(57)【要約】【課題】所定のデータ通信量を超過することを抑制しながら、好ましい撮影条件が選択される。【解決手段】１または複数の端末からの映像データを受信する受信部と、前記１または複数の端末の所定の期間における映像データの通信量の目標値を算出する目標データ量算出部と、前記１または複数の端末からの前記所定の期間における映像データの受信時間の合計を予測する受信時間予測部と、前記映像データの通信量の目標値と、予測された前記映像データの受信時間の合計とに基づいて、前記１または複数の端末のうちの少なくとも１つから受信される映像データの撮影条件を決定する撮影条件決定部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
2018033021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の端末からの映像データを受信する受信部と、
前記１または複数の端末の所定の期間における映像データの通信量の目標値を算出する目標データ量算出部と、
前記１または複数の端末からの前記所定の期間における映像データの受信時間の合計を予測する受信時間予測部と、
前記映像データの通信量の目標値と、予測された前記映像データの受信時間の合計とに基づいて、前記１または複数の端末のうちの少なくとも１つから受信される映像データの撮影条件を決定する撮影条件決定部と、を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記１または複数の端末からの前記映像データおよび前記映像データの受信時間に基づいて受信情報を生成する受信情報生成部と、をさらに備え、
前記受信時間予測部は、前記受信情報に基づいて前記映像データの受信時間の合計を予測する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信情報は、前記映像データの受信時間情報と、フレームレート情報と、データレート情報とを含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信時間情報と、前記フレームレート情報と、前記データレート情報とを一組の情報として管理する、受信情報管理部と、をさらに備える請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮影条件決定部が決定する前記映像データの撮影条件は、前記映像データのフレームレートに関する、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信時間予測部は、前記複数の端末の各々に対する前記所定の期間における前記映像データの受信時間の合計を予測し、
前記撮影条件決定部は、前記複数の端末の各々に対して算出された前記映像データの受信時間の合計に基づいて前記撮影条件を決定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記撮影条件決定部は、
前記映像データのフレームレートを決定する頻度を変更する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記撮影条件決定部は、
前記受信時間予測部が予測する前記映像データの受信時間と前記映像データの受信時間の実績値との誤差に基づいて、前記映像データのフレームレートを決定する頻度を変更する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記目標データ量算出部は、前記所定の期間におけるデータ通信上限量からマージンを残すように、前記映像データの通信量の目標値を設定する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記目標データ量算出部は、前記マージンを動的に変更する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記映像データの通信量の目標値と前記映像データの通信量の実績値との誤差を算出する誤差算出部をさらに備え、
前記目標データ量算出部は、前記誤差算出部が算出する前記誤差に基づいて、前記マージンを変更する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
１または複数の端末からの映像データを受信する受信ステップと、
前記１または複数の端末の所定の期間における映像データの通信量の目標値を算出する目標データ量算出ステップと、
前記１または複数の端末からの前記所定の期間における映像データの受信時間の合計を予測する受信時間予測ステップと、
前記映像データの通信量の目標値と、予測された前記映像データの受信時間の合計とに基づいて、前記１または複数の端末のうちの少なくとも１つから受信される映像データの撮影条件を決定する撮影条件決定ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
１または複数の端末からの映像データを受信する受信部、
前記１または複数の端末の所定の期間における映像データの通信量の目標値を算出する目標データ量算出部、
前記１または複数の端末からの前記所定の期間における映像データの受信時間の合計を予測する受信時間予測部、
