(57)【要約】【課題】連続で洗浄しても洗浄力、及び泡立ちが持続する台所用洗浄剤組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）成分：ゲル化剤（ａ１）と架橋剤（ａ２）とから形成される架橋体を含み、平均粒子径が０．０１〜１０００μｍであるミクロゲル粒子群と、（Ｂ）成分：特定のノニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：両性界面活性剤、及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む、台所用洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：ゲル化剤（ａ１）と架橋剤（ａ２）とから形成される架橋体を含み、平均粒子径が０．０１〜１０００μｍであるミクロゲル粒子群と、（Ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：両性界面活性剤、及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む、台所用洗浄剤組成物。
【化１】
2018035269.tif 000017
［式中、ＡＯはオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基を表す。ｍはＡＯの平均繰返し数を表し、６〜１４である。ｘとｙはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。］
【請求項２】
前記（Ａ）成分の含有量が、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、１０〜５０質量％である、請求項１に記載の台所用洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比が、０．１〜３である、請求項１又は２に記載の台所用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が、１〜１０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の台所用洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分と、前記（Ｄ）成分との合計含有量が、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、２０〜５０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の台所用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、台所用洗浄剤組成物は、スポンジに少量取り、泡立てて食器を連続的に洗う方法で使用されている。
この方法で効率よく洗浄するため、特許文献１では、泡持続性改善効果のあるポリエチレングリコールを配合した台所用洗浄剤組成物が提案されている。また、特許文献２、３、及び４では、洗浄力、泡立ちに優れる濃縮タイプの組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５１９５８号公報
【特許文献２】特開平１０−７７４９７号公報
【特許文献３】特開平１０−７７５００号公報
【特許文献４】特開平１１−２５６１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜４の台所用洗浄剤組成物は、連続で洗浄すると洗剤濃度が薄くなり、洗浄力や泡立ちが低下するという問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、連続で洗浄しても洗浄力、及び泡立ちが持続する台所用洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、以下の態様を有する。
［１］（Ａ）成分：ゲル化剤（ａ１）と架橋剤（ａ２）とから形成される架橋体を含み、平均粒子径が０．０１〜１０００μｍであるミクロゲル粒子群と、（Ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：両性界面活性剤、及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む、台所用洗浄剤組成物。
【化１】
2018035269.tif 000002
［式中、ＡＯはオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基を表す。ｍはＡＯの平均繰返し数を表し、６〜１４である。ｘとｙはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。］
［２］前記（Ａ）成分の含有量が、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、１０〜５０質量％である、［１］に記載の台所用洗浄剤組成物。
［３］（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比が、０．１〜３である、［１］又は［２］に記載の台所用洗浄剤組成物。
［４］（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が、１〜１０である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の台所用洗浄剤組成物。
［５］前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分と、前記（Ｄ）成分との合計含有量が、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、２０〜５０質量％である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の台所用洗浄剤組成物。
［６］前記（ａ１）成分が、寒天、ジェランガム、カラギーナン、ペクチン及びアルギン酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種以上である、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の台所用洗浄剤組成物。
［７］前記（ａ２）成分が、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、リン酸３カルシウム、グルコン酸カルシウム、クエン酸、クエン酸塩、リンゴ酸、及びリンゴ酸塩からなる群から選択される少なくとも１種以上である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の台所用洗浄剤組成物。
［８］前記（Ｃ）成分が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、二級アルカンスルホン酸塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種である、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の台所用洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、連続で洗浄しても洗浄力、及び泡立ちが持続する台所用洗浄剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
≪台所用洗浄剤組成物≫
本発明の台所用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分：ミクロゲル粒子群と、（Ｂ）成分：特定のノニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｄ）成分：両性界面活性剤、及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種と、を含有する。
