(57)【要約】【課題】荷重支持面構成部材を一対のフレーム部材に高い支持強度をもって組み付けることができ、しかも、荷重支持面構成部材の位置ずれやがたつきを抑制することができる椅子用荷重支持部材、及び、椅子を提供する。【解決手段】椅子用荷重支持部材は、一対の背凭れ支持部１３ｂと、一対の背凭れ支持部１３ｂに架設される第１の背板部材１６と、背凭れ支持部１３ｂの端部に固定されて、第１の背板部材１６の抜けを規制する上部連結フレーム１８と、を備えている。背凭れ支持部１３ｂの長手方向に略沿って延出して、第１の背板部材１６の椅子幅方向外側の縁部が挿入状態で係止される凹溝を有している。上部連結フレーム１８は、凹溝の長手方向の端部を遮蔽する遮蔽片３５と、凹溝よりも椅子幅方向内側で第１の背板部材１６の荷重入力方向と交差する面に当接する垂下壁３７と、を有している。【選択図】図２
2018033862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子幅方向に離間して配置され、着座者からの荷重入力方向と交差する長手方向に延出する一対のフレーム部材と、
一対の前記フレーム部材に架設されて着座者の荷重を受け止める荷重受け面構成部材と、
前記フレーム部材の前記長手方向の端部に固定されて、前記フレーム部材の前記長手方向の端部からの前記荷重受け面構成部材の抜けを規制する抜け規制部材と、を備え、
前記フレーム部材は、前記長手方向に略沿って延出して、前記荷重受け面構成部材の椅子幅方向外側の縁部が挿入状態で係止される凹溝を有し、
前記抜け規制部材は、前記凹溝に前記荷重受け面構成部材の椅子幅方向外側の縁部が挿入された状態で、前記凹溝の前記長手方向の端部を遮蔽する遮蔽部と、前記凹溝よりも椅子幅方向内側において前記荷重受け面構成部材の荷重入力方向と交差する面に当接する変位規制部と、を有していることを特徴とする椅子用荷重支持部材。
【請求項２】
前記変位規制部の前記荷重受け面構成部材との当接面は、前記凹溝の荷重入力方向奥側の内側面とほぼ連続するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子用荷重支持部材。
【請求項３】
前記抜け規制部材は、各前記フレーム部材の前記凹溝の前記長手方向の端部を閉塞する一対の前記遮蔽部と、一対の前記遮蔽部を連結する連結部と、を備え、
前記変位規制部は、前記連結部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の椅子用荷重支持部材。
【請求項４】
前記抜け規制部材は、前記凹溝よりも椅子幅方向内側において、前記荷重受け面構成部材の前記長手方向に沿う方向の端面に当接可能な変位規制面を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の椅子用荷重支持部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の椅子用荷重支持部材を、背凭れと座の少なくとも一方として備えていることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れや座等の椅子用荷重支持部材、及び、それを備える椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
着座者の背部の荷重を支持する背凭れの構造として、荷重支持面構成部材である背凭れ本体が、上下方向に延出する一対のフレーム部材に対し、係止片による係止や部材の嵌合によって固定されたものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の背凭れは、一対のフレーム部材に複数の嵌合孔が形成されるとともに、背凭れ本体の椅子幅方向の両端部に、フレーム部材の嵌合孔に挿入可能な係止片が取り付けられている。背凭れ本体は、椅子幅方向の両端部の係止片がフレーム部材の対応する嵌合孔に挿入され、その状態でフレーム部材に係止固定されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の背凭れにおいては、背凭れ本体がフレーム部材の複数箇所に係止片によってスポット的に係止されているため、着座者の着座荷重を受け止める背凭れ本体を、フレーム部材に高い支持強度をもって組み付けることがむずかしい。
【０００５】
これに対し、特許文献２に記載の背凭れは、一対のフレーム部材の上端側部分に、椅子幅方向内側に開口する凹溝が形成されるとともに、背凭れ本体の椅子幅方向両側の上端側部分に取付金具が取り付けられている。フレーム部材の凹溝は、フレーム部材の上端部にまで達するように形成されており、背凭れ本体の対応する取付金具が嵌入された状態において、上端部が閉塞部材によって閉塞されている。