前記映像データの通信量の目標値と、予測された前記映像データの受信時間の合計とに基づいて、前記１または複数の端末のうちの少なくとも１つから受信される映像データの撮影条件を決定する撮影条件決定部、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
さらに前記コンピュータを、
前記１または複数の端末からの前記映像データおよび前記映像データの受信時間に基づいて受信情報を生成する受信情報生成部、として機能させ、
前記受信時間予測部は、前記受信情報に基づいて前記映像データの受信時間の合計を予測する、ことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記受信情報は、前記映像データの受信時間情報と、フレームレート情報と、データレート情報とを含む、ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
さらに前記コンピュータを、
前記受信時間情報と、前記フレームレート情報と、前記データレート情報とを一組の情報として管理する受信情報管理部、として機能させることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記撮影条件決定部が決定する前記映像データの撮影条件は、前記映像データのフレームレートに関する、ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記受信時間予測部は、前記複数の端末の各々に対する前記所定の期間における前記映像データの受信時間の合計を予測し、
前記撮影条件決定部は、前記複数の端末の各々に対して算出された前記映像データの受信時間の合計に基づいて前記撮影条件を決定する、ことを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記撮影条件決定部は、前記映像データのフレームレートを決定する頻度を変更する、ことを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記撮影条件決定部は、前記受信時間予測部が予測する前記映像データの受信時間と前記映像データの受信時間の実績値との誤差に基づいて、前記映像データのフレームレートを決定する頻度を変更する、ことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、モバイル回線を使用して撮影端末が映像データを送信するデータ通信が普及している。モバイル回線の契約では、通信事業者が１か月等の所定の期間（以下、契約期間ともいう）のデータ通信量の上限（以下、契約データ通信量ともいう）を契約で決めていることがある。このような場合、データ通信量が上限を超えた場合には使用できる帯域が制限されたり、割高な超過料金が必要となったりすることがある。
【０００３】
下記特許文献１には、複数の回線で使用したデータ通信量の実績が集計され、事前のデータ通信量の目標との差異を評価するトラヒック制御システムが開示されている。特許文献１に開示されているトラヒック制御システムはまた、所定の期間の末にデータ通信量の超過または使い残しが見込まれる場合に好ましい回線を選択し、データ通信量が契約データ通信量を超過する回線が発生しないようにする。また、下記引用文献２には、画像データの総符号量が規定値以下になるように、リアルタイムに可変ビットレートで高能率符号化を行う可変ビットレート符号化装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０２９１３３号公報
【特許文献２】特開２０００−０４１２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１では、データ通信量が契約データ通信量を超過する回線が発生しないように好ましい回線が選択されることが開示されている。しかし特許文献１に開示されている発明では、撮影端末について好適な撮影条件が考慮されていない。また特許文献２では、リアルタイムに行う処理について開示されており、上述した契約期間におけるデータ通信量については考慮されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、データ通信量の実績が所定の決められたデータ通信量を超過することを抑制しながら、好ましい撮影条件を決定する新規かつ改良された情報処理装置、方法およびコンピュータプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、１または複数の端末からの映像データを受信する受信部と、前記１または複数の端末の所定の期間における映像データの通信量の目標値を算出する目標データ量算出部と、前記１または複数の端末からの前記所定の期間における映像データの受信時間の合計を予測する受信時間予測部と、前記映像データの通信量の目標値と、予測された前記映像データの受信時間の合計とに基づいて、前記１または複数の端末のうちの少なくとも１つから受信される映像データの撮影条件を決定する撮影条件決定部と、を備えることを特徴とする、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、情報処理装置における情報処理方法であって、１または複数の端末からの映像データを受信部により受信する受信ステップと、前記１または複数の端末の所定の期間における映像データの通信量の目標値を算出する目標データ量算出ステップと、前記１または複数の端末からの前記所定の期間における映像データの受信時間の合計を予測する受信時間予測ステップと、前記映像データの通信量の目標値と、予測された前記映像データの受信時間の合計とに基づいて、前記１または複数の端末のうちの少なくとも１つから受信される映像データの撮影条件を決定する撮影条件決定ステップと、を有することを特徴とする、情報処理方法が提供される。