(57)【要約】【課題】３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具を実現する。【解決手段】ボルト連結具（１）は、吊ボルト（Ｐ）に固定されるベース部材（３）と第一狭着部材（５）と第二狭着部材（６）と第一連結ボルト（７）と第二連結ボルト（８）と弾性部材（９）とを備える。第一連結ボルト（７）によってベース部材（３）と第一狭着部材（５）との間に第一振止ボルト（Ｑ１）が狭着固定され、第二連結ボルト（８）によってベース部材（３）と第二狭着部材（６）との間に第二振止ボルト（Ｑ２）が狭着固定される。弾性部材（９）が、ベース部材（３）に対して第一狭着部材（５）及び／又は第二狭着部材（６）を圧接付勢するように、第一連結ボルト（７）及び第二連結ボルト（８）の少なくとも一方に装着されている。【選択図】図６
2018179021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
前記吊ボルトに固定されるベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第一狭着部材との間に前記第一振止ボルトが狭着固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第二狭着部材との間に前記第二振止ボルトが狭着固定され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢し、及び／又は、前記ベース部材に対して前記第二狭着部材を圧接付勢するように、前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に装着されているボルト連結具。
【請求項２】
前記ベース部材が、一体化状態で前記吊ボルトを狭着固定する第一ベース部材と第二ベース部材とを有し、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトのうちの前記第一連結ボルトだけの締結によって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となるように構成され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢するとともに前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とを互いに圧接付勢するように、少なくとも前記第一連結ボルトに装着されている請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち対応する連結ボルトに前記弾性部材が装着されている狭着部材を被圧接狭着部材として、
前記被圧接狭着部材、又は、当該被圧接狭着部材とそれに対応する連結ボルトの頭部との間に、前記弾性部材を収容する弾性部材収容空間が設けられている請求項１又は２に記載のボルト連結具。
【請求項４】
前記被圧接狭着部材が、前記ベース部材に対向するベース対向部と、前記ベース対向部から前記ベース部材とは反対側に離間して配置される離間配置部と、を有し、
前記弾性部材が、前記離間配置部に形成された孔部に挿通された状態で、前記ベース対向部と前記離間配置部に当接する前記連結ボルトの頭部との間に保持され、
前記ベース対向部と前記離間配置部との間の空間により前記弾性部材収容空間が構成されている請求項３に記載のボルト連結具。
【請求項５】
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に、前記弾性部材と共に受け部材が前記弾性部材よりも前記頭部側に位置する状態で装着されており、
前記被圧接狭着部材及び前記受け部材の少なくとも一方が凹状空間を有するように形成されて、当接する前記被圧接狭着部材と前記受け部材との間の前記凹状空間により前記弾性部材収容空間が構成されている請求項３に記載のボルト連結具。
【請求項６】
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に、前記弾性部材と共に筒状の受け部材が前記弾性部材を外側から覆う状態で装着されており、
前記受け部材の内側空間により前記弾性部材収容空間が構成されている請求項３に記載のボルト連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３本のボルトを連結するボルト連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等の吊設機器は、吊ボルトを用いて天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、吊ボルトから、その両隣に位置する他の吊ボルトに対して交差姿勢で振止ボルトを配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。この場合、吊ボルトと２本の振止ボルトとを連結するボルト連結具が用いられる。
【０００３】
このようなボルト連結具の一例が、例えば特許第６００９７１０号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１のボルト連結具は、ベース部材〔狭着体１〕と、２つの狭着部材〔斜め支持体３〕と、ベース部材に対して狭着部材をそれぞれ固定する２本の連結ボルト〔連結ボルト２〕とを備えている。そして、狭着部材とベース部材とを重ねて連結ボルトで連結することで、その連結ボルトを中心に振止ボルト〔長ボルトＱ〕の角度を調整自在にするとともに、当該振止ボルトを狭着部材でベース部材に圧着固定している。これにより、吊ボルトの振れ止めを容易に行うことができると特許文献１では謳われている。
【０００４】
また、特許文献１のボルト連結具では、２本の連結ボルトのそれぞれに弾性部材〔コイルスプリング４〕が装着されており、この弾性部材は、ベース部材を構成する第一ベース部材〔外側狭着体１Ａ〕と第二ベース部材〔内側狭着体１Ｂ〕とを互いに圧接付勢している。これにより、吊ボルトに対して２部材からなるベース部材を容易に仮止めすることが可能となっている。
【０００５】
しかし、特許文献１の弾性部材は、逆に、２つの狭着部材をベース部材から離間させるように付勢するので、ベース部材と狭着部材との間に振止ボルトを狭着固定する際には、作業者は振止ボルトをしっかりと支えながら作業を行う必要がある。このため、取付作業に手間取る可能性があり、また、そのような取付作業が高所で行われる場合には、その作業がより困難なものになる虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６００９７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るボルト連結具は、
