(57)【要約】【課題】記録を行う際の騒音を低減しつつも記録品質の低下を抑制できる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、複数のワイヤ２０を有し、ワイヤが媒体を叩き付けることにより媒体に記録を行うヘッド２１と、ヘッドを搭載し、主走査方向に移動可能なキャリッジと、媒体を搬送する搬送部と、を備え、ヘッドは、複数のワイヤが間隔をおいて配列されてなる第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を有し、第一ワイヤ列及び第二ワイヤ列は、互いに平行であって、且つ主走査方向と交差する副走査方向に対して斜めに延び、第一ワイヤ列及び第二ワイヤ列を構成するそれぞれのワイヤは、副走査方向における位置が互いに一致するように配列されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワイヤを有し、前記ワイヤが媒体を叩き付けることにより前記媒体に記録を行うヘッドと、
前記ヘッドを搭載し、主走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記媒体を搬送する搬送部と、を備え、
前記ヘッドは、複数の前記ワイヤが間隔をおいて配列されてなる第一ワイヤ列及び第二ワイヤ列を有し、
前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列は、互いに平行であって、且つ前記主走査方向と交差する副走査方向に対して斜めに延び、
前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列を構成するそれぞれの前記ワイヤは、前記副走査方向における位置が互いに一致するように配列されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列を構成するそれぞれの前記ワイヤは、前記副走査方向において１／７２インチの間隔で配列されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ヘッドが前記媒体に記録を行う際、前記キャリッジが前記主走査方向における一方側から他方側に向かって移動するときには、前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列のそれぞれにおいて、複数の前記ワイヤのうちそれぞれ前記他方側に位置する前記ワイヤから順に駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ヘッドが前記媒体に記録を行う際、前記キャリッジが前記主走査方向における一方側から他方側に向かって移動するときには、前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列のうち前記他方側に位置するワイヤ列が先に駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ヘッドが前記媒体に記録を行う際、前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列を構成するそれぞれの前記ワイヤは、前記媒体に対して前記副走査方向で互いに異なる位置を叩き付けることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクリボンなどを用いて媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ヘッドが複数のワイヤを備え、そのワイヤがインクリボン越しに媒体を叩き付けることにより、媒体に記録を行うドットインパクト式の記録装置が知られている。こうした記録装置におけるヘッドは、主走査方向に移動可能なキャリッジに搭載され、複数のワイヤが所定の間隔をおいて配列されてなるワイヤ列を備えている。また、副走査方向において複数のワイヤの位置が一致するワイヤ列を複数備えることで、複数倍の記録速度で媒体に記録を行うドットインパクト式の記録装置も知られている。ここで、従来の記録装置においては、ワイヤ列が主走査方向と交差する副走査方向に沿って延びるように設けられていることが専らであった。そのため、ヘッドが媒体に記録を行う際、同時に駆動するワイヤの数が多くなり、ワイヤが媒体を叩き付けることによる騒音が大きいという問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１には、ワイヤ列が副走査方向に対して斜めに延びるように設けられたヘッドを備える記録装置が記載されている。この記録装置は、ワイヤが千鳥状に配列されてなる二列の平行なワイヤ列がヘッドに設けられている。