(57)【要約】【課題】インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できる処理液の提供。【解決手段】ｐＨが５以上９以下であり、かつ熱酸発生剤を含有する処理液。【選択図】図１
2018035294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨが５以上９以下であり、かつ
熱酸発生剤を含有する
処理液。
【請求項２】
前記熱酸発生剤が、カルボン酸アンモニウム塩化合物及びスルホン酸アンモニウム塩化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含有する請求項１に記載の処理液。
【請求項３】
赤外線吸収剤を含有する請求項１又は請求項２に記載の処理液。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の処理液を収容した処理液カートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の処理液、及び、
ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを有する
インクセット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の処理液を収容した処理液カートリッジと、
ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを収容したインクカートリッジと、
を有するインクカートリッジセット。
【請求項７】
請求項５に記載のインクセットを収容し、
前記処理液を記録媒体に付与する装置、
前記記録媒体上に付与された前記処理液の少なくとも一部を加熱する装置、
前記インクを付与された前記処理液上に少なくとも付与する装置、及び、
付与された前記インクを乾燥する装置を有する
記録装置。
【請求項８】
請求項５に記載のインクセットを用い、
前記処理液を記録媒体に付与する工程、
前記記録媒体上に付与された前記処理液の少なくとも一部を加熱する工程、
前記インクを付与された前記処理液上に少なくとも付与する工程、及び、
付与された前記インクを乾燥する工程を含む
記録方法。
【請求項９】
記録媒体の表面の少なくとも一部に、熱酸発生剤を有する領域を有する処理記録媒体。
【請求項１０】
前記領域が、ｐＨが５以上９以下であり、かつ熱酸発生剤を含有する処理液を記録媒体の表面に付与された領域である請求項９に記載の処理記録媒体。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の処理記録媒体における前記領域の少なくとも一部を加熱する装置、
ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを前記領域上に少なくとも付与する装置、及び、
付与された前記インクを乾燥する装置を有する
記録装置。
【請求項１２】
請求項９又は請求項１０に記載の処理記録媒体における前記領域の少なくとも一部を加熱する工程、
ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを前記領域上に少なくとも付与する工程、及び、
付与された前記インクを乾燥する工程を含む
記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理液、処理液カートリッジ、インクセット、インクカートリッジセット、記録装置、記録方法、及び、処理記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンティング技術は、広幅・高速化が容易であることから、近年、印刷分野においてシェアを大きく伸ばしている。
特に、印刷用コート紙などの液体の浸透が遅い記録媒体（低浸透記録媒体、非浸透記録媒体）に水を含有するインクジェットインク（水系インクジェットインク）を用いて記録する要望が高まっている。
【０００３】
従来のインクセット又は画像形成方法としては、例えば、特許文献１乃至３に記載されているものが知られている。
例えば、特許文献１には、「着色剤を含むインク組成物と、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、及びポリグアニドから選ばれる少なくとも１種のカチオン性ポリマー、並びに酸発生剤を含む処理液と、を含むインクセット。」が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「少なくとも２０質量％以上、９０質量％以下の水、樹脂及び顔料を含有するインクジェットインクを印刷用塗工紙上に吐出して画像を形成する画像形成方法において、該インクジェットインクを凝集又は増粘させる機能を有する水性処理液を該印刷用塗工紙上に塗布し、該インクジェットインクを凝集又は増粘させる機能を有する水性処理液を乾燥させた後、印刷用塗工紙を４０℃以上、６０℃以下に加温しながら該インクジェットインクを吐出して画像を形成することを特徴とする画像形成方法。」が提案されている。
また、特許文献３には、「色材を含有する水性インクと、前記色材と反応する成分を含有する処理液とを用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、前記記録媒体上に前記処理液を付与する処理液付与工程と、前記処理液が付与された記録媒体上に画像情報に基づいて前記水性インクを打滴するインク打滴工程と、前記打滴したインクと前記処理液とが反応して前記録媒体上に形成されたインク層を乾燥するインク乾燥工程と、前記乾燥された後の記録媒体上の前記インク層を加熱加圧して定着させる定着工程と、を備え、前記インク乾燥工程では、乾燥後におけるインク由来水の残水量が４．０ｇ／ｍ２以下になることを特徴とする画像形成方法。」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０７４１５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７５２８号公報
【特許文献３】特開２０１０−００５８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、熱酸発生剤を含有しない処理液を用いた場合に比べ、インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できる処理液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
ｐＨが５以上９以下であり、かつ熱酸発生剤を含有する処理液である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記熱酸発生剤が、カルボン酸アンモニウム塩化合物及びスルホン酸アンモニウム塩化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含有する請求項１に記載の処理液である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
赤外線吸収剤を含有する請求項１又は請求項２に記載の処理液である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の処理液を収容した処理液カートリッジである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の処理液、及び、ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを有するインクセットである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の処理液を収容した処理液カートリッジと、ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを収容したインクカートリッジと、を有するインクカートリッジセットである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載のインクセットを収容し、前記処理液を記録媒体に付与する装置、前記記録媒体上に付与された前記処理液の少なくとも一部を加熱する装置、前記インクを付与された前記処理液上に少なくとも付与する装置、及び、付与された前記インクを乾燥する装置を有する記録装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
請求項５に記載のインクセットを用い、前記処理液を記録媒体に付与する工程、前記記録媒体上に付与された前記処理液の少なくとも一部を加熱する工程、前記インクを付与された前記処理液上に少なくとも付与する工程、及び、付与された前記インクを乾燥する工程を含む記録方法である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
記録媒体の表面の少なくとも一部に、熱酸発生剤を有する領域を有する処理記録媒体である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
前記領域が、ｐＨが５以上９以下であり、かつ熱酸発生剤を含有する処理液を記録媒体の表面に付与された領域である請求項９に記載の処理記録媒体である。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、
請求項９又は請求項１０に記載の処理記録媒体における前記領域の少なくとも一部を加熱する装置、ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを前記領域上に少なくとも付与する装置、及び、付与された前記インクを乾燥する装置を有する記録装置である。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、
請求項９又は請求項１０に記載の処理記録媒体における前記領域の少なくとも一部を加熱する工程、ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを前記領域上に少なくとも付与する工程、及び、付与された前記インクを乾燥する工程を含む記録方法である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、熱酸発生剤を含有しない処理液を用いた場合に比べ、インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できる処理液が提供される。
請求項２に係る発明によれば、カルボン酸アンモニウム塩化合物及びスルホン酸アンモニウム塩化合物よりなる群から選ばれた化合物以外の熱酸発生剤を用いた場合に比べ、インク浸透性の高い記録媒体に対しても、線幅のより細い画像が形成できる処理液が提供される。
請求項３に係る発明によれば、赤外線吸収剤を含有しない場合に比べ、処理液を付与した部分の一部のみに容易に酸を発生することができる処理液が提供される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、熱酸発生剤を含有しない処理液を用いた場合に比べ、インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できる処理液カートリッジが提供される。
