(57)【要約】【課題】従来のヘッダー管固定具は、フック状係止部のフックを、ベースプレートの係止孔を通してプレート裏面側に引っ掛け、バンドに加わる保温材の圧縮反発力により係止させていたので、例えば、ヘッダー管固定具に対し、鉛直方向に対して斜めの方向から外力が加わった場合、フックが係止孔から抜け出てベースプレートから外れてしまうことがあった。【解決手段】ヘッダー管ＨをベースプレートＰの表面側に固定するヘッダー管固定具であって、ヘッダー管Ｈの周方向に延在して外周面に接触する帯状の保持部１１と、保持部１１の両端延長方向に設けられ、ベースプレートＰに係止する係止部１２と、保持部１１と係止部１２の間に設けられ、ベースプレートＰに係止した係止部１２の係止解除方向の移動を制限する移動制限部１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダー管をベースプレートの表面側に固定するヘッダー管固定具であって、
前記ヘッダー管の周方向に延在して外周面に接触する帯状の保持部と、
前記保持部の両端延長方向に設けられ、前記ベースプレートに係止する係止部と、
前記保持部と前記係止部の間に設けられ、前記ベースプレートに係止した前記係止部の係止解除方向の移動を制限する移動制限部と、
を備えるヘッダー管固定具。
【請求項２】
前記係止部は、前記ベースプレートの開口を通って前記ベースプレートの前記表面側とは反対側の裏面側に係止し、
前記移動制限部は、前記係止部の係止解除方向への移動時、前記ベースプレートに当接する接触部である、請求項１に記載のヘッダー管固定具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヘッダー管固定具と、
表面に前記ヘッダー管が載置され、前記ヘッダー管固定具の係止部が、前記表面側とは反対側の裏面側へ通り抜ける開口が開けられたベースプレートと、
を有するヘッダー管固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッダー管固定具及びヘッダー管固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の床下等に敷設された給水設備の配管システムに用いられる、分岐部分を集約した継手であるヘッダー管を、床下等の構造物に設置したベースプレートに固定する、ヘッダー管固定具として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
このヘッダー管固定具では、ヘッダー管固定具の、保温材が被覆された保温材付きヘッダー管の外周を周方向に覆う保持部位の両端に設けたフック状係止部を、保温材付きヘッダー管が載置されたベースプレートの係止孔に引っ掛けて固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０２３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のヘッダー管固定具は、フック状係止部のフックを、ベースプレートの係止孔を通してプレート裏面側に引っ掛け係止させていたので、例えば、ヘッダー管固定具に対し、鉛直方向に対して斜めの方向から外力が加わった場合、フックが係止孔から抜け出てベースプレートから外れてしまうことがあった。
【０００６】
ヘッダー管のベースプレートへの固定作業が行われる作業現場では、ヘッダー管がむき出しになっており、ヘッダー管固定具に対し、例えば、作業員が足で踏んでしまう等により、鉛直方向に対して斜めの方向から外力が加わってフックが外れてしまうことが起こり易く、その都度、外れたフックを再度固定し直さなければならなかった。
そこで、この発明の目的は、外力が加わった場合でも係止状態にあるベースプレートから容易に外れてしまうことがないヘッダー管固定具、及び外力が加わった場合でも、ヘッダー管固定具がベースプレートから容易に外れてしまうことがない、ヘッダー管固定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明に係るヘッダー管固定具は、ヘッダー管をベースプレートの表面側に固定するヘッダー管固定具であって、前記ヘッダー管の周方向に延在して外周面に接触する帯状の保持部と、前記保持部の両端延長方向に設けられ、前記ベースプレートに係止する係止部と、前記保持部と前記係止部の間に設けられ、前記ベースプレートに係止した前記係止部の係止解除方向の移動を制限する移動制限部と、を備えることを特徴とする。この発明に係るヘッダー管固定具によれば、外力が加わった場合でも、係止状態にあるベースプレートから容易に外れてしまうことがない。