【０００８】
＜（Ａ）成分：ミクロゲル粒子群＞
（Ａ）成分は、ミクロゲル粒子群である。（Ａ）成分は、ゲル化剤（ａ１）と架橋剤（ａ２）とから形成される架橋体を含む。
【０００９】
（ａ１）成分としては、寒天、ジェランガム、カラギーナン、ペクチン及びアルギン酸ナトリウム等が挙げられる。本発明においてゲル化剤とは、後述する架橋剤と架橋体を形成し、架橋体が水分を包含してゲルを形成するものをいう。架橋体とは、（ａ１）成分が分子内又は分子間で架橋しているものでもよく、（ａ２）成分と（ａ１）成分とで架橋しているものであってもよい。ジェランガムとしては、脱アシル型ジェランガム、ネイティブ型ジェランガムが挙げられ、寒天と脱アシル型ジェランガムが好適である。（ａ１）成分は１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１０】
（ａ１）成分の含有量は、（Ａ）成分の総質量に対し、０．００５〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜３質量％、さらに好ましくは０．０５〜２質量％である。（ａ１）成分の含有量が上記上限値以下であると、ミクロゲル粒子群の粘性が高くなりすぎて取扱い性が低下するのを防ぐことができる。（ａ１）成分の含有量が上記下限値以上であると、ミクロゲル粒子群が得られやすくなる。また、（ａ１）成分の含有量は、台所用洗浄剤組成物の総質量に対して０．０１〜０．５質量％が好ましく、０．１５〜０．２５質量％がより好ましく、洗浄力の持続性、泡立ちの持続性が得られ易くなる。
【００１１】
上記（ａ１）成分と架橋体を形成する（ａ２）成分としては、ｐＨ調整剤としての酸性物質や金属塩等が挙げられる。ここでいう酸性物質としては、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、酢酸、リン酸、アジピン酸、酒石酸、果汁類等の有機酸が挙げられる。また金属塩としては、二価の陽イオンを持つ塩類で、例えば可溶性のカルシウム塩、マグネシウム塩等で、水溶液部にカチオンとして存在可能なものが好ましい。具体的には、グルタミン酸カルシウム、乳酸カルシウム、塩化カルシウム、クエン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、水酸化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムや、ミルクカゼイン、にがり、海水等の食品素材が挙げられる。中でも硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、リン酸３カルシウム、グルコン酸カルシウム、クエン酸、クエン酸塩、リンゴ酸、及びリンゴ酸塩が好ましい。（ａ２）成分は１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
また、架橋補助剤として一価の陽イオンを有する塩類を添加することも可能である。このような塩類としては、具体的には可溶性のナトリウム塩やカリウム塩が挙げられる。
【００１２】
（ａ２）成分は、金属塩であれば（ａ１）成分の濃度によって添加量は異なるが、（Ａ）成分中に陽イオンとして０．１×１０−３〜１ｍｏｌ／ｋｇ存在するように配合することが好ましく、より好ましくは０．０５×１０−３〜０．５ｍｏｌ／ｋｇ、さらに好ましくは０．１×１０−３〜０．１ｍｏｌ／ｋｇ、特に好ましくは０．１×１０−３〜０．０５ｍｏｌ／ｋｇである。（ａ１）成分の濃度にもよるが、配合量がこの範囲内であると、架橋体が塩析することがない良好な組成物が得られる。
【００１３】
（ａ２）成分の含有量は、（Ａ）成分中の総質量に対し、０．００１〜３質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜２質量％、さらに好ましくは０．０１〜１質量％である。（ａ２）成分の含有量が上記上限値から下限値の範囲にあると、架橋体が塩析することがない良好な組成物が得られる。
【００１４】
（ａ１）成分／（ａ２）成分で表される質量比（以下、ａ１／ａ２比ともいう）は、０．１〜１５が好ましく、０．１〜３がより好ましい。ａ１／ａ２比が上記範囲内であると、台所用洗浄剤への含有時に、洗浄力の持続性、泡立ちの持続性が得られ易くなる。
【００１５】
［（Ａ）成分の製造方法］
本発明の（Ａ）成分は、（ａ１）成分を水性溶媒に溶解して溶解液を得、この溶解液を（ａ２）成分の添加又は（ａ２）成分の添加と冷却とによりゲル化しながら剪断することによって得ることができる。
【００１６】
より具体的には、まず、（ａ１）成分を水性溶媒に溶解して溶解液を得る。この場合、水性溶媒としては精製水、イオン交換水の他、組成中の水溶性物質が溶解した水溶液が用いられる。溶解は、（ａ１）成分を融点以上の温度で水性溶媒に溶解することが好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分は、この溶解液を（ａ２）成分の添加又は（ａ２）成分の添加と冷却とにより（ａ１）成分と（ａ２）成分とから架橋体を形成するとともに、この架橋体を含むゲルを同時に剪断して破砕することにより製造されるもので、これによって流動性と降伏値をもったミクロなゲルの集合体を得ることができる。この場合、冷却は基本的にどのような方法をとっても構わないが、配合槽ジャケットでの冷却や冷却コイルを投入する方法、外部循環による冷却等が挙げられる。
【００１８】
冷却速度は、０．０５℃／ｍｉｎ以上が好ましく、０．１℃／ｍｉｎ以上がより好ましい。冷却速度が、０．０５℃／ｍｉｎ未満であると、冷却に時間がかかりすぎて生産効率が悪くなる場合がある。冷却速度の上限値については特に制限はなく、冷却速度が大きくても剪断力を加えながらの冷却であれば得られる台所用洗浄剤組成物の品質に影響はない。特に、温度５５〜２０℃の範囲において、０．１〜３０℃／ｍｉｎ、好ましくは０．１〜１０℃／ｍｉｎ、より好ましくは０．１〜５℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却することが好ましい。（ａ２）成分の添加は、冷却前に加えても冷却停止後に加えてもよいが、４０℃に達する前に添加することが好ましい。
【００１９】
本発明においては、ゲル化中に剪断して破砕する度合いは、必要となるミクロゲル粒子群の平均粒子径に応じて適宜調整することができる。より滑らかな外観が必要とされる場合には、高速撹拌により充分に破砕して細かな粒径のミクロゲル粒子群とし、一方、溶液との比重差が大きい分散質や占有体積の大きな分散質を添加する場合には、軽い撹拌により破砕の度合いを弱めてやや大きめの粒径のミクロゲル粒子群とすることが好ましい。剪断力としては、特に限定されるものではないが、通常の均一混合を目的とした弱い剪断力よりは強い剪断力が好ましい。具体的には剪断力の下限として２ｍ／ｓ以上が好ましく、３ｍ／ｓ以上がより好ましい。剪断力の上限としては３０ｍ／ｓ以下が好ましく、２５ｍ／ｓ以下がより好ましい。ゲル化中の剪断力が、２ｍ／ｓ未満であると、ミクロゲル粒子群を形成せずに全体がゲル化してしまう可能性があり、あまり大きすぎてもそれに見合う効果が得られない。
【００２０】
（Ａ）成分を調製する際の剪断力を与える装置は特に限定されるものではなく、剪断力を与えることができれば特に限定されない。具体例としてホモジナイザー、ディスパー翼、パドル翼、メカニカルスターラー、クレアミックス、マイルダー、ウルトラミキサー等の一般的な乳化分散機が挙げられ、これらを組み合わせて併用したり、カキトリ翼やアンカー羽根を併用して溶液の全体流動を促すとなおよい。
攪拌羽根先端の周速Ｕｔ（ｍ／ｓ）は、装置の大きさにかかわらず、１ｍ／ｓ以上５ｍ／ｓ未満であり、好ましくは、１ｍ／ｓ以上４．５ｍ／ｓ以下、より好ましくは、１．５ｍ／ｓ以上４．５ｍ／ｓ以下である。先端速度がこのような範囲にあると、ゆるやかな攪拌により（Ａ）成分の大きな会合体が得られる。
