(57)【要約】【課題】  基台と蓋体とのスライド係合組付け装置において、基台に対して蓋体が組付け位置と反対側のスライド端まで不意にスライドさせられても、基台から蓋体が取り外れないようにする。【解決手段】  建物壁９１に固定される基台Ｖ0 と、当該基台Ｖ0 に一部が重なった状態でスライドさせることで組み付けが可能な蓋体Ｌ0 とから成り、当該蓋体Ｌ0 に設けられる板状の第１係合部Ｅ1 と、当該基台Ｖ0 に設けられる溝状の第１被係合部Ｆ1 とは、スライド範囲の中間において、基台Ｖ0 に設けられた係合部通過口４と、蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 と合致して、蓋体Ｌ0 が反組付け側のスライド端にスライドされた状態では、当該蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 と、基台Ｖ0 の第１被係合部Ｆ1 とが係合した状態を維持する構成とする。【選択図】  図１
2018179249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁に固定される基台と、当該基台に一部が重なった状態でスライドさせることで組み付けが可能な蓋体とから成り、
前記蓋体には、前記スライド方向と交差する方向に第１係合部が突設され、
前記基台には、前記第１係合部が係合されて、前記蓋体が建物壁から離間する方向に移動するのを防止する第１被係合部を備え、前記蓋体を建物壁に対して近接する方向に移動させることで、前記基台の第１被係合部を通過して当該第１被係合部と係合可能とする係合部通過口が形成され、当該係合部通過口に対して前記スライド方向の両側に、前記第１被係合部が分割されて形成され、
前記基台と前記蓋体とは、
前記基台の係合部通過口に対して前記蓋体の前記第１係合部を超えて、前記蓋体を一方にスライドさせることで、当該第１係合部と一方の第１被係合部とが係合される前記基台と蓋体との組付け位置と、
前記係合部通過口に対して当該第１係合部を通過させて、当該蓋体を他方にスライドさせることで、前記第１係合部が他方の第１被係合部と係合される蓋体の外止め位置とが、
前記蓋体の両スライド端となるように規制されていることを特徴とする基台と蓋体とのスライド係合組付け装置。
【請求項２】
建物壁に固定される基台と、当該基台に一部が重なった状態で下方側にスライドさせることで組み付けが可能な蓋体とから成り、
前記蓋体は、一部に開口が形成された周壁部と、当該周壁部を繋いで前記基台と対向する天壁部とを備え、前記周壁部の内面には、前記スライド方向に沿って所定長を有して当該スライド方向と交差する方向に第１係合部が突設され、
前記基台は、前記建物壁に固定される固定部と、前記蓋体の第１係合部が係合されて、前記蓋体が建物壁から離間する方向に移動するのを防止する第１被係合部とを備え、当該基台の第１被係合部のスライド方向の中間部に、前記蓋体を建物壁に対して近接する方向に移動させることで、当該蓋体の第１係合部を通過させて前記第１被係合部と係合可能とする係合部通過口が形成され、
前記基台と前記蓋体とは、
前記蓋体の第１係合部を前記基台の係合部通過口を通過させて、当該蓋体の一部を前記基台に宛てがった状態で、当該蓋体を下方側にスライドさせることで、当該蓋体の第１係合部と前記基台の下方側の第１被係合部とが係合される基台と蓋体との組付け位置と、
当該組付け位置から蓋体を上方側にスライドさせることで、当該蓋体の第１係合部と当該基台における前記係合部通過口に対する上方側の第１被係合部とが係合される蓋体の外止め位置とが、
前記蓋体の両スライド端となるように規制されていることを特徴とする基台と蓋体とのスライド係合組付け装置。
【請求項３】
前記蓋体の自重により、前記外止め位置から、当該蓋体がスライドして、基台の第１係合部と蓋体の第１被係合部との係合状態を維持させることを特徴とする請求項２に記載の基台と蓋体とのスライド係合組付け装置。
【請求項４】
前記蓋体の自重により、前記外止め位置から、当該蓋体のスライド範囲の中間スライド仮停止位置まで当該蓋体がスライドして、基台の第１係合部と蓋体の第１被係合部との係合状態を維持して仮停止させるスライド仮停止部が形成され、前記中間スライド仮停止位置まで下降されて仮停止された蓋体を、更に下方側に強制的にスライドさせることで、前記組付位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の基台と蓋体とのスライド係合組付け装置。
【請求項５】
前記蓋体の周壁部の内面には、前記スライド方向と直交する方向に沿って一対の第１係合部が対向して形成されていると共に、前記基台に形成された第２被係合部と係合する第２係合部がスライド方向に突設され、
前記第２係合部と前記第２被係合部は、前記蓋体の一対の第１係合部が前記基台の係合部通過口に対して通過可能な位置において、互いに係合しないと共に、前記一対の第１係合部が前記係合部通過口よりも下方側にスライドされた位置において、互いに係合する位置に配置されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の基台と蓋体とのスライド係合組付け装置。
【請求項６】
前記基台又は蓋体の少なくとも一方には、基台の係合部通過口に対して蓋体の第１係合部が通過可能なことを表示する表示部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の基台と蓋体とのスライド係合組付け装置。
【請求項７】
前記基台と前記蓋体は、互いに組み付けられた付属保護カバーが形成され、当該付属保護カバーの組付け状態において、直状保護カバーと接続される接続口が設けられ、
前記蓋体の接続口には、内面から板状に立設されてサイズの異なる複数の直状保護カバーの周囲を囲む複数の隔壁板がスライド方向に沿って所定間隔をおいて形成され、蓋体のスライド方向に沿って隣接する隔壁板のうち前記接続口に近い側の隔壁板は、前記外止め位置を定める蓋体側の第２スライド規制部になっていると共に、接続口に対して奥側の別の隔壁板は、前記組付け位置を定める蓋体側の第１スライド規制部となっており、
前記基台には、蓋体側の前記第１及び第２の各スライド規制部と協働してスライド規制作用を果す単一のスライド規制部が兼用して設けられていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の基台と蓋体とのスライド係合組付け装置。
【請求項８】
前記外止め位置にスライドされた蓋体は、前記基台との摩擦力により、当該外止め位置が維持される構成であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の基台と蓋体とのスライド係合組付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物壁に固定される基台と、当該基台を覆蓋する蓋体とから成り、基台に対して蓋体をスライドさせることで係合させて一体に組み付ける構成の基台と蓋体とのスライド係合組付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記構成の基台と蓋体とのスライド係合組付け装置は、例えば、特許文献１，２に開示されているように、種々出願されているが、共通する構成は、基台に対する蓋体の両スライド端の一方で、基台と蓋体とが一体に組み付けられ、他方のスライド端では、基台に対して蓋体が分離されることである。
