(57)【要約】【課題】  ＤＲ要求に対応すると共にバックアップ用の蓄電池を適切に温存する。【解決手段】  電力リソースマネジメントシステム１０は、蓄電池２４及び外部からの電力を消費する無線負荷２１を備える複数の基地局２０に対する外部電力消費の削減の要求に係る制御を行うシステムであって、要求に係る削減情報を取得する削減情報取得部１１と、基地局２０それぞれについて無線負荷２１の消費電力を示す消費電力情報及び当該無線負荷２１に対する蓄電池２４の電力供給能力を示す蓄電池情報を取得する設備情報取得部１２と、基地局２０の複数の組み合わせについて、蓄電池情報及び消費電力情報に基づいて削減可能な外部電力消費の総和を示す値を算出して、算出した値及び削減情報に基づいて外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせを決定する決定部１３と、当該決定に応じた制御を行う制御部１４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池、並びに当該蓄電池及び外部から供給される電力を消費する負荷装置を備える複数の設備に対する、外部電力消費の削減の要求に係る制御を行う電力リソースマネジメントシステムであって、
前記要求に係る削減情報を取得する削減情報取得部と、
前記設備それぞれについて、前記負荷装置の消費電力を示す消費電力情報、及び当該負荷装置に対する前記蓄電池の電力供給能力を示す蓄電池情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備の複数の組み合わせについて、前記設備情報取得部によって取得された蓄電池情報、及び前記設備情報取得部によって取得された消費電力情報に基づいて、削減可能な外部電力消費の総和を示す値を算出して、算出した値及び前記削減情報取得部によって取得された削減情報に基づいて、外部からの電力供給を中止する設備の組み合わせを決定する決定部と、
前記決定部による決定に応じた制御を行う制御部と、
を備える電力リソースマネジメントシステム。
【請求項２】
前記削減情報取得部は、前記要求に係る削減電力及び削減要求時間を示す削減情報を取得し、
前記決定部は、前記削減情報取得部によって取得された削減情報によって示される削減要求時間、及び前記設備情報取得部によって取得された蓄電池情報によって示される前記蓄電池の電力供給能力に基づいて、前記設備それぞれについて外部からの電力供給を中止できるか否かを判断して、外部からの電力供給を中止できると判断した設備の複数の組み合わせについて、前記設備情報取得部によって取得された消費電力情報によって示される前記負荷装置の消費電力の総和の値を、削減可能な外部電力消費の総和を示す値として算出し、前記負荷装置の消費電力の総和の値及び当該削減情報によって示される削減電力に基づいて、外部からの電力供給を中止する設備の組み合わせを決定する、請求項１に記載の電力リソースマネジメントシステム。
【請求項３】
前記設備の少なくとも一つは、前記負荷装置に供給する電力を発電する発電装置を更に備え、
前記設備情報取得部は、前記発電装置の電力供給能力を示す発電装置情報を取得し、
前記決定部は、前記設備情報取得部によって取得された発電装置情報によって示される前記発電装置の電力供給能力にも基づいて、外部からの電力供給を中止する設備の組み合わせを決定する、請求項１又は２に記載の電力リソースマネジメントシステム。
【請求項４】
前記設備情報取得部は、前記発電装置の発電電力の履歴を取得し、当該履歴に基づいて、当該発電装置の電力供給能力を算出して、前記発電装置情報を取得する請求項３に記載の電力リソースマネジメントシステム。
【請求項５】
前記決定部は、予め設定された前記設備の優先度にも基づいて、外部からの電力供給を中止する設備の組み合わせを決定する請求項１〜４の何れか一項に記載の電力リソースマネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池及び外部から供給される電力を消費する負荷装置を備える複数の設備に係る制御を行う電力リソースマネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社会の中における電力消費量の増大及び再生可能エネルギーの増加により、安定した電力供給のための需給調整が重要になってきている。その一つの対策としてデマンドレスポンス（ＤＲ）があげられる。デマンドレスポンスは、電力供給者がアグリゲータを介し、需要家に対し電力の消費削減、又は逆に電力消費量の一時増加を依頼し、その応答に応じてインセンティブを払う仕組みである。
【０００３】