この背凭れにおいては、背凭れ本体と一体の取付金具がフレーム部材の対応する凹溝に嵌合されるため、背凭れ本体に入力される着座者の着座荷重を高い支持強度をもってフレーム部材に支持させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭５２−０１２５７４号公報
【特許文献２】特公昭４７−０３７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の背凭れは、背凭れ本体と一体の取付金具がフレーム部材の凹部に嵌入されて支持される構造とされているため、凹溝の溝幅を取付金具の幅よりも広く形成する必要があり、凹溝と取付金具の間には隙間が生じる。しかしながら、凹溝と取付金具の間の隙間が大きくなると、背凭れ本体の位置ずれやがたつきを招く原因となり易い。
【０００８】
そこで本発明は、荷重支持面構成部材を一対のフレーム部材に高い支持強度をもって組み付けることができ、しかも、フレーム部材に対する荷重支持面構成部材の位置ずれやがたつきを抑制することができる椅子用荷重支持部材、及び、椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る椅子用荷重支持部材は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
本発明に係る椅子用荷重支持部材は、椅子幅方向に離間して配置され、着座者からの荷重入力方向と交差する長手方向に延出する一対のフレーム部材と、一対の前記フレーム部材に架設されて着座者の荷重を受け止める荷重受け面構成部材と、前記フレーム部材の前記長手方向の端部に固定されて、前記フレーム部材の前記長手方向の端部からの前記荷重受け面構成部材の抜けを規制する抜け規制部材と、を備え、前記フレーム部材は、前記長手方向に略沿って延出して、前記荷重受け面構成部材の椅子幅方向外側の縁部が挿入状態で係止される凹溝を有し、前記抜け規制部材は、前記凹溝に前記荷重受け面構成部材の椅子幅方向外側の縁部が挿入された状態で、前記凹溝の前記長手方向の端部を遮蔽する遮蔽部と、前記凹溝よりも椅子幅方向内側において前記荷重受け面構成部材の荷重入力方向と交差する面に当接する変位規制部と、を有していることを特徴とする。
【００１０】
一対のフレーム部材に荷重受け面構成部材を組み付ける場合には、各フレーム部材の凹溝に荷重受け面構成部材の椅子幅方向外側の縁部を挿入し、その状態でフレーム部材の凹溝の長手方向の端部に抜け規制部材を固定する。これにより、抜け規制部材の遮蔽部によって凹溝の長手方向の端部が遮蔽されて、フレーム部材の凹溝からの荷重受け面構成部材の抜けが規制される。荷重受け面構成部材は、フレーム部材の凹溝内に係止されることにより、高い支持強度をもってフレーム部材に組み付けられることになる。また、このとき抜け規制部材の変位規制部は、荷重受け面構成部材の荷重入力方向と交差する面に当接するため、フレーム部材に対する荷重受け面構成部材の凹溝の溝幅方向の相対変位を規制することが可能になる。この結果、荷重受け面構成部材は、フレーム部材に対する位置ずれやがたつきを抑制された状態において、フレーム部材に組み付けられる。
【００１１】
前記変位規制部の前記荷重受け面構成部材との当接面は、前記凹溝の荷重入力方向奥側の内側面とほぼ連続するように形成されるようにしても良い。
この場合、荷重受け面構成部材に入力される着座者の荷重は、フレーム部材の凹溝の荷重入力方向奥側の内側面と、変位規制部の当接面とによって支持されることになる。したがって、荷重受け面構成部材に入力される荷重を広い面積で安定して支持することが可能になる。
【００１２】
前記抜け規制部材は、各前記フレーム部材の前記凹溝の前記長手方向の端部を閉塞する一対の前記遮蔽部と、一対の前記遮蔽部を連結する連結部と、を備え、前記変位規制部は、前記連結部に形成されるようにしても良い。
この場合、抜け規制部材には、一対の遮蔽部を連結する連結部が設けられているため、抜け規制部材の両側の遮蔽部が一対のフレーム部材の長手方向の端部に固定されると、一対のフレーム部材の長手方向の端部同士が剛的に結合されることになる。また、抜け規制部材は、両端部が一対のフレーム部材に結合される連結部に変位規制部が形成されているため、変位規制部が高い支持強度をもって一対のフレーム部材に支持されることになる。したがって、この構成を採用することにより、変位規制部によって荷重受け面構成部材の位置ずれやがたつきをより安定して抑制することができる。
【００１３】
前記抜け規制部材は、前記凹溝よりも椅子幅方向内側において、前記荷重受け面構成部材の前記長手方向に沿う方向の端面に当接可能な変位規制面を有する構成であっても良い。
この場合、抜け規制部材は、変位規制面によって荷重受け面構成部材の前記長手方向に沿う方向の位置ずれやがたつきを抑制できるようになる。
【００１４】