攪拌羽根先端の周速Ｕｔは、下記数式により算出することができる。
Ｕｔ＝π×ｎ×ｄ
（但し、ｎは羽根回転数［ｒｐｓ］、ｄは羽根径［ｍ］である。）
また、羽根径ｄと撹拌槽径Ｄとの比は、剪断力と全体混合とを同時に確保をするために、羽根径ｄ／撹拌槽径Ｄを０．３〜０．９とすることが好ましい。このような撹拌特性を有する具体的な装置としては、例えばラインミキサー、パワーミキサー、スパイラルミキサー等が好適に使用可能である。
（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２１】
（Ａ）成分の含有量は、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましく、２０〜３０質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であると、洗浄力の持続性、泡立ち持続性の低下を抑制することができる。（Ａ）成分の含有量が上記下限値以上であると、洗浄力の持続性、泡立ち持続性を向上しやすくなる。
【００２２】
（Ａ）成分の平均粒子径は、０．０１〜１，０００μｍであり、０．０５〜７００μｍが好ましく、０．１〜５００μｍがより好ましい。（Ａ）成分の平均粒子径が上記上限値以下であると、洗浄力持続性、泡立ち持続性を向上しやすくなる。また、均一な組成物にすることができる。（Ａ）成分の平均粒子径が上記下限値以上であると、洗浄力持続性、泡立ち持続性を向上しやすくなる。
なお平均粒子径は、レーザー回折・散乱式粒度分布計を用いて測定することができる。
【００２３】
＜（Ｂ）成分：一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤＞
（Ｂ）成分は、下記一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤である。
【００２４】
【化２】
2018035269.tif 000003
【００２５】
［式中、ＡＯはオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基を表す。ｍはＡＯの平均繰返し数を表し、６〜１４である。ｘとｙはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。］
【００２６】
ＡＯにおいて、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合、これらはランダム状に混在していてもよく、ブロック状に混在していてもよい。
ｍは８〜１１がより好ましく、１０が最も好ましい。
６≦ｘ＋ｙ≦１０が好ましく、６≦ｘ＋ｙ≦８がより好ましく、ｘ＋ｙ＝８が特に好ましい。ｘとｙの一方が３で、他方が５であることが好ましい。
（Ｂ）成分としては、具体的には、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート、イソデシルアルコールエトキシレート、２−エチルヘキシルアルコールエトキシレートなどが挙げられ、特に２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートが好ましい。
２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートの具体例としては、ＢＡＳＦ製  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−１００やＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−８０があり、イソデシルアルコールエトキシレートの具体例としては、ＢＡＳＦ製  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＯＮ−１１０があり、２−エチルヘキシルアルコールエトキシレートの具体例としては、日本乳化剤製  ニューコール  １００８が挙げられる。
（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２７】
（Ｂ）成分の含有量は、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、３〜２０質量％であり、好ましくは５〜１５質量％である。（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であると、スポンジ内でのゲル化を抑制し、油汚れに対する洗浄力の持続性、泡立ちの持続性を向上しやすくなる。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であると、油汚れに対する洗浄力の持続性と、泡立ちの持続性を向上しやすくなる。
【００２８】
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｂ比ともいう）は、１〜１０が好ましく、２〜５がより好ましい。Ａ／Ｂ比が上記範囲内であると、スポンジ内に洗浄成分を長く留めることができる。
【００２９】
＜（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤＞
（Ｃ）成分はアニオン界面活性剤であり、具体的には直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００３０】
本発明の（Ｃ）成分としては、式（ｃ１）で表されるアニオン界面活性剤が好ましい。
Ｒ１−Ｏ−（ＰＯ）ｍ−（ＥＯ）ｎ−ＳＯ３−Ｍ＋  …（ｃ１）
（式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基であり、且つ酸素原子と結合している炭素原子は第一炭素原子である。ＰＯはプロピレンオキシ基、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｍ，ｎはＰＯ又はＥＯの平均付加モル数を示し、０≦ｍ＜１、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンである。）
【００３１】
前記式（ｃ１）中、Ｒ１の炭素数は８〜１８であり、炭素数１０〜１４が好ましく、より好ましくは炭素数１２〜１４である。Ｒ１としては、洗浄力及び環境面から、油脂原料由来のアルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。
前記式（ｃ１）中、ＰＯはプロピレンオキシ基、ＥＯはオキシエチレン基、ｍはＰＯの平均繰返し数、ｎはＥＯの平均繰り返し数を表し、０≦ｍ＜１、０＜ｎ≦４である。ＥＯとＰＯが両者存在する場合、それらの配列状態は問わない。
前記式（ｃ１）中、Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンであり、水溶性の塩を形成し得るものであればよい。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００３２】
（Ｃ）成分として具体的には、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩などが挙げられる。
中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩が好ましい。
ここで、たとえば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有するものと、炭素数１４の直鎖アルキル基を有するものとの混合物（混合比率：質量比で７５／２５）であること、天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
なかでもポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、二級アルカンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３３】
