(57)【要約】【課題】操作者による伝票データの入力時間が短縮され、操作者の利便性が向上する伝票生成装置を提供する。【解決手段】伝票データを生成する電子記帳台１は、キャシュカードに記録された口座番号等の顧客を特定するための特定情報を受け付けるカードリーダー１５と、カードリーダー１５が受け付けた特定情報に紐付けられた顧客情報を店舗サーバー２の顧客情報データベース２１から取得して伝票データに適用する制御部１２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票データを生成する伝票生成装置において、
顧客を特定するための特定情報を受け付ける特定情報受付部と、
前記特定情報受付部が受け付けた前記特定情報に紐付けられた顧客情報を記憶部から取得して前記伝票データに適用する制御部と、
を備えることを特徴とする伝票生成装置。
【請求項２】
前記顧客情報の適用を承認するための承認入力を受け付ける承認受付部をさらに備え、
前記制御部は、前記承認受付部が前記承認入力を受け付けたことに基づいて、前記顧客情報を前記伝票データに適用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の伝票生成装置。
【請求項３】
前記伝票データに適用する前記顧客情報を選択するための選択入力を受付ける顧客情報選択受付部をさらに備え、
前記制御部は、前記顧客情報選択受付部が受け付けた前記選択入力により選択された前記顧客情報を前記伝票データに適用する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の伝票生成装置。
【請求項４】
前記顧客情報が適用される前記伝票データを選択するための選択入力を受け付ける伝票データ選択受付部をさらに備え、
前記制御部は、前記伝票データ選択受付部が受け付けた前記選択入力により選択された前記伝票データに対して前記顧客情報を適用する、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の伝票生成装置。
【請求項５】
前記制御部は、操作者により行われた署名を取得する署名取得部が取得した前記署名を前記顧客情報として前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の伝票生成装置。
【請求項６】
前記制御部は、印鑑に刻まれた印面の印影情報を取得する印影情報取得部から出力された印影情報取得部が取得した前記印影情報を前記顧客情報として前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の伝票生成装置。
【請求項７】
伝票データを生成する伝票生成システムにおいて、
顧客を特定するための特定情報に紐付けて前記顧客情報が記憶される記憶部と、
前記特徴情報を受け付ける特定情報受付部と、
前記特定情報受付部が受け付けた前記特定情報に紐付けられた前記顧客情報を前記記憶部から取得して前記伝票データに適用する制御部と、
を備えることを特徴とする伝票生成システム。
【請求項８】
個人固有の特徴に係る特徴情報が前記顧客情報に紐付けられて登録される特徴登録部と、
前記伝票データの作成のために前記伝票生成システムを操作する操作者について、前記特徴情報を取得する特徴取得部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記特徴取得部が取得した前記特徴情報と、前記記憶部から取得された前記顧客情報に紐付けられた前記特徴情報の類似度が所定度合いを超える場合に、前記顧客情報を前記伝票データに適用する、
ことを特徴とする請求項７に記載の伝票生成システム。
【請求項９】
伝票データを生成する伝票生成方法であって、
顧客を特定するための特定情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けられた前記特定情報に紐付けられた前記顧客情報を記憶部から取得して前記伝票データに適用する適用工程と、
を含むことを特徴とする伝票生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝票生成装置および伝票生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関などの店舗には、当該店舗に来店した顧客が、取引処理の実行の前に、取引に必要な伝票データを入力することにより、銀行員による伝票データの入力時間を削減できる電子記帳台が設置されている。例えば、特許文献１には、画面上に複数の伝票のイメージを、上下に重ねた状態で表示し、最前面に表示された伝票データについて編集可能とし、当該伝票データについて記載した特定の項目（氏名、ふりがな等）の記載については各伝票データ間で引き継ぐことが可能である電子伝票記帳台について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０６−０２２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引用文献１記載の電子伝票記帳台については、改めて最初から画面上に伝票データのイメージを表示させ伝票データを作成する場合、過去に画面上で作成された伝票データからは項目の引継ぎを行うことができないので、過去に入力したものと同じ項目の入力が必要となり、顧客の利便性が低かった。
【０００５】
本発明は、操作者による伝票データの入力時間が短縮され、操作者の利便性が向上する伝票生成装置、伝票生成システムおよび伝票生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した問題を解決し、目的を達成するため、本発明の第１の態様は、伝票データを生成する伝票生成装置に関する。本態様に係る伝票生成装置は、顧客を特定するための特定情報を受け付ける特定情報受付部と、前記特定情報受付部が受け付けた前記特定情報に紐付けられた顧客情報を記憶部から取得して前記伝票データに適用する制御部と、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、操作者が伝票データを作成する際、その伝票データに必要な少なくとも一部の顧客情報を入力しなくて済み、伝票データの作成に要する時間が短縮でき、操作者の利便性が向上する。しかも、伝票データに適用される顧客情報は、顧客を特定する特定情報を用いて記憶部から取得されるものであるため、１件目の伝票データ作成から、その顧客情報を適用することができる。
【０００８】
本態様に係る伝票生成装置において、前記顧客情報の適用を承認するための承認入力を受け付ける承認受付部をさらに備えるような構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記承認受付部が前記承認入力を受け付けたことに基づいて、前記顧客情報を前記伝票データに適用する。
【０００９】
上記の構成によれば、操作者は自らが承認した場合にのみ顧客情報を伝票データへ適用でき、不必要な顧客情報の適用を防ぐことができる。
【００１０】
本態様に係る伝票生成装置において、前記伝票データに適用する前記顧客情報を選択するための選択入力を受付ける顧客情報選択受付部をさらに備えるような構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記顧客情報選択受付部が受け付けた前記選択入力により選択された前記顧客情報を前記伝票データに適用する。