本発明に係る椅子は、前記いずれかの椅子用荷重支持部材を、背凭れと座の少なくとも一方として備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、フレーム部材の凹溝に荷重受け面構成部材の椅子幅方向外側の縁部が挿入された状態で、凹溝の長手方向の端部を遮蔽する遮蔽部と、凹溝よりも椅子幅方向内側において荷重受け面構成部材の荷重入力方向と交差する面に当接する変位規制部と、が抜け規制部材に設けられている。このため、本発明によれば、荷重受け面構成部材をフレーム部材の凹溝に係止させて、荷重支持面構成部材を一対のフレーム部材に高い支持強度をもって組み付けることができ、しかも、抜け規制部材の変位規制部が荷重受け面構成部材の荷重入力方向と交差する面に当接するので、フレーム部材の凹溝に対する荷重支持面構成部材の位置ずれやがたつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ部分の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子の図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ部分の分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る椅子の座部分の分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る椅子の図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る椅子の図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ部分の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ部分の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る椅子の背凭れ部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態に係る椅子１０は、競技場や劇場、講堂等に設置される椅子である。なお、以下の椅子１０の説明において、前後、左右、上下の各呼称は、特別に断らない限り、着座者が椅子１０に正規姿勢で着座したときにおける着座者を中心とした向きと合致する向きを意味するものとする。本実施形態において、椅子幅方向とは椅子１０の左右方向を意味する。
また、図面の適所には、着座者を中心とした上方、前方、左側方を指す矢印ＵＰ，ＦＲ，ＬＨが記されている。
【００１８】
図１は、競技場の段床等の床面１に設置された本実施形態に係る椅子１０を前側左斜め上方から見た図である。図２は、椅子１０の背凭れ１１部分を後側左斜め上方から見た図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
本実施形態の場合、椅子１０は、図１に示すように、複数個が組になって横並びに配置されている。組をなす複数の椅子１０は、矩形状の断面形状が左右方向に延出する金属製の梁部材２に支持固定されている。梁部材２は、複数の支柱３を介して床面１に固定設置されている。梁部材２と複数の支柱３は、複数個の椅子１０を床面１に設置する設置ベースを構成している。
【００１９】
本実施形態に係る椅子１０は、着座者の背部及び腰部を支持する背凭れ１１と、着座者の臀部及び腿部を支持する座１２と、背凭れ１１と座１２を椅子幅方向両側において支持する一対の主フレーム１３と、を備えている。本実施形態においては、背凭れ１１と座１２が椅子用荷重支持部材を構成している。
【００２０】
主フレーム１３は、下端部が梁部材２に嵌合固定される脚部１３ａと、脚部１３ａの上端部から後方に屈曲した後に上方に起立する背凭れ支持部１３ｂ（背凭れ１１のフレーム部材）と、を有している。背凭れ支持部１３ｂは、下端から３分の１程度の高さ位置まで若干前方に傾斜し、それよりも上方側が斜め後方側に向きを変えて傾斜している。即ち、背凭れ支持部１３ｂは、下端から３分の１程度の高さ位置に、傾斜方向が前方から後方に変化する屈曲部１４を有している。左右の主フレーム１３の背凭れ支持部１３ｂは、互いの屈曲部１４が連結フレーム１５によって相互に連結されている。
なお、背凭れ１１は、椅子１０に着座した着座者の背部から後方側に荷重が入力されるが、背凭れ支持部１３ｂは、着座者からの荷重の入力方向と交差する上下方向に略沿って延出している。
【００２１】
左右の背凭れ支持部１３ｂには、第１の背板部材１６と第２の背板部材１７が架設されている。第１の背板部材１６は、連結フレーム１５よりも上方側において、左右の背凭れ支持部１３ｂに架設され、第２の背板部材１７は、連結フレーム１５よりも下方側において、左右の背凭れ支持部１３ｂに架設されている。また、左右の背凭れ支持部１３ｂの上端部には、第１の背板部材１６の上方側への抜けを規制する上部連結フレーム１８が架設されている。
