(57)【要約】【課題】車椅子の前方に位置する介助者や車椅子の後方に位置する介助者が容易にブレーキ操作を行なうことが可能な車椅子を提供する。【解決手段】車椅子１０はブレーキ装置５０を備えている。ブレーキ装置５０は、フレーム１２に回動可能に支持され、先端の第１操作片６５を車輪１７よりも前方に位置させた第１操作レバー５２と、第１操作レバー５２に回動可能に連結され、先端の第２操作片７２を車輪１７よりも後方に位置させた第２操作レバー５４と、第２操作レバー５４に第３ピン８１を介して回動可能に連結されるとともに、基端部がフレーム１２に回動可能に支持された従動リンク５６と、従動リンク５６もしくは第３ピン８１に連動して前後方向に進退しタイヤ２８外周面を押圧する押圧片８９と、を備え、第１操作片６５もしくは第２操作片７２の何れか一方のブレーキ操作に基づいて、ブレーキ作動状態とブレーキ解除状態との切り替えを行う。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の車輪の回転を阻止するブレーキ装置であって、
該車椅子のフレームもしくは該車輪の車軸に第１ピンを介して回動可能に支持され、先端部の第１操作片を前記車軸よりも前方もしくは後方の何れか一方に位置させた第１操作レバーと、
基端部が該第１操作レバーの基端部に第２ピンを介して回動可能に連結され、先端部の第２操作片を前記車軸よりも前方若しくは後方の何れか他方に位置させた第２操作レバーと、
該第２操作レバーに第３ピンを介して回動可能に連結されるとともに、基端部が回動可能に支持された従動リンクと、
該従動リンクもしくは前記第３ピンに連動して前後方向に進退しタイヤ外周面を押圧する押圧片と、を備え、
前記第１操作片もしくは前記第２操作片の何れか一方のブレーキ操作に基づいて、ブレーキ作動状態とブレーキ解除状態とが切り替えられることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記ブレーキ解除状態において、前記第２ピンが前記第１ピンおよび第３ピンの軸心を結ぶ線よりも下方に位置していることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記フレームに第６ピンを介して回動可能に支持され、先端部の第３操作片を前記車輪の頂部よりも上方に突き出させる第３操作レバーと、
一端部が該第３操作レバーの基端部と第７ピンを介して回動可能に連結されるとともに、他端部が前記第１操作レバーの中間部に第８ピンを介して回動可能に連結された連結部材と、を更に備えていることを特徴とする請求項１，２の何れか１項に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記従動リンクもしくは前記第３ピンの変位に応じて前記押圧片を進退させる連結杆が、前記従動リンクおよび前記第３ピンに対し、ブレーキ作動方向およびブレーキ解除方向である前後方向に相対移動可能に保持されるとともに、
該連結杆に一端を当接させて、該連結杆を、ブレーキ解除方向に付勢するばね部材と、
該連結杆の、前記押圧片とは反対側の端部に取り付けられ、前記従動リンクおよび前記第３ピンがブレーキ作動方向に移動する際、前記従動リンクもしくは前記第３ピンと係合して前記連結杆を前記従動リンクもしくは前記第３ピンと一体に移動させる係合部材と、を更に備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のブレーキ装置を備えていることを特徴とする車椅子。
【請求項６】
前記ブレーキ装置が左右の車輪にそれぞれ設けられるとともに、一方のブレーキ装置に入力された操作力を他方のブレーキ装置に伝達する第１の操作力伝達手段が設けられており、
該第１の操作力伝達手段は、可撓性のアウターチューブ及びその内部に摺動可能に挿通させたインナーワイヤを含んで構成され、該インナーワイヤの一端部が前記一方のブレーキ装置の前記従動リンクもしくは前記第３ピンに、該インナーワイヤの他端部が前記他方のブレーキ装置の前記押圧片に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の車椅子。
【請求項７】
介助者が車椅子を移動させる際に握られるハンドルの近傍位置にてレバー軸を介して回動可能に支持された第４操作レバーと、
該第４操作レバーに入力された操作力を、対応する前記ブレーキ装置に伝達する第２の操作力伝達手段と、を備え、
該第２の操作力伝達手段は、可撓性のアウターチューブ及びその内部に摺動可能に挿通されたインナーワイヤを含んで構成され、該インナーワイヤの一端部が前記第４操作レバーに、該インナーワイヤの他端部が対応するブレーキ装置の前記押圧片に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、前後方向の異なる位置にブレーキ操作のための操作片を備えたブレーキ装置およびこのブレーキ装置を備えた車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献には、車椅子を構成するフレームに回動可能に取り付けられた操作レバーと、車椅子のタイヤに押し付けることで車輪が回転するのを防止する板状もしくは棒状の押圧片と、をリンク機構を介して連結し、操作レバーの回動操作に基づいて、ブレーキ作動状態とブレーキ解除状態との切り替えを行うようになした点が開示されている。
【０００３】
ところで、車椅子のブレーキ操作は介助者によって行われる場合が多い。そして介助者は、車椅子の前方や後方において介助作業を行うことから、特許文献に記載のもののように車輪に対し操作レバーが１つ設けられているのみであると、前方からの操作あるいは後方からの操作の少なくとも何れか一方においてブレーキ操作性が悪化する。このため、介助者がブレーキを作動または解除する操作を行う場合には、ブレーキ操作のためだけに前方から後方へ、あるいは後方から前方へと操作可能な位置まで移動してブレーキ操作を行わなければならず、介助者の労力を増大させる要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７７２０９号公報