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
前記吊ボルトに固定されるベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第一狭着部材との間に前記第一振止ボルトが狭着固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第二狭着部材との間に前記第二振止ボルトが狭着固定され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢し、及び／又は、前記ベース部材に対して前記第二狭着部材を圧接付勢するように、前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に装着されている。
【０００９】
この構成によれば、２本の振止ボルトが、対応する連結ボルトの締結によってベース部材と対応する狭着部材との間に狭着固定されるので、３本のボルトどうしを容易に連結することができる。また、上記の構成では、第一連結ボルト及び二連結ボルトの少なくとも一方に装着される弾性部材により、ベース部材と第一狭着部材との間に第一振止ボルトが仮止めされ、及び／又は、ベース部材と第二狭着部材との間に第二振止ボルトが仮止めされる。このため、２本の振止ボルトの狭着固定に際して、作業者は、振止ボルトをしっかりと支える必要がなく他の操作に集中して作業を行うことができる。よって、取付作業を容易に行うことができ、そのような取付作業が高所で行われる場合でも安全である。
従って、３本のボルトどうしを容易に連結することができ、しかも、容易かつ安全に取付作業を行うことができるボルト連結具を提供することができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
一態様として、
前記ベース部材が、一体化状態で前記吊ボルトを狭着固定する第一ベース部材と第二ベース部材とを有し、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトのうちの前記第一連結ボルトだけの締結によって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となるように構成され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢するとともに前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とを互いに圧接付勢するように、少なくとも前記第一連結ボルトに装着されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第一連結ボルトだけの締結によって第一ベース部材と第二ベース部材とが一体化状態となり、吊ボルトの狭着固定において第二連結ボルトは寄与しない。このため、第二連結ボルト及び第二狭着部材をベース部材から完全に取り外さずとも、吊ボルトに対する取付作業を行うことができる。すなわち、緩んだ状態の第一連結ボルト及び第二連結ボルトを介してベース部材（第一ベース部材及び第二ベース部材）と第一狭着部材と第二狭着部材とが仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。しかも、第一連結ボルトに装着された弾性部材がベース部材に対して第一狭着部材を圧接付勢するとともに第一ベース部材と第二ベース部材とを互いに圧接付勢するので、吊ボルトに対するベース部材の仮止めとベース部材に対する第一振止ボルトの仮止めとを同時に行うことができる。よって、取付作業をさらに容易かつ安全に行うことができる。
【００１３】
一態様として、
前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち対応する連結ボルトに前記弾性部材が装着されている狭着部材を被圧接狭着部材として、
前記被圧接狭着部材、又は、当該被圧接狭着部材とそれに対応する連結ボルトの頭部との間に、前記弾性部材を収容する弾性部材収容空間が設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第一連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、第一狭着部材側の弾性部材収容空間に弾性部材を配置させることで、締結される第一連結ボルトによって第一狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。また、第二連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、第二狭着部材側の弾性部材収容空間に弾性部材を配置させることで、締結される第二連結ボルトによって第二狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。
【００１５】
一態様として、
前記被圧接狭着部材が、前記ベース部材に対向するベース対向部と、前記ベース対向部から前記ベース部材とは反対側に離間して配置される離間配置部と、を有し、
前記弾性部材が、前記離間配置部に形成された孔部に挿通された状態で、前記ベース対向部と前記離間配置部に当接する前記連結ボルトの頭部との間に保持され、
前記ベース対向部と前記離間配置部との間の空間により前記弾性部材収容空間が構成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第一狭着部材をベース対向部と離間配置部とを有するように構成して、それらの間に弾性部材収容空間を形成することができる。よって、第一連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、第一狭着部材のベース対向部と離間配置部との間の空間に弾性部材を配置させることで、締結される第一連結ボルトによって第一狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。また、第二狭着部材をベース対向部と離間配置部とを有するように構成して、それらの間に弾性部材収容空間を形成することができる。よって、第二連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、第二狭着部材のベース対向部と離間配置部との間の空間に弾性部材を配置させることで、締結される第二連結ボルトによって第二狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。
