(57)【要約】【課題】媒体に対する付着物の有無を検出し得るようにする。【解決手段】付着物検出システム１は、各現金自動預払機３に設けた付着物検出機１９により、顧客から受け取った紙幣について付着物の有無を検出し、付着物が付着していた場合、顧客に通知する。また付着物検出システム１は、付着物情報管理装置７において付着物の検出結果を基に分析処理を行い、影響範囲内の現金自動預払機３を選定してそれぞれの警告レベルを設定し、顧客に通知させるようにした。このため付着物検出システム１は、顧客が目視により確認することが困難な病原菌等の検出を該顧客に通知して感染症に対する注意を促すことができ、感染症の発症防止や感染の拡大抑制に寄与できる。【選択図】図７
2018142115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者から受け取った媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された前記媒体の付着物を検出する付着物センサと、
前記付着物センサによる前記付着物の検出結果に応じて、当該付着物に関する情報を前記使用者に通知する通知部と
を具えることを特徴とする付着物検出装置。
【請求項２】
所定の管理装置との間で情報を通信する通信部と、
前記通信部を制御する制御部と
をさらに具え、
前記制御部は、前記付着物の検出結果を表す付着物情報を、前記通信部により前記管理装置へ送信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の付着物検出装置。
【請求項３】
前記媒体に記された一意の識別番号を読み取る読取部
をさらに具え、
前記制御部は、前記読取部による前記識別番号の読取結果と前記付着物の検出結果とを対応付けた付着物情報を、前記通信部により前記管理装置へ送信させる
ことを特徴とする請求項２に記載の付着物検出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信部により前記管理装置から受信した前記付着物に関する情報を、前記通知部により前記使用者に通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の付着物検出装置。
【請求項５】
前記媒体に記された一意の識別番号を読み取る読取部と、
前記読取部による前記識別番号の読取結果と、前記付着物センサによる前記付着物の検出結果とを対応付けて記憶する記憶部と
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の付着物検出装置。
【請求項６】
再利用される前記媒体を収納する収納庫と、
再利用されない前記媒体を収納する区別収納庫と、
前記搬送部による前記媒体の搬送経路を制御する制御部と
をさらに具え、
前記制御部は、前記付着物センサにより前記付着物が検出されなかった前記媒体を前記搬送部により前記収納庫へ搬送させ、前記付着物が検出された前記媒体を前記搬送部により前記区別収納庫へ搬送させる
ことを特徴とする請求項１に記載の付着物検出装置。
【請求項７】
前記媒体は、紙幣である
ことを特徴とする請求項１に記載の付着物検出装置。
【請求項８】
使用者から受け取った媒体を、搬送部により搬送する搬送ステップと、
付着物センサにより、前記媒体の付着物を検出する検出ステップと、
前記付着物センサによる前記付着物の検出結果に応じて、当該付着物に関する情報を通知部により前記使用者に通知する通知ステップと
を具えることを特徴とする付着物検出方法。
【請求項９】
情報処理装置に対して、
使用者から受け取った媒体を、搬送部により搬送する搬送ステップと、
付着物センサにより、前記媒体の付着物を検出する検出ステップと、
前記付着物センサによる前記付着物の検出結果に応じて、当該付着物に関する情報を通知部により前記使用者に通知する通知ステップと
を実行させるための付着物検出プログラム。
【請求項１０】
複数の付着物検出装置と、管理装置とを有する付着物検出システムであって、
前記付着物検出装置は、
使用者から媒体を受け取る媒体受取部と、
前記媒体受取部により受け取った前記媒体の付着物を検出する付着物センサと、
前記付着物センサによる前記付着物の検出結果を付着物情報として前記管理装置へ送信すると共に、該管理装置から情報を受信する通信部と、
前記使用者に情報を通知する通知部と、
前記通信部及び前記通知部を制御する付着物検出制御部と
を具え、
前記管理装置は、
前記付着物検出装置から前記付着物情報を受信する管理通信部と、
前記付着物検出装置に関する情報を記憶する管理記憶部と、
前記付着物検出装置から受信した前記付着物情報及び前記管理記憶部に記憶している前記付着物検出装置に関する情報を基に、各付着物検出装置に通知すべき通知情報を決定して前記管理通信部により送信させる管理制御部と
を具え、
前記付着物検出装置の前記付着物検出制御部は、
前記管理装置からの前記通知情報を前記通信部により受信させ、該通知情報に基づく情報を前記通知部により前記使用者に通知させる
ことを特徴とする付着物検出システム。
【請求項１１】
前記管理記憶部は、前記付着物検出装置の設置場所に関する情報を記憶し、
前記管理制御部は、前記付着物情報及び前記付着物検出装置それぞれの設置場所を基に、前記付着物情報を受信した前記付着物検出装置から前記付着物の影響が及ぶ可能性がある範囲である影響範囲内に設置されている前記付着物検出装置に対して、前記管理通信部から前記通知情報を送信させる
ことを特徴とする請求項１０に記載の付着物検出システム。
【請求項１２】
前記付着物検出制御部は、
前記付着物センサによる前記付着物の検出結果に応じて、当該付着物に関する情報を前記使用者に通知する
ことを特徴とする請求項１０に記載の付着物検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は付着物検出装置、付着物検出方法及び付着物検出プログラム、並びに付着物検出システムに関し、例えば紙幣のような紙葉状の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれる、様々な物をインターネットに接続し、それぞれから得られる様々な情報を相互に交換し、さらには相互に制御するような仕組みが提案されている。また、ＩｏＴにより得られる膨大な情報については、いわゆるビッグデータとして取り扱い、様々に活用することも提案されている。
【０００３】
例えば、金融機関等で使用される現金自動預払機においては、使用者（金融機関の顧客等）との取引内容に応じて、例えば該使用者に紙幣や硬貨等の現金を入金させる入金取引や、使用者へ現金を出金する出金取引等の各種取引を行うようになっている。また現金自動預払機の種類として、ある取引において使用者から入金された紙幣を次回以降の取引において再利用して他の使用者へ出金する、いわゆるリサイクル型（又は環流型）と呼ばれるものがある。
【０００４】
この現金自動預払機としては、例えば使用者との間で紙幣の授受を行う接客部と、紙幣を搬送する搬送部と、投入された紙幣の金種及び真偽等を鑑別する鑑別部と、再利用可能な紙幣を金種ごとに分けて収納する紙幣収納庫と、再利用すべきでない紙幣を収納するリジェクト庫とを有するものがある。このうち鑑別部は、例えば紙面を撮像する撮像素子や、磁気を検出する磁気センサ、及び厚みを検出する厚みセンサ等を有しており、得られる画像や検出結果を基に、紙幣の金種や真偽等を鑑別することができる。
【０００５】
また鑑別部では、得られた画像に対して文字認識処理等の画像処理を行うことにより、各紙幣に対して個別に記された記番号を読み取ることもできる。そこで現金自動預払機のなかには、使用者との間で取引が行われる度に記番号を所定の記憶部に記憶させるものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。この現金自動預払機では、例えば取引後に紙幣が偽造券であることが判明した場合に、記憶されている記番号を基に、この紙幣が取り扱われた経緯や入金した使用者の口座番号等を追跡することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２８４９３号公報（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで紙幣は、人々の経済活動において取引の対価として用いられるため、様々な人の手に渡りながら流通することになる。このため、仮に人の手に異物が付着していた場合、この人の手により取り扱われた紙幣には、この異物が付着して付着物となる場合がある。
【０００８】
特に、紙幣のように人の手から他の人の手に渡される機会がある媒体は、伝染病のウィルス等のように人体に疾病を引き起こす恐れがあるものが付着物として付着している場合、そのまま流通することにより、疾病の蔓延を引き起こす可能性がある。
【０００９】
そこで、現金自動預払機のように多くの使用者との間で紙幣等の媒体をやりとりする装置において、この媒体からウィルス等の付着物を検出することができれば、使用者に対して警告することや、統計処理により蔓延の傾向等を調査すること等も可能になると考えられる。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体に対する付着物の有無を検出し得る付着物検出装置、付着物検出方法及び付着物検出プログラム、並びに付着物検出システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明の付着物検出装置、付着物検出方法及び付着物検出プログラムにおいては、使用者から受け取った媒体を、搬送部により搬送し、付着物センサにより、媒体の付着物を検出し、付着物センサによる付着物の検出結果に応じて、当該付着物に関する情報を通知部により前記使用者に通知するようにした。