本実施形態においては、背凭れ１１は、左右の背凭れ支持部１３ｂと、第１の背板部材１６と、上部連結フレーム１８と、を主要な構成要素として構成されている。また、第１の背板部材１６は、背凭れ１１における荷重受け面構成部材を構成しており、上部連結フレーム１８は、背凭れ１１における抜け規制部材を構成している。
【００２２】
本実施形態の場合、背凭れ支持部１３ｂを含む主フレーム１３のほぼ全体と、連結フレーム１５と上部連結フレーム１８とは、金属、若しくは、硬質樹脂によって形成されている。また、第１の背板部材１６と第２の背板部材１７とは合板等の木材によって形成されている。ただし、第１の背板部材１６と第２の背板部材１７の形成材料は、木材に限らず硬質樹脂等の他の材料であっても良い。
【００２３】
座１２は、椅子幅方向に離間して配置される一対の側部フレーム１９（座１２のフレーム部材）と、左右の側部フレーム１９に架設される座板部材２０と、一対の側部フレーム１９の長手方向の一端側（背凭れ１１に近接する側）の端部同士を連結する端部フレーム２１と、一対の側部フレーム１９の長手方向の他端側の端部に架設されて、座板部材２０の他端側への抜けを規制する前部連結フレーム２２と、を備えている。また、左右の側部フレーム１９の長手方向の略中間領域同士は、連結フレーム２３によって相互に連結されている。
本実施形態おいては、座板部材２０が座１２における荷重受け面構成部材を構成し、前部連結フレーム２２が座１２における抜け規制部材を構成している。また、座１２は、椅子１０に着座した着座者の臀部や腿部から下方側に荷重が入力されるが、側部フレーム１９は、着座者からの荷重の入力方向と交差する方向に略沿って延出している。
【００２４】
本実施形態の場合、側部フレーム１９、端部フレーム２１、連結フレーム２３、及び、前部連結フレーム２２が金属、若しくは、硬質樹脂によって形成されている。座板部材２０は、合板等の木材によって形成されている。ただし、座板部材２０の形成材料は、木材に限らず硬質樹脂等の他の材料であっても良い。
【００２５】
座１２の左右の側部フレーム１９の長手方向の一端側は、回動機構２４を介して主フレーム１３の脚部１３ａの上端部に回動可能に支持されている。座１２は、回動機構２４の回動軸を中心として略水平に前方に倒れた着座位置と、背凭れ１１の前面に略沿うように上方に跳ね上がった格納位置との間を回動変位する。回動機構２４は、座１２を格納位置方向に付勢する図示しない付勢スプリングを有している。なお、以下では説明の便宜上、側部フレーム１９の長手方向のうちの回動機構２４の配置される側を後側と呼び、回動機構２４の配置される側と逆側を前側と呼ぶものとする。
【００２６】
図４は、背凭れ１１部分を分解して後側左斜め上方から見た図であり、図５は、座１２部分を分解して前側左斜め上方から見た図である。また、図６は、背凭れ１１の図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面を示す図であり、図７は、座１２の図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面を示す図である。
図４，図６に示すように、背凭れ１１の左右の背凭れ支持部１３ｂの椅子幅方向内側の面には、第１の背板部材１６の椅子幅方向外側の縁部が挿入状態で係止される第１の嵌合溝３０（凹溝）と、第２の背板部材１７の椅子幅方向外側の縁部が挿入状態で係止される第２の嵌合溝３１（図１参照）が形成されている。第１の嵌合溝３０は、背凭れ支持部１３ｂの連結フレーム１５の結合位置よりも上方に形成され、第２の嵌合溝３１は、背凭れ支持部１３ｂの連結フレーム１５の結合位置よりも下方に形成されている。第１の嵌合溝３０と第２の嵌合溝３１は、断面略矩形状に形成されるとともに、椅子幅方向内側に開口している。
【００２７】
第１の嵌合溝３０は、背凭れ支持部１３ｂの屈曲部１４よりも上方側位置において、背凭れ支持部１３ｂの長手方向に略沿って延出しており、その上端部は上方側に開口している。第１の背板部材１６は、椅子幅方向外側の両縁部が左右の対応する背凭れ支持部１３ｂの第１の嵌合溝３０に嵌合されることにより、左右の背凭れ支持部１３ｂの上部領域間に架設されている。なお、第１の嵌合溝３０の内側には、第１の背板部材１６との嵌合隙間を狭めるための断面略コ字状の樹脂製のスペーサ３３が装着されている。また、各背凭れ支持部１３ｂの上端部には、椅子１０の後方側と椅子幅方向内側に略Ｌ字状に膨出する膨出ブロック２９が一体に形成されている。この膨出ブロック２９には、後述する上部連結フレーム１８の椅子幅方向外側の縁部が締結固定されるようになっている。
【００２８】
