(57)【要約】【課題】両面で異なる液拡散性を有する不織布であって、幅広い種類の基材を用いて、汎用的な方法で作成することができるものを提供すること。【解決手段】セルロース微細繊維を含む不織布であって、前記不織布の一方の表面は前記不織布を構成する基材不織布からなり、他方の表面には平均繊維径が１〜１０００ｎｍであるセルロース微細繊維を含有する不織布である。前記セルロース微細繊維が、セルロースナノファイバー及び／又はバイオセルロースであることが好ましく、前記セルロース微細繊維は、前記不織布に０．０１〜２ｇ／ｍ２含有されていることも好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース微細繊維を含む不織布であって、前記不織布の一方の表面は前記不織布を構成する基材不織布からなり、他方の表面には平均繊維径が１〜１０００ｎｍであるセルロース微細繊維を含有する、不織布。
【請求項２】
前記セルロース微細繊維が、セルロースナノファイバー及び／又はバイオセルロースである、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記セルロース微細繊維が、前記不織布に０．０１〜２ｇ／ｍ２含有されている、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記他方の表面に、さらに界面活性剤を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記基材不織布の坪量が５０〜２００ｇ／ｍ２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記一方の面と、前記他方の面とで液拡散性が異なり、前記他方の面における液拡散性が、前記一方の面における液拡散性よりも高い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項７】
前記一方の面から液体を吸収し、前記他方の面から液体を揮散させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布を用いた揮散部材。
【請求項８】
不織布の片面に、平均繊維径が１〜１０００ｎｍであるセルロース微細繊維を含有する液体をスプレー塗布し、次いで乾燥させる工程を含む、両面の液拡散性が互いに異なる不織布の製造方法。
【請求項９】
前記セルロース繊維を含有する液体に、さらに、界面活性剤を含む、請求項８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の面から吸収した液体を他方の面で拡散させる不織布、及び、当該不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日用品や衛生材料の材料として、パルプやセルロース等の天然材料を用いた不織布、また、ポリエステルやポリオレフィン等の合成繊維を用いた不織布が多用されている。このような不織布の中でも、不織布の一方の面から他方の面へと速やかに液体を移行させるものが公知である。
【０００３】
例えば特許文献１には、紙おむつ等の透液性表面シートとして、嵩高い不織布シートに対して、凹状に形成された型押し熱圧縮部を点在させたものが開示されている。特許文献１の透液性表面シートは、嵩高い不織布シートの表面に、深さ方向に狭径となる錐状の窪みが多数形成されている。また、このシートでは、型押し熱圧縮によって窪みが形成されるため、窪みの底部やその周辺部では一般部分に比べて相対的に繊維密度が高くなっている。この透液性表面シート上に体液等が排泄されると、体液はシートの表面から窪みに流入し、窪みの底面や周囲では高い繊維密度に由来する毛管現象によって速やかに液体が拡散することが記載されている。
【０００４】
しかしながら、シートに窪みを設けるためにはシート自体の厚みが必要であるため、このような窪みを付与できる不織布は嵩高いものに限られる。また、型押し熱圧縮によって窪みを形成するためには、製造工程においてエンボスローラ等の専用の金型が必要となる。
【０００５】
また、特許文献２には、不織布であって、当該不織布における平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密度領域を有し、前記高密度領域は、前記不織布の厚さ方向における一方側から他方側へ連通し、上面よりも下面の繊維密度が高いものが開示されている。特許文献２の不織布は、不織布の面内に低密度領域と高密度領域とを設け、さらに、高密度領域では厚み方向に密度を傾斜させることによって、大量の液体は低密度領域から素早く吸収し、少量の液体は高密度領域の毛管現象によって迅速に拡散させることによって、上面から下面へと液体を速やかに移行させる。