【００１２】
また本発明の付着物検出システムにおいては、複数の付着物検出装置と、管理装置とを有する付着物検出システムであって、付着物検出装置には、使用者から媒体を受け取る媒体受取部と、媒体受取部により受け取った媒体の付着物を検出する付着物センサと、付着物センサによる付着物の検出結果を付着物情報として管理装置へ送信すると共に、該管理装置から情報を受信する通信部と、使用者に情報を通知する通知部と、通信部及び前記通知部を制御する付着物検出制御部とを設け、管理装置には、付着物検出装置から付着物情報を受信する管理通信部と、付着物検出装置に関する情報を記憶する管理記憶部と、付着物検出装置から受信した付着物情報及び管理記憶部に記憶している付着物検出装置に関する情報を基に、各付着物検出装置に通知すべき通知情報を決定して管理通信部により送信させる管理制御部とを設け、付着物検出装置の付着物検出制御部は、管理装置からの通知情報を通信部により受信させ、該通知情報に基づく情報を通知部により使用者に通知させるようにした。
【００１３】
本発明は、使用者から受け取った媒体から付着物の有無を検出し、得られた検出結果に応じて該付着物に関する情報を通知するため、使用者に対して、該使用者が保有していた媒体からの付着物の検出結果を認識させると共に、該付着物に関する対処の案内のような、有用な情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、媒体に対する付着物の有無を検出し得る付着物検出装置、付着物検出方法及び付着物検出プログラム、並びに付着物検出システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態による付着物検出システムの全体構成を示す略線図である。
【図２】現金自動預払機の外観構成を示す略線的斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による紙幣入出金機及び付着物検出機の構成を示す略線図である。
【図４】付着物検出機の構成を示すブロック図である。
【図５】付着物情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】情報管理テーブルの構成を示す略線図である。
【図７】第１の実施の形態による付着物検出処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態による警告画面の構成を示す略線図である。
【図９】付着物情報通知シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図１０】第２の実施の形態による付着物検出システムの全体構成を示す略線図である。
【図１１】第２の実施の形態による紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図１２】第２の実施の形態による入金計数処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態による警告ウィンドウの構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１７】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．付着情報管理システムの構成］
図１に示すように、第１の実施の形態による付着物検出システム１は、現金自動預払機群２Ａ、２Ｂ及び２Ｃにより構成されている。現金自動預払機群２Ａは、例えば銀行や信用金庫等の金融機関により設けられており、複数の支店等にそれぞれ設置された複数の現金自動預払機３Ａにより構成されている。
【００１８】
現金自動預払機群２Ａでは、各現金自動預払機３Ａが金融機関ネットワーク４Ａにより接続され、相互に通信することができる。また現金自動預払機群２Ｂ及び２Ｃは、それぞれ現金自動預払機群２Ａとは異なる金融機関によって構築されており、複数の現金自動預払機３Ｂ又は３Ｃが複数の支店等にそれぞれ設置されている。現金自動預払機群２Ｂ及び２Ｃでは、各現金自動預払機３Ｂ及び３Ｃが金融機関ネットワーク４Ｂ及び４Ｃによりそれぞれ接続され、何れも相互に通信することができる。
【００１９】
なお説明の都合上、以下では現金自動預払機群２Ａ、２Ｂ及び２Ｃをまとめて現金自動預払機群２と呼び、現金自動預払機３Ａ、３Ｂ及び３Ｃをまとめて現金自動預払機３と呼び、金融機関ネットワーク４Ａ、４Ｂ及び４Ｃをまとめて金融機関ネットワーク４と呼ぶ。
【００２０】
［１−１−１．現金自動預払機の基本構成］
現金自動預払機３は、図２に外観を示すように、箱状の筐体１０を中心に構成されており、例えば金融機関の支店等に設置され、使用者（すなわち金融機関の顧客）との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになっている。
【００２１】
筐体１０は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に顧客応対部１１が設けられている。顧客応対部１１は、カード入出口１２、入出金口１３、操作表示部１４、テンキー１５、及びレシート発行口１６が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになっている。
【００２２】
カード入出口１２は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口１２の筐体内側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口１３は、開閉可能なシャッタを有しており、顧客により入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。
【００２３】
操作表示部１４は、取引に際して操作画面を表示する液晶パネルと、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルとなっている。テンキー１５は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口１６は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口１６の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２４】
以下では、現金自動預払機３のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２５】
筐体１０内には、現金自動預払機３全体を統括制御する主制御部１７や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１８等が設けられている。主制御部１７は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金処理や出金処理等の種々の処理を行う。また主制御部１７は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２６】
さらに主制御部１７は、内部に通信処理を行う通信部を有しており、金融機関ネットワーク４（図１）を介して、他の現金自動預払機３や図示しない金融機関サーバとの間で種々の情報を送受信することができる。
【００２７】
紙幣入出金機１８は、図３に側面図を示すように、内部に媒体としての紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。この紙幣入出金機１８の上側部分には、全体を統括制御する紙幣制御部２１、顧客との間で紙幣を授受する入出金部２２、紙幣を各部へ搬送する搬送部２３、紙幣を鑑別する鑑別部２４及び紙幣を一時的に収納する一時保留部２５が設けられている。また紙幣入出金機１８の下側部分には、紙幣収納庫２６及びリジェクト庫２７が設けられている。
【００２８】
紙幣制御部２１は、主制御部１７と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣入出金機１８内における各部の動作を制御する処理等、種々の処理を行う。また紙幣制御部２１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。さらに紙幣制御部２１は、内部に通信部を有しており、上述した主制御部１７との間で種々の情報を送受信し、必要に応じて互いに連携しながら種々の処理を行うようになっている。すなわち紙幣入出金機１８は、一般的な情報処理装置と同様の演算処理機能を有している。
【００２９】
媒体受取部としての入出金部２２は、紙幣入出金機１８の前上部に位置しており、内部に紙幣を収容する収容器２２Ａや、該収容器２２Ａの上側部分を開放又は閉塞するシャッタ、紙幣を１枚ずつに分離して繰り出す分離機構、紙幣を収容器２２Ａ内へ放出する放出機構、及び紙幣を搬送する搬送機構等を有している。また入出金部２２には、収容器２２Ａ内における紙幣の有無を検出するセンサが適宜設けられている。
【００３０】
この入出金部２２は、シャッタを開放した状態で顧客により紙幣が収容器２２Ａに投入されると、シャッタを閉塞し、収容器２２Ａ内の紙幣を分離機構により１枚ずつに分離する分離処理を行うと共に搬送機構により搬送し、後述する付着物検出機１９を介して搬送部２３の下側部分に引き渡す。また入出金部２２は、搬送部２３の後側部分から紙幣が搬送されてくると、この紙幣を放出機構により収容器２２Ａ内に放出する放出処理を行って集積させた後、シャッタを開放してこの紙幣を顧客に受け取らせる。
