(57)【要約】【課題】新資産が導入されたときに、資産管理装置に登録されている情報に基づいて、廃棄または返却されるべき資産の候補を提示する。【解決手段】資産管理装置１０は、管理対象の資産２０を特定可能な情報を含む資産情報を記憶する資産情報格納手段１１と、管理対象の資産２０の保守履歴情報を通信ネットワーク３０を介して収集する保守履歴情報収集手段１２と、保守履歴情報収集手段１２が収集した保守履歴情報を、資産を特定可能な情報に対応付けて資産情報格納手段１１に登録する保守履歴情報登録手段１３と、新資産が導入されたときに、少なくとも新資産が接続されるネットワークスイッチに接続されている既存の資産を、廃棄または返却対象の資産の候補として特定する廃棄候補特定手段１４と、廃棄候補特定手段１４が特定した候補を提示する候補提示手段１５とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の資産を特定可能な情報を含む資産情報を記憶する資産情報格納手段と、
管理対象の資産の保守履歴情報を通信ネットワークを介して収集する保守履歴情報収集手段と、
前記保守履歴情報収集手段が収集した保守履歴情報を、資産を特定可能な情報に対応付けて前記資産情報格納手段に登録する保守履歴情報登録手段と、
新資産が導入されたときに、少なくとも当該新資産が接続されるネットワークスイッチに接続されている既存の資産を、廃棄または返却対象の資産の候補として特定する廃棄候補特定手段と、
前記廃棄候補特定手段が特定した候補を提示する候補提示手段と
を備えたことを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
保守履歴情報収集手段は、管理対象の資産におけるハードウェア保守情報を保守履歴情報として収集し、
廃棄候補特定手段は、前記ハードウェア保守情報が所定のしきい値を越える回数または頻度の保守の実行を示している資産から、廃棄または返却対象の資産を選定する
請求項１記載の資産管理装置。
【請求項３】
保守履歴情報収集手段は、管理対象の資産にインストールされたソフトウェアの保守情報を保守履歴情報として収集し、
廃棄候補特定手段は、前記ソフトウェアの保守情報が所定のしきい値を越える頻度の保守の実行を示している資産から、廃棄または返却対象の資産を選定する
請求項１または請求項２記載の資産管理装置。
【請求項４】
保守履歴情報収集手段は、資産の非稼働継続時間を保守履歴情報として収集し、
廃棄候補特定手段は、前記非稼働継続時間が所定のしきい値を越えている資産から、廃棄または返却対象の資産を選定する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の資産管理装置。
【請求項５】
管理対象の資産を特定可能な情報を含む資産情報を記憶する資産情報格納手段と、
管理対象の資産の保守履歴情報を通信ネットワークを介して収集し、
収集した保守履歴情報を、管理対象の資産を特定可能な情報を含む資産情報を記憶する資産情報格納手段に、資産を特定可能な情報に対応付けて登録し、
新資産が導入されたときに、少なくとも当該新資産が接続されるネットワークスイッチに接続されている既存の資産を、廃棄または返却対象の資産の候補として特定し、
特定した候補を提示する
ことを特徴とする資産管理方法。
【請求項６】
管理対象の資産におけるハードウェア保守情報を保守履歴情報として収集し、
前記ハードウェア保守情報が所定のしきい値を越える回数または頻度の保守の実行を示している資産から、廃棄または返却対象の資産を選定する
請求項５記載の資産管理方法。
【請求項７】
管理対象の資産にインストールされたソフトウェアの保守情報を保守履歴情報として収集し、
前記ソフトウェアの保守情報が所定のしきい値を越える頻度の保守の実行を示している資産から、廃棄または返却対象の資産を選定する
請求項５または請求項６記載の資産管理方法。
【請求項８】
資産の非稼働継続時間を保守履歴情報として収集し、
前記非稼働継続時間が所定のしきい値を越えている資産から、廃棄または返却対象の資産を選定する