そして、ワイヤ列の延びる方向が副走査方向に対して斜めに交差するように、ヘッドをやや傾けた状態でキャリッジに取り付けることで、同時に駆動するピンの数を減らし、騒音の低減を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−７１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の記録装置は、本来、ワイヤ列の延びる方向が副走査方向と一致するようにキャリッジに取り付けられることを想定されたヘッドを流用している。そのため、このようにキャリッジに対して傾けた状態でヘッドを使用すると、副走査方向におけるワイヤの位置関係がずれてしまい、副走査方向におけるワイヤ同士の間隔が一定にならず、記録品質の低下に繋がっていた。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録を行う際の騒音を低減しつつも記録品質の低下を抑制できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、複数のワイヤを有し、前記ワイヤが媒体を叩き付けることにより前記媒体に記録を行うヘッドと、前記ヘッドを搭載し、主走査方向に移動可能なキャリッジと、前記媒体を搬送する搬送部と、を備え、前記ヘッドは、複数の前記ワイヤが間隔をおいて配列されてなる第一ワイヤ列及び第二ワイヤ列を有し、前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列は、互いに平行であって、且つ前記主走査方向と交差する副走査方向に対して斜めに延び、前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列を構成するそれぞれの前記ワイヤは、前記副走査方向における位置が互いに一致するように配列されている。
【０００８】
この構成によれば、副走査方向に対して斜めに延びる第一ワイヤ列及び第二ワイヤ列を主走査方向から見たときの副走査方向に並ぶワイヤ同士の間隔が一定であるため、記録を行う際の騒音を低減しつつも記録品質の低下を抑制できる。
【０００９】
上記記録装置において、前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列を構成するそれぞれの前記ワイヤは、前記副走査方向において１／７２インチの間隔で配列されていることが好ましい。
【００１０】
一般的に、九本のワイヤが配列されてなるワイヤ列においては、副走査方向におけるワイヤ同士の間隔が１／７２インチとされている。すなわち、上記構成によれば、第一ワイヤ列及び第二ワイヤ列がそれぞれ九本のワイヤによって構成される場合において、好適に記録を行うことができる。
【００１１】
上記記録装置においては、前記ヘッドが前記媒体に記録を行う際、前記キャリッジが前記主走査方向における一方側から他方側に向かって移動するときには、前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列のそれぞれにおいて、複数の前記ワイヤのうちそれぞれ前記他方側に位置する前記ワイヤから順に駆動することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、キャリッジの移動に伴って効率よく媒体に記録を行うことができる。
上記記録装置において、前記ヘッドが前記媒体に記録を行う際、前記キャリッジが前記主走査方向における一方側から他方側に向かって移動するときには、前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列のうち前記他方側に位置するワイヤ列が先に駆動することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、キャリッジの移動に伴って効率よく媒体に記録を行うことができる。
上記記録装置において、前記ヘッドが前記媒体に記録を行う際、前記第一ワイヤ列及び前記第二ワイヤ列を構成するそれぞれの前記ワイヤは、前記媒体に対して前記副走査方向で互いに異なる位置を叩き付けることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第一ワイヤ列及び第二ワイヤ列を構成するそれぞれのワイヤによって並行して媒体に記録を行うことができるため、記録速度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】記録装置の一実施形態を概略的に示す平面図。
【図２】ヘッドの斜視図。
【図３】放熱器が取り外されたヘッドの斜視図。
【図４】ヘッドの模式断面図。
