(57)【要約】【課題】区画貫通孔を通じて火災が伝播することを確実に防止可能な区画貫通構造を提供する。【解決手段】本発明の区画貫通構造１は、断熱材Ｄ、及び当該断熱材Ｄ以外の部材としてのコンクリートＣから構成される床２又は壁体と、区画貫通孔Ｔを形成するために床２又は壁体に設置されるスリーブ３と、スリーブ３内に配置された配管１３又は配線とを備える。スリーブ３は、第１筒体６と、熱膨張性を有する第２筒体７と、位置調整筒体８とを備え、区画貫通孔Ｔは、第１の筒体の内部と、第２筒体７の内部と、位置調整筒体８の内部とが連なることで構成される。第２筒体７の外周面の範囲７ａは、コンクリートＣによって覆われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材と、当該断熱材以外の部材としてのコンクリート又は石膏系材料とから構成される床又は壁体と、
前記床又は壁体に区画貫通孔を形成するために前記床又は壁体に設置されるスリーブと、
前記スリーブ内に配置された配管又は配線と、
を備え、
前記スリーブは、
本体部と、当該本体部に連続する拡径部又は縮径部とを有する第１筒体と、
熱膨張性を有し、一方側部分が前記第１筒体の拡径部内に挿入される、或いは、一方側部分内に前記第１筒体の縮径部が挿入される第２筒体と、
前記第１筒体の一方側端、或いは、前記第２筒体の他方側端に連結される位置調整筒体とを備え、
前記区画貫通孔は、前記第１の筒体の内部と、前記第２筒体の内部と、前記位置調整筒体の内部とが連なることで構成され、
前記第２筒体は、外周表面の少なくとも一部の範囲が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われることを特徴とする、区画貫通構造。
【請求項２】
断熱材と、当該断熱材以外の部材としてのコンクリート又は石膏系材料とから構成される床又は壁体と、
前記床又は壁体に区画貫通孔を形成するために前記床又は壁体に設置されるスリーブと、
前記スリーブ内に配置された配管又は配線と、
を備え、
前記スリーブは、
本体部と、当該本体部に連続する拡径部又は縮径部とを有する第１筒体と、
熱膨張性を有し、一方側部分が前記第１筒体の拡径部内に挿入される、或いは、一方側部分内に前記第１筒体の縮径部が挿入される第２筒体と、
本体部と、当該本体部に連続する拡径部又は縮径部とを有し、拡径部内に前記第２筒体の他方側部分が挿入される、或いは、縮径部が前記第２筒体の他方側部分内に挿入される第３筒体と、
前記第１筒体の一方側端、或いは、前記第３筒体の他方側端に連結される位置調整筒体とを備え、
前記区画貫通孔は、前記第１の筒体の内部と、前記第２筒体の内部と、前記第３筒体の内部と、前記位置調整筒体の内部とが連なることで構成され、
前記第２筒体は、外周表面の少なくとも一部の範囲が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われることを特徴とする、区画貫通構造。
【請求項３】
前記位置調整筒体は、複数の単位筒が連結されたものである、請求項１又は２に記載の区画貫通構造。
【請求項４】
前記第２筒体は、外周表面の２０％以上の範囲が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の、区画貫通構造。
【請求項５】
前記第２筒体は、外周表面の５０％以上の範囲が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の、区画貫通構造。
【請求項６】
前記第２筒体は、外周表面の全体が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の、区画貫通構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管及び／又は配線を通すための区画貫通孔がスリーブによって構成された区画貫通構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の各階のコンクリート打設床において、配管及び／又は配線を階上から階下又はその逆に通すためには区画貫通構造を形成する必要がある。具体的には、配管及び／又は配線を通すための区画貫通孔をコンクリート等の床または壁体に形成するが、従来、例えば特許文献１に記載されているように、区画貫通孔を形成するために、スリーブと呼ばれる管が使用されていた。スリーブは、コンクリート打設前に型枠に垂直に立てて固定され、スリーブの周囲にコンクリートを打設することで、コンクリート床を造り、スリーブの中空部を区画貫通孔とし、配管及び／又は配線を通していた。
【０００３】
そして近年では、スリーブで構成される区画貫通孔の断熱を図るために、断熱材が使用されている。この断熱材は、ウレタンフォームやポリエチレンフォームから形成されたものである。この断熱材が使用される場合には、コンクリート打設前にスリーブの外周面を覆うように断熱材が配置される。そして、スリーブや断熱材の周囲にコンクリートが打設されることで、断熱材で囲まれた区画貫通孔を有するコンクリート床が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平6-257281号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンクリート床に区画貫通孔を形成する場合には、区画貫通孔を通じて火災が伝播する虞がある。スリーブで区画貫通孔を構成する場合には、上記の火災の伝搬を防止するために、スリーブを熱膨張性の耐火樹脂材料から形成することが考えられる。これは、火災の発生後即座に、スリーブに熱膨張を生じさせて、区画貫通孔（スリーブの中空部）を閉塞することを目的とする。
【０００６】
しかしながら、仮に、上記熱膨張性のスリーブを断熱材で覆う場合には、コンクリート床の施工時や、火災の発生時に、スリーブが床から落下する虞がある。
【０００７】
つまりコンクリート床の施工時では、断熱材が脆く、スリーブを固定する断熱材の力が弱いため、型枠を取り外す際に、スリーブが型枠に引っ張られて、スリーブが落下する虞がある。この場合、スリーブが抜けた後のコンクリート床の孔に、スリーブを設置し直すなどの手間を要する。
【０００８】
また火災の発生時には、断熱材が熱変形することで断熱材が落下し、この断熱材と共にスリーブも落下する虞がある。この場合、スリーブの熱膨張で区画貫通孔を閉塞できないため、火災の伝播を防止できない。