【０００６】
特許文献２の不織布はエンボス処理等の機械的な後処理を必要としないが、複雑な密度勾配を作り出すために、材料として熱収縮性繊維を用い、ウエッブに一旦凹凸構造を形成させてから厚みを均一にするなど、使用材料や製造工程の点では必ずしも汎用的なものではなかった。
【０００７】
また、特許文献３には、嵩高性のセルロース繊維と、親水性の微細繊維又は親水性の微細粉体とを含む吸収紙であって、親水性の微細繊維又は親水性の微細粉体は、吸収紙の一方の面側（裏面）における存在割合が、他方の面側（表面）における存在割合よりも高くなっているものが開示されている。当該吸収紙は、嵩高性のセルロース繊維の平均繊維長が１〜２０ｍｍであり、親水性の微細繊維の平均繊維長が０．０２〜０．５ｍｍ、親水性の微細粉体の平均粉体粒径が０．０２〜０．５ｍｍである。特許文献３の吸収紙は、表面側では液体の吸収速度や局所的な液体の吸収性に優れ、セルロース微細繊維の割合が高い裏面側では、表面積が大きくなっているため液体の拡散性に優れていることが記載されている。
【０００８】
特許文献３の吸収紙は、セルロース繊維と親水性の微細繊維又は微細粉末とを混抄して製造されるものであり、微細繊維や微細粉末として使用できるものは一定以上の大きさであることが必要である。また、親水性の微細繊維又は微細粉末としては、粉砕セルロース微細繊維や親水性の合成繊維、無機繊維等が挙げられているが、セルロースと混抄するためには使用材料が限られ、また、特許文献３の吸収紙も、その製造工程において材料の含有割合の勾配を形成させるものであるため、目的や所望の機能に応じて微細繊維等の含有量を変更することは容易ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６２５５８号公報
【特許文献２】特開２００８−２６４０８４号公報
【特許文献３】特開平８−２３２１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のとおり、一方の面から吸収した液体を他方の面に拡散させることを目的とした不織布やシートであって、充分な機能を有するとともに、幅広い種類の基材シートを用いて、汎用的な技術で製造できるものは知られていなかった。この状況に鑑み、本発明は、両面で異なる液拡散性を有する不織布であって、幅広い種類の基材を用いることができ、汎用的な方法で製造することができるものを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者は前記課題を解決するために、当初、界面活性剤を不織布の一方の表面に処理することによって、液体が拡散しやすい表面を作り出すことについて検討を進めた。しかしながらこの検討を進める中で、予想外に、界面活性剤よりも、セルロース類、特に特定の範囲の繊維径を有するセルロース微細繊維を用いて表面処理をした場合に、特に液拡散性が向上し、さらに、セルロース微細繊維は幅広い基材不織布に対して液拡散性を向上させる効果を有することを見出し、本発明に至った。
【００１２】
すなわち本発明は、次の構成を有する。
［１］セルロース微細繊維を含む不織布であって、前記不織布の一方の表面は前記不織布を構成する基材不織布からなり、他方の表面には平均繊維径が１〜１０００ｎｍであるセルロース微細繊維を含有する、不織布。
［２］前記セルロース微細繊維が、セルロースナノファイバー及び／又はバイオセルロースである、［１］に記載の不織布。
［３］前記セルロース微細繊維が、前記不織布に０．０１〜２ｇ／ｍ２含有されている、［１］又は［２］に記載の不織布。
［４］前記他方の表面に、さらに界面活性剤を含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の不織布。
［５］前記基材不織布の坪量が５０〜２００ｇ／ｍ２である、［１］〜［４］のいずれかに記載の不織布。
［６］前記一方の面と、前記他方の面とで液拡散性が異なり、前記他方の面における液拡散性が、前記一方の面における液拡散性よりも高い、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の不織布。
［７］前記一方の面から液体を吸収し、前記他方の面から液体を揮散させる、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の不織布を用いた揮散部材。
【００１３】
さらに本発明は、次の構成を有する。