【図５】ワイヤの配列を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、記録装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、記録装置１１は、図１において左右方向が長手方向となる矩形状の筐体１２を備えている。この筐体１２内において、長手方向における両端には、互いに対向するフレーム部材１３がそれぞれ配置されている。二つのフレーム部材１３には、回転軸１４及びガイド軸１５が、長手方向に沿うように互いに平行に架設されている。回転軸１４は、フレーム部材１３に対して回転可能に設けられ、その外周面には、長手方向において長尺である円筒状のローラー１６が取り付けられている。ローラー１６は、回転軸１４とともに回転可能とされ、回転することにより例えば用紙などの媒体Ｐを搬送する。すなわち、ローラー１６は、媒体Ｐを搬送する搬送部として機能する。媒体Ｐは、ローラー１６に巻き掛けられるようにして、筐体１２の長手方向と交差する方向に沿って搬送される。
【００１７】
ガイド軸１５には、ガイド軸１５に沿って移動可能なキャリッジ１７が取り付けられている。キャリッジ１７には、媒体Ｐに対して記録を行うヘッド２１が搭載されている。ヘッド２１は、ローラー１６と対向するように位置している。また、ヘッド２１は、ローラー１６に向かって突出するノーズ部２２を備えている。そして、ヘッド２１は、ローラー１６と対向するノーズ部２２の先端からワイヤ（図４参照）２０を突出させることで媒体Ｐに記録を行う。すなわち、記録装置１１は、ワイヤ２０が媒体Ｐを叩き付けることにより媒体Ｐに記録を行うドットインパクト式のプリンターである。
【００１８】
こうした記録装置１１は、インクリボンなどを介してワイヤ２０が媒体Ｐに圧力を加えることで、媒体Ｐにドットを複写して文字や符号などを印字する。なお、本実施形態における記録装置１１は、媒体Ｐとして例えばノーカーボンペーパーなどの感圧紙を採用しているため、インクリボンを用いることなく、この媒体Ｐ単体で記録を行うことが可能とされている。もちろん、ローラー１６とノーズ部２２との間に別途インクリボンを設ける構成としてもよい。そして、キャリッジ１７によりヘッド２１は、ローラー１６に支持される媒体Ｐに対して主走査方向に移動しながら記録を行う。本実施形態において、キャリッジ１７によって移動するヘッド２１の移動方向である主走査方向は、筐体１２の長手方向と一致している。また、ローラー１６により媒体Ｐが搬送される方向は、この主走査方向と交差する副走査方向となる。
【００１９】
図２及び図３に示すように、ヘッド２１は、ヘッド２１の本体を構成し、外形が円筒状の本体部２３と、本体部２３の下側に連結されるノーズ部２２と、本体部２３を外周側から覆うように設けられる放熱器２４とを備えている。本体部２３は、二枚の基板４１を含む様々な部材が積み重ねられて構成されている。なお、本体部２３を構成する様々な部材については後に説明する。本体部２３は、その天面から周面に沿って延びる三叉状の固定バンド２５によって、ノーズ部２２に固定されている。基板４１には、ワイヤ２０を駆動させるための駆動回路が形成され、ヘッド２１に電力を供給するための端子台２６が設けられている。
【００２０】
放熱器２４は、板状のフィン２７を複数備えている。この放熱器２４は、所謂ヒートシンクとして機能し、外気と接触することによりヘッド２１の放熱を行う。一般的に、ドットインパクト式のヘッド２１においては、インクジェット式のものと比較して記録を行う際の消費電力量が大きく、発熱量も大きい。そのため、放熱器２４を設けることで、ヘッド２１の温度上昇が抑制され、ヘッド２１の駆動動作が安定する。また、本体部２３と放熱器２４との間には、ヘッド２１の温度を検出するためのサーミスタ２８が設けられている。
【００２１】
ノーズ部２２は、円筒状をなす本体部２３の底に取り付けられる板状部３１と、板状部３１の略中央から下方に突出する突出部３２とを備えている。突出部３２の先端には、ワイヤ２０がノーズ部２２を介してヘッド２１内から突出するための突出面３３が設けられている。すなわち、突出面３３には、ワイヤ２０が飛び出すためのワイヤ孔３４が複数設けられている。
【００２２】
図４に示すように、円筒状をなす本体部２３は、ノーズ部２２側から順に、基板４１、フレーム４２、ヨーク４３、サイドヨーク４４、及びカバー４５の五種の部材が積み重ねられてなるユニットにより、その外形が形成されている。本実施形態においては、五種の部材がさらに繰り返し積み重ねられ、前段ユニット４６と後段ユニット４７の二段で本体部２３が構成されている。
【００２３】
次に、本体部２３を構成する前段ユニット４６及び後段ユニット４７のうち、ノーズ部２２側に位置する前段ユニット４６について説明する。