【０００３】
このため、建物壁に固定された基台に対して蓋体をスライドさせることで、基台と蓋体とが一体に組み付けられて、組付け操作が容易である反面、蓋体に対して人や物等が当接して外力が加わると、当該蓋体が突き上げられる等して、当該蓋体が組付け位置と反対側のスライド端までスライドさせられると、基台に対して蓋体が外れてしまう恐れを有する欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１１５２４号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に基づいて、基台に対して蓋体が組付け位置と反対側のスライド端まで不意にスライドさせられても、基台から蓋体が取り外れないようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、建物壁に固定される基台と、当該基台に一部が重なった状態でスライドさせることで組み付けが可能な蓋体とから成り、
前記蓋体には、前記スライド方向と交差する方向に第１係合部が突設され、
前記基台には、前記第１係合部が係合されて、前記蓋体が建物壁から離間する方向に移動するのを防止する第１被係合部を備え、前記蓋体を建物壁に対して近接する方向に移動させることで、前記基台の第１被係合部を通過して当該第１被係合部と係合可能とする係合部通過口が形成され、当該係合部通過口に対して前記スライド方向の両側に、前記第１被係合部が分割されて形成され、
前記基台と前記蓋体とは、
前記基台の係合部通過口に対して前記蓋体の前記第１係合部を超えて、前記蓋体を一方にスライドさせることで、当該第１係合部と一方の第１被係合部とが係合される前記基台と蓋体との組付け位置と、
前記係合部通過口に対して当該第１係合部を通過させて、当該蓋体を他方にスライドさせることで、前記第１係合部が他方の第１被係合部と係合される蓋体の外止め位置とが、
前記蓋体の両スライド端となるように規制されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、壁面に固定された基台に対して蓋体を組み付けるには、基台の係合部通過口に対して蓋体の第１係合部を挿入して、当該基台の第１被係合部を通過させ、その後に、基台に対して蓋体を、組付け側のスライド端まで移動させると、基台に対して蓋体は、組付け位置に配置されて、蓋体の第１係合部と、基台の第１被係合部における係合部通過口に対して一方側の第１被係合部と係合されて、基台と蓋体とは、一体に組み付けられる。当該組付け位置において、蓋体に対して人又は物による外力が作用することで、蓋体の第１係合部が基台の係合部通過口を超えて、当該蓋体が反組付け側のスライド端である蓋体の外止め位置までスライドさせられると、蓋体の第１係合部は、基台の他方側の第１被係合部に係合されることで、基台に対して蓋体は、係合状態を維持しているため、外されることはない。
【０００８】
このように、請求項１の発明によれば、基台の第１係合部と蓋体の第１被係合部とが係合されて、基台と蓋体とが一体に組み付けられた状態において、上記した外力により、当該基台に対して蓋体がスライドされても、基台に対する蓋体のスライド範囲における蓋体の第１係合部が基台の係合部通過口と合致する「特定位置」においてのみ、基台の第１係合部と蓋体の第１被係合部との係合が解除されて、基台に対して蓋体が分離される構成である。従って、基台の第１係合部が蓋体の第１被係合部に対して偶然に前記「特定位置」で停止し、しかも、この停止状態で蓋体に対して建物壁から離間する方向の力が作用するという二つの厳しい条件が一致した場合においてのみ、基台に対して蓋体は、取り外される。上記した二つの条件を満たす事態の発生は、極めて稀であるので、基台に対して蓋体が一体に組み付けられた後においては、基台から蓋体が取り外されることは殆どない。
【０００９】
請求項２の発明は、建物壁に固定される基台と、当該基台に一部が重なった状態で下方側にスライドさせることで組み付けが可能な蓋体とから成り、
前記蓋体は、一部に開口が形成された周壁部と、当該周壁部を繋いで前記基台と対向する天壁部とを備え、前記周壁部の内面には、前記スライド方向に沿って所定長を有して当該スライド方向と交差する方向に第１係合部が突設され、
前記基台は、前記建物壁に固定される固定部と、前記蓋体の第１係合部が係合されて、前記蓋体が建物壁から離間する方向に移動するのを防止する第１被係合部とを備え、当該基台の第１被係合部のスライド方向の中間部に、前記蓋体を建物壁に対して近接する方向に移動させることで、当該蓋体の第１係合部を通過させて前記第１被係合部と係合可能とする係合部通過口が形成され、
前記基台と前記蓋体とは、
前記蓋体の第１係合部を前記基台の係合部通過口を通過させて、当該蓋体の一部を前記基台に宛てがった状態で、当該蓋体を下方側にスライドさせることで、当該蓋体の第１係合部と前記基台の下方側の第１被係合部とが係合される基台と蓋体との組付け位置と、
当該組付け位置から蓋体を上方側にスライドさせることで、当該蓋体の第１係合部と当該基台における前記係合部通過口に対する上方側の第１被係合部とが係合される蓋体の外止め位置とが、
前記蓋体の両スライド端となるように規制されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に対して、基台に対する蓋体のスライド方向が上下方向であって、基台に対して蓋体が上端の反組付け側のスライド端までスライドさせられても、基台に対して蓋体が外れない構成であること、蓋体は、一部が開口された周壁部と、当該周壁部を繋いで前記基台と対向する天壁部とを備え、前記周壁部の内面には、前記スライド方向に沿って所定長を有して当該スライド方向と交差する方向に第１係合部が突設されている構成とを特定している点が異なり、基台に対する蓋体の下端側である組付け側のスライド端において、基台と蓋体とが一体に組み付けられ、上端側である反組付け側のスライド端において、基台の第１被係合部と蓋体の第１係合部とは、係合を維持して、基台に対して蓋体が外れない基本的作用は、請求項１の発明と同一である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記蓋体の自重により、前記外止め位置から、当該蓋体がスライドして、基台の第１係合部と蓋体の第１被係合部との係合状態を維持させることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、基台に対して蓋体が上端のスライド端までスライドされた状態において、当該蓋体の自重により、当該蓋体の第１係合部が基台の係合部通過口を超えて、蓋体が下方にスライドさせられると、基台の第１係合部と蓋体の第１被係合部とが係合して、その状態が維持されるために、基台から蓋体が外れることはない。