【００１７】
一態様として、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に、前記弾性部材と共に受け部材が前記弾性部材よりも前記頭部側に位置する状態で装着されており、
前記被圧接狭着部材及び前記受け部材の少なくとも一方が凹状空間を有するように形成されて、当接する前記被圧接狭着部材と前記受け部材との間の前記凹状空間により前記弾性部材収容空間が構成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、第一連結ボルトに弾性部材と共に受け部材を装着しつつ第一狭着部材及び受け部材の少なくとも一方に凹状空間を形成して、第一連結ボルトを締結したときに当接するそれらの間に弾性部材収容空間を形成することができる。よって、第一連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、第一狭着部材と受け部材との間の凹状空間に弾性部材を配置させることで、締結される第一連結ボルトによって第一狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。また、第二連結ボルトに弾性部材と共に受け部材を装着しつつ第二狭着部材及び受け部材の少なくとも一方に凹状空間を形成して、第二連結ボルトを締結したときに当接するそれらの間に弾性部材収容空間を形成することができる。よって、第二連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、第二狭着部材と受け部材との間の凹状空間に弾性部材を配置させることで、締結される第二連結ボルトによって第二狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。
【００１９】
一態様として、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に、前記弾性部材と共に筒状の受け部材が前記弾性部材を外側から覆う状態で装着されており、
前記受け部材の内側空間により前記弾性部材収容空間が構成されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、第一連結ボルトに弾性部材と共に筒状の受け部材を装着して、受け部材の内側に弾性部材収容空間を形成することができる。よって、第一連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、受け部材の内側空間に弾性部材を配置させることで、締結される第一連結ボルトによって第一狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。また、第二連結ボルトに弾性部材と共に筒状の受け部材を装着して、受け部材の内側に弾性部材収容空間を形成することができる。よって、第二連結ボルトに弾性部材が装着される場合でも、受け部材の内側空間に弾性部材を配置させることで、締結される第二連結ボルトによって第二狭着部材をベース部材に安定的に固定することができる。
【００２１】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態のボルト連結具を用いた吊下支持構造の斜視図
【図２】ボルト連結具の斜視図
【図３】ボルト連結具の分解斜視図
【図４】ボルト連結具の横断面図
【図５】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図６】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図７】第２実施形態のボルト連結具の斜視図
【図８】ボルト連結具の分解斜視図
【図９】ボルト連結具の横断面図
【図１０】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図１１】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図１２】別態様のボルト連結具の斜視図
【図１３】別態様のボルト連結具の斜視図
【図１４】別態様のボルト連結具の斜視図
【図１５】別態様のボルト連結具の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
ボルト連結具の第１実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のボルト連結具１は、吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱ（第一振止ボルトＱ１及び第二振止ボルトＱ２）とを連結するための器具である。
【００２４】
図１に、構造体に吊設機器Ｅを吊り下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、構造体から垂設された４本の吊ボルトＰを吊設機器Ｅの四隅に固定してなる。なお、構造体は例えばコンクリート製の天井スラブや梁等であって良く、吊設機器Ｅは例えば空調機器の室内機や照明機器、ケーブルラック等であって良い。
【００２５】
互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に、２本の振止ボルトＱが互いに交差しかつ吊ボルトＰに交差する姿勢で配置されている。ボルト連結具１は、吊ボルトＰと、その両隣に位置する２本の吊ボルトＰに対してそれぞれ交差姿勢で配設される計２本の振止ボルトＱとを連結する。ボルト連結具１は、互いに交差する方向に沿って配置される吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱとを連結する。
【００２６】
図１〜図３に示すように、ボルト連結具１は、ベース部材３と、第一狭着部材５と、第二狭着部材６と、第一連結ボルト７と、第二連結ボルト８と、弾性部材９とを備えている。ベース部材３が吊ボルトＰに取り付けられ、そのベース部材３に、第一連結ボルト７によって第一狭着部材５が取り付けられるとともに第二連結ボルト８によって第二狭着部材６が取り付けられている。第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８には、弾性部材９がそれぞれ装着されている。本実施形態では、第一狭着部材５及び第二狭着部材６の両方が「被圧接狭着部材」に相当する。弾性部材９としては、コイルばねが用いられている。