【００３１】
搬送部２３は、紙幣を案内する搬送ガイドや多数の回転するローラ等が適宜配置されることにより、紙幣を搬送するための搬送経路を形成している。この搬送経路は、図３に実線で示したように、紙幣入出金機１８内の各部を結ぶように形成されている。
【００３２】
鑑別部２４は、紙幣の搬送経路上に配置されており、内部に組み込まれた撮像素子、磁気センサ及び厚みセンサ等のような複数種類のセンサにより、搬送される紙幣の金種、真偽、正損（損傷しているか否か）等を認識し、その認識結果を紙幣制御部２１へ送出する。また鑑別部２４は、各紙幣に一意に記された識別番号である記番号を読み取り、得られた読取結果、すなわち読み取った記番号を紙幣制御部２１へ通知する。一時保留部２５（図２）は、いわゆるテープエスクロ方式を採用しており、円筒状のドラムの周側面に紙幣をテープと共に巻き付けることで当該紙幣を収納し、またこの周側面から当該テープを引き剥がすことで紙幣を繰り出す。
【００３３】
各紙幣収納庫２６は、鑑別部２４及び紙幣制御部２１により損傷の程度が小さく再利用が可能であると判断された紙幣が、その金種に応じて搬送部２３により搬送されてくると、当該紙幣を内部に集積して収納する。また紙幣収納庫２６は、紙幣制御部２１から紙幣を繰り出す指示を受け付けると、集積している紙幣を１枚ずつに分離して繰り出し、搬送部２３に引き渡す（詳しくは後述する）。
【００３４】
リジェクト庫２７は、鑑別部２４及び紙幣制御部２１により損傷の程度が大きく再利用すべきで無いと判断された紙幣（いわゆるリジェクト紙幣）が搬送部２３により搬送されてくると、当該紙幣を内部に収納する。すなわちリジェクト庫２７は、再利用が可能であり紙幣収納庫２６に収納される紙幣と区別して、リジェクト紙幣を収納する。そこで以下では、リジェクト庫２７を区別収納庫とも呼ぶ。
【００３５】
例えば顧客が現金自動預払機３との間で入金取引を行う場合、紙幣制御部２１は、主制御部１７等と連携しながら、まず入金計数処理を行う。すなわち紙幣制御部２１は、操作表示部１４を介して所定の操作入力を受け付けた後、入出金口１３（図１）のシャッタを開いて入出金部２２内へ紙幣を投入させる。入出金部２２は、紙幣が投入されると、入出金口１３のシャッタを閉じてから紙幣を１枚ずつに分離して搬送部２３へ引き渡す。搬送部２３は、受け取った紙幣を搬送すると共に鑑別部２４により鑑別させ、得られた鑑別結果を紙幣制御部２１へ通知する。これに応じて紙幣制御部２１は、各紙幣の搬送先を決定する。
【００３６】
このとき搬送部２３は、鑑別部２４において正常と鑑別された紙幣（いわゆる正券）を一時保留部２５へ搬送して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣（いわゆる損券や偽券等）を入出金部２２へ搬送して顧客に返却する。
【００３７】
その後紙幣制御部２１は、操作表示部１４（図１）を介して顧客に入金金額が確認されると、入金収納処理を開始し、一時保留部２５に保留している紙幣を鑑別部２４へ搬送させてその金種及び損傷の程度等を鑑別させ、その鑑別結果を取得する。続いて紙幣制御部２１は、紙幣の損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでないリジェクト紙幣としてリジェクト庫２７へ搬送して収納させ、損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣としてその金種に応じた紙幣収納庫２６へ搬送して収納させる。
【００３８】
一方、例えば顧客が現金自動預払機３との間で出金取引を行う場合、紙幣制御部２１は、主制御部１７等と連携しながら、操作表示部１４（図１）を介して出金額の入力操作を受け付けた後、この出金額に応じた金種及び枚数の紙幣を各紙幣収納庫２６から繰り出させる。続いて紙幣制御部２１は、この紙幣を搬送部２３により鑑別部２４へ搬送して鑑別させた上で入出金部２２へ搬送し、入出金口１３（図１）のシャッタを開いてこの紙幣を顧客に取り出させる。
【００３９】
［１−１−２．付着物検出機の構成］
かかる構成に加えて各現金自動預払機３（３Ａ、３Ｂ及び３Ｃ）には、図１に示したように、紙幣入出金機１８等の他に、付着物検出機１９（１９Ａ、１９Ｂ及び１９Ｃ）がそれぞれ設けられている。各付着物検出機１９は、付着物情報ネットワーク８を介して付着物情報管理装置７とそれぞれ接続されており、該付着物情報管理装置７との間で種々の情報を相互に送受信し得るようになっている。
【００４０】
付着物検出機１９は、図３に示したように、紙幣入出金機１８における入出金部２２及び搬送部２３の前側に取り付けられている。この付着物検出機１９は、図３に模式的な構成を示すと共に図４にブロック図を示すように、付着物検出制御部３１、搬送部３２、記番号読取部３３、付着物センサ３４、付着物情報表示部３５及び付着物情報通信部３６を有している。
【００４１】
付着物検出制御部３１は、紙幣入出金機１８の紙幣制御部２１等と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、付着物検出機１９内における各部の動作を制御する処理等、種々の処理を行う。また付着物検出制御部３１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報、例えば各現金自動預払機３に対して一意に割り当てられたシステム管理番号等を記憶させている。すなわち付着物検出制御部３１は、一般的な情報処理装置と同様の演算処理機能を有している。
【００４２】
また付着物検出制御部３１は、入出金部２２内における所定の配線と接続されることにより、該入出金部２２において紙幣の取込処理を開始したこと及び終了したことを、それぞれ認識し得るようになっている。
【００４３】
搬送部３２は、紙幣入出金機１８の搬送部２３と同様、複数の搬送ガイドや搬送ローラ等の組合せにより構成されている。搬送部３２は、付着物検出機１９内において記番号読取部３３及び付着物センサ３４を順次通過するような搬送経路（図３に実線で示す）を形成し、さらにこの搬送経路の両端を入出金部２２内に形成された紙幣の搬送経路とそれぞれ接続させている。換言すれば、搬送部３２には、左右方向から見て、入出金部２２から受け取った紙幣を再び該入出金部２２へ戻すような、一筆書きの搬送経路が形成されている。
【００４４】
入出金部２２は、収容器２２Ａ内の紙幣を１枚ずつに分離した後、この紙幣を付着物検出機１９の搬送部３２に引き渡す。付着物検出機１９は、搬送部３２によって紙幣を搬送経路に沿って搬送することにより、記番号読取部３３及び付着物センサ３４を順次通過させた後、再び入出金部２２の搬送経路に戻す。入出金部２２は、この紙幣を搬送部２３に引き渡すことにより、鑑別部２４へ搬送させることができる。
【００４５】
記番号読取部３３は、紙幣入出金機１８の鑑別部２４と同様に撮像素子等のセンサや画像処理回路等が設けられており、搬送される紙幣の紙面を撮像して画像データを生成し、この画像データに対して記番号を含む範囲を切り出す切出処理や文字を認識する文字認識処理等を行うことにより、記番号を読み取る。
【００４６】
付着物センサ３４は、医療分野や生化学に関する研究分野等で用いられている技術を用いて、紙幣に所定の付着物が付着しているか否かを検出する。例えば付着物センサ３４は、搬送される紙幣に対して所定の光を照射し、得られた反射光や透過光を撮像して画像データを生成し、これに所定の画像処理を施した上で、所定の判定処理を行うことにより、付着物の有無を判断する。この付着物センサ３４は、判定処理において、周知の画像認識技術を適宜使用することができ、また例えば特許文献２に開示されているような技術を使用することもできる。
【００４７】
【特許文献２】特開２０１１−４５３００号公報
【００４８】
付着物センサ３４が検出する付着物は、例えばインフルエンザウィルス、大腸菌、サルモネラ菌やノロウィルス等のように人に感染して種々の感染症を引き起こす病原菌、或いは例えばＰＭ（Particulate Matter）２．５のような粒子状物質等がある。すなわち付着物センサ３４は、紙幣に付着しており、人が目視により確認することが困難な程に小さく、且つ人が感染症や呼吸器系の障害等のような疾病を発症する原因となり得る物を、付着物として検出することができる。
【００４９】
付着物情報表示部３５は、例えば液晶表示パネルでなり、文字や画像等を表示し得るようになっている。またこの付着物情報表示部３５は、現金自動預払機３の筐体１０（図２）における顧客応対部１１の近傍に形成された孔部から外部に露出しており、該現金自動預払機３の前側に位置する顧客により容易に視認し得るようになっている。
【００５０】
付着物情報通信部３６は、例えばＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．３ｕ／ａｂのような有線ＬＡＮ（Local Area Network）、或いはＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／ａｃ等の規格に準拠した無線ＬＡＮ、若しくはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の方式に準拠した無線通信等の通信方式に準拠している。この付着物情報通信部３６は、付着物情報ネットワーク８（図４及び図１）を介して、付着物情報管理装置７（図１）に対して種々の情報を送信し、また該付着物情報管理装置７から種々の情報を受信する。
