(57)【要約】【課題】本発明は、樹脂の伸び性を保ちつつ強度を向上させることができる環状化合物組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、一般式（１）で表される環状化合物（Ａ）を含む環状化合物組成物（Ｐ）であり、一般式（２）で表される環状化合物（Ｂ）と、水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数２〜８の環状エーテル（Ｃ）とを反応させる工程を含む請求項１又は２に記載の環状化合物組成物の製造方法；前記環状化合物組成物及び高分子化合物（Ｅ）を含有する樹脂組成物（Ｆ）である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される環状化合物（Ａ）を含む環状化合物組成物（Ｐ）。
【化１】
2018145419.tif 000011
［一般式（１）において、Ｒ１及びＲ３は、炭素数１〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ３の水素原子はハロゲン原子、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていても良い。；Ｒ２及びＲ４は、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ４の水素原子はハロゲン原子で置換されていても良い。；ｍ及びｎは、それぞれ独立の整数であり、かつ６１≦ｍ＋ｎ≦２０００の関係を満たす。；複数ある場合のＲ２及びＲ４は、それぞれ同一でも異なっていても良い。］
【請求項２】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ３は炭素数１〜１６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜１６の分岐アルキレン基であり、一般式（１）におけるＲ２及びＲ４はフェニルエチレン基、炭素数２〜４の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜４の分岐アルキレン基である請求項１に記載の環状化合物組成物。
【請求項３】
一般式（２）で表される環状化合物（Ｂ）と、水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数２〜８の環状エーテル（Ｃ）とを反応させる工程を含む請求項１又は２に記載の環状化合物組成物の製造方法。
【化２】
2018145419.tif 000012
［一般式（２）において、Ｒ５及びＲ６は、炭素数１〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ５及びＲ６の水素原子はハロゲン原子、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていても良い。］
【請求項４】
前記環状化合物（Ｂ）と前記環状エーテル（Ｃ）とを反応させる前記工程が、アルミニウムとマグネシウムとの複合酸化物（Ｄ１）の焼成物及び／又はアルミニウムとマグネシウムを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）の焼成物の存在下で行う工程である請求項３に記載の環状化合物組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の環状化合物組成物及び高分子化合物（Ｅ）を含有する樹脂組成物（Ｆ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環状化合物組成物、それを含む樹脂組成物及び環状化合物組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタンエラストマーやポリウレタンフォーム、ポリアクリレート等の樹脂架橋物は、シーリング材、シート類、フィルムなどの様々な工業用途で使用されている。樹脂を架橋させる方法として、各種モノマーやプレポリマーを架橋剤と共に反応させる方法が一般に知られている。しかしながら、従来の架橋剤を用いた場合、樹脂強度を上げるためには架橋点を増やす必要があり、ポリマーの網目構造をより強く固定してしまうため、樹脂の伸びが犠牲になるという課題があった。
また、環状化合物を用いた、共有結合に固定されていない架橋方法として、シクロデキストリンにポリマーを貫通させたロタキサンの環動ゲルが報告されている（例えば特許文献１参照）。しかし、環動ゲルの調製に複数の工程を要することから、架橋方法として簡便に用いることが難しいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０１／０８３５６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、樹脂に加えることで樹脂の伸び性を保ちつつ強度を向上させることができる環状化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、一般式（１）で表される環状化合物（Ａ）を含む環状化合物組成物（Ｐ）；一般式（２）で表される環状化合物（Ｂ）と、水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数２〜８の環状エーテル（Ｃ）とを反応させる工程を含む環状化合物組成物の製造方法；前記環状化合物組成物及び高分子化合物（Ｅ）を含有する樹脂組成物（Ｆ）である。
【０００６】
【化１】
2018145419.tif 000002
【０００７】
一般式（１）において、Ｒ１、及びＲ３は、炭素数１〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ１、及びＲ３の水素原子はハロゲン原子、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていても良い。；Ｒ２、及びＲ４は、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ｒ２、及びＲ４の水素原子はハロゲン原子で置換されていても良い。；ｍ及びｎは、それぞれ独立の整数であり、かつ６１≦ｍ＋ｎ≦２０００の関係を満たす。；複数ある場合のＲ２、及びＲ４は、それぞれ同一でも異なっていても良い。
【０００８】
【化２】
2018145419.tif 000003
【０００９】
一般式（２）において、Ｒ５及びＲ６は、炭素数１〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ５、Ｒ６の水素原子はハロゲン原子、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の環状化合物組成物は、樹脂の伸び性を保ちつつ強度を向上させる架橋剤として優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の環状化合物（Ａ）は、上記一般式（１）で表される。
【００１２】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ１及びＲ３の水素原子はハロゲン原子、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていても良い。
【００１３】
炭素数１〜２１の炭化水素基としては、炭素数１〜２１のアルキレン基、炭素数２〜２１のアルケニレン基、炭素数４〜２１のシクロアルキレン基、炭素数６〜２１のアリーレン基及び炭素数７〜２１のアラルキレン基等が挙げられる。
【００１４】
炭素数１〜２１のアルキレン基としては、炭素数１〜２１の直鎖アルキレン基（メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、デカメチレン基及びｎ−ヘンイコサニレン基）、及び、炭素数２〜２１の分岐アルキレン基（メチルメチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルプロピレン基、１−ヘキシルプロピレン基、１−ヘキシルブチレン基、１−オクチルエチレン基、１−ウンデシルプロピレン基及び１−ウンデシルブチレン基等）等が挙げられる。
【００１５】
炭素数４〜２１のシクロアルキレン基としては、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、２−メチルシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、１，３−ジメチルシクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、１−エチルシクロペンチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロウンデシレン基、シクロドデシレン基、シクロトリデレン基、シクロテトラデシレン基、シクロペンタデシレン基、シクロヘキサデシレン基、シクロヘプタデシレン基、シクロオクタデシレン基、シクロノナデシレン基、シクロエイコシレン基、ノルボルニレン基、ジシクロペンチレン基、イソプロピリデンジシクロヘキシレン基及びシクロヘキサンジメチレン基等が挙げられる。
【００１６】
炭素数２〜２１のアルケニレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルケニレン基（エテニレン基、プロペニレン基、トリデセニレン基、ペンタデセニレン基及びヘンイコセニレン基等）及び炭素数３〜２１の分岐アルケニレン基（１−エチルエテニレン基、１，２−ジメチルエテニレン基、１−ブチルエテニレン基、１−ヘキシルエテニレン基及び１−オクチルエテニレン基等）等が挙げられる。