請求項５から請求項７のうちのいずれか１項に記載の資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して通信可能な機器等の資産を管理する資産管理装置および資産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業等の組織は、資産として、組織の構成員が使用するパーソナルコンピュータ等の機器を有する。組織は、例えば、サーバ等による資産管理装置で資産を管理する。資産管理装置には、資産が導入されたとき等において、資産番号等の資産を特定可能なデータが登録される。資産を特定可能なデータに、資産の名称、区分（固定資産／リース資産）、購入年月日、リース期限、資産が使用される部署（設置場所）、利用者のコード番号、組織内ＬＡＮ（local area network）におけるＩＰ（Internet Protocol ）アドレス等が含まれることもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
新しく機器が導入される場合、その機器は、既存の機器との入れ替え機器であることがある。例えば、組織の一構成員（以下、利用者という。）のために、旧機器の後継機として新規な機器（新機器）が導入されることがある。そのような場合には、旧機器における必要なデータが新機器に移行された後、旧機器は、速やかに廃棄されたりリース元に返却されることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９０９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、資産管理装置は、新機器が旧機器の後継機であることを自動的に判断することはできない。
【０００６】
すると、不要な機器が、廃棄または返却されず、未使用機器として組織内に存在し続けることがある。また、資産管理装置においても、未使用機器が現存機器として管理され続けることになる。
【０００７】
本発明は、新資産が導入されたときに、資産管理装置に登録されている情報に基づいて、廃棄または返却されるべき資産の候補を提示できる資産管理装置および資産管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による資産管理装置は、管理対象の資産を特定可能な情報を含む資産情報を記憶する資産情報格納手段と、管理対象の資産の保守履歴情報を通信ネットワークを介して収集する保守履歴情報収集手段と、保守履歴情報収集手段が収集した保守履歴情報を、資産を特定可能な情報に対応付けて資産情報格納手段に登録する保守履歴情報登録手段と、新資産が導入されたときに、少なくとも新資産が接続されるネットワークスイッチに接続されている既存の資産を、廃棄または返却対象の資産の候補として特定する廃棄候補特定手段と、廃棄候補特定手段が特定した候補を提示する候補提示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明による資産管理方法は、管理対象の資産を特定可能な情報を含む資産情報を記憶する資産情報格納手段と、管理対象の資産の保守履歴情報を通信ネットワークを介して収集し、収集した保守履歴情報を、管理対象の資産を特定可能な情報を含む資産情報を記憶する資産情報格納手段に、資産を特定可能な情報に対応付けて登録し、新資産が導入されたときに、少なくとも新資産が接続されるネットワークスイッチに接続されている既存の資産を、廃棄または返却対象の資産の候補として特定し、特定した候補を提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新資産が導入されたときに、資産管理装置から、廃棄または返却されるべき資産の候補が提示される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による資産管理装置の実施形態を、資産としての機器および管理端末とともに示すブロック図である。
【図２】資産情報格納部に登録されている資産情報の一例を示す説明図である。
【図３】資産管理装置が機器のハードウェアを監視する処理を示すフローチャートである。
【図４】資産管理装置が機器のソフトウェアを監視する処理を示すフローチャートである。
【図５】資産管理装置が機器の稼働状態を監視する処理を示すフローチャートである。
