(57)【要約】【課題】複数のサービスを提供する複数の監視対象機器の少なくとも１台に障害が発生した場合に、発生した障害の影響範囲を特定可能とする。【解決手段】稼動確認装置１７は、複数の監視対象機器の少なくとも１台の障害が検知された場合に、複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの監視対象機器が提供するサービスとを対応付けた影響範囲情報５２に基づいて、障害が検知された監視対象機器によって提供されるサービスを特定する特定部４２と、障害が検知された監視対象機器に対し、特定部４２により特定されたサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する実行部４４と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象機器の少なくとも１台の障害が検知された場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供するサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、障害が検知された前記監視対象機器によって提供される前記サービスを特定する特定部と、
前記障害が検知された前記監視対象機器に対し、前記特定部により特定されたサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する実行部と、
を含む稼動確認装置。
【請求項２】
前記実行部は、前記特定部により特定されたサービスに対応する異なる複数の前記稼動確認処理を実行し、
前記複数の前記稼動確認処理の実行結果の組み合わせに基づいて、前記障害の影響度を導出する導出部と、
前記特定部により特定されたサービス、及び前記導出部により導出された影響度を出力する出力部と、
を更に含む請求項１に記載の稼動確認装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記特定部により特定されたサービス、及び前記導出部により導出された影響度を表示装置に出力する、
請求項２に記載の稼動確認装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記特定部により特定されたサービス、及び前記導出部により導出された影響度を、時系列に表示可能に前記表示装置に出力する、
請求項３に記載の稼動確認装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記特定部により特定されたサービス、及び前記導出部により導出された影響度を、前記影響度に応じた順番で表示可能に前記表示装置に出力する、
請求項３に記載の稼動確認装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記特定部により特定されたサービス、及び前記導出部により導出された影響度を、該サービスの重要度に応じた順番で表示可能に前記表示装置に出力する、
請求項３に記載の稼動確認装置。
【請求項７】
複数の監視対象機器の少なくとも１台の障害が検知された場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供するサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、障害が検知された前記監視対象機器によって提供される前記サービスを特定し、
前記障害が検知された前記監視対象機器に対し、特定したサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する、
処理を稼動確認装置に実行させる稼動確認プログラム。
【請求項８】
複数の監視対象機器の少なくとも１台の障害が検知された場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供するサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、障害が検知された前記監視対象機器によって提供される前記サービスを特定し、
前記障害が検知された前記監視対象機器に対し、特定したサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する、
処理を稼動確認装置が実行する稼動確認方法。
【請求項９】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の稼動確認装置と、
前記複数の監視対象機器と、
前記複数の監視対象機器の各々の障害を検知する監視装置と、
前記複数の監視対象機器を管理する管理装置と、
前記稼動確認装置による稼動確認処理の実行結果に応じた情報を表示する表示装置を含む監視端末と、
を備えた稼動確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼動確認装置、稼動確認プログラム、稼動確認方法、及び稼動確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク機器、サーバ機器、及びストレージ機器等の情報処理装置の監視が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、マネージャとして動作するノードが、エージェントとして動作するノードが持つ情報を、ネットワークを介して監視するデータ処理システムが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、監視対象機器から自律的に送信されるログメッセージを収集することによって、監視対象機器を監視するネットワーク監視装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１１３５号公報