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、１または複数の端末からの映像データを受信する受信部、前記１または複数の端末の所定の期間における映像データの通信量の目標値を算出する目標データ量算出部、前記１または複数の端末からの前記所定の期間における映像データの受信時間の合計を予測する受信時間予測部、前記映像データの通信量の目標値と、予測された前記映像データの受信時間の合計とに基づいて、前記１または複数の端末のうちの少なくとも１つから受信される映像データの撮影条件を決定する撮影条件決定部、として機能させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、データ通信量の実績値が所定の決められたデータ通信量を超過することを抑制しながら、好ましい撮影条件が選択される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、サーバによって受信される各撮影端末からの受信記録を示す図である。
【図３】図３は、サーバの受信情報管理部によって管理される、受信情報を示す図である。
【図４】図４は、目標データ量算出部によって算出されたデータ通信量の目標値に従って撮影条件が決定された場合のデータ通信量の目標値とデータ通信量の実績値とを示す図である。
【図５】図５は、目標データ量算出部によって算出された目標データレートに従ってフレームレートが決定されることを示す図である。
【図６】図６は、本発明のサーバによって行われる処理の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、本発明のサーバによって行われる処理の一例を示すフロー図である。
【図８】図８は、本発明の情報処理システムの他の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、誤差算出部によって算出されるデータ通信量の目標値とデータ通信量の実績値との誤差を示す図である。
【図１０】図１０は、誤差算出部によって算出されるデータ通信量の目標値とデータ通信量の実績値との誤差に基づいてマージンが設定されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
＜１．システム構成＞
図１は、本実施形態のシステムの構成の例を示す図である。本実施形態のシステムは、複数の撮影端末１００と、サーバ２００から構成される。撮影端末１００とサーバ２００は通信事業者によって提供されるモバイル回線を通じて接続されており、撮影端末１００は撮影した映像データをモバイル回線を介してサーバ２００に送信する。本実施形態のサーバ２００は、所定の期間における撮影端末１００のデータ通信量の目標値を算出し、撮影端末１００からの映像データの所定期間における受信時間を予測し、算出されたデータ通信量の目標値と、予測された映像データの受信時間に基づいて好適な撮影条件を決定する。
【００１４】
上述したように通信事業者によって提供されるモバイル回線は、通信事業者との契約において、例えば１か月のような契約期間におけるデータ通信量の上限（契約データ通信量）が決められていることがある。契約データ通信量は、例えば各撮影端末１００に対して設定されていてもよく、各システムに対して設定されてもよく、各契約主体に対して設定されてもよい。なお、以下では契約データ通信量は、全撮影端末１００で共有する契約期間ごとに使用できるデータ量である例について説明される。
【００１５】
また上述したように、データ通信量の実績値が契約データ通信量を超過した場合、モバイル回線の帯域が制限されることにより通信速度が遅くなることがある。また、データ通信量の実績値が契約データ通信量を超過した場合、超過したデータ通信量に対して割高な料金が設定されることがある。
【００１６】
本実施形態における撮影端末１００は、上述したようなモバイル回線を使用するスマートフォンなどの通信端末であってもよく、巡回車両（パトロール車両）に搭載されるドライブレコーダのような通信端末であってもよい。巡回車両（パトロール車両）は、ある程度決められた時間に決められたルートで巡回（パトロール）活動を行う。しかしながら巡回（パトロール）活動は、常に計画された時間およびルートで行われるものではなく、実際に行われる巡回（パトロール）活動は、計画された時間およびルートとは異なることがある。これによってサーバ２００が、巡回車両（パトロール車両）に搭載されたドライブレコーダのような撮影端末１００から映像データを受信する受信時間およびデータ量はある程度変動する。
【００１７】