【００１３】
請求項４の発明ば、請求項３の発明において、前記蓋体の自重により、前記外止め位置から、当該蓋体のスライド範囲の中間スライド仮停止位置まで当該蓋体がスライドして、基台の第１係合部と蓋体の第１被係合部との係合状態を維持して仮停止させるスライド仮停止部が形成され、前記中間スライド仮停止位置まで下降されて仮停止された蓋体を、更に下方側に強制的にスライドさせることで、前記組付位置に配置されることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、スライド仮規制部は、基台に対して蓋体を前記係合状態を維持して、スライド範囲の中間で仮停止させているのみであり、蓋体に対してスライド仮規制部の仮規制力を超える下方側の力を強制的に作用させることで、基台に対して蓋体を下方側のスライド端までスライドさせることで、基台に対して蓋体が一体に組み付けられる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明において、前記蓋体の周壁部の内面には、前記スライド方向と直交する方向に沿って一対の第１係合部が対向して形成されていると共に、前記基台に形成された第２被係合部と係合する第２係合部がスライド方向に突設され、
前記第２係合部と前記第２被係合部は、前記蓋体の一対の第１係合部が前記基台の係合部通過口に対して通過可能な位置において、互いに係合しないと共に、前記一対の第１係合部が前記係合部通過口よりも下方側にスライドされた位置において、互いに係合する位置に配置されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、蓋体の一対の第１係合部を基台の係合部通過口を通過させて、当該基台の第１被係合部に配置した状態で、当該蓋体を下方側のスライド端までスライドさせると、蓋体の第１及び第２の各係合部が、基台の第１及及び第２の各被係合部にそれぞれ係合されて、基台と蓋体とは、組付け位置において、少なくとも３箇所において、二種類の異なる係合構造により、係合されるので、基台と蓋体との組付け状態が確実となって、基台に対して蓋体は、容易にはスライドしなくなって、基台から蓋体が外れにくくなる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記基台又は蓋体の少なくとも一方には、基台の係合部通過口に対して蓋体の第１係合部が通過可能なことを表示する表示部が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１又は２の発明では、基台に対して蓋体を重ね合わせて、基台の第１被係合部に対して蓋体の第１係合部を係合可能とする位置、即ち、基台の係合部通過口と蓋体の第１係合部とが合致する「特定位置」は、従来のスライド係合構造のように、蓋体の両スライド端のいずれか一方ではなくて、蓋体のスライド範囲の中間部に存在しているため、当該「特定位置」を探すのに、手間と時間を要することがある。そこで、請求項６の発明によれば、基台又は蓋体の少なくとも一方には、基台と蓋体とが前記「特定位置」に配置されていることが外観で判断可能な表示部が形成されているので、当該「特定位置」を瞬時に探すことができて、基台と蓋体との組付け、及びその分離を瞬時に行える。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項２ないし６のいずれかの発明において、前記基台と前記蓋体は、互いに組み付けられた付属保護カバーが形成され、当該付属保護カバーの組付け状態において、直状保護カバーと接続される接続口が設けられ、
前記蓋体の接続口には、内面から板状に立設されてサイズの異なる複数の直状保護カバーの周囲を囲む複数の隔壁板がスライド方向に沿って所定間隔をおいて形成され、蓋体のスライド方向に沿って隣接する隔壁板のうち前記接続口に近い側の隔壁板は、前記外止め位置を定める蓋体側の第２スライド規制部になっていると共に、接続口に対して奥側の別の隔壁板は、前記組付け位置を定める蓋体側の第１スライド規制部となっており、
前記基台には、蓋体側の前記第１及び第２の各スライド規制部と協働してスライド規制作用を果す単一のスライド規制部が兼用して設けられていることを特徴としている。
【００２０】
請求項７の発明によれば、基台と蓋体とが組み付けられて付属保護カバーが形成されて、当該付属保護カバーの接続口には、サイズの異なる複数の直状保護カバーが接続される構成において、付属保護カバーの蓋体の接続口には、複数の直状保護カバーの周囲を囲む複数の隔壁板がスライド方向に沿って所定間隔をおいて設けられている構造において、互いに隣接する二枚の隔壁板が、付属保護カバーの蓋体の両スライド端を定める第１及び第２の各スライド規制部として兼用して機能していると共に、前記基台には、蓋体側の二種類の前記第１及び第２の各スライド規制部と協働してスライド規制作用を果す単一のスライド規制部が兼用しているので、付属保護カバーを構成する基台及び蓋体にそれぞれ設けられる第１及び第２の各スライド規制部の構成が簡単となる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において，前記外止め位置にスライドされた蓋体は、前記基台との摩擦力により、当該外止め位置が維持される構成であることを特徴としている。
【００２２】
請求項８の発明によれば、基台の第１係合部と蓋体の第２被係合部との係合摩擦力、或いは基台と蓋体との摺動部の摩擦力等によって、基台と蓋体とのスライド端の外止め位置が維持される構成であるので、基台と蓋体とが前記「特定位置」に配置される可能性が低くなって、基台から蓋体が外れにくくなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、基台の第１係合部と蓋体の第１被係合部とが係合されて、基台と蓋体とが一体に組み付けられた状態において、当該蓋体に外力が作用して、当該基台に対して蓋体がスライドされても、基台に対する蓋体のスライド範囲における蓋体の第１係合部が基台の係合部通過口と合致する「特定位置」においてのみ、基台の第１係合部と蓋体の第１被係合部との係合が解除されて、両者が分離される構成であるので、基台の第１係合部が蓋体の第１被係合部に対して偶然に前記「特定位置」で停止し、しかも、この停止状態で蓋体に対して建物壁から離間する方向の力が作用するという二つの厳しい条件が一致した場合においてのみ、基台に対して蓋体は、取り外される。上記した二つの条件を満たす事態の発生は、極めて稀であるので、基台に対して蓋体が一体に組み付けられた後においては、基台から蓋体が取り外されることは殆どない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る付属保護カバーＣ0 と直状保護カバーＣ1 とが接続されて、内部に管体９３が収容された状態の一部を破断した斜視図である。