【００２７】
ベース部材３は、吊ボルトＰを保持する。本実施形態では、ベース部材３は、吊ボルトＰの軸方向に沿って当該吊ボルトＰを挟み込んで保持する。ベース部材３は、一体化状態で吊ボルトＰを狭着固定する第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを有している。ベース部材３は、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とで吊ボルトＰを狭着固定することで、当該吊ボルトＰを挟み込んで保持する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、第一ベース部材３０は、帯板状部材を変形Ｌ字状に屈曲形成して構成されている。第一ベース部材３０は、一対の平板状の取付部（第一取付部３１及び第二取付部３２）を有するとともに、それらの間に湾曲部３３を有する。一対の取付部の一方である第一取付部３１に第二ベース部材４０を介して第一狭着部材５が取り付けられ、一対の取付部の他方である第二取付部３２に第二狭着部材６が取り付けられる。
【００２９】
第一取付部３１は、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップ部３４を有する。また、第一取付部３１は、上下それぞれの辺縁に沿って延びる辺縁切欠部３７を有する。第二取付部３２は、内周面に雌ネジが切られたバーリングタップ部３５を有する。湾曲部３３は、平面視形状がおよそ９０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。湾曲部３３は、吊ボルトＰの外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部３３の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起３３Ａが突出形成されている。
【００３０】
第二ベース部材４０は、第一ベース部材３０のおよそ半分の大きさの帯板状部材で構成されている。本実施形態では、第二ベース部材４０は、第一ベース部材３０に対して第一狭着部材５と同じ側に配置されている。第二ベース部材４０は、第一取付部３１に重ね合わされる平板状の重合部４１と、この重合部４１から連続して延びる湾曲部４２とを有する。重合部４１は、第一ベース部材３０の第一取付部３１よりも若干大きく形成されている。重合部４１は、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔４３を有する。また、第二ベース部材４０は、重合部４１の上下それぞれの辺縁に沿って延びる補強リブ４５を有する。補強リブ４５は、重合部４１と第一ベース部材３０の第一取付部３１とが重ね合わされた状態で、辺縁切欠部３７に配置される。
【００３１】
湾曲部４２は、重合部４１が第一取付部３１に重ね合わされた状態で、第一ベース部材３０の湾曲部３３に対面するように延出している（図４を参照）。湾曲部４２は、平面視形状がおよそ９０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。湾曲部４２は、吊ボルトＰの外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部４２の内面に、第一ベース部材３０の湾曲部３３の係止突起３３Ａと同様の係止突起が突出形成されても良い。
【００３２】
図３及び図４に示すように、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とは、ベース部材３に第一狭着部材５を取り付けるための第一連結ボルト７を利用して吊ボルトＰを狭着固定する（一体化状態となる）ように構成されている。なお、ベース部材３に第二狭着部材６を取り付けるための第二連結ボルト８は、吊ボルトＰを狭着固定する（一体化状態となる）ためには寄与しない。すなわち、本実施形態のボルト連結具１は、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８のうちの第一連結ボルト７だけの締結によって第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となるように構成されている。さらに本実施形態では、第一取付部３１と重合部４１とが重ね合わされた状態で第一連結ボルト７を締結することにより、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となるように構成されている。
【００３３】
第一狭着部材５及び第二狭着部材６は、ベース部材３の両端部に固定されてそれぞれ振止ボルトＱを狭着固定する。第一狭着部材５は、ベース部材３（本例では第一取付部３１と重なっている重合部４１）に対向するベース対向部５１と、ベース対向部５１から連続して延びる湾曲部５３とを有する。ベース対向部５１は、平板状に形成され、ベース部材３に直接対向するように配置されている。ベース対向部５１には、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔５２が形成されている。
【００３４】
湾曲部５３は、第一振止ボルトＱ１の外面に概ね沿う半円筒状に形成されている。湾曲部５３の内面には、第一振止ボルトＱ１のネジ部に係止される係止突起（図示せず）が突出形成されていることが好ましい。また、第一狭着部材５は、湾曲部５３の軸方向の両端部に補強リブ５４を有する。
【００３５】
第一狭着部材５は、ベース対向部５１からベース部材３とは反対側に離間して配置される離間配置部５５をさらに有している。離間配置部５５は、ベース部材３及びベース対向部５１と平行に配置されている。離間配置部５５は、第一連結ボルト７が挿通されるボルト挿通孔５６を有する。本実施形態では、ボルト挿通孔５６が、第一狭着部材５の離間配置部５５に形成された「孔部」に相当する。この離間配置部５５のボルト挿通孔５６は、ベース対向部５１のボルト挿通孔５２よりも大径に形成されている。ベース対向部５１のボルト挿通孔５２は第一連結ボルト７の軸部７２よりも大径でかつ弾性部材９よりも小径であるのに対して、離間配置部５５のボルト挿通孔５６は弾性部材９よりも大径となっている。このため、図４に示すように、第一連結ボルト７に装着される弾性部材９は、離間配置部５５を貫通して、ベース対向部５１と第一連結ボルト７の頭部７１との間に配置されている。ベース対向部５１と離間配置部５５との間の空間は、弾性部材９が収容される弾性部材収容空間Ａとなっている。