前段ユニット４６は、その内部に、本体部２３内からノーズ部２２内に亘って延びるワイヤ２０を駆動させるためのワイヤレバー５１と、ワイヤレバー５１を駆動させるためのコイル５２と、ワイヤレバー５１の一部を保持する筒状のホルダー５３とを備えている。ワイヤレバー５１は、円筒状をなす本体部２３内において、円環状の配置態様となるように複数並んで設けられ、その長手方向が本体部２３の中心側から外側に向かって放射状に延びるようにそれぞれ配置されている。そして、本体部２３内の中心側に位置するワイヤレバー５１の先端には、ワイヤ２０がろう付けにより取り付けられている。一方、本体部２３内の外側寄りに位置するワイヤレバー５１の基端は、軸５４により支持されている。すなわち、ワイヤレバー５１は、本体部２３内において、軸５４を中心に回動可能に設けられ、ワイヤレバー５１の先端がワイヤ２０の延びる方向に沿って移動可能とされている。また、このワイヤレバー５１には、その先端と基端の間となる部分に、アーマチェア部５５が設けられている。
【００２４】
フレーム４２は、本体部２３内において、ワイヤレバー５１と対応するように複数並んで設けられている。そして、フレーム４２には、ワイヤレバー５１のアーマチェア部５５に向けて突出するコア部５６が設けられている。コア部５６は、フレーム４２において、円筒状をなす本体部２３の中心と外側面との間となる位置に設けられている。そして、このコア部５６に差し込まれるようにして、コイル５２がそれぞれ配置されている。コイル５２は、エナメル線などの金属線がボビン５７に巻き付けられて構成されている。コイル５２には、フレーム４２のコア部５６とともに、ワイヤレバー５１のアーマチェア部５５の一部が差し込まれている。また、コイル５２は、基板４１に電力が供給されることで、電流が流れる。
【００２５】
ホルダー５３は、ワイヤレバー５１の先端を保持するように、本体部２３内の中心側となる位置に設けられている。筒状をなすホルダー５３には、その内周面にワイヤ２０をガイドするための溝５８が複数設けられている。すなわち、ワイヤレバー５１の先端に取り付けられたワイヤ２０は、ホルダー５３の溝５８に沿ってノーズ部２２側に向かって延びている。また、ホルダー５３には、ワイヤレバー５１の先端を付勢するばね５９が設けられている。ばね５９は、ワイヤレバー５１の先端をノーズ部２２から離れる方向に向けて付勢している。そして、ホルダー５３と連通するノーズ部２２内には、ワイヤ２０をガイドする中間ガイド部３５と、先端ガイド部３６が設けられている。先端ガイド部３６には、ワイヤ２０がヘッド２１から突出するためのワイヤ孔３４が設けられている。
【００２６】
ここで、フレーム４２及びワイヤレバー５１は、ソフトフェライトなどの軟磁性を有する材料で構成されている。そのため、基板４１に電力が供給され、コイル５２に電流が流れると、フレーム４２及びワイヤレバー５１は、コイル５２から生じる磁束により磁化する。磁化することで、ワイヤレバー５１は、アーマチェア部５５がフレーム４２のコア部５６に引き付けられて、軸５４を中心に回動する。そして、ワイヤレバー５１の先端が、ばね５９の付勢力に抗してノーズ部２２側に向けて移動すると、ワイヤ２０がワイヤ孔３４から突出する。すなわち、コイル５２に電流が流れることにより、ワイヤ２０が駆動する。そして、コイル５２が非通電となると、コイル５２の磁束が消失し、ワイヤレバー５１の先端を付勢するばね５９によりワイヤレバー５１が元の位置に復帰し、ワイヤ２０がノーズ部２２内に引き込まれる。この動作を繰り返すことで、ヘッド２１は媒体Ｐに記録を行う。
【００２７】
なお、ヨーク４３及びサイドヨーク４４も軟磁性を有する材料で構成することで、コイル５２の磁力がより安定し、ヘッド２１の駆動が安定する。ここまで、前段ユニット４６について説明したが、後段ユニット４７もまた同様の構成である。図示はしないが、後段ユニット４７におけるワイヤレバー５１の先端に取り付けられたワイヤ２０は、後段ユニット４７のホルダー５３及び前段ユニット４６のホルダー５３を通過してノーズ部２２内を延びている。
【００２８】
図５に示すように、ヘッド２１から突出する複数のワイヤ２０は、列をなすように並んで配列されている。円筒状をなす本体部２３内において、円環状の配置態様となるように複数並んで設けられたワイヤレバー５１の先端にろう付けされ、円環状に配置された複数のワイヤ２０は、中間ガイド部３５を通過する過程で列をなすように配列される。なお、ワイヤ２０の配列は、先端ガイド部３６に設けられるワイヤ孔３４の配列によって決定されるものであるが、ここではワイヤ２０に注目して説明する。すなわち、ワイヤ２０の配列とワイヤ孔３４の配列は一致しているため、ワイヤ２０の配列をワイヤ孔３４の配列と読み替えることもできる。
【００２９】