（Ｃ）成分の含有量は、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、４〜２５質量％が好ましく、８〜１２質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であると、均一な組成物とすることができ、油汚れに対する洗浄力の持続性と泡立ちの持続性を向上しやすくなる。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値以上であると、油汚れに対する洗浄力の持続性と泡立ちの持続性を向上しやすくなる。
【００３４】
＜（Ｄ）成分：両性界面活性剤、及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種＞
（Ｄ）成分は、両性界面活性剤、及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００３５】
［両性界面活性剤］
両性界面活性剤としては、カルボン酸塩型両性界面活性剤、硫酸エステル塩型両性界面活性剤、スルホン酸塩両性界面活性剤、及びリン酸エステル塩型両性界面活性剤等が挙げられる。カルボン酸塩型両性界面活性剤、スルホン酸型界面活性剤としては、例えば、下記一般式（ｄ１）で表されるアルキル（アルケニル）アミドカルボベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ｄ１）成分」ともいう）、下記一般式（ｄ２）で表されるアルキル（アルケニル）カルボベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ｄ２）成分」ともいう）、下記一般式（ｄ３）で表されるアルキル（アルケニル）アミドスルホベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ｄ３）成分」ともいう）、下記一般式（ｄ４）で表されるアルキル（アルケニル）スルホベタイン型両性界面活性剤（以下、「（ｄ４）成分」ともいう）が挙げられる。
【００３６】
【化３】
2018035269.tif 000004
【００３７】
式（ｄ１）中、Ｒ３１は炭素数７〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数７〜１９の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３３及びＲ３４はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３５は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００３８】
Ｒ３１の炭素数は、７〜２２であり、７〜１７が好ましく、９〜１７がより好ましく、１１〜１５がさらに好ましい。また、Ｒ３１としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ３１の炭素数７〜２２のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ３２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数３のアルキレン基がより好ましい。Ｒ３２の炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基が挙げられる。
Ｒ３３及びＲ３４は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ３３及びＲ３４の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ３３及びＲ３４の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ３５の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。なかでもメチレン基が好ましい。
【００３９】
（ｄ１）成分としては、例えば、オクタン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デカン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
【００４０】
（ｄ１）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、例えば、ライオン株式会社製「エナジコールＬ−３０Ｂ」（商品名）が挙げられる。ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ社製の「Ｔｅｇｏ  Ｂｅｔａｉｎ  Ｌ７」（商品名）、花王社製の「アンヒトール  ５５ＡＢ」（商品名）等が挙げられる。
【００４１】
【化４】
2018035269.tif 000005
【００４２】
式（ｄ２）中、Ｒ３６は炭素数８〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３７及びＲ３８はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３９は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００４３】
Ｒ３６の炭素数は、８〜２２であり、８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましく、１２〜１６が特に好ましい。また、Ｒ３６としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ３６の炭素数８〜２２のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ３７及びＲ３８の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ３７及びＲ３８の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ３９の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。なかでもメチレン基が好ましい。
【００４４】
（ｄ２）成分としては、例えば、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
【００４５】
（ｄ２）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品として、例えば、三洋化成工業株式会社製「レボンＬＤ−３６」（商品名）、東邦化学工業株式会社製「オバゾリンＬＢ−ＳＦ」（商品名）が挙げられる。ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、花王株式会社製「アンヒトール８６Ｂ」（商品名）が挙げられる。
【００４６】
【化５】
2018035269.tif 000006
【００４７】
式（ｄ３）中、Ｒ４１は炭素数７〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数７〜１９の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ４２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ４３及びＲ４４はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４５は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００４８】
