効果を妨げない限りにおいては、パルプ繊維の他に、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の添加剤を含ませることもできる。
【００２１】
添加剤として帯電防止剤を含ませることで、粘着層３と剥離層５とを剥離した際の剥離帯電を抑制することができる。帯電防止剤としては、例えば、導電性化合物、界面活性剤、帯電防止性樹脂などが挙げられる。
【００２２】
このうち導電性化合物としては、例えば、銀、銅、アルミニウム等の金属、酸化錫、酸化インジウム、酸化鉛等の金属酸化物；黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、炭素繊維、フラーレン、カーボンナノチューブ等の炭素材料などが挙げられる。
【００２３】
また界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキルアミン・アミド類、ソルビタン類等の非イオン系界面活性剤；脂肪族アミン塩類、第四級アンモニウム塩類、アルキルピリジウム塩類等のカチオン系界面活性剤；脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類、脂肪族アミン等のアニオン系界面活性剤；ベンダイン型、イミグゾリン誘導体、両性イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００２４】
さらに帯電防止性樹脂としては、例えば、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子、カリウムアイオノマー、ポリエーテルエステルアミド、ポリスチレンスルホン酸などが挙げられる。
【００２５】
添加剤として難燃剤を含ませることで、粘着テープ１を燃焼しにくくすることができる。
難燃剤は、例えば、難燃フィラーである。この場合、難燃剤は、微粒子状の形態で中心層２１中に分散する。
難燃剤としては、水酸化物、リン化合物、メラミン化合物、トリアジン化合物、グアニジン化合物、グアニル尿素化合物、ジシアンジアミド、および硼酸化合物等が挙げられる。
【００２６】
水酸化物の難燃剤としては、例えば、金属水酸化物が挙げられる。具体的には、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等を挙げることができる。
難燃剤が水酸化物の場合、加熱とともに吸熱脱水反応を起こし冷却を行なうことにより難燃性を向上させることができる。
【００２７】
またリン化合物の難燃剤としては、例えば、リン酸エステル系のものが挙げられる。具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート等の脂肪族リン酸エステルを挙げることができる。また他に、ポリリン酸メラミン、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジル２、６キシレニルホスフェート、トリス（ｔブチル化フェニル）ホスフェート、トリス（イソプロピル化フェニル）ホスフェート、リン酸トリアリールイソプロピル化物等の芳香族リン酸エステルを挙げることができる。さらにレゾルシノールビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート等の芳香族縮合リン酸エステル等を挙げることができる。
難燃剤がリン化合物の場合、加熱により不燃性の被膜を形成し、酸素の流入を遮断することにより難燃性を向上させることができる。
【００２８】
添加剤として着色剤を含ませることで、粘着テープ１を所望の色に着色することができる。着色剤としては、着色したい色を有する顔料、染料等が挙げられる。
【００２９】
表面層２２は、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維を含み、これらの繊維を主成分とする。
レーヨン繊維は、木材パルプ等を原料として製造される繊維である。そのため粘着テープ１に主に消音性を付与することができる。
【００３０】
ポリエステル繊維は、例えば、ポリエステル樹脂を溶融紡糸し、冷却して引き取り、延伸し、必要に応じて熱処理や捲縮処理を施したものを使用することができる。ポリエステル繊維を使用することで、粘着テープ１に優れた耐磨耗性を付与することができる。
【００３１】
熱融着繊維とは、加熱処理で溶融し、隣接する繊維との間で融着を起こす繊維をいう。
図２（ａ）〜（ｂ）は、熱融着繊維について示した断面図である。
熱融着繊維は、図２（ａ）に示すように、融点が相対的に高い素材でできた芯材Ｃの表面に、加熱処理で融着が起きる融点が相対的に低い熱融着性の素材でできた鞘材Ｓ１をコーティングした芯鞘型と、図２（ｂ）に示すように全体を相対的に低い熱融着性の素材Ｓ２で形成した全融型がある。