特許文献１には、デマンドレスポンスの応答に係る技術が示されている。特許文献１では、蓄電池によって動作する装置に対して、外部から消費電力削減の要請があった場合、蓄電池残量情報を基に削減可能かを演算して、要請に応じるとされている。この技術により、効率的なデマンドレスポンスが実現できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４９８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＲ要求は、その時々で要請される削減電力及び削減要求時間が異なる。蓄電池から負荷装置に電力を供給することで、ＤＲ要求に対応できるかもしれないが、要求以上の電力量の削減を行うことで本来緊急時のバックアップ用として設備に設置されている蓄電池の電力を余分に使用してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ＤＲ要求に対応すると共にバックアップ用の蓄電池を適切に温存することができる電力リソースマネジメントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電力リソースマネジメントシステムは、蓄電池、並びに当該蓄電池及び外部から供給される電力を消費する負荷装置を備える複数の設備に対する、外部電力消費の削減の要求に係る制御を行う電力リソースマネジメントシステムであって、要求に係る削減情報を取得する削減情報取得部と、設備それぞれについて、負荷装置の消費電力を示す消費電力情報、及び当該負荷装置に対する蓄電池の電力供給能力を示す蓄電池情報を取得する設備情報取得部と、設備の複数の組み合わせについて、設備情報取得部によって取得された蓄電池情報、及び設備情報取得部によって取得された消費電力情報に基づいて、削減可能な外部電力消費の総和を示す値を算出して、算出した値及び削減情報取得部によって取得された削減情報に基づいて、外部からの電力供給を中止する設備の組み合わせを決定する決定部と、決定部による決定に応じた制御を行う制御部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る電力リソースマネジメントシステムでは、設備の複数の組み合わせについて、削減可能な外部電力消費の総和を示す値が算出されて、外部からの電力供給を中止する設備の組み合わせが決定される。従って、蓄電池を適切に温存できる設備の組み合わせで、外部からの電力供給を中止することができる。即ち、本発明に係る電力リソースマネジメントシステムによれば、ＤＲ要求に対応すると共にバックアップ用の蓄電池を適切に温存することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、蓄電池を適切に温存できる設備の組み合わせで、外部からの電力供給を中止することができる。即ち、本発明によれば、ＤＲ要求に対応すると共にバックアップ用の蓄電池を適切に温存することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電力リソースマネジメントシステムの構成を示す図である。
【図２】基地局の構成を示す図である。
【図３】バックアップ時間の算出についての概念図である。
【図４】基地局の組み合わせについての消費電力パターンを示す図である。
【図５】太陽光発電装置による発電が行われる場合の概念図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電力リソースマネジメントシステムにおいて実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る電力リソースマネジメントシステムのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面と共に本発明に係る電力リソースマネジメントシステムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１に本実施形態に係る電力リソースマネジメントシステム１０を示す。電力リソースマネジメントシステム１０は、複数の基地局２０に係る制御を行うシステムである。電力リソースマネジメントシステム１０は、例えば、１つ以上のサーバ装置を含むコンピュータシステムである。基地局２０は、移動体通信網の構成要素である設備である。基地局２０は、移動通信端末との間で無線信号の送受信を行う。
【００１３】
図２に基地局２０の構成を示す。図２に示すように基地局２０は、無線負荷２１と、太陽光発電設備２２と、整流器２３と、蓄電池（設備）２４と、通信制御部２５とを備えて構成されている。無線負荷２１は、移動通信端末との間で無線信号の送受信を行う装置である。無線負荷２１は、太陽光発電設備２２、整流器２３及び蓄電池２４から電力を入力して、入力した電力を消費して動作する負荷装置である。
【００１４】
無線負荷２１への電力の入力には、設備２２〜２４毎に優先度が設けられていてもよい。基本的には、無線負荷２１への電圧（電力）の入力は、図２に示す、太陽光発電設備２２からの電圧（１）、整流器２３からの電圧（２）、蓄電池２４からの電圧（３）の順の優先度で行われる。あるいは、出力電圧値をそれぞれ個別に設定することで出力の優先度を設定することもできる。
【００１５】