請求項５に係る発明によれば、熱酸発生剤を含有しない処理液を用いた場合に比べ、インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できるインクセットが提供される。
請求項６に係る発明によれば、熱酸発生剤を含有しない処理液を用いた場合に比べ、インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できるインクカートリッジセットが提供される。
請求項７に係る発明によれば、処理液として、熱酸発生剤を含有しない処理液を用いた場合に比べ、インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できる記録装置が提供される。
請求項８に係る発明によれば、処理液として、熱酸発生剤を含有しない処理液を用いた場合に比べ、インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線幅の細い画像の記録を実現する線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できる記録装置が提供される。
【００２２】
請求項９に係る発明によれば、表面に熱酸発生剤を有しない記録媒体を用いた場合に比べ、線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できる処理記録媒体が提供される。
請求項１０に係る発明によれば、熱酸発生剤を含有しない処理液を用いた場合に比べ、均一性により優れたベタ画像を形成できる処理記録媒体が提供される。
請求項１１に係る発明によれば、表面に熱酸発生剤を有しない記録媒体を用いた場合に比べ、線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できる記録装置が提供される。
請求項１２に係る発明によれば、表面に熱酸発生剤を有しない記録媒体を用いた場合に比べ、線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像の両方を形成できる記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、「質量部」及び「質量％」との記載は、それぞれ、「重量部」及び「重量％」と同義である。
また、以下の説明では、記録媒体に対してインクを（目的とする領域に）吐出し画像形成することを「画像形成」又は「画像を形成する」と称することがあり、記録媒体に対してインクの吐出し、乾燥させて定着まで行われたことを「記録」、「画像記録」又は「画像を記録する」と称することがある。
【００２５】
＜処理液＞
本実施形態に係る処理液は、ｐＨが５以上９以下であり、かつ熱酸発生剤を含有する。
なお、本実施形態に係る処理液は、着色剤、及び、水を含むインクと共に使用し、画像を記録する処理液であることが好ましい。
また、本実施形態に係る処理液は、インクジェット記録方式で画像を記録する、インクジェット用処理液として好適に用いられる。
【００２６】
本実施形態に係る処理液は、上記構成により、インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線幅の細い画像の記録を実現する線幅の細い画像及び均一性に優れたベタ画像（印字率１００％の画像を指す）の両方が形成される。この理由は次のように推測される。
【００２７】
なお、インク浸透性の低い記録媒体（非浸透性又は低浸透性の記録媒体）としては、以下のものが挙げられる。
非浸透性の記録媒体としては、樹脂フィルム等が挙げられる。具体的には、非浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が３ｍｌ／ｍ2未満である記録媒体を意味する。
低浸透性の記録媒体としては、コート紙、アート紙及びキャスト紙等の塗工紙が挙げられる。具体的には、低浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が３ｍｌ／ｍ2以上１５ｍｌ／ｍ2以下の範囲である記録媒体を意味する。
一方、インク浸透性の高い記録媒体である浸透性の記録媒体としては、普通紙等が挙げられる。具体的には、浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が１５ｍｌ／ｍ2を超える記録媒体を意味する。
【００２８】
印刷用コート紙や樹脂フィルムのようなインク浸透性の低い記録媒体に色ムラの少ない高画質な画像を形成するには、記録媒体上でインク同士の着弾干渉（混色・干渉）が始まる前に、着色剤を記録媒体へ定着させることが挙げられる。
着色剤を記録媒体へ定着させるため、酸性の処理液による凝集効果の利用や紫外線（ＵＶ）硬化インクの活用が考えられてきた。しかしながら、画像パターンによって、特にベタ画像においては、あまりインクの拡がりを妨げないほうが、画質が良い場合もある。
【００２９】
そこで、ｐＨが５以上９以下であり、かつ熱酸発生剤を含有する処理液を使用する。前記処理液を使用すると、加熱した部分において熱酸発生剤より酸が発生し、処理液の機能を加熱した部分のみにおいて選択的に付与され、インク同士の打滴干渉が抑制され、塗工紙等のインク浸透性の低い記録媒体に対して画像形成を行っても、線幅の細い画像が得られる。更に、特にベタ画像の多い領域について、処理液の機能をあえて発現させないことで、インクの濡れ拡がり特性を活かした均一性に優れた画像が形成される。また更に、打滴干渉が抑制されることにより、得られる線画像（ライン画像）におけるエッジ部分の線粗さ（凹凸度、ラジッドネス）の値も小さくなる。
【００３０】
また、前記に加え、前記処理液は、加熱前においてｐＨ５以上９以下の中性、又は、中性に近い弱酸性若しくは弱アルカリ性液であり、記録媒体及び吐出ヘッドへの影響が小さく、画像記録した記録媒体の経時安定性や吐出ヘッドの吐出安定性にも優れる。
【００３１】
以下、本実施形態に係る処理液の詳細について説明する。
【００３２】
本実施形態に係る処理液のｐＨは、５以上９以下であり、インク浸透性の低い記録媒体に対しても均一性に優れたベタ画像を得る観点から、５以上８以下であることが好ましく、５．２以上７．５以下であることがより好ましく、５．５以上７．０以下であることが特に好ましい。
本実施形態におけるｐＨは、温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ．環境下において、ｐＨ／導電率計（メトラー・トレド社製ＭＰＣ２２７）により測定した値を採用する。
【００３３】
本実施形態に係る処理液を記録媒体上に付与し熱酸発生剤より酸を発生させる際の記録媒体の加熱温度としては、含有する熱酸発生剤等にも依存するが、５０℃以上２００℃以下であることが好ましく、６０℃以上１８０℃以下がより好ましく、７０℃以上１５０℃以下が更に好ましい。
【００３４】
（熱酸発生剤）
本実施形態に係る処理液は、熱酸発生剤を含有する。
熱酸発生剤としては、熱により酸を発生する化合物であればよく、また、熱による分解等により酸を直接発生する化合物であってもよいし、熱による分解等により生成した化合物を変性することにより酸を発生する化合物であってもよい。
熱酸発生剤の酸の発生温度としては、化合物の分解温度等にも依存するが、５０℃以上２００℃以下であることが好ましく、６０℃以上１８０℃以下がより好ましく、７０℃以上１５０℃以下が更に好ましい。
【００３５】
熱酸発生剤としては、加熱分解して酸を発生する化合物、及び、加水分解して酸を発生する化合物が好ましく挙げられる。
加熱分解して酸を発生する化合物としては、カルボン酸アンモニウム塩化合物、及び、スルホン酸アンモニウム塩化合物が挙げられる。アンモニウムカチオンが熱により分解しアンモニアが揮発することにより、カルボン酸又はスルホン酸が発生すると推定される。
加水分解して酸を発生する化合物としては、エステル化合物、アセタール化合物、及び、イミド化合物が挙げられる。
エステル化合物の加水分解には、酸性触媒又は塩基性触媒を共存させることが好ましい。これら触媒により加水分解温度が容易に調整される。
アセタール化合物は、加水分解してアルデヒドが生成し、更に酸化剤によりアルデヒドを酸化してカルボン酸が生成される。
イミド化合物は、加水分解して２モル当量のカルボキシ基と、１モル当量のアミン化合物とが生成するため、酸がアミン化合物よりも多く生成し、ｐＨが低くなる。
【００３６】
カルボン酸アンモニウム塩化合物、及び、スルホン酸アンモニウム塩化合物としては、インク浸透性の低い記録媒体に対しても線幅の細い画像を得る観点から、沸点１００℃以上のカルボン酸のアンモニウム塩、又は、沸点１００℃以上のスルホン酸のアンモニウム塩であることが好ましく、沸点１５０℃以上のカルボン酸のアンモニウム塩、又は、沸点１５０℃以上のスルホン酸のアンモニウム塩であることがより好ましい。
また、カルボン酸アンモニウム塩化合物、及び、スルホン酸アンモニウム塩化合物の炭素数は、インク浸透性の低い記録媒体に対しても線幅の細い画像を得る観点から、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上２０以下であることが更に好ましい。
これらの中でも、インク浸透性の低い記録媒体に対しても線幅の細い画像を得る観点から、カルボン酸アンモニウム塩化合物が好ましく、ピロリドンカルボン酸のアンモニウム塩が特に好ましい。
【００３７】
エステル化合物としては、第一級乃至第三級アルキルエステル化合物が好ましく挙げられる。
酸性触媒又は塩基性触媒を用いて加水分解する場合は、第一級アルキルエステル化合物、又は、第二級アルキルエステル化合物が好ましく挙げられる。
また、酸性触媒又は塩基性触媒を用いず加水分解する場合は、第二級アルキルエステル化合物、又は、第三級アルキルエステル化合物が好ましく挙げられる。
第一級アルキルエステル化合物としては、炭素数３以上８以下の酢酸エステル、及び、炭素数４以上８以下のプロピオン酸エステルが好ましく挙げられ、炭素数３以上８以下の酢酸エステルがより好ましく挙げられ、酢酸エチルが特に好ましく挙げられる。
第二級アルキルエステル化合物としては、酢酸−２−ブチル、及び、酢酸−２−エチルへキシルが好ましく挙げられる。
また、第二級アルキルエステル化合物の炭素数としては、４以上１２以下であることが好ましく、４以上１０以下であることがより好ましい。
第三級アルキルエステル化合物としては、酢酸−ｔ−ブチル、及び、プロピオン酸−ｔ−ブチルが好ましく挙げられる。
また、第三級アルキルエステル化合物の炭素数としては、５以上１２以下であることが好ましく、５以上１０以下であることがより好ましく、５以上８以下であることが更に好ましい。
前記酸性触媒又は塩基性触媒としては、特に制限はなく、公知の触媒を用いてもよいが、酸性触媒が好ましく、硫酸がより好ましい。
また、酸性触媒又は塩基性触媒を含有させる場合、処理液のｐＨを調整するため、後述するｐＨ調整剤を更に含有することが好ましい。
【００３８】