【００１１】
上記の構成によれば、操作者は取得された顧客情報の中から自ら適用したい顧客情報のみを伝票データに適用でき、不必要な顧客情報の適用を防ぐことができる。
【００１２】
また、本態様に係る伝票生成装置において、前記顧客情報が適用される前記伝票データを選択するための選択入力を受け付ける伝票データ選択受付部をさらに備えるような構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記伝票データ選択受付部が受け付けた前記選択入力により選択された前記伝票データに対して前記顧客情報を適用する。
【００１３】
上記の構成によれば、操作者は顧客情報を適用する伝票データを選択でき、顧客情報の適用が不必要な伝票データにまで顧客情報が適用されることを防ぐことができる。
【００１４】
また、本態様に係る伝票生成装置において、前記制御部は、操作者により行われた署名を取得する署名取得部が取得した前記署名を前記顧客情報として前記記憶部に記憶させる。
【００１５】
上記の構成によれば、手書の署名を伝票データの作成の度に行う必要がなくなる。
【００１６】
また、本態様に係る伝票生成装置において、前記制御部は、印鑑に刻まれた印面の印影情報を取得する印影情報取得部から出力された印影情報取得部が取得した前記印影情報を前記顧客情報として前記記憶部に記憶させる。
【００１７】
上記の構成によれば、印影情報を伝票データの作成の度に入力する必要がなくなる。
【００１８】
本発明の第２の態様は、伝票データを生成する伝票生成システムに関する。本態様に係る伝票生成システムは、顧客を特定するための特定情報に紐付けて前記顧客情報が記憶される記憶部と、前記特徴情報を受け付ける特定情報受付部と、前記特定情報受付部が受け付けた前記特定情報に紐付けられた前記顧客情報を前記記憶部から取得して前記伝票データに適用する制御部と、を備える。
【００１９】
上記の構成によれば、第１の態様に係る伝票生成装置と同様の作用効果を奏することができる。
【００２０】
本態様に係る伝票生成システムにおいて、個人固有の特徴に係る特徴情報が前記顧客情報に紐付けられて登録される特徴登録部と、前記伝票データの作成のために前記伝票生成システムを操作する操作者について、前記特徴情報を取得する特徴取得部とをさらに備えるような構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記特徴取得部が取得した前記特徴情報と、前記記憶部から取得された前記顧客情報に紐付けられた前記特徴情報の類似度が所定度合いを超える場合に、前記顧客情報を前記伝票データに適用する。
【００２１】
上記の構成によれば、操作者が顧客情報の適用を許可された人物であるかの認証が行え、許可されていない人物による顧客情報の伝票データへの適用を防止できる。
【００２２】
本発明の第３の態様は、伝票データを生成する伝票生成方法に関する。本態様に係る伝票生成方法は、顧客を特定するための特定情報を受け付ける受付工程と、前記受付工程で受け付けられた前記特定情報に紐付けられた前記顧客情報を記憶部から取得して前記伝票データに適用する適用工程と、を含む。
【００２３】
上記の方法によれば、第１の態様に係る伝票生成装置と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、操作者による伝票データの入力時間が短縮され、操作者の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態に係る、伝票生成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る、伝票データの取引選択画面と、この画面に続く振込先の金融機関名の入力画面とを示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る、振込先口座の店名の入力画面と、この画面に続く振込先口座の番号・科目の入力画面とを示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る、振込金額入力画面と、この画面に続くキャッシュカード読取り画面とを示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る、伝票データに適用する顧客情報の選択画面と、この画面に続く伝票データに入力した内容の確認画面とを示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る、完結画面を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る、引出し口座の店名の入力画面と、この画面に続く引出し口座番号・科目の入力画面とを示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る、依頼人の氏名の入力画面と、この画面に続く依頼人の住所の手書入力画面とを示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る、引出し口座の氏名の手書入力画面と、この画面に続く印鑑取得部への印鑑の押印を促す押印画面とを示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施形態に係る、図５（ａ）において、一部の個人情報の適用を選択した場合における入力内容確認画面を示す図であり、図１０（ｂ）は、実施の形態に係る、再適用確認画面を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る、伝票作成データ処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、変更例１に係る、伝票作成データ処理のフローチャートである。
【図１３】図１３（ａ）は、変更例１に係る、取引継続確認画面であり、図１３（ｂ）は、変更例１に係る、伝票データ選択画面である。
【図１４】図１４は、変更例２に係る、伝票生成システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、変更例２に係る、伝票作成データ処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
以下の実施形態において、電子記帳台１が特許請求の範囲に記載の「伝票生成装置」に対応する。また、カードリーダー１５が、特許請求の範囲に記載の「特定情報受付部」に対応する。さらに、顧客情報ＤＢ２１が特許請求の範囲に記載の「記憶部」および「特徴登録部」に対応する。さらに、操作表示部１４が、特許請求の範囲に記載の「承認受付部」、「顧客情報選択受付部」、「伝票データ選択受付部」および「署名取得部」に対応する。さらに、印影撮像部３が、特許請求の範囲に記載の「印影情報取得部」に対応する。さらに、撮像部１６が、特許請求の範囲に記載の「特徴取得部」に対応する。
【００２８】
ただし、上記記載は、あくまで、特許請求の範囲の構成と実施形態の構成とを対応付けることを目的とするものであって、上記対応付けによって特許請求の範囲に記載の発明が実施形態の構成に何ら限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る、電子記帳台１を含む伝票生成システム５の構成を示すブロック図である。