複数のワイヤ２０は、図５において上下方向となる副走査方向において所定の間隔ｄをおいて配列され、図５において左右方向となる主走査方向において第一ワイヤ列６１と第二ワイヤ列６２の二つのワイヤ列に分かれて配列されている。第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２は、互いに平行であって、副走査方向に対して斜めに延びている。本実施形態における第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２は、それぞれ九本のワイヤ２０により構成され、副走査方向において隣り合うワイヤ２０同士の間隔ｄが、１／７２インチとなるように配列されている。一般的に、ワイヤ列が九本のワイヤ２０で構成されるヘッド２１においては、副走査方向におけるワイヤ２０同士の間隔を１／７２インチとすることが専らであるため、本実施形態でも同様の間隔で構成されている。また、本実施形態における第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２は、副走査方向に対する傾きθが、３．３°となるように副走査方向に対して斜めに延びている。
【００３０】
ここで、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を構成する合計十八本のワイヤ２０に対してそれぞれ＃１〜＃１８の符号を割り当てると、第一ワイヤ列６１は、ワイヤ＃１、＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３、＃１５、＃１７で構成されている。そして、第二ワイヤ列６２は、ワイヤ＃２、＃４、＃６、＃８、＃１０、＃１２、＃１４、＃１６、＃１８で構成されている。そして、図５において左右方向に延びる一点鎖線で示すように、第一ワイヤ列６１のワイヤ＃９及び第二ワイヤ列６２のワイヤ＃１０は、副走査方向における位置が互いに一致するように配置されている。また、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２をそれぞれ構成する複数のワイヤ２０は、副走査方向において等間隔に配列されているため、ワイヤ＃１及びワイヤ＃２、ワイヤ＃３及びワイヤ＃４、ワイヤ＃１７及びワイヤ＃１８などもまた、副走査方向における位置が互いに一致している。すなわち、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を構成するそれぞれのワイヤ２０は、副走査方向における位置が互いに一致するように配列されている。
【００３１】
媒体Ｐに記録を行う際、ヘッド２１は、主走査方向に移動しながら記録を行う。このとき、本実施形態におけるヘッド２１は、例えば主走査方向において一方側から他方側に移動する際に、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２のそれぞれにおいて、九本のワイヤ２０のうち主走査方向において他方側に位置するワイヤ２０から順に駆動させて記録を行う。また、ヘッド２１は、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２のうち、主走査方向において他方側に位置するワイヤ列を先に駆動させて記録を行う。さらに、ヘッド２１は、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を構成するそれぞれのワイヤ２０を、媒体Ｐに対して副走査方向で互いに異なる位置を叩き付けるように駆動させて記録を行う。
【００３２】
すなわち、図５において右側を主走査方向における一方側とし、左側を他方側とすると、本実施形態におけるヘッド２１は、ヘッド２１が一方側から他方側に移動する際に、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２のそれぞれにおいて、他方側に位置するワイヤ＃１及びワイヤ＃２から順に駆動するように制御されている。また、ヘッド２１は、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２のうち、他方側に位置する第一ワイヤ列６１から先に駆動するように制御されている。なお、ヘッド２１が他方側から一方側に向けて移動するときは、この逆となる。
【００３３】
次に、上記のように構成された記録装置１１の作用について説明する。
ヘッド２１において、複数のワイヤ２０からなるワイヤ列が副走査方向に沿って延びるように設けられていると、例えば媒体Ｐに対して副走査方向に沿う縦線を記録しようとする際、複数のワイヤ２０が同時に駆動してしまい、ワイヤ２０が媒体Ｐを叩き付ける際の騒音が著しい。この点、本実施形態における記録装置１１が備えるヘッド２１は、複数のワイヤ２０からなるワイヤ列が、副走査方向に対して斜めになるように延びているため、記録を行う際に同時に駆動するワイヤ２０の数が低減される。また、ワイヤ列が、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２の二列設けられることにより、ワイヤ列が一列だけのものと比較して、記録速度が向上される。また、本実施形態におけるヘッド２１は、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を主走査方向から見たときの副走査方向に並ぶワイヤ２０同士の間隔が一定であるため、記録品質が維持される。