【特許文献２】特開２００３−１９８５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、クラウドシステムの普及等に伴い、複数の情報処理装置を含む装置群により複数の利用者向けに複数のサービスが提供される場合がある。この場合、何れかの情報処理装置に障害が発生した場合、上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術により、何れの情報処理装置に障害が発生したかを判別することができる。しかしながら、この場合、発生した障害が何れのサービスにどの程度の影響を及ぼすものかは、運用担当者が調査して判断するものであった。すなわち、発生した障害によって、サービスが影響を受けていないか、サービスが一時的に影響を受けたものの自動的に復旧したか、又はサービスが継続的に影響を受けているか等は、運用担当者が調査して判断するものであった。なお、本明細書における「サービス」とは、例えば、Ｗｅｂサービス、及び電子メールサービス等の情報処理装置がプログラムを実行することにより稼動するプロセスによって提供されるサービスを意味する。
【０００７】
本発明は、複数のサービスを提供する複数の監視対象機器の少なくとも１台に障害が発生した場合に、発生した障害の影響範囲を特定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の稼動確認装置は、複数の監視対象機器の少なくとも１台の障害が検知された場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供するサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、障害が検知された前記監視対象機器によって提供される前記サービスを特定する特定部と、前記障害が検知された前記監視対象機器に対し、前記特定部により特定されたサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する実行部と、を含む。
【０００９】
また、本発明の稼動確認プログラムは、複数の監視対象機器の少なくとも１台の障害が検知された場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供するサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、障害が検知された前記監視対象機器によって提供される前記サービスを特定し、前記障害が検知された前記監視対象機器に対し、特定したサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する、処理を稼動確認装置に実行させるものである。
【００１０】
また、本発明の稼動確認方法は、複数の監視対象機器の少なくとも１台の障害が検知された場合に、前記複数の監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの前記監視対象機器が提供するサービスとを対応付けた影響範囲情報に基づいて、障害が検知された前記監視対象機器によって提供される前記サービスを特定し、前記障害が検知された前記監視対象機器に対し、特定したサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する、処理を稼動確認装置が実行するものである。
【００１１】
また、本発明の稼動確認システムは、本発明の稼動確認装置と、前記複数の監視対象機器と、前記複数の監視対象機器の各々の障害を検知する監視装置と、前記複数の監視対象機器を管理する管理装置と、前記稼動確認装置による稼動確認処理の実行結果に応じた情報を表示する表示装置を含む監視端末と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のサービスを提供する複数の監視対象機器の少なくとも１台に障害が発生した場合に、発生した障害の影響範囲を特定することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る稼動確認システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】物理機器上で稼動する仮想機器の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る監視装置の機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係る稼動確認装置の機能ブロック図である。
【図５】影響範囲情報の一例を示す図である。
【図６】コマンド情報の一例を示す図である。
【図７】影響度情報の一例を示す図である。
【図８】サービス状態表示画面の一例を示す図である。
【図９】サービス状態表示画面の変形例を示す図である。
【図１０】サービス状態表示画面の変形例を示す図である。
【図１１】稼動機器情報の一例を示す図である。
【図１２】実施形態に係る監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態に係る稼動確認装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】実施形態に係る監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態に係る稼動確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態に係る稼動確認システムの一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の例を詳細に説明する。