【００３２】
図２（ａ）の芯鞘型の場合、芯材Ｃの融点より低く鞘材Ｓ１の融点より高い温度に加熱されると、鞘材Ｓ１は溶融するが、芯材Ｃは溶融しない。また周囲にあるレーヨン繊維やポリエステル繊維も溶融しない。その結果、表面層２２を加熱して熱融着繊維の鞘材Ｓ１が溶融すると、熱融着繊維同士が接合し、より長尺な繊維となる。その結果、粘着テープ１の耐摩耗性が向上する。また溶融した鞘材Ｓ１がバインダとして機能し、レーヨン繊維同士、ポリエステル繊維同士、あるいはレーヨン繊維とポリエステル繊維とを接着する。
芯材Ｃと鞘材Ｓ１との組み合わせとしては、例えば、ポリエチレンとポリプロピレン、ポリエステルとポリエチレン、ポリエステルと低融点ポリエステルなどが挙げられる。
【００３３】
また図２（ｂ）の全融型の場合、素材Ｓ２の融点より高い温度に加熱されると、素材Ｓ２が溶融するが、周囲にあるレーヨン繊維やポリエステル繊維は溶融しない。その結果、芯鞘型の場合と同様に、熱融着繊維同士が接合し、より長尺な繊維となる。また溶融した素材Ｓ２がバインダとして機能し、レーヨン繊維同士、ポリエステル繊維同士、あるいはレーヨン繊維とポリエステル繊維とを接着する。
【００３４】
本実施の形態では、ポリエステル繊維の重量の割合は、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維の重量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下であることが好ましい。
この範囲において、耐摩耗性と消音性の両立を図りやすくなる。つまりポリエステル繊維の重量の割合が、４０．０重量％未満であると、相対的にポリエステル繊維の量が少なすぎ、耐摩耗性が低下しやすくなる。一方、ポリエステル繊維の重量の割合が、７０．０重量％を超えると、相対的にレーヨン繊維の量が少なすぎ、消音性が低下しやすくなる。
【００３５】
またポリエステル繊維は、太さが１．０ｄ（デニール）以上であることが好ましい。これにより耐摩耗性が向上しやすくなる。よってポリエステル繊維は、太さが１．０ｄ未満であると、耐摩耗性が低下しやすくなる。
【００３６】
また熱融着繊維の重量の割合は、他の繊維の重量の割合との兼ね合いにより適切な範囲が異なるので一概には言えないが、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維の重量の合計に対し１０．０重量％以上であることが好ましい。
【００３７】
中心層２１の目付量は、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下である。
この範囲で、耐摩耗性と消音性の両立を図ることができる。つまり中心層２１の目付量が、４０．０重量％未満であると、相対的に中心層２１の占める割合が少なすぎ、消音性が低下しやすくなる。一方、中心層２１の目付量が、７０．０重量％を超えると、相対的に表面層２２の占める割合が少なすぎ、耐摩耗性が低下しやすくなる。
【００３８】
なお表面層２２には、本発明の効果を妨げない限りにおいては、レーヨン繊維、ポリエステル繊維、熱融着繊維の他に、上述した帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の添加剤を含ませることもできる。
【００３９】
なお表面層２２は、中心層２１の両面にそれぞれ設けられるが、これらは、上述した条件を満たす限り、同じ組成でもよく、異なる組成であってもよい。
【００４０】
＜粘着層＞
粘着層３は、粘着性を有し、粘着テープ１と被着体との間で粘着力を発揮させる機能層である。粘着層３は、特に限定されるものではないが、好適には、粘着付与剤が主剤に分散する構成をとる。
【００４１】
粘着付与剤は、粘着層３に粘着性を付与する。粘着付与剤は、特に限定されるものではなく、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、フェノール系樹脂、不均化ロジン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等を使用することができる。
【００４２】
主剤は、粘着付与剤を保持しつつ分散させるバインダである。主剤としては、例えば、アクリル系粘着剤やゴム系粘着剤等を使用することができる。
【００４３】
アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを共重合させることにより得られるポリマー等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル等の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが挙げられる。なお（メタ）アクリル酸エステルモノマーに（メタ）アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）マレイン酸等の官能基を含むモノマーや酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、２−メチロールエチルアクリルアミド等を添加して共重合させてもよい。
【００４４】
ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、及びスチレン・イソプレンブロックコポリマー等が挙げられる。
【００４５】
本実施の形態では、耐摩耗性の向上の観点から、主剤としてゴム系粘着剤を特に好適に用いることができる。
なお粘着層３には、酸化防止剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、プロセスオイル、架橋剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００４６】
＜ポリエチレンラミネート層＞
ポリエチレンラミネート層４は、剥離層５を形成する際に使用する剥離層用溶液を塗布する際に、剥離層用溶液が基材２に浸透するのを抑制する機能層である。ポリエチレンラミネート層４を設けることで、剥離層用溶液が基材２に浸透するのを抑制できる。その結果、剥離層用溶液の使用量を削減することができる。また剥離層用溶液が基材２に浸透することで基材２が膨潤し、厚さが増加することを抑制できる。
【００４７】
＜剥離層＞
剥離層５は、粘着テープ１が製造時に渦巻き状に巻回された状態では、基材２と粘着層３の間に位置する。そして使用される際に、粘着層３を容易に剥離させるための機能層である。
剥離層５には、剥離剤が含まれる。本実施の形態で使用される剥離剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、硫化モリブデンなどが挙げられる。
【００４８】
＜粘着テープの製造方法＞
図３は、粘着テープ１の製造方法の一例について説明したフローチャートである。
まずパルプ繊維を分散した水溶液を作製する（ステップ１０１：中心層用溶液作製工程）。またこのとき添加剤が必要であれば、添加剤を添加する。
次にパルプ繊維を分散した水溶液を用いて湿式抄紙し、基材２の中心層２１のフリースを形成する（ステップ１０２：中心層のフリース（繊維の集積層）形成工程）。
【００４９】
次にレーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維を分散した水溶液を作製する（ステップ１０３：表面層用溶液作製工程）。またこのとき添加剤が必要であれば、添加剤を添加する。
次にレーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維を分散した水溶液を湿式抄紙し、基材２の表面層２２のフリースを形成する（ステップ１０４：表面層のフリース形成工程）。
【００５０】
そして中心層２１のフリースの両面に表面層２２のフリースを抄紙機上で重ね合わせた後、ウォータージェットあるいはエアージェットによって中心層２１及び表面層２２内の繊維および中心層２１と表面層２２間の繊維を相互に絡合させて一体化させる（ステップ１０５：フリース一体化工程）。つまり、中心層２１と表面層２２間の繊維を絡ませて機械的に一体化させ強化する。その後さらに熱融着繊維が溶融する温度で加熱することにより繊維が部分的に熱固定され表面層２２がさらに強化される。
【００５１】
これにより基材２を作製することができる。即ち、ステップ１０１〜ステップ１０５の工程は、中心層２１の両面のそれぞれに表面層２２を有する不織布である基材２を作製する基材作製工程として捉えることができる。また本実施の形態では、このとき基材２の目付量が５０．０ｇ／ｍ２以上１００．０ｇ／ｍ２以下になるようにする。さらに本実施の形態では、中心層２１の目付量が、中心層２１および表面層２２の目付量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下になるようにする。
【００５２】
次にポリエチレンラミネート層４を表面層２２の片方の表面側に形成する（ステップ１０６：ポリエチレンラミネート層形成工程）。ポリエチレンラミネート層４は、例えば、ポリエチレンのペレットを、予め３００℃程度に加熱溶融し、表面層２２上にラミネートするヒートラミネートを行なうことで形成することができる。またこの際に表面層２２の熱融着繊維が再び溶融し、ポリエチレンラミネート層４と接合する。これにより基材２とポリエチレンラミネート層４の接合は、より強固なものとなる。