第２の嵌合溝３１は、背凭れ支持部１３ｂの屈曲部１４よりも下方側位置において、背凭れ支持部１３ｂの長手方向に略沿って延出している。第２の背板部材１７は、椅子幅方向外側の両端部が左右の対応する背凭れ支持部１３ｂの第２の嵌合溝３１に嵌合されることにより、左右の背凭れ支持部１３ｂの下部領域間に架設されている。なお、第２の嵌合溝３１の上下の端部は閉塞されている。第２の嵌合溝３１を構成する部材の詳細構造については後に詳述する。
また、左右の背凭れ支持部１３ｂの屈曲部１４間を連結する連結フレーム１５は、左右の背凭れ支持部１３ｂに架設された第１の背板部材１６と第２の背板部材１７の隙間を閉塞している。
【００２９】
また、背凭れ１１の上部連結フレーム１８は、椅子幅方向外側の両端部に左右の背凭れ支持部１３ｂの上端面に重ねられて、第１の嵌合溝３０の上端部（長手方向の端部）を遮蔽する一対の遮蔽片３５（遮蔽部）を有している。遮蔽片３５は、上下方向の厚みが薄い平板状に形成されている。また、上部連結フレーム１８は、椅子幅方向に延出して左右の遮蔽片３５を連結する連結部３６を有している。連結部３６は、上下方向の厚みが薄く左右の遮蔽片３５に連続する端部壁３８と、端部壁３８から下方に延設される垂下壁３７と、を有している。端部壁３８と垂下壁３７とは断面略Ｔ字状を成している。連結部３６は、端部壁３８と垂下壁３７とによる略Ｔ字状の断面形状が椅子幅方向に亘って連続している。
【００３０】
端部壁３８は、上部連結フレーム１８が左右の背凭れ支持部１３ｂに結合された状態において、その下面３８ａが第１の背板部材１６の上端面に当接可能に対向して配置される。端部壁３８の下面３８ａは、第１の背板部材１６の上端面に当接することにより、第１の背板部材１６の上方側への変位を規制する。本実施形態においては、端部壁３８の下面３８ａが背凭れ１１の変位規制面を構成している。
【００３１】
垂下壁３７は、上部連結フレーム１８の左右の端部が左右の対応する背凭れ支持部１３ｂに結合された状態において、その前面３７ａが第１の背板部材１６の後面に当接するようになっている。また、垂下壁３７は、上部連結フレーム１８が背凭れ支持部１３ｂに結合された状態において、背凭れ支持部１３ｂの第１の嵌合溝３０よりも椅子幅方向内側に位置されるようになっている。具体的には、図６に示すように、背凭れ支持部１３ｂの上部の膨出ブロック２９には、第１の嵌合溝３０内の後部側の内側面３０ａの椅子幅方向内側に隣接するように段差状の凹部２８が形成されており、その凹部２８と第１の背板部材１６の後面との間に、垂下壁３７の椅子幅方向外側の縁部３７ｃが嵌合されるようになっている。垂下壁３７の前面３７ａは、上部連結フレーム１８が背凭れ支持部１３ｂに結合された状態において、第１の嵌合溝３０内の後部側の内側面３０ａとほぼ連続するように形成されている。
なお、本実施形態においては、垂下壁３７が上部連結フレーム１８の変位規制部を構成し、垂下壁３７の前面３７ａが抜け規制部材（上部連結フレーム１８）の荷重受け面構成部材（第１の背板部材１６）に当接する当接面を構成している。
【００３２】
左右の背凭れ支持部１３ｂの膨出ブロック２９には、後面側と凹部２８内と連通するボルト挿通孔２７が形成されている。これに対し、上部連結フレーム１８の垂下壁３７の椅子幅方向外側の縁部３７ｃには、締結部材であるボルト２６が螺合される螺合孔２５が設けられている。上部連結フレーム１８は、膨出ブロック２９のボルト挿通孔２７を通してボルト２６が螺合孔２５に締め込まれることにより、左右の背凭れ支持部１３ｂに対して締結固定されている。
【００３３】
また、上部連結フレーム１８は、左右の垂下壁３７の縁部３７ｃに隣接する部位に変位規制ブロック３２を有している。変位規制ブロック３２は、椅子幅方向外側の側面３２ａが略鉛直方向に垂立する後面視が倒立三角形状のブロックであり、側面３２ａが左右の対応する背凭れ支持部１３ｂの膨出ブロック２９に当接するようになっている。上部連結フレーム１８は、左右の各変位規制ブロック３２の側面３２ａが対応する膨出ブロック２９に当接することにより、背凭れ支持部１３ｂに対する椅子幅方向の相対変位が規制されている。
【００３４】
また、図５，図７に示すように、座１２の左右の側部フレーム１９の椅子幅方向内側の面には、座板部材２０の椅子幅方向外側の縁部が挿入状態で係止される凹溝４０が形成されている。凹溝４０は、断面略矩形状に形成されるとともに椅子幅方向内側に開口し、側部フレーム１９の長手方向に略沿って延出している。凹溝４０の一端部は側部フレーム１９の前側の端部に開口している。座板部材２０は、椅子幅方向外側の両縁部が左右の側部フレーム１９の凹溝４０に嵌合されることにより、左右の側部フレーム１９間に架設されている。なお、凹溝４０の内側には、座板部材２０との嵌合隙間を狭めるための断面略コ字状の樹脂製のスペーサ４４が装着されている。また、各側部フレーム１９の前端部には、椅子１０の下方側（格納位置にあるときの椅子１０の下方側）に膨出する膨出ブロック３９が一体に形成されている。膨出ブロック３９には、後述する前部連結フレーム２２の椅子幅方向外側の縁部が締結固定されるようになっている。