【００１５】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る稼動確認システム１０の構成を説明する。図１に示すように、稼動確認システム１０は、複数台の物理機器１２、監視装置１４、管理装置１６、稼動確認装置１７、及び監視端末１８を備える。なお、以下では、個々の物理機器１２を区別する場合は、符号の末尾にアルファベットの符号を付して説明する。各物理機器１２、監視装置１４、管理装置１６、及び稼動確認装置１７は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２０に接続される。また、監視端末１８は、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク２２に接続される。また、ネットワーク２２は、ネットワーク２０に接続される。
【００１６】
図２に示すように、物理機器１２上では仮想機器２４が稼動する。仮想機器２４Ａ１、２４Ａ２は各々サービスＡを提供し、仮想機器２４Ｂ１、２４Ｂ２は各々サービスＢを提供し、仮想機器２４Ｃ１はサービスＣを提供し、仮想機器２４Ｄ１、２４Ｄ２は各々サービスＤを提供する。なお、以下では、仮想機器２４Ａ１、２４Ａ２、２４Ｂ１、・・・を区別しない場合は、符号末尾のアルファベット及び数字の符号を省略して、仮想機器２４という。なお、物理機器１２の例としては、サーバコンピュータ等の情報処理装置が挙げられる。
【００１７】
監視装置１４は、各物理機器１２及び各仮想機器２４の稼動状態を監視する。なお、以下では、監視装置１４による監視対象である各物理機器１２及び各仮想機器２４を総称する場合は、「監視対象機器」という。管理装置１６は、仮想化環境を管理するための装置であり、物理機器１２毎に、物理機器１２と物理機器１２上で稼動する仮想機器２４とが対応付けられた稼動機器情報２６を保持する。稼動確認装置１７は、サービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する。監視端末１８は、運用担当者が目視する表示装置及び各種情報の入力を行う入力装置等を備える端末である。
【００１８】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る監視装置１４の機能的な構成を説明する。図３に示すように、監視装置１４は、検知部３０及び出力部３６を含む。また、検知部３０は、トラップ受信部３２及び状態問合せ部３４を含む。
【００１９】
トラップ受信部３２は、監視対象機器から送信されたＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）トラップを受信する。そして、トラップ受信部３２は、受信したＳＮＭＰトラップを解析することによって、ＳＮＭＰトラップの送信元の監視対象機器の障害を検知する。
【００２０】
状態問合せ部３４は、監視対象機器から定期的に稼動中のプロセスを示す情報、システムログ、及びサービスが出力するログ等の各種情報を取得する。そして、状態問合せ部３４は、取得した各種情報を解析することによって、各種情報の取得対象の監視対象機器の障害を検知する。
【００２１】
出力部３６は、検知部３０により障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を、ネットワーク２０を介して稼動確認装置１７に出力する。また、出力部３６は、検知部３０により障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を、ネットワーク２０、２２を介して監視端末１８に出力する。
【００２２】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る稼動確認装置１７の機能的な構成を説明する。図４に示すように、稼動確認装置１７は、受信部４０、特定部４２、実行部４４、導出部４６、出力部４８、及び記憶部８６を含む。記憶部８６には、影響範囲情報５２、コマンド情報５４、及び影響度情報５６が記憶される。
【００２３】
受信部４０は、監視装置１４から出力された障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を、ネットワーク２０を介して受信する。
【００２４】
特定部４２は、影響範囲情報５２を参照し、受信部４０により受信された、障害が検知された監視対象機器を示す情報が示す監視対象機器によって提供されるサービスを特定する。
【００２５】
図５に、影響範囲情報５２の一例を示す。図５に示すように、影響範囲情報５２は、監視対象機器の各々と、複数のサービスのうちの監視対象機器が提供するサービスとが対応付けられた情報を含む。図５の例では、監視対象機器毎に、「○」が記載されているサービスが提供されることを示す。
【００２６】
例えば、図５に示す「物理機器１」に対応する物理機器１２は、物理機器１２上で稼動する仮想機器２４によってサービスＡ〜Ｄを提供することを示す。また、例えば、図５に示す「仮想機器Ａ１」に対応する仮想機器２４は、サービスＡを提供することを示す。なお、影響範囲情報５２は、例えば、図５に示すようなマトリクス状の表を表示装置（図示省略）に表示し、運用担当者が監視対象機器毎に提供するサービスのチェックボックスをチェックすることによって作成される。