【００５１】
［１−１−３．付着物情報管理装置の構成］
付着物情報管理装置７は、いわゆるクラウドサーバとなっており、図５にブロック図を示すように、管理制御部４１、管理記憶部４２及び管理通信部４３が互いに所定のバスを介して接続されている。管理制御部４１は、紙幣入出金機１８の紙幣制御部２１等と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部の動作を制御する処理等、種々の処理を行う。
【００５２】
また管理制御部４１は、管理記憶部４２から所定のプログラムを読み出して実行することにより、その内部に分析処理部４１Ａを機能ブロックとして形成する。分析処理部４１Ａは、各現金自動預払機３の付着物検出機１９から得られる情報を基に所定の分析処理を行うことにより、付着物の検出割合を算出すると共に、該現金自動預払機３又は他の現金自動預払機３において、顧客に対して警告を行うべきか否か、及び警告すべき内容等を決定するようになっている。
【００５３】
管理記憶部４２は、揮発性のＲＡＭや、不揮発性のハードディスクドライブやフラッシュメモリ等により構成されている。このうち不揮発性のハードディスクドライブやフラッシュメモリには、図６に示すように、各現金自動預払機３に関する情報や付着物に関する情報が格納される情報管理テーブルＴＢＬ１が記憶されている。
【００５４】
この情報管理テーブルＴＢＬ１には、大きく分けて、各現金自動預払機３が設置されている金融機関や支店等に関する情報、各現金自動預払機３の設置場所に関する情報、並びに付着物の検出結果に関する情報が格納されている。また各現金自動預払機３には、各支店内で一意の装置番号が割り当てられると共に、付着物検出システム１全体で一意のシステム管理番号も割り当てられている。情報管理テーブルＴＢＬ１には、この装置番号やシステム管理番号も格納されている。
【００５５】
金融機関や支店に関する情報としては、金融機関名及び支店名が含まれる。因みに情報管理テーブルＴＢＬ１には、複数の金融機関に関する情報がまとめて格納される。設置場所に関する情報としては、住所、緯度及び経度、並びに交通機関に関する情報が含まれる。このうち交通機関に関する情報は、各現金自動預払機３の顧客が利用するであろう交通機関として、最寄りの駅に関する情報や近くを通る主な道路に関する情報が含まれる。
【００５６】
付着物に関する情報としては、付着物の検出割合及び警告レベルが含まれる。このうち付着物の検出割合は、現金自動預払機３ごとに、入金された全ての紙幣から付着物を検出した割合が格納される。また警告レベルは、付着物の検出割合に応じて「０」、「１」及び「２」といった数値が格納される。このうち数値「０」、すなわち警告レベル０は、付着物の検出割合が十分に低いため、顧客に対して付着物に関する警告を行わないことを意味する。また数値「１」、すなわち警告レベル１は、付着物の検出割合が比較的低いため、顧客に対して簡単な注意を行うことを意味する。数値「２」、すなわち警告レベル２は、付着物の検出割合が比較的高いため、顧客に対して十分な注意を行うことを意味する。
【００５７】
また管理記憶部４２は、現金自動預払機３ごとに、過去の所定期間（例えば３ヶ月間）に行われた入金取引等において取り込まれた紙幣の記番号を記憶するようになっている。
【００５８】
管理通信部４３は、付着物検出機１９の付着物情報通信部３６（図４）と同様、ＩＥＥＥ８０２．３ｕ／ａｂのような有線ＬＡＮ、或いはＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／ａｃ等の規格に準拠した無線ＬＡＮ、若しくはＬＴＥ等の方式に準拠した無線通信等の通信方式に準拠している。この管理通信部４３は、付着物情報ネットワーク８（図４及び図１）を介して、各付着物検出機１９から種々の情報を受信し、また各付着物検出機１９に対して種々の情報を送信する。
【００５９】
［１−２．付着物検出処理］
次に、付着物検出機１９（図４）により紙幣の付着物を検出する付着物検出処理手順について説明する。付着物検出機１９の付着物検出制御部３１は、紙幣入出金機１８（図３）の入出金部２２において紙幣の取込処理が開始されたことを認識すると、付着物検出機１９内における各部の動作を開始させると共に、図７に示す付着物検出処理手順ＲＴ１を開始してステップＳＰ１へ移る。
【００６０】
ステップＳＰ１において付着物検出制御部３１は、入出金部２２から１枚の紙幣を受け取ると、この紙幣を搬送部３２により搬送経路に沿って搬送させ、次のステップＳＰ２へ移る。ステップＳＰ２において付着物検出制御部３１は、記番号読取部３３により紙幣の記番号を読み取らせ、次のステップＳＰ３へ移る。ステップＳＰ３において付着物検出制御部３１は、付着物センサ３４により紙幣における付着物の有無を検出させ、得られた検出結果を記番号と対応付けて記憶した上で、次のステップＳＰ４へ移る。
【００６１】
ステップＳＰ４において付着物検出制御部３１は、紙幣に付着物が付着していたか否かを判定する。具体的に付着物検出制御部３１は、付着物センサ３４により得られた付着物の検出結果を数値により表し、この数値が所定の基準値を超えた場合に、該紙幣に付着物が付着していると判定する。
【００６２】
ここで肯定結果が得られると、付着物検出制御部３１は次のステップＳＰ５へ移り、図８（Ａ）に示すような警告画面Ｄ１を付着物情報表示部３５に表示することにより、紙幣に付着物が付着していたことを顧客に通知して、次のステップＳＰ６へ移る。この警告画面Ｄ１には、例えば「紙幣からインフルエンザウィルスを検出しました。感染にご注意ください。」といった文章が表示される。一方、ステップＳＰ４において否定結果が得られると、このことは付着物の検出結果について顧客に通知する必要が無いことを表している。このとき付着物検出制御部３１は、次のステップＳＰ６へ移る。
【００６３】
ステップＳＰ６において付着物検出制御部３１は、引き続き搬送部３２によって紙幣を搬送経路に沿って搬送することにより、この紙幣を紙幣入出金機１８の入出金部２２へ引き渡した後、再度ステップＳＰ１へ戻ることにより、次の紙幣について一連の処理を繰り返す。
【００６４】
因みに付着物検出制御部３１は、紙幣入出金機１８の紙幣制御部２１から、入出金部２２において紙幣の取込処理を終了したことが通知されると、付着物検出機１９内における各部の動作を停止させると共に、付着物検出処理手順ＲＴ１を終了する。
【００６５】
［１−３．付着物情報通知シーケンス］
ところで付着物検出システム１（図１）では、各紙幣入出金機１８に取り付けられた各付着物検出機１９と、付着物情報管理装置７との間で、図９に示す付着物情報通知シーケンスに従い、付着物に関する情報をやりとりする。
【００６６】
具体的に付着物検出機１９の付着物検出制御部３１は、電源が投入されるとルーチンＲＴ２を開始し、ステップＳＰ１１へ移る。因みに付着物検出制御部３１は、初期値として、内部の記憶部に、警告レベル０であること、すなわち顧客に対して何ら注意や警告の必要が無いことを記憶している。
【００６７】
ステップＳＰ１１において付着物検出制御部３１は、紙幣入出金機１８の入出金部２２において紙幣の取込処理が完了したか否か、すなわち付着物検出処理手順ＲＴ１（図７）を終了したか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、付着物検出制御部３１はこのステップＳＰ１１を繰り返すことにより、該付着物検出処理手順ＲＴ１の終了を待ち受ける。
【００６８】
一方、ステップＳＰ１１において肯定結果が得られると、付着物検出制御部３１は、次のステップＳＰ１２へ移り、直前の取込処理において得られた各紙幣の記番号及び付着物の検出結果や、現金自動預払機３のシステム管理番号等をまとめて付着物情報とする。続いて付着物検出制御部３１は、この付着物情報を、付着物情報通信部３６から付着物情報ネットワーク８を介して付着物情報管理装置７へ送信する。
【００６９】
一方、付着物情報管理装置７の管理制御部４１（図５）は、電源が投入されるとルーチンＲＴ３を開始し、ステップＳＰ２１へ移る。ステップＳＰ２１において管理制御部４１は、付着物検出機１９から付着物情報を受信したか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、管理制御部４１はこのステップＳＰ２１を繰り返すことにより、付着物情報の受信を待ち受ける。
【００７０】
一方、ステップＳＰ２１において肯定結果が得られると、管理制御部４１は、次のステップＳＰ２２へ移る。ステップＳＰ２２において管理制御部４１は、分析処理部４１Ａ（図５）により、受信した付着物情報を基に所定の分析処理を行う。具体的に分析処理部４１Ａは、システム管理番号を基に、付着物検出機１９ごと（すなわち現金自動預払機３ごと）における、過去の所定期間内（例えば２週間以内）の付着物の検出割合を算出し、情報管理テーブルＴＢＬ１（図６）に格納する。これと共に管理制御部４１は、受信した付着物情報を基に、現金自動預払機３ごとに、取り扱われた紙幣の記番号を管理記憶部４２に記憶させる。
【００７１】
また管理制御部４１は、分析処理部４１Ａにより、付着物情報を送信した付着物検出機１９が組み込まれている現金自動預払機３から付着物の影響が及ぶ可能性がある範囲（以下これを影響範囲と呼ぶ）に設置されている現金自動預払機３を選定する。その上で管理制御部４１は、この影響範囲内に設置されている現金自動預払機３に対して、所定の警告レベル決定処理を行うことによりそれぞれの警告レベルを決定し、情報管理テーブルＴＢＬ１に格納した後、次のステップＳＰ２３へ移る。
【００７２】