【０００９】
本発明の目的は、断熱材と、当該断熱材以外の部材としてのコンクリート又は石膏系材料とから床又は壁体が構成されるとともに、床又は壁体に区画貫通孔が形成される区画貫通構造であって、区画貫通孔を構成する熱膨張性の筒体が落下することを防止可能な区画貫通構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【００１１】
項１．断熱材と、当該断熱材以外の部材としてのコンクリート又は石膏系材料とから構成される床又は壁体と、
前記床又は壁体に区画貫通孔を形成するために前記床又は壁体に設置されるスリーブと、
前記スリーブ内に配置された配管又は配線と、
を備え、
前記スリーブは、
本体部と、当該本体部に連続する拡径部又は縮径部とを有する第１筒体と、
熱膨張性を有し、一方側部分が前記第１筒体の拡径部内に挿入される、或いは、一方側部分内に前記第１筒体の縮径部が挿入される第２筒体と、
前記第１筒体の一方側端、或いは、前記第２筒体の他方側端に連結される位置調整筒体とを備え、
前記区画貫通孔は、前記第１の筒体の内部と、前記第２筒体の内部と、前記位置調整筒体の内部とが連なることで構成され、
前記第２筒体は、外周表面の少なくとも一部の範囲が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われることを特徴とする、区画貫通構造。
【００１２】
項２．断熱材と、当該断熱材以外の部材としてのコンクリート又は石膏系材料とから構成される床又は壁体と、
前記床又は壁体に区画貫通孔を形成するために前記床又は壁体に設置されるスリーブと、
前記スリーブ内に配置された配管又は配線と、
を備え、
前記スリーブは、
本体部と、当該本体部に連続する拡径部又は縮径部とを有する第１筒体と、
熱膨張性を有し、一方側部分が前記第１筒体の拡径部内に挿入される、或いは、一方側部分内に前記第１筒体の縮径部が挿入される第２筒体と、
本体部と、当該本体部に連続する拡径部又は縮径部とを有し、拡径部内に前記第２筒体の他方側部分が挿入される、或いは、縮径部が前記第２筒体の他方側部分内に挿入される第３筒体と、
前記第１筒体の一方側端、或いは、前記第３筒体の他方側端に連結される位置調整筒体とを備え、
前記区画貫通孔は、前記第１の筒体の内部と、前記第２筒体の内部と、前記第３筒体の内部と、前記位置調整筒体の内部とが連なることで構成され、
前記第２筒体は、外周表面の少なくとも一部の範囲が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われることを特徴とする、区画貫通構造。
【００１３】
項３．前記位置調整筒体は、複数の単位筒が連結されたものである、項１又は２に記載の区画貫通構造。
【００１４】
項４．前記第２筒体は、外周表面の２０％以上の範囲が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われていることを特徴とする、項１乃至３のいずれかに記載の、区画貫通構造。
【００１５】
項５．前記第２筒体は、外周表面の５０％以上の範囲が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われていることを特徴とする、項１乃至３のいずれかに記載の、区画貫通構造。
【００１６】
項６．前記第２筒体は、外周表面の全体が、前記コンクリート又は石膏系材料によって覆われていることを特徴とする、項１乃至３のいずれかに記載の、区画貫通構造。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、火災が発生した場合、第２筒体が熱膨張して、区画貫通孔が閉塞される。これにより、火災が、区画貫通孔を通じて伝搬することが防止される。そしてさらに本発明によれば、第２筒体の外周表面の少なくとも一部の範囲が、コンクリート又は石膏系材料で覆われていることで、第２筒体の落下が防止されて、第２筒体は、常時、床又は壁体に設置されたものとなる。したがって火災の発生時に、第２筒体の熱膨張で区画貫通孔を確実に閉塞できる。このため、区画貫通孔を通じた火災の伝播を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る区画貫通構造を示す概略断面図である。
【図２】配管やスリーブを示す斜視図である。
【図３】（ａ）は第１筒体の上面図であり、（ｂ）は第１筒体の断面図であり、（ｃ）は第１筒体の下面図である。
【図４】（ａ）は単位筒の上面図であり、（ｂ）は単位筒の断面図であり、（ｃ）は単位筒の下面図である。
【図５】（ａ）は第２筒体の上面図であり、（ｂ）は第２筒体の断面図であり、（ｃ）は第２筒体の下面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る区画貫通構造の施工方法を示す略断面図である。
【図７】第２筒体が熱膨張した状態を示す略断面図である。
【図８】本発明の変形例に係る区画貫通構造を示す概略断面図である。
【図９】本発明の変形例に係る区画貫通構造を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る区画貫通構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る区画貫通構造１を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る区画貫通構造１を示す概略断面図である。図２は、後述するスリーブ３を示す分解斜視図であり、区画貫通構造１の施工時の状況を示している。
【００２０】
本実施形態に係る区画貫通構造１は、建築物の床２と、床２に区画貫通孔Ｔを形成するために床２に設置されるスリーブ３と、スリーブ３内（すなわち区画貫通孔Ｔ）に配置された配管１３又は配線とを備えている。上記の「建築物」は、例えば、一戸建住宅、集合住宅、高層住宅、高層ビル、商業施設、公共施設等の建材、客船、輸送船、連絡船等の船舶、車両等の構造物であるが、本発明の区画貫通構造１が適用可能な建築物は、上記の例に限定されない。
【００２１】
床２は、水平方向に延びて、上層階と下層階とを区切るものである。床２は、断熱材Ｄと、断熱材Ｄ以外の部材としてのコンクリートＣとから構成される。断熱材Ｄは、例えば、ウレタンフォーム又はポリエチレンフォームである。
【００２２】