【特許文献２】特許第５６３３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような事情を背景とし、車椅子の前方に位置する介助者や車椅子の後方に位置する介助者が容易にブレーキ操作を行なうことが可能なブレーキ装置および車椅子を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
而して本発明のブレーキ装置は、車椅子の車輪の回転を阻止するブレーキ装置であって、
該車椅子のフレームもしくは該車輪の車軸に第１ピンを介して回動可能に支持され、先端部の第１操作片を前記車軸よりも前方もしくは後方の何れか一方に位置させた第１操作レバーと、
基端部が該第１操作レバーの基端部に第２ピンを介して回動可能に連結され、先端部の第２操作片を前記車軸よりも前方若しくは後方の何れか他方に位置させた第２操作レバーと、
該第２操作レバーに第３ピンを介して回動可能に連結されるとともに、基端部が回動可能に支持された従動リンクと、
該従動リンクもしくは前記第３ピンに連動して前後方向に進退しタイヤ外周面を押圧する押圧片と、を備え、
前記第１操作片もしくは前記第２操作片の何れか一方のブレーキ操作に基づいて、ブレーキ作動状態とブレーキ解除状態とが切り替えられることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ブレーキ作動状態とブレーキ解除状態との切り替えを行う第１操作片および第２操作片が、それぞれ車輪の車軸よりも前方と後方とに離間して設けられている。このため車椅子の前方に位置する介助者は、車輪の前方に位置する操作片を用いてブレーキ操作を行うことが可能であり、また車椅子の後方に位置する介助者は、車輪の後方に位置する操作片を用いてブレーキ操作を行うことが可能である。即ち、介助者がブレーキ操作のためだけに車椅子の前方から後方へ、あるいは車椅子の後方から前方へと移動する必要はなく、車椅子の前方に位置する介助者や車椅子の後方に位置する介助者は容易にブレーキ操作を行なうことができる。
【０００８】
本発明では、前記ブレーキ解除状態において、前記第２ピンを前記第１ピンおよび第３ピンの軸心を結ぶ線よりも下方に位置させておくことができる。
【０００９】
ブレーキ操作においては、ブレーキ解除状態からブレーキ作動状態に切り替える場合により大きな操作力を必要とするが、ブレーキ解除状態において、第２ピンを第１ピンおよび第３ピンの軸心を結ぶ線よりも下方に位置させておけば、それぞれの操作レバーの先端部に設けられた第１操作片もしくは第２操作片を押し下げ方向に操作することで（操作片が足踏み式であれば、これを踏み下ろすことで）、ブレーキ作動状態に切り替えられるため、必要な操作力を容易に得ることができる。
【００１０】
また本発明では、前記フレームに第６ピンを介して回動可能に支持され、先端部の第３操作片を前記車輪の頂部よりも上方に突き出させる第３操作レバーと、
一端部が該第３操作レバーの基端部と第７ピンを介して回動可能に連結されるとともに、他端部が前記第１操作レバーの中間部に第８ピンを介して回動可能に連結された連結部材と、を更に備えておくことができる。
このように車輪の頂部よりも上方に突き出させる第３操作片を設けておけば、介助者だけでなく、着座した車椅子使用者が第３操作片を用いてブレーキ作動状態とブレーキ解除状態との切替操作を行うことができる。
【００１１】
また本発明では、前記従動リンクもしくは前記第３ピンの変位に応じて前記押圧片を進退させる連結杆が、前記従動リンクおよび前記第３ピンに対し、ブレーキ作動方向およびブレーキ解除方向である前後方向に相対移動可能に保持されるとともに、
該連結杆に一端を当接させて、該連結杆を、ブレーキ解除方向に付勢するばね部材と、
該連結杆の、前記押圧片とは反対側の端部に取り付けられ、前記従動リンクおよび前記第３ピンがブレーキ作動方向に移動する際、前記従動リンクもしくは前記第３ピンと係合して前記連結杆を前記従動リンクおよび前記第３ピンと一体に移動させる係合部材と、を更に備えておくことができる。
【００１２】
このような構成を採用すれば、第１操作レバー、第２操作レバーおよび従動リンクを含んで構成されるリンク機構とは分離して、連結杆および押圧片をブレーキ作動方向に移動させることができるため、第１操作レバーや第２操作レバーを直接操作しなくとも、例えば以下に示すような第１の操作力伝達手段や第２の操作力伝達手段を通じて連結杆もしくは押圧片に別途ブレーキ操作力を作用させることでタイヤの回転を阻止することができる。
【００１３】
ここで本発明の車椅子では、前記ブレーキ装置が左右の車輪にそれぞれ設けられるとともに、一方のブレーキ装置に入力された操作力を他方のブレーキ装置に伝達する第１の操作力伝達手段が設けられており、該第１の操作力伝達手段を、可撓性のアウターチューブ及びその内部に摺動可能に挿通させたインナーワイヤを含んで構成し、該インナーワイヤの一端部を一方のブレーキ装置の前記従動リンクもしくは前記第３ピンに、該インナーワイヤの他端部を他方のブレーキ装置の前記押圧片に連結させておくことができる。
【００１４】
このようにすることで、左右何れか一方のブレーキ装置の操作片を操作することで、左右両方の車輪の回転を阻止することができる。また、左右のブレーキ装置に亘って延びる第１の操作力伝達手段を、可撓性のアウターチューブ及びその内部に摺動可能に挿通されたインナーワイヤを含んで構成すれば、フレームを折り畳んでフレームの左右方向の幅寸法を変化させる場合でも、これに対応して第１の操作力伝達手段を変形させることが可能となり、折り畳み機構を備えた車椅子にも、かかる第１の操作力伝達手段を好適に適用することができる。