因みに分析処理部４１Ａは、影響範囲内の現金自動預払機３を選定する場合、各現金自動預払機３の設置場所に関する情報を利用する。例えば分析処理部４１Ａは、付着物が検出された現金自動預払機３と同一の支店内を影響範囲内と見なし、また座標を基に、付着物が検出された現金自動預払機３から所定の距離（例えば半径５００［ｍ］）以内を影響範囲内と見なす。
【００７３】
また分析処理部４１Ａは、影響範囲内の現金自動預払機３を選定する場合に、交通機関に関する情報を用いることもできる。例えば分析処理部４１Ａは、付着物が検出された現金自動預払機３における最寄りの駅を通る鉄道を特定し、この鉄道の沿線上にある他の駅を最寄りの駅とする現金自動預払機３であり、且つ所定の距離（例えば１０［ｋｍ］）以内であるものを、影響範囲内と見なしても良い。また分析処理部４１Ａは、付着物が検出された当該現金自動預払機３から近い主要な道路を特定し、この道路に近い現金自動預払機３であり、且つ所定の距離（例えば５［ｋｍ］）以内であるものを、影響範囲内と見なしても良い。
【００７４】
さらに分析処理部４１Ａは、影響範囲内の現金自動預払機３を選定する場合に、記番号を用いることもできる。例えば分析処理部４１Ａは、付着物が検出された紙幣の記番号を基に、該紙幣を過去の所定期間（例えば過去１週間）に取り扱った他の現金自動預払機３を、影響範囲内と見なしても良い。
【００７５】
ステップＳＰ２３において管理制御部４１は、警告レベルが変更された現金自動預払機３があるか否か、すなわち新たな警告レベルの通知が必要な付着物検出機１９があるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは、この段階で各付着物検出機１９に対して通知を行う必要が無いことを表している。このとき管理制御部４１は、今回の付着物情報の受信に伴う一連の処理を終了し、ステップＳＰ２１に戻って新たな付着物情報の受信を待ち受ける。
【００７６】
一方、ステップＳＰ２３において肯定結果が得られると、管理制御部４１は次のステップＳＰ２４へ移る。ステップＳＰ２４において管理制御部４１は、警告レベルが変更された各現金自動預払機３の付着物検出機１９に対し、管理通信部４３から新たな警告レベルを通知するための通知情報を送信させた後、再度ステップＳＰ２１に戻り、新たな付着物情報の受信を待ち受ける。
【００７７】
これに応じて付着物検出機１９の付着物検出制御部３１は、ステップＳＰ１３に移り、付着物情報管理装置７から通知情報を受信したか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、付着物検出制御部３１は次のステップＳＰ１４に移り、内部の記憶部に記憶している警告レベルを新たな警告レベルに更新して、その次のステップＳＰ１５に移る。一方、ステップＳＰ１３において否定結果が得られると、付着物検出制御部３１は現在記憶している警告レベルを維持したまま、次のステップＳＰ１５に移る。
【００７８】
ステップＳＰ１５において付着物検出制御部３１は、顧客に警告する必要があるか否か、具体的には現在の警告レベルが１以上であるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、付着物検出制御部３１は次のステップＳＰ１６へ移る。
【００７９】
ステップＳＰ１６において付着物検出制御部３１は、図８（Ｂ）に示すように、付着物情報表示部３５（図２及び図４）に対し、警告レベルに応じた内容の警告画面Ｄ２を表示させることにより、顧客に付着物に関する注意や警告を通知する。例えば警告画面Ｄ２には、「近隣のＡＴＭでインフルエンザウィルスが検出されています。感染にご注意ください。」といった文章が表示される。その後、付着物検出制御部３１はステップＳＰ１１へ戻ることにより、次に紙幣の取込処理が行われるのを待ち受ける。
【００８０】
［１−４．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による付着物検出システム１は、各現金自動預払機３において、紙幣入出金機１８とは別に設けた付着物検出機１９（図１、図３及び図４）により、顧客から受け取った紙幣について付着物の有無を検出し、付着物が付着していた場合、顧客に通知する（図７）。
【００８１】
このため付着物検出システム１は、顧客が目視により確認することが困難な病原菌等を検出した場合、このことを該顧客に通知することにより、感染症に対する注意を促すことや、医療機関で本格的な検査や診察を受ける動機を与えることができる。これにより付着物検出システム１は、感染症の発症を未然に防止することや、感染の拡大を抑制することに寄与できる。
【００８２】
また付着物検出システム１は、各現金自動預払機３の付着物検出機１９における付着物の検出結果等を付着物情報として付着物情報管理装置７へ送信させる。その上で付着物検出システム１は、付着物情報管理装置７において分析処理を行い、情報管理テーブルＴＢＬ１（図６）の格納内容を基に、影響範囲内に設置されている他の各現金自動預払機３を選定してそれぞれの警告レベルを決定し、通知する（図９）。
【００８３】
これにより付着物検出システム１では、現金自動預払機３による付着物の検出結果を基に、人や病原菌等の移動により付着物の影響が及ぶ可能性がある影響範囲内に設置されている他の現金自動預払機３において、付着物を直接検出していなくとも、感染症等に対する注意や警告を顧客に通知することができる。
【００８４】
このとき付着物検出システム１では、同一支店内に設置されている、或いは座標が所定の距離以内である等、物理的な距離が近い他の現金自動預払機３を選定することに加えて、最寄りの鉄道の駅が同一の沿線上であることや、最寄りの幹線道路が同一であること等、人が利用する交通手段を考慮して他の現金自動預払機３を選定することもできる。
【００８５】
さらに付着物検出システム１（図１）は、各現金自動預払機３の付着物検出機１９において、付着物の有無を検出すると共に記番号を読み取り、これを付着物情報として付着物情報管理装置７へ送信し、管理記憶部４２に記憶させる。
【００８６】
これにより付着物検出システム１では、紙幣から付着物が検出された場合に、当該紙幣の記番号を基に、該紙幣を過去の所定期間内に取り扱った他の現金自動預払機３を影響範囲内にあるものとして選定し、警告レベルを高めることもできる。すなわち付着物検出システム１では、紙幣と共に病原菌が移動することを考慮した上で、影響範囲内の現金自動預払機３を選定することができる。
【００８７】
さらに付着物検出システム１では、各現金自動預払機３における検出割合の値やその経時変化をいわゆるビッグデータとして取り扱い、種々の統計的な処理を行うことや、記番号を利用して各紙幣を追跡することにより、詳細な感染の状況や経過等を解析することもできる。このため付着物検出システム１では、これらの解析結果を、感染の拡大を防止するための具体的な対策を講じる場合の有力な情報として活用することも可能となる。
【００８８】
ところで、一般的な現金自動預払機では、紙幣入出金機の鑑別部において紙幣の真偽や金種、或いは損傷の程度や搬送状態（複数枚が重なっているか否か）等、正常な紙幣の取引に必要な情報を得ている。しかしながら、このような現金自動預払機では、取引そのものに直接関係しないような事項を紙幣から検出し、さらには得られた検出結果に基づいて顧客に情報を通知する、といったことは殆ど考えられていなかった。
【００８９】
一方、紙幣は、多くの人の間で経済活動が行われる場合に、決済の手段として用いられており、人の手に直接触れる場合が多く、また次々と流通していく。このため、例えば感染力の強い病原菌等が紙幣に付着していた場合、この紙幣が流通していく過程において、この紙幣に触れた人が次々と感染してしまう恐れもある。
【００９０】
この点において、本実施の形態による付着物検出システム１は、現金による取引が目的である現金自動預払機３において、現金の取引と直接的には関係しない病原菌等のような付着物の有無を敢えて検出し、得られた検出結果に応じて顧客に通知を行うようにした。このため付着物検出システム１では、入金等の取引を目的として金融機関の支店等を訪れ、現金自動預払機３に紙幣を投入した顧客に対して、入金等の取引を正常に行うことに加えて、該顧客の健康維持に役立つような有益な情報を提供することができる。
【００９１】
また現金自動預払機３では、紙幣入出金機１８とは別に、付着物検出機１９を設けるようにした（図１〜図４）。このため現金自動預払機３は、従来の紙幣入出金機と比較して、入出金部２２の構成を一部変更して付着物検出機１９との間で紙幣を受け渡すと共に、一部の配線を接続すれば良く、他の部分を変更する必要が無い。
【００９２】
これを他の観点から見れば、本実施の形態による現金自動預払機３は、付着物を検出できない一般的な構成の紙幣入出金機に対して、付着物検出機１９を追加すると共に、入出金部２２における一部の部品を交換して該付着物検出機１９へ紙幣をバイパスさせるようにすれば良い。すなわち現金自動預払機３は、既存の現金自動預払機をほとんどそのまま利用できるので、コストを最小限に抑えながら、付着物の検出機能を追加することができる。
【００９３】
また現金自動預払機３は、操作表示部１４（図２）の他に付着物情報表示部３５を設け、該付着物情報表示部３５に付着物に関する注意や警告等を表示するようにした。これにより現金自動預払機３では、操作表示部１４に対して取引と直接的には関係の無い付着物に関する情報を表示する必要が無く、従来と比較して、該操作表示部１４に種々の情報を表示するためのプログラム等を変更する必要が無い。さらに付着物検出システム１（図１）では、紙幣制御部２１（図４）における各種処理についても従来から変更する必要が無いため、各種プログラムの改修や検証等を行うためのコストも必要ない。