Ｒ４１の炭素数は、７〜２２であり、７〜１７が好ましく、９〜１７がより好ましく、１１〜１５がさらに好ましい。また、Ｒ４１としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ４１の炭素数７〜２２のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ４２は、炭素数１〜５のアルキレン基であり、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数３のアルキレン基がより好ましい。Ｒ４２の炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基が挙げられる。
Ｒ４３及びＲ４４は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ４３及びＲ４４の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ４３及びＲ４４の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４５は、水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、水酸基で置換されてもよい炭素数３の直鎖アルキレン基が好ましく、水酸基で置換された炭素数３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ｒ４５の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。
【００４９】
（ｄ３）成分としては、例えば、オクタン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、デカン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ステアリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、オレイン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
（ｄ３）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
【００５０】
【化６】
2018035269.tif 000007
【００５１】
式（ｄ４）中、Ｒ４６は炭素数８〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ４７及びＲ４８はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４９は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００５２】
Ｒ４６の炭素数は、８〜２２であり、８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましく、１２〜１６が特に好ましい。また、Ｒ４６としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ４６の炭素数８〜２２のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ４７及びＲ４８は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ４７及びＲ４８の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ４７及びＲ４８の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４９は、水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、炭素数３の直鎖アルキレン基が好ましく、水酸基で置換された炭素数３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ｒ４９の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。
【００５３】
（ｄ４）成分としては、例えば、オクチルヒドロキシスルホベタイン、デシルヒドロキシスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルヒドロキシスルホベタイン、オレイルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
（ｄ４）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
【００５４】
両性界面活性剤としては、洗浄力及び水分散性がより高められる点から、分子中にアミド基を含むアミドベタイン型両性界面活性剤が好ましく、（ｄ１）成分、（ｄ３）成分が好ましい。両性界面活性剤としては、（ｄ１）成分が特に好ましい。
両性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５５】
［半極性界面活性剤］
本明細書において、「半極性界面活性剤」とは、半極性結合（無極性結合及び極性結合の中間の性質を有する結合）を有する界面活性剤のことであり、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、陰イオン性、又は両極性となるものをいう。
【００５６】
半極性界面活性剤のなかで好適なものとしては、たとえばアミンアルキレンオキサイド型界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤が挙げられる。なかでも、油汚れに対する洗浄力が良好であることから、アミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
アミンオキシド型界面活性剤としては、下記一般式（ｄ５）で表される化合物が好適なものとして挙げられる。
【００５７】
【化７】
2018035269.tif 000008
【００５８】
式（ｄ５）中、Ｒ４は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり；Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり；Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｘは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり；ｒは０又は１の数である。
【００５９】
式（ｄ５）中、Ｒ４は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
Ｒ４のアルキル基、アルケニル基において、炭素数は８〜１８であり、油汚れに対する洗浄力がより向上することから、１０〜１４であることが好ましい。
Ｒ４の炭素数８〜１８のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基が挙げられる。
Ｒ４の炭素数８〜１８のアルケニル基としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ５、Ｒ６の炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ２及びＲ３はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
Ｒ７は、炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ７の炭素数１〜４のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。
Ｘは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−である。