【図６】廃棄見込フラグとそれに付随する情報が更新された資産情報の一例を示す説明図である。
【図７】新機器が導入されたときの資産管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】資産管理装置の主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明による資産管理装置の実施形態を、資産としての機器２００および管理端末３００とともに示すブロック図である。なお、図１には、１つの機器２００が代表して示されているが、一般に、資産管理装置１００と通信可能な資産は複数存在する。機器２００は、資産の一例であるが、ネットワークスイッチ（図示せず）またはそれに相当する装置を経由して、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮで、資産管理装置１００と通信可能である。管理端末３００は、資産の管理者が操作する端末である。管理端末３００は、資産管理装置１００と直結されていてもよいが、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮで資産管理装置１００と通信可能であってもよい。なお、管理端末３００も、資産の一つである。
【００１４】
資産管理装置１００は、資産情報管理部１１０、資産情報格納部１１１、資産情報収集部１２０、廃棄見込資産情報作成部１３０、資産情報比較部１４０、および比較結果管理部１５０を含む。資産管理装置１００として、例えば、サーバやパーソナルコンピュータが使用される。
【００１５】
資産情報管理部１１０は、資産情報収集部１２０が機器２００から収集した管理情報を資産情報格納部１１１に登録し、資産情報格納部１１１から必要な情報（データ）を読み出す。
【００１６】
廃棄見込資産情報作成部１３０は、管理情報に基づいて、廃棄（または、返却）候補の資産（ここでは、機器）に、廃棄見込フラグ等の情報を付与する。資産情報比較部１４０は、新機器の資産情報と廃棄見込フラグが付された機器の資産情報とを比較する。
【００１７】
比較結果管理部１５０は、資産情報比較部１４０による比較結果を利用者に提示する。管理端末３００は、利用者が選択した資産を特定可能な情報を自身の表示部に表示する。管理者が管理端末３００において所定の情報や資産情報を入力すると、比較結果管理部１５０は、それらの情報を入手し、資産情報管理部１１０を介して資産情報を更新する。
【００１８】
図２は、資産情報格納部１１１に登録されている資産情報の一例を示す説明図である。図２に示す例では、資産情報には、資産番号、資産名、ＩＰアドレス、利用者ＩＤ、廃棄見込フラグ、アンインストールされたＳＷ（ソフトウェア）数、および、最終起動時からの経過時間が含まれる。なお、資産名における「ＰＣ」はパーソナルコンピュータを意味し、「ＳＶ」はサーバを意味する。また、図２に示された資産情報は一例であって、資産情報の項目は、図２に例示されたものに限られない。
【００１９】
次に、資産管理装置１００の動作を説明する。図３〜図５は、機器２００が稼働しているときの資産管理装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００２０】
具体的には、図３は、資産管理装置１００が機器２００のハードウェアを監視する処理を示すフローチャートである。資産情報収集部１２０が、資産（この例では、機器２００）のハードウェアの構成部品の差分を検知すると（ステップＳ１１）、資産情報管理部１１０は、差分が故障による構成部品の交換であるのか否か判定する（ステップＳ１２）。
【００２１】
なお、資産情報の登録時に、機器２００の主要なハードウェアの構成部品に関する情報（バージョンなど）が資産情報の一部（図２において図示せず）として登録される。差分は、登録されている構成部品に関する情報と現状の構成部品に関する情報との差異である。構成部品自体がＬＡＮを介してバージョン情報や型番情報などをホスト（この場合には、資産管理装置１００）に送信する機能を有していたり、機器２００がホストからの問合せに応じて構成部品の情報をホストに送信するアプリケーションプログラムを含んでいる場合には、資産情報収集部１２０は、機器２００から送信された情報で差分が生じたことを検知できる。そのような機能が存在しない場合には、一例として、構成部品の交換者が管理者に連絡し、管理者が、管理端末３００から、交換された構成部品と交換後の構成部品の情報を入力する。