【００３４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）副走査方向に対して斜めに延びる第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を主走査方向から見たときに副走査方向に並ぶワイヤ２０同士の間隔が一定であるため、記録を行う際の騒音を低減しつつも記録品質の低下を抑制できる。
【００３５】
（２）一般的に、九本のワイヤ２０が配列されてなるワイヤ列においては、副走査方向におけるワイヤ２０同士の間隔が１／７２インチとされている。すなわち、ワイヤ２０の間隔を１／７２インチとすることにより、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２がそれぞれ九本のワイヤ２０によって構成される場合において、好適に記録を行うことができる。
【００３６】
（３）ヘッド２１が媒体Ｐに記録を行う際、キャリッジ１７が主走査方向の一方側から他方側に向かって移動するときには、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２のそれぞれにおいて、複数のワイヤ２０のうちそれぞれ他方側に位置するワイヤ２０から順に駆動することで、キャリッジ１７の移動に伴って効率よく媒体Ｐに記録を行うことができる。
【００３７】
（４）ヘッド２１が媒体Ｐに記録を行う際、キャリッジ１７が主走査方向における一方側から他方側に向かって移動するときには、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２のうち他方側に位置するワイヤ列が先に駆動することで、キャリッジ１７の移動に伴って効率よく媒体Ｐに記録を行うことができる。
【００３８】
（５）ヘッド２１が媒体Ｐに記録を行う際、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を構成するそれぞれのワイヤ２０は、媒体Ｐに対して副走査方向で互いに異なる位置を叩き付けることで、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を構成するそれぞれのワイヤ２０によって並行して媒体Ｐに記録を行うことができる。そのため、記録速度を向上することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を構成するワイヤ２０の数は、それぞれ九本に限らない。それぞれ八本以下であっても十本以上であってもよい。
【００４０】
・上記実施形態において、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２を構成するワイヤ２０同士の副走査方向における間隔ｄは、１／７２インチに限らない。１／７２インチより短くてもよいし、長くてもよい。なお、第一ワイヤ列６１及び第二ワイヤ列６２がそれぞれ十二本のワイヤで構成される場合には、間隔ｄは１／１８０インチであることが好ましい。一般的に、ワイヤ列が十二本のワイヤ２０で構成されるヘッド２１においては、副走査方向におけるワイヤ２０同士の間隔を１／１８０インチとすることが専らである。
【００４１】
・上記実施形態において、ヘッド２１の本体部２３は、前段ユニット４６及び後段ユニット４７の二段構成でなくともよく、何れか一方だけで構成されていてもよい。
・上記実施形態において、ヘッド２１は、記録を行う際、磁力によってワイヤレバー５１を引き付けることでワイヤ２０が媒体Ｐを叩き付けて記録を行う吸引方式のものに限らない。例えば、磁力により保持されるワイヤレバー５１に対し、記録を行う際にその磁力を打ち消すことでワイヤレバー５１を飛び出させ、ワイヤ２０が媒体Ｐを叩き付けて記録を行う釈放方式のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１１…記録装置、１６…ローラー（搬送部）、１７…キャリッジ、２０…ワイヤ、２１…ヘッド、６１…第一ワイヤ列、６２…第二ワイヤ列、ｄ…間隔、Ｐ…媒体、θ…傾き、＃１〜＃１８…ワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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