【００５３】
次に剥離層用溶液を作製する（ステップ１０７：剥離層用溶液作製工程）。剥離層用溶液は、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、硫化モリブデン等の剥離処理剤を所定の溶媒に分散させることにより作製することができる。
【００５４】
そしてポリエチレンラミネート層４上に剥離層用溶液を塗布し、剥離層５を形成する（ステップ１０８：剥離層形成工程）。つまりポリエチレンラミネート層４上に剥離層用溶液を塗布し、これにより形成された塗布膜を乾燥させることにより剥離層５が形成される。
【００５５】
次に粘着層用溶液を作製する（ステップ１０９：粘着層用溶液作製工程）。粘着層用溶液は、主剤および粘着付与剤等を混合することより作製することができる。またこのとき添加剤が必要であれば、添加剤を添加する。なお粘着層用溶液は、水や溶剤等の溶媒を使用した溶媒系の粘着層用溶液であっても構わないが、水や溶剤等の溶媒を使用しない非溶媒系の粘着剤組成物であることが好ましい。溶媒を使用しないことにより粘着層用溶液（熱溶融された粘着剤組成物）が表面層２２に過度に浸透しにくくなり、表面層２２が膨潤したり、粘着層３が過度に薄くなることを抑制することができる。
【００５６】
そして基材２上であり、剥離層５が設けられる側とは逆側の表面側に粘着層用溶液あるいは非溶媒系粘着剤組成物を塗布し、粘着層３を形成する（ステップ１１０：粘着層形成工程）。つまり基材２上に粘着層用溶液を塗布し、これにより形成された塗布膜を乾燥させることにより、あるいは非溶媒系粘着剤組成物を溶融塗工することにより粘着層３が形成される。
以上の工程により粘着テープ１を製造することができる。
【００５７】
以上詳述した形態によれば、耐磨耗性および消音性が両立でき、さらに手切れ性が良好な粘着テープ１を提供することができる。この粘着テープ１は、特にワイヤハーネスの電線群を結束するのに好適に使用することができる。例えば、車両が移動する際に生じる振動により結束したワイヤハーネスが周辺と接触することがある。その際に粘着テープ１が摩耗するのを低減することができるとともに、接触音を抑制できる。さらに手切れ性が良好であるために、ワイヤハーネスの電線群を結束する際の作業性を向上させることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例を用いてより詳細に説明する。本発明は、その要旨を越えない限りこれらの実施例により限定するものではない。
【００５９】
図１で示す粘着テープ１を作製し、評価を行った。なお実施条件および評価結果を下記表１に示す。なお表１の中で、中心層の項目の「割合」は、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対する中心層２１の目付量の割合を意味する。また両面層の項目の「割合」は、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維の重量の合計に対する各繊維の重量の割合を意味する。
〔粘着テープ１の作製〕
（実施例１）
本実施例では、パルプ繊維を分散した水溶液を用いて、目付量２７．０ｇ／ｍ２の中心層２１を湿式抄紙した。
【００６０】
次いで、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維を分散した水溶液を用いて、目付量１６．５ｇ／ｍ２の表面層２２を湿式抄紙した。
【００６１】
このときレーヨン繊維は、太さが１．７ｄ（デニール）、長さが４０ｍｍのものを使用した。またポリエステル繊維は、太さが１．４ｄ（デニール）、長さが４４ｍｍのものを使用し、熱融着繊維は、芯材をポリエステル、鞘材をポリエチレンとした太さが２．２ｄ（デニール）、長さが４４ｍｍのものを使用した。またこのときレーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維の重量比は、これらの合計を１００重量％としたときに、それぞれ２０．０重量％、５６．４重量％、２３．６重量％とした。
【００６２】
そして、中心層２１の表裏両面に表面層２２をそれぞれ配置し、ウォータージェットによって、原料繊維を中心層２１、表面層２２内の繊維および中心層２１と表面層２２間の繊維において相互に絡合させて一体化し、その後、加熱して熱融着繊維を溶融し、表面層２２内の繊維の一部を熱固定し、表面層２２を強化した。
【００６３】
これにより基材２を作製することができた。その結果、基材２の目付量は、６０．０ｇ／ｍ２となった。また基材２の中心層２１の目付量は、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し４５．０重量％となった。