スリーブ３は、ボイドとも称されるものであって、第１筒体６と、第２筒体７と、位置調整筒体８とを備えている。スリーブ３は、鉄筋１２と共に型枠Ｋ内に配置されるものであり（図２）、スリーブ３の下端部を構成する位置調整筒体８は、その周囲が断熱材Ｄに覆われる（図１）。そして、位置調整筒体８が第１筒体６や第２筒体７を持ち上げる土台として機能することで第１筒体６や第２筒体７は断熱材Ｄよりも上側に位置しており、第１筒体６は、外周表面の全体がコンクリートＣで覆われ、第２筒体７は、外周表面の一部の範囲７ａがコンクリートＣで覆われる（範囲７ａは、第１筒体６から延び出た第２筒体７の外周表面の範囲に相当する）。
【００２３】
上記のスリーブ３では、第１筒体６の内部と第２筒体７の内部と位置調整筒体８の内部とが連なることで、中空部Ｅが構成される。この中空部Ｅは、床２の区画貫通孔Ｔとして機能するものであり、当該区画貫通孔Ｔ（中空部Ｅ）に配管１３又は配線が挿通される。配管１３には、水道管、冷媒管、熱媒管、ガス管、吸排気管等の各種配管１３が含まれる。配線には、電力用ケーブル、通信用ケーブル等の各種ケーブルが含まれる。
【００２４】
スリーブ３は、火災の発生時に第２筒体７が熱膨張するものであり、この熱膨張によって区画貫通孔Ｔ（中空部Ｅ）が閉塞されて、区画貫通孔Ｔ（中空部Ｅ）を通じた火災の伝搬が防止される。以下、スリーブ３が備える構成（第１筒体６・第２筒体７・位置調整筒体８）について詳細に説明する。なお以下では、図１及び図２における上側を一方側と記し、図１及び図２における下側を他方側と記す。
【００２５】
図３（ａ）は第１筒体６の上面図であり、図３（ｂ）は第１筒体６の断面図であり、図３（ｃ）は第１筒体６の下面図である。
【００２６】
第１筒体６は、非熱膨張性の材料の射出成形品である。第１筒体６は、略円筒状の本体部２０と、本体部２０と段差部２１を介して連続する略円筒状の拡径部２２とを備えている（拡径部２２は、本体部２０よりも内径が大きなものである）。本体部２０、段差部２１、及び拡径部２２は、例えば、同じ非熱膨張性の材料から形成される。上記の非熱膨張性の材料は、例えば、鋼、銅、ステンレス等の金属や、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル等の非熱膨張性の耐火樹脂材料である。なお、第１筒体６を金属等の非熱膨張性材料で形成することで、外部衝撃に対する強度を増大させることができる。
【００２７】
図４（ａ）は第２筒体７の上面図であり、図４（ｂ）は第２筒体７の断面図であり、図４（ｃ）は第２筒体７の下面図である。
【００２８】
第２筒体７は、略円筒状を呈している。第２筒体７の一方側部分４０（上側部分）は、第１筒体６の拡径部２２（図１〜図３）に嵌合される。第２筒体７の他方側端（下端）は、位置調整筒体８の一方側端（上端）に連結される。この第２筒体７は、熱膨張性の耐火樹脂材料で形成されている。
【００２９】
上記熱膨張性の耐火樹脂材料は、樹脂成分に熱膨張性層状無機物を含む樹脂組成物である。当該耐火樹脂材料からなる第２筒体７は、樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練し、公知の成形方法（射出成形や押出成形など）で成形することにより得ることができる。
【００３０】
樹脂成分としては、公知の樹脂成分を広く使用でき、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００３１】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００３２】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等の合成樹脂が挙げられる。
【００３３】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００３４】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３５】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質の中でも、耐寒性、耐熱性、耐油性等の特性を柔軟に調整できる性質を有しているものが好ましい。より柔軟特性で扱い易い樹脂組成物を得るためには、塩ビ系樹脂に可塑剤を加えたものが好適に用いられる。代わりに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００３６】
熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものである。かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＡＤＴ社製「ＡＤＴ−３５１」「ＡＤＴ−５０１」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００３７】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部の範囲で含むことが好ましい。
【００３８】
熱膨張性耐火材を構成する樹脂組成物は、さらに無機充填剤を含んでもよい。無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いることができるし、２種以上を併用することもできる。
【００３９】
無機充填剤のうち、水酸化アルミニウムの具体例としては、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００４０】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００４１】
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填材の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００４２】
さらに、熱膨張性耐火材を構成する樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、および、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウムがより好ましい。
【００４３】
【化１】
2018179265.tif 000003