【図２】本発明に係る付属保護カバーＣ0 と直状保護カバーＣ1 の各基台Ｖ0 ，Ｖ1 が建物壁９１に固定され、各蓋体Ｌ0 ，Ｌ1 が分離された状態の斜視図である。
【図３】本発明に係る付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 との分離状態の斜視図である。
【図４】付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の左側面図及び平面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図５（ｂ）のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の各断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ付属保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 を異なる方向から見た斜視図である。
【図８】（ａ）は、付属保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 の底面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ矢視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図８（ｂ）のＹ1 −Ｙ1 線及びＹ2 −Ｙ2 線の各断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 が「係合部通過位置（特定位置）」に配置された状態における付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 のスライド方向に沿った配置関係を示す底面断面図、側面部分断面図及び側面模式図である。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 が「基台と蓋体との組付け位置」に配置された状態における付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 のスライド方向に沿った配置関係を示す底面断面図、側面部分断面図及び側面模式図である。
【図１２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ蓋体Ｌ1 の第１係合部Ｅ1 が「蓋体のスライド端外止め位置」に配置された状態における付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 のスライド方向に沿った配置関係を示す平面断面図、側面部分断面図及び側面模式図である。
【図１３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ蓋体Ｌ1 の第１係合部Ｅ1 が「蓋体の中間スライド仮停止位置」に配置された状態における付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 のスライド方向に沿った配置関係を示す平面断面図、側面部分断面図及び側面模式図である。
【図１４】図１に示される状態において、直状保護カバーＣ1 の部分で破断して付属保護カバーＣ0 の側を見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、付属保護カバーＣ0 に対して本発明を実施した実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。付属保護カバーＣ0 は、図１〜図３に示されるように、建物壁９１の壁貫通孔９２を通して壁表に引き出された管体９３に曲げ部９３ａを形成して、当該管体９３の直状部を壁面に沿って配設可能にすべく、当該曲げ部９３ａを部分的に収容するカバー材であって、管体９３の直状部は、当該付属保護カバーＣ0 に接続される直状保護カバーＣ1 に収容保護される。付属保護カバーＣ0 は、建物壁９１に固定される基台Ｖ0 と、当該基台Ｖ0 に覆蓋される蓋体Ｌ0 とから成り、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 がスライドされることで、両者が互いに係合されて一体に組み付けられる構成であり、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とが組付けられた状態では、両者が完全に重なり合うように、基台Ｖ1 の平面形状と、蓋体Ｌ0 の底面形状とは、同一の長方形状となっている。本実施例では、管体９３の直状部は、上下方向に配管されて、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 は、上下方向にスライドして両者が係合される。付属保護カバーＣ0 を構成する基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 は、いずれも樹脂の射出成形により形成される。
【００２６】
付属保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 は、図３、図７〜図９に示されるように、長方形状の基台Ｖ0 に対してスライド係合構造により一体に組み付けられて、当該基台Ｖ0 を覆蓋する構成であって、前記基台Ｖ0 の一方の短辺に対応する部分のみが開口するように、当該基台Ｖ0 の一対の長辺及び残りの短辺の計３つの辺に対応する一対の側周壁部２１ａと上周壁部２１ｂとが連続した周壁部２１が天壁部２２で接続されることで、当該天壁部２２と対向する部分が、基台Ｖ0 に対応した長方形状の組付け開口２３となった構成である。対向配置された一対の側周壁部２１ａの内面のスライド方向Ｐに沿ったほぼ中央部には、一対の第１係合部Ｅ1 が、スライド方向Ｐと直交する方向に沿って対向して内方に突設され、上周壁部２１ｂの内面のスライド方向Ｐと直交する方向に沿った中央部には、第２係合部Ｅ2 がスライド方向Ｐに沿って内方に突設されている。図８に示されるように、第１係合部Ｅ1 は、底面視においてスライド方向Ｐに沿った辺が長辺となるような長方形状に形成され、第２係合部Ｅ2 は、スライド方向Ｐと直交する方向に沿った辺が長辺となるような長方形状に形成されている。一対の第１係合部Ｅ1 は、基台Ｖ0 の後述する係合部通過口４の１辺を形成する壁部に対して押し付けることで僅かに外方に弾性変形させて、当該基台Ｖ0 の第１被係合部Ｆ1 に係合させるために、押付け側の面と内端面との角部には、大きな面取り２４が施されている。蓋体Ｌ0 の上周壁部２１ｂと対向する開口は、直状保護カバーＣ1 を接続するための接続口２５となっている。なお、第２係合部Ｅ2 の細長比は、第１係合部Ｅ1 のそれよりも大きい。
【００２７】