【００６４】
次に黒色顔料を含有したポリエチレンのマスターバッチペレットを熱溶融し、一方の表面層２２上に、ヒートラミネートすることでポリエチレンラミネート層４を形成した。ポリエチレンラミネート層４の目付量は３０．０ｇ／ｍ２とした。
【００６５】
さらにポリエチレンラミネート層４上に、次のようにして剥離層５を形成した。
ここでは溶媒としてトルエンを用い、この溶媒に剥離剤である長鎖アルキル系剥離処理剤を溶解させ、撹拌することで剥離層用溶液を作製した。
このとき剥離剤である長鎖アルキル系剥離処理剤は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製のピーロイル（登録商標）１０１０を用いた。また剥離剤は、溶媒も含む全体１００重量％としたときに、１．５重量％となるようにした。
そしてポリエチレンラミネート層４上に剥離層用溶液を塗布し、乾燥させることで、剥離層５を形成した。
【００６６】
また基材２上であり、剥離層５が設けられる側とは逆側の表面側に、次のようにして粘着層３を形成した。
ここでは粘着付与剤である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、充填剤である炭酸カルシウム粉末、プロセスオイル、および主剤である天然ゴムをニーダーにて混練し、非溶媒系粘着剤組成物を作製した。
このとき粘着付与剤である脂肪族系石油樹脂は、日本ゼオン株式会社製のクイントン（登録商標）Ｍ１００を用い、芳香族系石油樹脂は、東ソー株式会社製のペトコール（登録商標）１２０を用いた。充填剤である炭酸カルシウム粉末は、有恒鉱業株式会社製のミクロカル２５０（登録商標）を用いた。プロセスオイルは、出光興産株式会社のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＮＳ９０Ｓを用いた。
またさらに主剤であるゴム系粘着剤としては、ＤＡＵ  ＴＩＥＮＧ  ＲＵＢＢＥＲ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製のＳＶＲ−ＣＶ６０（登録商標）を用いた。
このとき粘着付与剤である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、充填剤である炭酸カルシウム粉末、プロセスオイルおよび主剤である天然ゴムとの重量比は、これらの合計を１００重量％としたときに、それぞれ１５重量％、７重量％、４７重量％、９重量％、２２重量％とした。
そして基材２上に非溶媒系粘着剤組成物を溶融塗工し、粘着層３を形成した。
【００６７】
以上の工程により本実施例の粘着テープ１を作製した。
【００６８】
（実施例２〜１１）
実施例１に対し、表１に示すように変更を行なった以外は、実施例１と同様にして粘着テープ１を作製した。
【００６９】
このうち実施例２は、実施例１に対し、中心層２１のパルプ繊維の含有量を増加させ、目付量を増加させたものである。その結果、中心層２１の目付量は、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し４５．０重量％から５５．０重量％に増加している。
【００７０】
実施例３は、実施例１に対し、表面層２２のレーヨン繊維の重量の割合を増加させ、ポリエステル繊維の重量の割合を減少させたものである。その結果、ポリエステル繊維の重量の割合が、５６．４重量％から４３．６重量％に減少している。
【００７１】
実施例４は、実施例１に対し、表面層２２のポリエステル繊維の重量の割合を増加させ、レーヨン繊維の重量の割合を減少させたものである。その結果、ポリエステル繊維の重量の割合が、５６．４重量％から７４．６重量％に増加している。
【００７２】
実施例５は、実施例１に対し、表面層２２のレーヨン繊維およびポリエステル繊維の重量の割合を増加させ、熱融着繊維の重量の割合を減少させたものである。その結果、熱融着繊維の重量の割合が、２３．６重量％から１０．９重量％に減少している。
【００７３】
実施例６は、実施例１に対し、ポリエステル繊維の太さを減少させたものである。その結果、ポリエステル繊維の太さは、１．４ｄ（デニール）から０．９ｄ（デニール）に減少している。
【００７４】
実施例７は、実施例１に対し、中心層２１の目付量を、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し減少させたものである。その結果、中心層２１の目付量は、４５．０重量％から下限値の４０．０重量％に減少している。
【００７５】