【００１７】
炭素数６〜２１のアリーレン基としては、ｏ−、ｐ−又はｍ−フェニレン基、２，４−ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、フルオレニレン基、ピレニレン基及び基等が挙げられる。
【００１８】
炭素数７〜２１のアラルキレン基としては、フェニルメチレン基、ジフェニルメチン基、１−フェニルエチレン基、ｏ−フェニレンエチル基及びナフチルメチレン基等が挙げられる。
【００１９】
これらの基の有する水素原子の少なくとも１つがハロゲン原子、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換された基としては、１−ブロモ−トリメチレン基、１−アセチル−トリメチレン基、１−メトキシ−トリメチレン基及び１−フェノキシ−トリメチレン基等が挙げられる。  
【００２０】
これらのうち、Ｒ１及びＲ３として、反応効率向上及び副生成物低減の観点から好ましいのは炭素数１〜１６の直鎖又は炭素数３〜１６の分岐アルキレン基であり、更に好ましいのはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、デカメチレン基、トリデセニレン基、ペンタデセニレン基、メチルメチレン基、１−ヘキシルプロピレン基、１−ヘキシルブチレン基、１−ウンデシルプロピレン基、１−ウンデシルブチレン基及びプロペニレン基である。
【００２１】
一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４は、炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ４の水素原子はハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素及び沃素等）で置換されていても良い。
【００２２】
炭素数２〜８の２価の炭化水素基のうち、後述する環状化合物（Ａ）の製造方法において、その製造を容易にする観点から好ましいものとしては、フェニルエチレン基、炭素数２〜５のアルキレン基が挙げられ、更に好ましいのは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基（エチレン基、プロピレン基及びブチレン基等）及び炭素数３〜４の分岐アルキレン基（メチルエチレン基、エチルエチレン基、メチルプロピレン基及び２−メチルプロピレン等）であり、特に好ましいのは、炭素数２〜４の直鎖アルキレン基及び炭素数３〜４の分岐アルキレン基であり、最も好ましいのは、エチレン基及びプロピレン基である。
【００２３】
一般式（１）において、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、整数であり、かつ６１≦ｍ＋ｎ≦２０００の関係を満たす。
ｍ＋ｎが６０以下の場合、環状化合物（Ａ）を含む環状化合物組成物（Ｐ）を添加した樹脂組成物の耐候性が十分でなく、ｍ＋ｎが２０００を超える場合は、環状化合物組成物を添加した樹脂組成物の物性（強度等）が低下する。
【００２４】
一般式（１）において、複数ある場合のＲ２及びＲ４は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００２５】
複数ある場合のＲ２及びＲ４の組成は、Ｐｏｌｙｍ. Ｃｈｅｍ., ２０１４， ５, ６９０５．に記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化法による飛行時間型質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳともいう）により測定分析し、環状化合物組成物（Ｐ）に含まれる環状化合物（Ａ）の構造を同定することができる。
【００２６】
環状化合物組成物（Ｐ）は、一般式（１）で表される環状化合物を構成単位として結合し、かつ、平均付加モル数（ｍ及び／又はｎ）の値が異なる１種類以上の環状化合物（Ａ）を含む組成物である。
【００２７】
環状化合物組成物（Ｐ）は環状化合物（Ａ）の他に、後述する溶剤や、触媒、環状化合物（Ｂ）、環状エーテル（Ｃ）及び鎖状の高分子を含んでもよい。
【００２８】
本発明の環状化合物（Ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
本発明の環状化合物（Ａ）として好ましいものとしては、具体的に、一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立に、エチレン基、プロピレン基、クロロプロピレン基又はフェニルエチレン基であり、Ｒ１及びＲ３がそれぞれ独立に、メチレン基又はメチルメチレン基である環状化合物が挙げられる。
【００２９】
一般式（１）中のｍ及びｎの値の調整は、後述の環状化合物（Ａ）を含有する環状化合物組成物（Ｐ）の製造方法において、後に詳述する環状化合物（Ｂ）と環状エーテル（Ｃ）との比率の調整で行うことができる。なお、環状化合物（Ａ）のｍ＋ｎの値は、Ｐｏｌｙｍ.Ｃｈｅｍ.,２０１４，５,６９０５．に記載のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにより分析し、確認することが出来る。
環状化合物組成物（Ｐ）におけるアルキレンオキサイド付加モル数（以下、「ｍ＋ｎ（平均）」と略記する場合がある）は、各環状化合物それぞれの繰り返し単位当たりの平均付加モル数を算出し、全環状化合物について平均値を求めることで得られる。具体的には次の方法で確認できる。
【００３０】
１．まず、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳスペクトルにおけるi番目のピーク強度をＩiとし、当該ピークの付加モル数をＪiとする。
２．ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳスペクトルの全環状化合物組成物（Ｐ）についてピーク強度に基づき平均値を算出する。
平均値は関係式（１）で表される。
＜関係式（１）＞
ｍ＋ｎ（平均）  ＝  [ΣＪｉ×Ｉｉ] ／ΣＩｉ
本発明では断りのない限りＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳスペクトルに基づき「ｍ＋ｎ」の値を決定している。
【００３１】
また、「ｍ＋ｎ（平均）」の値は以下の関係式（２）に基づき、後述するＧＰＣ分析によっても求めることができる。
＜関係式（２）＞
ｍ＋ｎ（平均） ＝  [環状化合物組成物の数平均分子量（ＧＰＣ測定値）]/[分子量比較用の環状化合物の数平均分子量（ＧＰＣ）]×[比較用環状化合物の「ｍ＋ｎ」の値]
【００３２】
「ｍ＋ｎ」が６０以下の場合、環状化合物組成物（Ｐ）を添加した樹脂組成物（Ｆ）の耐候性が十分ではなく、「ｍ＋ｎ」が２０００を超える場合は、環状化合物を添加した樹脂組成物（Ｆ）の物性（強度等）が低下する。
また、「ｍ＋ｎ」は、環状化合物組成物（Ｐ）を添加した樹脂組成物の伸び及び強度を両立させる観点から、６１以上１５００以下であることが好ましく、更に好ましくは６１以上５００以下、特に好ましくは６１以上２００以下である。
【００３３】
本発明の架橋剤に含まれる環状化合物（Ａ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する）は、高分子化合物（Ｅ）の分子量等に応じて調整することができるが、環状化合物（Ａ）を含有する樹脂組成物の伸び及び強度の観点から、２，８００以上２４０，０００以下であることが好ましく、更に好ましくは２，８００以上６１，０００、特に好ましくは、２，８００以上２５，０００以下である。
環状化合物（Ａ）のＭｎはアルキレン化合物の付加モル数を調整すること等によって、上記の好ましい範囲にすることができる。
【００３４】
環状化合物（Ａ）のＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記）を用いて以下の条件で測定することができる。
【００３５】
環状化合物（Ａ）のＭｎは、ＧＰＣを用いて以下の条件で測定することができる。
・装置：「ＴＯＳＯＨ  ＥＣＯ  ＨＬＣ−８３２０  ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
・カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＡＷ−Ｈ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ２５００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ４０００を各１本連結したもの」［いずれも東ソー（株）製］
・試料溶液：０．１２５重量％のＤＭＦ（ＬｉＢｒ０．０１ｍｏｌ/L）溶液
・溶液注入量：２０μＬ
・流量：０．６ｍＬ／分
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・基準物質：標準ポリエチレンオキサイド
【００３６】
本発明の環状化合物組成物は、以下に詳述する本発明の製造方法により製造することができる。
【００３７】
本発明の環状化合物組成物の製造方法は、一般式（２）で表される環状化合物（Ｂ）と、水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数２〜８の環状エーテル（Ｃ）とを反応させる工程（以下反応工程と略記する）を含む製造方法により製造することができる。