【００２２】
資産情報管理部１１０は、一例として、交換前後の構成部品のバージョン等を比較し、バージョン等が同じであれば故障による構成部品交換であると判断し、交換後のバージョン等の方が新しい場合には故障による構成部品の交換ではない（例えば、機能向上のための部品交換である。）と判断する。
【００２３】
資産情報管理部１１０が、故障による構成部品の交換が行われたと判断した場合には、廃棄見込資産情報作成部１３０は、対象の資産に廃棄見込フラグが付されているか否か確認する（ステップＳ１３）。廃棄見込フラグが付されていない場合には、廃棄見込フラグを追加する（ステップＳ１４）。具体的には、廃棄見込資産情報作成部１３０は、資産情報管理部１１０を介して、資産情報の廃棄見込フラグ（図２参照）の欄に「１」を設定する。
【００２４】
そして、廃棄見込資産情報作成部１３０は、資産情報管理部１１０を介して、資産情報における「故障回数」を１増やす（ステップＳ１５）。
【００２５】
なお、本実施形態では、廃棄見込フラグが付された状態では「故障回数」が１以上であるが、廃棄見込資産情報作成部１３０は、「故障回数」が所定値を越える場合に廃棄見込フラグを付してもよい。また、廃棄見込資産情報作成部１３０は、所定期間内に複数回構成部品の交換が行われたときに廃棄見込フラグを付してもよい。
【００２６】
つまり、廃棄見込資産情報作成部１３０は、ハードウェア保守情報が所定のしきい値を越える回数または頻度の保守の実行を示している場合に、資産情報に廃棄見込フラグを追加する。本実施形態では、構成部品の交換回数や交換頻度がハードウェア保守情報に相当する。
【００２７】
図４は、資産管理装置１００が機器２００のソフトウェアを監視する処理を示すフローチャートである。資産情報収集部１２０は、資産（この例では、機器２００）のソフトウェアのアンインストールを検知すると（ステップＳ２１）、資産情報管理部１１０は、前回のソフトウェア（他のソフトウェア）のアンインストールからの経過時間を確認する。経過時間が所定期間以内である場合には、その間に別の１つまたは複数のソフトウェアのアンインストールがあったか否か確認する。すなわち、資産情報管理部１１０は、所定期間内に、複数のソフトウェアがアンインストールされたか否か確認する（ステップＳ２２）。そのような場合には、ステップＳ２３〜Ｓ２４の処理を行う。なお、所定期間は任意に設定可能である。
【００２８】
ソフトウェアがＬＡＮを介してインストールされた／アンインストールされたことをホスト（この場合には、資産管理装置１００）に送信する機能を有していたり、機器２００がソフトウェアがインストールされた／アンインストールされたことをホストに送信するアプリケーションプログラムを含んでいる場合には、資産情報収集部１２０は、機器２００から送信された情報でソフトウェアのアンインストールを検知できる。そのような機能が存在しない場合には、一例として、機器２００の利用者が管理者に連絡し、管理者が、管理端末３００から、ソフトウェアがアンインストールされたことを示す情報を入力する。
【００２９】
また、資産情報管理部１１０は、例えば、各資産について、各ソフトウェアがアンインストールされた日時を記憶する。資産情報収集部１２０は、ソフトウェアのアンインストールを検知した日時と記憶されている他のソフトウェアのアンインストールされた日時とを比較することによって、経過時間が所定期間以内であるか否か判定できる。なお、このような判定の仕方は一例である。
【００３０】
ステップＳ２３において、廃棄見込資産情報作成部１３０は、対象の資産に廃棄見込フラグが付されているか否か確認する。廃棄見込フラグが付されていない場合には、廃棄見込資産情報作成部１３０は、廃棄見込フラグを追加する（ステップＳ２４）。
【００３１】
そして、廃棄見込資産情報作成部１３０は、資産情報管理部１１０を介して、資産情報における「アンインストールされたＳＷ数」を１増やす（ステップＳ２５）。
【００３２】