［８］不織布の片面に、平均繊維径が１〜１０００ｎｍであるセルロース微細繊維を含有する液体をスプレー塗布し、次いで乾燥させる工程を含む、両面の液拡散性が互いに異なる不織布の製造方法。
［９］前記セルロース微細繊維を含有する液体に、さらに、界面活性剤を含む、［８］に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の不織布ないし揮散部材は、不織布の両面で液拡散性が異なり、一方の面から吸収した液体を他方の面で拡散させることができる。つまり、本発明の不織布は、不織布の一方の面に与えられる液体を、迅速に他の面に移行させ、他の面から揮散させることができる。
【００１５】
本発明の不織布は、セルロース微細繊維を片面に含有するものであり、幅広い素材の不織布を基材として用いることができる。また本発明の製造方法は、不織布にセルロース微細繊維を含む液体をスプレー塗布し、乾燥するというシンプルな方法であり、汎用的な装置を用いて有利なコストで、両面において液拡散性が異なる不織布を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（不織布）
本発明の不織布は、不織布の一方の面にセルロース微細繊維を含有することを特徴とする。本発明の不織布を構成する基材シートとなる基材不織布としては、本発明の効果を発揮できる限り特に制限されず、幅広い種類の基材不織布を用いることができる。基材不織布としては例えば、広葉樹パルプ、針葉樹パルプ、絹、羊毛、綿、麻等の天然繊維、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステルなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、共重合ポリアミドなどのポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール等を原料とする合成繊維、レーヨン、アセテート、キュプラ等の半合成繊維、これらの混合物を含む不織布を用いることができる。
【００１７】
具体的には例えば、パルプ繊維とポリオレフィン繊維とを混繊した不織布、パルプ繊維とポリエステル繊維とを混繊した不織布、ポリオレフィン繊維とポリエステル繊維とを混繊した不織布等が挙げられる。例えば、パルプ／ポリエチレンの割合が１０／９０〜９０／１０である不織布、パルプ／ＰＥＴの割合が１０／９０〜９０／１０である不織布、ポリプロピレン／ＰＥＴの割合が１０／９０〜９０／１０である不織布等を用いることが好ましい。本発明の不織布の一方の表面は、これらの基材不織布が露出しており、基材不織布を構成する素材からなっている。但し、前記表面においても、基材不織布を構成する素材以外の成分を含むことは排除されず、例えば、裏面に処理されるセルロース微細繊維や界面活性剤の残渣等を含むこともありえる。
【００１８】
基材不織布の種類としては、スパンボンド法によるもの、サーマルボンド法によるもの、ニードルパンチ法によるもの、スパンレース法によるもの、水流交絡法によるもの等を挙げることができ、目的の用途及び機能に応じて適宜選択することができる。基材不織布を構成する繊維の太さも、特に制限されるものではないが、例えば平均繊維径が０．１〜２０μｍの長繊維又は短繊維を用いることができる。
【００１９】
基材不織布の坪量及び密度は特に制限されないが、例えば坪量５０〜２００ｇ／ｍ２のものを用いることができ、密度０．１〜１．０ｇ／ｃｍ３のものを用いることができる。本発明に用いる基材不織布は、後加工によって片面にセルロース微細繊維を含有させるものであるため、素材や形態についての制限が少なく、幅広い素材及び形態を有する基材不織布を用いることができるという特徴を有する。
【００２０】
本発明の不織布において、基材不織布は従来公知の方法で製造したものを用いてもよいし、市販の不織布を用いることも好ましい。市販の不織布を用いる場合、例えば、ハイクロス（王子キノクロス社製）、サンモア（三和製紙社製）等を用いることが好ましい。
【００２１】
本発明の不織布は、前記の基材不織布の一方の面にセルロース微細繊維を含有することを特徴とする。なお、本明細書において、セルロース微細繊維とは、平均繊維径が１０００ｎｍ以下のセルロース繊維をいう。このようなセルロース微細繊維としては、セルロースナノファイバーや、微生物によって産生されるバイオセルロース（発酵セルロース）が挙げられる。セルロース微細繊維は、通常の製紙用途や繊維ないし不織布の製造に用いられるものよりもはるかに細い繊維である。セルロース微細繊維は短繊維であっても長繊維であってもよいが、平均繊維長は特に制限されないが、例えば、０．１〜１００μｍであることが好ましい。