アセタール化合物としては、酸化剤の安全性の観点から、アルデヒド化合物をアセタール構造により保護した化合物であることが好ましい。すなわち、ケタール化合物でないことが好ましい。
また、アセタール化合物としては、環状アセタール化合物であっても、非環状アセタール化合物であってもよいが、熱分解性の観点から、非環状アセタール化合物であることが好ましく、ジアルコキシアセタール構造を有する化合物であることがより好ましく、ジメトキシアセタール構造を有する化合物であることが更に好ましい。
酸化剤としては、温和な酸化剤であることが好ましい。中でも、亜塩素酸塩が好ましく、亜塩素酸ナトリウムがより好ましい。
【００３９】
イミド化合物としては、脂肪族イミド化合物であることが好ましく、炭素数４以上２０以下の脂肪族イミド化合物であることがより好ましい。
また、イミド化合物としては、加水分解後のアミン化合物がアンモニアとして揮発することから、−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−構造を有するイミド化合物であることが好ましい。
イミド化合物の加水分解には、酸性触媒又は塩基性触媒を共存させてもよい。これら触媒により加水分解温度が容易に調整される。
【００４０】
これらの中でも、熱酸発生剤としては、インク浸透性の低い記録媒体に対しても線幅の細い画像を得る観点から、カルボン酸アンモニウム塩化合物、スルホン酸アンモニウム塩化合物、エステル化合物、アセタール化合物、及び、イミド化合物よりなる群から選ばれた化合物が好ましく、カルボン酸アンモニウム塩化合物、スルホン酸アンモニウム塩化合物、第一級アルキルエステル化合物、及び、第二級アルキルエステル化合物よりなる群から選ばれた化合物がより好ましく、カルボン酸アンモニウム塩化合物、及び、スルホン酸アンモニウム塩化合物よりなる群から選ばれた化合物が更に好ましく、カルボン酸アンモニウム塩化合物が特に好ましい。
【００４１】
熱酸発生剤は、１種単独で含有していても、２種以上を含有していてもよい。
本実施形態に係る処理液における熱酸発生剤の含有量は、インク浸透性の低い記録媒体に対しても線幅の細い画像を得る観点から、処理液の全質量に対し、０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、０．８質量％以上１０質量％以下であるであることが更に好ましく、１．０質量％以上５．０質量％以下であることが特に好ましい。
熱酸発生剤の記録媒体への付与量としては、インク浸透性の低い記録媒体に対しても線幅の細い画像を得る観点から、０．００１ｇ／ｍ2以上３ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、０．００５ｇ／ｍ2以上２ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。
【００４２】
（水）
本実施形態に係る処理液は、水を含有することが好ましい。
また、本実施形態に係る処理液は、水性処理液であることが好ましい。水性処理液とは、水を、処理液の全質量に対し、５０質量％以上含む処理液をいう。
水としては、特に制限されず、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外ろ過水、水道水、硬水、軟水等を用いられるが、特に不純物の混入、又は微生物の発生を防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外ろ過水が好適に挙げられる。
本実施形態に係る処理液における水の含有量は、処理液全体の質量に対し、１０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上８５質量％以下であることが更に好ましい。
【００４３】
（水溶性有機溶媒）
本実施形態に係る処理液は、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。
水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。
【００４４】
多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類；キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類；等が挙げられる。
【００４５】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４６】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
アルコール類としては、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００４７】
これらの中でも、本実施形態に係る処理液は、乾燥速度の調整の観点から、水性有機溶媒として、多価アルコールを含むことが好ましく、プロピレングリコール及び１，２−へキサンジオールよりなる群から選ばれた水性有機溶媒を含むことがより好ましく、プロピレングリコール及び１，２−へキサンジオールを含むことが特に好ましい。
【００４８】
水溶性有機溶媒は、１種類で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
水溶性有機溶媒の含有量は、水に対して、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００４９】
（赤外線吸収剤）
本実施形態に係る処理液は、乾燥速度、及び、記録装置における省スペース性の観点から、赤外線吸収剤を含有することが好ましい。
赤外線吸収剤を含有することにより、処理液の乾燥及び処理液に対する加熱処理に、赤外線レーザー等による赤外線の照射も利用される。また、処理液に対する加熱処理に赤外線レーザーを用いることにより、記録媒体上の加熱したい位置のみを選択的に加熱してもよい。
「赤外線吸収剤」とは、赤外線を吸収して発熱する化合物をいう。
「赤外線」とは７００ｎｍ以上１ｍｍ以下の波長域の光をいい、本実施形態に用いられる赤外線吸収剤は、８００ｎｍ以上１，５００ｎｍの波長域に極大吸収を有することが好ましい。
本実施形態に用いられる赤外線吸収剤としては、特に制限はなく、公知の赤外線吸収剤が用いられるが、インクによる画像の形成を妨げないという観点から、カーボンブラック等の顔料は好ましくない。
また、赤外線吸収剤としては無機材料又は有機色素を用いることが好ましく、発熱量の観点からは無機材料を用いることが好ましく、赤外線の照射より赤外線吸収剤が分解し、赤外線吸収剤自体の色が薄くなり、インクによる画像の形成を妨げないという観点からは、有機色素を用いることが好ましい
無機材料としては、金属酸化物が好ましく、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、及び、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などが好ましく例示される。
有機色素としては、シアニン化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物、ポルフィラジン化合物、及び、スクアリリウム化合物などが好ましく挙げられる。
【００５０】
本実施形態に係る処理液は、赤外線吸収剤を１種単独で含有しても、２種以上を併用してもよい。
赤外線吸収剤の含有量は、処理液の全質量に対し、０．００１質量％以上３質量％以下であることが好ましく、０．００５質量％以上２質量％以下であることがより好ましい。上記範囲であれば、発熱量も十分であり、画像の形成への影響が少ない。
【００５１】
赤外線吸収剤としては、市販の赤外線吸収剤を使用することもでき、ＮＩＲシリーズ（ナガセケムテックス（株）製）、ＹＫＲシリーズ（ナガセケムテックス（株）製）、ＫＡＹＡＳＯＲＢシリーズ（日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００５２】
（高分子粒子）
本実施形態に係る処理液は、高分子粒子を含むことが好ましい。
高分子粒子は、記録媒体に対する画像の定着性を高める成分である。
なお、高分子粒子は、高分子化合物を粒状化したものであって、後述する高分子分散剤とは別の成分である。
【００５３】
高分子粒子としては、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、シリコーン−アクリル酸共重合体、アクリル変性フッ素樹脂等の粒子（ラテックス粒子）が挙げられる。
なお、高分子粒子としては、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェル型の高分子粒子も挙げられる。
【００５４】
高分子粒子は、乳化剤を用いて処理液中に分散させたものであってもよく、乳化剤を用いないで処理液中に分散させたものであってもよい。
乳化剤としては、界面活性剤、スルホン酸基、カルボキシル基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、親水性を持つ単量体と疎水性の部分を持つ単量体とから得られるポリマー）が挙げられる。
【００５５】
高分子粒子の体積平均粒径は、画像の光沢性及び耐擦過性の点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましい。
高分子粒子の体積平均粒径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１，０００倍希釈した水性インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には水性インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は高分子粒子の屈折率を採用する。
【００５６】
高分子粒子のガラス転移温度は、着弾ムラを抑制する点から、４０℃以上９０℃以下が好ましく、７０℃以上９０℃以下がより好ましい。一方、高分子粒子のガラス転移温度は、画像の耐擦過性の点から、−２０℃以上８０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以上６０℃以下である。
高分子粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５７】
高分子粒子の含有量は、画像の定着性を高める点、吐出安定性、成膜性の点から、水性インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５８】
（界面活性剤）
界面活性剤について説明する。
本実施形態に係る処理液は、界面活性剤を含むことが好ましい。
処理液は、界面活性剤として、例えば、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）が１４以下の界面活性剤を含むことが好ましい。ＨＬＢが１４以下の界面活性剤の量を調整する、また、異なるＨＬＢの界面活性剤を複数種使用することなどにて、処理液の表面張力の調整がし易くなる。
【００５９】