【００３８】
前記の反応工程において、環状化合物（Ｂ）が有するカルボニル基と酸素原子との間に、環状エーテル（Ｃ）に由来する２価の基（例えば、水素原子がハロゲン原子で置換されていても良い炭素数２〜８の環状エーテルを用いた場合は、オキシアルキレン基）が挿入される反応（カルボニル基と酸素原子との間にオキシアルキレン基を挿入する反応の場合、アルコキシル化反応という）が生じる。
例えば、環状化合物（Ｂ）として１，４−ジオキサン−２，５−ジオンを用い、環状エーテル（Ｃ）としてエチレンオキサイドを用いた場合は、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ３がメチレン基であり、Ｒ２及びＲ４がエチレン基である環状化合物が生成する。
【００３９】
前記の反応工程では、生成した環状化合物（Ａ）が、環上のカルボニル基と酸素原子を直接結ぶ結合を一旦開裂する反応を生じ、更に、カルボニル基と酸素原子を直接結ぶ結合が開裂した他の環状化合物（Ａ、Ｃ及びＢからなる群から選ばれる少なくとも１種類の環状化合物）と反応し、一方の環状化合物のカルボニル基と、他方の環状化合物の酸素原子とが結合する挿入付加反応も生じる。
例えば、環状化合物（Ｂ）として１，４−ジオキサン−２，５−ジオンを用い、環状エーテル（Ｃ）としてエチレンオキサイドを用いた場合は、上記の通り、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ３がメチレン基であり、Ｒ２及びＲ４がエチレン基である環状化合物、即ち、一般式（３）で表される２価の基を２つ用いて環状に結合してなる一般式（４）で表される環状化合物が生成する。
【００４０】
【化３】
2018145419.tif 000004
[ｌは、ｍ又はｎである。ｍ及びｎは、それぞれ独立の整数であり、６１≦ｍ＋ｎ≦２０００の関係を満たす。]
【００４１】
【化４】
2018145419.tif 000005
[ｍ及びｎは、それぞれ独立の整数であり、６１≦ｍ＋ｎ≦２０００の関係を満たす。]
【００４２】
そして、この環状化合物２分子が上記の開裂反応及び挿入付加反応し、一般式（３）で表される２価の基を一分子中に４個有する環状化合物が生成する反応、また、この環状化合物３分子が反応し、一般式（３）で表される２価の基を一分子中に６個有する環状化合物が生成する反応等も生じる。
【００４３】
一般式（２）で表される環状化合物（Ｂ）として、Ｄ、Ｌ又はＤ／Ｌ−ラクチド、１，４−ジオキサン−２，５−ジオン及び１，４−ジオキサシクロヘキサデカン−５，１６−ジオン等が挙げられる。反応性の観点からＤ、Ｌ又はＤ／Ｌ−ラクチド、１，４−ジオキサン−２，５−ジオンが好ましく、特に好ましくは、１，４−ジオキサン−２，５−ジオンである。
【００４４】
環状化合物（Ｂ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
炭素数２〜８の環状エーテル（Ｃ）としては、エチレンオキサイド、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド、１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド、１，２−ジクロロオキセタン１，２−ペンチレンオキサイド、１，２−ヘキシレンオキサイド、テトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロルヒドリン及びエピブロモヒドリン等が挙げられる。
【００４６】
これらのうち反応性の観点から、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン及び１，２−ヘキシレンオキサイドが好ましく、更に好ましくは、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン及びエピクロルヒドリンであり、特に好ましくはエチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド及びエピクロルヒドリンである。
炭素数２〜８の環状エーテル（Ｃ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４７】
アルキレンオキサイドとして２種以上を併用する場合、得られる環状化合物（Ａ）は、一般式（１）においてｍ個あるＲ２及びｎ個あるＲ４として、使用したアルキレンオキサイドの種類に対応した異なる種類のＲ２及びＲ４を有する環状ポリエーテルエステルである。
【００４８】
環状化合物（Ａ）の反応工程は、触媒の存在下で行うことが好ましい。
反応工程で用いる触媒としては、金属（錫、ニッケル、亜鉛及びアルミニウム等）のハロゲン化物、無機酸（硫酸及びリン酸等）、ホウ素化合物（トリスペンタフルオロフェニルボラン等）、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）の水酸化物、アミン化合物（ジエチルアミン及びトリエチルアミン等）、ホスファゼン、複合金属シアン化物錯体触媒（特開２００５−５３９５２号公報及び特開２０１６−６２０３号公報等に記載された亜鉛ヘキサシアノコバルテート等の２種類の金属を分子内に含有する金属錯体触媒等）、特開２０００−３５４７６３号公報に記載された酸化物複合体、アルミニウムとマグネシウムとの複合酸化物（Ｄ１）及び層状複水酸化物並びにその焼成物等を用いて行うことができる。
【００４９】
本発明の製造方法で用いる層状複水酸化物とは、２価の金属（マグネシウム、鉄、亜鉛、カルシウム、ニッケル、コバルト及び銅等）と３価の金属（アルミニウム、鉄及びマンガン等）の水酸化物とが複合して積層構造を形成した無機の層状化合物を意味し、一般式が［Ｍ２＋１−ｈＭ３＋ｈ（ＯＨ）２］［（Ｗｉ−）ｈ／ｉ・ｊＨ２Ｏ］［ここで、Ｍ２＋は２価の金属、Ｍ３＋は３価の金属、Ｗｉ−はｉ価の陰イオン（ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−、ＰＯ４３−、ＳＯ４２−、Ｃｌ−、ＮＯ２−及びＮＯ３−等）、ｈ、ｉ及びｊはそれぞれ独立の正数である。］で表さる化合物であり、ハイドロタルサイト、モツコレアイト、マナセイト、スティッヒタイト、パイロアウライト、タコバイト、イヤードライト及びメイキセネライト等が含まれる。これらの層状複水酸化物は、粘土鉱物として知られており、天然に産する鉱物に含まれたものであっても、合成によって得られたものであってもよい。
【００５０】
触媒は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、反応効率の観点から好ましいのは、アルミニウム（以下、Ａｌと記載する）とマグネシウム（以下、Ｍｇと記載する）との複合酸化物（Ｄ１）の焼成物及びＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）の焼成物である。
【００５１】
本発明において用いられる複合酸化物（Ｄ１）は、ＡｌとＭｇを有する酸化物であれば、特に限定されないが、好ましい複合酸化物としては下記組成式（１）又は（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００５２】
＜組成式（１）＞
〔ａＭｇＯ・Ａｌ２ Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ〕    （１）
＜組成式（２）＞
〔ＭｇｓＡｌｔＯｕ〕    （２）
【００５３】
組成式（１）において、ａ及びｂは、それぞれ独立の正数である。
組成式（２）において、ｓ、ｔ及びｕは、それぞれ独立の正数である。
反応性の観点から、ｓ／ｔは０．１以上０．９未満であることが好ましい。
複合酸化物（Ｄ１）としては、２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５等が挙げられ、それぞれキョーワード３００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード２０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００５４】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｄ２）としては、下記組成式（３）で示される化合物等が挙げられる。
【００５５】
＜組成式（３）＞
〔Ｍｇ１−ｃＡｌｃ（ＯＨ）２〕ｃ＋ 〔ＣＯ３ｃ／２・ｄＨ２ Ｏ〕ｃ−    （３）
【００５６】
また、組成式（３）において、ｃは０＜ｃ≦０．３３を満たす数であり、ｄは０＜ｄ≦１．０を満たす数である。
【００５７】
ハイドロタルサイト（Ｄ２）としては、Ｍｇ６Ａｌ２ （ＯＨ）１６ＣＯ３ ・４Ｈ２Ｏ及びＭｇ４．５ Ａｌ２ （ＯＨ）１３ＣＯ３ ・３．５Ｈ２Ｏ等が挙げられ、それぞれキョーワード５００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード１０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００５８】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｄ２）としては、上記の化合物以外にも、西ドイツ特許公告第１５９２１２６号及びヨーロッパ特許公開第０２０７８１１号等に記載の既知の鉱物も使用することができる。
【００５９】