【００３０】
電子記帳台１は、電子記帳台１は、銀行等の金融機関等の店舗内に設置されており、通信部１３を介して店舗サーバー２と印影撮像部３と印刷部４とＬＡＮ等の有線または無線の通信回線で接続され、これらとともに伝票生成システム５を構成している。また、伝票生成システム５は、銀行窓口に設置されてある表示部を有したテラー端末６とも接続されている。
【００３１】
電子記帳台１は、操作者による伝票データに必要な項目の入力を受け付けて、伝票データを作成する。ここで、伝票データの種別として、入金取引の伝票データ、出金取引の伝票データ、振込取引の伝票データ、税金、公共料金等の支払取引の伝票データ等が挙げられる。伝票データに必要な項目として、顧客情報および顧客情報以外の情報である申告情報がある。顧客情報として、氏名、電話番号、住所、口座番号等が挙げられる。申告情報として、入金取引の場合は入金額等が挙げられ、出金取引の場合は出金額等が挙げられ、振込取引の場合は振込金額、振込先（金融機関名、口座番号）等が挙げられ、支払取引の場合は支払金額等が挙げられる。
【００３２】
店舗サーバー２は、顧客情報データベース２１（以下、「顧客情報ＤＢ２１」と称する）で顧客情報を管理しており、伝票データベース２２（以下、「伝票ＤＢ２２」と称する）で電子記帳台１にて作成された伝票データ等を管理している。顧客情報は、顧客が窓口にて口座を開設するときやキャッシュカード、通帳等を作成するときに、テラー端末６からの入力によって顧客情報ＤＢ２１に登録される。さらに、顧客情報は、後述する伝票データ作成処理において、顧客（操作者）が手動で入力を行うことによって顧客情報ＤＢ２１に登録される。
【００３３】
印影撮像部３は、伝票データに印影を反映する際に印鑑に刻まれた印面の印影を読み取る装置である。印刷部４は、プリンターであり、電子記帳台１にて作成した伝票データに基づき形成される伝票の画像を印刷する。
【００３４】
次に電子記帳台１の内部構成について説明する。電子記帳台１は、記憶部１１、制御部１２、通信部１３、操作表示部１４、カードリーダー１５から構成される。記憶部１１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やハードディスク等の記憶媒体を備え、制御部１２の動作プログラムを記憶し、また、制御部１２の制御処理の際にワーク領域として利用される。さらに記憶部１１は、電子記帳台１で作成された伝票データを、店舗サーバー２の伝票ＤＢ２２に保存する前に一時的に記憶するためにも用いられる。制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算回路を備え、記憶部１１に記憶された動作プログラムに従って、通信部１３、操作表示部１４、カードリーダー１５の各構成部を制御する。通信部１３は、店舗サーバー２と印影撮像部３と印刷部４とテラー端末６との間で通信回線を介した信号（情報）の送受信を行う。制御部１２は通信部１３を介して、顧客情報ＤＢ２１や伝票ＤＢ２２等から各種情報を取得し、記憶部１１に記憶することも可能である。操作表示部１４は、ディスプレイとタッチセンサとからなるタッチパネルで構成される。操作表示部１４は、ディスプレイに各種の画像（画面）を表示するとともに、ディスプレイに対するユーザのタッチ操作をタッチセンサにより検出する。カードリーダー１５は、キャッシュカードを受け付け、キャッシュカードから、口座番号などのキャッシュカードが保有する顧客情報を読み取る。カードリーダー１５が受け付けた顧客情報は、顧客を特定するための特定情報となる。例えば、操作表示部１４及びカードリーダー１５は電子記帳台１の前面に配置される。
【００３５】
次に、図１に示した電子記帳台１を用いて取引に係る伝票データを作成するときの作成手順を、振込取引を例によって説明する。図２ないし図１０は、振込取引の伝票データを作成する際の電子記帳台1での画面遷移を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、操作表示部１４には、最初に、顧客である操作者が伝票データを作成する取引を選択するための取引選択画面ＳＣ１１が表示される。取引入力画面ＳＣ１１において、「お預入れ」、「お振込」などの各種取引に関する項目を記載したボタン表示部ＩＣ１１１の中から、「お振込」のボタンＩＣ１１２が押下されると、金融機関名入力画面ＳＣ１２に画面遷移する。
【００３７】
操作者は、金融機関名入力画面ＳＣ１２と、これに続く店名入力画面ＳＣ１３、口座番号・科目入力画面ＳＣ１４および振込金額入力画面ＳＣ１５とにより、振込取引に関する伝票データに用いる申告情報の入力を行う。
【００３８】
図２に示す金融機関名入力画面ＳＣ１２において、操作者は振込先の金融機関名を入力することができる。具体的には、操作者がカナ入力ボタン等に構成された文字編集部ＩＣ１２１にて文字の入力を行うと、入力された文字が入力文字表示部ＩＣ１２２に表示される。入力文字表示部ＩＣ１２２にて表示されている文字（図の例ではイロハ）から予測される金融機関名が候補表示部ＩＣ１２３に表示される。当該候補が複数ある場合は、これら複数の候補が、本図でいう縦方向に表示される。候補表示部ＩＣ１２３にて表示された金融機関名の候補のうち、操作者が何れかの金融機関名を押下し、これを選択（図の例ではイロハ二）すると、金融機関名表示部ＩＣ１２４に選択された金融機関名（図の例ではイロハニ）が表示される。その後、確認ボタンＩＣ１２５が押下されると、図３に示す店名入力画面ＳＣ１３に画面遷移する。
【００３９】
なお、戻るボタンＩＣ１２６が押下されれば、前画面に画面遷移する。金融機関名入力画面ＳＣ１２では、前画面は、取引入力画面ＳＣ１１ということになる。また、取消ボタンＩＣ１２７が押下されると、取引入力画面ＳＣ１１に戻る。また、スキップボタンＩＣ１２８が押下されると、店名の入力は省略される。以下、他の画面においても、適宜、取消ボタン、戻るボタン、スキップボタンが配置されるが、これらの機能は戻るボタンＩＣ１２６、取消ボタンＩＣ１２７、スキップボタンＩＣ１２８と同様である。
【００４０】
図３の店名入力画面ＳＣ１３において、操作者は振込先の店名を入力することができる。金融機関名入力画面ＳＣ１２の場合と同様、操作者は、カナ入力ボタン等に構成された文字編集部ＩＣ１３１にて文字の入力を行い、候補表示部ＩＣ１３２にて表示された支店名の候補の中から、何れかの支店名を選択する。支店名表示部ＩＣ１３３に選択された支店名（図の例では秋葉原）が表示される。その後、確認ボタンＩＣ１３４が押下されれば、同じく図３の口座番号・科目入力画面ＳＣ１４に画面遷移する。
【００４１】
口座番号・科目入力画面ＳＣ１４において、操作者は振込先の口座、科目を入力することができる。テンキーボタン等により構成された口座番号入力部ＩＣ１４１にて口座番号（図の例では1234567）の入力が行われる。入力された口座番号は口座番号表示部ＩＣ１４２に表示される。科目表示部ＩＣ１４３に表示された科目一覧より振込先口座の科目（ここでは普通）が押下された後に、確認ボタンＩＣ１４４が押下されると、図４に示す振込金額入力画面ＳＣ１５に画面遷移する。
【００４２】
振込金額入力画面ＳＣ１５において、操作者は振込金額の入力を行う。テンキーボタン等により構成された金額入力部ＩＣ１５１にて振込金額（図の例では50,000円）の入力が行われる。入力された振込金額は金額表示部ＩＣ１５２に表示される。その後、確認ボタンＩＣ１５３が押下されると、振込取引に係る申請情報の入力が終わり、操作表示部１４の画面は、同じく図４のキャッシュカード読取り画面ＳＣ１６へと画面遷移する。