【００１５】
また本発明の車椅子では、介助者が車椅子を移動させる際に握られるハンドルの近傍位置にてレバー軸を介して回動可能に支持された第４操作レバーと、
該第４操作レバーに入力された操作力を、対応するブレーキ装置に伝達する第２の操作力伝達手段と、を備え、
該第２の操作力伝達手段を、可撓性のアウターチューブ及びその内部に摺動可能に挿通されたインナーワイヤを含んで構成し、
該インナーワイヤの一端部を前記第４操作レバーに、該インナーワイヤの他端部を対応するブレーキ装置の前記押圧片に連結させておくことができる。
【００１６】
このようにすれば、ハンドルの近傍位置に設けられた第４操作レバーを操作することにより、対応する車輪に対してブレーキ力を作用させることができるため、ハンドルを握って車椅子を移動させている介助者は、移動速度の調整や移動方向を変更するための一時的なブレーキ操作を好適に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のような本発明によれば、車椅子の前方に位置する介助者や車椅子の後方に位置する介助者が容易にブレーキ操作を行なうことが可能なブレーキ装置および車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である車椅子の斜視図である。
【図２】図１の車椅子のフレームを背面方向から示した図である。
【図３】図１の車椅子のフレームを平面方向から示した図である。
【図４】折り畳み状態の車椅子のフレームを背面方向から示した図である。
【図５】ブレーキ解除状態のブレーキ装置を示した斜視図である。
【図６】ブレーキ解除状態のブレーキ装置を示した側面図である。
【図７】ブレーキ解除状態のブレーキ装置を示した平面図である。
【図８】第１操作レバーを単体で示した図である。
【図９】第２操作レバーを単体で示した図である。
【図１０】従動リンクを単体で示した図である。
【図１１】タイヤ押え部材を単体で示した図である。
【図１２】連結杆を単体で示した図である。
【図１３】ブレーキ作動状態のブレーキ装置を示した側面図である。
【図１４】第３操作レバーおよび連結部材を分離して示した図である。
【図１５】（Ａ）はブレーキ解除状態でのリンク機構を、（Ｂ）はブレーキ作動状態でのリンク機構を示した図である。
【図１６】第１の操作力伝達手段をその周辺部とともに示した図である。
【図１７】第２の操作力伝達手段をその周辺部とともに示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１は、本発明の一実施形態の車椅子１０の斜視図である。車椅子１０は、左右のフレーム１２，１２と、フレーム１２，１２間に配置された可撓性を有する布製の座シート１４と、フレーム１２，１２に取り付けられた左右の前輪１６，１６及び後輪１７，１７とを備えている。左右の後輪１７，１７にはそれぞれ後述するブレーキ装置５０，５０が設けられている。なお、本明細書中、左右とは、車椅子１０に着座した車椅子使用者における左右をいい、前後とは、車椅子１０に着座した車椅子使用者における前後をいうものとする。
【００２０】
各フレーム１２は、前後方向に延びて上面にアームサポート（肘掛け部）１８が取り付けられた上杆状部材１９、上杆状部材１９の下方に配置されて前後方向に延びる中間杆状部材２０、中間杆状部材２０の前端側に連結されて上下方向に延びる前杆状部材２１、中間杆状部材２０の下方に配置され、前後方向に延びて前部が前杆状部材２１に連結された下杆状部材２３、及び、上下方向に延びて下杆状部材２３の後部と中間杆状部材２０の後端部と上杆状部材１９の後端部とを連結するとともに、座シート１４の後方に立設される後杆状部材２４を備えている。これらの杆状部材はいずれも金属製パイプからなる。
【００２１】
各後杆状部材２４の下部には車軸支持穴２４ａ（図２参照）が設けられており、後輪１７の車軸１７ａを車軸支持穴２４ａに嵌合させることによって、後輪１７が回転自在に支持されている。本例の後輪１７は、図１に示すように硬質のリム１７ｂの外周に装着されたゴム製もしくは樹脂製のタイヤ２８を含んで構成されている。
【００２２】
各後杆状部材２４は上方に延設され、その上端部には介助者が車椅子１０を移動させる際に握られるハンドル２７が取り付けられている。また左右の後杆状部材２４，２４には、可撓性を有する布製のバックサポート２９の対応する側の端部が装着されている。バックサポート２９は、車椅子使用者が凭れかかる背凭れ部に相当する。
【００２３】
各前杆状部材２１には、逆Ｌ字状をなすフットサポート支持杆２５が連結され、各フットサポート支持杆２５の下端部には、フットサポート（足置き部）２６が取り付けられている。
【００２４】
左右のフレーム１２，１２の間には、これらを連結する正面視においてＸ字状を成す前クロスバー３１（図１参照）と、前クロスバー３１より後方に配置され、正面視においてＸ字状を成す後クロスバー３２（図２参照）と、後クロスバー３２に連結される連結部材３４，３４が設けられている。
【００２５】
前クロスバー３１は、図１，３に示すように板状の前バー部材３６，３６をＸ字状に交差させて、その交差部において軸３７で連結されている。前クロスバー３１の左右の下端部はそれぞれ対応する側の下杆状部材２３から車椅子１０の内側に突設させた平面視コ字状の前クロスバー連結部材３８に回動可能に軸着されている。
【００２６】
後クロスバー３２は、図２，３に示すように板状の後バー部材４０，４０をＸ字状に交差させて、その交差部を互いに軸４１で連結することにより構成され、後バー部材４０の左右の下端部はそれぞれ対応する側の下杆状部材２３から車椅子１０の内側に突設させた平面視コ字状の後クロスバー連結部材４２に回動可能に軸着されている。また、後バー部材４０の軸４１と上端部との中間部には、金属板状の連結部材３４の一端部が回動自在に軸着され、各連結部材３４の他端部は、対応する側の後杆状部材２４に回動自在に軸着されている。