【００９４】
そのうえ付着物検出システム１（図１）では、金融機関ネットワーク４とは別に、付着物情報ネットワーク８を構成した。すなわち現金自動預払機３では、金融機関ネットワーク４を他の機器と接続させる必要や他の金融機関ネットワーク４と接続させる必要が無く、また各種取引と直接的に関係の無い情報を流す必要も無いため、セキュリティの高い状態を保持できる。
【００９５】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による付着物検出システム１は、各現金自動預払機３に設けた付着物検出機１９により、顧客から受け取った紙幣について付着物の有無を検出し、付着物が付着していた場合、顧客に通知する。また付着物検出システム１は、付着物情報管理装置７において付着物の検出結果を基に分析処理を行い、影響範囲内の現金自動預払機３を選定してそれぞれの警告レベルを設定し、顧客に通知させるようにした。このため付着物検出システム１は、顧客が目視により確認することが困難な病原菌等の検出を該顧客に通知して感染症に対する注意を促すことができ、感染症の発症防止や感染の拡大抑制に寄与できる。
【００９６】
［２．第２の実施の形態］
図１と対応する図１０に示すように、第２の実施の形態による付着物検出システム１０１は、第１の実施の形態における現金自動預払機群２（２Ａ、２Ｂ及び２Ｃ）とそれぞれ対応する現金自動預払機群１０２（１０２Ａ、１０２Ｂ及び１０２Ｃ）により構成されている。各現金自動預払機群１０２は、複数の現金自動預払機３（３Ａ、３Ｂ及び３Ｃ）と対応する複数の現金自動預払機１０３（１０３Ａ、１０３Ｂ及び１０３Ｃ）により構成されている。
【００９７】
また付着物検出システム１０１では、各現金自動預払機群１０２内において複数の現金自動預払機１０３をそれぞれ接続する各金融機関ネットワーク４を、付着物情報ネットワーク８に代わる付着物情報ネットワーク１０８により互いに接続している。この付着物情報ネットワーク１０８には、第１の実施の形態と同様に構成された付着物情報管理装置７が接続されている。
【００９８】
［２−１．現金自動預払機の構成］
現金自動預払機１０３は、第１の実施の形態による現金自動預払機３と比較して、紙幣入出金機１８に代わる紙幣入出金機１１８を有しており、付着物検出機１９が省略されている。紙幣入出金機１１８は、図３と対応する図１１に示すように、第１の実施の形態による紙幣入出金機１８と比較して、紙幣制御部２１及び入出金部２２に代わる紙幣制御部１２１及び入出金部１２２有する点、並びに付着物センサ１３４を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００９９】
紙幣制御部１２１は、第１の実施の形態による紙幣制御部２１と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部の動作を制御する処理等、種々の処理を行う。また紙幣制御部１２１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【０１００】
入出金部１２２は、第１の実施の形態による入出金部２２と概ね同様に構成されているものの、収容器２２Ａから繰り出した紙幣を搬送部２３に直接引き渡すようになっている。付着物センサ１３４は、第１の実施の形態による付着物検出機１９の付着物センサ３４（図４）と同様に構成されており、紙幣に所定の付着物が付着しているか否かを検出し、得られた検出結果を紙幣制御部１２１へ通知する。
【０１０１】
［２−２．入金取引における付着物検出処理］
次に、現金自動預払機１０３が顧客との間で入金取引を行う場合を例に、紙幣入出金機１１８において付着物を検出する処理について説明する。紙幣入出金機１１８では、入金取引における前半の処理として行われる入金計数処理において、紙幣の付着物を検出するようになっている。そこで以下では、紙幣入出金機１１８により行われる入金計数処理について、図１２に示すフローチャートに従って説明する。
【０１０２】
紙幣入出金機１１８の紙幣制御部１２１は、現金自動預払機１０３の主制御部１７（図２）と連携することにより、操作表示部１４を介して使用者から入金取引を開始する旨の操作入力を受け付けると、図１１の入金計数処理手順ＲＴ４を開始してステップＳＰ４１へ移る。
【０１０３】
ステップＳＰ４１において紙幣制御部１２１は、顧客に紙幣を入出金部１２２の収容器２２Ａ内へ投入させる。具体的に紙幣制御部１２１は、まず入出金部１２２のシャッタ等を開放して顧客に収容器２２Ａ内へ紙幣を投入させる。次に紙幣制御部１２１は、顧客から操作表示部１４（図２）を介して紙幣の取り込みを開始する操作入力を受け付けると、入出金部１２２のシャッタ等を閉塞させ、次のステップＳＰ４２へ移る。
【０１０４】
ステップＳＰ４２において紙幣制御部１２１は、入出金部１２２による分離処理及び搬送部２３による搬送処理を開始して、次のステップＳＰ４３へ移る。具体的に入出金部１２２は、分離機構により収容器２２Ａ内の紙幣を１枚ずつに分離すると共に搬送機構により下方へ搬送し、その下側に位置する搬送部２３に順次引き渡す。また搬送部２３は、入出金部１２２の下側から鑑別部２４及び付着物センサ１３４を順次通過する搬送経路に沿って紙幣を搬送する。
【０１０５】
ステップＳＰ４３において紙幣制御部１２１は、搬送部２３によって搬送されている紙幣を鑑別部２４において鑑別させることにより、該紙幣の真偽、金種及び損傷の程度等を判別させると共に、記番号を読み取らせ、次のステップＳＰ４４へ移る。ステップＳＰ４４において紙幣制御部１２１は、第１の実施の形態におけるステップＳＰ３（図７）と同様、搬送部２３によって搬送されている紙幣について、付着物センサ１３４により付着物の有無を検出させ、得られた検出結果を記番号と対応付けて記憶した上で、次のステップＳＰ４５へ移る。
【０１０６】
ステップＳＰ４５において紙幣制御部１２１は、ステップＳＰ４（図７）と同様、紙幣に付着物が付着していたか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、紙幣制御部１２１は次のステップＳＰ４６へ移り、図１３に示すように、主制御部１７（図２）を介して操作表示部１４に警告ウィンドウＷ１を表示させることにより、紙幣に付着物が付着していたことを顧客に通知して、次のステップＳＰ４７へ移る。この警告ウィンドウＷ１は、いわゆるポップアップウィンドウ（最前表示）となっており、警告画面Ｄ１（図８（Ａ））と同様に「紙幣からインフルエンザウィルスを検出しました。感染にご注意ください。」といった文章が表示される。ステップＳＰ４７において紙幣制御部１２１は、紙幣の最終的な搬送先をリジェクト庫２７に決定し、このことを記番号と対応付けて記憶した上で、次のステップＳＰ４８へ移る。
【０１０７】
一方、ステップＳＰ４５において否定結果が得られると、このことは付着物の検出結果について顧客に通知する必要が無いことを表している。このとき紙幣制御部１２１は、次のステップＳＰ４８へ移る。
【０１０８】
ステップＳＰ４８において紙幣制御部１２１は、搬送部２３により紙幣を引き続き搬送して一時保留部２５に到達させ、該一時保留部２５に収納させて、次のステップＳＰ４９へ移る。ステップＳＰ４９において紙幣制御部１２１は、入出金部１２２の収容器２２Ａ内に紙幣が収容されているか否か、すなわち投入された紙幣のうち未だに繰り出されていないものが残っているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、紙幣制御部１２１はステップＳＰ４３へ戻ることにより、次の紙幣について一連の処理を繰り返す。
【０１０９】
一方、ステップＳＰ４９において否定結果が得られると、紙幣制御部１２１は次のステップＳＰ５０へ移り、入出金部１２２による分離処理及び搬送部２３による搬送処理を終了させた後、その次のステップＳＰ５１へ移って入金計数処理手順ＲＴ４を終了する。
【０１１０】
その後、紙幣制御部１２１は、入出金部１２２から取り込んだ紙幣の金種及び枚数を集計して入金額を算出し、所定の操作指示画面を操作表示部１４（図２）に表示させて、顧客に入金額を提示すると共に入金取引を継続するか否かを選択させる。
【０１１１】
ここで紙幣制御部１２１は、入金取引の中止が指示された場合、一時保留部２５に収納している全ての紙幣を入出金部１２２へ順次搬送して収容器２２Ａ内へ放出して集積させた上で、シャッタ等を解放して顧客に返却する。
【０１１２】
一方、紙幣制御部１２１は、顧客により入金取引の継続が指示された場合、入金取引の後半部分である入金収納処理を行う。具体的に紙幣制御部１２１は、一時保留部２５に収納している紙幣を順次繰り出し、搬送部２３により鑑別部２４を介して紙幣収納庫２６へ向かう搬送経路に沿って搬送し、該鑑別部２４において順次鑑別させる。
【０１１３】
このとき紙幣制御部１２１は、鑑別部２４から得られる鑑別結果を基に、損傷の程度が大きいリジェクト紙幣についてはリジェクト庫２７を、正常であり再利用可能な紙幣については紙幣収納庫２６を、それぞれ搬送先として決定する。因みに紙幣制御部１２１は、入金計数処理において付着物が検出され、既に搬送先がリジェクト庫２７に決定されている紙幣については、この搬送先を維持する。その上で紙幣制御部１２１は、各紙幣をそれぞれの搬送先である紙幣収納庫２６又はリジェクト庫２７へ搬送して収納させる。
【０１１４】
［２−３．付着物情報通知シーケンス］