【００３６】
第二狭着部材６は、第一狭着部材５と同様の構成を備えている。すなわち、第二狭着部材６は、ベース部材３に対向するベース対向部６１と、第二振止ボルトＱ２の外面に概ね沿う湾曲部６３と、ベース対向部６１からベース部材３とは反対側に離間して配置される離間配置部６５とを有する。離間配置部６５のボルト挿通孔６６は、ベース対向部６１のボルト挿通孔６２よりも大径に形成されている。本実施形態では、ボルト挿通孔６６が、第二狭着部材６の離間配置部６５に形成された「孔部」に相当する。第二連結ボルト８の軸部８２に装着される弾性部材９は、離間配置部６５を貫通して、ベース対向部６１と第二連結ボルト８の頭部８１との間に配置されている。ベース対向部６１と離間配置部６５との間の空間は、第二連結ボルト８に装着される弾性部材９が収容される弾性部材収容空間Ａとなっている。
【００３７】
第一連結ボルト７は、第一狭着部材５を貫通して、ベース部材３（本例では第一取付部３１と重なっている重合部４１）に第一狭着部材５を取り付ける。その際、第一狭着部材５の湾曲部５３に第一振止ボルトＱ１が収容された状態で、第一連結ボルト７の締結によってベース部材３と第一狭着部材５との間に第一振止ボルトＱ１が狭着固定される。こうして、第一狭着部材５は、第一連結ボルト７により、ベース部材３に対して相対変位可能に連結され、かつ、ベース部材３との間に第一振止ボルトＱ１を挟み込んで保持する。このような構成では、第一連結ボルト７を中心に第一振止ボルトＱ１の角度が調整自在であるとともに、第一連結ボルト７の締結によって第一振止ボルトＱ１が第一狭着部材５でベース部材３に圧着固定される。
【００３８】
また、第一連結ボルト７は、第二ベース部材４０を貫通するとともに第一狭着部材５を介して、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを一体化させる。第一連結ボルト７は、第一狭着部材５及び第二ベース部材４０を貫通し、第一ベース部材３０の第一取付部３１に形成されたバーリングタップ部３４の雌ネジに螺合する。こうして、第一連結ボルト７の締結によって第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となり、この一体化状態で、第一ベース部材３０の湾曲部３３と第二ベース部材４０の湾曲部４２との間に吊ボルトＰが狭着固定される。
【００３９】
第二連結ボルト８は、第二狭着部材６を貫通して、ベース部材３（本例では第一ベース部材３０の第二取付部３２）に第二狭着部材６を取り付ける。第二連結ボルト８は、第二狭着部材６を貫通し、第二取付部３２に形成されたバーリングタップ部３５の雌ネジに螺合する。そして、第二狭着部材６の湾曲部６３に第二振止ボルトＱ２が収容された状態で、第二連結ボルト８の締結によってベース部材３と第二狭着部材６との間に第二振止ボルトＱ２が狭着固定される。こうして、第二狭着部材６は、第二連結ボルト８により、ベース部材３に対して相対変位可能に連結され、かつ、ベース部材３との間に第二振止ボルトＱ２を挟み込んで保持する。このような構成では、第二連結ボルト８を中心に第二振止ボルトＱ２の角度が調整自在であるとともに、第二連結ボルト８の締結によって第二振止ボルトＱ２が第二狭着部材６でベース部材３に圧着固定される。
【００４０】
なお、第二連結ボルト８は、第二狭着部材６をベース部材３に取り付けるだけであり、第一連結ボルト７とは異なり、上述したように第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを一体化させるためには寄与しない。
【００４１】
本実施形態のボルト連結具１は、ベース部材３（第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０）、第一狭着部材５、第二狭着部材６、第一連結ボルト７、第二連結ボルト８、及び弾性部材９の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。図５に示すように、弾性部材９が装着された第二連結ボルト８を第二狭着部材６を貫通させて第一ベース部材３０に緩止めするとともに、弾性部材９が装着された第一連結ボルト７を第一狭着部材５及び第二ベース部材４０を貫通させて第一ベース部材３０に緩止めする。この仮組状態では、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とは、第一連結ボルト７により、吊ボルトＰの配置予定位置である湾曲部３３，４２どうしの間の空間に対して、ベース部材３の延在方向の一方側でのみ係止された状態となっている。なお、ベース部材３の延在方向は、本実施形態では、第一ベース部材３０における第一取付部３１から湾曲部３３を経て第二取付部３２へと向かう方向である。
【００４２】
この仮組状態で、第一連結ボルト７側の弾性部材９を圧縮変形するように押圧して、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを拡開させる（図５を参照）。そして、それにより生じる隙間Ｇを通って、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との間に吊ボルトＰを径方向にスライド移動させて挿入させる（※実際にはボルト連結具１側を動かして上記のように相対移動させる）。
【００４３】
その後、弾性部材９に対する外部からの押圧を解除すると、図６に示すように、第一連結ボルト７に装着されている弾性部材９は、ベース部材３に対して第一狭着部材５を圧接付勢し、ベース部材３と第一狭着部材５との間に第一振止ボルトＱ１を挟んで仮止めする。合わせて、弾性部材９は、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを圧接付勢し、吊ボルトＰを挟み込む状態で第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とを仮止めする。また、第二連結ボルト８に装着されている弾性部材９は、ベース部材３に対して第二狭着部材６を圧接付勢し、ベース部材３と第二狭着部材６との間に第二振止ボルトＱ２を挟んで仮止めする。このようにして、吊ボルトＰに対するベース部材３の仮止めと、ベース部材３に対する２本の振止ボルトＱの仮止めとを同時に行うことができる。