【００２７】
前クロスバー３１の左上端部及び後クロスバー３２の左上端部には左側のシートパイプ３３（図２参照）が前後方向に延びる形態で固定され、また前クロスバー３１の右上端部及び後クロスバー３２の右上端部には右側のシートパイプ３３（図２参照）が前後方向に延びる形態で固定されており、これら左右のシートパイプ３３，３３は中間杆状部材２０の内側に位置し、中間杆状部材２０の内側に突設するシートパイプ受け部４５にて支持されている。使用者が着座する座部に相当する座シート１４の左右方向の端部は、これら左右のシートパイプ３３，３３に取り付けられている。
【００２８】
本実施形態の車椅子１０では、前クロスバー３１、後クロスバー３２、連結部材３４，３４を左右のフレーム１２，１２に対して回動させることで、図４に示すように左右のフレーム１２，１２の左右方向の幅を縮めるように折り畳み可能とされている。
【００２９】
次に後輪１７の回転を阻止するブレーキ装置５０について説明する。この車椅子１０では左右の後輪１７，１７にそれぞれブレーキ装置５０が設けられている。左右のブレーキ装置５０，５０は、その基本的な構造が互いに左右対称をなしており、以下の説明では、主に左のブレーキ装置５０について説明し、右のブレーキ装置５０において、同じ機能を有する要素については、左のブレーキ装置５０と同じ番号を付して説明を省略する。
【００３０】
図５〜図７はブレーキ解除状態のブレーキ装置５０を示している。ブレーキ装置５０は、主な要素として第１操作レバー５２と、第２操作レバー５４と、従動リンク５６と、タイヤ押え部材５８と、連結杆６０と、付勢手段としてのコイルばね８３とを含んで構成されている。
【００３１】
第１操作レバー５２は、細長い板状のレバー本体６４と、レバー本体６４の先端部に設けられた操作片６５と、レバー本体６４の長手方向の中間部において平坦面６４ａから板厚方向に延出する形態で一体接合されたボス６６（図８参照）とで構成されている。操作片６５は、図８に示すように、丸棒状をなし、レバー本体６４の一方の平坦面６４ａから板厚方向に延出する形態でレバー本体６４の先端部に一体接合されている。第１操作レバー５２の基端部には貫通孔６７ａと６７ｂが形成されており、第１操作レバー５２の中間部においてはレバー本体６４およびボス６６をレバー本体６４の板厚方向に貫通する貫通孔６７ｃが形成されている。
【００３２】
第１操作レバー５２は、レバー本体６４の板厚方向を車椅子１０の左右方向となるように、後輪１７の左右方向内側に配置され、フレーム１２に第１ピン６８を介して回動可能に支持されている。詳しくは、レバー本体６４の貫通孔６７ｂに挿入された第１ピン６８を介して、後杆状部材２４に一体接合された操作レバー支持部材６９（図７参照）に回動可能に支持されている。このとき図６に示すように第１操作レバー５２の先端部に設けられた第１操作片６５は、後輪１７の車軸１７ａよりも前方で、タイヤ２８の外周面よりも径方向外側に位置している。
【００３３】
第２操作レバー５４は、細長い板状のレバー本体７１と、先端部に設けられた第２操作片７２とで構成されている。図９に示すように、第２操作片７２は、丸棒状をなしており、レバー本体７１の板厚方向の両側に向かって延びる形態でレバー本体７１に一体接合されている。第２操作レバー５４の基端部には貫通孔７１ａ、７１ｂが形成されている。
【００３４】
この第２操作レバー５４は、レバー本体７１の板厚方向が車椅子１０の左右方向となるように後輪１７の左右方向内側に配置され、その基端部に形成された貫通孔７１ａには、第１操作レバー５２の貫通孔６７ａを重ね合わせた状態で第２ピン７３が貫通されており、第２操作レバー５４の基端部は、第１操作レバー５２の基端部に第２ピン７３を介して回動可能に連結されている。このとき図６に示すように、第２操作レバー５４の先端部に設けられた第２操作片７２は、後輪１７の車軸１７ａよりも後方で、タイヤ２８の外周面よりも径方向外側に位置している。
【００３５】
従動リンク５６は、図１０に示すように板状のリンク本体７５と、リンク本体７５の一方の平坦面７５ａに一体接合されたボス７６とで構成されている。
リンク本体７５は、基端側が板幅一定に形成される一方、先端側は組み付け状態で図中斜め右上向きに向かってその幅を狭めながら延び出し、その先端近傍には半円状に切り欠かれた切欠部７７が形成されている。
【００３６】
従動リンク５６は、基端部から先端側に向かって３つの貫通孔７８ａ，７８ｂ，７８ｃが形成されており、貫通孔７８ｂはリンク本体７５およびボス７６を、リンク本体７５の板厚方向に貫通して形成されている。従動リンク５６は、基端部がフレーム１２に第４ピン７９を介して回動可能に支持されている。詳しくは、貫通孔７８ａに挿入された第４ピン７９を介して、下杆状部材２３に一体接合された従動リンク支持部材８０に回動可能に支持されている。また、従動リンク５６の貫通孔７８ｂと第２操作レバー５４の貫通孔７１ｂとを重ね合わせて第３ピン８１を貫通させ、第３ピン８１を介して、従動リンク５６は、第２操作レバー５４に回動可能に連結されている。
【００３７】
このように構成されたブレーキ装置５０では、後輪１７の回転を許容するブレーキ解除状態で、図１５（Ａ）に示すように、第２ピン７３が、第１ピン６８および第３ピン８１の軸心を結ぶ線ｇよりも下方に位置し、第１操作レバー５２および第２操作レバー５４は、全体として下方側に突出した折れ曲がり形状をなしている。
【００３８】
図６に示すように、フレーム１２の後杆状部材２４と従動リンク５６との間に形成された空間には付勢手段としてのコイルばね８３が配置され、コイルばね８３の一端部は後杆状部材２４に設けられた係止部材８４に係止され、コイルばね８３の他端部は従動リンク５６の切欠部７７に係止されている。従動リンク５６にはコイルばね８３により、図中反時計方向の付勢力が作用する。
