(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、部品点数の削減を可能にした物品陳列装置の盗難抑止装置を提供する。【解決手段】本発明は、通孔１３を有する陳列物品７と、先端部から陳列物品の通孔を挿通することにより陳列物品を吊り下げる吊持部材１１をもつ物品陳列装置を備え、吊持部材の陳列物品の出入り部をなす先端部に、陳列物品の出入り操作に制約を与える制約装置１７を設けた盗難抑止装置で、制約装置は、陳列物品の通孔が挿通可能な外形を有する本体部１９と、本体部の両側方へ張り出る張出姿勢αと本体部内に収まる退避姿勢β間を変位可能な一対の挿通障害部材５１と、挿通障害部材を張出姿勢に位置決める位置決め構造部５９を有し、位置決め構造部は一対の挿通障害部材間を一体に連結し、物品挿通障害部材を付勢し張出姿勢に位置決める付勢部材５６を有するものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊持用の通孔を有する陳列物品と、細長部材から構成され、先端部から前記陳列物品の通孔を挿通することにより前記陳列物品を吊り下げて陳列する吊持部材とを有する物品陳列装置を備え、
前記吊持部材の前記陳列物品の出入り部をなす先端部に、前記陳列物品の出入り操作に制約を与える制約装置を設けて構成される物品陳列装置の盗難抑止装置であって、
前記制約装置は、前記陳列物品の通孔が挿通可能な外形を有して構成された本体部と、前記本体部に設けられ前記本体部から両側方へ張り出し前記陳列物品の挿通の障害となる張出姿勢と当該陳列物品の挿通が可能となる前記本体部内に収まる退避姿勢との間を変位可能な一対の挿通障害部材と、前記挿通障害部材を常態のとき前記張出姿勢に位置決める位置決め構造部とを有し、
前記位置決め構造部は、前記一対の挿通障害部材間を一体に連結して設けられ、前記物品挿通障害部材を付勢して前記張出姿勢に配置する付勢部材を有して構成される
ことを特徴とする物品陳列装置の盗難抑止装置。
【請求項２】
前記一対の挿通障害部材は、合成樹脂部材から成形され、
前記付勢部材は、前記物品挿通障害部材と一体成形された伸縮変位可能なアーム部から成形される
ことを特徴とする請求項１に記載の物品陳列装置の盗難抑止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊持部材に陳列物品を吊り下げる物品陳列装置において、吊り下げた陳列物品が、同時に多数個、抜き出されるのを抑止する盗難抑止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどにおける小物の陳列物品の陳列には、商品棚に棒状の吊持部材（細長部材）を当該商品棚から突き出るよう組み付けた物品陳列装置が用いられる。そして、この物品陳列装置の吊持部材に、多数の陳列物品を吊持させて陳列させている。
【０００３】
ところで、陳列物品の多くは、予め陳列物品を包装する包装部材、例えば陳列物品を保持して包装する台紙部材に吊持用の通孔を設けておき、当該通孔を吊持部材の先端部から挿通させる手法が用いられる。
こうした陳列物品を陳列する物品陳列装置では、顧客が陳列物品を購入する場合、吊持部材の最前位置に有る陳列物品を、陳列物品の出入り部をなす吊持部材の先端部から抜き出しさえすれば、購入しようとする商品が得られる。
【０００４】
ところで、この物品陳列装置においては、商品の盗難、すなわち顧客の購入しようとするふりを利用して商品を窃盗、具体的には、一度に多数の陳列物品を吊持部材から持ち去る不正が行われることがある。
【０００５】
そのため、スーパーマーケットなどでは、店内に監視カメラを設置して陳列物品を取り出す行動を監視することが行われている。しかしながら、陳列物品の取り出し行動は、すばやいため、監視カメラからの監視では、顧客が購入のために、吊持部材から陳列物品を同時に複数個（例えば二個）取り出して一個を手元に残して他を戻すような場合と、窃盗のため、吊持部材から多数の陳列物品を同時に取り出す場合との判断がつきにくい。このため、一度に多数の陳列物品を取り去るような窃盗は防ぎきれない問題がある。