ｒは、０又は１の数であり、０が好ましい。
【００６０】
一般式（ｄ５）で表されるアミンオキシド型界面活性剤の中でも、下記一般式（ｄ６）又は下記一般式（ｄ７）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
【化８】
2018035269.tif 000009
【００６２】
式（ｄ６）中、Ｒ８は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。
【００６３】
式（ｄ６）中、Ｒ８は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ８の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ８の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルケニル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ９及びＲ１０の炭素数１〜３のアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ９及びＲ１０の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ９及びＲ１０はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
【００６４】
【化９】
2018035269.tif 000010
【００６５】
式（ｄ７）中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、ｑは０〜４の数である。
【００６６】
式（ｄ７）中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ１１の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１１の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基としては、Ｒ４の炭素数８〜１８のアルケニル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ１２及びＲ１３の炭素数１〜３のアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ１２及びＲ１３の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、Ｒ５及びＲ６の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ１２及びＲ１３はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
ｑは１〜４の数であり、３が好ましい。
【００６７】
アミンオキシド型界面活性剤として具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド；ラウリルジエチルアミンオキシド等のアルキルジエチルアミンオキシド；ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。なかでも、油汚れに対する洗浄力が特に良好であることから、アルキルジメチルアミンオキシドがより好ましい。
半極性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６８】
（Ｄ）成分の含有量は、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、４〜２５質量％が好ましく、８〜１２質量％がより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が上記上限値以下であると、均一な組成物とすることができ、油汚れに対する洗浄力と泡立ちを向上しやすくなる。（Ｄ）成分の含有量が上記下限値以上であると、油汚れに対する洗浄力の持続性と泡立ちの持続性を向上しやすくなる。
【００６９】
（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分との合計含有量（以下、Ｂ＋Ｃ＋Ｄともいう）は、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、２０〜５０質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましい。Ｂ＋Ｃ＋Ｄが上記範囲内であると、洗浄力と泡立ちが十分に発揮される。
【００７０】
＜任意成分＞
本発明には、本発明の効果を妨げない範囲で台所用洗浄剤組成物に通常使用される成分を目的に応じ使用しても良い。
例えば、任意成分としては、（Ｂ）成分を除くノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ハイドロトロープ剤、ｐＨ調整剤、水等が挙げられる。
（Ａ）〜（Ｄ）成分と任意成分との合計は１００質量％を超えない。
【００７１】
（Ｂ）成分以外のノニオン界面活性剤としては特に限定されず、公知のものを使用することができる。
具体的には、Ｒ６−Ｏ−（Ｒ７Ｏ）ｑ−Ｈ（Ｒ６は炭素数１０〜１８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基、Ｒ７は炭素数１〜３の炭化水素基、好ましくはアルキレン基、ｑは平均付加モル数であり１〜２０、好ましくは５〜１５の数である。）で表されるポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられ、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３）アルキル（炭素数１０〜１８）エーテル（アルキレンオキシド平均付加モル数５〜２０）が好ましい。
【００７２】
カチオン界面活性剤としては特に限定されず公知のものを使用することができる。
具体的には、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェート等が挙げられる。なお、「牛脂アルキル」基の炭素数は１４〜１８である。
【００７３】
ハイドロトロープ剤としては、炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩から選ばれる１種以上が使用される。
炭素数２〜４の１価アルコールはとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャルブタノールが挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしてはグリセリンやヘキシルグリセリルエーテル等が挙げられる。
このうち、台所用洗浄剤組成物中の（Ａ）〜（Ｄ）成分の溶解効果、及び使用感の点から、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩が好ましい。
ハイドロトロープ剤の含有量は、台所用洗浄剤組成物の総質量に対し、１〜３０質量％とするのが好ましく、さらに好ましくは、５〜２０質量％とするのが望ましい。
【００７４】
ｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム、クエン酸等が挙げられる。
本発明の台所用洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃でのｐＨが６〜８であることが好ましい。なお、ｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ８８０２：２０１１によって２５℃において測定した値である。
【００７５】
≪台所用洗浄剤組成物の製造方法≫