【００２７】
本実施形態では、特定部４２は、障害が検知された監視対象機器が物理機器１２である場合、監視対象機器上で稼動する仮想機器２４を示す情報を、ネットワーク２０を介して管理装置１６から取得する。具体的には、この場合、特定部４２は、障害が検知された監視対象機器を示す情報を、ネットワーク２０を介して管理装置１６に送信し、管理装置１６から返信された仮想機器２４を示す情報を、ネットワーク２０を介して取得する。そして、特定部４２は、影響範囲情報５２を参照し、取得した情報が示す仮想機器２４に対応付けられたサービスを、障害が検知された監視対象機器によって提供されるサービスとして特定する。
【００２８】
一方、特定部４２は、障害が検知された監視対象機器が仮想機器２４である場合、影響範囲情報５２を参照し、監視対象機器に対応付けられたサービスを、障害が検知された監視対象機器によって提供されるサービスとして特定する。
【００２９】
実行部４４は、障害が検知された監視対象機器に対し、特定部４２により特定されたサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する。本実施形態では、実行部４４は、コマンド情報５４を参照し、特定部４２により特定されたサービスに対応付けられた異なる複数の稼動確認コマンドを実行することによって、異なる複数の稼動確認処理を実行する。
【００３０】
図６に、コマンド情報５４の一例を示す。図６に示すように、コマンド情報５４は、サービス毎に、サービスに対応付けられた異なる複数の稼動確認処理を実行するコマンド（以下、「稼動確認コマンド」という）を含む。例えば、図６では、サービスＡに対応する１つ目の稼動確認コマンドが「aaa.co.jp」に対して「ping」を実行するコマンドであることを示す。また、図６では、サービスＡに対応する２つ目の稼動確認コマンドが「http://aaa.co.jp/serviceA」というＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に対して「ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol） ＧＥＴ」を実行するコマンドであることを示す。すなわち、サービスＡは、Ｗｅｂサービスである。
【００３１】
また、例えば、図６では、サービスＦに対応する１つ目の稼動確認コマンドが「ddd.co.jp」に対して「ping」を実行するコマンドであることを示す。また、サービスＦに対応する２つ目の稼動確認コマンドが「ddd.co.jp」のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サービスで使用されるポート番号（図６の例では２５番）のポートに対して、telnet接続を行うコマンドであることを示す。
【００３２】
なお、稼動確認コマンドは、図６に示す例に限定されない。例えば、サービスがＦＴＰ（File Transfer Protocol）サービスの場合は、ＦＴＰクライアントを制御してＦＴＰ接続を行うコマンドが例示される。また、例えば、サービスがＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サービスの場合は、ＳＩＰクライアントを制御してＳＩＰ接続を行うコマンドが例示される。また、例えば、稼動確認コマンドは、サービスに合わせて専用に作りこまれたコマンドであってもよい。また、稼動確認コマンドの数は、３つ以上であってもよい。また、稼動確認コマンドの数は、サービス毎に異なってもよい。
【００３３】
例えば、特定部４２によりサービスＡが特定された場合、実行部４４は、コマンド情報５４を参照し、「aaa.co.jp」に対して「ping」を実行する。更に、この場合、実行部４４は、コマンド情報５４を参照し、稼動確認装置１７にインストールされたＨＴＴＰクライアントを制御して、「http://aaa.co.jp/serviceA」に対して「ＨＴＴＰ  ＧＥＴ」を実行する。
【００３４】
導出部４６は、影響度情報５６を参照し、実行部４４による複数の稼動確認コマンドの実行結果の組み合わせに基づいて、障害の影響度を導出する。
【００３５】
図７に、影響度情報５６の一例を示す。図７に示すように、影響度情報５６は、複数（本実施形態では２つ）の稼動確認コマンドの実行結果の組み合わせ毎に対応付けられた障害の影響度を含む。本実施形態では、影響度は、以下に示すように予め定義される。
影響度１：サービスが正常に稼動中で、対処が不要。
影響度２：サービスは正常稼働中であるが、原因調査又は対処が必要。
影響度３：サービスの一部の機能に影響あり。
影響度４：サービスの全機能に影響あり。
【００３６】
図７に示すように、本実施形態では、稼動確認コマンドの実行結果が全て正常の場合の影響度は「２」であり、稼動確認コマンドの実行結果が全て異常の場合の影響度は「４」であり、稼動確認コマンドの何れかの実行結果が異常の場合の影響度は「３」である。なお、稼動確認コマンドが３つ以上の場合は、２つ以上で、かつ（稼動確認コマンドの数−１）以下の数の稼動確認コマンドの実行結果が異常の場合の影響度を「３」とする形態が例示される。
【００３７】
導出部４６は、影響度情報５６を参照し、実行部４４による複数の稼動確認コマンドの実行結果の組み合わせに対応する影響度を、検知された障害の影響度として導出する。なお、稼動確認コマンドの実行結果が全て正常の場合の影響度を、「２」に代えて「１」としてもよい。この場合、例えば、サービスの提供者と利用者との間で締結されたＳＬＡ（Service Level Agreement）等に従ったサービスの重要度によって、影響度を異ならせる形態が例示される。具体的には、重要度が比較的高いサービスの場合は、稼動確認コマンドの実行結果が全て正常の場合の影響度を「２」とし、重要度が比較的低いサービスの場合は、稼動確認コマンドの実行結果が全て正常の場合の影響度を「１」とする形態が例示される。