なお、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【００６０】
このような界面活性剤としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーンよりなる群から選択する少なくとも一種が挙げられる。
【００６１】
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物は、例えば、アセチレングリコールの少なくとも一つの水酸基にエチレンオキサイドを付加させた−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ構造（なお、例えばｎは１以上３０以下の整数を示す）を持つ化合物である、
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、例えば、オルフィンＥ１００４（７以上９以下）、オルフィンＥ１０１０（１３以上１４以下）、オルフィンＥＸＰ．４００１（８以上１１以下）、オルフィンＥＸＰ．４１２３（１１以上１４以下）、オルフィンＥＸＰ．４３００（１０以上１３以下），サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（４）、ダイノール６０４（８）（以上、日信化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６２】
ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、シリコーン鎖（ポリシロキサン主鎖）に、ポリエーテル基がグラフト状に結合した化合物、又はブロック状に結合した化合物である。ポリエーテル基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基が挙げられる。ポリエーテル基としては、例えば、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック状又はランダムに付加したポリオキシアルキレン基であってもよい。
ポリエーテル変性シリコーンの市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、シルフェイスＳＡＧ００２（１２）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（１１）、シルフェイスＳＡＧ００５（７）（以上、日信化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６３】
処理液には、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーン以外の、その他の界面活性剤を用いてもよい。
その他の界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、好ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤である。
【００６４】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
これらの中でも、アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等がよい。
【００６５】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコールがよい。
【００６６】
ノニオン性界面活性剤としては、その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。
【００６７】
他の界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると、例えば、３以上２０以下の範囲がよい。
【００６８】
界面活性剤は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
これらの中でも、界面活性剤としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物が好ましく、また、前記水性インクは、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物を２種以上含むことがより好ましい。
【００６９】
界面活性剤の含有量は、総計で、処理液に対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上３質量％以下が更に好ましい。
【００７０】
（その他添加剤）
本実施形態に係る処理液は、その他添加剤を更に含有していてもよい。
その他添加剤としては、着色剤、吐出性改善剤（ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、導電剤、ｐＨ調整剤（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物、無機酸及び有機酸、並びに、これら酸の塩等）、反応性の希釈溶媒、浸透剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、キレート化剤、紫外線吸収剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００７１】
（処理液の物性）
処理液の表面張力は、１０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、１５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下が更に好ましい。なお、処理液の表面張力は、インクの表面張力よりも小さいことが好ましい。
なお、表面張力は、ウイルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定する。
【００７２】
処理液の粘度は、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ未満がより好ましく、１．８ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ未満が更に好ましい。
なお、粘度は、ＴＶ−２０（東機産業（株）製）を測定装置として用い、測定温度は２３℃、せん断速度は７５０ｓ−１の条件で測定する。
【００７３】
＜処理液カートリッジ＞
本実施形態に係る処理液カートリッジは、本実施形態に係る処理液を収納してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
また、本実施形態に係る処理液カートリッジは、記録装置に対して着脱自在であることが好ましい。
更に、本実施形態に係る処理液カートリッジは、本実施形態に係る処理液を収納する以外の前記その他の部材などについては、公知の部材が用いられる。
【００７４】
＜インクセット＞
本実施形態に係るインクセットは、本実施形態に係る処理液、及び、ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを有することが好ましい。
【００７５】
インクについて説明する。
インクは、ｐＨが７．５以上１０以下であることが好ましく、着色剤、及び、水を含有することが好ましい。また、インクは、その他成分を含んでもよい。
また、本実施形態に用いられるインクは、水性インクであることが好ましい。なお、水性インクとは、水を、インクの全質量に対し、５０質量％以上含むインクをいう。
【００７６】
本実施形態に用いられるインクは、着色剤と、水と、水性有機溶媒と、を含有することが好ましく、着色剤と、高分子粒子と、水と、水性有機溶媒と、を含有することがより好ましく、着色剤と、高分子粒子と、高分子分散剤と、界面活性剤と、水と、水性有機溶媒と、を含有することが特に好ましい。
【００７７】
以下、インクの各成分について説明する。
【００７８】
インクが含有していてもよい水、水性有機溶媒、高分子粒子、界面活性剤、及び、赤外線吸収剤については、前述した処理液における水、水性有機溶媒、高分子粒子、界面活性剤、及び、赤外線吸収剤とそれぞれ同義であり、好ましい態様もそれぞれ同様である。
【００７９】
（着色剤）
まず、着色剤について説明する。
着色剤としては、目的とする色相の水性インクに応じたものを使用すればよく、具体的には、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、及び、無機顔料が挙げられる。
【００８０】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８１】
黒色顔料（ブラック顔料）の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上オリオンエンジニアドカーボンズ（株）製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学（株）製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤や、後述するアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００８３】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、例えば縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【００８４】
親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００８５】
疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００８６】
高分子分散剤として好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
中でも、スチレン−アクリル酸共重合体、及び、スチレン−アクリル酸塩共重合体よりなる群から選ばれた高分子分散剤が好ましく、スチレン−アクリル酸塩共重合体がより好ましく、スチレン−アクリル酸アルカリ金属塩共重合体が特に好ましい。
また、スチレン−アクリル酸塩共重合体は、水を含有するインク中において、弱塩基として作用し、インクのｐＨを７．５以上１０以下とする調整が容易である。
【００８７】
高分子分散剤の重量平均分子量としては、２，０００以上５０，０００以下が好ましい。なお、特別に記載しない限り、本実施形態における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。
【００８８】
これら高分子分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。高分子分散剤の含有量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、顔料に対し、０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００８９】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下自己分散型顔料と称する）も挙げられる。