【００４４】
化学式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００４５】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウムとしては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００４６】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いることもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００４７】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に燃焼残渣を形成することもでき、安定した耐火性能を達成することができる。
【００４８】
さらに前記樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００４９】
熱膨張性の耐火樹脂材料は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトとを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック等の熱膨張性耐火材等も挙げられる。
【００５０】
前記熱膨張性耐火材は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されない。５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍以上であると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めることができ、また５０倍以下であると、膨張層の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００５１】
第２筒体７を上述した熱膨張性の耐火樹脂材料から形成することにより、第２筒体７とコンクリートＣとの密着性が向上し（火災の発生時には第２筒体７と燃焼残渣のコンクリートＣとの密着性が向上し）、断熱層が崩壊しにくくなる。
【００５２】
第２筒体７の中間部の外周面には、第２筒体７の周回りに延びる環状突部４１が形成されている。上述した第２筒体７の一方側部分４０は、環状突部４１よりも一方側（上側）にある部分である。当該第２筒体７の一方側部分４０（上側部分）を第１筒体６の拡径部２２に嵌合させる際には、環状突部４１が第１筒体６の他方側端（下端）に当接することで、第１筒体６への第２筒体７の嵌入が停止する。第２筒体７の他方側端（下端）の外周面には、第２筒体７の周回りに延びる環状突部４２が形成されている。上記の環状突部４１，４３は、上述した熱膨張性の耐火樹脂材料から形成されてもよいし、鋼等の金属や、硬質塩化ビニル等の非熱膨張性の耐火樹脂材料から形成されてもよい。
【００５３】
位置調整筒体８は、第１筒体６や第２筒体７の位置（高さ）を調整するために設けられる。図１や図２に示すように、位置調整筒体８は、単位筒３０Ａと単位筒３０Ｂとが連結されたものである。単位筒３０Ａ，３０Ｂは、非熱膨張性の材料の射出成形品である。当該非熱膨張性の材料は、第１筒体６を構成する材料と同様、例えば、鋼、銅、ステンレス等の金属や、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル等の非熱膨張性の耐火樹脂材料である。位置調整筒体８を金属等の非熱膨張性材料で形成することで、外部衝撃に対する強度を増大させることができる。
【００５４】
単位筒３０Ａ，３０Ｂは、略同一の構造を有する。このため、図５に単位筒３０Ａ，３０Ｂの構造をまとめて示し、以下では、単位筒３０Ａ，３０Ｂの総称として単位筒３０と適宜記す。図５（ａ）は単位筒３０Ａ，３０Ｂの上面図であり、図５（ｂ）は単位筒３０Ａ，３０Ｂの断面図であり、図５（ｃ）は単位筒３０Ａ，３０Ｂの下面図である。
【００５５】
単位筒３０Ａ，３０Ｂは、略円筒状を呈している。単位筒３０Ａ，３０Ｂの一方側端（上端）の外周面には、それぞれ単位筒３０の周回りに延びる環状突部３１が形成されている。単位筒３０Ａ，３０Ｂの他方側端（下端）の外周面には、それぞれ単位筒３０の周回りに延びる環状突部３２が形成されている。図１に示すように、単位筒３０Ａの環状突部３２と単位筒３０Ｂの環状突部３１とが突き合わされて、これら環状突部３２，３１が金属線・ボルト等で締結されることで、単位筒３０Ａと単位筒３０Ｂとが連結される。なお、上記突き合わされた環状突部３２，３１が接着されることで、単位筒３０Ａと単位筒３０Ｂとが連結されてもよい。
【００５６】
図１に示すように、単位筒３０Ａの環状突部３１は、位置調整筒体８の一方側端（上端）を構成するものであり、第２筒体７の他方側端（下端）を構成する環状突部４２と突き合わされる。そしてこれら環状突部３１，４２が金属線・ボルト等で締結されること、或いは環状突部３１，４２が接着されることで、位置調整筒体８の一方側端（上端）と第２筒体７の他方側端（下端）とが連結される。
【００５７】
図１に示すように、単位筒３０Ｂの環状突部３２は、位置調整筒体８の他方側端（下端）を構成するものであり、当該環状突部３２には、孔３３が形成される（図５では孔３３の図示を省略している）。この孔３３は、単位筒３０Ｂの周方向に間隔をあけて複数形成されるものであり、各孔３３には、針金等の金属線・ボルト・ビス・釘等の固定部材Ｂを通すことができる。そして、孔３３に通した金属線を鉄筋１２に結び付けること、或いは、孔３３に通したボルト・ビス・釘を型枠Ｋにねじ込むことで、スリーブ３を鉄筋１２や型枠Ｋに固定できる。
【００５８】
なお位置調整筒体８を構成する単位筒３０の数は、図示例の２つに限定されない。すなわち本発明では、位置調整筒体８の高さを調整すべく、単位筒３０Ａ，３０Ｂと同様の構造を有する単位筒３０が複数準備される。そして、位置調整筒体８を構成する単位筒３０の数が、断熱材Ｄの高さに応じて１又は任意の複数に設定されることで、位置調整筒体８の高さが、断熱材Ｄの高さに応じて調整される（図示例では、位置調整筒体８を、２つの単位筒３０Ａ，３０Ｂから構成することで、位置調整筒体８が、断熱材Ｄよりも高くされている）。
【００５９】