実施例８は、実施例１に対し、中心層２１の目付量を、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し増加させたものである。その結果、中心層２１の目付量は、４５．０重量％から上限値の７０．０重量％に増加している。
【００７６】
実施例９は、実施例６と同様に、実施例１に対し、ポリエステル繊維の太さを減少させたものである。その結果、ポリエステル繊維の太さは、１．４ｄ（デニール）から１．０ｄ（デニール）に減少している。
【００７７】
実施例１０は、実施例３と同様に、実施例１に対し、表面層２２のレーヨン繊維の重量の割合を増加させ、ポリエステル繊維の重量の割合を減少させたものである。その結果、ポリエステル繊維の重量の割合が、５６．４重量％から３８．２重量％に減少している。
【００７８】
実施例１１は、実施例１に対し、基材２の目付量を増加させたものである。その結果、基材２の目付量は、６０．０ｇ／ｍ２から上限値の１００．０ｇ／ｍ２となっている。
【００７９】
（比較例１〜４）
実施例１に対し、表１に示すように変更を行なった以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００８０】
このうち比較例１は、実施例７と同様に、実施例１に対し、中心層２１の目付量を、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し減少させたものである。その結果、中心層２１の目付量は、４５．０重量％から下限値の４０．０重量％を下回る３８．０重量％に減少している。
【００８１】
比較例２は、実施例８と同様に、実施例１に対し、中心層２１の目付量を、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し増加させたものである。その結果、中心層２１の目付量は、４５．０重量％から上限値の７０．０重量％を超える７３．０重量％に増加している。
【００８２】
比較例３は、実施例１に対し、表面層２２にポリエステル繊維を含ませず、０重量％としたものである。
【００８３】
比較例４は、実施例１に対し、基材２の目付量を減少させたものである。その結果、基材２の目付量は、６０．０ｇ／ｍ２から下限値の５０．０ｇ／ｍ２を下回る４０．０ｇ／ｍ２となっている。
【００８４】
【表１】
2018145357.tif 000003
【００８５】
〔評価方法〕
粘着テープ１の消音性の評価として、消音性、耐摩耗性、手切れ性の試験を行なった。
【００８６】
（消音性試験）
図４は、粘着テープ１の消音性を評価する消音性評価試験機について示した図である。
図示する消音性評価試験機１００は、鉄棒１１０と、支持台１２０と、アルミ板１３０と、騒音計１４０とを備える。
鉄棒１１０は、直径が８ｍｍの円柱状の鉄製の部材である。また鉄棒１１０の長さは、例えば、２４５ｍｍであり、重量は１６ｇである。鉄棒１１０には、粘着テープ１が巻き付けられている。粘着テープ１は鉄棒１１０の長手方向に５０ｍｍの長さで１層で貼り付けられている。
支持台１２０は、鉄棒１１０の一方の端部を支持する。そして支持する箇所である接続部Ｐを中心にして鉄棒１１０は、自在に回転することができる。また、接続部Ｐから１７０ｍｍの点を粘着テープ１の貼り付け位置の中心とする。
アルミ板１３０は、アルミニウムからなる薄板状の部材であり、図示するように半円状に湾曲して固定される。アルミ板１３０は、湾曲していない状態で、例えば、大きさが３５０ｍｍ×１９０ｍｍであり、厚さが０．３ｍｍである。そして長辺方向を湾曲させ、図示するような状態とする。
騒音計１４０は、詳しくは後述するが、鉄棒１１０を落下させ、鉄棒１１０がアルミ板１３０に衝突する際の音圧を測定する。
【００８７】
この消音性評価試験機１００において、鉄棒１１０を水平状態に持ち上る。このとき、鉄棒１１０と湾曲したアルミ板１３０の頂点との距離は２０ｍｍとする。鉄棒１１０を離すと、鉄棒１１０は、接続部Ｐを中心にして回転し、落下する。その結果、鉄棒１１０は、アルミ板１３０に衝突し、衝突音を発する。このとき騒音計１４０で衝突音の音圧を測定する。騒音計１４０の集音する端部と湾曲したアルミ板１３０の頂点との距離が５０ｍｍとなる位置を騒音計１４０の設置場所とする。ここではテープ１を巻きつけないときの音圧を０ｄＢとし、この音圧との差により消音性を評価した。即ち、粘着テープ１の消音性が優れているほど、音圧の差は大きくなり、粘着テープ１の消音性が劣るほど、音圧の差は小さくなる。即ち、音圧の差により粘着テープ１の消音性が評価できる。
【００８８】
（耐摩耗性試験）
粘着テープ１の耐摩耗性の評価として、次のような試験を行なった。
図５は、粘着テープ１の耐摩耗性を評価する耐摩耗性評価試験機について示した図である。