【００３５】
座１２の前部連結フレーム２２は、椅子幅方向外側の両端部に、左右の側部フレーム１９の前端面に重ねられて、凹溝４０の前端部（長手方向の端部）を遮蔽する一対の遮蔽片４５（遮蔽部）を有している。遮蔽片４５は、前後方向の厚みが薄い平板状に形成されている。前部連結フレーム２２は、椅子幅方向に延出して左右の遮蔽片４５を連結する連結部４６を有している。連結部４６は、前後方向の厚みが薄く左右の遮蔽片４５に連続する端部壁４８と、端部壁４８の下方領域から後方側に向かって膨出する断面逆三角形状の後方延出壁４７と、を有している。端部壁４８と後方延出壁４７の断面形状は椅子幅方向に亘って連続している。
【００３６】
端部壁４８は、前部連結フレーム２２が左右の側部フレーム１９に結合された状態において、その後面４８ａが座板部材２０の前端面に当接可能に対向して配置される。端部壁４８の後面４８ａは、座板部材２０の前端面に当接することにより、座板部材２０の前方側への変位を規制する。本実施形態においては、端部壁４８の後面４８ａが座１２の変位規制面を構成している。
【００３７】
後方延出壁４７は、前部連結フレーム２２の左右の端部が左右の対応する側部フレーム１９に結合された状態において、その上面４７ａが座板部材２０の下面に当接するようになっている。後方延出壁４７は、前部連結フレーム２２が側部フレーム１９に結合された状態において、側部フレーム１９の凹溝４０よりも椅子幅方向内側に位置されるようになっている。具体的には、図７に示すように、後方延出壁４７の椅子幅方向外側の端面は、左右の側部フレーム１９の膨出ブロック３９の椅子幅方向内側の面に突き当てられている。後方延出壁４７の上面４７ａは、前部連結フレーム２２が側部フレーム１９に結合された状態において、凹溝４０内の下方側の内側面４０ａとほぼ連続するように形成されている。
なお、本実施形態においては、後方延出壁４７が抜け規制部材（前部連結フレーム２２）の変位規制部を構成し、後方延出壁４７の上面４７ａが、抜け規制部材（前部連結フレーム２２）の荷重受け面構成部材（座板部材２０）に当接する当接面を構成している。
【００３８】
また、左右の側部フレーム１９の膨出ブロック３９には、椅子幅方向外側の側面から椅子幅方向内側に連通するボルト挿通孔４１が形成されている。これに対し、前部連結フレーム２２の後方延出壁４７の椅子幅方向外側の端面には、締結部材であるボルト４２が螺合される螺合孔４３が設けられている。前部連結フレーム２２は、膨出ブロック３９のボルト挿通孔４１を通してボルト４２が締め込まれることにより、左右の側部フレーム１９に締結固定されている。
【００３９】
ここで、背凭れ１１の各背凭れ支持部１３ｂの第２の嵌合溝３１の周域部の構造について、図８〜図１０を参照して説明する。
図８〜図１０は、背凭れ１１部分を後側左斜め下方から見た図であり、第２の背板部材１７を左右の背凭れ支持部１３ｂから取り外すときの様子を順次示した図である。
背凭れ支持部１３ｂの連結フレーム１５との連結部よりも下方の椅子幅方向内側の面には、第２の嵌合溝３１の一部を形成する切欠き部５０が形成されている。切欠き部５０は、下方が末広がりとなる略扇状の側面視形状に形成され、背凭れ支持部１３ｂの後面側が開放されている。切欠き部５０内には、側面視が略Ｌ字状の溝構成ブロック５１が取り付けられており、切欠き部５０と溝構成ブロック５１とによって、側面視が縦長の長方形状の第２嵌合溝３１が形成されている。
【００４０】
溝構成ブロック５１は、上端部から下方に延出する後方覆い壁５１ａと、後方覆い壁５１ａの下端から前面側に向かって延出する下方覆い壁５１ｂと、を有し、後方覆い壁５１ａの上端部が切欠き部５０内で背凭れ支持部１３ｂに回動可能に連結されている。後方覆い壁５１ａの上端部は、椅子幅方向に沿う回動軸５２を中心として背凭れ支持部１３ｂに回動可能に支持されている。溝構成ブロック５１は、後方覆い壁５１ａがほぼ鉛直下方を向き、かつ下方覆い壁５１ｂの先端部が切欠き部５０内の前壁５０ａに当接する位置が固定位置（図８参照）とされ、固定位置から後部覆い壁５１ａと下方覆い壁５１ｂが後斜め上方に回動変位した位置が脱着位置（図１０参照）とされている。第２の嵌合溝３１は、溝構成ブロック５１が固定位置にあるときに、切欠き部５０内の前壁５０ａ及び上壁（不図示）と、溝構成ブロック５１の後方覆い壁５１ａ及び下方覆い壁５１ｂとに囲まれて構成されている。
【００４１】