【０００６】
そこで、特許文献１に開示されているような窃盗抑止装置が提案されている。同装置は、吊持部材を、メインの主部材と、陳列物品を吊持するためのハンガとに分け、着脱部を介してハンガと主部材とを着脱可能に連結し、同着脱部をロック装置でロックして、ロック装置を開錠しないと、ハンガから陳列物品が取り外せないようにしたものである。
しかしながら、同窃盗抑止装置は、吊持部材と主部材とが分かれた構造で、陳列物品の陳列を成立させる構造であるため、上記のような単純に棒状の吊持部材に陳列物品を挿通させて陳列させる構造には適さない。しかも、この窃盗抑止装置は、ロック装置が組み合せる構造のために、かなり構造が複雑になる問題がある。
【０００７】
そのため、簡単な構造ですむよう、吊持部材の出入り部をなす先端部に、陳列物品の出入り操作に制約を与える制約装置を設けるという盗難抑止装置を採用して、出入りに時間を費やすようにし、監視カメラから、陳列物品が吊持部材から抜き出される状況、吊持部材に陳列物品が戻される状況が明瞭に認識されるようにした手法の窃盗抑止装置が注目されている。
同制約装置は、陳列物品の通孔と挿通可能な外形を有する本体部を用い、同本体部の両側に、本体部の両側方へ張り出る張出姿勢と本体部内に収まる退避姿勢とに変位可能な一対の挿通障害部材を設け、さらに各挿通障害部材に、個別に張出姿勢へ位置決める位置決め構造部を設けて、常態のとき挿通障害部材が張出姿勢に配置されるようにしている。つまり、陳列物品を吊持部材から取り外すとき、吊持部材へ陳列物品を戻すときには、必ず陳列物品一個毎に、挿通障害部材を退避姿勢にしてから陳列物品を本体部に挿通させるという面倒な作業（制約を与える作業）を強いることによって、監視カメラを通じて、陳列物品の出入りの状況、すなわち吊持部材から同時に多数の陳列物品が抜き出されたり、何個陳列物品を戻したりしたことが認識される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００１−５２５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記挿通障害部材を有する盗難抑止装置でも、他の装置と同様、低廉化が求められる。
確かに挿通障害部材に個別に位置決め構造部を設ける構造でも低廉化は図れるものの、個別に付勢構造部を設けること自体、部品点数の増加を招く要因となっており、さらなる低廉化を図ることは難しくなっている。
そこで、本発明の目的は、簡単な構造で、部品点数の削減を可能にした物品陳列装置の盗難抑止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、吊持用の通孔を有する陳列物品と、細長部材から構成され、先端部から陳列物品の通孔を挿通することにより陳列物品を吊り下げて陳列する吊持部材とを有する物品陳列装置を備え、吊持部材の陳列物品の出入り部をなす先端部に、陳列物品の出入り操作に制約を与える制約装置を設けて構成される盗難抑止装置であって、制約装置は、陳列物品の通孔が挿通可能な外形を有して構成された本体部と、本体部に設けられ本体部から両側方へ張り出し陳列物品の挿通の障害となる張出姿勢と陳列物品の挿通が可能となる本体部内に収まる退避姿勢との間を変位可能な一対の挿通障害部材と、挿通障害部材を常態のとき張出姿勢に位置決める位置決め構造部とを有し、位置決め構造部は、一対の挿通障害部材間を一体に連結して設けられ、物品挿通障害部材を付勢して張出姿勢に位置決める付勢部材を有して構成されるものとした。
【００１１】
好ましくは、一対の挿通障害部材は、合成樹脂部材から成形され、付勢部材は、当該物品挿通障害部材と一体成形されるばね性を有するアーム部から成形されるものとした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一対の挿通障害部材間を付勢部材で一体に連結するという構造により、陳列物品に出入り操作に制約を与えるための挿通窓外部材および付勢部材は、１つの部品に集約される。これにより、制約装置の部品点数の削減化が図れる。