【００３９】
コイルばね８３の付勢力は、従動リンク５６、第３ピン８１を介して第２操作レバー５４に作用する。このため第２操作レバー５４は、第２操作レバー５４先端の第２操作片７２が第１操作レバー５２と近接する方向に付勢され、その結果、第１操作レバー５２および第２操作レバー５４は、全体として下方側に突出した折れ曲がり状態に維持される。尚、第１操作レバー５２および第２操作レバー５４の基端部の下方には下杆状部材２３から内側に突設するストッパ部８６（図６参照）が形成されており、第１操作レバー５２および第２操作レバー５４の折れ曲がり形状は、第１操作レバー５２および第２操作レバー５４の基端部がストッパ部８６に当接することで規定されている。
【００４０】
タイヤ押え部材５８は、図１１に示すように、平板状のアーム部８８と、アーム部８８の先端部に取り付けられた丸棒状の押圧片８９とで構成されている。平板状のアーム部８８には、その基端部から先端部に向かって貫通孔９２ａ，９２ｂ，９２ｃが形成されており、押圧片８９は先端部の貫通孔９２ｃに挿入され、アーム部８８の板厚方向の両側に延びる形態で、アーム部８８に一体接合されている。本例では、押圧片８９の、図１１（Ｂ）においてアーム部８８よりも図中左方向に延び出した部位を外側延出部８９ａとし、アーム部８８よりも図中右方向に延び出した部位を内側延出部８９ｂとする。内側延出部８９ｂには、後述する第１の操作力伝達手段のインナーワイヤを挿通させるためのワイヤ挿通孔９３ａと、第２の操作力伝達手段のインナーワイヤを挿通させるためのワイヤ挿通孔９３ｂが平行に形成されている。
【００４１】
タイヤ押え部材５８は、基端部がフレーム１２に第５ピン９１を介して回動可能に支持され、詳しくは、貫通孔９２ａに挿入された第５ピン９１を介して、下杆状部材２３に一体接合されたタイヤ押え支持部材９０に回動可能に支持されている。このタイヤ押え部材５８が取り付けられる位置は、従動リンク５６の前方側で、かつ後輪１７の左右方向の内側であり、図７に示すように、タイヤ２８の側に延び出した押圧片８９の外側延出部８９ａは、タイヤ２８の外周面と対向し、タイヤ押え部材５８の回動に基づいて、タイヤ外周面から離間した位置とタイヤ外周面に押し付けられた位置とに進退移動可能とされている。
【００４２】
連結杆６０は、タイヤ押え部材５８に連結され、従動リンク５６もしくは第３ピン８１の変位に応じて押圧片８９を進退させる。図１２に示すように、連結杆６０は、棒状の軸体９４と、扁平化された軸体９４の先端部から軸直角方向に突き出した円形状の係合ピン９５とを備えている。この係合ピン９５は図１１に示すようにタイヤ押え部材５８の貫通孔９２ｂに挿入され、タイヤ押え部材５８と連結杆６０とが回動可能に連結されている。軸体９４の後端部の外周には雄ねじ部９４ａが形成されている。図７に示すように組み付け状態において、軸体９４の後端部は第３ピン８１の頭部８２に形成された貫通孔８２ａを挿通し、頭部８２より後方の位置において係合部材としてのナット９６が雄ねじ部９４ａに螺合されている。
【００４３】
また、軸体９４の、雄ねじ部９４ａよりも先端寄りの位置には、大径部９４ｂが形成されている。組み付け状態において、この大径部９４ｂと頭部８２との間にはコイルばね９８が装着され、大径部９４ｂの雄ねじ部側の端面にはコイルばね９８の一端が当接し、連結杆６０はコイルばね９８によりブレーキ解除方向である前方に付勢されている。
【００４４】
このように構成されたブレーキ装置５０では、図５〜７に示すブレーキ解除状態において、コイルばね８３により第１操作レバー５２と第２操作レバー５４とを近接させる方向の付勢力を受け、第１操作レバー５２及び第２操作レバー５４は全体として下方側に突出した「Ｖ」字状の折れ曲がり形状をなしている。ここで、コイルばね８３の付勢力に抗して第１操作レバー５２もしくは第２操作レバー５４の何れか一方を、詳しくは、第１操作片６５もしくは第２操作片７２の何れか一方を、下向きに押し下げ操作すると、第２ピン７３は上向きに移動し、第３ピン８１は後方に移動する。そして第２ピン７３が第１ピン６８および第３ピン８１の軸心を結ぶ線ｇ（図１５参照）上に位置したとき、第３ピン８１は後退端の位置となる。このように第３ピン８１が後方に移動するとき、ナット９６は第３ピン８１の頭部８２と当接し、ナット９６およびナット９６が螺合する連結杆６０は、第３ピン８１および従動レバー５６と一体に後方へ移動する。そして連結杆６０と連結されたタイヤ押え部材５８も連結杆６０とともに後方へ移動する。そして、タイヤ２８の前方に位置していた押圧片８９も第３ピン８１に連動して後方に移動しタイヤ２８の外周面に押し付けられて、後輪１７の回転が阻止される。即ち、ブレーキ作動状態となる。
【００４５】
尚、本例では押圧するタイヤ２８からの反力で操作レバー５２，５４がブレーキ解除方向に意図せず移動しまうことがないように、図１５（Ｂ）に示すように、ブレーキ作動状態において第２ピン７３が、第１ピン６８および第３ピン８１の軸心を結ぶ線ｇを僅かに上に超えるまで、第１操作レバー５２もしくは第２操作レバー５４を押し下げ、この位置を、ブレーキ作動状態での操作レバーの位置としている。このとき図１３に示すように第１操作レバー５２および第２操作レバー５４は下杆状部材２３の上面に当接してその位置が規定され、第１操作レバー５２および第２操作レバー５４は全体で、水平よりも僅かに上方側に突出した「へ」の字状の折れ曲がり形状となる。
【００４６】