本発明の台所用洗浄剤組成物は、従来公知の製造方法により製造される。例えば、溶媒に、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を添加し、必要に応じて任意成分を加え、これを混合する方法等が挙げられる。
【００７６】
≪台所用洗浄剤組成物の使用方法≫
本発明の台所用洗浄剤組成物を用いて台所用品を洗浄する際には、本発明の台所用洗浄剤組成物を水で希釈して使用してもよいし、水で希釈せずに使用してもよい。
本発明の台所用洗浄剤組成物を水で希釈して使用する場合、１Ｌの水に本発明の台所用洗浄剤組成物を５〜１５ｇ程度溶解させて使用することが好ましい。
本発明の台所用洗浄剤組成物を希釈せずに使用する場合、スポンジ等の洗浄具に１〜１０ｇ程度取って使用することが好ましい。
被洗物としては、食器、野菜、シンクなどが挙げられ、なかでも食器用であることが好ましい。
【００７７】
本発明の台所用洗浄剤組成物により、連続で洗浄しても洗浄力、及び泡立ちが持続するという効果が得られる理由は以下のように考えられる。
（Ａ）成分を使用することにより、台所用洗浄剤組成物に（擬塑性、チクソトロピー性）を付与することができると考えられる。これにより、例えば、台所用洗浄剤組成物を含ませたスポンジを揉みこむ前は、台所用洗浄剤組成物の粘度が高い状態であるため、台所用洗浄剤組成物が希釈されて濃度が薄くなるのを防ぐことができる。また、スポンジを数回揉みこむことにより、スポンジ中の台所用洗浄剤組成物の粘度が下がり、洗浄力を発揮しやすく、泡立ちやすい状態になると考えられる。これにより、連続で使用しても洗浄力、及び泡立ちが持続する台所用洗浄剤組成物とすることができる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７９】
≪製造例１〜１１≫
＜ミクロゲル粒子群の調製＞
表１に示す配合組成に従い、後述の製造方法（未配合の成分がある場合、その成分は配合しない。）により、各例のミクロゲル粒子群をそれぞれ調製した。
表中の配合量の単位は「質量％」であり、いずれの成分も純分換算量を示す。
表中の空欄はその成分が配合されていないことを示す。
「バランス」は、各例のミクロゲル粒子群に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように水が配合されていることを意味する。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【００８０】
＜（ａ１）成分＞
・ａ１−１：脱アシル型ジェランガム  ＫＥＬＣＯＧＥＬ  ＡＦＴ（三晶株式会社製）。
・ａ１−２：寒天  （和光純薬）特級。
・ａ１−３：カッパカラギーナン  試薬  κ−カラギーナン（東京化成）。
・ａ１−４：アルギン酸ナトリウム  試薬  アルギン酸ナトリウム（関東化学）鹿１級。
・ａ１−５：ペクチン  試薬（関東化学）。
・ａ１−６：ネイティブ型ジェランガム  ＫＥＬＣＯＧＥＬ  ＣＧ−ＨＡ  （三晶株式会社製）。
＜（ａ２）成分＞
・ａ２−１：硫酸マグネシウム  試薬  硫酸マグネシウム七水和物（関東化学）特級。
・ａ２−２：リンゴ酸  試薬  ＤＬ−りんご酸（和光純薬）  特級。
・ａ２−３：塩化カルシウム  試薬  塩化カルシウム（和光純薬）  特級。
・ａ２−４：リン酸３カルシウム  試薬  りん酸三カルシウム  （関東化学）食品添加物。
・ａ２−５：乳酸カルシウム  試薬  ＤＬ−乳酸カルシウム五水和物（和光純薬）一級。
・ａ２−６：クエン酸  クエン酸（扶桑化学工業）。
・ａ２−７：グルコン酸カルシウム  試薬  グルコン酸カルシウム一水和物（和光純薬）特級。
【００８１】
＜ミクロゲル粒子群の製造方法（１）＞
（ａ１）成分を精製水と混合し、８５〜９０℃に加熱溶解した後に（ａ２）成分を加え、その後冷却（冷却速度０．５℃／ｍｉｎ）しながら、ＴＫロボミックス（ＰＲＩＭＩＸ株式会社製  攪拌部：ホモキクサーＭＡＲＫＩＩ  ２．５型）で剪断（１３ｍ／ｓ）を加えてミクロゲル粒子群を調製した。
＜ミクロゲル粒子群の製造方法（２）＞
（ａ１）成分を精製水で混合し、８５〜９０℃に加熱溶解した後、冷却（冷却速度０．３℃／ｍｉｎ）しながらＴＫロボミックス（ＰＲＩＭＩＸ株式会社製  攪拌部：ホモキクサーＭＡＲＫＩＩ  ２．５型）で剪断（１０ｍ／ｓ）を加え、液温が４０℃以下になった時点で剪断（１０ｍ／ｓ）を与えながら（ａ２）成分を加えてミクロゲル粒子群を調製した。
得られたミクロゲル粒子群の平均粒子径をレーザー回折・散乱式粒度分布計（ＳＡＬＤ−７１００型（島津製作所製））を用いて測定し、表１に併記した。
【００８２】
【表１】
2018035269.tif 000011
【００８３】
≪実施例１〜３５、比較例１〜５≫
＜台所用洗浄剤組成物の調製＞
表２〜６に示す配合組成に従い、後述の製造方法（未配合の成分がある場合、その成分は配合しない。）により、各例の台所用洗浄剤組成物をそれぞれ調製した。
表中の配合量の単位は「質量％」であり、いずれの成分も純分換算量を示す。
表中の空欄はその成分が配合されていないことを示す。
「バランス」は、各例の組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように水が配合されていることを意味する。
以下に、表中に示した成分について説明する。
【００８４】
＜（Ａ）成分＞
・Ａ−１：製造例１のミクロゲル粒子群。
・Ａ−２：製造例２のミクロゲル粒子群。
・Ａ−３：製造例３のミクロゲル粒子群。
・Ａ−４：製造例４のミクロゲル粒子群。
・Ａ−５：製造例５のミクロゲル粒子群。
・Ａ−６：製造例６のミクロゲル粒子群。
・Ａ−７：製造例７のミクロゲル粒子群。
・Ａ−８：製造例８のミクロゲル粒子群。
・Ａ−９：製造例９のミクロゲル粒子群。
・Ａ−１０：製造例１０のミクロゲル粒子群。
・Ａ−１１：製造例１１のミクロゲル粒子群。
【００８５】
＜（Ｂ）成分＞
・Ｂ−１：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＥＯ：１０）（ＢＡＳＦ製  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−１００）。
・Ｂ−２：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＥＯ：８）（ＢＡＳＦ製  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−８０）。
・Ｂ−３：２−エチルヘキシルアルコールエトキシレート（ＥＯ：８）（日本乳化剤製  ニューコール  １００８）。
・Ｂ−４：ドデシルアルコールエトキシレート（ＥＯ：１５）（日本エマルジョン製ＥＭＡＬＥＸ  ７１５）。
【００８６】
＜（Ｃ）成分＞
・Ｃ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、一般式（ｃ１）におけるＲ１＝炭素数１２から１４の直鎖状のアルキル基、ｍ＝０、ｎ＝１、Ｍ＋＝ナトリウム。
［Ｃ−１の調製例］
４Ｌオートクレーブ中に原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）を４００ｇ及び反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇを仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキサイド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルの平均エチレンオキサイド付加モル数は１であった。次に、このようにして得たアルコールエトキシレート２３７ｇを攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＣ−１を得た。
・Ｃ−２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、一般式（ｃ１）におけるＲ１＝炭素数１２から１４の直鎖状のアルキル基、ｍ＝０．４、ｎ＝１．５、Ｍ＋＝ナトリウム。