【００２２】
特定の理論に拘束されるものではないが、本発明の不織布では、セルロース微細繊維を表面に含有することで、より微細な繊維間空間の発生による、毛細管の拡大化によって、液の拡散が促進され、セルロース微細繊維を含まない面よりも高い液拡散性を示すものと考えられている。
【００２３】
本発明の不織布に用いるセルロース微細繊維は、市販のものを用いることもでき、適宜製造したものを用いてもよく、平均繊維径が１０００ｎｍ以下のセルロース微細繊維であれば特に制限されない。平均繊維径が１０００ｎｍ以下であれば、基材不織布の表面に付着し、基材不織布表面の液拡散性を向上させる効果がある。セルロース微細繊維の平均繊維径は１〜５００ｎｍであればより好ましく、１〜１００ｎｍであれば特に好ましい。
【００２４】
セルロース微細繊維としてセルロースナノファイバーを用いる場合、植物由来のパルプ材料から得られるものを用いればよく、機械パルプ、化学パルプ、セミケミカルパルプ等の木材パルプ、具体的には漂白及び未漂白クラフト木材パルプ、加水分解済みクラフト木材パルプ、亜硫酸木材パルプ等をはじめ、古紙、バクテリアセルロース、バロニアセルロース、ホヤセルロース、綿セルロース、麻セルロース並びにこれらの混合物を用いることができ、これらを物理的、化学的処理した物質の何れを用いてもよい。材料調達の容易さおよび価格の面から各種木材由来のパルプを原料とすることが好ましい。これら材料からのセルロースナノファイバーの製造は公知であり、例えばＴＥＭＰＯ触媒酸化法によって化学処理され、次いで解繊処理して得ることができる。商業上入手可能なセルロースナノファイバーとしては第一工業製薬社製の商品名「レオクリスタ」、スギノマシン社製の商品名「ＢｉＮＦｉ−ｓ」、中越パルプ工業社製のナノセルロースなどが挙げられる。
【００２５】
セルロース微細繊維としてバイオセルロースを用いる場合、バイオセルロースとしては、例えばセルロース生産菌、具体的には、酢酸菌（Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  ａｃｅｔｉ）をはじめとしたアセトバクター属、シュードモナス属、アグロバクテリウム属等に属する細菌が産生するセルロースが挙げられ、これらのセルロースであれば特に限定されない。通常、バイオセルロースは、セルロース生産菌を既知の方法（培養する培地及び条件等）に従って培養し、得られるセルロースを所望に応じて適宜精製することによって製造することができる。バイオセルロースは、植物由来の一般的なセルロース繊維の繊維径に比べて非常に微細な繊維径を有するものである。また、バイオセルロースを構成する多糖類の化学構造は、基本的に、β１−４結合したグルコースによる直鎖状の高分子多糖類である。商業上入手可能な発酵セルロースとしては三栄源エフ・エフ・アイ株式会社のサンアーティスト（登録商標）シリーズ、例えば、サンアーティストＨ−ＰＮ、サンアーティストＨ−ＰＧなどが挙げられる。
【００２６】
上記のセルロース微細繊維は、本発明の不織布の表面のうちの一方に含有されており、その含有量は、乾燥重量で基材不織布１ｍ２当たり０．０１〜２ｇであることが好ましく、０．０５〜１ｇであればより好ましく、０．１〜０．５ｇであればさらに好ましい。１ｍ２当たり０．０１ｇに満たない場合には、不織布表面における十分な液拡散効果が得られず、２ｇを超えると空気透過性が下がったり、紙の白色度が変化するという点で問題がある。セルロース微細繊維の表面における含有量は例えば、ＳＥＭによる表面観察、ＩＲスペクトル測定等の公知の分析方法で確認することができ、また、製造時の仕込み量から算出することもできる。
【００２７】
なお、不織布の一方の表面にセルロース微細繊維が含有されているとは、少なくとも不織布の両面におけるセルロース微細繊維の含有量に差異があることをいい、好ましくは、不織布の両面におけるセルロース微細繊維の含有量に２倍以上の差異があること（この場合、含有量が多い方の面を「セルロース微細繊維を含有する面」とする）をいい、より好ましくは、不織布の一方の表面にはセルロース微細繊維が実質的に含有されず、他方の表面にはセルロース微細繊維が含有されていることをいう。セルロース微細繊維が含有されていることは、例えばＳＥＭによる表面観察、ＩＲスペクトル測定等の公知の分析方法で確認することができる。
【００２８】