【００４３】
申告情報の入力が終わると、顧客情報の入力へと移る。操作者は、図４のキャッシュカード読取り画面ＳＣ１６での指示に従ってカードリーダー１５にキャッシュカードを読取らせることにより、顧客情報を自動入力することができる。キャッシュカードが読み取られると、電子記帳台１では、キャッシュカードに記録された口座番号等から顧客が特定され、特定された顧客に係る顧客情報が店舗サーバー２の顧客情報ＤＢ２１から取得される。そして、操作表示部１４の画面が図５に示す顧客情報選択画面ＳＣ１７へと画面遷移する。
【００４４】
なお、操作者は、顧客情報の自動入力を望まない場合、キャッシュカードを読取らせず、キャッシュカード読取り画面ＳＣ１６でキャッシュカード不使用ボタンＩＣ１６１を押下する。この場合には、後述する図７に示す、引出し口座の店名を入力するための店名入力画面ＳＣ２１へと画面遷移し、以降、図７ないし図９の各画面を用いて、操作者は振込取引に関する伝票データに用いる顧客情報を手動で入力することができる。手動での顧客情報の入力後も、顧客情報選択画面ＳＣ１７へと画面遷移する。
【００４５】
図５に示す顧客情報選択画面ＳＣ１７において、操作者は、電子記帳台１が取得した顧客情報のうち、何れの顧客情報を作成中の伝票データに適用するのかを選択する。顧客情報選択画面ＳＣ１７には、顧客情報を表示する取得情報表示部ＩＣ１７１、選択ボタンを表示する選択部ＩＣ１７２、訂正ボタンを表示する訂正部ＩＣ１７３が設けられる。選択ボタンが押下されると、当該選択ボタンの表示がハイライト表示等の選択表示に変わり、選択表示された選択ボタンに対応する顧客情報が作成中の伝票データに適用する対象となる。また、一度選択表示された選択ボタンが再度押下されると、選択表示は解除され、ハイライト表示等されていない通常表示に戻り、その選択ボタンに対応する顧客情報が、作成中の伝票データに適用する対象外となる。訂正部ＩＣ１７３に表示される訂正ボタンが押下されると、押下された選択ボタンに対応する顧客情報を手動で入力するための手動取得画面へ移動し、顧客情報の再入力が行える。操作者は、作成中の伝票データに適用したい顧客情報一式に対応する選択部ＩＣ１７２の選択ボタンを押下し、それらの選択ボタンを選択表示に変えた後、確認ボタンＩＣ１７４を押下する。これにより、選択された顧客情報が伝票データに適用され、その後、同じく図５に示す伝票データ入力内容確認画面ＳＣ１８へと画面遷移する。
【００４６】
さらに、顧客情報選択画面ＳＣ１７には、全選択ボタンＩＣ１７５が設けられる。この全選択ボタンＩＣ１７５を押下されることにより、選択部ＩＣ１７２に表示されている全ての選択ボタンが選択表示に変わる。これにより、全ての顧客情報を選択する場合に、各選択ボタンを押下する手間を省ける。また、操作者は、全て選択を解除したい場合、再度全選択ボタンＩＣ１７５を押下すれば、全ての選択ボタンを通常表示へと戻すことができる。
【００４７】
なお、伝票データの作成に必要であるが自動取得又は手動取得されていない顧客情報についても項目名を表示し、取得情報表示部ＩＣ１７１にその項目に対応する空欄を表示しても良い。また、顧客情報選択画面ＳＣ１７を表示された時点において、全ての選択ボタンが選択表示されていても良い。さらに、選択表示されていない選択ボタンに対応する顧客情報についてのみ、作成中の伝票データに適用する対象としても良い。この場合は、選択表示されていない選択ボタンに対応する顧客情報が、伝票データへの適用対象として選択されたことになる。
【００４８】
図５に示す入力内容確認画面ＳＣ１８では、作成中の伝票データの入力内容を確認することができる。伝票データに入力が必要な項目が項目表示部ＩＣ１８１に項目ボタンとして表示され、項目表示部ＩＣ１８１に表示された項目ボタン毎に、情報表示部ＩＣ１８２において、入力情報（申告情報及び顧客情報）が表示される。入力情報の内容に問題がある場合、その入力情報に対応する項目ボタンが押下されることにより、その入力情報を手動で入力するための手動入力画面へ移動する。操作者は、この手動入力画面上で入力情報の訂正が行える。なお、図１０（ａ）に示すように、情報表示部ＩＣ１８２における入力情報のない欄については、空欄で表示される（図１０（ａ）の例においては、お名前欄及び印鑑欄を空欄としている）。当該空欄については、ハイライト表示等による強調表示を行っても良い。
【００４９】
操作者は、入力内容に問題がなければ、顧客情報選択画面ＳＣ１７上の入力確定ボタンＩＣ１８３を押下する。これにより、伝票データが作成完了となり、図６に示す完結画面ＩＣ１９に画面遷移する。
【００５０】
図６に示す完結画面ＳＣ１９は、新たな伝票データの作成を行うか否かの確認画面である。他に作成したい伝票データがないため、操作者が終了ボタンＩＣ１９１を押下した場合には、入力処理は終了となり、作成された伝票データが印刷部４より印刷される。この際、複数個の伝票データが作成されている場合は、それら複数個の伝票データが一括して印刷される。また、申告情報や顧客情報の入力が行われていない入力欄については、項目名と空欄のみの表記として印刷される。
【００５１】
一方、継続して新たな伝票データを作成したい場合に、操作者は継続作成ボタンＩＣ１９２を押下する。この場合、再び、図２に示す取引選択画面ＳＣ１１に遷移するので、操作者は、新たな取引を選択し、継続して申告情報の入力から伝票データの作成を行うことができる。
【００５２】
新たな伝票データの作成が継続して行われた場合には、申告情報の入力を終えた後、キャッシュカード読取り画面ＳＣ１６には画面遷移せず、最適用確認画面ＳＣ２０に画面遷移する。最適用確認画面ＳＣ２０は、先に作成した伝票データに使用した顧客情報を新たに作成中の伝票データに再度適用しても良いか確認を行うための画面である。図１０（ｂ）に示すように、最適用確認画面ＳＣ２０には、はいボタンＩＣ２０１といいえボタンＩＣ２０２とが設けられる。
【００５３】
はいボタンＩＣ２０１が押下された場合には、図５に示す顧客情報選択画面ＳＣ１７に画面遷移し、操作者によって、何れの顧客情報を作成中の伝票データに適用するのかが選択される。以降の処理は、前述と同様である。
【００５４】
一方、再適用確認画面ＳＣ２０において、いいえボタンＩＣ２０２が押下された場合、先に作成した伝票データに使用した顧客情報の作成中の伝票データへの適用はなく、入力内容確認画面ＳＣ１８へと画面遷移し、操作者によって、作成された伝票データの入力内容が確認される。入力内容確認画面ＳＣ１８において、情報表示部ＩＣ１８２の顧客情報の欄については、図１０（ａ）の例と同様に、空欄として表示される。顧客情報の入力を行いたい操作者が、対応する項目表示部ＩＣ１８１において、その顧客情報に対応する項目ボタンを押下することにより、対応する顧客情報を入力するための手動入力取得画面上で、その顧客情報の訂正を行えても良い。
【００５５】
なお、いいえボタンＩＣ２０２が押下された後に入力内容確認画面ＳＣ１８へと画面遷移する前に、伝票データ作成に必要な顧客情報について、後述する図７ないし図９の画面による顧客情報の手動取得が行われても良い。
【００５６】
さて、図４のキャッシュカード読取り画面ＳＣ１６でキャッシュカード不使用ボタンＩＣ１６１が押された場合、顧客情報は手動入力されることになる。図７ないし図９を参照し、伝票データに用いる顧客情報を手動で入力する手順について説明をする。