一方、ブレーキ作動状態からブレーキ解除状態に切り替える場合には、図１３に示す状態から操作レバー５２，５４の何れか一方の操作片を上向きに押し上げ操作する。すると、第１操作レバー５２及び第２操作レバー５４は上方に位置移動して、これにともない第２ピン７３は下向きに移動し、第３ピン８１はブレーキ解除方向である前方に移動する。そしてタイヤ押え部材５８はコイルばね９８及び連結杆６０を介して前方に押され、タイヤ２８を押圧していた押圧片８９はタイヤ２８の外周面から離間してブレーキ解除状態となる。このとき第１操作レバー５２および第２操作レバー５４は、図６に示すように全体として下方側に突出した「Ｖ」字状の折れ曲がり形状に戻り、その状態はコイルばね８３の付勢力によって維持される。
【００４７】
本実施形態ではまた、着座した車椅子使用者のブレーキ操作を可能とするための第３操作レバー１００および連結部材１０８を備えている。図１４に示すように、第３操作レバー１００は板状部材１０１と棒状部材１０２とが折れ曲がった状態で一体接合されており、棒状部材１０２の先端部には第３操作片としての握り部１０３が形成されている。板状部材１０１には、貫通孔１０４ａと１０４ｂが形成されている。第３操作レバー１００は、その中間部に形成された貫通孔１０４ｂに第６ピン１０５が挿入されて、第６ピン１０５を介してフレーム１２に回動可能に支持されている。詳しくは中間杆状部材２０に一体接合させた操作レバー支持部材１０６に支持されている。
【００４８】
連結部材１０８は、細長い板状をなし、一端部には貫通孔１０９ａが、他端部には貫通孔１０９ｂが形成されている。連結部材１０８の一端部は第３操作レバー１００の基端部と重ね合わされて、貫通孔１０４ａと貫通孔１０９ａとを貫通する第７ピン１１０により回動可能に連結されている。また連結部材１０８の他端部は第１操作レバー５２の中間部と重ね合わされて、貫通孔１０９ｂと貫通孔６７ｃとを貫通する第８ピン１０７により第１操作レバー５２の中間部に回動可能に連結されている。
【００４９】
このように連結部材１０８を介して第１操作レバー５２に連結された第３操作レバー１００は組み付け状態において、その握り部１０３を後輪１７の頂部（上部）よりも上方に突き出している。図６で示すようにブレーキ装置５０がブレーキ解除状態にあるとき、着座した車椅子使用者が握り部１０３を後方に移動させる操作を行うと、第１操作レバー５２は下向きに押し下げられて（図１３参照）、ブレーキ装置５０をブレーキ作動状態に切り替えることができる。一方、ブレーキ装置５０がブレーキ作動状態にあるとき（図１３参照）、車椅子使用者が握り部１０３を前方に移動させる操作を行うと、第１操作レバー５２は上向きに引き上げられて、ブレーキ装置５０をブレーキ解除状態に戻すことができる。
【００５０】
次に第１の操作力伝達手段について説明する。本実施形態では、図１６に示すように一方のブレーキ装置５０に入力された操作力を他方のブレーキ装置５０に伝達する第１の操作力伝達手段１１１を備えている。第１の操作力伝達手段１１１は、可撓性且つ非伸縮性のアウターチューブ１１２及びその内部に摺動可能に挿通されたインナーワイヤ１１４を含んで構成されている。
【００５１】
この第１の操作力伝達手段１１１では、インナーワイヤ１１４の一端１１４ａが一方の（ここでは右の）ブレーキ装置５０の従動リンク５６に固定され、またアウターチューブ１１２の一端がフレーム１２、詳しくは後杆状部材２４に一体接合された保持部材１１５に固定されている。一方、インナーワイヤ１１４の他端１１４ｂは他方の（ここでは左の）ブレーキ装置５０の押圧片８９に設けられた貫通孔９２ａを挿通し、他端１１４ｂには押圧片８９の前方において当接部材１１６が固着されている。また、アウターチューブ１１２の他端は、フレーム１２、詳しくは下杆状部材２３に一体接合されたアウターチューブ保持部材１１８に固定されている。
【００５２】
本実施形態では、右（図中上側）のブレーキ装置５０が操作され、従動リンク５６が後方に移動すると、右のブレーキ装置５０における連結杆６０およびタイヤ押え部材５８が後方に移動して、タイヤ２８の前方に位置していた押圧片８９が右のタイヤ２８の外周面に押し付けられ、右の後輪１７の回転が阻止される。
【００５３】
またこれと同時に、従動リンク５６に一端が固定されたインナーワイヤ１１４は後方に引っ張られる。このため左（図中下側）のブレーキ装置５０では、部分拡大図に示すようにインナーワイヤ１１４の他端１１４ｂに固着された当接部材１１６が押圧片８９と当接して、以降、当接部材１１６と押圧片８９は一体で後方に移動する。そして押圧片８９（詳しくは外側延出部８９ａ）は、タイヤ２８の外周面に押し付けられて、左の後輪１７においても回転が阻止される。
【００５４】
以上、右のブレーキ装置５０に入力された操作力を左のブレーキ装置５０に伝達する第１の操作力伝達手段１１１の機構について説明したが、本例では左のブレーキ装置５０に入力された操作力を右のブレーキ装置５０に伝達する第１の操作力伝達手段も併せて設けられている。このように一方のブレーキ装置に入力された操作力を他方のブレーキ装置に伝達する第１の操作力伝達手段１１１を設けることで、左右の何れか一方のブレーキ装置５０の操作片を操作することにより、左右両方の後輪１７，１７に同時にブレーキを掛けることができる。
【００５５】
尚本例では、連結杆６０が第３ピン８１および従動リンク５６に対して相対移動可能に連結されており、左のブレーキ装置５０が第１の操作力伝達手段１１１からの操作力に基づいてブレーキ作動状態になった場合、図１６の部分拡大図で示すように、第３ピン８１に対して連結杆６０のみが後方に移動し、第１操作レバー５２、第２操作レバー５４、従動リンク５６は位置移動しないため、両輪同時にブレーキを掛ける場合の操作力の増大を抑制することができる。
【００５６】
そしてブレーキ作動の操作を行った右のブレーキ装置５０でブレーキ解除の操作を行うと、インナーワイヤ１１４が弛緩して、左のブレーキ装置５０に作用していた引張力が消失するため、左のブレーキ装置５０ではコイルばね９８の付勢力により押圧片８９は前方に押し出されてブレーキ解除状態に復帰する。
【００５７】