【００４４】
その後、第一狭着部材５及び第一振止ボルトＱ１の角度調整を行って第一連結ボルト７を締結し、第二狭着部材６及び第二振止ボルトＱ２の角度調整を行って第二連結ボルト８を締結する。２本の振止ボルトＱが、対応する連結ボルト７，８の締結によってベース部材３と対応する狭着部材５，６との間に狭着固定されるので、互いに交差する３本のボルトどうしを容易に連結することができる。
【００４５】
また、ボルト連結具１を構成する全ての部品が仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。しかも、上述したように吊ボルトＰにベース部材３が仮止めされ、かつ、ベース部材３に２本の振止ボルトＱが仮止めされた状態で、取付作業を容易に行うことができ、高所作業であっても安全である。
【００４６】
図２及び図４に示すように、第二狭着部材６は、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０との一体化状態で、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とに跨って配置される。このため、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが拡開するのを第二狭着部材６によって抑制することができ、吊ボルトＰに対するベース部材３の取付状態を安定化させることができる。
【００４７】
〔第２実施形態〕
ボルト連結具の第２実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、ベース部材３の具体的構成、並びに第一狭着部材５及び第二狭着部材６の具体的構成が、第１実施形態とは異なっている。以下、本実施形態のボルト連結具１について、主に第１実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４８】
図７〜図９に示すように、本実施形態では、ベース部材３が、第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０の２部材を有することなく、第１実施形態における第一ベース部材３０に類似する構造の単一部材で構成されている。ベース部材３は、第一狭着部材５が取り付けられる第一取付部３１と、第二狭着部材６が取り付けられる第二取付部３２と、それらの間に設けられる湾曲部３３とを有する。本実施形態では、ベース部材３は、第二取付部３２における湾曲部３３側の端部に、ヘミング曲げによってヘアピン状に折り返された折返部３８を有する。そして、この折返部３８から連続して、第一取付部３１との間に湾曲部３３が設けられている。湾曲部３３は、吊ボルトＰの外面に概ね沿う半円筒状に形成されている。湾曲部３３には、吊ボルトＰが収容される。また、ベース部材３は、第一取付部３１及び第二取付部３２の上下それぞれの辺縁に沿って延びる補強リブ３９を有する。
【００４９】
第一狭着部材５は、ベース部材３（本例では第一取付部３１）に対向するベース対向部５１（図９を参照）と、ベース対向部５１から離間して配置される離間配置部５５と、ベース対向部５１及び離間配置部５５の外縁に沿って立設する側板部５７とを有する。ベース対向部５１は、平板状に形成され、ベース部材３に直接対向するように配置されている。離間配置部５５は、平板状に形成され、ベース部材３から側板部５７の高さ分だけ離間して対向するように配置されている。
【００５０】
離間配置部５５はＤ字状に形成されている。側板部５７は、離間配置部５５の形状に応じて、円弧状部とその両端から延びる一対の平坦部とを有する。一対の平坦部は互いに平行に配置されている。側板部５７は、一対の平坦部のそれぞれに係止切欠部５８を有する。係止切欠部５８は、ベース部材３側に向かって開口するように形成されている。係止切欠部５８には、第一振止ボルトＱ１における軸方向の異なる２箇所がそれぞれ係止される。
【００５１】
第二狭着部材６は、第一狭着部材５と同様の構成を備えている。すなわち、第二狭着部材６は、ベース部材３（本例では第二取付部３２）に対向するベース対向部６１と、ベース対向部６１から離間して配置される離間配置部６５と、ベース対向部６１及び離間配置部６５の外縁に沿って立設する側板部６７とを有する。側板部６７には、第二振止ボルトＱ２における軸方向の異なる２箇所がそれぞれ係止される一対の係止切欠部６８が形成されている。
【００５２】
係止切欠部５８や係止切欠部６８の内縁は、先端側に向かって次第に厚みが薄くなるように、先鋭状に形成されていることが好ましい。このようにすれば、係止切欠部５８が第一振止ボルトＱ１のネジ部に係合して、第一狭着部材５に対して第一振止ボルトＱ１が軸ズレするのを抑制することができる。また、係止切欠部６８が第二振止ボルトＱ２のネジ部に係合して、第二狭着部材６に対して第二振止ボルトＱ２が軸ズレするのを抑制することができる。
【００５３】
本実施形態では、ベース部材３の湾曲部３３に吊ボルトＰが収容されている状態で、当該吊ボルトＰが、第一振止ボルトＱ１を狭着固定する第一狭着部材５により、ベース部材３との間に狭着固定されている。第一狭着部材５は、係止切欠部５８に係止された第一振止ボルトＱ１をベース部材３の第一取付部３１と側板部５７との間に狭着固定するとともに、湾曲部３３に収容された吊ボルトＰを湾曲部３３とベース対向部５１との間に狭着固定する。このように、本実施形態では、ベース部材３を単一部材で構成するとともに、そのベース部材３との間に、第一狭着部材５によって吊ボルトＰ及び第一振止ボルトＱ１の両方を狭着固定している。よって、第１実施形態のようにベース部材３が第一ベース部材３０及び第二ベース部材４０の２部材で構成される場合に比べて、部品点数を少なく抑えてコストの低減を図ることができる。
【００５４】
本実施形態のボルト連結具１も、ベース部材３、第一狭着部材５、第二狭着部材６、第一連結ボルト７、第二連結ボルト８、及び弾性部材９の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。図１０に示すように、弾性部材９が装着された第一連結ボルト７を第一狭着部材５を貫通させてベース部材３の第一取付部３１に緩止めするとともに、弾性部材９が装着された第二連結ボルト８を第二狭着部材６を貫通させてベース部材３の第二取付部３２に緩止めする。
【００５５】