自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料は、例えば、顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる。
【００９０】
自己分散型顔料としては、前記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４５０Ｃ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４６５Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４８０Ｍ、オリエント化学工業（株）製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も挙げられる。
【００９１】
自己分散型顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸又はカルボン酸塩を有する顔料であることが好ましく、表面に官能基として少なくともカルボン酸又はカルボン酸塩を有する顔料であることがより好ましい。
【００９２】
ここで、顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、ＤＩＣ（株）製、東洋インキ（株）製などの市販のマイクロカプセル顔料がある。なお、市販のマイクロカプセル顔料に限られず、目的に応じて作製したマイクロカプセル顔料を使用してもよい。
また、顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００９３】
着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉、樹脂粉、又はエマルション、蛍光染料や蛍光顔料等も挙げられる。
【００９４】
着色剤の体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。
体積平均粒径の測定には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１  （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１，０００倍希釈した水性インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には水性インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は着色剤の屈折率を採用する。
【００９５】
着色剤の含有量（濃度）は、例えば、水性インクに対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００９６】
（その他の添加剤）
その他の添加剤について説明する。
水性インクは、その他の添加剤を含んでもよい。
その他の添加剤としては、インク吐出性改善剤（ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、導電率／ｐＨ調整剤（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物、並びに、無機酸及び有機酸等）、反応性の希釈溶媒、浸透剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、キレート化剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００９７】
（インクの物性）
インクの好適な物性について説明する。
インクのｐＨは、インク浸透性の低い記録媒体に対しても線幅の細い画像を得る観点から、７．５以上１０以下であることが好ましく、８．０以上９．５以下であることがより好ましく、８．５以上９．２以下であることが特に好ましい。
ここで、インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ．環境下において、ｐＨ／導電率計（メトラー・トレド社製ＭＰＣ２２７）により測定した値を採用する。
【００９８】
インクの導電率は、０．０１Ｓ／ｍ以上０．５Ｓ／ｍ以下の範囲が好ましく、０．０１Ｓ／ｍ以上０．２５Ｓ／ｍ以下の範囲がより好ましく、０．０１Ｓ／ｍ以上０．２０Ｓ／ｍ以下の範囲が更に好ましい。
導電率の測定は、ＭＰＣ２２７（ｐＨ／Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ、メトラー・トレド社製）で行う。
インクの粘度は、１．３Ｐａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．５Ｐａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
粘度は、ＴＶ−２０（東機産業（株）製）を測定装置として用い、測定温度は２３℃、せん断速度は７５０ｓ-1の条件で測定する。
【００９９】
＜インクカートリッジセット＞
本実施形態に係るインクカートリッジセットは、本実施形態に係る処理液を収容した処理液カートリッジと、ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを収容したインクカートリッジと、を有する。
本実施形態に係るインクカートリッジセットにおける処理液カートリッジ及びインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供されることが好ましい。
本実施形態に係るインクカートリッジセットは、インクカートリッジを２以上有していてもよい。
【０１００】
＜処理記録媒体＞
本実施形態に係る処理記録媒体は、記録媒体の表面の少なくとも一部に、熱酸発生剤を有する領域を有する。
また、本実施形態に係る処理記録媒体は、前記領域が、ｐＨが５以上９以下であり、かつ熱酸発生剤を含有する処理液（本実施形態に係る処理液）を記録媒体の表面に付与された領域であることが好ましく、ｐＨが５以上９以下であり、かつ熱酸発生剤を含有する処理液を記録媒体の表面に付与及び乾燥された領域であることがより好ましい。
更に、本実施形態に係る処理記録媒体は、前記領域に赤外線吸収剤を更に有することが好ましい。
【０１０１】
本実施形態に用いられる記録媒体としては、特に制限されず、公知のあらゆる記録媒体が挙げられる。
また、本実施形態に用いられる記録媒体としては、浸透性の記録媒体であっても、低浸透性又は非浸透性の記録媒体であってもよいが、インク浸透性の低い記録媒体である低浸透性又は非浸透性の記録媒体を用いた場合に本実施形態の効果がより発揮されるため好ましい。
浸透性の記録媒体としては、普通紙等が挙げられる。
低浸透性の記録媒体としては、コート紙、アート紙及びキャスト紙等の塗工紙が挙げられる。
非浸透性の記録媒体としては、樹脂フィルム等が挙げられる。
中でも、記録媒体としては、塗工紙及び樹脂フィルムが好ましく挙げられ、塗工紙がより好ましく挙げられる。
【０１０２】
また、本実施形態に係る処理記録媒体における熱酸発生剤を有する部分の熱酸発生剤の量は、インク浸透性の低い記録媒体に対しても線幅の細い画像を得る観点から、０．００１ｇ／ｍ2以上３ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、０．００５ｇ／ｍ2以上２ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。
【０１０３】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態において、第１の実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係るインクセットを収容し、前記処理液を記録媒体に付与する装置、前記記録媒体上に付与された前記処理液の少なくとも一部を加熱する装置、前記インクを付与された前記処理液上に少なくとも付与する装置、及び、付与された前記インクを乾燥する装置を有する。
本実施形態において、第２の実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る処理記録媒体における前記領域の少なくとも一部を加熱する装置、ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを前記領域上に少なくとも付与する装置、及び、付与された前記インクを乾燥する装置を有する。
【０１０４】
第１の実施形態に係る記録装置では、本実施形態に係るインクセットを用い、前記処理液を記録媒体に付与する工程、前記記録媒体上に付与された前記処理液の少なくとも一部を加熱する工程、前記インクを付与された前記処理液上に少なくとも付与する工程、及び、付与された前記インクを乾燥する工程を含む記録方法（第１の実施形態に係る記録方法）が実施される。
第２の実施形態に係る記録装置では、本実施形態に係る処理記録媒体における前記領域の少なくとも一部を加熱する工程、ｐＨが７．５以上１０以下であるインクを前記領域上に少なくとも付与する工程、及び、付与された前記インクを乾燥する工程を含む記録方法（第２の実施形態に係る記録方法）が実施される。
【０１０５】
処理液の吐出及びインクの吐出に用いる吐出ヘッドは、特に制限はなく、公知のインクジェットヘッドが用いられ、例えば、ピエゾ型のインクジェットヘッドや、サーマル型のインクジェットヘッドが挙げられる。
処理液及びインクの吐出温度は、特に制限はなく、使用する処理液及びインクに応じて調整することができる。
本実施形態におけるインクの吐出は、必要に応じ、複数回行ってもよい。例えば、記録媒体の同一の箇所に、１種類のインクを複数回吐出してもよいし、２種以上のインクをそれぞれ１回吐出してもよいし、２種以上のインクをそれぞれ複数回吐出してもよい。
【０１０６】
本実施形態における熱酸発生剤から酸を発生する加熱手段としては、特に制限はないが、赤外線発生手段であることが好ましい。赤外線発生手段を用いる場合、前記処理液が赤外線吸収剤を含有するか、又は、前記処理記録媒体が表面の少なくとも一部に赤外線吸収剤を有することが好ましい。
また、加熱手段としては、ヒーター、加熱ローラ等の公知の加熱装置も好適に用いられる。
赤外線照射手段は、少なくとも７６０ｎｍ以上１，５００ｎｍ以下の波長域の赤外線を照射可能な手段であれば特に制限されず、例えば、赤外線レーザー照射装置等が好適に挙げられる。
また、赤外線照射手段としては、記録媒体の幅方向に沿って複数の赤外線レーザー発光素子が配置された赤外線レーザー照射ユニットを使用することも可能である。
前記赤外線レーザー照射ユニットにおける、各赤外線レーザー発光素子のレーザーの照射タイミング、照射位置及び照射量は、例えば、各赤外線近レーザー発光素子に供給する電流値に応じて、赤外線レーザー発光素子ごとに調整されるようになっていることが好ましい。このような赤外線レーザー照射ユニットは、前記のような電流値の調整機構と、赤外線レーザーの照射量を測定するセンサを有することにより、赤外線レーザーの照射タイミングを制御する機構や、赤外線レーザー照射量のバラツキを補正する機構を有することが可能である。