なお、頻繁にソフトウェアがアンインストールされるということは、機器２００の利用度が低下していると考えられる。従って、廃棄（または返却）されるべき状態になる可能性があると考えられる。
【００３３】
また、廃棄見込資産情報作成部１３０は、ソフトウェアの保守情報が所定のしきい値を越える頻度の保守の実行を示している資産の資産情報に廃棄見込フラグを追加するが、本実施形態では、ソフトウェアのアンインストールがソフトウェア保守情報に相当する。ソフトウェアの保守の頻度は、所定期間におけるソフトウェアのアンインストールの回数に相当するが、本実施形態では、ステップＳ２２の処理で扱われる「複数」の具体的な数が、「しきい値を越える頻度」に相当する。
【００３４】
図５は、資産管理装置１００が機器２００の稼働状態を監視する処理を示すフローチャートである。
【００３５】
資産情報収集部１２０は、定期的に、各資産（この例では、機器２００）から資産情報の収集を行う（ステップＳ３１）。ステップＳ３１の処理で、資産情報収集部１２０は、例えば、機器２００等の資産に問合せコマンドを送信する。それに対して、レスポンスを返した資産（機器）については、資産情報管理部１１０は、最終起動日時から所定期間が経過していないとして（ステップＳ３２）、処理を終了する。
【００３６】
また、資産情報管理部１１０は、レスポンスを返さないが、最終起動日時から所定期間が経過していない資産についても、処理を終了する（ステップＳ３２）。なお、所定期間は、任意に設定可能である。
【００３７】
レスポンスを返さず、最終起動日時から所定期間が経過している資産について、ステップＳ３３〜Ｓ３４の処理が実行される。
【００３８】
ステップＳ３３において、廃棄見込資産情報作成部１３０は、対象の資産に廃棄見込フラグが付されているか否か確認する。廃棄見込フラグが付されていない場合には、廃棄見込資産情報作成部１３０は、廃棄見込フラグを追加する（ステップＳ３４）。
【００３９】
そして、廃棄見込資産情報作成部１３０は、資産情報管理部１１０を介して、資産情報における「最終起動時からの経過時間」を更新する（ステップＳ３５）。ステップ３５において、具体的には、廃棄見込資産情報作成部１３０は、そのときに記憶されている「最終起動時からの経過時間」の値に、資産情報の収集の間隔（ステップＳ３１における「定期的」の時間）を加算する。
【００４０】
なお、廃棄見込資産情報作成部１３０は、レスポンスを返さないが、最終起動日時から所定期間が経過していない資産についても、資産情報における「最終起動時からの経過時間」を更新する。また、廃棄見込資産情報作成部１３０は、レスポンスを返した資産については、資産情報における「最終起動時からの経過時間」をリセットするようにしてもよい。
【００４１】
以上の処理によって、長期間稼働していない資産（非稼働継続時間が所定のしきい値を越えている資産）に対して、廃棄見込フラグが付加される。
【００４２】
なお、本実施形態では、資産情報収集部１２０が、定期的に、各資産から資産情報の収集を行うが、各資産が、起動したときに、その旨を資産管理装置１００に伝達するようにしてもよい。その場合には、廃棄見込資産情報作成部１３０は、定期的に資産情報における「最終起動時からの経過時間」を更新し、起動したことの伝達を受けたら「最終起動時からの経過時間」をリセットし、「最終起動時からの経過時間」が所定期間を超えたら廃棄見込フラグを「１」にする。
【００４３】
図６は、廃棄見込フラグとそれに付随する情報（図６に示す例では、故障回数、アンインストールされたＳＷ数、および最終起動時からの経過時間）が更新された資産情報の一例を示す説明図である。
【００４４】
図７は、新機器が導入されたときの資産管理装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
新機器が導入され、新機器がＬＡＮを介して資産管理装置１００に接続されると（ステップＳ４１）、資産情報収集部１２０は、新機器の資産情報を収集する（ステップＳ４２）。
【００４６】