ところで付着物検出システム１０１（図１０）では、付着物検出機１９に代わる紙幣入出金機１１８と、付着物情報管理装置７との間で、第１の実施の形態と同様の付着物情報通知シーケンス（図９）に従い、付着物に関する情報をやりとりする。すなわち第２の実施の形態では、紙幣入出金機１１８の紙幣制御部１２１がルーチンＲＴ２を実行するようになっている。
【０１１５】
このため第２の実施の形態では、紙幣制御部１２１と連携する主制御部１７の内部に設けられた通信部と、付着物情報管理装置７の管理通信部４３との間で、金融機関ネットワーク４及び付着物情報ネットワーク１０８を介して、種々の情報がやりとりされる。また第２の実施の形態では、ステップＳＰ１１において、入金計数処理手順ＲＴ４が終了したときに、紙幣の取込処理が完了したものして取り扱う。
【０１１６】
さらに第２の実施の形態では、ステップＳＰ１６において、ステップＳＰ４６（図１２）の場合と同様に、ポップアップウィンドウでなる警告ウインドウ（図１３）を操作表示部１４（図２）に表示させる。なお、このとき表示される文章は、第１の実施の形態における警告画面Ｄ２（図８（Ｂ））と同様となっている。
【０１１７】
［２−４．効果等］
以上の構成において、第２の実施の形態による付着物検出システム１０１は、各現金自動預払機１０３において、紙幣入出金機１１８内に設置された付着物センサ１３４により、顧客から受け取った紙幣について付着物の有無を検出し、付着物が付着していた場合、顧客に通知する（図１０）。
【０１１８】
このため付着物検出システム１０１は、第１の実施の形態と同様、顧客が目視により確認することが困難な病原菌等を検出した場合、このことを該顧客に通知することにより、感染症に対する注意を促すことや、医療機関で本格的な検査や診察を受ける動機を与えることができる。これにより付着物検出システム１０１は、感染症の発症を未然に防止することや、感染の拡大を抑制することに寄与できる。
【０１１９】
また付着物検出システム１０１では、第１の実施の形態と同様、各現金自動預払機１０３における付着物の検出結果等を付着物情報管理装置７へ送信し、該付着物情報管理装置７において分析処理を行い、影響範囲内の各現金自動預払機１０３を選定してそれぞれの警告レベルを決定し、通知する。これにより付着物検出システム１０１では、第１の実施の形態と同様、影響範囲内に設置されている各現金自動預払機１０３において、感染症等に対する注意や警告を顧客に通知することができる。
【０１２０】
さらに現金自動預払機１０３は、顧客から投入された紙幣のうち、付着物が付着していることを検出した紙幣については、リジェクト庫２７へ搬送して収納し、出金用の紙幣として再利用しないようにした。このため付着物検出システム１０１では、各現金自動預払機１０３において、付着物が付着している紙幣を他の顧客との出金取引において出金することが無く、他の顧客への感染を未然に防止できる。
【０１２１】
そのうえ現金自動預払機１０３は、付着物センサ１３４を紙幣入出金機１１８の内部に組み込んだ。このため付着物検出システム１０１では、第１の実施の形態における付着物検出機１９のように、紙幣入出金機１１８と別の独立した装置を設ける必要が無い。また付着物検出システム１０１では、付着物の検出や通知に関して、紙幣入出金機１１８の紙幣制御部１２１、鑑別部２４及び操作表示部１４等を利用できるため、付着物検出制御部３１、記番号読取部３３、付着物情報表示部３５及び付着物情報通信部３６（図４）を別途設ける必要が無い。すなわち付着物検出システム１０１では、第１の実施の形態のように紙幣入出金機１８とは別に付着物検出機１９を設ける場合と比較して、単体の紙幣入出金機１１８を構成することにより、部品点数を抑えてコストの低廉化を図ることができる。
【０１２２】
その他の点においても、第２の実施の形態による付着物検出システム１０１は、第１の実施の形態による付着物検出システム１と同様の作用効果を奏し得る。
【０１２３】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による付着物検出システム１０１は、各現金自動預払機１０３に設けた付着物センサ１３４により、顧客から受け取った紙幣について付着物の有無を検出し、付着物が付着していた場合、顧客に通知する。また付着物検出システム１０１は、付着物情報管理装置７において付着物の検出結果を基に分析処理を行い、影響範囲内の現金自動預払機１０３を選定してそれぞれの警告レベルを設定し、顧客に通知させるようにした。このため付着物検出システム１０１は、顧客が目視により確認することが困難な病原菌等の検出を該顧客に通知して感染症に対する注意を促すことができ、感染症の発症防止や感染の拡大抑制に寄与できる。
【０１２４】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、付着物センサ３４によりインフルエンザウィルスのような病原菌や、ＰＭ２．５のような粒子状物質を検出する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば人体に有害な化学物質等、他の種々の付着物を検出しても良い。或いは、血液等の体液を付着物として検出しても良い。要は、顧客が目視により確認することが困難であり、人体に何らかの疾病をもたらす恐れがある付着物を検出できれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２５】
また上述した第１の実施の形態においては、付着物検出機１９の記番号読取部３３により紙幣の記番号を読み取り、付着物の検出結果と対応付けて記憶し、さらには付着物情報として付着物情報管理装置７へ送信する場合について述べた（図４、図７及び図９）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば記番号読取部３３を省略し、個別の紙幣についての検出結果を記憶しないようにしても良い。この場合、例えば付着物を検出した枚数及び検出しなかった枚数をそれぞれ計数した値を、付着物情報として付着物情報管理装置７へ送信しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２６】
さらに上述した実施の形態においては、顧客により入金された紙幣の全てに対して、付着物センサ３４により付着物の検出処理を行う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば顧客により入金された紙幣のうち先頭の１枚及び末尾の１枚等、入金された紙幣の一部のみについて付着物センサ３４により付着物の検出処理を行っても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、付着物検出機１９（図３）内において、入出金部２２から受け取った紙幣を再び入出金部２２へ戻す一筆書きの搬送経路上に付着物センサ３４を配置し、この搬送経路に沿って搬送部３２により搬送される紙幣から該付着物センサ３４により付着物を検出する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば上述した一筆書きの搬送経路から分岐する分岐搬送経路を形成し、この分岐搬送経路上に付着物センサ３４を配置しても良い。この場合、例えばある紙幣を付着物センサ３４へ搬送して時間をかけて付着物の検出処理を行う一方、他の紙幣については付着物の検出処理を行わずに順次搬送しても良い。すなわち、入金された紙幣のうち一部についてのみ、十分な時間をかけて付着物の有無を検出しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１２８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、付着物検出機１９が紙幣入出金機１８の入出金部２２から紙幣を受け取り、付着物センサ３４によって付着物の有無を検出した後、該紙幣を再び入出金部２２へ戻す場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば付着物検出機１９が搬送部２３から紙幣を受け取り、また該搬送部２３へ紙幣を戻すようにしても良く、或いは付着物検出機１９が入出金部２２から紙幣を受け取り、搬送部２３へ紙幣を引き渡すようにしても良い。要は、付着物検出機１９が紙幣入出金機１８内における種々の箇所から紙幣を受け取り、種々の箇所へ引き渡しても良い。
【０１２９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、付着物検出機１９に付着物検出制御部３１、記番号読取部３３、付着物情報表示部３５及び付着物情報通信部３６をそれぞれ設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、これらの少なくとも一部を省略し、同等の機能を有する現金自動預払機３や紙幣入出金機１８内の各部により代用しても良い。例えば、付着物情報表示部３５を省略し、第２の実施の形態と同様に操作表示部１４に警告ウィンドウを表示するようにしても良い。また、記番号読取部３３を省略し、鑑別部２４により読み取られた記番号を利用しても良い。
【０１３０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣入出金機１８とは別に付着物検出機１９を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば入出金部２２に付着物検出機１９の各部分を組み込んで一体化することにより、付着物を検出する機能を有する入出金部を構成し、これを入出金部２２と置き換えても良い。