この仮組状態で、第一連結ボルト７側の弾性部材９を圧縮変形するように押圧して、第一狭着部材５をベース部材３から離間移動させる（図１０を参照）。そして、それにより生じる隙間Ｇを通って、ベース部材３と第一狭着部材５との間に吊ボルトＰを径方向にスライド移動させて挿入させる（※実際にはボルト連結具１側を動かして上記のように相対移動させる）。その後、弾性部材９に対する外部からの押圧を解除すると、図１１に示すように、弾性部材９がベース部材３に対して第一狭着部材５を圧接付勢する状態となり、吊ボルトＰにベース部材３が仮止めされる。
【００５６】
なお、上記の仮止状態で、第一連結ボルト７に装着されている弾性部材９は、ベース部材３に対して第一狭着部材５を圧接付勢し、ベース部材３と第一狭着部材５との間に第一振止ボルトＱ１を挟んで仮止めする。また、第二連結ボルト８に装着されている弾性部材９は、ベース部材３に対して第二狭着部材６を圧接付勢し、ベース部材３と第二狭着部材６との間に第二振止ボルトＱ２を挟んで仮止めする。このようにして、吊ボルトＰに対するベース部材３の仮止めと、ベース部材３に対する２本の振止ボルトＱの仮止めとを同時に行うことができる。
【００５７】
その後、第一狭着部材５及び第一振止ボルトＱ１の角度調整を行って第一連結ボルト７を締結し、第二狭着部材６及び第二振止ボルトＱ２の角度調整を行って第二連結ボルト８を締結する。２本の振止ボルトＱが、対応する連結ボルト７，８の締結によってベース部材３と対応する狭着部材５，６との間に狭着固定されるので、互いに交差する３本のボルトどうしを容易に連結することができる。
【００５８】
また、ボルト連結具１を構成する全ての部品が仮組された状態で、それらをまとめて取り扱いながら取付作業を行うことができる。しかも、上述したように吊ボルトＰにベース部材３が仮止めされ、かつ、ベース部材３に２本の振止ボルトＱが仮止めされた状態で、取付作業を容易に行うことができ、高所作業であっても安全である。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の各実施形態では、連結ボルト７，８に装着される弾性部材９としてコイルばねを用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材９として、例えばゴム、エラストマー、又はウレタン等で構成され、所定形状（例えば円筒状や、ボルト挿通孔を有する直方体状等）に形成されたものを用いても良い。
【００６０】
（２）上記の各実施形態では、狭着部材５，６に弾性部材収容空間Ａが形成され、弾性部材９がベース対向部５１，６１と連結ボルト７，８の頭部７１，８１との間に配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材９が、例えば狭着部材５，６の外側において当該狭着部材５，６と連結ボルト７，８の頭部７１，８１との間に配置されても良い。或いは、例えば図１２に示すように、弾性部材９が、ベース部材３に対して狭着部材５，６とは反対側で連結ボルト７，８に装着されても良い。
【００６１】
（３）上記の各実施形態では、狭着部材５，６に弾性部材収容空間Ａが形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材収容空間Ａは、狭着部材５，６とそれに対応する連結ボルト７，８の頭部７１，８１との間に何らかの形態で設けられれば良い。例えば図１３に示すように、狭着部材５，６のベース対向部５１，６１に凹状空間Ｃを形成し、この凹状空間Ｃにより弾性部材収容空間Ａが構成されても良い。この場合、連結ボルト７，８には、受け部材１０が、弾性部材９と共に、当該弾性部材９よりも連結ボルト７，８の頭部７１，８１側に位置する状態で装着されると良い。受け部材１０は、例えばワッシャー等であって良い。このような構成において、凹状空間Ｃの形成位置は狭着部材５，６に限られず、受け部材１０に凹状空間Ｃが形成されても良いし、狭着部材５，６及び受け部材１０の両方に凹状空間Ｃが形成されても良い。或いは、例えば図１４に示すように、受け部材１０が弾性部材９を外側から覆う筒状（図示の例では円筒状）に形成されて、受け部材１０の内側空間Ｉにより弾性部材収容空間Ａが構成されても良い。
【００６２】
（４）上記の各実施形態では、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８の両方に弾性部材９が装着されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８のうちの一方だけに弾性部材９が装着されても良い。この場合において、第１実施形態のように第一連結ボルト７だけの締結によって第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが一体化状態となる場合には、当該一体化に寄与する第一連結ボルト７に弾性部材９が装着されることが好ましい。また、第２実施形態のように第一狭着部材５によって吊ボルトＰ及び第一振止ボルトＱ１の両方を狭着固定する場合には、吊ボルトＰの狭着固定に寄与する第一狭着部材５を締結する第一連結ボルト７に弾性部材９が装着されることが好ましい。これらの場合、第一狭着部材５だけが「被圧接狭着部材」に相当する。もちろん、各実施形態の構成において第二連結ボルト８だけに弾性部材９が装着されても良い。この場合、第二狭着部材６だけが「被圧接狭着部材」に相当する。
【００６３】
（５）上記の第１実施形態では、ベース部材３を構成する第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが、第一連結ボルト７だけの締結によって一体化状態となって吊ボルトＰに固定される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１５に示すように、第一ベース部材３０と第二ベース部材４０とが、第一連結ボルト７と第二連結ボルト８の両方の締結によって一体化状態となって吊ボルトＰに固定されても良い。このような構成では、ボルト連結具１を吊ボルトＰに取り付けるには、第一連結ボルト７及び第二連結ボルト８のうちの少なくとも１本及びそれに対応する狭着部材５，６を取り外した状態で作業を行う必要がある。しかし、第一振止ボルトＱ１又は第二振止ボルトＱ２の仮止めを行うことはできるので、少なくともこの点において、作業性の向上を図ることができる。
【００６４】
（６）上記の第２実施形態では、狭着部材５，６の離間配置部５５，６５がＤ字状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、離間配置部５５，６５は、例えば三角形状、半円形状、又は円形状等に形成されても良い。また、狭着部材５，６が、振止ボルトＱに沿う保持片を有しても良い。