【００５７】
キャッシュカード不使用ボタンＩＣ１６３が押下された場合には、図７に示す、引出し口座の店名の入力するための店名入力画面ＳＣ２１へと画面遷移する。金融機関入力名画面ＳＣ１２の場合と同様、カナ入力ボタン等に構成された文字編集部ＩＣ２１１にて文字の入力が行われ、候補表示部ＩＣ２１２に表示された支店名の候補の中から、何れかの店名が選択される。支店名表示部ＩＣ２１３に選択された支店名（図の例では池袋）が表示される。その後、確認ボタンＩＣ２１４が押下されれば、同じく図７に示す、引出し口座の口座番号及び科目を入力するための口座番号・科目入力画面ＳＣ２２に画面遷移する。
【００５８】
図７に示す口座番号・科目入力画面ＳＣ２２において、操作者は、テンキーボタン等により構成された口座番号入力部ＩＣ２２１にて口座番号（図の例では7654321）の入力を行う。入力された口座番号は口座番号表示部ＩＣ２２２に表示される。科目表示部ＩＣ２２３に表示された科目一覧より引出し口座の科目（ここでは「普通」）が入力された後に、確認ボタンＩＣ２２４が押下されると、図８に示す依頼人氏名入力画面ＳＣ２３に画面遷移する。なお、店名選択画面ＳＣ２１において、スキップボタンＩＣ２１５により、店名の入力がスキップされた場合、口座番号・科目入力画面ＳＣ２２の表示がスキップされても良い。
【００５９】
図８に示す氏名入力画面ＳＣ２３において、操作者は、依頼人の氏名を入力できる。カナ入力ボタン等に構成された文字編集部ＩＣ２３１にて文字の入力が行われると、入力された文字が入力文字表示部ＩＣ２３２に表示される。その後、確認ボタンＩＣ２３３が押下されれば、同じく図８に示す住所入力画面ＳＣ２３に画面表示が切替わる。
【００６０】
図８に示す住所手書入力画面ＳＣ２４において、操作者は、依頼人の住所を手書で入力することができる。タッチペン等により、住所入力部ＩＣ２４１に住所の手書入力が行われ、確認ボタンＩＣ２４２が押下されると、図９に示す氏名手書入力画面ＩＣ２５へと画面遷移する。なお、住所入力部ＩＣ２４１における住所の入力内容を書き直したい場合に、操作者は、書き直しボタンＩＣ２４３ボタンを押下する。これにより、住所入力部ＩＣ２４１に入力されている内容が消去される。
【００６１】
図９に示す氏名手書入力画面ＳＣ２５において、操作者は、依頼人の氏名を手書で入力することができる。タッチペン等により、氏名入力部ＩＣ２５１に手書入力が行われ、確認ボタンＩＣ２５２が押下されると、同じく図９に示す押印画面ＳＣ２６へ画面表示が切替わる。氏名入力部ＩＣ２５１における氏名の入力内容を書き直したい場合に、操作者は、書き直しボタンＩＣ２５３ボタンを押下する。これにより、氏名入力部ＩＣ２５１に入力されている内容が消去される。
【００６２】
図９に示す押印画面ＳＣ２６において、操作者は、依頼人に係る印鑑の押印画像の入力を行うことができる。操作者が印影撮像部３に印鑑を押印すると、印影撮像部３が撮像した印影情報が印影情報表示部２６１にリアルタイムで表示される。印影情報取得後、確認ボタンＩＣ２６２が押下されれば、図６に示す顧客情報選択画面ＳＣ１７へと画面遷移する。印影情報の欠け、かすれ等により取り直しを行いたい場合に、操作者は、取り直しボタンＩＣ２６３を押下する。これにより、印影情報表示部２６１に表示されている内容は消去される。
【００６３】
このようにして、操作者は、伝票データに適用される顧客情報を、従来どおり、手動で入力することも可能である。
【００６４】
なお、確認ボタンについては、各画面の必要な入力項目の入力がない場合は、グレーアウト、非表示等により、選択不可とすることも可能である。
【００６５】
次に、電子記帳台１において伝票データの生成を行うために制御部１２が実行する伝票データ作成処理について説明する。図１１は、本実施形態に係る、伝票データ作成処理のフローチャートである。
【００６６】
まず、制御部１２は、取引選択処理を行う（ステップＳ１０１）。即ち、制御部１２は、操作表示部１４に図２に示すような取引選択画面ＳＣ１１を表示し、取引の選択を受け付ける。次に、制御部１２は、申請情報取得処理を行う（ステップＳ１０２）。即ち、制御部１２は、操作表示部１４に申告情報を取得するための各種画面（図２の金融機関名入力画面ＳＣ１２等）を表示し、当該画面に入力された申告情報を記憶部１１に記憶する。
【００６７】
次に、制御部１２は、今回の伝票データ作成処理の過程で、既に顧客情報が取得されているか否か判定を行い（ステップＳ１０３）、顧客情報が取得されていない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）には、顧客情報取得要求処理（ステップＳ１０４）を行う。例えば、１件目の伝票データの作成の場合は、この顧客情報取得要求処理が行わる。一方、今回の伝票データ作成処理の過程で顧客情報が既に取得されている場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、制御部１２は、適用確認処理を行う（Ｓ１１３）。例えば、２件目以降の伝票データの作成の場合は、１件目の伝票データ作成の際に記憶部１１に記憶した顧客情報があるため、この適用確認処理が行われる。
【００６８】
ステップＳ１０４の顧客情報取得要求処理において、制御部１２は、キャッシュカードをカードリーダー１５に読み取らせるように要求する、図４に示すようなキャッシュカード読み取り画面ＳＣ１６を操作表示部１４に表示する。この処理の結果、カードリーダー１５によりキャッシュカードを読み取った場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）には、制御部１２は、顧客情報自動取得処理を行う（ステップＳ１０６）。即ち、制御部１２は、キャッシュカードから読み取った支店番号、口座番号等の顧客情報を特定情報として、この特定情報に紐づくキャッシュカードには含まれない氏名などの顧客情報を、店舗サーバー２の顧客情報ＤＢ２１から通信部１３を介して取得し、記憶部１１に記憶する。一方、キャッシュカードを読み取らなかった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）には、制御部１２は、顧客情報手動取得処理を行う（ステップＳ１０７）。即ち、制御部１２は、顧客情報を手動で入力するための各種画面（図８の氏名入力画面、住所手書入力画面等）を操作表示部１４に表示し、当該画面によって入力された顧客情報を記憶部１１に記憶する。
【００６９】
次に、制御部１２は、適用顧客情報選択処理を行う（ステップＳ１０８）。即ち、制御部１２は、記憶部１１に記憶した顧客情報のうち、操作者に、作成中の伝票データに適用する顧客情報を選択させるため、図５に示すような顧客情報選択画面ＳＣ１７を操作表示部１４に表示する。操作表示部１４は、顧客情報選択画面ＳＣ１７の選択部ＩＣ１７２での操作者による顧客情報の選択入力を受け付け、制御部１２は、操作表示部１４から選択結果を受け取る。
【００７０】
次に、制御部１２は、操作者により選択された顧客情報を作成中の伝票データに適用する処理を行う（ステップＳ１０９）。
【００７１】
次に、制御部１２は、入力内容確認処理を行う（ステップＳ１１０）。即ち、制御部１２は、作成中の伝票データについて、入力された申請情報及び顧客情報を操作者に確認させるため、図５に示すような入力内容確認画面ＳＣ１８を操作表示部１４に表示する。そして、入力内容確認画面ＳＣ１８上の入力確定ボタンＩＣ１８３が押下されると、制御部１２は、申請情報及び顧客情報を確定し、これら情報に取引の種別（振込、引出しを特定するための種別情報）を付加して伝票データを完成させる。