このような理由により、本実施形態のシステムは、特に巡回車両（パトロール車両）に搭載されるドライブレコーダのような、送信するデータ量およびデータを送信する送信時間が変動する通信端末に好適に適用される。なお、図１では撮影端末１００は３台記載されている。しかし撮影端末１００の数はこれに限られない。例えば撮影端末１００は１台であってもよく、３台よりも多くてもよい。以下では、撮影端末１００およびサーバ２００の各構成について説明される。
【００１８】
（撮影端末１００）
図１に示されるように、撮影端末１００は撮影部１０２と、通信部１０４を備える。撮影部１０２は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子を備えている。また、撮影部１０２は、設定によりフレームレート、解像度、カラー／白黒などの撮影条件を変更して動画を撮影することができ、撮影された映像を符号化する。
【００１９】
このとき撮影部１０２は、使用目的によって求められる映像品質を維持するために、予め決められた解像度、量子化ステップサイズで符号化を行うことが好ましい。例えば上述したドライブレコーダのような撮影端末１００は、車両などのナンバープレートにおけるナンバーを確認するために映像データを撮影することがある。このようにドライブレコーダでは、ナンバーを確認できるような解像度で撮影されることが好ましい。
【００２０】
通信部１０４は、通信事業者によって提供されるモバイル回線を介して他の装置と通信して、信号／データ／情報などを送信、信号／データ／情報などを受信するために用いられる。例えば通信部１０４は通信事業者が設置した移動体ネットワークの基地局と通信して、接続に関わる信号を送信、受信することによって、撮影端末１００は携帯電話網またはインターネットなどに接続される。なお、通信部１０４は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの３ＧＰＰで策定された無線通信用インタフェースを用いてもよい。
【００２１】
（サーバ２００）
以上では、本実施形態の撮影端末１００の構成について説明された。以下では、本実施形態のサーバ２００の構成について説明される。図１に示されるように、本実施形態のサーバ２００は、通信部２０２と、受信情報生成部２０４と、受信情報管理部２０６と、受信時間予測部２０８と、目標データ量算出部２１０と、撮影条件決定部２１２と、を備える。
【００２２】
通信部２０２は、撮影端末１００から送信される映像データを受信するために用いられる。例えば、通信部２０２は、携帯電話網またはインターネットなどを経由して、撮影端末１００からモバイル回線を介して送信された映像データを受信する。
【００２３】
受信情報生成部２０４は、通信部２０２が受信する映像データおよび映像データの受信時間に基づいて、撮影端末１００から受信した映像データおよび撮影端末１００から映像データを受信した受信時間に関する受信情報を生成する。受信情報生成部２０４は、生成した受信情報を受信情報管理部２０６に送る。なお、受信情報については後述される。
【００２４】
受信情報管理部２０６は、受信情報生成部２０４が生成した受信情報を受け取り、テーブルを用いて受信情報を一組の情報として管理する。受信情報管理部２０６は、受信情報を所定の期間ごとに管理してもよい。例えば、上述した契約期間が１か月である場合、受信情報管理部２０６は、受信情報を契約期間に対応して月ごとに管理してもよい。また、受信情報管理部２０６は、複数年の受信情報を管理してもよい。例えば受信情報管理部２０６は、１０年間の受信情報を管理してもよい。
【００２５】
受信時間予測部２０８は、受信情報管理部２０６が管理する受信情報に基づいて現時点から所定の期間の映像データの受信時間を予測する。ここで受信時間予測部２０８は、契約期間に相当する期間における受信時間を予測してもよい。つまり受信時間予測部２０８は、契約期間が１か月である場合、１か月間における映像データが受信される受信時間の合計を予測する。
【００２６】
受信時間予測部２０８が所定の期間における受信時間を予測する方法は、以下の方法がある。例えば契約期間が１か月である場合、受信時間予測部２０８は、現在から１か月間の受信時間の合計は過去のある１か月間の受信時間と等しいと仮定することによって受信時間を予測してもよい。このとき直近の１か月間の受信時間情報を用いることにより、直近の撮影端末１００の動作傾向に沿った受信時間が予測される。
【００２７】
また、受信時間予測部２０８は、上述したように受信情報管理部２０６によって所定の期間ごとに管理された受信時間情報を用いて、前年の同月または前年の同じ期間の受信時間情報を用いて、受信時間を予測してもよい。例えば受信時間予測部２０８が２０１６年２月の月初から月末までの１か月間の受信時間を予測するとき、１年前の２０１５年２月の月初から月末までの１か月間で実際に映像データが受信された受信時間を用いて、受信時間予測部２０８は受信時間を予測してもよい。このように使用時間の傾向が似ている前年の同月または前年の同じ期間の受信時間情報を用いて受信時間が予測されることによって、使用時期に応じた撮影端末１００の受信時間が予測される。また、受信時間予測部２０８は、受信情報管理部２０６が管理する全期間における１か月間の平均受信時間を用いて、受信時間を予測してもよい。