また、セルロース微細繊維を含有する表面には、さらに界面活性剤を含有することも好ましい。特定の理論に拘束されるものではないが、界面活性剤を含有する場合、不織布繊維の水への濡れ性を改善することによって、より高い液拡散性が得られるものと考えられている。また、界面活性剤を含むことによって、セルロース微細繊維をより均一に分布させることが可能になり、少ないセルロース微細繊維の付与量で充分な液拡散効果を得ることができると考えられている。
【００２９】
本発明の不織布の表面に界面活性剤が含有される場合、本発明の効果を有する限りにおいてその種類は制限されないが、界面活性剤としては非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤を使用することができ、中でも非イオン界面活性剤が好ましい。
【００３０】
非イオン界面活性剤としては、例えば、各種の高級脂肪酸グリセリン等の脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグルコシド、高級アルコール、プルロニック型活性剤、アルキルジメチルアミン−Ｎ−オキシド等が挙げられるが、これに限ったものではない。これらの中でも特に、不織布繊維に対する水への濡れ性を高める機能を考慮すると、脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等を用いることが好ましい。
【００３１】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、各種の脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレン置換フェニルエーテルサルフェート、ポリカルボン酸塩等を使用することができ、対イオンはナトリウム、カリウム、カルシウム、アンモニウム、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これに限ったものではない。
【００３２】
カチオン系界面活性剤としては、例えば、各種のアルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウムクロライド塩、ポリオキシエチレンアルキルアミンの四級化物等の四級塩のほか、アルキルアミン塩、アルキルジメチルアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩等の様なアミンを適当な酸で中和したアミン塩を使用することができる。対イオンとしては塩素イオン、臭素イオン、硫酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン等が挙げられるが、これに限ったものではない。
【００３３】
界面活性剤が不織布の表面に含有されている場合、その含有量は特に制限されないが、例えば０．００１〜１．５ｇ／ｍ２であればよく、０．０３〜１．２ｇ／ｍ２であることがより好ましい。界面活性剤の存在及びその含有量は、例えば、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の公知の分析方法で検出することができる。
【００３４】
また本発明の不織布は、一方の面にセルロース微細繊維ないし界面活性剤が含有されていることに加えて、本発明の効果を有する限りにおいて、不織布の片面または両面、あるいは不織布全体に任意の添加剤等を含むことができる。添加剤としては例えば、風合い調整剤、バインダー、帯電防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、消臭剤、抗菌剤等が挙げられる。これらの添加剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３５】
本発明の不織布は、不織布の一方の面と他方の面とで液拡散性が異なることを特徴とする。液拡散性は、不織布に液体を滴下した時に、面方向に液体が広がる大きさ（面積）から算出され、不織布の面方向における液体の浸透しやすさを表す。液拡散性の詳細な測定方法は後述の実施例に記載される。
【００３６】
本発明の不織布は、セルロース微細繊維を含有する面の液拡散性が、他方の面の液拡散性よりも大きいことを特徴とし、液拡散性の比（液拡散面積の比）が１．０よりも大きく、好ましくは１．０５以上であり、より好ましくは１．１以上である。上限は特に制限されないが、例えば１０以下であることが好ましい。
【００３７】
