(57)【要約】      （修正有）【課題】炭素繊維強化プラスチック製品の製造時に発生する炭素繊維強化プラスチックスクラップ（ＣＦＲＰ  ｓｃｒａｐ）から製造される炭素繊維ステープルを含み、炭素含量が高い炭素繊維ステープルを含み、引張弾性率及び表面抵抗値などに優れ、機械的物性及び伝導性などが低下することなく、経済的に炭素繊維強化プラスチックスクラップをリサイクルできる紡績糸及びその製造方法の提供。【解決手段】炭素成分の含量が９７質量％以上である炭素繊維ステープルと、熱可塑性樹脂繊維と、を含んで構成する紡績糸。好ましくは、炭素繊維ステープルが、炭素繊維強化プラスチックスクラップの炭化物である紡績糸。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素成分の含量が９７質量％以上である炭素繊維ステープル；及び
熱可塑性樹脂繊維；を含むことを特徴とする紡績糸。
【請求項２】
前記炭素繊維ステープルは、炭素繊維強化プラスチックスクラップの炭化物であることを特徴とする、請求項１に記載の紡績糸。
【請求項３】
前記炭素繊維ステープルは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３７９に基づいて測定した引張弾性率が１００ＧＰａ〜１，０００ＧＰａで、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に基づいて測定した表面抵抗値が１×１０−５Ω・ｃｍ〜１×１０−３Ω・ｃｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の紡績糸。
【請求項４】
前記炭素繊維ステープルは、平均直径が５μｍ〜１０μｍ、平均長さが２０ｍｍ〜８０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紡績糸。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂繊維は、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維及びアクリル系繊維のうちの１種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紡績糸。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂繊維は、平均直径が５μｍ〜３０μｍ、平均長さが１０ｍｍ〜１１０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紡績糸。
【請求項７】
前記紡績糸は、前記炭素繊維ステープル１０質量％〜６０質量％、及び前記熱可塑性樹脂繊維４０質量％〜９０質量％を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の紡績糸。
【請求項８】
前記紡績糸は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３７９に基づいて測定した引張弾性率が３０ＧＰａ〜１２０ＧＰａであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の紡績糸。
【請求項９】
前記紡績糸は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に基づいて測定した表面抵抗値が１×１０２Ω・ｃｍ〜１×１０７Ω・ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の紡績糸。
【請求項１０】
炭素繊維強化プラスチックスクラップを９００℃〜１，４００℃で炭化させることによって炭素繊維ステープルを製造する段階；及び
前記炭素繊維ステープルと熱可塑性樹脂繊維とを混紡することによって紡績糸を製造する段階；を含むことを特徴とする紡績糸の製造方法。
【請求項１１】
前記炭素繊維ステープルは、炭素成分の含量が９７質量％以上で、ステープルの製造時、平均直径が５μｍ〜１０μｍ、平均長さが６０ｍｍ〜１２０ｍｍで、紡績糸の製造後、平均直径が５μｍ〜１０μｍ、平均長さが２０ｍｍ〜８０ｍｍであることを特徴とする、請求項１０に記載の紡績糸の製造方法。
【請求項１２】