【００３８】
出力部４８は、受信部４０により受信された障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を、ネットワーク２０、２２を介して監視端末１８に出力する。また、出力部４８は、特定部４２により特定されたサービスを示す情報、導出部４６により影響度が導出された日時、及び導出部４６により導出された影響度を、ネットワーク２０、２２を介して監視端末１８に出力する。なお、出力部４８は、これらの各情報を、電子メールによって運用担当者に送信してもよい。
【００３９】
監視端末１８は、稼動確認装置１７の出力部４８から出力された障害が検知された監視対象機器を示す情報を受信すると、例えば、パトランプを鳴動させること等によって、障害が検知されたことを運用担当者に報知する。この場合、例えば、監視端末１８は、障害が検知された監視対象機器を示す文字列を表示装置に表示してもよいし、監視対象機器毎に予め用意されたアイコンにおける障害が検知された監視対象機器のアイコンの表示状態を変更してもよい。
【００４０】
また、監視端末１８は、稼動確認装置１７の出力部４８から出力された障害が検知された日時、特定されたサービスを示す情報、影響度が導出された日時、及び影響度の各情報を受信する。そして、監視端末１８は、受信した各情報を用いて、サービスの状態を示すサービス状態表示画面を表示装置に表示する。図８に、サービス状態表示画面の一例を示す。
【００４１】
図８に示すように、本実施形態に係るサービス状態表示画面では、検知された障害に応じて特定されたサービス毎に、対応状況、発生日時、判定日時、サービス番号、サービス名、影響度、及び詳細ボタンの行が、予め定められた順番で表示される。対応状況の初期状態は空欄であり、運用担当者が障害への対応が完了した場合に、「済」を入力する。発生日時は、稼動確認装置１７の出力部４８から出力された障害が検知された日時に対応し、判定日時は、稼動確認装置１７の出力部４８から出力された影響度が導出された日時に対応する。サービス番号は、サービス毎に予め定められた識別子であり、サービス名は、稼動確認装置１７の出力部４８から出力されたサービスを示す情報に対応する。また、影響度は、稼動確認装置１７の出力部４８から出力された影響度に対応する。
【００４２】
図８に示すように、本実施形態に係るサービス状態表示画面では、検知された障害に応じて特定されたサービスに対応する行が、稼動確認装置１７の出力部４８から出力された、障害が検知された日時に対応する発生日時に従って、時系列に表示される。具体的には、サービス状態表示画面では、発生日時が後の行から順番に上から表示される。本実施形態では、稼動確認装置１７が、サービスを示す情報及び影響度に加え、障害が検知された日時を出力しているため、サービス状態表示画面において、サービス及び影響度を時系列に表示することができる。
【００４３】
また、図８に示すように、運用担当者が監視端末１８を操作して詳細ボタンを押圧操作すると、別のウィンドウに、監視装置１４が検知した障害を示す情報、及び稼動確認装置１７が実行した稼動確認コマンドの実行結果等が表示される。なお、この表示は、別のウィンドウではなく、例えば、ポップアップ表示等により、サービス状態表示画面に重畳して表示してもよい。
【００４４】
なお、監視端末１８は、サービス状態表示画面において、影響度に応じて色を変えて各行を表示してもよい。例えば、監視端末１８は、サービス状態表示画面において、影響度が２以下の行は青色で表示し、影響度が３の行は黄色で表示し、影響度が４の行は赤色で表示する形態が例示される。
【００４５】
また、監視端末１８は、サービス状態表示画面において、各行を、判定日時に従って、時系列に表示してもよい。また、監視端末１８は、サービス状態表示画面において、対応状況が「済」となった行を非表示としてもよいし、最下部に表示してもよい。また、監視端末１８は、一例として図９に示すように、サービス状態表示画面において、各行を影響度が高い順番で上から表示してもよい。このように、稼動確認装置１７が、影響度を数字で出力することにより、サービス状態表示画面において、サービス及び影響度を、影響度の順番で整列して表示することができる。
【００４６】
また、例えば、監視端末１８は、一例として図１０に示すように、サービス状態表示画面において、サービス毎に定められた上記重要度が高い順番で各行を上から表示してもよい。この場合、稼動確認装置１７の出力部４８は、特定部４２により特定されたサービスを示す情報等とともに、サービスの重要度もネットワーク２０、２２を介して監視端末１８に出力する形態が例示される。このように、稼動確認装置１７が、重要度を数字で出力することにより、サービス状態表示画面において、サービス及び影響度を、重要度の順番で整列して表示することができる。
【００４７】
また、例えば、監視端末１８は、サービス状態表示画面において、影響度とサービス毎に定められた上記重要度との組み合わせに応じて、各行の表示順番を変更してもよい。この場合、例えば、監視端末１８は、サービス状態表示画面において、影響度と重要度とを乗算して得られた値の大きい順番で各行を上から表示する形態が例示される。また、例えば、監視端末１８は、サービス状態表示画面において、サービスの優先度に応じて、各行を整列して表示してもよい。
【００４８】