【０００８】
この発明のヘッダー管固定具では、前記係止部は、前記ベースプレートの開口を通って前記ベースプレートの前記表面側とは反対側の裏面側に係止し、前記移動制限部は、前記係止部の係止解除方向への移動時、前記ベースプレートに当接する接触部である、ことが好ましい。この構成によれば、外力が加わった場合でも、係止状態にあるベースプレートから容易に外れてしまうことがないヘッダー管固定具を、容易に構成することができる。
また、この発明に係るヘッダー管固定装置は、この発明に係るヘッダー管固定具と、表面に前記ヘッダー管が載置され、前記ヘッダー管固定具の係止部が、前記表面側とは反対側の裏面側へ通り抜ける開口が開けられたベースプレートと、を有することを特徴とする。この発明に係るヘッダー管固定装置によれば、ヘッダー管固定具を容易且つ確実にベースプレートに取り付けることができ、外力が加わった場合でも、ヘッダー管固定具がベースプレートから容易に外れてしまうことがない。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、外力が加わった場合でも、係止状態にあるベースプレートから容易に外れてしまうことがないヘッダー管固定具、及び外力が加わった場合でも、ヘッダー管固定具がベースプレートから容易に外れてしまうことがないヘッダー管固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施の形態に係るヘッダー管固定具の使用状態を、ヘッダー管及びベースプレートと共に示す斜視図である。
【図２】図１のヘッダー管固定具の全体像を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】ヘッダー管固定具の他の実施形態を示す図２と同様の、（ａ）は他の実施形態１の斜視図、（ｂ）は他の実施形態２の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための一形態について図面を参照して説明する。
図１から図３に示すように、本実施形態のヘッダー管固定具１０は、保持部１１と、係止部１２と、移動制限部１３とを備えており、このヘッダー管固定具１０を用いて、ヘッダー管Ｈを、ベースプレートＰの表面側に載置状態で固定する。
ヘッダー管Ｈは、例えば、建物の床下や天井裏等に敷設された給水設備の配管システムに用いられる、分岐用配管を接続するためのものであり、複数個（本実施形態では４個）の分岐路を有している。このヘッダー管Ｈは、例えば、流路となる円筒体を組み合わせて形成されており、本実施形態では弾性変形可能な保温材Ｗにより全体が被覆されている、保温材付きヘッダー管である（図１参照）。
【００１２】
ベースプレートＰは、ヘッダー管Ｈが載置されるヘッダー管載置部の両側に、ヘッダー管載置部から一段下がり床面取付部から一段上がった段差面からなる固定部Ｐ１を有する、板体状に形成されており、スラブ等の構造物に設置される。固定部Ｐ１には、板体表裏面を貫通して、ヘッダー管固定具１０の係止部１２が表面側とは反対側の裏面側へ通り抜ける長孔状の開口Ｐ２が、複数個、本実施形態では並置された２個ずつを長手方向一列に３組計６個、設けられている。開口Ｐ２に臨んで対向する長辺端面Ｐ３の一方には、裏面側に突出する係止壁Ｐ４が形成されている（図３参照）。
【００１３】
保持部１１は、ヘッダー管Ｈの周方向に延在してヘッダー管Ｈの外周面に接触し、本実施形態において、ヘッダー管Ｈの少なくとも半周分を覆う下向きＵ字形状を有する、例えば金属板体からなる帯状に形成されている（図２参照）。
係止部１２は、保持部１１の両端延長方向に、保持部１１及び後述する移動制限部１３と一体化するように設けられた、互いに先端を近づけ向き合うように湾曲させて対向配置した爪状に形成されている（図２参照）。本実施形態において、ヘッダー管固定具１０は、保持部１１が覆うヘッダー管Ｈの略中心軸に向けて突出させた係止部１２を、ベースプレートＰの開口Ｐ２を通ってベースプレートＰの表面側とは反対側の裏面側に位置させ、固定部Ｐ１の裏面側に突出する係止壁Ｐ４に引っ掛けることで、ベースプレートＰの裏面側に係止させることができる（図３参照）。
【００１４】
移動制限部１３は、保持部１１と係止部１２の間、保持部１１と係止部１２の連結部分に設けられており、ベースプレートＰに係止した係止部１２の係止解除方向の移動を制限する。本実施形態において、移動制限部１３は、保持部１１から屈曲して外側横方向（保持部１１が覆うヘッダー管Ｈとは反対側方向）に延びる横出部１３ａと、横出部１３ａから下方内側に傾斜して延びる傾斜壁部１３ｂと、を備えている（図３参照）。係止部１２は、この移動制限部１３を介して保持部１１と一体化するように、移動制限部１３に連続して設けられており、本実施形態では、移動制限部１３の傾斜壁部１３ｂと共にＶ字状を形成している（図２，３参照）。