【００２８】
目標データ量算出部２１０は、現時点から所定の期間の映像データの通信量の目標値を算出する。例えば目標データ量算出部２１０は、契約期間が１か月であり、契約データ通信量のうち契約期間に使用しなかった残存データ量が次の契約期間に繰り越される契約である場合、月末に契約データ通信量の半分を使用し、残りの半分を翌月に繰り越すことを目標として、１か月後の映像データの通信量の目標値を算出してもよい。このように目標データ量算出部２１０がマージンを設定してデータの通信量の目標値を算出することによって、翌月のデータ通信量が一時的に増加しても、データ通信量が契約データ通信量を超過することを防ぐことができる。また、契約データ通信量の半分のマージンが設定されることによって次の契約期間において契約データ通信量の１．５倍までデータを使用することができる。
【００２９】
次に撮影条件決定部２１２は、目標データ量算出部２１０が算出した映像データの通信量の目標値と、受信時間予測部２０８が予測した映像データの受信時間の合計とに基づいて映像データの撮影条件を決定する。撮影条件決定部２１２は、例えば撮影端末１００が撮影するフレームレートを決定してもよい。フレームレートを決定することによって、上述したようなドライブレコーダにおいてナンバーを確認できるような一定の映像品質を維持することができる。
【００３０】
＜２．受信情報について＞
以上では、本実施形態のシステムの構成について説明された。以下では、受信情報生成部２０４によって生成され、受信情報管理部２０６によって管理される受信情報について説明される。図２は、サーバ２００の通信部２０２が撮影端末１００から映像データを受信した受信記録を示す図である。
【００３１】
図２では、例えば撮影端末１００Ａから１月１日の１０時から１月１日の１２時まで映像データが受信されたことが示されている。このとき撮影端末１００Ａから受信された映像データは、フレームレートが３ｆｐｓ（フレーム／秒）であり、データレートは２６０ｋｂｐｓであり、データサイズは１２０ＭＢであることが示されている。同様に図２では、撮影端末１００Ｂから１月１日の１１時から１月１日の１３時までに受信された映像データは、フレームレートが１０ｆｐｓであり、データレートは１６００ｋｂｐｓであり、データサイズは３００ＭＢであることが示されている。
【００３２】
受信情報生成部２０４は、図２で示されたような撮影端末１００からの受信実績に基づいて受信情報を生成する。ここで受信情報は、各撮影端末１００から映像データを受信した時間の長さを示す受信時間情報と、映像データのフレームレート情報と、データレート情報と、を含む。撮影端末１００Ａに関して図２の例で生成される受信情報は、例えば受信時間情報が２時間であり、フレームレート情報が３ｆｐｓであり、データレート情報が２６０ｋｂｐｓである。
【００３３】
次に、受信情報管理部２０６が管理する受信情報に関するテーブルについて説明される。図３は、受信情報生成部２０４が生成する受信情報に基づいて受信情報管理部２０６が各撮影端末１００からの受信情報を一組の情報として管理するテーブルを示す図である。図３に示されるように受信情報管理部２０６は、各撮影端末１００において使用されたフレームレートごとに平均データレートと、受信時間情報を一組の情報として管理する。このように各撮影端末１００におけるフレームレートと、平均データレートとの関係が受信情報管理部によって管理される。これによって、図５において後述されるフレームレートと平均データレートとの関係を表すデータが作成される。
【００３４】
ここで受信時間情報は、所定の期間で受信された受信時間の合計を意味する。例えば所定の期間が１か月である場合、図３の例では、撮影端末１００Ａから１か月間で０．５ｆｐｓの映像データが合計２時間受信されたことが示されている。なお受信情報管理部２０６は、上述したように過去の一定期間（例えば１０年）の受信情報をテーブルで管理してもよい。例えば契約期間が１か月である場合、受信情報管理部２０６は、受信情報を月ごとにテーブルで管理してもよい。
【００３５】
＜３．撮影条件決定部によるフレームレートの決定方法＞
以上では、受信情報生成部２０４によって生成され、受信情報管理部２０６によって管理される受信情報について説明された。以下では、撮影条件決定部２１２が決定する撮影条件の決定方法について説明される。以下ではフレームレートが決定される例について説明される。
【００３６】
図４は、データ通信量の実績値とデータ通信量の目標値との関係を示す図である。図４では、黒星でデータ通信量の実績値が示され、白星でデータ通信量の目標値が示される。また、実線でデータ通信量の実績値の推移が示され、また点線でデータ通信量の目標値に基づく理想的なデータ通信量の推移が示される。
【００３７】
図４において英字で示されている各パラメータについて説明される。図４のＴは契約期間であり、Ｌは契約期間Ｔにおいて全ての撮影端末１００で使用できる契約データ通信量の合計である。Ｍは契約データ通信量を超過しないように設定されるマージンであり、図４でマージンＭは契約期間Ｔで使用できるデータ量Ｌの半分に設定されている。このようにマージンＭが設定されることにより、１月末時点において２月末時点まで（２月の月初から月末まで）のデータ通信量の目標値が算出される。