太陽光発電設備２２は、太陽光によって発電する発電装置である。例えば、太陽光発電設備２２は、ＰＶ（photovoltaic）パネルである。太陽光発電設備２２は、太陽光があたる位置に設けられる。太陽光発電設備２２は、発電した電力を無線負荷２１に供給する。また、太陽光発電設備２２は、発電した電力を蓄電池２４に供給することとしてもよい。太陽光発電設備２２によって発電される電力の大きさは、設備容量と気象条件とによって決まる。なお、太陽光発電設備２２は、必ずしも基地局２０に備えられている必要はない。また、一部の基地局２０のみが、太陽光発電設備２２を備えていてもよい。
【００１６】
整流器２３は、外部から商用電力である交流電力を入力し、交流電力を直流電力に変換する回路である。整流器２３は、変換した直流電力を無線負荷２１に及び蓄電池２４に供給する。基地局２０への商用電力の入力は、後述するように電力リソースマネジメントシステム１０によって制御される。
【００１７】
蓄電池２４は、充電可能な電池である。蓄電池２４は、商用電力が基地局２０に入力されない場合であっても、無線負荷２１を動作させるために無線負荷２１に電力を供給（放電）するためのものである。即ち、蓄電池２４は、バックアップ用に基地局２０に設けられたものである。蓄電池２４は、整流器２３から電力を入力して充電する。また、蓄電池２４は、太陽光発電設備２２から電力を入力して充電してもよい。蓄電池２４の放電可能電力量は、現在の蓄電池２４の蓄電容量によって決まる。
【００１８】
上記の通り、基地局２０には、太陽光発電設備２２と蓄電池２４とが設けられているため、商用電力が基地局２０に入力されない場合であっても、太陽光発電設備２２及び蓄電池２４との電力によって無線負荷２１を停止することなく稼働させることができる。
【００１９】
通信制御部２５は、電力リソースマネジメントシステム１０との間で情報を送受信すると共に、基地局２０の各設備２１〜２４の監視及び制御を行う機能部である。通信制御部２５がどのような機能を有するのかについては、電力リソースマネジメントシステム１０の機能とあわせて後述する。通信制御部２５は、例えば、通信モジュール等によって実現される。また、基地局２０において、演算及び判断が必要な制御を行う場合等には、通信制御部２５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリ等を備えるコンピュータを備えていてもよい。
【００２０】
複数の基地局２０、即ち、需要家である移動体通信網の通信事業者に対して、ＤＲ要求が行われる。ＤＲ要求は、例えば、商用電力を提供する電力会社又はアグリゲータである要求者３０（の端末）から行われる。ＤＲ要求には、商用電力の消費削減（消費抑制）を要求する消費電力削減要求、即ち、外部電力消費の削減の要求が含まれる。電力リソースマネジメントシステム１０は、当該ＤＲ要求に係る判断及び制御を行う。具体的には、電力リソースマネジメントシステム１０は、当該ＤＲ要求に対して対応するか否か（当該ＤＲ要求を受け入れるか否か）を判断する。また、電力リソースマネジメントシステム１０は、ＤＲ要求を受け入れた場合、複数の基地局２０のうち、どの基地局２０に対して商用電力の入力を中止するかを判断し、当該判断に応じた制御を行う。即ち、電力リソースマネジメントシステム１０は、ＤＲ要求があった場合に、各基地局２０においてどの電力リソースで無線負荷２１を動作させるかを管理するものである。
【００２１】
電力リソースマネジメントシステム１０、基地局２０及び要求者３０（の端末）それぞれは、ネットワークＮに接続されており、互いに情報の送受信を行うことができる。
【００２２】
引き続いて、本実施形態に係る電力リソースマネジメントシステム１０の機能を説明する。図１に示すように電力リソースマネジメントシステム１０は、削減情報取得部１１と、設備情報取得部１２と、決定部１３と、制御部１４とを備えて構成される。
【００２３】
削減情報取得部１１は、消費電力削減要求に係る削減情報を取得する機能部である。削減情報取得部１１は、要求者３０（の端末）から送信される削減情報を受信して取得する。削減情報は、例えば、要求に係る削減電力である削減要求量、及び削減要求時間（継続時間）を含む。削減情報は、上記にかえて、削減電力量を含んでいてもよい。削減情報取得部１１は、取得した削減情報を決定部１３に出力する。
【００２４】
設備情報取得部１２は、基地局２０それぞれについて、無線負荷２１の消費電力を示す消費電力情報、及び当該無線負荷２１に対する蓄電池２４の電力供給能力を示す蓄電池情報を取得する機能部である。また、設備情報取得部１２は、太陽光発電設備２２の電力供給能力を示す発電装置情報を取得する。設備情報取得部１２は、太陽光発電設備２２の発電電力の履歴を取得し、当該履歴に基づいて、当該太陽光発電設備２２の電力供給能力を算出して、発電装置情報を取得する。
【００２５】
設備情報取得部１２は、基地局２０から受信して、あるいは、予め電力リソースマネジメントシステム１０に記憶される情報を読みだして、上記の各情報を取得する。各基地局２０では、通信制御部２５が、各情報を取得して、電力リソースマネジメントシステム１０に送信する。この情報の送信は、例えば、リアルタイムに行われてもよいし、一定期間毎（例えば、数時間毎）に行われてもよい。予め電力リソースマネジメントシステム１０に記憶される情報は、基地局２０からの受信、又は管理者等による電力リソースマネジメントシステム１０への入力操作等によって、電力リソースマネジメントシステム１０に入力されている。基地局２０の各設備の容量が変更になった場合、又は新たに基地局２０が設けられた場合等には、新たに情報が電力リソースマネジメントシステム１０に記憶される。