図１に示すように、管理装置１６の記憶部（図示省略）には、稼動機器情報２６が記憶される。図１１に、稼動機器情報２６の一例を示す。図１１に示すように、稼動機器情報２６は、物理機器１２毎に対応付けられた物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を含む。
【００４９】
管理装置１６は、監視装置１４の特定部４２から送信された物理機器１２を示す情報を、ネットワーク２０を介して受信する。そして、管理装置１６は、稼動機器情報２６を参照し、受信した情報が示す物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を、ネットワーク２０を介して稼動確認装置１７に返信する。
【００５０】
次に、図１２を参照して、本実施形態に係る監視装置１４のハードウェア構成を説明する。図１２に示すように、監視装置１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０、及び各種プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）６２を備える。また、監視装置１４は、ＣＰＵ６０による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）６４、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶部６６を備える。
【００５１】
また、監視装置１４は、液晶ディスプレイ等の表示部６８、キーボードとマウス等の入力部７０、及びネットワーク２０に接続されるネットワークＩ／Ｆ（InterFace）７２を備える。そして、ＣＰＵ６０、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６４、記憶部６６、表示部６８、入力部７０、及びネットワークＩ／Ｆ７２の各部が、バス７４を介して互いに接続される。
【００５２】
次に、図１３を参照して、本実施形態に係る稼動確認装置１７のハードウェア構成を説明する。図１３に示すように、稼動確認装置１７は、ＣＰＵ８０、及び各種プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ８２を備える。また、監視装置１４は、ＣＰＵ８０による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ８４、及びＨＤＤ等の不揮発性の記憶部８６を備える。
【００５３】
また、稼動確認装置１７は、液晶ディスプレイ等の表示部８８、キーボードとマウス等の入力部９０、及びネットワーク２０に接続されるネットワークＩ／Ｆ９２を備える。そして、ＣＰＵ８０、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８４、記憶部８６、表示部８８、入力部９０、及びネットワークＩ／Ｆ９２の各部が、バス９４を介して互いに接続される。
【００５４】
次に、図１４及び図１５を参照して、本実施形態に係る監視装置１４及び稼動確認装置１７の作用を説明する。監視装置１４のＣＰＵ６０が監視プログラムを実行することによって、図１４に示す監視処理が実行される。ＣＰＵ６０が監視プログラムを実行することによって、図３に示す検知部３０及び出力部３６として機能する。なお、この監視プログラムは、監視装置１４のＲＯＭ６２に予めインストールされている。また、図１４に示す監視処理は、例えば、監視装置１４の電源スイッチがオン状態とされた場合に実行される。
【００５５】
また、稼動確認装置１７のＣＰＵ８０が稼動確認プログラムを実行することによって、図１５に示す稼動確認処理が実行される。ＣＰＵ８０が稼動確認プログラムを実行することによって、図４に示す受信部４０、特定部４２、実行部４４、導出部４６、及び出力部４８として機能する。なお、この稼動確認プログラムは、稼動確認装置１７のＲＯＭ８２に予めインストールされている。また、図１５に示す稼動確認処理は、例えば、稼動確認装置１７の電源スイッチがオン状態とされた場合に実行される。
【００５６】
図１４のステップＳ１０で、検知部３０は、監視対象機器の障害を検知したか否かを判定する。この判定が否定判定となった場合は、処理はステップＳ１０に戻り、肯定判定となった場合は、処理はステップＳ１２に移行する。具体的には、トラップ受信部３２が、前述したように、ＳＮＭＰトラップを受信し、受信したＳＮＭＰトラップを解析することによってＳＮＭＰトラップの送信元の監視対象機器の障害を検知した場合に、ステップＳ１０の判定が肯定判定となる。また、状態問合せ部３４が、前述したように、監視対象機器から定期的に稼動中のプロセスを示す情報、システムログ、及びサービスが出力するログ等の各種情報を取得する。そして、状態問合せ部３４が、取得した各種情報を解析することによって、各種情報の取得対象の監視対象機器の障害を検知した場合にも、ステップＳ１０の判定が肯定判定となる。
【００５７】
次のステップＳ１２で、出力部３６は、ステップＳ１０で障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を、ネットワーク２０、２２を介して監視端末１８に出力する。監視端末１８は、前述したように、ステップＳ１２で監視装置１４から出力された障害が検知された監視対象機器を示す情報を受信すると、パトランプを鳴動させること等によって、障害が検知されたことを運用担当者に報知する。
【００５８】
次のステップＳ１４で、出力部３６は、ステップＳ１０で障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を、ネットワーク２０を介して稼動確認装置１７に出力する。ステップＳ１４の処理が終了すると、処理はステップＳ１０に戻る。