このような赤外線レーザー照射ユニットとしては、特開２０１５−１１２７９２号公報に記載のレーザー乾燥ユニット等が挙げられる。
【０１０７】
赤外線レーザーの照射は、必要に応じて、記録媒体の全面に行ってもよいし、一部に行ってもよいが、熱酸発生剤から酸を発生させる場合は、ベタ画像以外の画像を形成する領域のみに照射することが好ましい。
赤外線の照射量は、酸の発生又はインクの乾燥等の用途に適する量であればよいが、１，０００Ｊ／ｍ2以上１００，０００Ｊ／ｍ2以下が好ましく、３，０００Ｊ／ｍ2以上７０，０００Ｊ／ｍ2以下がより好ましく、５，０００Ｊ／ｍ2以上５０，０００Ｊ／ｍ2以下が更に好ましい。なお、前記赤外線の照射量は、記録媒体表面における赤外線の照射量とする。
赤外線の照射時間としては、特に制限ないが、１００μｓ以上１ｓ以下が好ましく、５００μｓ以上０．５ｓ以下がより好ましく、０．１ｍｓ以上０．３ｓ以下が更に好ましい。
【０１０８】
本実施形態に係る記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る処理液又は本実施形態に係る処理記録媒体を用いることにより、インク浸透性の低い記録媒体に対しても、線幅の細い画像の記録が実現される。
【０１０９】
本実施形態に係る記録装置は、記録装置に着脱されるようカートリッジ化された本実施形態に係るインクカートリッジセットを備えていてもよい。
【０１１０】
以下、本実施形態において、第１の実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１１１】
図１は、本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
図１に示す記録装置１０は、記録媒体Ｐに画像を記録する画像記録ユニット１２と、画像記録ユニット１２に記録媒体Ｐを供給する供給ユニット１４と、供給ユニット１４と画像記録ユニット１２との間に配置され、供給ユニット１４から画像記録ユニット１２へ供給される記録媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット１６と、画像記録ユニット１２から排出される記録媒体Ｐを巻き取る巻取りユニット１８と、画像記録ユニット１２と巻取りユニット１８との間に配置され、画像記録ユニット１２から巻取りユニット１８へ排出される記録媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット２０と、画像記録ユニット１２とバッファユニット２０との間に配置され、画像記録ユニット１２から搬出される記録媒体Ｐを冷却する冷却ユニット２２と、を備えている。
【０１１２】
画像記録ユニット１２は、処理液吐出ヘッド１１８と、赤外線レーザー照射装置１２０と、吐出装置１２１と、記録媒体Ｐの搬送経路１２４と、乾燥ドラム１２６（乾燥装置の一例）と、温風送風装置１２８（乾燥装置の一例）とを備える。
【０１１３】
処理液吐出ヘッド１１８は、本実施形態に係る処理液を吐出し、赤外線レーザー照射装置１２０よりも搬送経路１２４の上流側に設けられている。また、処理液吐出ヘッド１１８は、記録装置１０に着脱される処理液カートリッジ（不図示）と供給管（不図示）を通じて連結され、処理液カートリッジから処理液が処理液吐出ヘッド１１８へ供給される態様であってもよい。
赤外線レーザー照射装置１２０は、処理液吐出ヘッド１１８と吐出装置１２１との間に設けられ、吐出された処理液の少なくとも一部に赤外線を照射して熱を付与し、処理液中の熱酸発生剤から酸を発生させる。
【０１１４】
吐出装置１２１は、Ｋ（ブラック）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｋと、Ｙ（イエロー）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｙと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｍと、Ｃ（シアン）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｃとを備える。吐出ヘッド１２２Ｋ、１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃは、例えばこの順番で、搬送経路１２４の上流側から下流側に並べられている。吐出ヘッド１２２Ｋ、１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃは、それぞれ、記録装置１０に着脱される各色のインクカートリッジ（不図示）と供給管（不図示）を通じて連結され、各色のインクカートリッジから各色のインクが吐出ヘッド１２２へ供給される態様であってもよい。吐出ヘッド１２２Ｋ、１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃに共通する事項について説明する場合、単に「吐出ヘッド１２２」という。
【０１１５】
吐出装置１２１は、前記４色に対応した４つの吐出ヘッド１２２を備える形態に限られず、他の中間色を加えた４色以上の色に対応した４つ以上の吐出ヘッド１２２を備える形態であってもよい。
【０１１６】
吐出ヘッド１２２としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状の記録ヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状の吐出ヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式の吐出ヘッド；等が挙げられる。
【０１１７】
吐出ヘッド１２２が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式、静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式等が挙げられる。
【０１１８】
吐出ヘッド１２２は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の吐出ヘッド（例えば６００ｄｐｉの吐出ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の吐出ヘッド（例えば１，２００ｄｐｉの吐出ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１１９】
吐出装置１２１は、吐出ヘッド１２２から記録媒体Ｐにインク滴を直接吐出する形態に限られず、吐出ヘッド１２２から中間転写体にインク滴を吐出した後、中間転写体上のインク滴を記録媒体Ｐに転写する形態であってもよい。
【０１２０】
乾燥ドラム１２６は、記録媒体Ｐの裏面が巻き掛けられ、記録媒体Ｐの搬送に従動して回転しながら記録媒体Ｐ上の画像（インク）を乾燥する。乾燥ドラム１２６の内部には、加熱源（例えばハロゲンヒータ等、不図示）が内蔵されている。乾燥ドラム１２６は、加熱源の加熱により、記録媒体Ｐ上の画像（インク）を裏面側（記録面の反対面側）から乾燥する。
【０１２１】
温風送風装置１２８は、例えば、乾燥ドラム１２６の周囲に配置されている。温風送風装置１２８から送風される温風が、乾燥ドラム１２６に巻き掛けられた記録媒体Ｐ上の画像（インク）を表面側（記録面側）から乾燥する。
【０１２２】
画像記録ユニット１２が備える乾燥装置としては、乾燥ドラム１２６、温風送風装置１２８に限られず、近赤外線ヒーター、レーザー照射装置等も挙げられる。
【０１２３】
供給ユニット１４は、記録媒体Ｐが巻かれている供給ロール１４Ａを備えており、供給ロール１４Ａから画像記録ユニット１２へ記録媒体Ｐを供給する。供給ロール１４Ａは、フレーム部材（不図示）によって回転可能に支持されている。
【０１２４】
バッファユニット１６は、例えば、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って、第１パスローラ１６Ａ、ダンサーローラ１６Ｂ及び第２パスローラ１６Ｃを備える。ダンサーローラ１６Ｂは、図１中上下に移動することにより、画像記録ユニット１２へ供給される記録媒体Ｐの張力及び搬送量を調整する。
【０１２５】
巻取りユニット１８は、画像が記録された記録媒体Ｐを巻き取る巻取ロール１８Ａを備えている。巻取ロール１８Ａがモータ（不図示）の駆動で回転することで、記録媒体Ｐが搬送経路１２４に沿って搬送される。
【０１２６】
バッファユニット２０は、例えば、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って、第１パスローラ２０Ａ、ダンサーローラ２０Ｂ及び第２パスローラ２０Ｃを備える。ダンサーローラ２０Ｂは、図１中上下に移動することにより、巻取りユニット１８へ排出される記録媒体Ｐの張力及び搬送量を調整する。
【０１２７】
冷却ユニット２２には、複数のクーリングローラ２２Ａが配置されている。複数のクーリングローラ２２Ａの間に記録媒体Ｐを搬送することにより、記録媒体Ｐを冷却する。
【０１２８】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１０のような輪転機に限られず、記録媒体１枚ずつに記録する枚葉機でもよい。
また、第２の実施形態に係る記録装置として使用する場合、図１における処理液吐出ヘッド１１８を使用しないか、又は、取り外した態様の装置が好適に挙げられる。
【０１２９】
前述した本実施形態は、その形態のみに限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現されることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１３０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」はそれぞれ、「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１３１】
（実施例１）
＜処理液１の調製＞
ピロリドンカルボン酸のアンモニウム塩：１．９質量％
プロピレングリコール（和光純薬工業（株）製）：７．０質量％
１，２−ヘキサンジオール（和光純薬工業（株）製）：３．０質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５質量％）：４．０質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．６質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．２質量％
純水：８１．３質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、処理液１を得た。処理液１のｐＨは６．８であった。
【０１３２】
＜水性シアンインク１の調製＞
ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  １５：４（シアン顔料、大日精化工業（株）製）：４．５質量％