【００７２】
次に、制御部１２は、操作表示部１４に図６に示すような完結画面ＳＣ１９を表示し、終了ボタンＩＣ１９１または継続作成ボタンＩＣ１９２の押下による伝票データの継続作成の有無を判定する（ステップＳ１１１）。全ての伝票データが作成され、終了ボタンＩＣ１９１が押された場合、即ち、伝票データの継続作成を行わない場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、制御部１２は、作成伝票印刷処理を行い、作成した伝票データを印刷部４に出力して、作成した伝票データによる伝票を印刷する（ステップＳ１１２）。なお、ステップＳ１１２の処理において、制御部１２が印刷部４による印刷を行わず、伝票データ一式を、通信部１３を介して銀行窓口に設置のテラー端末６へ送信しても良い。この場合、伝票データを作成した操作者が、未入力であった項目を銀行員が銀行窓口にてテラー端末６にて代わりに入力する等の操作者の伝票データ作成の支援が行える。
【００７３】
こうして、伝票データ作成処理が終了する。伝票データ作成処理が終了した後、記憶部１１に記憶されている伝票データ一式及び顧客情報は削除される。削除前には、伝票データ一式が、店舗サーバー２の伝票ＤＢ２１に送信され、記憶される。さらに、顧客情報手動取得処理おいて手動で入力された顧客情報のうち、店舗サーバー２の顧客情報ＤＢ２１に記憶されていない顧客情報については、新たに通信部１３を介して顧客情報ＤＢ２１に送信され、記憶される。たとえば、署名が顧客情報ＤＢ２１に記憶されていない場合、氏名手書入力画面ＳＣ２５上で手書き入力された署名が顧客情報ＤＢ２１に記憶される。あるいは、印影情報が顧客情報ＤＢ２１に記憶されていない場合、押印画面ＳＣ２６にて印影の入力が行われた際に印影撮影部３により取得された印影情報が顧客情報ＤＢ２１に記憶される。なお、記憶済の顧客情報であっても、今回入力した顧客情報が通信部１３を介して顧客情報ＤＢ２１に送信され、上書きにより記憶されても良い。
【００７４】
一方、ステップＳ１１１の処理において、全ての伝票データを作成済でなく、継続作成ボタンＩＣ１９２が押下された場合、即ち、伝票データの継続作成を行う場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、制御部１２は、引き続き作成する伝票データについて、取引選択処理（ステップＳ１０１）から処理を行う。ステップＳ１０２の申告情報取得処理が完了した後、ステップＳ１０３で顧客情報が既に取得済みかの判定が行われるが、２件目以降の伝票データ作成においては、１件目の伝票データ作成の過程にて既に顧客情報が取得され記憶部１１に顧客情報が記憶されているため（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、制御部１２は、適用確認処理を行う（ステップＳ１１３）。
【００７５】
ステップＳ１１２の適用確認処理においては、制御部１２は、記憶されている顧客情報を作成中の伝票データに適用しても良いか操作者に確認をするため、図１０（ｂ）に示すような再適用確認画面ＳＣ２０を操作表示部１４に表示する。そして、操作表示部１４が、再適用確認画面ＳＣ２０のはいボタンＩＣ２０１の押下による承認入力を受け付けると、制御部１２は、取得済みの顧客情報の適用許可が得られたと判定し（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、適用顧客情報選択処理を行い（ステップＳ１０８）、作成中の伝票データに適用する顧客情報を選択するための顧客情報選択画面ＳＣ１７を操作表示部１４に表示する。
【００７６】
一方、操作表示部１４が、再適用確認画面ＳＣ２０のいいえボタンＩＣ２０２の押下による非承認入力を受け付けると、制御部１２は、適用許可が得られなかったと判定し（ステップＳ１１４：ＮＯ）、入力内容確認処理を行い（ステップＳ１１０）、操作者に、入力された申請情報及び顧客情報の確認を行わせる。この場合は、顧客情報が適用されていないため、入力内容確認画面ＳＣ１１８の情報表示部ＩＣ１８２において、顧客情報の欄が空欄となる。その後は、ステップＳ１１１への処理へと移行することとなる。
【００７７】
なお、先の伝票データ作成時に顧客情報ＤＢ２１から顧客情報が取得され記憶部１１に記憶されたものの、記憶部１１に、今回作成中の伝票データに必要な全ての顧客情報が記憶されていない場合には、記憶されていない顧客情報について顧客情報手動取得処理が行われてもよい。即ち、制御部１２は、Ｓ１１４でＹＥＳ判定を行い、Ｓ１０８の適用顧客情報選択処理へ移行する前に、記憶部１１に記憶されていない顧客情報を手動で入力するための各種画面（図８の氏名入力画面、住所手書入力画面等）を操作表示部１４に表示し、当該画面によって入力された顧客情報を記憶部１１に記憶する。
【００７８】
更に、例えば、お預入れ伝票やお引出し伝票等、申告情報の記入が不必要な伝票については、Ｓ１０２の処理を省略しても良い。
【００７９】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【００８０】
（１）操作者が取引処理に係る伝票データを作成する際、その伝票データに必要な少なくとも一部の顧客情報を入力しなくて済み、伝票データの作成に要する時間が短縮でき、操作者の利便性が向上する。しかも、伝票データに適用される顧客情報は、顧客を特定する特定情報（本実施形態でいうキャッシュカードの情報等）を用いて顧客情報ＤＢ２１から取得されるものであるため、１件目の伝票データ作成から、その顧客情報を適用することができる。
【００８１】
（２）取得した顧客情報を適用する際に、再適用確認画面ＳＣ２０を用いて、操作者に適用の意思の確認を行っていること、又、顧客情報選択画面ＳＣ１７にて適用する顧客情報を選択していることから、不要な顧客情報の伝票データへの適用を防止でき、顧客情報の保護にも役立つ。
【００８２】
（３）伝票データ作成の際に入力の手間の大きな、署名や印影情報についても伝票データへ適用可能としているので、操作者が伝票作成をする時間を短縮でき、操作者の利便性が向上する。更に、顧客情報ＤＢ２１に、署名や印影情報が記憶されていない場合には、顧客情報手動処理で取得した署名や印影情報の記憶を行うようにするため、次回の伝票データ作成から署名や印影情報を活用できる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も、以下に示す通り、上記以外に種々の変更が可能である。
【００８４】
＜変更例１＞
図１２は、変更例１に係る、伝票データの生成を行うために制御部１２が実行する伝票データ作成処理のフローチャートである。
【００８５】
上記実施形態と同様にまず、制御部１２は、取引選択処理を行う（ステップＳ１０１）。即ち、制御部１２は、操作表示部１４に図２に示すような取引選択画面ＳＣ１１を表示し、取引の選択を受け付ける。次に、制御部１２は、申請情報取得処理を行う（ステップＳ１０２）。即ち、制御部１２は、操作表示部１４に申告情報を取得するための各種画面（図２の金融機関名入力画面ＳＣ１２等）を表示し、当該画面に入力された申告情報を記憶部１１に記憶する。
【００８６】