次に第２の操作力伝達手段について説明する。本実施形態の車椅子１０では、図１７に示すように車椅子１０を移動させる際に介助者が握るハンドル２７の近傍に取り付けられた第４操作レバー１２０と、第４操作レバー１２０に入力された操作力を、対応するブレーキ装置５０に伝達する第２の操作力伝達手段１２１と、を備えている。この第２の操作力伝達手段１２１は、第１の操作力伝達手段１１１と同様に、可撓性且つ非伸縮性のアウターチューブ１２２及びその内部に摺動可能に挿通されたインナーワイヤ１２４を含んで構成されている。
【００５８】
第４操作レバー１２０は、その基端部がレバー軸１２８を介してレバー支持部材１２５に回動可能に支持され、第４操作レバー１２０の先端側は、第４操作片としての握り部１２６とされている。そして、レバー軸１２８と握り部１２６との間の中間部において、第２の操作力伝達手段１２１のインナーワイヤ１２４の一端が第４操作レバー１２０に連結されている。またアウターチューブ１２２の一端は、後杆状部材２４のハンドル近傍位置に取り付けられた操作レバー支持部材１２５に固定されている。
【００５９】
一方、インナーワイヤ１２４の他端１２４ｂは他方の（ここでは左の）ブレーキ装置５０の押圧片８９に設けられた貫通孔９２ｂを挿通し、他端１２４ｂには押圧片８９の前方において当接部材１２７が固着されている。また、アウターチューブ１２２の他端は、下杆状部材２３に一体接合されたアウターチューブ保持部材１１８に固定されている。
【００６０】
本実施形態では、例えば左の第４操作レバー１２０が操作され、インナーワイヤ１２４が引っ張られると、第２の操作力伝達手段１２１より連結された左のブレーキ装置５０では、部分拡大図に示すようにインナーワイヤ１２４の他端１２４ｂに固着された当接部材１２７が押圧片８９と当接して、以降、当接部材１２７と押圧片８９は一体で後方に移動する。そして押圧片８９は、タイヤ２８の外周面に押し付けられて左の後輪１７における回転が阻止される。このとき、連結杆６０は第３ピン８１および従動リンク５６に対して相対移動可能に連結されており、上記第１の操作力伝達手段１１１の場合と同様に、図１７の部分拡大図で示すように、第３ピン８１に対して連結杆６０のみが後方に移動し、第１操作レバー５２、第２操作レバー５４、従動リンク５６は位置移動しないため、第４操作レバー１２０を操作した際の操作力が軽減される。
【００６１】
そして第４操作レバー１２０を開放すると、インナーワイヤ１２４が弛緩して、左のブレーキ装置５０に伝達されていた引張力が消失するため、左のブレーキ装置５０ではコイルばね９８の付勢力により押圧片８９は前方に押し出されてブレーキ解除状態に復帰する。以上、左の第４操作レバー１２０に入力された操作力を左のブレーキ装置５０に伝達する第２の操作力伝達手段１２１の機構について説明したが、本例では右の第４操作レバー１２０に入力された操作力を右のブレーキ装置５０に伝達する第２の操作力伝達手段も併せて設けられている。このため本例では、第４操作レバーによるブレーキ力を左右の後輪１７，１７に対してそれぞれ個別に作用させることができる。
【００６２】
以上のように本実施形態の車椅子１０におけるブレーキ装置５０よれば、ブレーキ作動状態とブレーキ解除状態との切り替えを行う第１操作片６５および第２操作片７２が、それぞれ車輪１７の車軸１７ａよりも前方と後方とに離間して設けられているため、車椅子１０の前方に位置する介助者は、車輪１７の前方に位置する操作片６５を用いてブレーキ操作を行うことが可能であり、また車椅子１０の後方に位置する介助者は、車輪１７の後方に位置する操作片７２を用いてブレーキ操作を行うことが可能である。即ち、介助者がブレーキ操作のためだけに車椅子１０の前方から後方へ、あるいは車椅子１０の後方から前方へと移動する必要はなく、車椅子１０の前方に位置する介助者や車椅子１０の後方に位置する介助者は、容易にブレーキ操作を行なうことができる。
【００６３】
本実施形態では、図１５（Ａ）に示すようにブレーキ解除状態において、第２ピン７３を第１ピン６８および第３ピン８１の軸心を結ぶ線ｇよりも下方に位置させている。この場合、それぞれの操作レバー５２，５４の先端部に設けられた第１操作片６５もしくは第２操作片７２を押し下げ方向に操作することで（操作片が足踏み式であれば、これを踏み下ろすことで）、ブレーキ作動状態に切り替えられるため、必要な操作力を容易に得ることができる。
【００６４】
また本実施形態では、フレーム１２に第６ピン１０５を介して回動可能に支持され、先端部の握り部１０３を車輪１７の頂部よりも上方に突き出させる第３操作レバー１００と、一端部が第３操作レバー１００の基端部と第７ピン１１０を介して回動可能に連結されるとともに、他端部が第１操作レバー５２の中間部に第８ピン１０７を介して回動可能に連結された連結部材１０８と、を更に備えている。このため、介助者だけでなく、着座した車椅子使用者が握り部１０３を用いてブレーキ作動状態とブレーキ解除状態との切替操作を行うことができる。
【００６５】
また本実施形態では、連結杆６０が従動リンク５６および第３ピン８１に対し、ブレーキ作動方向およびブレーキ解除方向である前後方向に相対移動可能に保持されるとともに、連結杆６０に一端を当接させて、連結杆６０をブレーキ解除方向に付勢するコイルばね９８と、連結杆６０の、押圧片８９とは反対側の端部に取り付けられ、従動リンク５６がブレーキ作動方向に移動する際、第３ピン８１と係合して、連結杆６０を第３ピン８１と一体に移動させるナット９６と、を備えている。これにより第１操作レバー５２、第２操作レバー５４および従動リンク５６を含んで構成されるリンク機構とは分離して、連結杆６０及び押圧片８９をブレーキ作動方向に移動させることができるため、第１操作レバー５２や第２操作レバー５４を直接操作しなくとも、第１の操作力伝達手段１１１や第２の操作力伝達手段１２１を通じて、連結杆６０もしくは押圧片８９に別途ブレーキ操作力を作用させることでタイヤ２８の回転を阻止することができる。
【００６６】