【００３８】
次に図４のＳ１は、２月末でのデータ通信量の目標値と、１月末でのデータ通信量の実績値との差異を示す。つまりＳ１は、設定されたデータ通信量の目標値に基づいて、２月の月初から月末までの１か月間で使用できるデータ通信量を表す。
【００３９】
ここで１月末時点において撮影条件決定部２１２が撮影条件を決定する決定方法について説明される。上述したように１月末時点で２月の月初から月末までの間で使用できるデータ通信量Ｓ１が算出され、また過去の受信時間情報に基づいて２月の月初から月末までの間（つまり契約期間Ｔ）に全ての撮影端末１００からの映像データの受信時間の合計Ｙが予測される。例えば撮影端末１００が２台であり、撮影端末１００Ａから２月の月初から月末までの間に３０時間映像データが受信され、撮影端末１００Ｂから２月の月初から月末までの間に２０時間映像データが受信されると予測される場合、Ｙは５０時間である。
【００４０】
上述したように算出されたＳ１およびＹを用いると、２月の月初から月末までの間における目標データレートＺは、Ｚ＝Ｓ１／Ｙで表される。ここで目標データレートＺが算出されると、撮影条件決定部２１２は、図５に示されるように撮影端末１００のフレームレートと平均データレートの関係を表すデータから目標データレートＺに最も近いフレームレートを選択する。図５ではデータレートは、５ｆｐｓのときに目標データレートに最も近い平均データレートとなるので、フレームレートは５ｆｐｓが選択される。
【００４１】
ここで、前述したように図５で示される撮影端末１００の撮影端末１００のフレームレートと平均データレートの関係を表すデータは、図３で示された受信情報管理部２０６が管理する平均データレートとフレームレートの関係から作成される。なお、図５に示される撮影端末１００の撮影端末１００のフレームレートと平均データレートの関係を表すデータは、各撮影端末１００によって異なる。これは、各撮影端末１００が使用される状況が異なることによって、符号化しやすい映像を撮影する撮影端末１００と符号化しにくい映像を撮影する撮影端末１００とがあることなどに起因する。
【００４２】
上述したようにフレームレートが設定されると、各撮影端末１００は設定されたフレームレートで撮影を行う。このようにデータ通信量の目標値に基づいて設定されたフレームレートで撮影が行われることによって、データ通信量の実績値が契約データ通信量を超過することを防ぐことができる。また、データ通信量の実績値が契約データ通信量を超過しない範囲で、契約データ通信量を効率的に使用することができる。
【００４３】
次に２月末時点において撮影条件決定部２１２が撮影条件を決定する決定方法について説明される。１月末時点で２月の月初から月末までの間におけるデータ通信量の目標値が設定された方法と同様に、２月末時点においても３月の月初から月末までの間のデータ通信量の上限から所定のマージンＭを残して３月末時点までのデータ通信量の目標値が設定される。
【００４４】
ここで１月末時点と２月末時点において異なることは、前月からの繰り越しデータ量Ｃがあることである。多くのモバイル回線の契約では、前月に使い残したデータ量については、翌月に繰り越されるようになっており、さらに翌月に繰り越し可能なデータ量の上限は、例えば、契約期間Ｔで使用できるデータ量Ｌと同じデータ量であるとする。よって３月末でのデータ通信量の目標値と、２月末でのデータ通信量の実績値との差異Ｓ２は、２月末でのデータ通信量の目標値と、１月末でのデータ通信量の実績値との差異Ｓ１よりも大きくなる。以降は上述した方法と同様に、２月末から３月末の間に全ての撮影端末１００からの映像データの受信時間の合計が予測され、２月末から３月末の間のフレームレートが決定される。
【００４５】
なお、上述した例では、フレームレートの決定は１月末時点と２月末時点で行われた。しかし、図４に白星と黒星で示されるように、フレームレートの決定は、１月末と２月末の間および２月末と３月末の間にも行われてもよい。またさらに言えば、フレームレートの決定は毎日行われてもよい。このようにフレームレートが決定される頻度が多くなることによって、よりデータ通信量の実績値とデータ通信量の目標値とが近づくことができる。
【００４６】
また上述したフレームレートが決定される頻度は動的に変更されてもよい。例えばフレームレートが決定される頻度は、予測される映像データの受信時間の合計と映像データの受信時間の実績値との誤差に基づいて変更されてもよい。より詳細に説明すれば、フレームレートが決定される頻度は、予測される映像データの受信時間の合計の誤差の偏差に基づいて変更されてもよい。このように予測される映像データの受信時間の合計の誤差に基づいてフレームレートが決定される頻度が変更されることによって、予測される映像データの受信時間の誤差が大きいときは、より高い頻度でフレームレートが決定される。これにより、よりデータ通信量の実績値とデータ通信量の目標値とが近づくことができる。
【００４７】
また、上述した例では、目標データレートＺは、全ての撮影端末１００に共通の値が算出された。しかし、目標データレートＺは、それぞれの撮影端末１００ごとに異なる値が設定されてもよい。例えば、撮影端末１００の端末数をＮとした場合、撮影条件決定部２１２は、ある撮影端末１００Ｇに対する期間Ｔにおける映像データの受信時間の合計Ｙ１を用いて、撮影端末１００Ｇに対する目標データレートＺ１を算出してもよい。このとき撮影端末１００Ｇに対する目標データレートＺ１は、Ｚ１＝Ｓ／Ｎ・Ｙ１で算出される。