【００２６】
無線負荷２１については、設備情報取得部１２は、基地局２０の無線負荷２１に応じて予め記憶された消費電力情報を取得する。あるいは、消費電力情報については、通信制御部２５が、無線負荷２１から検出した情報を用いてもよい。
【００２７】
太陽光発電設備２２については、通信制御部２５は、所定の期間、太陽光発電設備２２の発電電力を検出して、当該発電電力の履歴を電力リソースマネジメントシステム１０に送信する。発電電力が検出される期間としては、予め設定された過去の一定期間（数日〜数カ月）であってもよい。設備情報取得部１２は、当該履歴を受信して、当該履歴に基づいて、当該太陽光発電設備２２の電力供給能力を算出して発電装置情報を取得する。算出される電力供給能力としては、例えば、単位時間当たりに太陽光発電設備２２によって発電可能な電力量である。履歴に基づく、太陽光発電設備２２によって発電可能な電力量の算出は、従来の方法によって行うことができる。
【００２８】
また、発電可能な電力量の算出の際に、発電電力の大きさを左右する基地局２０の環境が考慮されてもよい。考慮される環境としては、例えば、気象条件がある。その場合、履歴の発電電力にその時点の基地局２０の環境を示す情報を対応付けておき、設備情報取得部１２は、当該情報もあわせて取得する。また、設備情報取得部１２は、算出対象の時点の基地局２０の環境を示す情報を取得する。設備情報取得部１２は、上記の取得した情報も考慮して発電可能な電力量の算出を行う。また、発電可能な電力量の算出には、上記以外の情報、例えば、予め電力リソースマネジメントシステム１０に記憶される、太陽光発電設備２２の設備容量を示す情報が用いられてもよい。なお、気象条件を考慮した発電可能な電力量の算出は、従来の方法によって行うことができる。
【００２９】
蓄電池２４については、通信制御部２５は、その時点の蓄電容量である現在容量を検出して、蓄電池情報を取得する。設備情報取得部１２は、上記に加えて、予め電力リソースマネジメントシステム１０に記憶される、蓄電池２４のバックアップ容量を示す情報を取得する。バックアップ容量は、蓄電池２４に必ず残しておかなければならない電池残量である。設備情報取得部１２は、取得した各情報を決定部１３に出力する。
【００３０】
決定部１３は、削減情報取得部１１及び設備情報取得部１２から入力された情報に基づいて、外部からの電力供給を中止する設備の組み合わせを決定する機能部である。決定部１３は、基地局２０の複数の組み合わせについて、蓄電池情報及び消費電力情報に基づいて、削減可能な外部電力消費の総和を示す値を算出して、算出した値及び削減情報に基づいて、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせを決定する。
【００３１】
決定部１３は、削減情報によって示される削減要求時間、及び蓄電池情報によって示される蓄電池の電力供給能力に基づいて、基地局２０それぞれについて外部からの電力供給を中止できるか否かを判断する。決定部１３は、外部からの電力供給を中止できると判断した基地局２０の複数の組み合わせについて、消費電力情報によって示される無線負荷２１の消費電力の総和の値を、削減可能な外部電力消費の総和を示す値として算出し、無線負荷２１の消費電力の総和の値及び当該削減情報によって示される削減要求量に基づいて、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせを決定する。
【００３２】
決定部１３は、発電装置情報によって示される太陽光発電設備２２の電力供給能力にも基づいて、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせを決定する。
【００３３】
具体的には、決定部１３は、以下のように外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせを決定する。まず、説明を分かりやすくするため、太陽光発電設備２２による発電を考慮しない場合を説明する。決定部１３は、蓄電池情報によって示される現在容量から、バックアップ容量を引き、利用可能な電池残量を算出する。続いて、図３に示すように、決定部１３は、電池残量を、消費電力情報によって示される無線負荷２１の消費電力で除算して、商用電力を用いずに蓄電池２４のみによる無線負荷２１の運転可能時間であるバックアップ時間を算出する。
【００３４】
決定部１３は、算出したバックアップ時間と、削減情報によって示される削減要求時間とを比較する。決定部１３は、バックアップ時間が削減要求時間を超える（あるいは、バックアップ時間が削減要求時間以上である）基地局２０を、外部からの電力供給を中止できる基地局２０と判断する。決定部１３は、対象となる全ての基地局２０に対して当該判断を行って、外部からの電力供給を中止できる基地局２０を抽出（ピックアップ）する。ここで、基地局２０を抽出できない場合、決定部１３は、消費電力削減要求に対応できないと判断する。