ステップＳ４２の処理では、新機器がＬＡＮを介してハードウェア構成部品のバージョン情報やアプリケーションソフトウェアの種類に関する情報等をホスト（この場合には、資産管理装置１００）に送信する機能を有している場合には、資産情報収集部１２０は、機器２００から送信された情報を受信する。機器２００がホストからの問合せに応じてハードウェア構成部品のバージョン情報やアプリケーションソフトウェアの種類に関する情報等をホストに送信するアプリケーションプログラムを含んでいる場合には、資産情報収集部１２０は、新機器がＬＡＮに参加したことを検知したときに新機器に問合せを行う。そして、問合せに応じて新機器から送信された情報を受信する。
【００４７】
次いで、資産情報比較部１４０は、資産情報管理部１１０を介して、資産情報格納部１１１に登録されている各資産情報を入力する。そして、資産情報比較部１４０は、各々の資産情報の中に、廃棄見込フラグが付されている資産情報があるか否か確認する（ステップＳ４３）。廃棄見込フラグが付されている資産情報がない場合には、ステップＳ５１に移行する。
【００４８】
廃棄見込フラグが付されている資産情報がある場合には、資産情報比較部１４０は、資産情報格納部１１１から入力した各々の資産情報から、廃棄見込フラグが付されている資産情報を抽出する（ステップＳ４４）。
【００４９】
そして、資産情報比較部１４０は、新機器が接続されたネットワークスイッチに接続されている既存の機器（資産）があるか否か判定する（ステップＳ４５）。すなわち、新機器が属するサブネットワークに属する既存の機器があるか否か判定する。その判定は、例えば、機器のＩＰアドレス（具体的には、ネットワークアドレス）またはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスおよびネットワークスイッチの情報に基づいて実行される。なお、資産管理装置１００には、あらかじめ、ネットワークスイッチの情報（ネットワークスイッチのＩＰアドレス等）が保持されている。
【００５０】
新機器が接続されたネットワークスイッチに接続されている既存の機器がある場合には、それらの機器の資産情報を抽出する（ステップＳ４６）。
【００５１】
資産情報比較部１４０は、抽出した資産情報の中に、新機器の利用者情報（例えば、利用者ＩＤ）と同じ利用者情報が存在するか否か確認する（ステップＳ４７）。そのような利用者情報が存在しない場合には、ステップＳ５１に移行する。
【００５２】
なお、機器が導入されたときに、機器の利用者は、資産管理装置１００に送信するために、利用者情報および利用場所を示す情報を入力する。機器は、入力された情報を資産管理装置１００に送信する機能を有する。
【００５３】
新機器の利用者情報に一致する利用者情報が存在する場合、比較結果管理部１５０は、資産情報収集部１２０を介して、新機器の利用場所と同じ利用場所を示す情報が含まれる資産情報に対応する資産を、廃棄（または、返却）されるべき資産の候補として新機器に提示する（ステップＳ４９）。新機器において、資産の候補は、例えば、表示部に表示される。新機器の利用者が、資産の候補の中から特定の資産を選択すると、新機器は、選択された資産を示す情報（選択情報）を資産管理装置１００に送信する。なお、新機器の利用場所と同じ利用場所を示す情報が含まれる資産情報が存在しない場合には、ステップＳ５１に移行する。
【００５４】
資産管理装置１００において、比較結果管理部１５０は、選択情報を、資産情報収集部１２０を介して入力する。比較結果管理部１５０は、選択情報を管理端末３００に出力する。選択情報は、例えば、管理端末３００の表示部に表示される。管理端末３００において管理者が承認操作を行うと、管理端末３００は、選択情報で特定される資産の資産情報を更新する要求を資産管理装置１００に出力する。資産管理装置１００において、資産情報管理部１１０は、要求された資産情報を更新する（ステップＳ５０）。そして、ステップＳ５１に移行する。
【００５５】
なお、ステップＳ５０の処理で実行される資産情報の更新は、一例として、廃棄（または、返却）が決定されたことを示す情報の付加である。
【００５６】
ステップＳ５１では、資産情報管理部１１０は、新機器の資産情報を資産情報格納部１１１に登録する。
【００５７】
本実施形態では、廃棄（または、返却）されるべき資産の候補があらかじめ特定される。従って、新たな資産（新機器）が導入されたときに、新資産に置き換えられるべき既存の資産、すなわち、廃棄（または、返却）されるべき資産が容易に特定される。