前記炭素繊維ステープルと熱可塑性樹脂繊維とを混紡することによって紡績糸を製造する段階は、カージング、コーミング及び精紡段階を含むことを特徴とする、請求項１０または１１に記載の紡績糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維ステープルを含む紡績糸及びその製造方法に関する。より具体的に、本発明は、炭素繊維強化プラスチック製品の製造時に発生する炭素繊維強化プラスチックスクラップ（ＣＦＲＰ  ｓｃｒａｐ）から製造された炭素繊維ステープルを含む紡績糸及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維強化プラスチック（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｅｒ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃｓ：ＣＦＲＰ）は、金属に比べて非常に軽く、高い剛性などを有するので、次世代の複合素材として注目されており、自動車、航空機などの軽量化構造体などに使用されている。
【０００３】
炭素繊維強化プラスチックは、自体の加工方法が非常に複雑で、主に自動化方式を採択しているので、製品の製作後、残余物であるＣＦＲＰスクラップが多く発生するが、これを廃棄したり、適当なリサイクル方法を探したりすることが難しい。
【０００４】
ＣＦＲＰスクラップの代表的なリサイクル方法としては、ＣＦＲＰスクラップを細く切って燃やしたり、マスターバッチ化してコンパウンディング製品に投入する方法などがあるが、このような方法は、工程が複雑で、効率が低いので広く使用されていない。さらに、炭素成分の含量が高い炭素繊維は、引張弾性率が高いので、加工過程で単糸化されたり、砕けたりするおそれがあり、炭素繊維を含むＣＦＲＰスクラップをリサイクルする場合、これから成形品を製造しにくいか、炭素繊維の単糸化によって成形品の機械的物性及び伝導性などが低下し得る。
【０００５】
また、炭素成分の含量が高い炭素繊維は、紡績糸などの製造時に砕けるので、ポリアクリロニトリル系重合体などと共に低温で炭化させ、炭素成分及び引張弾性率などを低下させた炭素繊維ステープルを製造し、これを用いて紡績糸などを製造する技術が開発されたが、製造工程が複雑であるので、ＣＦＲＰスクラップのリサイクル方法としては適切でない。
【０００６】
したがって、機械的物性及び伝導性などが低下することなく、経済的にＣＦＲＰスクラップをリサイクルできる方法の開発が必要な実情にある。
【０００７】
本発明の背景技術は、韓国公開特許第２０１２−０１０４６２９号公報、第２０１６−００１２４２９号公報などに開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１２−０１０４６２９号公報
【特許文献２】韓国公開特許第２０１６−００１２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、炭素繊維強化プラスチック製品の製造時に発生する炭素繊維強化プラスチックスクラップ（ＣＦＲＰ  ｓｃｒａｐ）から製造される炭素繊維ステープルを含み、炭素含量が高い炭素繊維ステープルを含み、引張弾性率及び表面抵抗値などに優れ、機械的物性及び伝導性などが低下することなく、経済的に炭素繊維強化プラスチックスクラップ（ＣＦＲＰ  ｓｃｒａｐ）をリサイクルできる紡績糸及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態（観点）は紡績糸に関する。前記紡績糸は、炭素成分の含量が９７質量％以上である炭素繊維ステープル；及び熱可塑性樹脂繊維；を含む。
【００１１】
具体例において、前記炭素繊維ステープルは、炭素繊維強化プラスチックスクラップの炭化物であってよい。
【００１２】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３７９に基づいて測定した引張弾性率が１００ＧＰａ〜１，０００ＧＰａで、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に基づいて測定した表面抵抗値が１×１０−５Ω・ｃｍ〜１×１０−３Ω・ｃｍであってよい。