次に、この変更例１では、制御部１２は、操作表示部１４に他に取引したい内容がないか、図１３（ａ）に示す取引継続確認画面ＳＣ２７（詳細は後述）を表示し、確認処理を行う（ステップＳ１１５）。全ての伝票データの申告情報が入力され、取引継続確認画面ＳＣ２７上のはいボタンＩＣ２７１が押された場合、即ち、申告情報を入力する他の取引に係る伝票データがない場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）、制御部１２は、顧客情報取得要求処理を行う（ステップＳ１０４）。一方、全ての伝票データの申告情報を入力済でなく、取引継続確認画面ＳＣ２７上のいいえボタンＩＣ２７２が押下された場合、即ち、申告情報を入力する他の取引に係る伝票データがある場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）、制御部１２は、全ての伝票データについて申告情報の入力が完了するまで引き続き作成する伝票データについて、取引選択処理（ステップＳ１０１）と申告情報取得処理を繰り返した後に、顧客情報取得要求処理へと移行する。
【００８７】
次に、上記実施形態と同様に、ステップＳ１０４の顧客情報取得要求処理において、制御部１２は、図４に示すようなキャッシュカード読み取り画面ＳＣ１６を操作表示部１４に表示する。この処理の結果、制御部１２は、カードリーダー１５によりキャッシュカードを読み取った場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）に顧客情報自動取得処理を行い（ステップＳ１０６）、キャッシュカードを読み取らなかった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）に顧客情報手動取得処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００８８】
次に、この変更例１では、制御部１２は、顧客情報を適用する伝票データの選択処理を行う（ステップＳ１１６）。即ち、制御部１２は、既に申告情報が入力されているが、未だ顧客情報が入力されていない複数の作成中の伝票データのうち、操作者に、顧客情報を適用する作成中の伝票データを選択させるため、図１３（ｂ）に示すような伝票データ選択画面ＳＣ２８（詳細後述）を操作表示部１４に表示する。操作表示部１４は、伝票データ選択画面ＳＣ２８の選択部ＩＣ２８２での操作者による伝票データの選択入力を受け付け、制御部１２は、操作表示部１４から選択結果を受け取る。
【００８９】
次に、上記実施形態と同様に、制御部１２は、適用顧客情報選択処理を行う（ステップＳ１０８）。即ち、制御部１２は、図５に示すような顧客情報選択画面ＳＣ１７を操作表示部１４に表示し、操作表示部１４から操作者による顧客情報の選択結果を受け取る。
【００９０】
次に、制御部１２は、操作者により選択された顧客情報を、伝票データ選択処理（ステップＳ１１６）にて選択された作成中の伝票データに適用する処理を行う（ステップＳ１０９）。
【００９１】
次に、制御部１２は、入力内容確認処理を行う（ステップＳ１１０）。即ち、制御部１２は、図５に示すような入力内容確認画面ＳＣ１８を操作表示部１４に表示する。そして、入力内容確認画面ＳＣ１８上の入力確定ボタンＩＣ１８３が押下されると、制御部１２は、申請情報及び顧客情報を確定しこの変更例１では、制御部１２は作成中の全ての伝票データについて入力内容の確認が行われたか判定する（ステップＳ１１７）。全ての伝票データについて入力内容の確認が行われていなければ（ステップＳ１１７：ＮＯ）、制御部１２は、入力内容が未確認の伝票データに係る入力内容確認画面ＳＣ１８を操作表示部１４に表示し、入力確定ボタンＩＣ１８３の押下による内容確認を受ける。このように、全ての伝票データの確認が終了するまで、各伝票データについて入力内容確認処理が行われる。全ての伝票データについて入力内容の確認が終了すると（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）、制御部１２は作成伝票印刷処理を行い、作成した全ての伝票データを印刷部４に出力して、作成した伝票データによる全ての伝票を印刷する（ステップＳ１１２）。
【００９２】
次に、変更例１に係る、図１３（ａ）の継続確認画面ＳＣ２７及び伝票データ選択画面（ＳＣ２８）について説明をする。
【００９３】
図１３（ａ）は、変更例１に係る、申告情報まで記入した伝票データについて新規に作成を行うか否かを確認する継続確認画面ＳＣ２７である。継続確認画面ＳＣ２７は、はいボタンＩＣ２７１といいえボタンＩＣ２７１とを含む。いいえボタンＩＣ２７２が押下された場合には、キャッシュカード読取り画面ＳＣ１６へ画面遷移する。一方、はいボタンＩＣ２７１を押下した場合には、取引選択画面ＳＣ１１へ画面遷移する。
【００９４】
図１３（ｂ）は、変更例１に係る、顧客情報を適用する伝票データを選択する伝票データ選択画面ＳＣ２８である。本画面において、操作者は、電子機器頂戴１が取得した申告情報記入済みの伝票データのうち、何れの伝票データに顧客情報を適用するのか選択する。適用する伝票データに関する情報を表示する伝票データ表示部ＩＣ２８１、選択ボタンを表示する選択部ＩＣ２８２、訂正ボタンを表示する訂正部ＩＣ２８３が設けられる。操作者は、作成中の顧客情報を適用したい伝票データ一式に対応する選択部ＩＣ１７２の選択ボタンを押下し、それらの選択ボタンを選択表示に変えた後、確認ボタンＩＣ２８４を押下する。これにより、選択された伝票データが顧客情報を適用する伝票データとして記憶部１１に記憶され、その後、図５に示す顧客情報選択画面ＳＣ１７へと画面遷移する。また、訂正部ＩＣ２８３に表示される訂正ボタンが押下されると、押下された選択ボタンに対応する入力内容確認画面へ移動し、必要な項目について再入力が行える。
【００９５】
さらに、顧客情報選択画面ＳＣ１７には、全選択ボタンＩＣ２８５が設けられる。この全選択ボタンＩＣ２８５を押下されることにより、選択部ＩＣ２８２に表示されている全ての選択ボタンが選択表示に変わる。これにより、全ての顧客情報を選択する場合に、各選択ボタンを押下する手間を省ける。また、操作者は、全て選択を解除したい場合、再度全選択ボタンＩＣ２８５を押下すれば、全ての選択ボタンを通常表示へと戻すことができる。
【００９６】
以上、本変更例の構成によれば、顧客情報を適用する伝票データを伝票データ選択画面ＳＣ２８より選択できるので、顧客情報の適用が不要な伝票データに対してまで、顧客情報を適用しないことにより、顧客情報の保護が図れる。
【００９７】
＜変更例２＞
図１４は、変更例２に係る、電子記帳台１を含む伝票生成システム６の構成を示すブロック図である。上記実施例と同じ部分の説明は省略して、主に上記実施形態と差異のある部分について、説明を行う。
【００９８】
変更例２において、電子記帳台１については、上記実施形態と比較すると、撮像部１６が設けられている。撮影部１６はカメラ等で構成されており、電子記帳台１にて伝票データ作成中の操作者の顔等の操作者の特徴部位を撮影する。
【００９９】