【０１３１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、現金自動預払機３の紙幣入出金機１８において紙幣の取込が完了した段階で、複数の紙幣に関する付着物情報を生成して付着物情報管理装置７へ送信する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣１枚ずつについて付着物情報をそれぞれ生成し、付着物情報管理装置７へ順次送信しても良い。或いは、例えば１時間に１回等、複数回の入金取引に相当する紙幣の付着物情報をまとめて生成し、これを付着物情報管理装置７へ送信しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、複数の現金自動預払機群２（図１）に属する（すなわち各金融機関の）各付着物検出機１９を１つの付着物情報ネットワーク８により１つの付着物情報管理装置７と接続する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金融機関ごとに個別の付着物情報管理装置７をそれぞれ設けて付着物情報ネットワーク８に接続しても良く、或いは金融機関ごとに分断された付着物情報ネットワーク８を構成し、金融機関ごとに設けた付着物情報管理装置７とそれぞれ接続しても良い。この場合、例えば各付着物検出機１９から送信する各付着物情報において、宛先を表すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を金融機関ごとに相違させることで、それぞれに対応する付着物情報管理装置７に受信させることができる。若しくは、付着物検出機１９の付着物情報通信部３６（図４）や付着物情報ネットワーク８を省略して、各付着物検出機１９が単独で付着物の有無を検出するように、すなわち付着物情報通知シーケンス（図９）の各処理を行わないようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、情報管理テーブルＴＢＬ１（図６）に各現金自動預払機３の設置場所に関する情報として、住所、座標（緯度及び経度）、交通機関（鉄道及び道路）を格納する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば交通機関を省略する等、これらの設置場所に関する情報の一部を省略しても良く、或いは高層の建築物における高度に関する情報等、他の設置場所に関する情報を追加しても良い。要は、各現金自動預払機３の影響範囲内に位置する他の現金自動預払機３を選定する際に利用できる情報であれば良く、特に人や紙幣の移動に関する要素が含まれているとなお良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３４】
さらに上述した第２の実施の形態においては、入金計数処理において付着物センサ１３４により付着物が検出された紙幣をリジェクト庫２７へ搬送して収納することにより、以降の出金取引等において該紙幣を出金させない場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣から人へ感染する可能性が極めて低いウィルスである場合等に、付着物が検出された紙幣を他の正常な紙幣と同様に紙幣収納庫２６へ搬送して収納させ、再利用しても良い。或いは、リジェクト庫２７とは別に専用の収納庫を用意し、付着物が検出された紙幣をこの収納庫へ搬送して収納させるようにしても良い。
【０１３５】
さらに上述した第２の実施の形態においては、入金計数処理において付着物センサ１３４により付着物が検出された紙幣について、搬送先をリジェクト庫２７に設定した上で一時保留部２５に収納させ、その後の収納処理において該紙幣をリジェクト庫２７へ搬送して収納させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば付着物が検出された紙幣を入金計数処理においてリジェクト庫２７や専用の収納庫へ搬送して収納させても良い。また、収納処理において紙幣が付着物センサ１３４を通過する場合にも付着物の検出処理を行い、付着物が検出された紙幣をリジェクト庫２７へ搬送しても良い。
【０１３６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、顧客により入金された紙幣から付着物を検出した場合（図７のステップＳＰ５）、及び付着物が検出された現金自動預払機３の影響範囲内として選定された場合（図９のステップＳＰ１６）に、顧客に警告画面Ｄ１又はＤ２（図８）を提示して通知する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば顧客により入金された紙幣から付着物を検出した場合、又は付着物が検出された現金自動預払機３の影響範囲内として選定された場合のうち、何れか一方のみを行うようにしても良い。また、顧客に対して、注意や警告に加えて近隣の医療機関の場所や連絡先を提示しても良く、或いは医療機関等へ自動的に通報しても良い。さらには、顧客により入金された紙幣から感染力が極めて強いウィルスを検出した場合等に、現金自動預払機３による取引を直ちに中断しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣に付着物が付着していることを検出した場合、付着物情報表示部３５に警告画面Ｄ１（図８（Ａ））を表示して、付着物を検出したことや必要な対処等を顧客に通知する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば音声により通知し、或いは取引の終了時に発行されるレシートに印字し、さらには予め登録されている顧客のメールアドレスに電子メールを送信する等、種々の手段により顧客に通知しても良い。若しくは、紙幣から付着物を検出しなかった場合に、付着物を検出しなかったことを顧客に通知しても良い。また、これらを適宜組み合わせても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、金融機関の支店等に設置され、顧客との間で現金に関する取引を行う現金自動預払機３を有する付着物検出システム１に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金融機関の窓口に設置されて職員が使用する紙幣処理装置（いわゆるテラーマシン）や各種の自動販売機、或いは自動精算機等、紙幣を取り扱う種々の装置に本発明を適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、媒体としての紙幣から付着物を検出する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば各種の金券や商品券、或いは郵便物等、複数の人の間で受け渡される種々の媒体から付着物を検出しても良い。若しくは、例えば複合機（プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置等の機能を有する装置）において、コピーやファクシミリ等の原稿である紙から付着物を検出しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１４０】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１４１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、搬送部としての搬送部３２と、付着物センサとしての付着物センサ３４と、通知部としての付着物情報表示部３５とによって付着物検出装置としての付着物検出機１９を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる搬送部と、付着物センサと、通知部とによって付着物検出装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、例えば顧客との間で紙幣に関する取引を行う現金自動預払機の紙幣入出金機で利用できる。
【符号の説明】
【０１４３】
１、１０１……付着物検出システム、３、１０３……現金自動預払機、４……金融機関ネットワーク、７……付着物情報管理装置、８、１０８……付着物情報ネットワーク、１４……操作表示部、１７……主制御部、１８、１１８……紙幣入出金機、１９……付着物検出機、２１、１２１……紙幣制御部、２２、１２２……入出金部、２３……搬送部、２４……鑑別部、２５……一時保留部、２６……紙幣収納庫、２７……リジェクト庫、３１……付着物検出制御部、３２……搬送部、３３……記番号読取部、３４、１３４……付着物センサ、３５……付着物情報表示部、３６……付着物情報通信部、４１……管理制御部、４１Ａ……分析処理部、４２……管理記憶部、４３……管理通信部、Ｄ１、Ｄ２……警告画面、ＴＢＬ１……情報管理テーブル、Ｗ１……警告ウィンドウ。
【図１】
2018142115.tif 000003
【図２】
2018142115.tif 000004
【図３】
2018142115.tif 000005
【図４】
2018142115.tif 000006
【図５】
2018142115.tif 000007
【図６】
2018142115.tif 000008
【図７】
2018142115.tif 000009
【図８】
2018142115.tif 000010
【図９】
2018142115.tif 000011
【図１０】
2018142115.tif 000012
【図１１】
2018142115.tif 000013
【図１２】
2018142115.tif 000014
【図１３】
2018142115.tif 000015