【００１３】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルは、平均直径が５μｍ〜１０μｍ、平均長さが２０ｍｍ〜８０ｍｍであってよい。
【００１４】
具体的な実施態様（具体例）において、前記熱可塑性樹脂繊維は、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維及びアクリル系繊維のうちの１種以上を含んでよい。
【００１５】
具体的な実施態様（具体例）において、前記熱可塑性樹脂繊維は、平均直径が５μｍ〜３０μｍ、平均長さが１０ｍｍ〜１１０ｍｍであってよい。
【００１６】
具体的な実施態様（具体例）において、前記紡績糸は、前記炭素繊維ステープル１０質量％〜６０質量％、及び前記熱可塑性樹脂繊維４０質量％〜９０質量％を含んでよい。
【００１７】
具体的な実施態様（具体例）において、前記紡績糸は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３７９に基づいて測定した引張弾性率が３０ＧＰａ〜１２０ＧＰａであってよい。
【００１８】
具体的な実施態様（具体例）において、前記紡績糸は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に基づいて測定した表面抵抗値が１×１０２Ω・ｃｍ〜１×１０７Ω・ｃｍであってよい。
【００１９】
本発明の他の実施形態（観点）は、前記紡績糸の製造方法に関する。前記製造方法は、炭素繊維強化プラスチックスクラップを９００℃〜１，４００℃で炭化させることによって炭素繊維ステープルを製造する段階；及び前記炭素繊維ステープルと熱可塑性樹脂繊維とを混紡することによって紡績糸を製造する段階；を含む。
【００２０】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルは、炭素成分の含量が９７質量％以上で、ステープルの製造時、平均直径が５μｍ〜１０μｍ、平均長さが６０ｍｍ〜１２０ｍｍで、紡績糸の製造後、平均直径が５μｍ〜１０μｍ、平均長さが２０ｍｍ〜８０ｍｍであってよい。
【００２１】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルと熱可塑性樹脂繊維とを混紡することによって紡績糸を製造する段階は、カージング、コーミング及び精紡段階を含んでよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る紡績糸及びその製造方法は、炭素繊維強化プラスチック製品の製造時に発生する炭素繊維強化プラスチックスクラップ（ＣＦＲＰ  ｓｃｒａｐ）から製造される炭素繊維ステープルを含み、炭素含量が高い炭素繊維ステープルを含み、引張弾性率及び表面抵抗値などに優れ、機械的物性及び伝導性などが低下することなく、経済的に炭素繊維強化プラスチックスクラップ（ＣＦＲＰ  ｓｃｒａｐ）をリサイクルすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２４】
本発明に係る紡績糸は、炭素繊維ステープル；及び熱可塑性樹脂繊維；を含む。
【００２５】
本発明の一実施形態（具体例）に係る炭素繊維ステープルは、炭素繊維強化プラスチック（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｅｒ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃｓ：ＣＦＲＰ）製品の製造時に発生する残余物である炭素繊維強化プラスチックスクラップ（ＣＦＲＰ  ｓｃｒａｐ）などから製造（リサイクル）されるものである。すなわち、前記炭素繊維ステープルは、炭素繊維強化プラスチックスクラップの炭化物であってよい。炭素繊維強化プラスチックスクラップの炭化物であれば、９７質量％以上の炭素成分を含む炭素繊維ステープルを製造することができる。例えば、前記炭素繊維ステープルは、炭素繊維強化プラスチックスクラップを９００℃〜１，４００℃、好ましくは、１，０００℃〜１，３００℃で炭化させたものである。前記温度範囲で、９７質量％以上の炭素成分を含む炭素繊維ステープルを製造することができる。
【００２６】