次に、変更例２において、店舗サーバー２については、顧客情報ＤＢ２１には、顧客情報の利用を許可された人物の顔画像等の生体情報も顧客情報の一種として記録されている。顧客情報ＤＢ２１内の生体情報は、たとえば、顧客が口座を開設するときや、キャッシュカード、通帳等を作成するときにテラー端末６に備えたカメラ等により取得され、顧客情報ＤＢに登録される。この場合、登録を行う生体情報は顧客本人だけでなく、顧客本人により、顧客情報の代理による適用を予め許可された親族等の生体情報が含まれていても良い。即ち、口座開設等の際に顧客本人に同行した親族等から生体情報が取得され、顧客本人の生体情報とともに顧客ＤＢ２１に登録されても良い。
【０１００】
図１５は、変更例２に係る、伝票データの生成を行うために制御部１２が実行する伝票データ作成処理のフローチャートである。上記実施形態と同じ部分の説明は省略して、主に上記実施形態と差異のある部分について、説明を行う。
【０１０１】
変更例２において、ステップＳ１０４の顧客情報取得要求処理の結果、カードリーダー１５によりキャッシュカードを読み取った場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）には、制御部１２は、操作者認証を行う（ステップＳ１１０）。即ち、制御部１２は、キャッシュカードから読み取った支店番号、口座番号等の顧客情報を特定情報として、この特定情報に紐づくキャッシュカードには含まれない氏名などの顧客情報とともに顔画像等の生体情報を、店舗サーバー２の顧客情報ＤＢ２１から通信部１３を介して取得し、記憶部１１に記憶する。その後、制御部１２は顧客情報ＤＢ２１から取得した顧客の顔画像との生体情報と撮像部１６にて撮像している操作者の顔画像等の生体情報とを生体照合し、算出した類似度が所定の値を越えているのか認証を行う。併せて、制御部１２は、操作表示部１４にテンキーを表示し、操作者に暗証番号入力を促し、操作者が入力した暗証番号の照合も行う。この際、制御部１２は、撮像部１６にて撮像した操作者の生体情報も記憶部１１に記憶している。
【０１０２】
次に、制御部１２は、操作者認証が行えたか判定処理（ステップＳ１１９）を行う。操作者認証が行えたとする判断基準は、生体照合により算出した類似度が所定の値を越え、暗証番号照合においてテンキーにより入力された暗証番号が登録された暗証番号と一致していることである。操作者認証を行えた場合（ステップＳ１１９：ＹＥＳ）には、制御部１２は、顧客情報自動取得処理を行う（ステップＳ１０６）。一方、操作者認証を行えなかった場合（ステップＳ１１９：ＮＯ）には、制御部１２は、顧客情報手動取得処理を行う（ステップＳ１０７）。このように操作者認証が行えなかった場合には、顧客情報ＤＢ２１から取得された顧客情報が適用されない。
【０１０３】
更に、変更例２においては、制御部１２は、入力内容確認処理（ステップＳ１１０）を行った結果、伝票データの継続作成を行わない場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、作成した伝票データと併せて、記憶部１１に記憶されている、顧客情報ＤＢ２１から取得した顧客の生体情報及び撮像部１６にて撮像した操作者の生体情報も通信部１３を介して銀行窓口に設置のテラー端末６へ送信を行う（ステップＳ１２０）。
【０１０４】
以上、本変更例の構成によれば、顧客情報の適用を行って良いかを、顧客固有の特徴情報を用いて判断できるので、キャッシュカード読み取りのみにより顧客情報を伝票データに適用する場合に比べて、高いセキュリティ性を保持しながら、顧客情報を伝票データに適用できる。
【０１０５】
また、前述した顧客情報ＤＢ２１から取得した生体情報に親族等の顧客本人から顧客情報の適用を許可された人物の生体情報が含まれている場合は、この生体情報も、顧客本人の生体情報とともに操作者の生体情報と生体照合される。親族等が操作者である場合は、親族等の生体情報と操作者の生体情報の類似度が所定の値を超えるため、暗証番号入力が正常であれば、顧客本人を代理し、顧客情報の適用が可能である。
【０１０６】
変更例２においては、撮像部１６を用いた撮像により取得できる操作者の特徴部位を生体情報として利用し、操作者認証を行ったが、生体情報は、撮像できるものに限られない。即ち、指紋、掌紋、静脈など、操作者認証が可能な各種生体情報が用いられてよい。この場合には、各種生体情報の読取りに適した読取り機が用いられ、記憶部２１には、操作者認証に用いる各種生体情報が記憶される。
【０１０７】
また、適用確認処理（ステップＳ１１３）を行う度に操作者認証を行うなどし、顧客情報を適用しようとする度に、操作者が、適用を許可された人物であるか認証を行ってもよい。さらに、操作者認証の際に、暗証番号の照合が行われなくてもよい。
【０１０８】
＜その他の変更例＞
上記実施形態では、印影撮影部３が電子記帳台１と別に設けられたが、印影撮像部３が電子記帳台１に備えられても良い。この場合、印影撮像部３は電子記帳台１の前面に配置されるとよい。
【０１０９】
また、上記実施形態において、キャッシュカード読取り画面ＳＣ１６が表示されていなくてもカードリーダー１５にキャシュカードがセットされさえすれば、キャッシュカードが読み取られる構成とし、キャッシュカード読取り画面ＳＣ１６の表示前にカードリーダー１５によってキャッシュカードを読取られた場合は、キャッシュカード読取り画面ＳＣ１６の表示がスキップされるようにしても良い。
【０１１０】
さらに、上記実施形態では、顧客情報ＤＢ２１及び伝票ＤＢ２２が、店舗サーバー２に設けられたが、電子記帳台１に設けられてもよい。
【０１１１】
さらに、上記実施形態では、キャッシュカードに記録された顧客情報が特定情報とされた。しかしながら通帳リーダーなどにより読み取られた、通帳に含まれる情報が特定情報とされ、特定情報から顧客が特定され、その顧客に係る顧客情報が顧客情報ＤＢ２１から抽出されても良い。
【０１１２】
さらに、上記変更例２においては、操作者認証が行えたとする判断基準について、暗証番号一致の確認作業を省略し、生体照合の類似度が所定の値を越えているか確認するだけであっても良い。
【０１１３】
その他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  電子記帳台（伝票生成装置）
２  店舗サーバー
３  印影撮像部（印影情報取得部）
４  印刷部
５  伝票生成システム
６  テラー端末
１４  操作表示部（承認受付部、顧客情報選択受付部、伝票データ選択受付部、署名取得部）
１５  カードリーダー（特定情報受付部）
１６  撮像部（特徴取得部）
２１  顧客情報ＤＢ（記憶部、特徴登録部）
ＳＣ１７  顧客情報選択画面
ＳＣ２９  伝票選択画面
【図１】
2018142042.tif 000003
【図２】
2018142042.tif 000004
【図３】
2018142042.tif 000005
【図４】
2018142042.tif 000006
【図５】
2018142042.tif 000007
【図６】
2018142042.tif 000008
【図７】
2018142042.tif 000009
【図８】
2018142042.tif 000010
【図９】
2018142042.tif 000011
【図１０】
2018142042.tif 000012
【図１１】
2018142042.tif 000013
【図１２】
2018142042.tif 000014
【図１３】
2018142042.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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