また、溝構成ブロック５１の下方覆い壁５１ｂには、下方覆い壁５１ｂを椅子幅方向に貫通するボルト挿通孔５３が形成されている。これに対し、切欠き部５０の底壁にはボルト５４が螺合される螺合穴５５が形成されている。溝構成ブロック５１は、当該溝構成ブロック５０が固定位置にある状態において、ボルト挿通孔５３に挿入されたボルト５４の先端部が螺合穴５５に締め込まることにより、背凭れ支持部１３ｂに対して固定されている。
【００４２】
第２の背板部材１７を左右の対応する背凭れ支持部１３ｂに取り付ける場合には、左右の溝構成ブロック５１を、図１０に示す脱着位置まで回動させた状態において、第２の背板部材１７の椅子幅方向外側の縁部を、対応する背凭れ支持部１３ｂの切欠き部５０内に配置する。この後、左右の溝構成ブロック５１を図８に示す固定位置まで回動させ、ボルト５４によって対応する背凭れ支持部１３ｂの本体部に固定する。この結果、第２の背板部材１７の椅子幅方向外側の両縁部は、左右の対応する背凭れ支持部１３ｂの第２の嵌合溝３１に嵌合状態で保持される。
【００４３】
一方、第２の背板部材１７を左右の対応する背凭れ支持部１３ｂから取り外す場合には、図８に示すように、固定位置にある左右の溝構成ブロック５１からボルト５４を取り外し、その後に左右の溝構成ブロック５１を、図９，図１０に示すように脱着位置まで回動させる。これにより、左右の各切欠き部５０の後部下方側が解放される。第２の背板部材１７の両縁部は、切欠き部５０の後部下方側に開放された部分を通して左右の対応する第２の嵌合溝３１から取り外される。
したがって、本実施形態の構成を採用した場合には、第２の背板部材１７を左右の背凭れ支持部１３ｂから容易に取り外すことができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る椅子１０の背凭れ１１は、背凭れ支持部１３ｂの第１の嵌合溝３０（凹溝）に第１の背板部材１６（荷重受け面構成部材）の椅子幅方向外側の縁部が挿入された状態で、第１の嵌合溝３０の上端部を遮蔽する遮蔽片３５（遮蔽部）と、第１の嵌合溝３０よりも椅子幅方向内側において第１の背板部材１６の後面に当接する垂下壁３７（変位規制部）とが上部連結フレーム１８（抜け規制部材）に設けられている。
このため、本実施形態の背凭れ１１においては、第１の背板部材１６の椅子幅方向外側の縁部を、背凭れ支持部１３ｂの第１の嵌合溝３０に挿入して係止させることにより、第１の背板部材１６を一対の背凭れ支持部１３ｂに高い支持強度をもって組み付けることができる。そして、本実施形態の背凭れ１１の場合、さらに上部連結フレーム１８の垂下壁３７が第１の背板部材１６の荷重入力方向と交差する後面に当接するため、背凭れ支持部１３ｂの第１の嵌合溝３０に対する第１の背板部材１６の位置ずれやがたつきを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る椅子１０の座１２は、側部フレーム１９の凹溝４０に座板部材２０（荷重受け面構成部材）の椅子幅方向外側の縁部か挿入された状態で、凹溝４０の前端部を遮蔽する遮蔽片４５（遮蔽部）と、凹溝４０よりも椅子幅方向内側において座板部材２０の下面に当接する後方延出壁４７（変位規制部）とが前部連結フレーム２２（抜け規制部材）に設けられている。
このため、本実施形態の座１２の場合、座板部材２０の椅子幅方向外側の縁部を、側部フレーム１９の凹溝４０に挿入して係止させることにより、座板部材２０を一対の側部フレーム１９に高い支持強度をもって組み付けることができる。さらに、前部連結フレーム２２の後方延出壁４７が座板部材２０の荷重入力方向と交差する下面に当接するため、側部フレーム１９の凹溝４０に対する座板部材２０の位置ずれやがたつきを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る背凭れ１１は、上部連結フレーム１８の垂下壁３７の前面３７ａ（当接面）が、背凭れ支持部１３ｂの第１の嵌合溝３０のうちの荷重入力方向奥側（後方側）の内側面３０ａとほぼ連続するように形成されている。このため、第１の背板部材１６に入力される荷重を、背凭れ支持部１３ｂの第１の嵌合溝３０の内側面３０ａと、垂下壁３７の前面３７ａを合わせた広い面積で支持することができる。したがって、この構成を採用した背凭れ１１は、第１の背板部材１６に入力された着座者の荷重を広い面積で安定支持することができる。
【００４７】
同様に、本実施形態に係る座１２は、前部連結フレーム２２の後方延出壁４７の上面４７ａ（当接面）が、側部フレーム１９の凹溝４０のうちの荷重入力方向奥側（下方側）の内側面４０ａとほぼ連続するように形成されている。このため、この構成を採用した座１２においては、座板部材２０に入力された着座者の荷重を、凹溝４０の内側面４０ａと後方延出壁４７の上面４７ａとによる広い面積で安定的に支持することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る背凭れ１１は、上部連結フレーム１８が左右の背凭れ支持部１３ｂの上端部に結合される一対の遮蔽片３５と、その一対の遮蔽片３５同士を連結する連結部３６とを有し、その連結部３６に変位規制部である垂下壁３７が設けられている。このため、第１の背板部材１６の変位を前後方向の規制する垂下壁３７を左右の背凭れ支持部の上端部に剛的に支持させることができる。したがって、この構成を採用した場合には、第１の背板部材１６の前後方向の変位が垂下壁３７によってより確実に規制され、第１の背板部材１６の位置ずれやがたつきをより安定して抑制することが可能になる。