【００５９】
図１５のステップＳ２０で、受信部４０は、上記監視処理のステップＳ１４で監視装置１４から出力された障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を受信するまで待機する。受信部４０が、監視装置１４から出力された障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を、ネットワーク２０を介して受信すると、ステップＳ２０の判定が肯定判定となり、処理はステップＳ２２に移行する。
【００６０】
次のステップＳ２２で、特定部４２は、ステップＳ２０で受信された情報が示す監視対象機器が、物理機器１２であるか否かを判定する。この判定が否定判定となった場合は、特定部４２は監視対象機器が仮想機器２４であると見なし、処理はステップＳ３０に移行し、肯定判定となった場合は、処理はステップＳ２４に移行する。
【００６１】
ステップＳ２４で、特定部４２は、ステップＳ２０で受信された物理機器１２を示す情報を、ネットワーク２０を介して管理装置１６に送信する。管理装置１６は、前述したように、ステップＳ２４で稼動確認装置１７から送信された物理機器１２を示す情報を、ネットワーク２０を介して受信する。そして、管理装置１６は、稼動機器情報２６を参照し、受信した情報が示す物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を、ネットワーク２０を介して稼動確認装置１７に返信する。
【００６２】
次のステップＳ２６で、特定部４２は、ステップＳ２４で送信した情報に対応して管理装置１６から返信された、障害が検知された物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を、ネットワーク２０を介して取得する。
【００６３】
次のステップＳ２８で、特定部４２は、影響範囲情報５２を参照し、ステップＳ２６で取得された情報が示す仮想機器２４に対応付けられたサービスを、障害が検知された監視対象機器によって提供されるサービスとして特定する。一方、ステップＳ３０で、特定部４２は、影響範囲情報５２を参照し、ステップＳ２０で受信された情報が示す監視対象機器に対応付けられたサービスを、障害が検知された監視対象機器によって提供されるサービスとして特定する。
【００６４】
ステップＳ３２で、実行部４４は、コマンド情報５４を参照し、ステップＳ２０で受信された情報が示す監視対象機器に対し、ステップＳ２８又はステップＳ３０で特定されたサービスに対応付けられた複数の稼動確認コマンドの各々を実行する。次のステップＳ３４で、導出部４６は、前述したように、影響度情報５６を参照し、ステップＳ３２で実行された複数の稼動確認コマンドの実行結果の組み合わせに基づいて、障害の影響度を導出する。
【００６５】
次のステップＳ３６で、出力部４８は、ステップＳ２０で受信された障害が検知された日時、及びステップＳ２８又はＳ３０で特定されたサービスを示す情報を、ネットワーク２０、２２を介して監視端末１８に出力する。さらに、出力部４８は、ステップＳ３４で影響度が導出された日時、及びステップＳ３４で導出された影響度を、ネットワーク２０、２２を介して監視端末１８に出力する。監視端末１８は、ステップＳ３６で稼動確認装置１７から出力された障害が検知された日時、特定されたサービスを示す情報、影響度が導出された日時、及び影響度の各情報を受信する。そして、監視端末１８は、前述したように、受信した各情報を用いて、一例として図８に示すサービス状態表示画面を表示装置に表示する。ステップＳ３６の処理が終了すると、処理はステップＳ２０に戻る。
【００６６】
次に、図１６を参照して、稼動確認システム１０の一連の処理の流れを説明する。監視対象機器で障害が発生すると、図１６のステップＳ５０で、監視装置１４は、上記監視処理のステップＳ１０の処理により、監視対象機器の障害を検知する。そして、ステップＳ５２で、監視装置１４は、上記監視処理のステップＳ１２の処理により、障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を、監視端末１８に出力する。監視端末１８は、障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を受信すると、パトランプを鳴動させること等によって、障害が検知されたことを運用担当者に報知する。
【００６７】
また、ステップＳ５４で、監視装置１４は、上記監視処理のステップＳ１４の処理により、障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を稼動確認装置１７に出力する。この監視装置１４から出力された障害が検知された日時、及び障害が検知された監視対象機器を示す情報を、上記稼動確認処理のステップＳ２０の処理により、稼動確認装置１７は受信する。
【００６８】
稼動確認装置１７は、受信した情報が示す監視対象機器が物理機器１２である場合、ステップＳ５６、Ｓ５８で、上記稼動確認処理のステップＳ２４、Ｓ２６の処理により、障害が検知された物理機器１２上で稼動する仮想機器２４を示す情報を、管理装置１６から取得する。
【００６９】
ステップＳ６０で、稼動確認装置１７は、上記稼動確認処理のステップＳ２８又はステップＳ３０の処理により、障害が検知された監視対象機器によって提供されるサービスを特定する。また、稼動確認装置１７は、上記稼動確認処理のステップＳ３２の処理により、特定したサービスに対応する複数の稼動確認コマンドを実行する。そして、稼動確認装置１７は、上記稼動確認処理のステップＳ３４の処理により、実行した複数の稼動確認コマンドの実行結果の組み合わせに基づいて、障害の影響度を導出する。