【００３５】
決定部１３は、抽出した基地局２０の全ての組み合わせを作成する。例えば、基地局Ａ、基地局Ｂ、基地局Ｃ及び基地局Ｄの４つの基地局が抽出された場合、１つの基地局２０からなる組み合わせ４通り、２つの基地局２０からなる組み合わせ６通り、３つの基地局２０からなる組み合わせ４通り、及び４つの基地局２０からなる組み合わせ１通りの合計１５通りの組み合わせができる。決定部１３は、それぞれの組み合わせについて、基地局２０の無線負荷２１の消費電力の総和の値（消費電力パターン）を算出する。算出される総和の値の例を図４に示す。
【００３６】
決定部１３は、各組み合わせについての総和の値と削減要求量とを比較する。決定部１３は、各組み合わせについての総和の値のうち、削減要求量を超えている（あるいは、削減要求量以上になっている）と共に超えている量が最も小さい組み合わせを、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせとして決定する。即ち、この場合、決定部１３は、消費電力削減要求に対応できると判断する。上記のように決定された組み合わせは、削減要求量に最も近い省電力パターンである。図４に示す例では、基地局Ｂ、基地局Ｃ及び基地局Ｄの組み合わせ（１０番の組み合わせ）を、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせとして決定する。この場合、決定部１３は、消費電力削減要求の要求者３０に対して、消費電力削減要求への対応可能の旨を応答する。また、決定部１３は、決定した組み合わせの基地局２０を制御部１４に通知する。
【００３７】
一方で、全ての組み合わせについて、総和の値が削減要求量を超えていない場合、決定部１３は、消費電力削減要求に対応できないと判断する。消費電力削減要求に対応できないと判断した場合、決定部１３は、消費電力削減要求の要求者３０に対して、消費電力削減要求への対応不可の旨を応答する。この場合、消費電力削減要求に係る基地局２０に対する制御は行われない。
【００３８】
続いて、太陽光発電設備２２による発電を考慮した場合を説明する。太陽光発電設備２２による発電を用いることで、蓄電池２４のバックアップ時間が削減要求時間を超えない基地局２０についても、外部からの電力供給を中止できる基地局２０となる可能性がある。
【００３９】
決定部１３は、各基地局２０について、外部からの電力供給を中止できるか否かの判断を、太陽光発電設備２２による発電を考慮して行う。図５にこの場合の概念図を示す。決定部１３は、図５（ａ）に示すように、無線負荷２１の消費電力（ＲｋＷ）と削減要求時間（Ｓ時間）との積を取って、要求削減量（Ｒ・Ｓ［ｋＷｈ］）を算出する。また、決定部１３は、発電装置情報によって示される単位時間当たりに太陽光発電設備２２によって発電可能な電力量に基づいて、削減要求時間（Ｓ時間）の間に発電できる電力量を算出する。決定部１３は、図５（ｂ）に示すように、蓄電池２４の利用可能な電池残量と、太陽光発電設備２２によって発電可能な電力量との和を算出する。なお、図５（ｂ）では、蓄電池２４の利用可能な電池残量を無線負荷２１に供給した場合の継続時間（Ｓ１時間）で、太陽光発電設備２２によって発電可能な電力量を無線負荷２１に供給した場合の継続時間（Ｓ２時間）で表している。この場合、上記の和は、Ｒ（Ｓ１＋Ｓ２）となる。
【００４０】
決定部１３は、要求削減量（Ｒ・Ｓ）と上記の和（Ｒ（Ｓ１＋Ｓ２））とを比較して、和が要求削減量を超える（あるいは、和が要求削減量以上である）基地局２０を、外部からの電力供給を中止できる基地局２０と判断する。
【００４１】
当該判断以降の機能は、上述した機能と同様である。但し、この場合、基地局２０の無線負荷２１の消費電力の総和の値が削減要求量を超えている組み合わせのうち、蓄電池２４の放電分の電力量の総和の値が最も小さくなる組み合わせを、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせとして決定することとしてもよい。蓄電池２４の放電分の電力量は、無線負荷２１の消費電力量から、太陽光発電設備２２によって発電可能な電力量を引くことで算出することができる。このような決定を行うことで、全体として蓄電池２４が放電する電力を小さくすることができ、蓄電池２４の温存を図ることができる。
【００４２】
また、決定部１３は、予め設定された基地局２０の優先度（重要度）にも基づいて、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせを決定することとしてもよい。例えば、決定部１３は、以下のように外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせを決定する。
【００４３】
基地局２０の優先度は、予め設定されており、電力リソースマネジメントシステム１０に記憶されている。優先度は、例えば、基地局２０が設定される場所及び規模等が考慮されて、管理者等によって予め設定される。また、優先度は、場所及び規模以外の要素に応じて決定されてもよい。例えば、気象条件が悪いエリアに設置された基地局２０は、災害に対応するため蓄電池２４に十分なバックアップ時間を確保するため、優先度を高く設定してもよい。