（Ｄ１）及び（Ｄ２）は、それぞれ１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、反応性の観点から好ましいのは複合酸化物（Ｄ１）であり、更に好ましいのは２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ（ｂは正数）及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５である。
【００６０】
ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｄ１）の焼成物又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）の焼成物は、複合酸化物（Ｄ１）又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）を空気雰囲気下、好ましくは窒素気流下で、好ましくは４００〜１５００℃（更に好ましくは６００〜１０００℃）にて１〜４８時間加熱処理する方法等で得ることができる。
なお、複合酸化物（Ｄ１）又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｄ２）の焼成物は以降、触媒（Ｄ’）と記載する。
【００６１】
本反応工程において、触媒の含有量は特に限定されないが、反応速度及び濾過効率の観点から、環状化合物（Ｂ）と環状エーテル（Ｃ）との合計重量に対して０．０００１〜６０重量％が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２０．０重量％であり、特に好ましくは０．０１〜２０．０重量である。
【００６２】
また、本反応工程において、攪拌を容易にする等の観点から、環状化合物（Ｂ）、環状エーテル（Ｃ）及び触媒以外に、溶剤を添加してもよい。
溶剤としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、ジグリム、トリグリム、１，４−ジオキサン、シクロヘキサン、ヘキサン、ジエチルエーテル、ジメチルホルムアミド、四塩化炭素、Ｎ−メチルピロリドン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルム等が挙げられる。
溶剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、環状化合物（Ｂ）及び環状エーテル（Ｃ）等との混和性と留去のしやすさの観点から、トルエン及びキシレンが好ましい。
本反応工程に用いる溶剤の重量は、反応速度等の観点から、環状化合物（Ｂ）と環状エーテル（Ｃ）と触媒との合計重量に対して、０〜９９重量％が好ましく、更に好ましくは０〜９０重量％である。
【００６３】
本反応工程においては、環状化合物（Ｂ）及び環状エーテル（Ｃ）並びに必要に応じて、触媒及び溶媒の混合物の温度が９０〜２５０℃となることが好ましく、更に好ましくは１００〜１９０℃である。
また、上記の温度とする時間は、１〜２００時間が好ましい。
【００６４】
本反応工程は、環状化合物（Ｂ）及び環状エーテル（Ｃ）並びに必要に応じて、触媒及び溶媒を反応装置へ入れ不活性ガス（窒素及びアルゴン等）により系内を置換・密閉し、前記の反応温度と反応時間の下で撹拌混合することができる。
反応装置としては撹拌装置及び加熱装置の付属した混合容器（スターラー付きフラスコ及びオートクレーブ等）等の公知の反応装置を用いることができる。
【００６５】
本発明の製造方法は、前記の反応工程で得られる生成物［すなわち、環状化合物組成物（Ｐ）を含む混合物］を、更に濾過操作（特開２０１１−２１３８６４号公報に記載の方法等）、ゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により精製する工程（以下精製工程と略記する）を含んでいてもよい。
上記の精製工程により、特定の構造を有する環状化合物組成物（Ｐ）のみを抽出することができる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は環状化合物（Ａ）を含む環状化合物組成物（Ｐ）の他に、後述する高分子化合物（Ｅ）を必須成分として含有し、その他任意成分として各種溶剤、触媒（Ｄ）及び各種樹脂添加剤等を含んでいても良い。
【００６７】
樹脂添加剤としては例えば、無機塩（炭酸カルシウム及び硫酸バリウム等）、無機繊維（ガラス繊維及び炭素繊維等）、ウィスカー（チタン酸カリウムウィスカー等）のような充填材；難燃剤〔リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル（例えばクロロアルキルフォスフェート）等〕；金属キレート化剤（重金属不活性化剤）［ヒドラジド系及びアミド系等］；過酸化物分解剤［リン系、硫黄系］；熱安定剤（塩酸捕捉剤）［金属石鹸（カルシウム系、亜鉛系）］；整泡剤［ジメチルポリシロキサン系整泡剤（東レダウコーニングシリコーン株式会社社製「ＳＨ−２００オイル」等）］が挙げられる。
【００６８】
また、樹脂組成物（Ｆ）のうち、溶剤、後述する高分子化合物（Ｅ）及び触媒（Ｄ）を含まない樹脂成分のうち、環状化合物（Ａ）の含有割合（重量％）は、後述する樹脂（Ｆ）の仕込誤差を小さくし、かつ、樹脂強度を維持するため、６０％以上が好ましく、更に好ましくは８０％以上、特に好ましくは９５％以上である。
【００６９】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状化合物組成物（Ｐ）の環成分を、軸成分である高分子化合物（Ｅ）が貫通した構造を有することで、樹脂の伸び性を保ちつつ、強度を向上させているものと推測される。
【００７０】
樹脂組成物（Ｆ）が含有する環状化合物組成物（Ｐ）としては、本発明の環状化合物（Ａ）を用いることができる。
【００７１】
樹脂組成物（Ｆ）が含有する高分子化合物（Ｅ）としては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリシロキサン（ポリジメチルシロキサン等）及びポリエーテル並びにこれらを架橋した高分子が好ましく、
これらの中でも、ポリウレタン及びポリエーテルが好ましい。
これらの高分子は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
また、高分子化合物（Ｅ）は、反応性官能基を導入した高分子であってもよく、導入する反応性官能基としては、イソシアネート基、アルケニル基、アルキニル基、（メタ）アクリレート基、水酸基、カルボキシ基、エステル基、アルデヒド基、カルボニル基、ハロゲン原子、スルホ基、ホスホ基、ジスルフィド基、トリアジド基、シアノ基、イミン系置換基、アミジン基、オキシム基、シリル基、シロキシ基、アミノ基、チオ基、水酸基及びマレイミド基等があげられる。これらの反応性官能基を導入した高分子化合物（Ｅ）としては、末端アミン変性ポリエチレングリコール、末端チオール変性ポリエチレングリコール及び末端マレイミド変性ポリエチレングリコール等が挙げられ、これらはＳＵＮＢＲＩＴＥシリーズ（ＳＵＮＢＲＩＴＥは日油株式会社の登録商標）として日油株式会社から入手可能である。
また、ポリウレタンは主鎖の末端に、イソシアネート基、カルボキシ基及び水酸基等を有しており、ポリエステルは主鎖の末端に、カルボキシ基及び水酸基等を有しており、ポリエーテルは主鎖の末端に、水酸基を有している。
【００７３】
高分子化合物（Ｅ）の数平均分子量に特に制限はないが、合成し易さ等の観点から、１０００〜１００，０００であることが好ましい。
高分子化合物（Ｅ）の数平均分子量は、以下のＧＰＣを用いて以下の条件で測定することができる。
・装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
・カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００を各１本連結したもの」［いずれも東ソー（株）製］
・試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
・溶液注入量：１０μＬ
・流量：０．６ｍＬ／分
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・基準物質：標準ポリプロピレングリコール又は標準ポリスチレン
【００７４】
高分子化合物（Ｅ）は、公知の重合方法で製造することができる。ポリウレタンの場合は、ポリイソシアネートとポリオールとの重縮合反応；ポリエステルの場合は、ポリカルボン酸とポリオールとの重縮合反応；ポリアクリル酸の場合は、アクリル酸及び／又はアクリル酸エステルのラジカル重合反応；ポリシロキサンの場合は、アルコキシシランの加水分解重縮合反応；ポリエーテルの場合は、活性水素基を有する化合物（アルコール、カルボン酸及びアミン等）へのアルキレンオキサイド付加反応等の公知の方法を用いて製造することができる。
【００７５】
また、上記の環状化合物（Ａ）を含む環状化合物組成物（Ｐ）と高分子化合物（Ｅ）の複合構造を安定して維持する観点から、架橋剤（Ｇ）を併用し、架橋剤（Ｇ）と反応する官能基を有する高分子化合物（Ｅ）同士を架橋することが望ましい。
架橋剤（Ｇ）としては、２官能以上の反応性置換基をもつ化合物であれば特に制限はなく、グリセリン、ポリイソシアネート化合物、ジアクリレート化合物等が挙げられる。
【００７６】
一方、架橋剤（Ｇ）を使用しない場合には、高分子化合物（Ｅ）を高分子量化し、ランダムコイル状態にすることで環状化合物（Ａ）の脱離を抑制する手法、及び、高分子化合物（Ｅ）同士で疑似架橋（水素結合、イオン結合及び分子間力等）を形成することができる官能基及び／又は結合を有する高分子化合物（Ｅ）を用いることで環状化合物（Ａ）の脱離を抑制する手法等を用いることが好ましい。