【００４８】
このように撮影端末１００ごとに予測される映像データの受信時間の合計を用いて目標データレートを設定することにより、各撮影端末１００の動作条件に応じたフレームレートが設定される。上述の例では期間Ｔにおける映像データの受信時間の合計が長い撮影端末１００には、低いデータレートが設定され、期間Ｔにおける映像データの受信時間の合計が短い撮影端末１００には、高いデータレートが設定される。
【００４９】
＜４．サーバで行われる処理＞
以上では本実施形態のシステムにおけるフレームレートの決定方法が説明された。以下では、サーバ２００の各構成において行われる処理が説明される。図６は、サーバ２００が上述したような処理を行うときのフロー図である。最初にＳ１００において受信情報管理部２０６は、撮影端末１００からの映像データの受信実績に基づいて現在のデータ通信量の実績値を取得する。次にＳ１０２において目標データ量算出部２１０は、現在から所定期間後（例えば契約期間後）におけるデータ通信量の目標値を算出する。
【００５０】
次にＳ１０４において撮影条件決定部２１２は、受信情報管理部２０６から現在のデータ通信量の実績値を取得し、また目標データ量算出部２１０から所定期間後におけるデータ通信量の目標値を取得する。そして撮影条件決定部２１２は、取得した現在のデータ通信量の実績値と、データ通信量の目標値との差異を算出する。
【００５１】
次にＳ１０６において受信時間予測部２０８は、受信情報管理部２０６が管理する過去の受信時間の実績値に基づいて、現在から所定期間（例えば契約期間）に全ての撮影端末１００から映像データを受信する受信時間の合計を予測する。そしてＳ１０８において撮影条件決定部２１２は、受信時間予測部２０８で予測された受信時間の合計と、当該撮影条件決定部２１２で算出された現在のデータ通信量とデータ通信量の目標値との差異から全ての撮影端末１００に共通する目標データレートを算出する。
【００５２】
そしてＳ１１０において撮影条件決定部２１２は、算出された目標データレートと、各撮影端末１００における平均データレートとフレームレートとの関係を表すデータ（一例は、図５を参照）から、好適なフレームレートを決定する。最後にＳ１１２において撮影条件決定部２１２は、決定されたフレームレートを示す指示を通信部２０２を介して各撮影端末１００に送信する。
【００５３】
なお上述した例では、Ｓ１０８において全ての撮影端末１００に共通する目標データレートが算出された。しかし、図７に示すように、それぞれの撮影端末１００に異なる目標データレートが算出されてもよい。
【００５４】
図７は、それぞれの撮影端末１００に異なる目標データレートが算出される場合の処理を示すフロー図である。ここでＳ２００〜Ｓ２０４およびＳ２１２は、図６のＳ１００〜Ｓ１０４およびＳ１１２に対応するため、説明は省略される。
【００５５】
この例においてＳ２０６で受信時間予測部２０８は、受信情報管理部２０６が管理する過去の受信時間の実績値に基づいて、現在から所定期間（例えば契約期間）に撮影端末１００から映像データを受信する受信時間をそれぞれの撮影端末１００に対して予測する。
【００５６】
次にＳ２０８において撮影条件決定部２１２は、受信時間予測部２０８で予測された各撮影端末１００に対する受信時間と、当該撮影条件決定部２１２で算出された現在のデータ通信量とデータ通信量の目標値との差異を撮影端末１００の総数で割ったデータ量とに基づいて、それぞれの撮影端末１００に対する目標データレートを算出する。そしてＳ２１０において撮影条件決定部２１２は、算出された各撮影端末１００に対する目標データレートと、各撮影端末１００における平均データレートとフレームレートとの関係を表すデータから、好適なフレームレートを決定する。
【００５７】
以上、サーバ２００における処理について説明された。しかし、サーバ２００における処理の順序は当然ながら上述した順序に限られない。例えば、所定期間の受信時間の合計が予測された後に現在のデータ通信量とデータ通信量の目標値との差異が算出されてもよい。
【００５８】
＜５．マージンが動的に変更される例＞
以上では、データ通信量の実績値が契約データ通信量を超過することを防ぐために所定のマージンを残してデータ通信量の目標値が設定される実施形態について説明された。以下では、上述したマージンが動的に変更される実施形態について説明される。
【００５９】
図８は、本実施形態におけるシステムの構成例を示すブロック図である。本実施形態のサーバ２００は、設定されたデータ通信量の目標値とデータ通信量の実績値との誤差を算出する誤差算出部２１４を有する。
【００６０】
図９は、誤差算出部２１４が算出する誤差を示すために図４の一部が拡大された図である。図９において白星で示される点は、目標データ量算出部２１０によって算出されるデータ通信量の目標値である。また、黒星で表される点は、サーバ２００が実際に映像データを受信したデータ通信量の実績値を表す。そして誤差算出部２１４は、これらの白星と黒星との間の誤差Ｅを算出する。
【００６１】