本実施例の付属保護カバーＣ0 は、サイズの異なる計３種類の直状保護カバーＣ1 が接続可能になっていて、基台Ｖ0 の基台板１の接続口２５となる部分には、上記した３種類の直状保護カバーＣ1 の幅に対応して、内幅（Ｗ1 〜Ｗ3 ）の異なる計３種類の嵌合溝Ｇ1 〜Ｇ3 が、基台板１の長手方向の一端から内側に向けて、内幅が順次狭くなるように形成されている。各嵌合溝Ｇ1 〜Ｇ3 に、幅の異なる各直状保護カバーＣ1 の長手方向の一端部が所定長だけ嵌合される。基台Ｖ0 に形成された内幅の異なる３種類の嵌合溝Ｇ1 〜Ｇ3 に対応して、蓋体Ｌ0 の対向する各側周壁部２１ａの内面には、接続口２５に挿入された各直状保護カバーＣ1 の周囲を囲むための一対一組となった計３組の隔壁板２６ａ〜２６ｃがスライド方向Ｐと直交する方向に沿って対向して設けられている。各隔壁板２６ａ〜２６ｃは、それぞれ最大、中間及び最少の各サイズの直状保護カバーに対応するものであり、サイズの大きな直状保護カバーの隔壁板は、サイズの小さな直状保護カバーの隔壁板よりも内方に対する突出長は、短くなっている。
【００２８】
基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とが係合組付けされる構造においては、基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 の上下方向に沿った各スライド端を規制する必要があり、上記した各隔壁板２６ａ，２６ｂの対向面は、それぞれ蓋体Ｌ0 の側の基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 の下スライド端及び上スライド端を規制する第１及び第２のスライド規制部を兼用している。後に詳述するが、基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 の下スライド端及び上スライド端は、それぞれ「基台と蓋体との組付け位置（図１１参照）」及び「蓋体のスライド端外止め位置（図１２参照）」となっている。
【００２９】
本実施例では、基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 が組み付けられた「組付け位置（図１１参照）」において、当該蓋体Ｌ0 に外力が作用して、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が上方のスライド端までスライドされた「蓋体のスライド端外止め位置（図１２参照）」では、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とは係合状態を維持していて、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が外れない構成になっている。「蓋体のスライド端外止め位置」において、当該蓋体Ｌ0 の自重によって、当該蓋体Ｌ0 が、当該蓋体Ｌ0 と基台Ｖ0 との係合を解除できる「特定位置」である「係合部通過位置（図１０参照）」を僅かに下方側に超えた「蓋体の中間スライド仮停止位置（図１３参照）」において、当該蓋体Ｌ0 を仮停止可能な構成にして、いずれの状態においても、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が外れない構成にしてある。このことを実現するために、蓋体Ｌ0 の対向する各側周壁部２１ａの内面における各隔壁板２６ａ，２６ｂの間には、基台Ｖ0 の基台板１における嵌合溝Ｇ1 の両側に設けられた各スライド規制突起５が当接可能な仮停止用突部２７が形成されている。当該仮停止用突部２７は、その前後の側周壁部２１ａの肉厚を薄くすることで、それぞれスライド規制突起嵌合溝２８，２９を形成することで、相対的に厚肉の仮停止用突部２７が形成されている。蓋体Ｌ0 のスライド規制突起嵌合溝２８，２９の幅Ｗ11，Ｗ12〔図９（ａ）参照〕は、いずれも基台Ｖ0 のスライド規制突起５の薄肉側の肉厚Ｔ〔図５（ｂ）参照〕よりも大きくなっているが、スライド規制突起嵌合溝２８の幅Ｗ11は、スライド規制突起嵌合溝２９の幅Ｗ12よりも広くなっていて（Ｗ11＞Ｗ12）、「蓋体のスライド端外止め位置」に配置された蓋体Ｌ0 が、「係合部通過位置」を僅かに超えて「蓋体の中間スライド仮停止位置」で仮停止できる構成にしてある。
【００３０】
付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 は、図１、図３〜図６に示されるように、長方形状の基台板１の長手方向の一端側にずれた位置に、円形の管体挿通孔２が形成され、基台板１の表面側に、管体９３の配置部を除いて前記管体挿通孔２を囲むようにして、高さの低い立壁部３がコの字状となって形成されている。立壁部３は、前記管体挿通孔２の両側に、基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 のスライド方向Ｐに沿って配置された一対の第１直状立壁部３ａと、前記基台板１の長手方向の一端部に、当該スライド方向Ｐと直交する方向に配置された第２直状立壁部３ｂとから成り、蓋体Ｌ0 に形成された第１及び第２の各係合部Ｅ1 ，Ｅ2 と係合される第１及び第２の各被係合部Ｆ1 ，Ｆ2 は、それぞれ第１及び第２の各直状立壁部３ａ，３ｂに形成されている。
【００３１】
また、基台板１の表面側に対向状態で形成された各第１直状立壁部３ａにおける嵌合溝Ｇ1 〜Ｇ3 の側の端部に、スライド方向Ｐに沿って長溝状となったスライド溝１１が、それぞれ外側方に開口されて形成され、各第１直状立壁部３ａにおける前記スライド溝１１を形成することで薄肉となった部分は、第１被係合部Ｆ1 となっていて、前記薄肉となった部分の中央部には、蓋体Ｖ0 の第１係合部Ｅ1 を通過可能な係合部通過口４がそれぞれ形成されている。当該係合部通過口４における上面側であって、スライド方向Ｐに沿った両端部は、蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 を挿入し易くするために面取り１０が施されている。また、第２直状立壁部３ｂには、前記スライド溝１１と直交する方向の全長に亘って被係合部形成溝１２が形成され、当該第２直状立壁部３ｂに前記被係合部形成溝１２を形成することで残った部分が、蓋体Ｌ0 の第２係合部Ｅ2 と係合可能な溝状の第２被係合部Ｆ2 となっている。
【００３２】
第１被係合部Ｆ1 は、係合部通過口４により、下方側である組付け側の第１被係合部Ｆ1aと、上方側である反組付け側第１被係合部Ｆ1bとに二分割されているが、分割された各第１被係合部Ｆ1a，Ｆ1bは、前記係合部通過口４を介して連続状態となっていて、組付け側及び反組付け側の各被係合部Ｆ1a，Ｆ1bの中間の係合部通過口４は、被係合作用を果さない。
【００３３】