具体的な実施態様（具体例）において、紡績糸内に含まれる炭素繊維ステープルは、熱重量分析機（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＴＧＡ）で測定した炭素成分の含量が９７質量％以上、好ましくは、９８質量％〜９９．９質量％であり、顕微鏡で測定した平均直径（Ｄ５０）が５μｍ〜１０μｍ、好ましくは、６μｍ〜８μｍであり、平均長さ（Ｌ５０）が２０ｍｍ〜８０ｍｍ、好ましくは、３０ｍｍ〜７０ｍｍである。前記炭素繊維ステープルの炭素成分の含量が９７質量％未満である場合は、炭素繊維ステープルの引張弾性率が低下したり、表面抵抗値が上昇したりするおそれがある。また、前記炭素繊維ステープルの平均直径が５μｍ以上の場合は、炭素繊維ステープルの表面抵抗値をより一層低減することができ、前記炭素繊維ステープルの平均直径が１０μｍ以下の場合は、炭素繊維ステープルが砕けやすくなるのを大幅に抑制することができる。また、前記炭素繊維ステープルの平均長さが２０ｍｍ以上の場合は、炭素繊維ステープルの引張弾性率をより一層向上させることができ、前記炭素繊維ステープルの平均長さが８０ｍｍ以下の場合は、紡績糸の製造時、カージング段階で作業性がより一層向上し、生産性を格段に向上させることができる。
【００２７】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３７９に基づいて測定した引張弾性率が１００ＧＰａ〜１，０００ＧＰａ、好ましくは、１１０ＧＰａ〜９９０ＧＰａである。前記範囲で、炭素繊維ステープルを含む紡績糸の引張弾性率などの機械的物性が優秀になり得る。
【００２８】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に基づいて測定した表面抵抗値が１×１０−５Ω・ｃｍ〜１×１０−３Ω・ｃｍ、好ましくは、１．１×１０−５Ω・ｃｍ〜０．９×１０−３Ω・ｃｍである。前記範囲で、炭素繊維ステープルを含む紡績糸の伝導性などが優秀になり得る。
【００２９】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルは、紡績糸の全体１００質量％中の１０質量％〜６０質量％、好ましくは、１０質量％〜５０質量％、より好ましくは、１５質量％〜４５質量％の範囲で含まれている。前記範囲で、紡績糸の機械的物性及び伝導性などが優秀になり得る。
【００３０】
本発明の一実施形態（具体例）に係る熱可塑性樹脂繊維は、通常の合成繊維又は熱可塑性樹脂組成物に使用される熱可塑性樹脂を繊維の形態に製造したものであってよい。例えば、炭素繊維強化プラスチック製品に使用される熱可塑性樹脂と同一の成分の熱可塑性樹脂繊維を使用してよい。
【００３１】
具体的な実施態様（具体例）において、前記熱可塑性樹脂繊維は、アラミド繊維及びナイロン繊維などのポリアミド繊維；ポリエステル繊維；アクリル系繊維；及びこれらの組み合わせなどを含んでよい。紡績糸が前記繊維を含むことで、紡績糸の機械的物性及び伝導性などが優秀になり得る。
【００３２】
具体的な実施態様（具体例）において、前記熱可塑性樹脂繊維は、顕微鏡で測定した平均直径（Ｄ５０）が５μｍ〜３０μｍ、好ましくは、６μｍ〜２５μｍであり、平均長さ（Ｌ５０）が１０ｍｍ〜１１０ｍｍ、好ましくは、２０ｍｍ〜１００ｍｍである。前記範囲で、機械的物性及び伝導性などに優れた紡績糸が製造され得る。
【００３３】
具体的な実施態様（具体例）において、前記熱可塑性樹脂繊維は、紡績糸全体の１００質量％中の４０質量％〜９０質量％、好ましくは、５０質量％〜９０質量％、より好ましくは、５５質量％〜８５質量％の範囲で含まれている。前記範囲で、紡績糸の機械的物性及び伝導性などが優秀になり得る。
【００３４】
本発明の一実施形態（具体例）に係る紡績糸は、前記炭素繊維ステープルと前記熱可塑性樹脂繊維とを混紡することによって製造することができる。具体的に、炭素繊維強化プラスチックスクラップを９００℃〜１，４００℃、好ましくは、１，０００℃〜１，３００℃で炭化させることによって炭素繊維ステープルを製造し（炭化工程；炭素繊維ステープルを製造する段階）；前記炭素繊維ステープルと熱可塑性樹脂繊維とを混紡することによって紡績糸を製造する（混紡工程；紡績糸を製造する段階）ことができる。かかる紡績糸の製造方法によれば、炭素繊維強化プラスチック製品の製造時に発生する炭素繊維強化プラスチックスクラップから製造される炭素繊維ステープルを含み、炭素含量が高い炭素繊維ステープルを含み、引張弾性率及び表面抵抗値などに優れ、機械的物性及び伝導性などが低下することなく、経済的に炭素繊維強化プラスチックスクラップをリサイクルすることができる点で優れている。