本発明の不織布の用途は特に制限されるものではないが、例えば、揮散部材として使用されることが好ましい。揮散部材として使用される場合、セルロース微細繊維を含まない方の面から所望の成分を含む液体を吸収し、セルロース微細繊維を含む面に到達した当該液体は速やかに不織布表面上で拡散するため、不織布に吸収された液体が周囲空気と触れる面積が大きくなり、優れた揮散性が得られる。また、本発明の不織布をおむつや生理用品等の衛生用品に用いる場合、吸収材のトップシートとして本発明の不織布を配置することも好ましい。この場合、セルロース微細繊維を含有する面を吸収材側（裏面）とし、セルロース微細繊維を含有しない面を肌側（表面）に配置する。そうすれば、排泄された尿や体液等は表面から吸収され、速やかに裏面に移行して裏面で拡散し、裏面側に配置されている吸収体に吸収される。これにより、肌側の濡れ感を低減し、快適な使用感を提供することができる。
【００３８】
（不織布の製造方法）
本発明の不織布に用いる基材不織布は、スパンボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、水流交絡法等の各種の公知の方法で製造された不織布を用途及び目的に応じて選定し、用いることができる。基材不織布は、セルロース微細繊維を付与する前に、必要に応じて脱脂、洗浄、乾燥等の予備処理を行うこともできる。
【００３９】
必要な予備処理をした基材不織布の一方の面に、セルロース微細繊維を含有する液体をスプレー塗布することによって付与することができる。セルロース微細繊維を含有する液体は、セルロース微細繊維が分散媒に分散された分散液であることが好ましい。分散媒としては、水や極性有機溶剤を使用することができる。好ましい極性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を混合して用いることもできる。
【００４０】
さらに、セルロース微細繊維の分散液には界面活性剤を含むことも好ましい。界面活性剤としては非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤のいずれか又はこれらを組み合わせて用いることができ、具体的な例は前述の例示の通りである。また、分散液には、分散性の向上や粘度調整のために、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリルアミド等を含むこともできる。
【００４１】
セルロース微細繊維分散液に含まれるセルロース微細繊維の含有量は、例えば０．０１〜１質量％とでき、０．０５〜０．５質量％であればより好ましい。セルロース微細繊維の含有量が０．０１質量％以上であれば適正な塗工量を得る点で好ましく、１質量％以下であれば不織布への塗工均一性の点で好ましい。また、セルロース微細繊維分散液の粘度は、１〜１０００ｍＰａ・ｓとすることができ、１０〜１００ｍＰａ・ｓであればより好ましい。粘度が１〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲であれば均一塗工の点で好ましい。
【００４２】
セルロース微細繊維分散液のスプレー塗布には従来公知の条件および装置を用いればよく、例えば、スプレーイングシステム社製のスプレー塗布装置システムなどを用いて、セルロース微細繊維の塗布量が０．０１〜２ｇ／ｍ２となるように、不織布の片面にセルロース微細繊維分散液を付与する。塗布温度は特に制限されず、例えば、５〜８０℃で行うことができる。
【００４３】
なお、セルロース微細繊維の分散液はチクソ性を有するため、スプレー塗布する際には分散液の流動性が高く、不織布表面に付着すると流動性が低下して不織布の表面に留まりやすくなるという特性を有する。かかる特性を考慮するとスプレー塗布が好適であるが、適切な条件を設定して、グラビアコーター、バーコーター、ダイコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ドクターブレード等の表面コーティング法を用いることもできる。
【００４４】
次いで、セルロース微細繊維分散液を付与した不織布を乾燥させる。乾燥は、従来公知の装置及び条件で行うことができる。例えば、乾燥温度は３０〜１２０℃の範囲で設定することができ、６０〜１２０℃で行うことがより好ましい。乾燥温度が３０℃未満であると分散媒の乾燥に時間がかかり過ぎ、生産性が低下する。乾燥温度が１２０℃を超えると、セルロース微細繊維に熱変性等のダメージを与えるおそれがある。
【００４５】
上記の方法で片面にセルロース微細繊維を含有させた不織布は、必要に応じて洗浄、乾燥等の後処理を行い、本発明の不織布が得られる。本発明の不織布は用途に応じて他の材料、例えば、高吸水性樹脂を含む吸収材、透水性シート、非透水性シート等と複合化されることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例によって本発明をより詳しく説明する。但し、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、下記の実施例及び比較例では、不織布において、セルロース微細繊維を塗布する面を「表面」、しない面を「裏面」と称する。