なお、位置調整筒体８を１つの単位筒３０から構成する場合には、この単位筒３０の環状突部３１が、第２筒体７の環状突部４２と突き合わされて、これら環状突部３１，４３が締結・接着されることで、単位筒３０の一方側端（上端）と第２筒体７の他方側端（下端）とが連結される。また、単位筒３０の環状突部３２に孔３３が形成されて、この孔３３に通した固定部材Ｂによって、スリーブ３が鉄筋１２或いは型枠Ｋに固定される。
【００６０】
また、位置調整筒体８を複数の単位筒３０から構成する場合には、隣り合う２つの単位筒３０,３０で、一方の環状突部３１と他方の環状突部３２とを突き合わし、これら環状突部３１，３２を締結・接着することが行われる。そして、この環状突部３１，３２の締結・接着が、隣り合う２つの単位筒３０,３０の各組で行われることで、複数の単位筒３０が連結されて、位置調整筒体８が構成される。そして、位置調整筒体８が型枠Ｋ内に配置された状態で、最も一方側（上側）に位置する単位筒３０は、その環状突部３１が第２筒体７の環状突部４２と突き合わされる。そしてこれら環状突部３１，４２が締結・接着されることで、位置調整筒体８の一方側端（上端）と第２筒体７の他方側端（下端）とが連結される。また位置調整筒体８が型枠Ｋ内に配置された状態で、最も他方側（下側）に位置する単位筒３０は、その環状突部３２に孔３３が形成されて、この孔３３に通した固定部材Ｂによってスリーブ３が鉄筋１２或いは型枠Ｋに固定される。
【００６１】
また本実施形態では、上述したスリーブ３に固定枠９や非膨張性材１０が設けられる（図１参照）。固定枠９や非膨張性材１０は、スリーブ３の中空部Ｅにおける、第２筒体７の内部以外の範囲で、配管１３又は配線とスリーブ３との間に配置されるものである。
【００６２】
固定枠９は、環状を呈し、その中央の孔１５に配管１３又は配線が挿通されるものであり、第１筒体６の内部の一方側端（上端）に配置される。固定枠９は、金属から形成されてもよいし、或いは、非耐火性又は耐火性の樹脂組成物から形成されてもよい。好ましくは、固定枠９は、不燃性又は難燃性の非膨張性物質から形成される。不燃性又は難燃性の非膨張性物質は、例えば、鋼、銅、ステンレス等の金属や、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル、ブチルゴム等の非熱膨張性の耐火樹脂材料や、臭素化合物、リン化合物、塩素化合物、アンチモン化合物、金属水酸化物、窒素化合物、ホウ素化合物等の難燃剤を含む非耐火性の樹脂組成物である。固定枠９には、美観を与えるように、コーティング等の仕上層、着色がさらに施されてもよい。
【００６３】
非膨張性材１０は、第１筒体６の本体部２０の内部や、位置調整筒体８の内部に配置される。非膨張性材１０は、不燃性又は難燃性の非膨張性物質から形成される。当該不燃性又は難燃性の非膨張性物質は、例えば、グラスウール、ロックウール、などの無機材料や不燃性ウレタン、ＰＴＦＥ系、ポリ塩化ビニル系、フェノール樹脂系化合物である。
【００６４】
図６は、本実施形態に係る区画貫通構造１の施工方法を示す略断面図である。以下、図６を参照しながら、区画貫通構造１の施工方法について説明する。
【００６５】
まず図６（ａ）に示すように、スリーブ３を床下地となる型枠Ｋの底部に固定する。この際には、位置調整筒体８の孔３３に通した固定用部材Ｂによって、スリーブ３を鉄筋１２或いは型枠Ｋに固定する（図６（ａ）は、固定用部材Ｂとしてのボルトで、スリーブ３を型枠Ｋに固定する例を示している）。
【００６６】
次に図６（ｂ）に示すように、位置調整筒体８の外周面を覆うように断熱材Ｄを配置する。この際には、位置調整筒体８に断熱材Ｄを密着させて環状突部３１，３２を断熱材Ｄに食い込ませるとともに、断熱材Ｄの外周に金属線を巻き付けるなどして、断熱材Ｄを位置調整筒体８に固定する。
【００６７】
次に図６（ｃ）に示すように、コンクリートＣを型枠Ｋに流し込んで、スリーブ３や断熱材Ｄの周囲にコンクリートＣを打設する。この際には、位置調整筒体８の下端から第１筒体６の上端まで、コンクリートＣが打設されることで、第１筒体６の外周表面の全体や、第２筒体７の外周表面の範囲７ａが、コンクリートＣによって覆われる。なお第１筒体６の上端などのスリーブ３の一部がコンクリートＣから出るように、コンクリートＣが打設高さが調整されてもよい。
【００６８】
そして、型枠Ｋ内のコンクリートＣが硬化することで、床２が形成される。この床２は、スリーブ３の中空部Ｅによって区画貫通孔Ｔが構成されたものである。この後、図６（ｄ）に示すように、型枠Ｋを床２から取り外す。
【００６９】
次に図６（ｅ）に示すように、区画貫通孔Ｔ（スリーブ３の中空部Ｅ）に１または複数の配管１３又は配線を挿通する。
【００７０】
次に図６（ｆ）に示すように、中空部Ｅにおける、第２筒体７の内部以外の範囲に、固定枠９や非膨張性材１０を配置する。以上で、区画貫通構造１が完成する
【００７１】
区画貫通構造１が区切る下層階で図６（ｆ）の矢印方向から火災が発生した場合には、図７に示すように、第２筒体７が熱膨張して、区画貫通孔Ｔが閉塞される。これにより、火災が、区画貫通孔Ｔを通じて上層階に伝搬することが防止される。
【００７２】
本実施形態の区画貫通構造１によれば、第２筒体７の外周表面の範囲７ａが、スリーブ３と密着しやすい性質を有するコンクリートＣで覆われることで、図６（ｄ）に示した型枠Ｋを取り外す際などに、第２筒体７が床２から落下することが防止される。このため、第２筒体７やスリーブ３を床２に設置し直すなど、床２を修復する手間を要しない。また第２筒体７が床２に設置された状態が安定して維持されるので、火災の発生時に第２筒体７が床２に存在しない事態を回避できる。
【００７３】
そしてさらに、耐熱性が高く熱変形の生じにくいコンクリートＣで第２筒体７の範囲７ａが覆われているため、火災が生じている間でも第２筒体７が床２から落下することが防止される。このため、第２筒体７の熱膨張で区画貫通孔Ｔ（スリーブ３の中空部Ｅ）を確実に閉塞できるので、区画貫通孔Ｔを通じた火災の伝搬を確実に防止できる。
【００７４】
さらに本実施形態によれば、以下の（１）〜（３）に示す理由から、第２筒体７の熱膨張で、区画貫通孔Ｔを隙間なく閉塞できる。
（１）第１筒体６の拡径部２２が第２筒体７の一方側部分４０を囲んでいることで、第２筒体７の熱膨張が、スリーブ３の内側（配管１３又は配線に接近する側）に向かうものとなる。