基台板１における蓋体Ｖ0 の接続口２５に対応する部分には、サイズの異なる計３種類の直状保護カバーＣ1 の長手方向の一端部を嵌合させるための内幅（Ｗ1 〜Ｗ3 ）の異なる計３種類の嵌合溝Ｇ1 〜Ｇ3 が形成されていることは、上記した通りであって、基台板１における嵌合溝Ｇ1 の内側の形成端の両側方には、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 の両スライド端を規制するための基台側のスライド規制突起５がそれぞれ形成されている。スライド規制突起５は、蓋体Ｌ0 のスライド方向と直交する方向に沿って形成されていて、その両側面は、基台板１の幅方向の中心に向けて漸次幅広となるようにテーパー面に形成されている。よって、スライド規制突起５は、蓋体Ｌ0 の各隔壁板２６ａ，２６ｂの対向内面に対しては、嵌合溝Ｇ1 に近い厚肉側の部分が当接すると共に、蓋体Ｌ0 の仮停止用突部２７の側端面に対しては嵌合溝Ｇ1 から離れた薄肉側の部分が当接するようになっている。この構成により、基台Ｖ0 の側のスライド規制突起５は、蓋体Ｌ0 の側のスライド方向Ｐと直交する方向に沿って異なる位置に設けられた各被当接部（各隔壁板２６ａ，２６ｂの対向内面及び仮停止用突部２７の側端面）に対して支障なく当接するようにしてある。
【００３４】
ここで、基台Ｖ0 の側のスライド規制突起５と、蓋体Ｌ0 の側の仮停止用突部２７との当該蓋体Ｌ0 のスライド方向Ｐに沿った相互の配置位置は、図１２に示される蓋体Ｌ0 の上方側のスライド端である「蓋体のスライド端外止め位置」において、当該蓋体Ｌ0 が自重により下方側にスライドした場合に、図１３に示されるように、蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 が、図１０に示される「係合部通過位置」を超えて、基台Ｖ0 のスライド規制突起５が、蓋体Ｌ0 の仮停止用突部２７の端面に当接した状態において、蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 と基台Ｖ0 の第１被係合部Ｆ1 の下方側の部分とが互いに係合することで、当該蓋体Ｌ0 がスライド範囲の途中で停止できることが必要である。
【００３５】
また、本実施例では、図１２に示されるように、蓋体Ｌ0 を上方側のスライド端までスライドさせた状態では、基台Ｖ0 の第１係合部Ｅ1 と、蓋体Ｌ0 の上方側の反組付け側第１被係合部Ｆ1bとが係合されることで、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が外れないようになっているために、図１０に示されるように、基台Ｖ0 の係合部通過口４と蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 とが合致する位置（係合部通過位置）は、蓋体Ｌ0 のスライド範囲の中間に存在するために、この「係合部通過位置」を探すには、手間と時間を要することがある。このため、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 のスライド方向に沿った互いの配置位置が「係合部通過位置」であることを視認可能にするため、当該「係合部通過位置」において、基台板１の両側端面に、蓋体Ｌ0 の接続口２５の側の端面２５ａが基台板１に接している部分を表示する表示溝６が形成されている。よって、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を重ねて、蓋体Ｌ0 の接続口２５の側の端面２５ａと、基台Ｖ0 の基台板１の側端面の表示溝６とを合致させると、基台Ｖ0 の係合部通過口４に対して蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 を通過させられるので、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 の組付け、及びその分離の双方が容易となる。
【００３６】
第１及び第２の各直状立壁部３ａ，３ｂの交差部の内側の部分、及び第１直状立壁部３ａの嵌合溝Ｇ1 〜Ｇ3 の側の端部の内側の部分の計４箇所は、いずれも当該各直状立壁部３ａ，３ｂと同一の肉厚に形成されて、当該各部分に、スライド方向Ｐに沿って長孔状となったビス挿通孔７がそれぞれ形成されている。
【００３７】
また、サイズの異なる複数の直状保護カバーＣ1 の一端部を嵌合させる各嵌合溝Ｇ1 〜Ｇ3 の内幅Ｗ1 〜Ｗ3 は、例えば、図示のように、最大サイズの直状保護カバーＣ1 に対しては、その基台Ｖ1 の先端部を中間サイズの嵌合溝Ｇ2 に嵌合させることで、建物壁９１に固定されている付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対する最大サイズの直状保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の幅方向に位置合せを行った状態で、当該基台Ｖ1 を建物壁９１に固定し、この状態で、壁貫通孔９２から引き出された管体９３を曲げて、その直状部を、直状保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に収容し、その後に、直状保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋して、当該蓋体Ｌ1 の長手方向の一端部を、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の嵌合溝Ｇ1 に嵌合させる。よって、図５において、スライド方向Ｐに沿って僅かの長さを有して嵌合溝Ｇ3 に接続されている最少内幅Ｗ4 の嵌合溝Ｇ4 は、最少サイズの直状保護カバー（図示せず）の基台の先端部を嵌合させて、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対する幅方向の位置合わせを行うための溝である。なお、図６において、８，９は、それぞれアンダーカット状の第１及び第２の各被係合部Ｆ1 ，Ｆ2 を射出成形可能にするためのスライド型の抜孔を示し、当該抜孔は、何の機能も有しない。また、図５において、１３は、管体９３が先付け（先に配管されていること）されていて、当該付属保護カバーＣ0 を後付けする場合において、基台板１における管体９３と干渉する部分を切除するための切除溝を示す。
【００３８】
そして、建物壁９１の壁裏から管体９３を引き出して、当該管体９３の壁表に臨む部分を９０°に曲げて、壁表面に配管して、当該管体９３の曲げ部９３ａ及び直状部を、それぞれ付属保護カバーＣ0 及び直状保護カバーＣ1 に収容して保護するには、以下のようにして行う。まず、建物壁９１の壁貫通孔９２と、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の管体挿通孔２とを合致させて、当該基台Ｖ0 を固定ビス９４により壁表面に固定する。その後に、前記付属保護カバーＣ0 に対して最大サイズの直状保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の先端部を、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の嵌合溝Ｇ2 に嵌合させて、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対する直状保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の幅方向の位置決めを行い、この状態で、固定ビス（図示せず）により直状保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を建物壁９１に固定する。その後に、建物壁９１の壁裏から管体９３を引き出して、当該管体９３の壁表に臨む部分を９０°で曲げ、当該曲げ部９３ａ及び直状部を、それぞれ付属保護カバーＣ0 及び直状保護カバーＣ1 の各基台Ｖ0 ，Ｖ1 に配置する。図２は、この状態を斜視図で示している。