図示する耐摩耗性評価試験機２００は、鉄棒２１０と、押圧部材２２０と、ピアノ線２３０とを備える。
鉄棒２１０は、直径が１０ｍｍの円柱状の鉄製の部材である。鉄棒２１０には、粘着テープ１が貼り付けられている。粘着テープ１は鉄棒２１０の長手方向に５０ｍｍの長さで１層で貼り付けられている。
押圧部材２２０は、直径０．４５ｍｍのピアノ線２３０を先端に装着し、７Ｎの力で、ピアノ線２３０を粘着テープ１に押圧する。
【００８９】
この耐摩耗性評価試験機２００において、押圧部材２２０を図中両矢印方向に２０ｍｍの距離を１分間に６０回のスピードで往復運動させる。このときピアノ線２３０は、粘着テープ１を擦過する。押圧部材２２０は、導電性であり、押圧部材２２０と鉄棒２１０との間には、図示しない電源により電圧が印加されている。粘着テープ１がある状態では、粘着テープ１が絶縁するため、押圧部材２２０と鉄棒２１０との間には電流は流れない。対して粘着テープ１が擦過され、鉄棒２１０が露出することでピアノ線２３０と鉄棒２１０とが接触すると、押圧部材２２０と鉄棒２１０との間には電流が流れる。これは図示しない電流計等により検知する。この場合、粘着テープ１の耐摩耗性が優れているほど、押圧部材２２０の往復回数は多くなり、粘着テープ１の耐摩耗性が劣るほど、押圧部材２２０の往復回数は少なくなる。即ち、往復回数により粘着テープ１の耐摩耗性が評価できる。
【００９０】
（手切れ性試験）
粘着テープ１を人の手で実際に引きちぎることで切断し、その容易性について評価を行なった。
【００９１】
〔評価結果〕
評価結果を表１に示す。
ここで消音性の試験は、音圧の差が、４．０ｄＢ以上であれば合格とし、４．０ｄＢ未満であれば不合格とした。また耐摩耗性試験は、往復回数が７０回以上であれば合格とし、７０回未満であれば不合格とした。さらに手切れ性試験は、手切れ性がよい場合を〇とし、よくない場合を×とした。
【００９２】
まず、不織布である基材２の目付量が５０．０ｇ／ｍ２以上１００．０ｇ／ｍ２以下の範囲外であるか、または、基材２の中心層２１の目付量が、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下の範囲外となっている比較例１、２および４の粘着テープ１は、消音性と耐摩耗性が両立できていない結果となった。これに対し、不織布である基材２の目付量が５０．０ｇ／ｍ２以上１００．０ｇ／ｍ２以下の範囲であり、かつ、基材２の中心層２１の目付量が、中心層２１の目付量および表面層２２の目付量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下の範囲となっている実施例１〜実施例１１の粘着テープ１は、消音性、耐摩耗性および手切れ性がすべて良好であることがわかる。
また、基材２の表面層２２にポリエステル繊維を含まない比較例３の粘着テープ１は、
耐摩耗性が極端に悪いことがわかる。
【００９３】
また、基材２の目付量、中心層２１の目付量が同一で、表面層２２のポリエステル繊維の重量の割合のみが異なる実施例１、実施例３、実施例４、実施例５および実施例１０の粘着テープ１を、それぞれ比較すると、実施例１、実施例３および実施例５の粘着テープ１が、実施例４および実施例１０の粘着テープ１よりも消音性と耐摩耗性をバランス良く両立できていることがわかる。すなわち、消音性と耐摩耗性をよりバランス良く両立できる範囲としては、表面層２２のポリエステル繊維の重量の割合は、レーヨン繊維、ポリエステル繊維および熱融着繊維の重量の合計に対し４０．０重量％以上７０．０重量％以下であることが好ましいことがわかる。
【００９４】
また、基材２の目付量、中心層２１の目付量および表面層２２のレーヨン繊維、ポリエステル繊維、熱融着繊維の重量の割合が同一で、ポリエステル繊維の太さのみが異なる実施例１、実施例６および実施例９の粘着テープ１を、それぞれ比較すると、消音性は同等であるが、耐摩耗性はポリエステル繊維の太さが小さく（細く）なるほど、やや低下する傾向にある。すなわち、耐摩耗性の観点からは、ポリエステル繊維の太さは、１．０ｄ（デニール）以上であることが好ましいことがわかる。
【００９５】
本発明は、耐磨耗性、消音性、手切れ性に優れる粘着テープであり、例えばワイヤハーネスの電線群を結束するために好適に用いることができる粘着テープである。
【符号の説明】
【００９６】
１…粘着テープ、２…基材、３…粘着層、４…ポリエチレンラミネート層、５…剥離層、２１…中心層、２２…表面層
【図１】
2018145357.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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