（２）非膨張性材１０が、第１筒体６の本体部２０の内部や、位置調整筒体８の内部に配置されることで、スリーブ３の軸方向（配管１３又は配線側）に向かう第２筒体７の膨張が規制され、スリーブ３の内側（配管１３又は配線側）に向かう第２筒体７の膨張が促進される。
（３）スリーブ３の中空部Ｅにおける、第２筒体７の内部以外の範囲に、非膨張性材１０や固定枠９が配置されることで、非膨張性材１０や固定枠９が、第２筒体７の熱膨張の妨げにならない。
【００７５】
さらに本実施形態によれば、固定枠９や非膨張性材１０によってスリーブ３と配管１３又は配線との間の隙間が埋められることで、火災の非発生時では、ユーザの心理面に不安を与えることがなく、区画貫通孔Ｔ（中空部Ｅ）を通じた音漏れや水漏れや煙漏れを防止できる。なお上記のユーザは、スリーブ３が使用されている建築物内にいる者を意味する。例えば、建築物としての住宅に居住する住民は、上記のユーザに該当する。
【００７６】
さらに本実施形態によれば、位置調整筒体８を構成する単位筒３０の数を断熱材Ｄの高さに応じて適宜設定することで、断熱材Ｄを所望の高さとしたままで、断熱材Ｄを低くすることを要せず、第２筒体７をコンクリートＣで覆うことができる。このため本実施形態によれば、第２筒体７の落下を防止することと、区画貫通孔Ｔの断熱を十分図ることとを両立できる。
【００７７】
なお本発明は上記実施形態に限定されず、種々改変できる。
【００７８】
例えば、本発明の区画貫通構造は、図８に示すように変形され得る。図８に示す区画貫通構造５０は、図１に示す区画貫通構造１と同様、断熱材Ｄと、断熱材Ｄ以外の部材としてのコンクリートＣとから床２が構成され、この床２に区画貫通孔Ｔを形成すべく、スリーブ５１が床２に設置される。スリーブ５１は、図１に示した第１筒体６や第２筒体７や位置調整筒体８の他に、第３筒体５２を備えている。
【００７９】
第３筒体５２は、非熱膨張性の材料の射出成形品である。非熱膨張性の材料は、例えば、鋼、銅、ステンレス等の金属や、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル等の非熱膨張性の耐火樹脂材料である。第３筒体５２は、本体部５３と、本体部５３に段差部５４を介して連続する拡径部５５とを有している。第３筒体５２は、本体部５３を下側にして配置されるものであり、本体部５３の下端の外周面には、環状突部５６が形成されている。
【００８０】
第２筒体７の外周面には、環状突部６０，６１が上下に間隔をあけて形成されている。そして、環状突部６０よりも一方側（上側）の第２筒体７の部分６２が第１筒体６の拡径部２２に挿入される。また、環状突部６１よりも他方側（下側）の第２筒体７の部分６３が第３筒体５２の拡径部５５に挿入される。
【００８１】
位置調整筒体８は、図１の例と同様、単位筒３０Ａ，３０Ｂが連なったものである。位置調整筒体８の一方側端（上端）は、第３筒体５２の他方側端（下端）と連結されている。この連結は、単位筒３０Ａの環状突部３１と第３筒体５２の環状突部５６とを突き合わせて、金属線・ボルト・ビス・釘等で環状突部３１，５６を締結すること、或いは、環状突部３１，５６を接着することで行われる。
【００８２】
図８に示す区画貫通構造５０では、第１筒体６の内部と、第２筒体７の内部と、第３筒体５２の内部と、位置調整筒体８の内部とが連なることで、スリーブ５１の中空部Ｅが構成される。スリーブ５１の下端部を構成する位置調整筒体８は、その周囲が断熱材Ｄに覆われている。そして、位置調整筒体８が第１筒体６や第２筒体７や第３筒体５２を持ち上げる土台として機能することで、第１筒体６や第２筒体７や第３筒体５２は、断熱材Ｄよりも上側に位置し、第１筒体６や第３筒体５２の外周面の全体や、第２筒体７の外周面の一部の範囲７ａは、コンクリートＣで覆われる（範囲７ａは、第１筒体６や第３筒体５２から延び出た第２筒体７の外周面の範囲に相当する）。スリーブ５１の中空部Ｅは、床２の区画貫通孔Ｔとして機能するものであり、当該区画貫通孔Ｔ（中空部Ｅ）に配管１３又は配線が挿通される。
【００８３】
また、スリーブ５１の中空部Ｅにおける、第２筒体７の内部以外の範囲では、固定枠９や非膨張性材１０が、配管１３又は配線とスリーブ５１との間に配置される。固定枠９は、第１筒体６の内部の上端に配置されている。非膨張性材１０は、第１筒体６の本体部５３の内部や、第３筒体５２の本体部５３の内部や、位置調整筒体８の内部に配置されている。
【００８４】
上記の区画貫通構造５０は、図６と同様の方法で施工できる。そして区画貫通構造５０の下層階で火災が発生した場合には、上記実施形態と同様、第２筒体７の熱膨張で区画貫通孔Ｔが閉塞されることで、区画貫通孔Ｔを通じて火災が上層階に伝搬することが防止される。また上記実施形態と同様、スリーブ５１の外周面を構成する第２筒体７の範囲７ａがコンクリートＣで覆われることで、第２筒体７が落下せず、第２筒体７が床２に設置された状態が維持される。このため、第２筒体７の熱膨張で、区画貫通孔Ｔを通じた火災の伝播を防止できる。
【００８５】
さらに図８に示す区画貫通構造５０では、以下の（１）〜（３）に示す理由から、第２筒体７の熱膨張で、区画貫通孔Ｔを隙間無く閉塞できる。
（１）第１筒体６の拡径部２２が第２筒体７の一方側部分６２（上側部分）を囲み、第３筒体５２の拡径部５５が第２筒体７の他方側部分６３（下側部分）を囲んでいることで、第２筒体７の熱膨張が、スリーブ５１の内側（配管１３又は配線に接近する側）に向かうものとなる。
（２）非膨張性材１０が、第１筒体６の本体部２０の内部や、第３筒体５２の本体部５３の内部や、位置調整筒体８の内部に配置されることで、火災の発生時には、スリーブ５１の軸方向（配管１３又は配線側）に向かう第２筒体７の膨張が規制され、スリーブ５１の内側（配管１３又は配線側）に向かう第２筒体７の膨張が促進される。
（３）スリーブ５１の中空部Ｅにおける、第２筒体７の内部以外の範囲に、非膨張性材１０や固定枠９が配置されることで、非膨張性材１０や固定枠９が、第２筒体７の熱膨張の妨げにならない。
【００８６】
なお図８の例でも、上記実施形態と同様、位置調整筒体８を構成する単位筒３０の数は、２に限定されない。すなわち図８の例でも、位置調整筒体８の高さを断熱材Ｄの高さに応じて調整すべく、位置調整筒体８を１つの単位筒３０から構成したり、位置調整筒体８を任意の複数の単位筒３０が連結されたものとすることができる。
【００８７】
また本発明の区画貫通構造は、図９や図１０に示すようにも変形され得る。図９や図１０に示す区画貫通構造７０，８０も、図１に示す区画貫通構造１と同様、断熱材Ｄと、断熱材Ｄ以外の部材としてのコンクリートＣとから床２が構成されて、図６と同様の方法で施工可能なものである。