【００７７】
上記の官能基は、対応する官能基を有する単量体を用いて高分子化合物（Ｅ）を合成する方法等で導入することができるが挙げられる。
また、上記の結合は、ポリウレタン及びポリエステル等、主鎖に上記結合を有する高分子化合物（Ｅ）を選択することで導入することができる。
【００７８】
高分子化合物（Ｅ）の合成は、上記の環状化合物（Ａ）と高分子化合物（Ｅ）の複合構造を形成しやすくする観点から、後にも記載するように、環状化合物（Ａ）存在下で行うことが好ましい。
【００７９】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状化合物（Ａ）及び高分子化合物（Ｅ）以外に、溶剤を含有していてもよい。
溶剤を用いる場合には、環状化合物（Ａ）の溶解性の高い溶媒を適宜選択することが好ましい。
好ましい溶剤としてはトルエン、キシレン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、ジグリム、トリグリム、１，４−ジオキサン、シクロヘキサン、ヘキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、水、四塩化炭素、Ｎ−メチルピロリドン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルム等が挙げられる。
【００８０】
溶剤を使用しない場合は、環状化合物（Ａ）と、高分子化合物（Ｅ）又は高分子化合物（Ｅ）を構成する各種モノマーとの親和性が高いことが望ましい。
例えば、環状化合物（Ａ）が、ポリオキシプロピレン鎖を有する場合、高分子化合物（Ｅ）としては、ポリオキシプロピレン鎖を有する高分子化合物（ポリプロピレンオキサイド等）を用いることが好ましい
また、環状化合物（Ａ）が、ポリオキシエチレン鎖を有する場合、高分子化合物（Ｅ）としては、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子化合物（ポリエチレングリコール等）を用いることが好ましい。
【００８１】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、シリカゲル、リグニン、セルロースナノファイバー及びこれらの変成物を含有していてもよい。
【００８２】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状化合物（Ａ）の環成分を、軸成分である高分子化合物（Ｅ）が貫通した構造を有することは、公知の粉末Ｘ線回折及びＮＭＲスペクトルの測定並びに原子間力顕微鏡による観察等を行うことで確認することができる。
粉末Ｘ線回折の測定においては、既知のロタキサンが示す回折ピークと比較の比較をすることで、ロタキサン生成の有無、即ち、環状化合物（Ａ）の環成分を軸成分である高分子化合物（Ｅ）が貫通したか否かを確認することができ、ＮＭＲスペクトルにより、高分子化合物（Ｅ）１分子に対して貫通する環状化合物（Ａ）の数を算出することができる。
【００８３】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状化合物（Ａ）に高分子化合物（Ｅ）が１分子以上貫通することによって複合構造を形成することが好ましい。この複合構造は、環状化合物（Ａ）が、環状化合物（Ａ）の説明で述べたように、「ｍ＋ｎ」が、６１以上２０００以下であることを満たし、更に好ましい範囲に調整することで、形成しやすくなる。
【００８４】
樹脂組成物（Ｆ）が含有する環状化合物組成物（Ｐ）と高分子化合物（Ｅ）の重量割合は、高分子化合物（Ｅ）の重量に対する環状化合物組成物（Ｐ）の重量割合が０．００１〜５０重量％となる割合が好ましく、０．００１〜１０重量％となる割合が更に好ましい。
【００８５】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状化合物組成物（Ｐ）と高分子化合物（Ｅ）と必要によりその他の添加剤（溶剤等）とを混合する方法及び環状化合物組成物（Ｐ）の存在下で高分子化合物（Ｅ）を重合する方法等により製造することができる。
【００８６】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）の製造に用いる環状化合物組成物（Ｐ）としては、本発明の環状化合物組成物（Ｐ）の製造方法において、精製工程をせずに得た反応生成物をそのまま用いても、精製工程を実施し、反応生成物を分画、精製して得られた特定の構造を持つ環状化合物組成物（Ｐ）を用いてもよい。
【００８７】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、環状化合物（Ａ）と高分子化合物（Ｅ）と必要によりその他の添加剤（溶剤等）とを混合する方法及び環状化合物（Ａ）の存在下で高分子化合物（Ｅ）を重合する方法等により製造することができる。高分子化合物（Ｅ）製造方法の内、反応時において環状化合物組成物（Ｐ）の劣化等を抑制し、樹脂の物性を維持する観点から、ポリイソシアネートとポリエーテルポリオールとの重縮合反応（以下ウレタン化反応）、及び不飽和二重結合（ビニル基、（メタ）アクリル基）をもつモノマーのラジカル重合反応（以下ラジカル重合）が好ましい。
【００８８】
ポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等及びそれらの変成物を使用することができる。
脂肪族ジイソシアネートとしては、ドデカメチレンジイソシアネート、炭素数１１〜１７の脂環式ポリイソシアネート［ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２’−ジシクロヘキシルプロパンジイソシアネート等］等が挙げられる。
【００８９】
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、等が挙げられる。
【００９０】
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、Α，Α，Α’，Α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００９１】
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ジイソシアネート変性物としては、例えば、リジンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物、ノナメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物、デカメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物並びにドデカメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物等）、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物並びにジシクロヘキシルメタンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物及びビューレット変性物等が挙げられる。
その他の変成ジイソシアネートの例として、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。これらの内、反応性の観点から芳香族ポリイソシアネートが好ましく、特に好ましくは１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）である。
【００９２】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、２価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１、４−ブタンジオール等、１、６−ヘキサンジオール等）、３価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン等）、４価アルコール（ペンタエリスリトール、メチルグルコシド等）、５価アルコール（２、２、６、６−テトラキス（ヒドキシルメチル）シクロヘキサノール等）、６価アルコール（ソルビトール等）及び８価アルコール（ショ糖等）等の各種アルコールのアルキレンオキサイドの付加物が挙げられる。
【００９３】
前記ポリエーテルポリオールを構成するアルキレンオキシドとしては、例えば、エチ
レンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−もしくは２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリンおよびこれらの２種以上の併用が挙げられる。併用の場合の付加形式はブロックまたはランダムのいずれでもよい。
これらのうち、環状化合物との相溶性の観点から、好ましいものは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイドであり、特に好ましいのはプロピレンオキサイドである。
【００９４】
本発明の樹脂組成物に用いることができる（メタ）アクリル系モノマー[後述するウレ
タン（メタ）アクリレート以外]としては例えば次のものが挙げられる。
（１）単官能モノマー