【００３９】
その後に、直状保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋して、管体９３の直状部を直状保護カバーＣ1 に収容して保護し、最後に、図１０〜図１３に示されるようにして、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を覆蓋させる。なお、図１０（ａ）及び図１１（ａ）は、図５（ａ）において、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 が覆蓋されている状態におけるＺ−Ｚ線断面図であり、図１２（ａ）及び図１３（ａ）は、同様の状態における図５（ａ）のＺ’−Ｚ’線断面図である。
【００４０】
まず、図１０に示されるように、付属保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 の接続口２５の端面２５ａと、基台Ｖ0 の表示溝６とを合致させ、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の左右一対の係合部通過口４を通過させることで、第１被係合部Ｆ1 を超えて、スライド溝部１１の中央部に、蓋体Ｌ0 の左右一対の第１係合部Ｅ1 を配置させることで、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とは、「係合部通過位置」に配置される。この状態では、蓋体Ｌ0 の左右の各側周壁部２１ａの各端面は、基台Ｖ0 の基台板１における第１直状立壁部３ａの外側の部分に当接して、蓋体Ｌ0 の第２係合部Ｅ2 が基台Ｖ0 の第２被係合部Ｆ2 に対してスライド方向Ｐに沿って離間配置され、基台Ｖ0 の左右一対のスライド規制突起５は、蓋体Ｌ0 の各側周壁部２１ａの内面に形成されたスライド規制突起嵌合溝２８のスライド方向Ｐに沿った中央部に配置されることで、基台Ｖ0 の長手方向の下端部を除く大部分に対して蓋体Ｌ0 が重なっている。
【００４１】
付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が「係合部通過位置」に配置された状態で、当該基台Ｖ0 を下方側にスライドさせると、図１１の「基台と蓋体との組付け位置」に示されるように、基台Ｖ0 の左右一対のスライド規制突起５が、蓋体Ｌ0 の隔壁板２６ｂに当接することで、基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 の下方側のスライド端が規制されて、蓋体Ｌ0 の左右一対の第１係合部Ｅ1 は、基台Ｖ0 のスライド溝１１に挿入されて、左右一対の組付け側第１被係合部Ｆ1aに係合されると共に、蓋体Ｌ0 の上端側の第２係合部Ｅ2 は、基台Ｖ0 の被係合部形成溝１２に挿入されて、第２被係合部Ｆ2 に係合され、平面視において、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が完全に重ねられて、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とが一体に組み付けられる。この状態が、図１において斜視図で示されている。
【００４２】
なお、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 の下方側のスライド端を規制して、「基台と蓋体との組付け位置」を定める部材は、上記した隔壁板２６ｂに限られず、蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 が、基台Ｖ0 の組付け側第１被係合部Ｆ1aの形成端に当接するように構成してもよく、更に、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 との形状自体によって、蓋体Ｌ0 の下方側のスライド端を規制する構成にしてもよい。
【００４３】
図１４は、図１及び図１１に示される「基台と蓋体との組付け位置」において、直状保護カバーＣ1 の部分で断面して付属保護カバーＣ0 の側を見た図であって、上端部が付属保護カバーＣ0 の内部に入り込んでいる直状保護カバーＣ1 の外面と、付属保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 の内面との間に形成される隙間は、当該蓋体Ｌ0 の内面に突設された左右一対の隔壁板２６ａにより閉塞されるため、壁表面に設置された状態において，見栄えの向上に加えて、当該付属保護カバーＣ0 の内部に対するゴミ類の侵入を防止できる。全く同様にして、最大サイズの直状保護カバーＣ1 よりもサイズの小さな別の直状保護カバーを使用した場合には、当該直状保護カバーの外面と付属保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 の内面との間に形成される隙間の大部分は、それぞれ左右一対の隔壁板２６ｂ，２６ｃで閉塞される。
【００４４】
図１２は、図１１に示される「基台と蓋体との組付け位置」において、人又は物により、付属保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 に対して当該蓋体Ｌ0 を上方側にスライドさせる外力が作用して、当該蓋体Ｌ0 が上方側に突き上げられて、基台Ｖ0 の左右一対のスライド規制突起５が蓋体Ｌ0 の隔壁板２６ａに当接することで、基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 の取り外しが可能な「特定位置」を超えて、当該蓋体Ｌ0 が上方側のスライド端までスライドさせられても、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が外れない「蓋体のスライド端外止め位置」を示している。基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が上方側のスライド端までスライドされた状態においては、蓋体Ｌ0 の第１係合部Ｅ1 が基台Ｖ0 の反組付け側第１被係合部Ｆ1bに部分的に挿入・係合されているので、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が取り外されることはない。特に、蓋体Ｌ1 の第１係合部Ｅ1 と基台Ｖ1 の上方側の反組付け側第１被係合部Ｆ1bとの間に所定の係合摩擦力が存在すると、当該係合摩擦力により、蓋体は、「蓋体のスライド端外止め位置」を維持できるために、容易に下方側には、スライド下降しない利点がある。即ち、「基台と蓋体との組付け位置」において、付属保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 に人又は物が接触して、当該蓋体Ｌ0 が上方に突き上げられて、上方側のスライド端に達しても、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 は、互いの係合状態を維持しているため、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 は、外れない構成が、従来の基台と蓋体とのスライド係合構造と最も異なる点であって、本発明の最大の効果となっている。