【００４４】
決定部１３は、優先度が高い基地局２０について、蓄電池２４を温存するため、なるべく、外部からの電力供給を中止しないように組み合わせを決定する。例えば、決定部１３は、予め設定した閾値以下の優先度の基地局２０から、上述したように組み合わせを決定できるか否かを判断し、組み合わせを決定できない場合にそれ以外の基地局２０、即ち、優先度が閾値を超える基地局２０も含めて組み合わせを決定できるか否かを判断する。
【００４５】
あるいは、決定部１３は、基地局２０の無線負荷２１の消費電力の総和の値が削減要求量を超えると共に超えた量が予め設定した値以下となる基地局２０の組み合わせから、優先度を考慮して、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせを決定する。例えば、組み合わせに含まれる基地局２０の優先度の和が、最も小さくなる組み合わせを外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせとする。
【００４６】
制御部１４は、決定部１３による決定に応じた制御を行う機能部である。制御部１４は、決定部１３から基地局２０の組み合わせの通知を受ける。制御部１４は、通知を受けた基地局２０に対して、削減要求時間の間、外部からの電力供給を中止し、蓄電池２４から放電させて無線負荷２１に電力を供給させるように指示する。また、制御部１４は、太陽光発電設備２２が設けられている基地局２０には、太陽光発電設備２２によって発電された電力も無線負荷２１に電力を供給させるように指示する。この際、放電の優先度を、太陽光発電設備２２、蓄電池２４の順番とする。この順番とすることで、太陽光発電設備２２によって発電された電力を余すことなく利用することができ、蓄電池２４を温存することができる。また、太陽光発電設備２２によって発電された電力に余剰電力がある場合には、蓄電池２４に充電させる。
【００４７】
基地局２０では、通信制御部２５が、当該指示を受け付けて、当該指示に応じた制御を行う。以上が、本実施形態に係る電力リソースマネジメントシステム１０の機能である。
【００４８】
引き続いて、図６のフローチャートを用いて、本実施形態に係る電力リソースマネジメントシステム１０で実行される処理（電力リソースマネジメントシステム１０が行う動作方法）を説明する。本処理は、複数の基地局２０に対して、要求者３０から消費電力削減要求が行われることで開始される。
【００４９】
電力リソースマネジメントシステム１０では、削減情報取得部１１によって、消費電力削減要求に係る削減情報が受信される（Ｓ０１）。続いて、設備情報取得部１２によって、各基地局２０についての消費電力情報、蓄電池情報及び発電装置情報が取得される（Ｓ０２）。続いて、決定部１３によって、各基地局２０について、蓄電池情報及び消費電力情報に基づいてバックアップ時間が算出される。続いて、決定部１３によって、各基地局２０について、算出されたバックアップ時間と、削減情報によって示される削減要求時間とが比較される（Ｓ０３）。なお、太陽光発電設備２２が設けられている基地局２０については、上述したように太陽光発電設備２２による発電が考慮されて、上記の処理が行われる。
【００５０】
バックアップ時間＞削減要求時間となる基地局２０がある、即ち、外部からの電力供給を中止できる基地局２０がある場合（Ｓ０４のＹＥＳ）、続いて、決定部１３によって、当該基地局２０の全ての組み合わせについて、基地局２０の無線負荷２１の消費電力の総和の値（消費電力パターン）が算出される（Ｓ０５）。
【００５１】
続いて、決定部１３によって、各組み合わせについて、消費電力の総和の値と、削減情報によって示される削減要求量とが比較される（Ｓ０６）。消費電力の総和の値＞削減要求量となる組み合わせがある場合（Ｓ０６のＹＥＳ）、決定部１３によって、当該組み合わせのうち、削減要求量を超えていると共に超えている量が最も小さい組み合わせが、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせとして決定される（Ｓ０７）。続いて、決定部１３によって、消費電力削減要求の要求者３０に対して、消費電力削減要求への対応可能の旨が応答される（Ｓ０８）。また、制御部１４によって、決定部１３による決定された組み合わせに含まれる基地局２０に対して、外部からの電力供給の中止、及び蓄電池２４の放電の制御が行われる（Ｓ０９）。
【００５２】
Ｓ０４において、バックアップ時間＞削減要求時間となる基地局２０がない、即ち、外部からの電力供給を中止できる基地局２０がない場合（Ｓ０４のＮＯ）、及びＳ０６において、消費電力の総和の値＞削減要求量となる組み合わせがない場合（Ｓ０６のＮＯ）、決定部１３によって、消費電力削減要求の要求者３０に対して、消費電力削減要求への対応不可の旨が応答される（Ｓ１０）。以上が、本実施形態に係る電力リソースマネジメントシステム１０で実行される処理である。