【００３５】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭化工程（炭素繊維ステープルを製造する段階）によって製造された炭素繊維ステープル（混紡前のステープル）は、熱重量分析機（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＴＧＡ）で測定した炭素成分の含量が９７質量％以上、好ましくは、９８質量％〜９９．９質量％であり、ステープルの製造時、顕微鏡で測定した平均直径（Ｄ５０）が５μｍ〜１０μｍ、好ましくは、６μｍ〜８μｍであり、平均長さ（Ｌ５０）が６０ｍｍ〜１２０ｍｍ、好ましくは、６５ｍｍ〜１１５ｍｍである。前記範囲で、紡績後の炭素繊維ステープルが前記紡績糸内の炭素成分の含量、平均直径及び平均長さを有することができ、紡績糸の機械的物性及び伝導性などが優秀になり得る。
【００３６】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３７９に基づいて測定した引張弾性率が１００ＧＰａ〜１，０００ＧＰａ、好ましきは、１１０ＧＰａ〜９９０ＧＰａである。前記範囲で、炭素繊維ステープルを含む紡績糸の引張弾性率などの機械的物性が優秀になり得る。
【００３７】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に基づいて測定した表面抵抗値が１×１０−５Ω・ｃｍ〜１×１０−３Ω・ｃｍ、好ましくは、１．１×１０−５Ω・ｃｍ〜０．９×１０−３Ω・ｃｍである。前記範囲で、炭素繊維ステープルを含む紡績糸の伝導性などが優秀になり得る。
【００３８】
具体的な実施態様（具体例）において、前記炭素繊維ステープルと熱可塑性樹脂繊維とを混紡することによって紡績糸を製造する段階（混紡工程）は、カージング、コーミング、及び精紡段階を含んでよい。ここで、前記カージング（ｃａｒｄｉｎｇ）段階は、各ステープル及び繊維を平行に配列し、くしけずることによって太いスライバーを製造する段階であって、前記コーミング（ｃｏｍｂｉｎｇ）段階は、前記スライバーを再びきれいにくしけずる段階であって、前記精紡（ｓｐｉｎｎｉｎｇ）段階は、スライバーを引っ張って伸ばし、１００ＴＰＭ〜２００ＴＰＭ（Ｔｗｉｓｔ  ｐｅｒ  Ｍｅｔｅｒ）で撚りを与えることによって紡績糸を完成して巻き取る段階（工程）であり得る。また、選択的に、カージング段階前に、炭素繊維ステープルが砕けることを最小化するための前処理段階を追加してよい。
【００３９】
具体的な実施態様（具体例）において、前記混紡工程（紡績糸を製造する段階）によって製造された紡績糸における炭素繊維ステープルは、熱重量分析機（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＴＧＡ）で測定した炭素成分の含量が９７質量％以上、好ましくは、９８質量％〜９９．９質量％であり、紡績糸の製造後、顕微鏡で測定した平均直径（Ｄ５０）が５μｍ〜１０μｍ、好ましくは、６μｍ〜８μｍであり、平均長さ（Ｌ５０）が２０ｍｍ〜８０ｍｍ、好ましくは、３０ｍｍ〜７０ｍｍである。前記範囲で、紡績後の炭素繊維ステープルが前記紡績糸内の炭素成分の含量、平均直径及び平均長さを有することができ、紡績糸の機械的物性及び伝導性などが優秀になり得る。
【００４０】
本発明の一実施形態（具体例）に係る紡績糸は、前記製造方法のように、経済的に炭素繊維強化プラスチックスクラップ（ＣＦＲＰ  ｓｃｒａｐ）をリサイクルして製造され、炭素繊維強化プラスチック製品の機械的物性及び伝導性などが具現され得る。
【００４１】
具体的な実施態様（具体例）において、前記紡績糸は、前記ＡＳＴＭ  Ｄ３３７９に基づいて測定した引張弾性率が３０ＧＰａ〜１２０ＧＰａ、好ましくは、５０ＧＰａ〜１００ＧＰａである。前記範囲で、前記紡績糸の機械的物性などが優秀になり得るため、炭素繊維強化プラスチック製品、例えば、自動車、航空機などの軽量化構造体などの次世代の複合素材として好適にリサイクル使用することができる。
【００４２】