【００４９】
同様に、本実施形態に係る座１２は、前部連結フレーム２２が左右の側部フレーム１９の前端部に結合される一対の遮蔽片４５と、その一対の遮蔽片４５同士を連結する連結部４６とを有し、その連結部４６に変位規制部である後方延出壁４７が設けられている。このため、この構成を採用した座１２においては、座板部材２０の上下方向の変位を後方延出壁４７によって高い剛性をもって確実に規制でき、座板部材２０の位置ずれやがたつきをより安定して抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る背凭れ１１は、上部連結フレーム１８の端部壁３８の下面３８ａ（変位規制面）が、背凭れ支持部１３ｂの第１の嵌合溝３０よりも椅子幅方向内側において、第１の背板部材１６の上端面と当接可能となっている。このため、上部連結フレーム１８の端部壁３８の下面３８ａによって第１の背板部材１６の上下方向の位置ずれやがたつきを抑制することができる。
【００５１】
同様に、本実施形態に係る座１２は、前部連結フレーム２２の端部壁４８の後面４８ａ（変位規制面）が、側部フレーム１９の凹溝４０よりも椅子幅方向内側において、座板部材２０の前端面と当接可能となっている。このため、この構成を採用した座１２においては、前部連結フレーム２２の端部壁４８の後面４８ａによって座板部材２０の前後方向の位置ずれやがたつきを抑制することができる。
【００５２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、背凭れ１１側の上部連結フレーム１８と座１２側の前部連結フレーム２２に、荷重入力方向奥側から第１の背板部材１６の後面と座板部材２２の下面に当接する変位規制部（垂下壁３７、及び、後方延出壁４７）が設けられているが、変位規制部は、上部連結フレーム１８，２２の荷重入力方向手前側から第１の背板部材１６の前面や座板部材２２の上面に当接するものであっても良い。
【００５３】
さらに、上記の実施形態においては、左右の遮蔽片３５（遮蔽部）が連結部３６で相互に結合される上部フレーム１８によって背凭れ１１の抜け規制部が構成されているが、遮蔽部と変位規制部を有する背凭れ１１の抜け規制部は、左右の各背凭れ支持部１３ｂの上部に対応する別体部品として個別に構成し、それぞれを背凭れ支持部１３ｂに固定するようにしても良い。同様に、上記の実施形態においては、左右の遮蔽片４５（遮蔽部）が連結部４６で相互に結合される前部フレーム２２によって座１２の抜け規制部が構成されているが、遮蔽部と変位規制部を有する座１２の抜け規制部は、左右の各側部フレーム１９の前端部に対応する別体部品として個別に構成し、それぞれを側部フレーム１９に固定するようにしても良い。
【００５４】
また、上記の実施形態においては、本発明に係る荷重支持部材の構成が背凭れと椅子の両方に採用されているが、本発明に係る荷重支持部材の構成は背凭れと座のいずれか一方のみに採用するようにしても良い。
さらに、上記の実施形態においては、競技場や劇場、講堂等に設置される椅子に本発明に係る荷重支持部材が適用されているが、本発明に係る荷重支持部材の適用は、このような椅子に限らず、キャスタを有する事務椅子や会議用の椅子等のその他の椅子にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  椅子
１１  背凭れ（椅子用荷重支持部材）
１２  座（椅子用荷重支持部材）
１３ｂ  背凭れ支持部（フレーム部材）
１６  第１の背板部材（荷重受け面構成部材）
１８  抜け規制部材
１９  側部フレーム（フレーム部材）
２０  座板部材（荷重受け面構成部材）
２２  抜け規制部材
３０  第１の嵌合溝（凹溝）
３０ａ  内側面
３５  遮蔽片（遮蔽部）
３６  連結部
３７  垂下壁（変位規制部）
３７ａ  前面（当接面）
３８ａ  下面（変位規制面）
４０  凹溝
４０ａ  内側面
４５  遮蔽片（遮蔽部）
４６  連結部
４７  後方延出壁（変位規制部）
４７ａ  上面（当接面）
４８ａ  後面（変位規制面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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