【００５３】
上述したように本実施形態では、基地局２０の複数の組み合わせについて、削減可能な外部電力消費の総和を示す値が算出されて、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせが決定される。従って、蓄電池２４を適切に温存できる基地局２０の組み合わせで、外部からの電力供給を中止することができる。具体的には、上述したように消費電力削減要求に対応でき、かつ必要最小限の基地局２０の組み合わせで、外部からの電力供給を中止することができる。即ち、本実施形態によれば、ＤＲ要求に対応すると共にバックアップ用の蓄電池２４を適切に温存することができる。
【００５４】
また、本実施形態のように、個々の基地局２０について、外部からの電力供給を中止できるか否かが判断されて、外部からの電力供給を中止できるとされた基地局２０の組み合わせから、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせが決定されてもよい。この構成によれば、削減要求時間に対応できる基地局２０のみに対して制御を行えばよいこととなり、制御を容易にすることができる。
【００５５】
但し、必ずしも上記の構成とする必要はない。仮に蓄電池２４の充電状態が十分でないために削減要求時間の間、放電し続けられない基地局２０が複数ある場合、それらの複数の基地局２０を組み合わせて、消費電力削減要求に対応することとしてもよい。例えば、複数の基地局２０の蓄電池２４をタイムスロットに分けて放電し、消費電力削減要求に対応することとしてもよい。この対応は、上述した実施形態において、消費電力削減要求への対応可能となる条件を満たさなかった場合、又はその代替として実施することとしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態のように基地局２０に太陽光発電設備２２が備えられており、太陽光発電設備２２による発電を考慮して、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせが決定されてもよい。なお、その場合であっても、全ての基地局２０に太陽光発電設備２２が備えられている必要はなく、何れかの基地局２０に備えられていればよい。この構成によれば、基地局２０に発電装置が備えられている場合に、バックアップ用の蓄電池２４を適切に温存することができる。また、発電装置は、本実施形態のように太陽光発電設備２２である必要はなく、任意の発電装置であってもよい。但し、設備が基地局２０等の長い期間使用されるものである場合には、維持管理等を考慮して、発電装置は自然エネルギーを用いて発電するものを用いるのがよい。
【００５７】
また、本実施形態のように、太陽光発電設備２２の発電電力の履歴を用いて、電力供給能力を算出することとしてもよい。この構成によれば、自然エネルギーを用いて発電する場合等、発電能力が一定でない発電装置を用いる場合であっても、バックアップ用の蓄電池２４を適切に温存することができる。
【００５８】
また、本実施形態のように、基地局２０の優先度を考慮して、外部からの電力供給を中止する基地局２０の組み合わせが決定されてもよい。この構成によれば、例えば、優先度の高い基地局２０のバックアップ用の蓄電池２４を適切に温存することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、電力を消費する負荷装置を備える複数の設備は、基地局２０であることとした。しかしながら、当該設備は必ずしも基地局２０でなくてもよく、基地局２０以外の電力を消費する負荷装置を備える設備に対して本発明が適用されてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、電力リソースマネジメントシステム１０は、消費電力削減要求に対して制御を行うものであったが、消費電力増加要求に対して制御を行ってもよい。例えば、蓄電池２４の定格容量と現在容量との差に基づいて、供給される電力を増加させる基地局２０を決定してもよい。
【００６１】
また、電力リソースマネジメントシステム１０側だけでなく、個々の基地局２０においても、独自に電力リソースの制御を行う構成を備えていてもよい。例えば、ＤＲ要求、即ち、消費電力削減要求又は消費電力増加要求が来ず、電力リソースマネジメントシステム１０からの制御命令が来ていないときには、各基地局２０の通信制御部２５は、予め基地局２０毎に設定されたプログラムに応じて蓄電池２４の充放電を行う命令を出す。充電する場合は、太陽光発電設備２２によって発電された電力、又は整流器２３からの電力（商用電力）を使って充電を行う。放電を行う場合は、商用電力の入力（購入）を止め、蓄電池２４から無線負荷２１に電力を供給する。例えば、消費した電力分を充電しておくようにプログラムしておけば、次に消費電力削減要求が来た場合にも対応できる電力量が増え、対応できる確率が増す。また、電気料金が日中と夜間とで違う料金体系で契約を結んでいる基地局２０の場合、日中帯は蓄電池２４から無線負荷２１に電力を供給し、夜間帯に整流器２３からの電力（商用電力）を使って無線負荷２１に電力を供給しつつ、蓄電池２４にも充電を行うことで、基地局２０で使用する電力コストを低減することができる。