【００８８】
図９に示す区画貫通構造７０では、区画貫通孔Ｔを床２に形成するために、スリーブ７１が床２に設置される。このスリーブ７１は、図１に示すスリーブ３と同様、第１筒体６、第２筒体７、位置調整筒体８を使用するものであるが、第１筒体６よりも一方側（上側）に位置調整筒体８を配置する点で、図１に示すスリーブ３と異なる。図９に示すスリーブ７１では、第１筒体６の一方側端（上端）に、第１筒体６の周回りに延びる環状突部７２が形成される。そして、この環状突部７２と、位置調整筒体８の他方側端（下端）にある環状突部３２とが突き合わされて、これら環状突部７２，３２が締結或いは接着されることで、第１筒体６の一方側端（上端）と位置調整筒体８の他方側端（下端）とが連結される。スリーブ７１の上端部を構成する位置調整筒体８は、その周囲が断熱材Ｄに覆われており、位置調整筒体８の下側において、第１筒体６の外周表面の全体や、第２筒体７の外周表面の範囲７ａが、コンクリートＣによって覆われている（範囲７ａは、第１筒体６から延び出た第２筒体７の外周面の範囲に相当する）。第２筒体７の他方側端（下端）にある環状突部４２には、孔７３が形成されており、区画貫通構造７０の施工時には、孔７３に通される固定部材（金属線・ボルト・ビス・釘等）によって、スリーブ３が鉄筋や型枠に固定される。
【００８９】
図１０に示す区画貫通構造８０では、区画貫通孔Ｔを床２に形成するために、スリーブ８１が床２に設置される。このスリーブ８１は、図８に示すスリーブ５１と同様、第１筒体６、第２筒体７、第２筒体５２、位置調整筒体８を使用するものであるが、第１筒体６よりも一方側（上側）に位置調整筒体８を配置して、第１筒体６の一方側端（上端）と位置調整筒体８の他方側端（下端）とを連結する点で、図８に示すスリーブ５１と異なる。第１筒体６の一方側端（上端）と位置調整筒体８の他方側端（下端）との連結方法は、図９のスリーブ７１と同様である。したがって詳細な説明を省略する。
【００９０】
そして図１０に示すスリーブ８１では、その上端部を構成する位置調整筒体８の周囲が断熱材Ｄに覆われており、位置調整筒体８の下側において、第１筒体６や第３筒体５２の外周表面の全体や、第２筒体７の外周表面の範囲７ａが、コンクリートＣによって覆われている（範囲７ａは、第１筒体６や第３筒体５２から延び出た第２筒体７の外周面の範囲に相当する）。また第３筒体５２の他方側端（下端）にある環状突部５６には孔８２が形成されており、区画貫通構造７０の施工時には、孔８２に通される固定部材Ｂによって、スリーブ８１が鉄筋や型枠に固定される。
【００９１】
図９や図１０に示す区画貫通構造７０，８０でも、上記実施形態と同様、第２筒体７の外周面の範囲７ａがコンクリートＣで覆われることで、第２筒体７が落下しない。このため、第２筒体７の熱膨張で区画貫通孔Ｔを通じた火災の伝播を確実に防止できる。
【００９２】
なお図１、図８、図９、図１０に示す区画貫通構造１，５０，７０，８０では、第２筒体７の落下を防止可能な限りにおいて、第２筒体７の外周面の少なくとも一部の範囲がコンクリートＣで覆われればよい（つまりコンクリートＣで覆われる第２筒体７の外周表面の範囲７ａは適宜調整され得る）。なお位置調整筒体８の高さや断熱材Ｄの高さが調整されることで、第２筒体７の外周表面の２０％以上の範囲がコンクリートＣで覆われることが好ましく、第２筒体７の外周表面の５０％以上の範囲がコンクリートＣで覆われることがより好ましい。このようにすれば、コンクリートＣで覆われる第２筒体７の範囲が大きいことから、第２筒体７の落下を確実に防止できる。
【００９３】
また、図１、図８、図９、図１０に示す区画貫通構造１，５０，７０，８０では、第２筒体７の一方側部分４０を第１筒体６の拡径部２２内に挿入することで、第１筒体６と第２筒体７とを接続していたが、第１筒体６と第２筒体７とを接続する方法はこれに限定されない。例えば、第１筒体６が、本体部と、本体部に段差部を介して連続する縮径部とを有するものとされて、第１筒体６の縮径部が第２筒体の一方側部分内に挿入されることで、第１筒体６と第２筒体７とが接続されてもよい（第１筒体６の縮径部は、第１筒体６の本体部よりも内径が小さなものである）。さらに図８、図１０に示す区画貫通構造５０，８０では、第２筒体７の他方側部分６３を第３筒体５２の拡径部５５内に挿入することで、第２筒体７と第３筒体５２とを接続していたが、第２筒体７と第３筒体５２とを接続する方法もこれに限定されない。例えば、第３筒体５２が、本体部と、本体部に段差部を介して連続する縮径部とを有するものとされ、第３筒体５２の縮径部が第２筒体７の他方側部分内に挿入されることで、第２筒体７と第３筒体５２とが接続されてもよい（第３筒体５２の縮径部は、第３筒体５２の本体部よりも内径が小さなものである）。以上のようにに第１筒体６や第３筒体５２の縮径部を第２筒体７内に挿入する場合には、第２筒体７の外周表面の全体がコンクリートＣで覆われることになるので、第２筒体７の落下をより確実に防止できる。なお上記のように第１筒体６や第３筒体５２の縮径部を第２筒体７内に挿入する場合には、例えば、第２筒体７は、本体部と、当該本体部に段差部を介して連続する拡径部とを有するものとされて、当該第２筒体７の拡径部に第１筒体６や第３筒体５２の縮径部が挿入される（第２筒体７の拡径部は、第２筒体７の本体部よりも内径が大きなものである）。このようにすることで、第２筒体７の本体部の熱膨張によって区画貫通孔Ｔを通じた火災の伝搬を防止できる。なお第１筒体６及び第３筒体５２の双方を第２筒体７に接続する場合には、例えば、第２筒体７には、本体部の一方側端に連続する第１拡径部と、本体部の他方側端に連続する第２拡径部とが設けられて、第１拡径部に第１筒体の縮径部が挿入され、第２拡径部に第３筒体の縮径部が挿入される。
【００９４】
また、第１筒体６や第３筒体５２では、必ずしも、段差部が形成される必要はない。例えば、第１筒体６や第３筒体５２は、内径が漸次変化するテーパー部を介して、本体部と、拡径部或いは縮径部とが連続するものであってもよい。なお上記例のように、第１筒体６や第３筒体５２が、段差部を介して、本体部と拡径部或いは縮径部とが連続するものとすれば、拡径部或いは縮径部に第２筒体７を接続する際に、第２筒体７の端を段差部に当接させることで、第２筒体７を確実に位置決めできる。
【００９５】