次に図１０は、誤差算出部２１４が算出する誤差に基づいてマージンが動的に変更されることを示す図である。図１０では、上述した例と同様に契約期間Ｔにおける契約データ通信量Ｌの半分が、２月末におけるマージンＭ１として設定される。一方、３月末に設定されるマージンＭ２は、誤差算出部２１４が算出する誤差に基づいて動的に変更される。
【００６２】
例えば、２月末時点において３月末時点までのデータ通信量の目標値が設定され、同時にマージンＭ２が設定される場合、誤差算出部２１４は、２月末までの設定されたデータ通信量の目標値とデータ通信量の実績値との誤差を算出する。そして誤差算出部２１４が算出する誤差が大きい場合、目標データ量算出部２１０は３月末時点におけるマージンＭ２を大きく設定し、誤差算出部２１４が算出する誤差が小さい場合、目標データ量算出部２１０は３月末時点におけるマージンＭ２を小さく設定する。
【００６３】
より詳細に説明すると、例えば誤差算出部２１４が算出した誤差が１０％以内である場合、マージンを契約データ通信量の２５％に設定し、誤差算出部２１４が算出した誤差が１０％よりも大きく１５％より小さい場合、目標データ量算出部２１０はマージンを契約データ通信量の５０％に設定してもよい。また、誤差算出部２１４が算出した誤差が１５％よりも大きい場合、目標データ量算出部２１０はマージンを契約データ通信量の６５％に設定してもよい。
【００６４】
上述したように、データ通信量の目標値とデータ通信量の実績値との誤差が大きい場合はマージンが大きく設定されることにより、より確実にデータ通信量の実績値が契約データ通信量を超過することを防ぐことができる。また、データ通信量の目標値とデータ通信量の実績値との誤差が小さい場合はマージンが小さく設定されることにより、より効率的に契約データ通信量を使用することができる。
【００６５】
＜６．補足＞
なお、上述した実施形態では、データ通信量の目標値に基づいてフレームレートが変更された。しかし変更されるパラメータはフレームレートに限られない。例えば一定の範囲で映像品質の変化を許容できる場合、解像度または量子化ステップサイズが変更されてもよい。つまり、高いフレームレートが採用される代わりに、映像品質が落とされてもよい。また撮影条件は、カラー撮影から白黒撮影に切り替えられてもよい。
【００６６】
また、上述した例では受信時間予測部２０８は、過去の受信時間の実績値に基づいて受信時間を予測した。しかし、予め業務計画などから今後の受信時間がより正確に予測できる場合、その業務計画に基づいた受信時間が用いられてもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態では撮影端末１００は、撮影部１０２と通信部１０４を備えていた。しかし撮影端末１００は通信部１０４を備えなくてもよい。例えば撮影部１０２を備える撮影端末１００が撮影した映像データを通信部１０４を有する通信端末に送信し、通信部１０４を有する通信端末が撮影端末１００から受信した映像データを転送する構成であってもよい。
【００６８】
なお、本明細書において説明した一連の処理は、ＣＰＵなどのプロセッサを有するコンピュータを、受信情報生成部２０４、受信情報管理部２０６、受信時間予測部２０８、目標データ量算出部２１０、撮影条件決定部２１２および誤差算出部２１４として機能させ、上述した処理を行わせるように構成されたプログラムによって実現されてもよい。プログラムは、例えば、装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【００６９】
＜７．むすび＞
以上説明したように、本実施形態に係るサーバ２００は、映像データの通信量の目標値と映像データの受信時間の合計とに基づいて、好適な映像データの撮影条件を決定する。このような構成によって、契約期間において、データ通信量の実績値が契約データ通信量を超過することを防ぐことができる。また、データ通信量の実績値が契約データ通信量を超過しない範囲で、契約データ通信量を効率的に使用することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るサーバ２００は、契約データ通信量の一部をマージンとして残すように映像データの通信量の目標値を設定する。このような構成によって、たとえ次の契約期間においてデータ通信量の実績値が増加した場合であっても、データ通信量の実績値が契約データ通信量を超過することを防ぐことができる。
【００７１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、情報処理装置およびコンピュータプログラムに適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１００    撮影端末
１０２    撮影部
１０４    通信部
２００    サーバ
２０２    通信部
２０４    受信情報生成部
２０６    受信情報管理部
２０８    受信時間予測部
２１０    目標データ量算出部
２１２    撮影条件決定部
２１４    誤差算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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