［Ｃ−２の調製例］
Ｃ−１と同様の方法を用い、プロピレンオキサイド４８ｇを導入し反応させた後、続けてエチレンオキシド１３６ｇを導入し、ポリオキシアルキレンエーテルの平均プロピレンオキサイド付加モル数は０．４、平均エチレンオキサイド付加モル数は１．５の化合物を得て、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応させ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＣ−２を得た。
・Ｃ−３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、一般式（ｃ１）におけるＲ１＝炭素数１２から１４の直鎖状のアルキル基、ｍ＝０、ｎ＝４、Ｍ＋＝ナトリウム。
［Ｃ−３の調製例］
Ｃ−１と同様の方法を用い、エチレンオキサイド３６４ｇを導入し、ポリオキシアルキレンエーテルの平均エチレンオキサイド付加モル数が４の化合物を得て、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応させ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＣ−３を得た。
・Ｃ−４：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（クラリアントジャパン製  ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ）。
【００８７】
＜（Ｄ）成分＞
・Ｄ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキサイド（ライオンアクゾ製  アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ）。
・Ｄ−２：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（クラリアント製  ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ）。
・Ｄ−３：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（第一工業製薬製  アミーゲンＳ）。
【００８８】
＜任意成分＞
・エタノール（関東化学製）。
・パラトルエンスルホン酸（関東化学製）。
・クエン酸（扶桑化学製）。
【００８９】
＜台所用洗浄剤組成物の製造方法＞
表に示す組成の台所用洗浄剤組成物１０００ｇを下記の手順で調製した。
１Ｌビーカーに（Ｂ）成分とエタノールを入れ、スリーワンモータ（製品名：ＦＢＬ６００、新東科学製）で充分に攪拌した。続いて、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、水３００ｇ、およびパラトルエンスルホン酸入れ、混合終了後、（Ａ）成分を入れ、充分に攪拌した。２５℃でのｐＨが６〜８の範囲になるように、必要に応じクエン酸を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように水を入れ、さらによく攪拌し台所用洗浄剤組成物を得た。
上記、ｐＨは、２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）を用い、ガラス電極を組成物に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した。
【００９０】
得られた各例の台所用洗浄剤組成物を用いて、洗浄力の持続性、泡立ちの持続性を以下のように評価した。
【００９１】
＜洗浄力の持続性＞
スダンＩＶ（関東化学株式会社製）濃度が０．１質量％となるように着色した牛脂（和光純薬株式会社製）１ｇを、縦１０ｃｍ×横１５ｃｍ×高さ５ｃｍのプラスチック製の密閉容器（商品名：ネオキーパー、岩崎工業株式会社製）の内側の全面に均一になるように塗布し、汚垢モデルとした。  縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの台所用スポンジ（商品名：スコッチブライト、住友スリーエム株式会社製）に、水道水３８ｇと各例の台所用洗浄剤組成物２ｇとをとり、１０回手で揉んだ後、上記の密閉容器について、底面を１０回、側面を１０回、四隅を５回擦ってから、水道水ですすいだ。この洗浄方法で上記プラスチック製密閉容器を３つ連続して洗い、下記評価基準に従って、密閉容器内面の油汚れの落ち具合を評価した（４段階評価）。得られた結果を表２〜６に示す。
（評価基準）
◎：３つ目のプラスチック容器に着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められず、牛油の残留によるヌルつきがない。
○：３つ目のプラスチック容器に着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められないが、牛脂の残留によるヌルつきが僅かにある。
△：３つ目のプラスチック容器に着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められ、牛脂の残留によるヌルつきがある。
×：３つ目のプラスチック容器着色された牛脂の汚れ残りがかなり多く見られる。
【００９２】
＜泡立ちの持続性＞
モデル油汚垢としてオリーブ油１ｇと水５ｇを採取した皿（直径２１ｃｍ）をモデル油汚垢皿とし、当該モデル油汚垢皿を２０皿用意した。縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの台所用スポンジ（住友スリーエム（株）製、商品名：スコッチブライト）に、２５℃水道水３８ｇと台所用洗浄剤組成物２ｇをそれぞれ取り、３回手で揉んだ後の台所用スポンジをモデル油汚垢皿と接触させ、モデル油汚垢と台所用スポンジとを馴染ませた。その後、台所用スポンジをモデル油汚垢皿に押さえつけた状態で円を２周描くように動かして擦り洗いを行った。そして、台所用スポンジには水道水と台所用洗浄剤組成物を新たに注ぎ足すことなく、連続してモデル油汚垢皿２０枚を擦り洗い続けた。２０枚洗い終えた時点で、洗浄後のスポンジを１０回揉みこみ、発生した泡を１００ｍＬメスシリンダーに移し取り、その泡量（ｍＬ）を測定し、下記の評価基準（◎〜○が合格範囲）に基づいて評価した。得られた結果を表２〜６に示す。
（評価基準）
◎：５０ｍＬ以上の泡量を確認できた。
○：３０ｍＬ以上〜５０ｍＬ未満の泡量を確認できた。
△：１０ｍＬ以上〜３０ｍＬ未満の泡量を確認できた。
×：１０ｍＬ以上の泡量を確認できなかった。
【００９３】
【表２】
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【００９４】
【表３】
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【００９５】
【表４】
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【００９６】
【表５】
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【００９７】
【表６】
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【００９８】
本発明を適用した実施例１〜３５は、洗浄力の持続性、泡立ちの持続性ともに優れていた。
（Ａ）成分を含まない比較例１は、洗浄力の持続性、泡立ちの持続性ともに劣っていた。
（Ｂ）成分を含まない比較例２は、泡立ちの持続性に劣っていた。
（Ｃ）成分を含まない比較例３は、洗浄力の持続性、泡立ちの持続性ともに劣っていた。
（Ｄ）成分を含まない比較例４は、洗浄力の持続性、泡立ちの持続性ともに劣っていた。
（Ｂ）成分が一般式（ｂ１）で表されるノニオン界面活性剤ではない比較例５は、洗浄力の持続性、泡立ちの持続性ともに劣っていた。