【００１５】
ヘッダー管固定具１０の係止部１２を、ベースプレートＰの係止壁Ｐ４に引っ掛けることでベースプレートＰに係止させたときに（図３参照）、係止部１２の係止壁Ｐ４への引っ掛かりを外す方向、即ち、係止部１２の下方移動により先端１２ａが係止壁Ｐ４を乗り越え可能な状態で、係止部１２を係止壁Ｐ４から離す方向である、先端１２ａの突出側方向とは反対の方向が、係止部１２の係止解除方向となる。
【００１６】
この係止部１２の係止解除方向の移動は、開口Ｐ２内に位置する移動制限部１３の傾斜壁部１３ｂが開口Ｐ２を形成する長辺端面Ｐ３に当接する（図３参照）ことで、阻止される。このとき、係止部１２の先端１２ａは、係止壁Ｐ４を乗り越え可能な状態にはなく、たとえ、係止壁Ｐ４より下方に位置していたとしても、先端１２ａは外側横方向への移動が規制されることにより係止壁Ｐ４を乗り越え可能になることはないので、係止部１２は、係止壁Ｐ４に引っ掛かってベースプレートＰに係止された状態（図３参照）に保持される。
【００１７】
つまり、横出部１３ａに続く傾斜壁部１３ｂからなる移動制限部１３は、係止部１２の係止解除方向への移動時、ベースプレートに当接する接触部として機能し、係止部１２の移動を制限する。
係止部１２の先端１２ａの移動制限部１３の傾斜壁部１３ｂとの最大離間距離は、係止部１２を、ベースプレートＰの開口Ｐ２を通り抜けさせることができると共に、ベースプレートＰの係止壁Ｐ４に引っ掛けることができる幅に設定する（図３参照）。
【００１８】
また、移動制限部１３の横出部１３ａから係止部１２の先端１２ａまでの長さは、開口Ｐ２を通り抜けた先端１２ａが係止壁Ｐ４を乗り越えて係止壁Ｐ４に引っ掛けることができるように設定されており、ヘッダー管固定具１０の全体の大きさは、保温材付きヘッダー管Ｈを覆う保持部１１が保温材Ｗを外側から締め付けた状態で、係止部１２の先端１２ａを係止壁Ｐ４に引っ掛けることができ、ヘッダー管固定具１０により保温材付きヘッダー管ＨをベースプレートＰに載置状態で固定することができるように設定されている。
【００１９】
次に、上記本実施形態のヘッダー管固定具１０による保温材付きヘッダー管Ｈの固定について説明する。
ベースプレートＰのヘッダー管載置部に保温材付きヘッダー管Ｈを載置した後、保温材付きヘッダー管Ｈを覆うように、ヘッダー管固定具１０の保持部１１を保温材付きヘッダー管Ｈに装着し、両側それぞれの係止部１２を、ベースプレートＰの固定部Ｐ１の表面側から開口Ｐ２を通り抜けて固定部Ｐ１の裏面側へ位置させる。このとき、保温材Ｗを締め付け弾性変形させた状態で、係止部１２を係止壁Ｐ４に係止させることができ、係止後、係止部１２は、上向きに引っ張られた状態で係止壁Ｐ４に係止する。これにより、保温材付きヘッダー管Ｈは、ヘッダー管固定具１０によりベースプレートＰに固定されることになる（図１参照）。
【００２０】
ヘッダー管固定具１０により保温材付きヘッダー管ＨがベースプレートＰに固定された状態で、ヘッダー管固定具１０に対し、例えば、作業員が足で踏んでしまう等により、鉛直方向に対して斜めの方向から外力が加わった場合でも、係止部１２の係止壁Ｐ４との係止が解除されることが抑制される。これは、ヘッダー管固定具１０に対し、斜め方向、即ち、係止部１２が係止壁Ｐ４から離脱する方向に、外力が加わった場合、保持部１１は押し潰されるように変形し、それに伴い移動制限部１３も外側へと押し出されることになるが、移動制限部１３の傾斜壁部１３ｂが、開口Ｐ２を形成する長辺端面Ｐ３に当接することで、傾斜壁部１３ｂの更なる移動が阻止されるからである。
【００２１】
移動制限部１３の傾斜壁部１３ｂが外側へと押し出される際、下方への移動も伴うことで、ヘッダー管固定具１０の係止部１２がベースプレートＰの係止壁Ｐ４より下方へ移動したとしても、係止壁Ｐ４を越える外側への移動は阻止されるので、係止部１２の係止壁Ｐ４との係止が解除されることはない。
このように、本実施形態のヘッダー管固定具１０によれば、ヘッダー管固定具１０に外力が加わった場合でも、移動制限部１３によって、ベースプレートＰに係止したヘッダー管固定具１０の係止部１２の係止解除方向の移動が制限されるので、ヘッダー管固定具１０が係止状態にあるベースプレートＰから容易に外れてしまうことがない。
【００２２】
その後、ヘッダー管固定具１０に対し加わった外力が除かれた場合は、ヘッダー管固定具１０の係止部１２のベースプレートＰの係止壁Ｐ４との係止状態（図３参照）が保持される。