スチレン−アクリル酸塩共重合体（顔料分散剤）：０．５質量％
プロピレングリコール：１０質量％
１，２−ヘキサンジオール：５質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５質量％）：４質量％
オルフィンＥ１０１０：０．７質量％
オルフィンＥ１００４：０．３質量％
純水：７５質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、水性シアンインク１を得た。水性シアンインク１のｐＨは８．８であった。
【０１３３】
＜画像形成＞
前記処理液１をバーコーターにてＡ４サイズの「ＯＫトップコート＋」紙（王子製紙（株）製）上に約３ｍｌ塗布し、ヒーターにより８０℃で加熱処理し、記録媒体を作製した。
前記シアンインク１、及び、記録装置（Ｄｉｍａｔｉｘ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  ＤＭＰ−２８３１、富士フイルムダイマティクス社製）を用いて、作製した記録媒体に印字した。
１０ｐｌの液滴で２ｄｏｔラインを印字し、その後、ヒーターにて８０℃で乾燥し、印刷画像を得た。
【０１３４】
＜評価＞
各２ｄｏｔライン画像についてクオリティエンジニアリングアソシエイツ（ＱＥＡ）社製ハンディ型画像評価システム  Ｍｏｄｅｌ  ＰＩＡＳ−ＩＩ（以下、「ＰＩＡＳ」と称す）により線幅とラジッドネス（線のエッジ部分の線粗さ）とを測定した。評価結果をまとめて表１に示す。
各評価指標の基準は以下の通りである。
【０１３５】
−線幅評価−
ＰＩＡＳにて２ｄｏｔライン画像を観察し、２ｄｏｔライン画像の線幅の平均値を測定した。
Ａ：８．５μｍ以上１２．５μｍ以下
Ｂ：１２．５μｍを超え１４．０μｍ以下
Ｃ：１４．０μｍを超える
【０１３６】
−ラジッドネス評価−
ＰＩＡＳにて２ｄｏｔライン画像のエッジ部分を観察し、２ｄｏｔライン画像におけるエッジ部分の線粗さ（ラジッドネス）を測定した。
Ａ：ラジッドネスの値が０．１μｍ未満
Ｂ：ラジッドネスの値が０．１μｍ以上０．１５μｍ以下
Ｃ：ラジッドネスの値が０．１５μｍを超える
【０１３７】
（実施例２）
下記処理液２を処理液１の代わりに使用した以外は、実施例１と同様にして、印刷画像を作成し、評価を行った。評価結果をまとめて表１に示す。
【０１３８】
＜処理液２の調製＞
酢酸エチル：２．０質量％
希硫酸（０．０１ｍｏｌ／Ｌ、和光純薬工業（株）製）：１．９質量％
プロピレングリコール：７．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：３．０質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５質量％）：４．０質量％
オルフィンＥ１０１０：０．６質量％
オルフィンＥ１００４：０．２質量％
純水：８１．３質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、処理液２を得た。処理液２のｐＨは５．９であった。
【０１３９】
（参考例１）
処理液１を塗布した後における加熱処理を行わず、風乾により記録媒体を作製した以外は、実施例１と同様にして、印刷画像を作成し、評価を行った。評価結果をまとめて表１に示す。
【０１４０】
（参考例２）
処理液２を塗布した後における加熱処理を行わず、風乾により記録媒体を作製した以外は、実施例２と同様にして、印刷画像を作成し、評価を行った。評価結果をまとめて表１に示す。
【０１４１】
（比較例１）
処理液１の塗布を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、印刷画像を作成し、評価を行った。評価結果をまとめて表１に示す。
【０１４２】
（比較例２）
処理液１の塗布を行わず、かつ記録媒体作製時の加熱処理も行わなかった以外は、実施例１と同様にして、印刷画像を作成し、評価を行った。評価結果をまとめて表１に示す。
【０１４３】
【表１】
2018035294.tif 000003
【０１４４】
実施例１及び２の実施態様は、比較例１及び２に対し、線幅、及び、ラジッドネスに優れ、画質に優れる態様であった。
【０１４５】
＜処理液Ａの調製＞
ピロリドンカルボン酸６０％中和ナトリウム塩（味の素（株）製、水酸化ナトリウムで６０％中和）：２．０質量％
プロピレングリコール：７．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：３．０質量％
オルフィンＥ１０１０：０．６質量％
オルフィンＥ１００４：０．２質量％
純水：８７．２質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、処理液Ａを得た。処理液ＡのｐＨは３．６であった。
【０１４６】
＜処理液Ｂの調製＞
クエン酸（和光純薬工業（株）製）：１．２質量％
クエン酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）：１．６質量％
プロピレングリコール：７．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：３．０質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５質量％）：４．０質量％
オルフィンＥ１０１０：０．６質量％
オルフィンＥ１００４：０．２質量％
純水：８２．４質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、処理液Ｂを得た。ｐＨは４．５であった。
【０１４７】
＜処理液Ｃの調製＞
アリルアミン重合体ＰＡＡ−０１（ニットーボーメディカル（株）製）：２．０質量％
プロピレングリコール：７．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：３．０質量％
オルフィンＥ１０１０：０．６質量％
オルフィンＥ１００４：０．２質量％
純水：８７．２質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、処理液Ｃを得た。ｐＨは９．９であった。
【０１４８】
（実施例３及び４、並びに、比較例３乃至５）
処理液１、処理液２、処理液Ａ及び処理液Ｂ及び処理液Ｃを吐出ヘッドに充填し、経過時間に対する使用した処理液の接触角の変動を測定した。
接触角が５０度以下であると、吐出に問題が生じる。測定結果を表２に示す。
【０１４９】
【表２】
2018035294.tif 000004
【０１５０】
ｐＨ５未満の酸性処理液である処理液Ａ又は処理液Ｂ、ｐＨ９以上の塩基性処理液である処理液Ｃを充填したヘッドは、２００時間程度で接触角が５０度以下となった。
一方、実施例の処理液１及び処理液２は、８００時間経過後も接触角が５０度以上であった。
【０１５１】
（実施例５及び６、並びに、比較例６乃至８）
何も処理をしないＯＫトップコート＋紙と、処理液１、処理液２、処理液Ａ又は処理液Ｂをバーコーターで塗布したＯＫトップコート＋紙を用意した。
処理液の塗布量は、約３ｍｌであった。
得られた各ＯＫトップコート＋紙に対し、前記水性シアンインク１及び記録装置（ＥＰＳＯＮＰＸ−１００４）にて２５×２５ｍｍのベタパッチを印字面積率が５０％、８０％、１００％の３種の濃度で印字した後、１００℃のヒーターで約２分間加熱乾燥をした。
乾燥後、目視観察し、画質の評価を行った。評価結果をまとめて表３に示す。なお、評価基準は以下の通りである。
Ａ：粒状感及びスジムラがない
Ｂ：粒状感及びスジムラが少しある
Ｃ：粒状感及びスジムラがある
【０１５２】
【表３】
2018035294.tif 000005
【０１５３】
ベタ部では処理液の効果が出ないほうが粒状感やスジムラが出にくいことがわかる。
塗布した処理液に加熱処理を行わないことで、実施例では処理液が塗布してあっても効果が出ずに粒状性やスジムラの悪化が起こらなかった。
【０１５４】
＜処理液５の調製＞
クエン酸アンモニウム：１．９質量％
近赤外線吸収剤水性分散液（ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−１４０（日本化薬（株）製）含有量０．３質量％、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（共重合比：５０／４４／１／５）含有量８．０質量％）：２５．０質量％
プロピレングリコール：７．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：３．０質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５％）：４．０質量％
オルフィンＥ１０１０：０．６質量％
オルフィンＥ１００４：０．２質量％
純水：５８．３質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、処理液５を得た。ｐＨは６．９であった。
【０１５５】
＜処理液６の調製＞
プロピオン酸−ｔ−ブチル：２．０質量％
希塩酸：１．９質量％
近赤外線吸収剤水性分散液（ＮＩＲ−ＩＭ１（ナガセケムテックス（株）製）含有量０．３質量％、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（共重合比：５０／４４／１／５）含有量８．０質量％）：２５．０質量％
プロピレングリコール：７．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：３．０質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５％）：４．０質量％
オルフィンＥ１０１０：０．６質量％
オルフィンＥ１００４：０．２質量％
純水：５６．３質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、処理液６を得た。ｐＨは６．０であった。
【０１５６】
（実施例７及び８、比較例９乃至１１）
何も処理をしないＯＫトップコート＋紙と、処理液５、処理液６、処理液Ａ又は処理液Ｂをバーコーターで塗布したＯＫトップコート＋紙を用意した。
処理液の塗布量は約３ｍｌであった。
用意した用紙は全て波長８１０ｎｍの赤外線レーザーで画像中心部のみを加熱処理した。
得られた各ＯＫトップコート＋紙に対し、前記水性シアンインク１にて２５×２５ｍｍで印字面積率８０％のベタパッチと２ｄｏｔラインを印字した後、１００℃のヒーターで約２分間、加熱乾燥した。乾燥後、ＰＩＡＳによる線幅及びラジッドネスの評価、並びに、目視によるベタ画像の評価を行った。
【０１５７】
【表４】
2018035294.tif 000006
【０１５８】
レーザー加熱部分では、ヒーターによる全体加熱と同様の結果が得られた。
また、ベタ画像においては、加熱部及び非加熱部を選択することで、より画質を向上させることができる。
【０１５９】
（実施例９）
＜処理液７の調製＞
ピロリドンカルボン酸（味の素（株）製）のアンモニウム塩（１００％中和）：１．９質量％
近赤外線吸収剤水性分散液（下記構造の近赤外線吸収剤  含有量０．３質量％、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（共重合比：５０／４４／１／５）含有量８．０質量％）：２５．０質量％