したがって、盗難抑止装置の低廉化を図ることができる。特に挿通障害部材、付勢部材は合成樹脂部材で一体に成形されることにより、容易に一部品にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る盗難抑止装置を、物品陳列装置と共に示す斜視図。
【図２】同盗難抑止装置をなす制約装置の全体を示す斜視図。
【図３】同制約装置を通じて陳列物品を吊持部材から取り外したり戻したりするときの作業を説明する斜視図。
【図４】同制約装置の各部の構造を示す斜視図。
【図５】本発明の第２の実施形態の要部となる制約装置の設置構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を図１〜図４に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
図１中１は、例えばスーパーマーケットなど監視カメラ（図示しない）で監視される店内に設置される物品陳列装置を示し、３は同物品陳列装置１で陳列される陳列物品、例えば台紙部材３と同台紙部材３の表面に設けた透明なカバー部材５とでＴ形カミソリ６を包装した平板状の商品７を示している。なお、Ｔ形カミソリ６は、ここでは二点鎖線で概略的、例えば平板物状に描いてある。
【００１５】
物品陳列装置１は、図２に示されるように例えば商品棚（図示しない）に当該商品棚から横方向へＩ形に突き出るように丸棒状の吊持部材１１（軸方向に延びる細長部材から構成）を組み付けて構成される。ここでは、吊持部材１１の商品出入り部１１ａをなす先端部側は、斜め上側へ傾いている。
【００１６】
商品７のうち、例えば台紙部材３の最上部には、商品吊持用の通孔、例えば台紙部材３の幅方向に沿って延びる長方形状の開口部１３が設けられている。ちなみに、開口部１３の上縁部のうち幅方向中央は、例えば半円状に切欠いてある。
こうした構造により、図１に示されるように商品７は、半円形状に切り欠いた切欠部１３ａを目安に吊持部材１１の先端部から挿通させることによって、物品陳列装置１の吊持部材１１に多数個、陳列される。
【００１７】
また、吊持部材１１の商品出入り部１１ａをなす先端部には、盗難抑止装置１５が組み付けられている。盗難抑止装置１５は、商品７の出入り操作に制約を与える制約装置１７から構成される。図２には、この制約装置１７の全体が示され、図４には同制約装置１７の各部の構造が示されている。
【００１８】
制約装置１７を説明すると、例えば制約装置１７は、内部に羽根形の可動部材１８が組み込まれる箱状の本体部１９（例えば合成樹樹脂製）と、吊持部材１１の先端部（商品出入り部１１ａ）に着脱可能な装着部２１（例えば合成樹樹脂製）とを組み合わせて構成される。ちなみに本体部１９は、上下方向に延びた扁平な箱形をなしている。羽根形の可動部材１８については後述する。
【００１９】
このうち装着部２１は、例えば図２に示されるように吊持部材１１の先端部に嵌挿可能な短筒形の嵌挿部２３と、同嵌挿部２３の一端部から突き出るように形成された雌側のヒンジ構成部２５とを有している。雌形のヒンジ構成部２５は、例えばフォークエンド部２７で形成される。
【００２０】
本体部１９は、例えば図４に示されるように上下方向に延びる帯形の背壁部３１、同背壁部３１の下縁部から突き出た下壁部３５、背壁部３１の左右縁部から突き出た側壁部３７を有したケース３９と、同ケース３９の上段に一体に形成された雄側のヒンジ構成部４１と、下壁部３５と側壁部３７とヒンジ構成部４１とで囲まれる前面側の開放部分を覆う平板状のカバー４３とを有して形成される。左右の側壁部３７の大部分は、切り欠かれていて、カバー４３が組み付くにしたがい、本体部１９の幅方向両側に一対の細長の開口４５（図１、図２）が形成される。雄側のヒンジ構成部４１は、装着部２１のフォークエンド部２７（ヒンジ構成部２５）の内側に嵌るフォークエンド部４７で構成される。
【００２１】