また図１、図８、図９、図１０に示す区画貫通構造１，５０，７０，８０では、第１筒体６や第３筒体７が断熱材Ｄで覆われてもよい。この場合でも、スリーブ３，５１，７１，８１を構成する第２筒体７がコンクリートＣで覆われることで、第２筒体７が落下しないので、第２筒体７の熱膨張で区画貫通孔Ｔを通じた火災の伝播を確実に防止できる。
【００９６】
さらに図１、図８、図９、図１０に示す区画貫通構造１，５０，７０，８０では、第１筒体６や第３筒体５２における、本体部、段差部、及び拡径部又は縮径部のうち少なくとも一つが、熱膨張性の材料から形成されてもよい。特に、第１筒体６の本体部２０や第３筒体５２の本体部５３は、第２筒体７よりも加熱時の膨張倍率が低い材料から形成されてもよい。この場合には、下記式（２）に示すように、第１及び第３筒体６，５２の本体部２０，５３の膨張倍率と、第２筒体７の膨張倍率との比が、０以上１未満とされることが好ましい。
【００９７】
０≦（第１及び第３筒体６，５２の本体部２０，５３の膨張倍率／第２筒体７の膨張倍率）＜１  ・・・式（２）
【００９８】
なお上記のように第１筒体６や第３筒体５２の一部を、熱膨張性の材料から形成する場合には、当該第１筒体６や第３筒体５２の一部をコンクリートＣで覆うことが好ましい。このようにすることで、第１筒体６や第３筒体５２の落下を防止できる。
【００９９】
また図１、図８、図９、図１０に示す区画貫通構造１，５０，７０，８０では、上述したスリーブ３，５１，７１，８１以外にも、耐火性を向上させるために、任意の公知の耐火性充填材、耐火性樹脂組成物、耐火性シート、または耐火性金属板等がさらに用いられてもよい。
【０１００】
また図１、図８、図９、図１０に示す区画貫通構造１，５０，７０，８０で、単位筒同士３０，３０を連結する方法や、位置調整筒体８と他の筒体とを連結する方法は、上述した環状突部の締結・接着による方法に限定されない。例えば、連結対象となる２つの筒体に、それぞれ放射状に突出する突部を形成し、この突部を突き合わせて締結・接着することで、単位筒同士３０，３０の連結や、位置調整筒体８と他の筒体との連結が行われてもよい。或いは、第２筒体７と第１筒体６との連結方法や、第２筒体７と第３筒体５２との連結方法のように、一方の筒体の一部を、他方の筒体の拡径部内に嵌合させることで、単位筒３０，３０同士の連結や、位置調整筒体８と他の筒体との連結が行われてもよい。
【０１０１】
また図１、図８、図９、図１０では、区画貫通孔Ｔの断面が円形である場合を想定し、スリーブ３，５１，７１，８１を構成する筒体を略円筒状にする例を示したが、スリーブ３，５１，７１，８１を構成する筒体の形状は、所望される区画貫通孔Ｔの形状に適合させればよい。例えば所望される区画貫通孔Ｔが断面略楕円形である場合には、スリーブ３，５１，７１，８１を構成する筒体は、断面略楕円形の内部を有するものとされる。
【０１０２】
また図１、図８、図９、図１０に示す区画貫通構造１，５０，７０，８０では、コンクリートＣの代わりに、石膏系材料が使用されてもよい。この場合、第２筒体７の外周表面の少なくとも一部の範囲が石膏系材料で覆われることで、第２筒体７の落下を防止できる。つまり、第２筒体７が、スリーブ３と密着しやすい性質を有する石膏系材料で覆われることで、床２から型枠Ｋを取り外す際などに、第２筒体７が床２から落下することが防止される。また、耐熱性が高く熱変形の生じにくい石膏系材料で第２筒体７が覆われているため、火災が生じている間でも第２筒体７が床２から落下することが防止される。以上のことから、第２筒体７の熱膨張で区画貫通孔Ｔ（スリーブ３の中空部Ｅ）を確実に閉塞できるので、区画貫通孔Ｔを通じた火災の伝搬を確実に防止できる。なお第２筒体７を強固に固定すべく、第２筒体７の外周表面の２０％以上の範囲を石膏系材料で覆うことが好ましく、さらには、第２筒体７の外周表面の２０％以上の範囲を石膏系材料で覆うことがより好ましく、またさらには、第２筒体７の外周表面の全体を石膏系材料で覆うことがより好ましい。
【０１０３】
また図１、図８、図９、図１０では、区画貫通構造１，５０，７０，８０が水平な床２を備える例を示したが、区画貫通構造１，５０，７０，８０は、上下方向に延びる壁体を備えるものであってもよい。この場合、壁体は、床２と同様、断熱材Ｄや、当該断熱材Ｄ以外の部材としてのコンクリート又は石膏系材料から構成される。そして当該壁体に区画貫通孔Ｔを形成すべく、図１、図８、図９、図１０に示したスリーブ３，５１，７１，８１が壁体に設置される。
【０１０４】
図１や図９に示すスリーブ３，７１が上記壁体に設置される場合には、第１筒体６・第２筒体７・位置調整筒体８が水平方向に延びるものとされる。これにより水平方向に延びる区画貫通孔Ｔが構成されて、当該区画貫通孔（スリーブの中空部）に配管又は配線が通される。
【０１０５】
また図８や図１０に示すスリーブ５１，８１が上記壁体に設けられる場合には、第１筒体６・第２筒体７・第３筒体５２・位置調整筒体８が水平方向に延びるものとされる。これにより水平方向に延びる区画貫通孔Ｔが構成されて、当該区画貫通孔（スリーブの中空部）に配管又は配線が通される。
【０１０６】
そして上記のようにスリーブ３，５１，７１，８１が壁体に設置される場合には、第２筒体７の外周表面の少なくとも一部の範囲がコンクリート又は石膏系材料で覆われることで、第２筒体７が壁体の前後に落下することが防止される。これにより、第２筒体７の熱膨張で、区画貫通孔Ｔを通じた火災の伝播を確実に防止できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１，５０，７０，８０  区画貫通構造
２  床
３，５１，７１，８１  スリーブ
６  第１筒体
７  第２筒体
７ａ  スリーブの外周面を構成する第２筒体の範囲
８  位置調整筒体、
１３  配管、
２０  第１筒体の本体部
２１  第１筒体の段差部
２２  第１筒体の拡径部
３０，３０Ａ，３０Ｂ  単位筒
４０，６２  第２筒体の一方側部分、
５２  第３筒体、
５３  第３筒体の本体部
５４  第３筒体の段差部
５５  第３筒体の拡径部
６３  第２筒体の他方側部分
Ｃ  コンクリート
Ｄ  断熱材
Ｅ  中空部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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