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２，３−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イコシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドコシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラコシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサイコシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタイコシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリアコンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ドトリアコンチル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラトリアコンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサトリアコンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルカルビトール（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート及びＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−ビニルオキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００９５】
これらの（メタ）アクリレート及びアクリルアミドの内、反応性の観点から、アクリレート及びアクリルアミド構造をもち、かつ、環状化合物との相溶性の観点から、炭素数が２〜１２のものが好ましい。
好ましい単官能モノマーの具体例として、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、ブトキシメチルアクリレート、メトキシプロピレンモノアクリレート、アルコキシメチルアクリレート、アルコキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリンが挙げられる。
【００９６】
（２）多官能モノマー
エチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９７】
これらの多官能モノマーの内、反応性と環状化合物と相溶性の観点から、エチレングリコールのジアクリレート、ポリプロピレングリコールのジアクリレート、ポリエチレングリコールのジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールのジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリアクリレートが好ましい。
【００９８】
本発明に用いることができるウレタン（メタ）アクリレートとしては次の方法で合成できる。
ウレタン（メタ）アクリレートは前記のポリオールに対して前記のポリイソシアネートを反応させたのち、更に水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を公知の反応させることで得られる。
水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の市販品や（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ変性エポキシ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのウレタン（メタ）アクリレートの内、反応性と環状化合物組成物（Ｐ）と相溶性の観点から、好ましいのは２−ヒドロキシエチルアクリレートとポリオールをポリイソシアネートで結合したウレタンアクリレートである。
【００９９】
好ましいウレタン（メタ）アクリレートの具体例として、２−ヒドロキシエチルアクリレートを反応させた、エチレングリコールのジウレタンアクリレート、ポリプロピレングリコールのジウレタンアクリレート、ポリエチレングリコールのジウレタンアクリレート、ポリテトラメチレングリコールのジウレタンアクリレート、トリメチロールプロパントリウレタンアクリレート、トリメチロールエタントリウレタンアクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリウレタンアクリレートが挙げられる。
【０１００】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）の製造に用いる環状化合物組成物（Ｐ）としては、本発明の環状化合物組成物（Ｐ）の製造方法において、精製工程をせずに得た反応生成物をそのまま用いても、精製工程を実施し、反応生成物を分画、精製して得られた特定の構造を持つ環状化合物組成物（Ｐ）を用いてもよい。
【０１０１】
環状化合物組成物（Ｐ）と高分子化合物（Ｅ）とを混合する方法としては、無溶媒又は溶媒中で環状化合物組成物（Ｐ）と高分子化合物（Ｅ）を攪拌・混合する方法があげられ、攪拌・混合する際の温度は、０〜２５０℃、好ましくは１０〜２００℃であり、混合時間は、１秒〜１週間、好ましくは１０秒〜３日である。高分子化合物（Ｅ）が環状化合物組成物（Ｐ）を貫通した樹脂組成物（Ｆ）は、撹拌混合後の溶液を再沈殿、濾過、遠心分離、膜分離及びカラムクロマトグラフィー等の公知の分離方法によって単離できる。
【０１０２】
紫外線又は熱によって重合した樹脂組成物（Ｆ）とする方法としては、公知の方法を用いることができる。具体例としては、環状化合物組成物（Ｐ）と高分子化合物（Ｅ）、及びラジカル開始剤を混合したのち紫外線又は熱で重合させる。
環状化合物組成物（Ｐ）の重合前の重量％は、樹脂の強度と伸びを両立する観点から、樹脂組成物（Ｆ）の全体重量に対して、１〜５０％が好ましく、更に好ましくは、１〜２０％、特に好ましくは５〜１０％である。開始剤の重合前の重量％は、重合効率を向上させるとともに、重合後の品質低下を抑制する観点から、０．０１〜２０％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１０％、特に好ましくは０．０１〜５％である。
【０１０３】
紫外線によってラジカルを発生させるラジカル開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合を開始せしめるものであれば特に制限はなく、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等を挙げることができる。 この内１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらのうち硬化物の着色防止の観点から好ましいのは２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよび１，３，５−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドである。
【０１０４】
熱によってラジカルを発生させるラジカル開始剤としては、公知のアゾ系開始剤（アゾビスイソブチロニトリル及びアゾビスバレロニトリル等）、過酸化物系開始剤（ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキサイド及びラウリルパーオキサイド等）、及びレドックス系開始剤（ベンゾイルパーオキサイドと第三アミンの混合物等）が挙げられる。更に必要により、公知の連鎖移動剤（炭素数２〜２０のアルキルメルカプタン等）を使用することもできる。
これらのうち、これらのうち硬化物の着色防止の観点から、アゾビスイソブチロニトリル及びアゾビスバレロニトリルが好ましい。
【０１０５】
紫外線によって重合をおこなう場合は、重合を十分に進行させる観点から、露光量を５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２にすることが好ましく、更に好ましくは２００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは５００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。紫外線照射時間は、前記露光量になるように調製することができるが、急激な熱変化による樹脂組成物の劣化を抑制する観点から、１分〜３０分が好ましく、更に好ましくは５分〜３０分、特に好ましくは１０分〜３０分である。
【０１０６】
熱によって重合をおこなう場合は、重合を十分に進行させる観点から、温度を５０〜１５０℃にすることが好ましく、更に好ましくは５０〜１００℃である。反応時間は、重合を十分に進行させ、かつ生産性を確保する観点から１分〜１０時間が好ましく、更に好ましくは３０分〜１０時間、特に好ましくは３０分から５時間である。
【０１０７】
本発明の樹脂組成物（Ｆ）は、樹脂の伸び性と強度に優れる樹脂であるが、以下のような特性も期待できるため、細胞非接着性材料等の医療材料として用いることもできる。
【０１０８】
また、樹脂組成物（Ｆ）の内、環状化合物（Ａ）を高分子材料（Ｅ）が貫通し、架橋剤成分（Ｇ）で架橋された本発明の架橋物（以下、ゲルという）は、従来のロタキサン（国際公開第０１/０８３５６６号に記載のロタキサン等）と同様に、伸びによってゲルにかかる力を、ポリマーが滑ることで分散することができる。