【００４７】
［実施例１］
（基材不織布）
パルプ／ポリエチレン繊維の割合が５０／５０の不織布（坪量７５ｇ／ｍ２）を２０ｃｍ×２５ｃｍに抄紙した。
（セルロース微細繊維分散液）
サンアーティストＨ−ＰＮ（三栄源エフ・エフ・アイ社製バイオセルロース、有効成分１００％、平均繊維径５０ｎｍ）０．１質量％、メイカサーフＰＡ１００（明成化学工業社製、ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル、有効成分５％）０．０５質量％（固形分）を水に分散させたセルロース微細繊維分散液を、高圧ホモジナイザー（ＮＩＯ−ＳＯＡＶＩ社製）を用いて２５℃、５０ＭＰａで処理することで調製した。
（基材不織布へのセルロース微細繊維の塗布）
前記により調製したセルロース微細繊維を含有する分散液を、不織布に対して１００ｇ／ｍ２になるようにスプレー塗布し、定温乾燥機ＤＮ６００（ヤマト器械社製）を用いて１００℃、５分間乾燥させた。
（液拡散性の評価）
前記により調製した不織布の両面について液拡散性を評価した。液拡散性は、染料で赤く着色した水を、不織布の裏面から１ｍＬゆっくりと滴下し、裏面及び表面の両面において着色水が拡散した面積（ｃｍ２）をそれぞれ、ノギスを用いて拡散した円の直径を測定することで求めた。表面と裏面との面積比率を計算し、面積比率の値が大きいほど液拡散性が高いと評価した。
【００４８】
［実施例２］
セルロース微細繊維を、レオクリスタ（第一工業製薬社製セルロースナノファイバー、有効成分２％、平均繊維径５ｎｍ）０．２質量％（固形分）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を作成し、液拡散性を評価した。
【００４９】
［比較例１］
セルロース微細繊維を含まないこと以外は実施例１と同様にして不織布を作成し、液拡散性を評価した。
【００５０】
［実施例３］
不織布として坪量９０ｇ／ｍ２のものを用いた以外は実施例１と同様にして不織布を作成し、液拡散性を評価した。
【００５１】
［実施例４］
不織布として坪量９０ｇ／ｍ２のものを用いたこと、及び、セルロース微細繊維としてレオクリスタ（第一工業製薬社製セルロースナノファイバー、有効成分２％、平均繊維径５ｎｍ）０．１質量％（固形分）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を作成し、液拡散性を評価した。
【００５２】
［実施例５］
不織布として坪量９０ｇ／ｍ２のものを用いたこと、及び、セルロース微細繊維としてレオクリスタ（第一工業製薬社製セルロースナノファイバー、有効成分２％、平均繊維径５ｎｍ）０．２質量％（固形分）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不織布を作成し、液拡散性を評価した。
【００５３】
［比較例２］
セルロース微細繊維を含まないこと以外は実施例３と同様にして不織布を作成し、液拡散性を評価した。
【００５４】
［実施例６］
セルロース微細繊維分散液にメイカサーフＰＡ１００を含まないこと以外は実施例１と同様にして不織布を作成した。
液拡散性の評価においては、滴下する着色水の量を２ｍＬとしたこと以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【００５５】
［比較例３］
セルロース微細繊維分散液に代えて水を用いたこと以外は実施例６と同様にして不織布を作成し、液拡散性を評価した。
【００５６】
実施例１〜６及び比較例１〜３の条件及び評価結果を表１にまとめて示す。
【表１】
2018035469.tif 000002
【００５７】
表１に示されるとおり、実施例１〜６の不織布はいずれも、表面／裏面の液拡散面積の比が１．５よりも大きく、優れた液拡散性を示した。一方、界面活性剤のみを付与した比較例１及び２、セルロース微細繊維も界面活性剤も付与しなかった比較例３は、表裏面での拡散面積に大きな違いがみられなかった。
【００５８】
［実施例７］
（基材不織布）
パルプ／ポリエチレン繊維の割合が８０／２０の不織布（坪量９０ｇ／ｍ２）を２０ｃｍ×２５ｃｍに抄紙した。
（セルロース微細繊維溶液）