ヘッダー管固定具１０をベースプレートＰから離脱させる場合は、ヘッダー管固定具１０の両側それぞれの移動制限部１３の横出部１３ａを下方へ押し込んで、ヘッダー管固定具１０の両側それぞれの係止部１２とベースプレートＰの係止壁Ｐ４の係止を解除した後、係止部１２を外側横方向へ移動させたのち引き上げることで、ベースプレートＰの固定部Ｐ１の裏面側から開口Ｐ２を通り抜けて固定部Ｐ１の表面側へと、ヘッダー管固定具１０の両側の係止部１２を取り出すことができる。
【００２３】
本実施形態において、ヘッダー管固定具１０の保持部１１からの横出部１３ａの延びる方向は、外側横方向（保持部１１が覆うヘッダー管Ｈとは反対側方向）である（図１参照）が、ヘッダー管固定具１０の両側の係止部１２が、先端１２ａを互いに離反させる方向となる外向きに配置されている場合は、保持部１１からの横出部１３ａの延びる方向は、逆向きの内側横方向（保持部１１が覆うヘッダー管Ｈに向く方向）となる。即ち、ヘッダー管固定具１０の係止部１２をベースプレートＰの係止壁Ｐ４から離脱させる方向側に、移動制限部１３の傾斜壁部１３ｂを位置させる。このように、ヘッダー管固定具１０の係止部１２が互いに外向きに配置されていれば、係止部１２が係止するベースプレートＰの係止壁Ｐ４が、本実施形態の場合とはベースプレートＰの開口Ｐ２を挟んで反対側に位置する長辺端面Ｐ３に設けられている場合に対応することができる。
【００２４】
また、本実施形態において、ヘッダー管Ｈは、弾性変形可能な保温材Ｗにより全体が被覆されている（保温材付きヘッダー管）が、保温材Ｗが被覆されていないヘッダー管Ｈの場合は、図４（ａ），（ｂ）に示すような弾性変形部を備えたヘッダー管固定具２０により対応することができる。
図４（ａ）に示す実施形態のヘッダー管固定具２０は、ベースプレートＰにヘッダー管Ｈを固定する際に、ヘッダー管Ｈを覆う保持部１１を弾性変形可能にする弾性変形部２１を、保持部１１の両側略中央部に設けている。また、図４（ｂ）に示す実施形態のヘッダー管固定具２０は、ベースプレートＰにヘッダー管Ｈを固定する際に、ヘッダー管Ｈを覆う保持部１１を弾性変形可能にする弾性変形部２１を、保持部１１の上側略中央部（頂上部）に設けている。図４（ａ），（ｂ）に示す各実施形態のヘッダー管固定具２０のその他の構成及び作用は、ヘッダー管固定具１０と同様である。
【００２５】
この弾性変形部２１は、保持部１１を弾性変形可能にすることができれば良く、本実施形態において、弾性変形部２１を挟み込み圧縮した状態で、ヘッダー管固定具２０の係止部１２をベースプレートＰの係止壁Ｐ４に係止させた後、締め付けを解除することで、係止部１２は、弾性変形部２１の反発力により上向きに引っ張られた状態で、係止壁Ｐ４に係止する。これにより、ヘッダー管Ｈは、保温材Ｗにより被覆されていない場合であっても、ヘッダー管固定具２０によりベースプレートＰに固定されることになる。
【００２６】
なお、ヘッダー管Ｈが、保温材Ｗにより全体が被覆されている保温材付きヘッダー管１０である場合に、弾性変形部２１を備えたヘッダー管固定具２０を用いても良く、また、弾性変形部２１は、保持部１１の両側略中央部或いは上側略中央部（頂上部）に設ける場合に限るものではなく、保持部１１を弾性変形可能にするものであれば、形成場所や形状等を任意に設定することができる。
【００２７】
そして、ヘッダー管固定具（本実施形態では、ヘッダー管固定具１０，２０）と、表面にヘッダー管Ｈが載置される載置部を備え、ヘッダー管固定具の係止部（本実施形態では、係止部１２）が裏面側へ通り抜ける開口を備えたベースプレート（本実施形態では、ヘッダー管Ｈが載置される載置部及び開口Ｐ２と共に、固定部Ｐ１、長辺端面Ｐ３、係止壁Ｐ４が備えられたベースプレートＰ）と、を有することにより、ヘッダー管固定装置とすることができる。このヘッダー管固定装置によれば、ヘッダー管固定具を容易且つ確実にベースプレートに取り付けることができ、ヘッダー管に外力が加わった場合でも、ヘッダー管固定具がベースプレートから容易に外れてしまうことが抑制される。
【符号の説明】
【００２８】
１０，２０：ヘッダー管固定具、  １１：保持部、  １２：係止部、  １２ａ：先端、  １３：移動制限部、  １３ａ：横出部、  １３ｂ：傾斜壁部、  ２１：弾性変形部、  Ｈ：ヘッダー管、  Ｐ：ベースプレート、  Ｐ１：係止面、  Ｐ２：開口、  Ｐ３：長辺端面、  Ｐ４：係止壁、  Ｗ：保温材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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