よって、従来のロタキサンと同様に、コーティング剤等に添加して自己修復性成分として用いることができる。
また従来のロタキサンと同様に、水等の溶媒を吸収させたゲルを衝撃吸収性材料及び細胞培養基材等の医療材料用の機能性材料として用いることができる。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、実施例中の部は重量部を示す。
【０１１０】
＜製造例１＞
「キョーワード３００」〔組成式：２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ（ｂは正数）、協和化学工業（株）製〕を電気炉にて窒素気流下９００℃で２４時間加熱処理し、焼成物を調整して、実施例１〜９に用いる触媒を合成した。
【０１１１】
＜実施例１〜９＞
実施例１〜９における環状化合物の中間体（Ｐ−＿−１〜４）を合成し、得られた中間体を含む反応混合物を下記精製工程１又は２の方法で精製することにより、本発明の環状化合物（Ａ−１〜９）を含む混合物を得ることができる。以下の表１に詳細を示す。表中の記載で、［Ｐ−＿−１〜４］は中間体を示し、精製後の環状化合物を［Ａ−＿］と記載する。アンダーバー部分には各実施例の番号が入る。
各実施例１〜９において、工程１を経て得られた中間体を［Ｐ−＿−１］と記載し、工程２を経て得られた中間体を［Ｐ−＿−２］と記載し、工程３を経て得られた中間体を［Ｐ−＿−３］と記載し、工程４を経て得られた中間体を［Ｐ−＿−４］と記載する。
下記の精製工程１又は２の方法で精製することにより、本発明の環状化合物［Ａ−＿］を得た。
【０１１２】
（工程１）：攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに表１に記載の原料及び製造例１で得た触媒を導入し、減圧（ゲージ圧−０．１  ＭＰａ）し、窒素通気を１時間行った後、１５０℃に昇温し、表１に記載のアルキレンオキサイドを表１に記載の反応時間をかけて導入し、表１に記載の時間熟成させることで中間体（ＰＡ−＿−１）を得た。
【０１１３】
（工程２）：攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに表１に記載の原料及び触媒を導入し、減圧（ゲージ圧−０．１  ＭＰａ）し、窒素通気を１時間行った後、１５０℃に昇温し、表１に記載のアルキレンオキサイドを表１に記載の反応時間をかけて導入し、表１に記載の時間熟成させることで中間体（ＰＡ−＿−２）を得た。
なお、実施例３における工程２では、オートクレーブに工程１で得られた中間体と製造例１で得た触媒を導入した後、さらにキシレン１００部を加えてから窒素通気、昇温、アルキレンオキサイドの反応、熟成させることで中間体（ＰＡ−３−２）を得た。
【０１１４】
（工程３）：攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに表１に記載の原料及び触媒を導入し、減圧（ゲージ圧−０．１  ＭＰａ）し、窒素通気を１時間行った後、１５０℃に昇温し、表１に記載のアルキレンオキサイドを表１に記載の反応時間をかけて導入し、表１に記載の時間熟成させることで中間体（ＰＡ−＿−３）を得た。
【０１１５】
（工程４）：攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに表１に記載の原料及び触媒を導入し、減圧（ゲージ圧−０．１  ＭＰａ）し、窒素通気を１時間行った後、１５０℃に昇温し、表１に記載のアルキレンオキサイドを表１に記載の反応時間をかけて導入し、表１に記載の時間熟成させることで中間体（ＰＡ−＿−４）を得た。
【０１１６】
（反応混合物の精製）
（精製工程１）
実施例１〜４及び６〜９で得られた各中間体（ＰＡ−＿−１〜４）２０部にキシレン１００部を加えて５０℃に温調し、均一に攪拌した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、キシレンを減圧留去し、濃縮した。濃縮物にメタノール２０部を加えて撹拌し、水１００部を加えて再沈殿させ、デカンテーションによって沈殿物を分離し、更に沈殿物を減圧乾燥することで、環状化合物（Ａ−１〜４、６〜９）を含む組成物を得た。
（精製工程２）
実施例５において得られた中間体（ＰＡ−５−３）から、キシレンを減圧留去して濃縮した後、濃縮物にメタノール１００部、キシレン１００部加えて撹拌し、メタノール層を抽出した後にメタノールを減圧留去し、濃縮することで環状化合物（Ａ−５）を含む組成物を得た。
【０１１７】
下記の通り、各実施例において精製により得られた組成物が、本発明の環状化合物（Ａ−１〜Ａ−９）を含むことをＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製による分析により確認した。また必要によりＧＰＣ測定を行った。
【０１１８】
【表１】
2018145419.tif 000006
【０１１９】
実施例１
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った結果、実施例１で得られた組成物は、一般式（１）において、Ｒ１がメチレン基、Ｒ２がメチルエチレン基、Ｒ３がメチレン基及びＲ４がメチルエチレン基であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）が６１である本発明の環状化合物（Ａ−１）を含む。また、環状化合物（Ａ−１）を単量体とすると、環状化合物（Ａ−１）２分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる二量体、及び環状化合物（Ａ−１）３分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる三量体とを含有する組成物であった。
【０１２０】
実施例２
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った結果、実施例２で得られた組成物は、一般式（１）において、Ｒ１がメチレン基、Ｒ２がメチルエチレン基、Ｒ３がメチレン基及びＲ４がメチルエチレン基であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）が１００である本発明の環状化合物（Ａ−２）を含む。また、環状化合物（Ａ−２）を単量体とすると、環状化合物（Ａ−２）２分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる二量体、及び環状化合物（Ａ−２）３分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる三量体とを含有する組成物であった。
【０１２１】
実施例３
ＧＰＣ測定による分析をおこなったところ、実施例３で得られた組成物は、環状化合物（Ａ−３）の数平均分子量は１１，６０００であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）が２０００であるものを含む。なお、分子量比較用の環状化合物として、実施例２に記載の環状化合物（Ａ−２）を用いた。環状化合物（Ａ−３）は、一般式（１）において、Ｒ１がメチレン基、Ｒ２がメチルエチレン基、Ｒ３がメチレン基及びＲ４がメチルエチレン基である。
【０１２２】
実施例４
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った結果、実施例４で得られた組成物は、一般式（１）において、Ｒ１がメチルメチレン基、Ｒ２がメチルエチレン基、Ｒ３がメチルメチレン基及びＲ４がメチルエチレン基であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）が１００である本発明の環状化合物（Ａ−４）を含む。また、環状化合物（Ａ−４）を単量体とすると、環状化合物（Ａ−５）２分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる二量体、及び環状化合物（Ａ−５）３分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる三量体とを含有する組成物であった。
【０１２３】
実施例５
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った結果、実施例５で得られた組成物は、一般式（１）において、Ｒ１がメチレン基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がメチレン基及びＲ４がエチレン基であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）が１００である本発明の環状化合物（Ａ−５）を含む。また、環状化合物（Ａ−５）を単量体とすると、環状化合物（Ａ−５）２分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる二量体、及び環状化合物（Ａ−５）３分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる三量体とを含有する組成物であった。
【０１２４】
実施例６