本実施形態では、一方のブレーキ装置５０に入力された操作力を他方のブレーキ装置５０に伝達する第１の操作力伝達手段１１１が設けられており、第１の操作力伝達手段１１１を、可撓性のアウターチューブ１１２及びその内部に摺動可能に挿通させたインナーワイヤ１１４を含んで構成し、インナーワイヤ１１４の一端部を一方のブレーキ装置５０の従動リンク５６に、インナーワイヤ１１４の他端部を他方のブレーキ装置５０の押圧片８９に連結させている。
【００６７】
このようにすることで、左右何れか一方のブレーキ装置５０の操作片を操作することで、左右両方の車輪１７，１７の回転を阻止することができる。また、左右のブレーキ装置５０、５０に亘って延びる第１の操作力伝達手段１１１を、可撓性のアウターチューブ１１２及びその内部に摺動可能に挿通されたインナーワイヤ１１４を含んで構成しており、フレーム１２を折り畳んでフレーム１２の左右方向の幅寸法を変化させた場合でも、これに対応して第１の操作力伝達手段１１１を変形させることができる。
【００６８】
また本実施形態では、介助者が車椅子を移動させる際に握られるハンドル２７の近傍位置にてレバー軸１２８を介して回動可能に支持された第４操作レバー１２０と、第４操作レバー１２０に入力された操作力を対応するブレーキ装置５０に伝達する第２の操作力伝達手段１２１と、を備え、第２の操作力伝達手段１２１を、可撓性のアウターチューブ１２２及びその内部に摺動可能に挿通されたインナーワイヤ１２４で構成し、インナーワイヤ１２４の一端部を第４操作レバー１２０に、インナーワイヤ１２４の他端部を対応するブレーキ装置５０の押圧片８９に連結させている。
【００６９】
このようにすれば、ハンドル２７の近傍位置に設けられた第４操作レバー１２０を操作することにより、対応する車輪１７に対してブレーキ力を作用させることができるため、ハンドル２７を握って車椅子１０を移動させている介助者は、移動速度の調整や移動方向を変更するための一時的なブレーキ操作を好適に行うことができる。
【００７０】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまでも一例示である。本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、同等の効果を奏するものに適宜変更可能であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において様々変更を加えた形態で実施可能である。
以下に変形例について述べる。
【００７１】
（１）上記実施形態では、第１操作レバー５２等の部品を、第１ピン６８等を介してフレーム１２に支持させて、ブレーキ装置５０をフレーム１２に取り付ける構成であったが、例えば第１操作レバー５２等の部品を、第１ピン６８等を介して車軸１７ａに共締めされた板状のブラケットに支持させて、ブレーキ装置５０を車軸１７ａに取り付けることも可能である。
【００７２】
（２）上記実施形態では、押圧片８９と連結杆６０とをアーム部８８を介して連結しているが、連結杆６０の先端部に直接、押圧片８９を連結させることも可能である。
【００７３】
（３）上記実施形態では、連結杆６０の後端部がナット９６を介して第３ピン８１と係合して一体移動する構成であったが、連結杆６０の後端部を従動リンク５６と係合させるようにすることも可能である。第３ピン８１よりも従動リンク５６の先端側の位置で係合するように構成すれば、従動リンク５６のレバー長に応じて連結杆６０の前後方向の移動量を大きくすることができる。
【００７４】
（４）上記実施形態では、ブレーキ解除状態において、第２ピン７３を第１ピン６８および第３ピン８１の軸心を結ぶ線ｇよりも下方に位置させて、第１操作レバー５２および第２操作レバー５４を全体として下方側に突出した折れ曲がり形状としているが、場合によってはブレーキ解除状態において、第２ピン７３を第１ピン６８および第３ピン８１の軸心を結ぶ線ｇよりも上方に位置させて、操作片６５，７２を上方に引き上げ操作することでブレーキ作動状態とすることも可能である。
【００７５】
（５）上記実施形態では、第１操作片６５を前方に、第２操作片７２を後方に配置し、押圧片８９をタイヤ２８の前方に配置しているが、場合によっては第１操作片６５を後方に、第２操作片７２を前方に配置し、押圧片８９をタイヤ２８の後方に配置する構成とすることも可能である。
【００７６】
（６）また上記実施形態における第３操作レバー１００を取り除いて、実質的に介助者のみがブレーキ操作を行うように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    車椅子
１２    フレーム
１７    後輪（車輪）
１７ａ    車軸
２７    ハンドル
２８    タイヤ
５０    ブレーキ装置
５２    第１操作レバー
５４    第２操作レバー
５６    従動リンク
５８    タイヤ押え部材
６０    連結杆
６５    第１操作片
６８    第１ピン
７２    第２操作片
７３    第２ピン
７９    第４ピン
８１    第３ピン
８９    押圧片
９１    第５ピン
９６    ナット（係合部材）
９８    コイルばね
１００    第３操作レバー
１０３    握り部（第３操作片）
１０５    第６ピン
１０７    第８ピン
１０８    連結部材
１１０    第７ピン
１１１    第１の操作力伝達手段
１１２，１２２    アウターチューブ
１１４，１２４    インナーワイヤ
１２０    第４操作レバー
１２１    第２の操作力伝達手段
１２８    レバー軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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