【００６５】
（７）上記の各実施形態では、ベース部材３（第一ベース部材３０）にバーリングタップ部３４，３５が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばベース部材３（第一ベース部材３０）にナットが固定されていても良い。
【００６６】
（８）上記の各実施形態では、ボルト連結具１を、吊ボルトＰと交差する２つの平面に沿ってそれぞれ配置される２本の振止ボルトＱとを連結するために用いることを主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば吊設機器Ｅがケーブルラック等のような長尺物である場合等に、交差姿勢で同一平面状に配置される吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱとを連結するためにボルト連結具１が用いられても良い。
【００６７】
（９）上述した各実施形態（上記の各実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１        ボルト連結具
３        ベース部材
５        第一狭着部材
６        第二狭着部材
７        第一連結ボルト
８        第二連結ボルト
９        弾性部材
１０      受け部材
３０      第一ベース部材
４０      第二ベース部材
５１      ベース対向部
５５      離間配置部
５６      ボルト挿通孔（孔部）
６１      ベース対向部
６５      離間配置部
６６      ボルト挿通孔（孔部）
７１      頭部
８１      頭部
Ａ        弾性部材収容空間
Ｃ        凹状空間
Ｉ        内側空間
Ｐ        吊ボルト
Ｑ１      第一振止ボルト
Ｑ２      第二振止ボルト
【図１】
2018179021.tif 000003
【図２】
2018179021.tif 000004
【図３】
2018179021.tif 000005
【図４】
2018179021.tif 000006
【図５】
2018179021.tif 000007
【図６】
2018179021.tif 000008
【図７】
2018179021.tif 000009
【図８】
2018179021.tif 000010
【図９】
2018179021.tif 000011
【図１０】
2018179021.tif 000012
【図１１】
2018179021.tif 000013
【図１２】
2018179021.tif 000014
【図１３】
2018179021.tif 000015
【図１４】
2018179021.tif 000016
【図１５】
2018179021.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊ボルトと第一振止ボルトと第二振止ボルトとを連結するボルト連結具であって、
前記吊ボルトに固定されるベース部材と、第一狭着部材と、第二狭着部材と、第一連結ボルトと、第二連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第一狭着部材との間に前記第一振止ボルトが狭着固定され、
前記第二連結ボルトの締結によって前記ベース部材と前記第二狭着部材との間に前記第二振止ボルトが狭着固定され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢して前記第一振止ボルトを仮止めし、及び／又は、前記ベース部材に対して前記第二狭着部材を圧接付勢して前記第二振止ボルトを仮止めするように、前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に装着されているボルト連結具。
【請求項２】
前記ベース部材が、一体化状態で前記吊ボルトを狭着固定する第一ベース部材と第二ベース部材とを有し、
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトのうちの前記第一連結ボルトだけの締結によって前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが前記一体化状態となるように構成され、
前記弾性部材が、前記ベース部材に対して前記第一狭着部材を圧接付勢するとともに前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とを互いに圧接付勢するように、少なくとも前記第一連結ボルトに装着されている請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうち対応する連結ボルトに前記弾性部材が装着されている狭着部材を被圧接狭着部材として、
前記被圧接狭着部材、又は、当該被圧接狭着部材とそれに対応する連結ボルトの頭部との間に、前記弾性部材を収容する弾性部材収容空間が設けられている請求項１又は２に記載のボルト連結具。
【請求項４】
前記被圧接狭着部材が、前記ベース部材に対向するベース対向部と、前記ベース対向部から前記ベース部材とは反対側に離間して配置される離間配置部と、を有し、
前記弾性部材が、前記離間配置部に形成された孔部に挿通された状態で、前記ベース対向部と前記離間配置部に当接する前記連結ボルトの頭部との間に保持され、
前記ベース対向部と前記離間配置部との間の空間により前記弾性部材収容空間が構成されている請求項３に記載のボルト連結具。
【請求項５】
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に、前記弾性部材と共に受け部材が前記弾性部材よりも前記頭部側に位置する状態で装着されており、
前記被圧接狭着部材及び前記受け部材の少なくとも一方が凹状空間を有するように形成されて、当接する前記被圧接狭着部材と前記受け部材との間の前記凹状空間により前記弾性部材収容空間が構成されている請求項３に記載のボルト連結具。
【請求項６】
前記第一連結ボルト及び前記第二連結ボルトの少なくとも一方に、前記弾性部材と共に筒状の受け部材が前記弾性部材を外側から覆う状態で装着されており、
前記受け部材の内側空間により前記弾性部材収容空間が構成されている請求項３に記載のボルト連結具。