図２に示されるように装着部２１側のフォークエンド部２７と本体部１９側のフォークエンド部４７とは、それぞれ形成したピン部５２とピン挿通孔５４との嵌挿により回動可能に接続される。このピン部５２およびピン挿通孔５４を回動支点としたヒンジ構造により、本体部１９全体を短筒形の嵌挿部２３の軸心方向に対し屈曲可能としている。こうした本体部１９（フォークエンド部４７を含む）の外形と、装着部２１（フォークエンド部２７を含む）の外形は、いずれも商品７に予め形成されている長方形の開口部１３に十分に挿通可能な形状に形成してある。
【００２２】
そして、図１に示されるように嵌挿部２３（装着部２１）は、吊持部材１１の先端部に嵌挿され、本体部１９が吊持部材１１の先端において屈曲可能に配置される。特に本体部１９のフォークエンド部４７間の間隙は、吊持部材１１の先端部を十分に許容できる大きさに設定されていて、この間隙を利用して、例えば図１に示されるように常態のとき本体部１９が吊持部材１１の先端部がフォークエンド部２７，４７間に許容されるようにしている。そして本体部１９は、この間隙で吊持部材１１の先端部が許容されながら、前面が前方へ向く屈曲姿勢で吊り下げられている。
【００２３】
吊持部材１１に吊り下げた商品７を取り外す際には、図３に示されるように本体部１９は、本体部１９のフォークエンド部４７と装着部２１のフォークエンド部２７とが線状に連なるよう屈曲することが求められる。屈曲すると、商品７の抜け出やすい経路が、嵌挿部２３、フォークエンド部２７，４７、本体部１９に渡り形成される。つまり、本体部１９の姿勢変化から、本体部１９を通じて、吊持部材１１に吊り下げた商品７が取り外せたり、外した商品７が吊持部材１１へ戻せたりする経路が形成される。
【００２４】
一方、図１、図２および図４に示されるように本体部１９に組み付く可動部材１８は、ケース３９（背壁部３１）の幅方向両側に配置される一対の平板状の挿通障害体５１（本願の挿通障害部材に相当）を有している。例えば挿通障害体５１は、いずれも外形が羽根形をなしている。また各挿通障害体５１の基端側には、いずれも支点用として円形状の切欠部５３が形成されている。各挿通障害体５１は、図４に示されるように切欠部５３と、ケース３９の背壁部３１の幅方向両側から突き出た円柱状の一対のピン部５５とが回動可能に嵌挿されることによって回動自在に支持される。この支持により、ピン部５５を支点に、挿通障害体５１は、本体部１９の各開口４５から本体部１９の両側方へ張り出る張出姿勢α（図１中の実線で図示）や、本体部１９内に収まる退避姿勢β（図１中の二点鎖線で図示）に変化される。
【００２５】
そして、挿通障害体５１の張出姿勢αから、商品７の出入り操作に制約を与える状況、すなわち挿通障害体５１が商品７の挿通の障害となり、商品７が抜けにくくなる状況を作り出す。また挿通障害体５１の退避姿勢βから、当該障害が解消され商品７の挿通が可能となる状況を作り出し、商品７が抜けやすくなるようにしている。ちなみに挿通障害体５１は、合成樹脂部材から成形される。
【００２６】
また一対の挿通障害体５１の基端部間は、付勢部材５６で一体に連結されている。付勢部材５６は、例えば挿通障害体５１の基端部間で山形部５７ａが形成されるよう、各挿通障害体５１の基端から、上方が凸となる山形状に曲成させながら延出させた細長のアーム部５７から構成される。山形部５７ａは、上下方向に伸縮変位可能となっていて、ピン部５５を支点としたばね性を各挿通障害体５１に与え、各挿通障害体５１に、各開口４５から本体部１９側方へ張り出せる付勢力を与えている。
【００２７】
これにより、常態のとき各挿通障害体５１は、図１に示されるように商品７の挿通を妨げる障害物となるよう、本体部１９の両側方へ張り出させている。またアーム部５７の弾性力に抗して、挿通障害体５１を本体部１９内に収めることにより（格納）、障害物が解消されて商品７の挿通が行える。つまり、一つの付勢部材５６によって、各挿通障害体５１を張出姿勢αに位置決めるための位置決め構造部５９を構成している（図４に図示）。またアーム部５７（付勢部材５６）は、挿通障害体５１と共に合成樹脂部材による一体成形で成形され、図４に示されるように可動部材１８を、挿通障害体５１とアーム部５７とが一体になった部品から構成している。ちなみに、ケース３９の下壁部３５には、挿通障害体５１の張出姿勢αを規制するストッパ部６１、退避姿勢βを規制するストッパ部６３が設けられている（いずれも図４）。