【００４５】
この点に関して、従来構造の「基台と蓋体とのスライド係合組付け装置」では、蓋体が上方側のスライド端まで突き上げられて、直ちに外れなくても、蓋体が上方側のスライド端で留まっていると、強風等により外れ飛んで紛失されることがあるが、本発明においては、上方側のスライド端まで突き上げられても、強風等によりは蓋体が外れる恐れはなくて、そのまま基台に係合しているため、蓋体が上方側のスライド端までスライドされられていることに気付いた時に、当該蓋体を下方のスライド端までスライドさせ、簡単に再組付けを行える利点がある。
【００４６】
また、図１２に示される「蓋体のスライド端外止め位置」においては、蓋体Ｌ0 は、下方側に対しては自由にスライド可能であるので、当該蓋体Ｌ0 の自重により下方側にスライドされることがあるが、この場合においても、蓋体Ｌ0 の一対の第１係合部Ｅ1 と基台Ｖ0 の係合部通過口４とが合致して、基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 の取り外しが可能な「特定位置」を通過して、蓋体Ｌ0 の左右一対のスライド規制突起嵌合溝２８に挿入されている基台Ｖ0 の一対のスライド規制突起５は、蓋体Ｌ0 の左右一対の仮停止用突部２７の端面に当接することで、蓋体Ｌ0 は、スライド範囲の途中で仮停止される構成になっている。この「蓋体の中間スライド仮停止位置」においては、蓋体Ｌ0 の一対の第１係合部Ｅ1 は、基台Ｖ0 の組付け側第１被係合部Ｆ1aに部分的に挿入・係合されているため、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 は、外れない。
【００４７】
上記した「蓋体の中間スライド仮停止位置」においては、基台Ｖ0 の基台板１の下端側の端縁と、蓋体Ｌ0 の接続口２５の端面２５ａとがずれているため、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が完全に重なっていないことは、外観で分かる。よって、「蓋体の中間スライド仮停止位置」において、蓋体Ｌ0 を下方側に強制的にスライドさせると、基台Ｖ0 の一対のスライド規制突起５は、蓋体Ｌ0 の一対の仮停止用突部２７を乗り超えて、当該蓋体Ｌ0 は、下方側のスライド端までスライドされて、図１１に示される基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が一体に組み付けられた状態となる。
【００４８】
上記実施例では、壁貫通孔９２から壁表に引き出された管体９３を９０°で曲げて、壁面に沿う直状部を上下方向に配設する場合において、当該管体９３の曲げ部９３ａを覆う付属保護カバーＣ0 に対して本発明を実施した例であって、付属保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 のスライド方向が上下方向となる例であって、外力の作用により蓋体Ｌ0 が上方のスライド端までスライドさせられた状態で、当該蓋体Ｌ0 が自重により下方にスライドされる場合を想定して、前記「特定位置」を僅かに下方側に超えた位置において、当該蓋体Ｌ0 を仮停止させることで、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が上方側のスライド端にスライドされた場合、及びこの状態において、蓋体Ｌ0 が自重により下方にスライドされた場合のいずれにおいても、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が外れない構成にしてある。しかし、本発明においては、付属保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 のスライド方向は、壁表面における管体９３の配設方向に対応していて、水平方向を含むいずれの方向であってもよい。
【００４９】
また、蓋体Ｌ0 の第１及び第２の各係合部Ｅ1 ，Ｅ2 と、基台Ｖ0 の第１及び第２の被係合部Ｆ1 ，Ｆ2 との係合部分の数、及び係合構造に関しては、上記に限定されない。例えば、蓋体Ｌ0 に設けられる第１係合部Ｅ1 は、上記実施例では、左右一対であるが、一方側のみであってもよく、第２係合部Ｅ2 と第２被係合部Ｆ2 の係合構造に関しては、溝状の第２被係合部Ｆ2 に対して板状の第２係合部Ｅ2 が圧入されて係合する構造にすることで、反組付け側には、容易にスライドしない構成にすることも可能である。更に、第２係合部Ｅ2 と第２被係合部Ｆ2 は、上記のようにスライド係合ではなくて、掛け止める構造にして、第１係合部Ｅ1 と第２被係合部Ｆ1 の係合構造は、蓋体Ｅ2 の両側壁部が開閉して係合する構造にしてもよい。
【００５０】
上記実施例は、壁裏から引き出される管体の曲げ部を収容する付属保護カバーに対して本発明を実施した例であるが、本発明は、壁孔から引き出される配線材の保護カバーに対しても実施可能であり、更に、防水コンセントを覆う化粧カバー（蓋体）と防水コンセント本体（基台）との組付け装置に対しても実施可能である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｃ0 ：付属保護カバー
Ｃ1 ：直状保護カバー
Ｅ1 ：第１係合部
Ｅ2 ：第２係合部
Ｆ1 ：第１被係合部
Ｆ1a：組付け側第１被係合部
Ｆ1b：反組付け側第１被係合部
Ｆ2 ：第２被係合部
Ｌ0 ：付属保護カバーの蓋体
Ｌ1 ：直状保護カバーの蓋体
Ｐ：スライド方向
Ｖ0 ：付属保護カバーの基台
Ｖ1 ：直状保護カバーの基台
４：係合部通過口
５：スライド規制突起（基台側の第１及び第２のスライド規制部並びにスライド仮規制部）
６：表示溝（表示部）
２１：蓋体の周壁部
２２：蓋体の天壁部
２３：組付け開口
２５：接続口
２６a ：蓋体の隔壁板（蓋体側の第１スライド規制部）
２６ｂ：蓋体の隔壁板（蓋体側の第２スライド規制部）
２７：仮停止用突部（スライド仮規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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