サンアーティストＨ−ＰＮ（三栄源エフ・エフ・アイ社製バイオセルロース、有効成分１００％、平均繊維径５０ｎｍ）０．１質量％（固形分濃度）を水に分散させたセルロース微細繊維溶液を、高圧ホモジナイザー（ＮＩＯ−ＳＯＡＶＩ社製）を用いて２５℃、５０ＭＰａで処理することで調製した。
（不織布へのセルロース微細繊維の塗布）
前記により調製したセルロース微細繊維を含有する分散液を、不織布に対して分散液で１００ｇ／ｍ２になるようにスプレー塗布し、定温乾燥機ＤＮ６００（ヤマト器械社製）を用いて１００℃、５分間乾燥させた。
（液拡散性の評価）
前記により調製した不織布の両面について液拡散性を評価した。液拡散性は、染料で赤く着色した水を、不織布の裏面から１ｍＬゆっくりと滴下し、裏面及び表面の両面において着色水が拡散した面積（ｃｍ２）をそれぞれ、ノギスを用いて拡散した円の直径を測定することで求めた。表面と裏面との面積比率を計算し、面積比率の値が大きいほど液拡散性が高いと評価した。
【００５９】
［実施例８〜１５及び比較例４〜７］
セルロース微細繊維溶液におけるセルロース微細繊維の含有量、及び、セルロース微細繊維の種類を表２に示すように変更した以外は、実施例７と同様に不織布を作成し、液拡散性を評価した。
【００６０】
なお、前述のセルロース微細繊維のほか、セルロース微細繊維としてセリッシュＫＹ−１１０（ダイセルファインケム社製セルロースナノファイバー、有効成分１０％、平均繊維径１００ｎｍ）を用い、粉末セルロース（比較例）としてＫＣフロックＷ−５０ＧＫ（日本製紙社製粉末セルロース、有効成分１００％、平均粒子径４５μｍ）を用いた。
【００６１】
【表２】
2018035469.tif 000003
【００６２】
表２に示されるとおり、実施例７〜１５の不織布はいずれも、表面／裏面の液拡散面積の比が１．１よりも大きく、優れた液拡散性を示した。一方、セルロース微細繊維も界面活性剤も付与しなかった比較例４は、表裏面での拡散面積に違いがみられなかった。また、セルロースとして粉末セルロースを用いた比較例５〜７も、表裏面での拡散面積に違いがみられなかった。
【００６３】
［実施例１６〜２１、比較例８〜１１］
不織布として、パルプ／ＰＥＴ繊維が５０／５０の不織布（坪量９０ｇ／ｍ２）又はＰＰ／ＰＥＴ繊維が５０／５０の不織布（坪量９０ｇ／ｍ２）を用いて、表３に示す構成の不織布を作成し、液拡散性を評価した。セルロース微細繊維としては表３に示すものを用い、界面活性剤は用いなかった。
【００６４】
【表３】
2018035469.tif 000004
【００６５】
表３に示されるとおり、実施例１６〜２２の不織布はいずれも表面／裏面の液拡散面積の比が１．１以上であり、優れた液拡散性を示した。一方、セルロース微細繊維も界面活性剤も付与しなかった比較例８、１０は、表裏面での拡散面積に違いがみられなかった。また、セルロースとして粉末セルロースを用いた比較例９、１１も、表裏面での拡散面積に違いがみられなかった。
【００６６】
［実施例２２〜２４、比較例１２〜１４］
不織布として、パルプ／ポリエチレン繊維が８０／２０の不織布（坪量９０ｇ／ｍ２）を用いた。また、界面活性剤として、ノイゲンＸＬ−７０（第一工業製薬社製非イオン界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、有効成分１００％）、ノイゲンＴＤＳ−１００（第一工業製薬社製非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、有効成分１００％）又はノイゲンＳＤ８０（第一工業製薬社製非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンイソデシルエーテル、有効成分１００％）をそれぞれ１％添加し、表４に示す構成の不織布を作成して、液拡散性を評価した。粉末セルロース、セルロース微細繊維はそれぞれ表４に示すものを用いた。
【００６７】
【表４】
2018035469.tif 000005
【００６８】
表４に示されるとおり、実施例２２〜２４の不織布はいずれも表面／裏面の液拡散面積の比が１．２以上であり、優れた液拡散性を示した。一方、粉末セルロースと界面活性剤を付与した比較例１２〜１４は、表裏面での拡散面積に違いがみられなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の不織布は、衛生用品や日用品において、吸収した液体を速やかに空気中に揮散させるための部材として、或いは、吸収した液体を速やかに吸収体に吸収させるための部材として、好適に用いることができる。また、本発明の不織布は加湿器等に内蔵されるフィルター等にも用いることができる。