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った結果、実施例６で得られた組成物は、一般式（１）において、Ｒ１がメチレン基、Ｒ２がエチルエチレン基、Ｒ３がメチレン基及びＲ４がエチルエチレン基であり、１，２−ブチレンオキサイドの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）が１００である本発明の環状化合物（Ａ−６）を含む。また、環状化合物（Ａ−６）を単量体とすると、環状化合物（Ａ−６）２分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる二量体、及び環状化合物（Ａ−６）３分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる三量体とを含有する組成物であった。  
【０１２５】
実施例７
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った結果、実施例７で得られた組成物は、一般式（１）において、Ｒ１がメチレン基、Ｒ２がブチレン基、Ｒ３がメチレン基及びＲ４がブチレン基であり、テトラヒドロフランの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）が１００である本発明の環状化合物（Ａ−７）を含む。また、環状化合物（Ａ−７）を単量体とすると、環状化合物（Ａ−７）２分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる二量体、及び環状化合物（Ａ−７）３分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる三量体とを含有する組成物であった。  
【０１２６】
実施例８
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った結果、実施例８で得られた組成物は、一般式（１）において、Ｒ１がメチレン基、Ｒ２が（クロロメチル）エチレン基、Ｒ３がメチレン基及びＲ４が（クロロメチル）エチレン基であり、エピクロルヒドリンの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）が１００である本発明の環状化合物（Ａ−８）を含む。また、環状化合物（Ａ−８）を単量体とすると、環状化合物（Ａ−８）２分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる二量体、及び環状化合物（Ａ−８）３分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる三量体とを含有する組成物であった。
【０１２７】
実施例９
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った結果、実施例９で得られた組成物は、一般式（１）において、Ｒ１がメチレン基、Ｒ２が（フェニルメチル）エチレン基、Ｒ３がメチレン基及びＲ４が（フェニルメチル）エチレン基であり、スチレンオキサイドの平均付加モル数（ｍ＋ｎ）が１００である本発明の環状化合物（Ａ−９）を含む。また、環状化合物（Ａ−９）を単量体とすると、環状化合物（Ａ−９）２分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる二量体、及び環状化合物（Ａ−９）３分子が開裂反応及び挿入付加反応して生じる三量体とを含有する組成物であった。  
【０１２８】
比較例１
特開２０１６−１７５８９８号公報の実施例１の方法に従って、比較用の環状化合物（ＨＡ−１）として、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６である１５−ペンタデカノラクトンを合成した。
【０１２９】
実施例１〜９で得た環状化合物（Ａ−１）〜（Ａ−９）を用いて、以下の方法で樹脂組成物（Ｆ）を製造し、破断強度及び破断伸びを測定した。
【０１３０】
＜実施例１０〜１８：樹脂組成物（Ｆ１−１）〜（Ｆ１−９）の製造＞
サンニックスＧＨ−３０００ＮＳ［３官能基ポリプレピレンポリオール（水酸基価：５６）、三洋化成工業（株）製］を表１に示す部数でコロネートＴ−８０（東ソー株式会社製）と窒素雰囲気下１００℃で反応させ、主剤を調整した。
次いで、表２に記載の部数で、サンニックスＧＨ−３０００ＮＳに、各環状化合物（Ａ）を８０℃で溶解させ硬化剤を調整した。
調製した硬化剤の全量を、調製した主剤の全量に１００℃で加え、均一に攪拌した後、型枠に流し込み、８０℃で１０時間硬化させてウレタンエラストマー（Ｅ）及び環状化合物（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｆ１−１）〜（Ｆ１−９）を得た
【０１３１】
【表２】
2018145419.tif 000007
【０１３２】
＜比較例２：比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−１）の製造＞
実施例１０において環状化合物（Ａ−１）を比較例１で製造した環状化合物（ＨＡ−１）に変更した以外は同様の操作を行い、ウレタンエラストマー（Ｅ−１）を含有する比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−１）を得た。
【０１３３】
＜比較例３：比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−２）の製造＞
実施例１０において環状化合物（Ａ−１）を加えない以外は同様の操作を行い、ウレタンエラストマー（Ｅ）を含有する比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−２）を得た。
【０１３４】
実施例１０〜１８で得た樹脂組成物（Ｆ１−１）〜（Ｆ１−９）及び比較例２〜３で得た比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−１）〜（Ｆ１’−２）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３１１に記載の方法で引張試験用の測定試料を作成し、島津製オートグラフ「ＡＧＳ−ＩＳ」で引張試験を実施し、引張強さ及び伸びを測定し、それぞれ破断強度及び破断伸びとした。
測定結果を表３に示す。測定は湿度５０％、温度２５℃で行った。
【０１３５】
【表３】
2018145419.tif 000008
【０１３６】
実施例１〜９で得た環状化合物（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｆ１−１）〜（Ｆ１−９）は、付加モル数の少ない比較用の環状化合物（ＨＡ−１）を含有する樹脂組成物（Ｆ１’−１）及び環状化合物（Ａ）を含有しない比較用の樹脂組成物（Ｆ１’−２）と比較して、破断強度が向上した。これは、ウレタンエラストマー（Ｅ）が、環状化合物（Ａ）を貫通し、複合構造を形成していることが原因と考えられる。
【０１３７】
＜実施例１９〜２０、比較例４〜７：アクリル樹脂組成物（Ｆ２−１）、（Ｆ２−２）及び比較用樹脂組成物（Ｆ２’−１）〜（Ｆ２’−４）製造＞
ラジカル硬化性の樹脂組成物を表４に記載の通りに配合した。
アクリルモノマーは、ファンクリルＦＡ−ＴＨＦＡ[日立化成工業（株）製]及びＮＫエステルＡ−ＰＴＭＧ−６５[新中村化学工業（株）製]を用いた。ラジカル開始剤は、イルガ１８４［商品名、チバ・スペシャリティケミカルズ（株）製］、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル） [東京化成工業（株）製、以下ＡＤＶＮ]を用いた。
【０１３８】
【表４】
2018145419.tif 000009
次いで、ガラス板上に厚さ５００μｍのシリコンスペーサーの型枠を作製し、前記配合物を流し込んだ後、ガラス板で挟み、次の工程にて硬化させた。
＜実施例１９、比較例４〜５＞
超高圧水銀灯の光を１０分かけて１０００ｍＪ／ｃｍ２照射してＵＶ硬化をおこない実施例１９、比較例４及び５に記載の樹脂組成物（Ｆ２−１、Ｆ２’−１、Ｆ２’−２）を得た。
＜実施例２０、比較例６〜７＞
７０℃に温調した循風乾燥機にて５時間加熱して熱硬化をおこない実施例２０及び比較例６〜７に記載の樹脂組成物（Ｆ２−２、Ｆ２’−３、Ｆ２’−４）を得た。
【０１３９】
実施例１９及び実施例２０で得た樹脂組成物（Ｆ２−１）〜（Ｆ２−２）及び比較例４〜７で得た比較用の樹脂組成物（Ｆ２’−１）〜（Ｆ２’−４）を型枠及びガラス板から剥離し、３号ダンベル型に打ち抜いたものを島津製オートグラフ「ＡＧＳ−ＩＳ」で引張試験を実施し、引張強さ及び伸びを測定し、それぞれ破断強度及び破断伸びとした。測定結果を表５に示す。測定は引っ張り速度１０ｃｍ/分、湿度５０％、温度２５℃で行った。
【０１４０】
【表５】
2018145419.tif 000010
【０１４１】
実施例２で得た環状化合物（Ａ−２）を含有する紫外線硬化樹脂組成物（Ｆ２−１）は、付加モル数の少ない比較用の環状化合物（ＨＡ−１）を含有する樹脂組成物（Ｆ２’−１）及び環状化合物（Ａ）を含有しない比較用の樹脂組成物（Ｆ２’−２）と比較して、破断強度が向上した。
一方、実施例２で得た環状化合物（Ａ−２）を含有する熱硬化樹脂組成物（Ｆ２−２）は、付加モル数の少ない比較用の環状化合物（ＨＡ−１）を含有する樹脂組成物（Ｆ２’−３）及び環状化合物（Ａ）を含有しない比較用の樹脂組成物（Ｆ２’−４）と比較して、破断強度が向上した
これは、ポリアクリレート（Ｅ−２）が、環状化合物（Ａ）を貫通し、複合構造を形成していることが原因と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明の環状化合物は架橋性分子として、ウレタンエラストマー、ハードコート、フィルム、ウレタンフォーム、塗料、ゴム、医療材料、電子材料、潤滑油添加物、その他工業に用いられる機能性材料として有用である。