【００７０】
ステップＳ６２で、稼動確認装置１７は、上記稼動確認処理のステップＳ３６の処理により、障害が検知された日時、サービスを示す情報、影響度が導出された日時、及び導出された影響度を監視端末１８に出力する。監視端末１８は、稼動確認装置１７から出力された障害が検知された日時、特定されたサービスを示す情報、影響度が導出された日時、及び影響度の各情報を受信する。そして、監視端末１８は、前述したように、受信した各情報を用いて、一例として図８に示すサービス状態表示画面を表示装置に表示する。
【００７１】
運用担当者は、サービス状態表示画面を目視で確認し、サービス状態表示画面に表示された発生日時及び影響度等に応じて、障害の原因調査及び復旧作業を行う。そして、運用担当者は、復旧が完了した場合は、サービス状態表示画面において、復旧が完了したサービスに対応する行の対応状況に「済」を入力する。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態によれば、影響範囲情報５２に基づいて、障害が検知された監視対象機器によって提供されるサービスを特定し、特定したサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行している。すなわち、監視対象機器の障害が検知された場合に、障害が検知された監視対象機器によって提供されるサービスが正常に稼動しているか否かを確認することができる。従って、複数のサービスを提供する複数の監視対象機器の少なくとも１台に障害が発生した場合に、発生した障害の影響範囲を特定することができる。
【００７３】
なお、上記実施形態では、本発明を仮想化環境に適用する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、本発明を仮想化されていない物理機器環境に適用する形態としてもよい。この場合、稼動確認装置１７は、上記実施形態と同様に、影響範囲情報５２を参照して、物理機器１２で提供されるサービスを特定する形態が例示される。また、この場合、管理装置１６は、物理機器１２毎に、物理機器１２と物理機器１２が提供するサービスとを対応付けた情報を保持する。そして、稼動確認装置１７は、上記実施形態と同様に、コマンド情報５４を参照し、特定したサービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する。
【００７４】
また、上記実施形態では、監視対象機器の障害を検知した場合に、サービスが利用可能か否かを確認するための稼動確認処理を実行する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、監視対象機器が提供する各サービスに対し、定期的に稼動確認処理を実行する形態としてもよい。この場合、稼動確認処理の実行結果が異常となった場合に、障害が発生したことを検知する形態が例示される。
【００７５】
また、上記実施形態において、実行部４４による複数の稼動確認コマンドの実行結果の組み合わせが、影響度情報５６に存在しない場合に、障害の影響度として、「判定不可」を示す情報を導出してもよい。この場合、運用担当者がサービスの状態を調査して判断する形態が例示される。
【００７６】
また、上記実施形態において、ＣＰＵ６０が監視プログラムを実行することにより実現される機能を、例えば、半導体集積回路等のハードウェアによって実現する形態としてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態において、ＣＰＵ８０が稼動確認プログラムを実行することにより実現される機能を、例えば、半導体集積回路等のハードウェアによって実現する形態としてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、監視プログラムがＲＯＭ６２に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。監視プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、監視プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、稼動確認プログラムがＲＯＭ８２に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。稼動確認プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、及びＵＳＢメモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、稼動確認プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  稼動確認システム
１２  物理機器
１４  監視装置
１６  管理装置
１７  稼動確認装置
１８  監視端末
２４  仮想機器
２６  稼動機器情報
３０  検知部
３２  トラップ受信部
３４  状態問合せ部
３６、４８  出力部
４０  受信部
４２  特定部
４４  実行部
４６  導出部
５２  影響範囲情報
５４  コマンド情報
５６  影響度情報
６０、８０  ＣＰＵ
６２、８２  ＲＯＭ
６６、８６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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