プロピレングリコール（和光純薬工業（株）製）：１２．０質量％
１，２−ヘキサンジオール（和光純薬工業（株）製）：１．０質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．４質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．２質量％
純水：５９．５質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、処理液５を得た。処理液５のｐＨは７．１であった。
【０１６０】
【化１】
2018035294.tif 000007
【０１６１】
なお、ｔＢｕは、ｔ−ブチル基を表す。
【０１６２】
＜水性シアンインク２の調製＞
ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  １５：４（シアン顔料、大日精化工業（株）製）：４．０質量％
スチレン−メタクリル酸メチル−アクリル酸塩共重合体（顔料分散剤）：０．４質量％
プロピレングリコール（和光純薬工業（株）製）：１３質量％
１，２−ヘキサンジオール（和光純薬工業（株）製）：１質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５質量％）：１０質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．７質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．３質量％
純水：７０．６質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、水性シアンインク２を得た。水性シアンインク２のｐＨは８．８であった。
前記スチレン−メタクリル酸メチル−アクリル酸塩共重合体は、スチレン／メタクリル酸メチル／アクリル酸、及び、重合開始剤を用い、反応溶媒中で、常法に則り重合反応を行った後、水酸化ナトリウムにて中和反応を行い、該化合物を得た。
前記ポリアクリレートエマルションは、アクリル酸ブチル／アクリル酸メチル／アクリル酸、界面活性剤および重合開始剤を用い、反応溶媒中で、常法に則り重合反応を行った後、水酸化ナトリウムにて中和反応を行い、該化合物を得た。
【０１６３】
＜水性マゼンタインク１の調製＞
ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １２２（マゼンタ顔料、大日精化工業（株）製）：５．５質量％
スチレン−メタクリル酸エチル−メタクリル酸塩共重合体（顔料分散剤）：０．５質量％
プロピレングリコール（和光純薬工業（株）製）：１２質量％
１，２−ヘキサンジオール（和光純薬工業（株）製）：３質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５質量％）：１０質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．６質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．４質量％
純水：６８．０質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、水性マゼンタインク１を得た。水性マゼンタインク１のｐＨは８．７であった。
【０１６４】
＜水性イエローインク１の調製＞
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４（イエロー顔料、大日精化工業（株）製）
：４．０質量％
スチレン−メタクリル酸メチル−メタクリル酸塩共重合体（顔料分散剤）：０．４質量％
プロピレングリコール（和光純薬工業（株）製）：１４質量％
１，２−ヘキサンジオール（和光純薬工業（株）製）：１．５質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５質量％）：１０質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．５質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．３質量％
純水：６９．３質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、水性マゼンタインク１を得た。水性マゼンタインク１のｐＨは８．７であった。
【０１６５】
＜水性ブラックインク１の調製＞
カーボンブラック（ブラック顔料、キャボット製）：５．３質量％
スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸塩共重合体（顔料分散剤）：０．５質量％
プロピレングリコール（和光純薬工業（株）製）：１２質量％
ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（日本乳化剤（株）製）：３質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５質量％）：１０質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．６質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．４質量％
純水：６８．２質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、水性ブラックインク１を得た。水性ブラックインク１のｐＨは８．５であった。
【０１６６】
＜画像形成＞
前記処理液７、及び、水性シアンインク２／水性マゼンタインク１／水性イエローインク１／水性ブラックインク１を図１の記録装置を用い、ＯＫトップコート＋紙（王子製紙（株）製）上に、１０ｐｌの液滴で２ｄｏｔライン、また各色２０×２０ｍｍのベタパッチを印字面積率が５０％、８０％、１００％の３種の濃度で印字した。なお、処理液５は、２ｄｏｔラインの場合は、画像部及びその周囲２ｄｏｔ分、ベタパッチの場合は、画像部はインク印字面積率の３０％に相当する画像密度で、またベタパッチの周囲２ｄｏｔ分、付与した。処理液付与後波長８１０ｎｍの赤外線レーザーを照射し、インク付与後、乾燥ドラムにてインクを乾燥した。乾燥温度は１１０℃であった。
実施例１同様、線幅とラジッドネスを評価したところ、いずれも評価結果はＡであった。
また、ベタパッチについて目視観察し、以下の基準で画質の評価を行ったところ、インクの印字面積率に関わらず、いずれもＡであった。
Ａ：粒状感及びスジムラがない。またパッチエッジ部の乱れもない。
Ｂ：粒状感及びスジムラが少しあり、パッチエッジ部に若干の乱れあり。
Ｃ：粒状感及びスジムラ、パッチエッジ部にひげ状の乱れがある。
【０１６７】
（実施例１０）
＜水性シアンインク３の調製＞
ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  １５：３（シアン顔料、大日精化工業（株）製）：４．０質量％
スチレン−アクリル酸塩共重合体（顔料分散剤）：０．４質量％
プロピレングリコール（和光純薬工業（株）製）：９質量％
エチレングリコール（和光純薬工業（株）製）：３．５質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分２５質量％）：１０質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．５５質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．３５質量％
Ｎ−Ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐａｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（ｐＨ緩衝剤、（株）同仁化学研究所製）：０．２２１質量％
０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム溶液：６質量％
純水：６５．９７９質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、水性シアンインク３を得た。水性シアンインク３のｐＨは１０．６であった。
【０１６８】
＜画像形成＞
実施例１と同様に、処理液１を塗布した記録媒体を作製した。また、前記水性シアンインク３を、実施例１と同様に、上記前準備した記録媒体に印字した。
１０ｐｌの液滴で２ｄｏｔラインを印字し、その後、ヒーターにて８０℃で乾燥し、印刷画像を得た。
【０１６９】
＜評価＞
実施例１と同様の評価を行ったところ、線幅の結果はＡ、ラジッドネスの結果はＢ、印字面積率８０％のベタ画像の評価はＢであった。
【０１７０】
（実施例１１）
＜水性シアンインク４の調製＞
Ｃａｂｏｊｅｔ２５０Ｃ（水性顔料分散液、キャボット社製、顔料固形分１０質量％）：４０質量％
プロピレングリコール（和光純薬工業（株）製）：１０質量％
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（和光純薬工業（株）製）：１．５質量％
ポリアクリレートエマルション（固形分３０質量％）：１２質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．５質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤、日信化学工業（株）製）：０．２５質量％
純水：３５．７５質量％
上記成分を混合したのち、５μｍフィルターでろ過を行い、水性シアンインク４を得た。水性シアンインク４のｐＨは７．１であった。
【０１７１】
＜画像形成＞
実施例１と同様に、処理液１を塗布した記録媒体を作製した。また、前記水性シアンインク４を、実施例１と同様に、上記前準備した記録媒体に印字した。
１０ｐｌの液滴で２ｄｏｔラインを印字し、その後、ヒーターにて８０℃で乾燥し、印刷画像を得た。
【０１７２】
＜評価＞
実施例１と同様の評価を行ったところ、線幅の結果はＢ、ラジッドネスの結果はＢ、印字面積率８０％のベタ画像の評価はＢであった。
【符号の説明】
【０１７３】
１０：インクジェット記録装置
１２：画像記録ユニット
１４：前処理ユニット
１４Ｂ：供給ロール
１６：バッファユニット
１６Ａ：第１パスローラ
１６Ｂ：ダンサーローラ
１６Ｃ：第２パスローラ
１８：後処理ユニット
１８Ａ：巻取ロール
２０：バッファユニット
２０Ａ：第１パスローラ
２０Ｂ：ダンサーローラ
２０Ｃ：第２パスローラ
２２：冷却ユニット
２２Ａ：クーリングローラ
１１８：処理液吐出ヘッド
１２０：赤外線レーザー照射装置
１２１：吐出装置
１２２Ｋ、１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ：吐出ヘッド
１２４：搬送経路
１２６：乾燥ドラム
１２８：温風送風装置
Ｐ：記録媒体
【図１】
2018035294.tif 000008