【００６２】
また、各基地局２０の制御命令を電力リソースマネジメントシステム１０から都度行わずとも、基地局２０毎に制御を行うことで、電力リソースマネジメントシステム１０の負荷及び通信負荷を低減することができる。また、仮に電力リソースマネジメントシステム１０と基地局２０との間の通信が不通になった場合も基地局２０で通信が復旧し、ＤＲ要求が来た場合にすぐに対応できる体制を整えることができる。また、消費電力削減要求が来ていない際に、積極的に蓄電池２４の充電を行うことで、電力のピークシフトにも貢献できる。
【００６３】
各基地局２０の通信制御部２５が、独自に制御を行っているときに、電力リソースマネジメントシステム１０からの制御命令を受けた場合は、直ちに独自の制御を止め、電力リソースマネジメントシステム１０から制御を実行する。
【００６４】
この構成では、要求者３０からのＤＲ要求に対しては、上位の電力リソースマネジメントシステム１０が複数の基地局２０の電力リソースを束ねて制御し、ＤＲ要求に対して対応する。ＤＲ要求がない場合は各基地局２０の通信制御部２５が、予め個々に設定されたプログラムに応じて電力リソースを個別に制御する。この構成により、外部のＤＲ要求に答えると共に、各基地局２０のプログラム（例えば、バックアップ電力優先確保、又は電力コスト最小化といった目的に沿ったプログラム）に沿った電力リソース確保が可能となる副次効果が得られる。
【００６５】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６６】
例えば、本発明の一実施の形態における電力リソースマネジメントシステム１０などは、本実施形態の電力リソースマネジメントシステム１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本実施形態に係る電力リソースマネジメントシステム１０を構成するサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の電力リソースマネジメントシステム１０を構成するサーバ装置は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。電力リソースマネジメントシステム１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６８】
電力リソースマネジメントシステム１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、電力リソースマネジメントシステム１０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、電力リソースマネジメントシステム１０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の電力リソースマネジメントシステム１０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７６】
また、電力リソースマネジメントシステム１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７７】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８１】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８２】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９２】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（accesspoint）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９３】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９７】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９８】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９９】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１００】
１０…電力リソースマネジメントシステム、１１…削減情報取得部、１２…設備情報取得部、１３…決定部、１４…制御部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス、２０…基地局、２１…無線負荷、２２…太陽光発電設備、２３…整流器、２４…蓄電池、２５…通信制御部、３０…要求者、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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