具体的な実施態様（具体例）において、前記紡績糸は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に基づいて測定した表面抵抗値が１×１０２Ω・ｃｍ〜１×１０７Ω・ｃｍ、好ましくは、１×１０３Ω・ｃｍ〜１×１０６Ω・ｃｍである。前記範囲で、前記紡績糸の伝導性などが優秀になり得るため、炭素繊維強化プラスチック製品、例えば、自動車、航空機などの軽量化構造体などの次世代の複合素材として好適にリサイクル使用することができる。
【実施例】
【００４３】
以下では、本発明の好ましい実施例を通じて本発明の構成及び作用をより詳細に説明する。但し、下記の実施例は、本発明の理解を促進するためのものであって、本発明の範囲が下記の実施例に限定されることはない。ここに記載していない内容は、この技術分野で熟練した者であれば十分に技術的に類推可能なものであるので、それに対する説明は省略する。
【００４４】
実施例１〜４：紡績糸の製造
炭素成分の含量が５０質量％、平均直径（Ｄ５０）が６μｍ、平均長さ（Ｌ５０）が９０ｍｍである炭素繊維を含む炭素繊維強化プラスチックスクラップを１，３００℃で炭化させ、炭素成分の含量が９８質量％、平均直径（Ｄ５０）が６μｍ、平均長さ（Ｌ５０）が９０ｍｍ、引張弾性率が２５０ＧＰａ、表面抵抗値が１×１０−４Ω・ｃｍである炭素繊維ステープル（Ａ１）を製造した。その後、製造された炭素繊維ステープル（Ａ１）と、平均直径（Ｄ５０）が６μｍ、平均長さ（Ｌ５０）が９０ｍｍである熱可塑性樹脂繊維（ナイロン（ＰＡ６）繊維、製造社：ＫＰケムテク）（Ｂ）とを下記の表１に記載した含量で混合し、カージング、コーミング及び精紡段階を経て紡績することによって紡績糸を製造した。製造された紡績糸における炭素繊維ステープル（Ａ１）の平均直径（Ｄ５０）は６μｍで、平均長さ（Ｌ５０）は５０ｍｍであった。製造された紡績糸の引張弾性率及び表面抵抗値を測定し、その結果を下記の表１に示した。
【００４５】
比較例１〜４：紡績糸の製造
炭素成分の含量が５０質量％、平均直径（Ｄ５０）が６μｍ、平均長さ（Ｌ５０）が９０ｍｍである炭素繊維を含む炭素繊維強化プラスチックスクラップを２５０℃で炭化させ、炭素成分の含量が６０質量％、平均直径（Ｄ５０）が６μｍ、平均長さ（Ｌ５０）が９０ｍｍ、引張弾性率が１５ＧＰａ、表面抵抗値が１×１０１Ω・ｃｍである炭素繊維ステープル（Ａ２）を製造した後、下記の表１に記載した含量で炭素繊維ステープル（Ａ２）と熱可塑性樹脂繊維（ナイロン（ＰＡ６）繊維、製造社：ＫＰケムテク）（Ｂ）とを混合し、カージング、コーミング及び精紡段階を経て紡績することによって紡績糸を製造した。製造された紡績糸における炭素繊維ステープル（Ａ２）の平均直径（Ｄ５０）は６μｍで、平均長さ（Ｌ５０）は５０ｍｍであった。製造された紡績糸の引張弾性率及び表面抵抗値を測定し、その結果を下記の表１に示した。
【００４６】
物性測定方法
（１）引張弾性率（単位：ＧＰａ）：ＡＳＴＭ  Ｄ３３７９に基づいて、万能試験機（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ、ＵＴＭ）で引張弾性率を測定した。
【００４７】
（２）表面抵抗値（単位：Ω・ｃｍ）：ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に基づいて、表面抵抗測定装置（製造社：三菱ケミカル株式会社、装置名：Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０））で測定した。
【００４８】
【表１】
2018035492.tif 000002
【００４９】
前記表１の結果から、本発明の実施例１〜４の紡績糸は、９７質量％以上の炭素成分の含量を有する炭素繊維ステープル（Ａ１）から製造可能であり、機械的物性（引張弾性率）及び伝導性（表面抵抗値）などがいずれも優秀であることが分かる。
【００５０】
一方、比較例１〜４のように、炭素成分の含量が９７質量％未満である炭素繊維ステープルを含む紡績糸の場合は、機械的物性（引張弾性率）及び伝導性（表面抵抗値）が低下することが分かる。
【００５１】
本発明の単純な変形及び変更は、この分野で通常の知識を有する者によって容易に実施可能であり、このような変形や変更は、いずれも本発明の領域に含まれるものと見なすことができる。