【００２８】
つぎに、盗難抑止装置１５の作用について説明する。
図１に示されるように多数個の商品７が吊持部材１１に吊り下げられて陳列されているとする。このとき、盗難抑止装置１５の挿通障害体５１は、本体部１９の両側方へ張り出す張出姿勢αに位置決められ、本体部１９の側部に、吊持部材１１上の商品７を取り外しにくくする障害物を形成している。
【００２９】
これにより、商品７を吊持部材１１から取り外すときは、図３に示されるように本体部１９を屈曲させて、吊持部材１１と本体部１９との間に商品７が抜けやすい経路を形成する。そして、取り外す商品７の一個毎、左右の挿通障害体５１を本体部１９内へ押し込む。つまり、商品７毎、挿通障害体５１を退避姿勢βにして、本体部１９に挿通させるという、障害排除作業を行うことで、始めて吊持部材１１から商品７が一個づつ取り外せる。取り外した商品７を吊持部材１１に戻すときについても同様の作業が課せられる。
【００３０】
このように必ず商品７毎、挿通障害体５１を退避姿勢βにしてから商品７を本体部１９に挿通させるという面倒な作業を強いることによって、店内を監視する監視カメラ（図示しない）を通じて、商品７の出入りの状況、すなわち吊持部材１１から何個、商品７が抜き出されたり、何個、商品７が戻されたりしたことが明瞭に認識されるため、監視者はいち早く盗難の対処が行え、同時に多数個の商品７を吊持部材１１から抜き取るという不正（窃盗）の発生が抑止される。
【００３１】
こうした商品７の出入り操作に制約を与える一対の挿通障害体５１は、両間をアーム部５７（付勢部材５６）で一体に連結するという構造により、一対の挿通障害体５１とアーム部５７とが一体となった部品、すなわち１つの部品に集約される（図１〜図４）。
【００３２】
それ故、簡単な構造で、盗難抑止装置１５の低廉化を図ることができる。特に挿通障害体５１、アーム部５７（付勢部材５６）は、合成樹脂部材で一体に成形されることにより、容易に一部品化することができ、盗難抑止装置１５の低廉化に貢献できる。
【００３３】
図５は本発明の第２の実施形態を示す。本実施形態は、第１の実施形態のようにＩ形に突き出た吊持部材に商品を吊り下げるのではなく、Ｕ形に突き出た吊持部材７１に商品（図示しない）を吊り下げる物品陳列装置１に本発明を適用したものである。
【００３４】
本実施形態は、例えば本体部１９のケース３９の上段に、Ｕ形の吊持部材７１の先端部と回動自在に接続されるフォークエンド形のヒンジ構造部７３を設けたものである。
但し、他の部分については、第１の実施形態と同じなので、図１〜図４と同じ部分については同一符号を付して、その説明を省略した。
【００３５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々可変して実施しても構わない。例えば本実施形態では、吊持部材の先端部に本体部を回動自在に支持させる構成を挙げたが、これに限らず、商品が抜けやすい姿勢のままで本体部を吊持部材に着脱可能に固定できる構成でも構わない。また付勢部材は、山形のアーム部から構成したが、他の形状でも構わない。もちろん付勢部材は、一対の挿通障害部材間に連結されて、当該挿通障害部材を張出姿勢に位置決められるものであれば、この限りではない。むろん、商品は、吊持部材に吊り下げられる商品であれば、どのような商品でも構わない。
【符号の説明】
【００３６】
７  商品（陳列物品）
１１  吊持部材
１３  開口部（吊持用の通孔）
１７  制約装置
１９  本体部
５１  挿通障害体（挿通障害部材）
５６  付勢部材
α  張出姿勢
β  退避姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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