【００５８】
なお、本実施形態では、廃棄（または、返却）されるべき資産の候補を選定する判断基準として、部品（ハードウェアによる構成部品およびソフトウェア）の交換または廃棄（本実施形態では、アンインストール）と、機器の最終起動時からの経過時間とを用いたが、判断基準は、それらに限られない。例えば、構成部品の交換の頻度（所定時間あたりの交換回数）を判断基準としてもよい。また、上記の判断基準の全てを用いるのではなく、そのうちの一部を用いてもよい。例えば、機器の最終起動時からの経過時間のみを判断基準として用いたり、構成部品の交換もしくはソフトウェアのアンインストールの頻度、または、構成部品の交換とソフトウェアのアンインストールの頻度とのみを、判断基準として用いてもよい。
【００５９】
さらに、新機器に更新されるべき既存の機器は新機器の近く（または、同じ場所）に存在する可能性が高いので、本実施形態では、廃棄（または、返却）されるべき資産の候補を選定する判断基準として、新機器が接続されたネットワークスイッチに接続されていることが含まれる。そのような判断基準を用いることによって、廃棄（または、返却）されるべき資産の候補が適切に選定される。なお、本実施形態の資産管理装置１００は、ステップＳ４５の処理とともにステップＳ４８の処理を実行するが、ステップＳ４５の処理のみを実行する（ステップＳ４８の処理を実行しない。）ようにしてもよい。
【００６０】
また、ステップＳ５０の処理で更新された情報（例えば、廃棄決定フラグの設定）に関連して、以下のような対応を行うことができる。
【００６１】
すなわち、資産管理装置１００は、管理者または利用者に対して、資産の廃棄（もしくは、返却）または他の場所や他の部門への流用等を促すことができる。実際に資産が廃棄（もしくは、返却）されたときには、その資産の資産情報は、資産管理装置１００の資産情報格納部１１１において削除される。また、不要な資産を速やかに廃棄（方は、返却）できるので、不要な資産に対する保守費用や維持費用が節減される。
【００６２】
他の場所や他の部門に流用される場合には、資産情報格納部１１１における資産情報は変更される。本実施形態の資産管理装置１００は、資産情報を適切に管理できる上に、資産の有効活用を図ることに貢献できる。
【００６３】
なお、図１に示された資産管理装置１００の機能分担は一例であって、他の機能分担に基づく構成が採用されてもよい。
【００６４】
図８は、資産管理装置１０の主要部を示すブロック図である。図８に示す資産管理装置１０は、管理対象の資産２０を特定可能な情報を含む資産情報を記憶する資産情報格納手段１１（例えば、資産情報格納部１１１）と、管理対象の資産２０の保守履歴情報を通信ネットワーク３０を介して収集する保守履歴情報収集手段１２（例えば、資産情報収集部）と、保守履歴情報収集手段１２が収集した保守履歴情報を、資産を特定可能な情報（例えば、利用者ＩＤなど）に対応付けて資産情報格納手段１１に登録する保守履歴情報登録手段１３（例えば、資産情報管理部１１０と廃棄見込資産情報作成部１３０とで実現される。）と、新資産が導入されたときに、少なくとも新資産が接続されるネットワークスイッチに接続されている既存の資産を、廃棄または返却対象の資産の候補として特定する廃棄候補特定手段１４（例えば、資産情報比較部１４０）と、廃棄候補特定手段１４が特定した候補を提示する候補提示手段１５（例えば、比較結果管理部１５０）とを備える。
【符号の説明】
【００６５】
１０    資産管理装置
１１    資産情報格納手段
１２    保守履歴情報収集手段
１３    保守履歴情報登録手段
１４    廃棄候補特定手段
１５    候補提示手段
２０    資産
３０    通信ネットワーク
１００  資産管理装置
１１０  資産情報管理部
１１１  資産情報格納部
１２０  資産情報収集部
１３０  廃棄見込資産情報作成部
１４０  資産情報比較部
１５０  比較結果管理部
２００  機器
３００  管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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