(57)【要約】【課題】本発明は、手動操作時には、ディテント機能が働き、オートに切換えることもできるようにすることである。【解決手段】本発明によるレバーディテント解除機構は、電磁クラッチ(101)をディテントシャフト(41)側に設け、モータ(70)オフ時は電磁クラッチ(101)をオフとして、ディテントレバー(3)を手動操作とし、モータ(70)と電磁クラッチ(101)をオンとした場合は、ディテントシャフト(41)を引込めてディテントプレート(80)を回転可能とし、オートスロットルを可能とする構成である。【選択図】図１
2018142065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ(70)の回転軸(71)に対して、直接的又は間接的に接続されたスリップクラッチ(74)と、前記スリップクラッチ(74)に直接的又は間接的に接続されディテントプレート(80)付のディテントレバー(3)と、前記ディテントプレート(80)の外周に少なくとも１個設けられた突起(40)と、前記ディテントプレート(80)に隣接するディテントシャフト(41)と、前記ディテントシャフト(41)の後端側(41a)に設けられたバネ(21)及び電磁クラッチ(101)と、を備え、
前記電磁クラッチ(101)のオフ時には、前記ディテントシャフト(41)の先端部(41b)は前記突起(40)と係合し、前記電磁クラッチ(101)のオン時には、前記ディテントシャフト(41)の先端部(41b)は前記突起(40)と非係合となり、前記ディテントレバー(3)は前記モータ(70)により回転できるように構成されていることを特徴とするレバーディテント解除機構。
【請求項２】
前記先端部(41b)は、テーパ状にとがっており、前記ディテントシャフト(41)の後端側(41a)に接続された軸(41c)が前記電磁クラッチ(101)の可動板(95)に接続され、前記電磁クラッチ(101)のオン時に前記ディテントシャフト(41)が前記バネ(21)のバネ力に抗して後退するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のレバーディテント解除機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーディテント解除機構に関し、特に、手動操作時には、ディテント機能が働き、オートスロットル時には、モータからの駆動力でディテントレバー又はディテントプレート等が回動できるようにするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のレバーディテント解除機構としては、種々あるが、例えば、特許文献１の自動変速機用シフト装置の構成を図３として挙げることができる。
すなわち、図３のディテント機構４１において、基板１上に設けられたノッチ４０には、軸支部２に回動自在に設けられたシフトレバー３が矢印Ａの方向に往復回動できるように構成されている。
従って、前記シフトレバー３のＰないし１のシフト位置に対応した７個のＶ型ノッチ４０が設けられ、前記ディテントバネ２１の前端のローラ２３がシフトレバー３の各シフト位置に対応したノッチ４０にバネ２１の弾発力で係合するように構成されている。前記各ノッチ４０,４０・・・・及びローラ２３付ディテントバネ２１によって前記ディテント機構４１が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２３４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のディテント機構は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、図３の従来のディテント機構においては、自動変速機構のディテント機構が示されているが、通常は、シフトレバー３に設けられているノブ（図示せず）を押すことにより、前記ディテント機構４１が自由状態となって、ＰからＤまで一気に切換えができるが、シフトレバー３をディテント機構から離し、レバーのみを電動で回動させ、このシフトレバー３に接続された被駆動体としてのフラップ等を電動化をすることは困難であった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、手動操作時には、ディテント機能が働き、オートスロットル時には、モータからの駆動力でディテントレバー又はディテントプレート等が回動できるようにしたレバーディテント解除機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるレバーディテント解除機構は、モータの回転軸に対して、直接的又は間接的に接続されたスリップクラッチと、前記スリップクラッチに直接的又は間接的に接続されディテントプレート付のディテントレバーと、前記ディテントプレートの外周に少なくとも１個設けられた突起と、前記ディテントプレートに隣接するディテントシャフトと、前記ディテントシャフトの後端側に設けられたバネ及び電磁クラッチと、を備え、前記電磁クラッチのオフ時には、前記ディテントシャフトの先端部は前記突起と係合し、前記電磁クラッチのオン時には、前記ディテントシャフトの先端部は前記突起と非係合となり、前記ディテントレバーは前記モータにより回転できるようにした構成であり、また、前記先端部は、テーパ状にとがっており、前記ディテントシャフトの後端側に接続された軸が前記電磁クラッチの可動板に接続され、前記電磁クラッチのオン時に前記ディテントシャフトが前記バネのバネ力に抗して後退するようにした構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によるレバーディテント解除機構は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、モータの回転軸に対して、直接的又は間接的に接続されたスリップクラッチと、前記スリップクラッチに直接的又は間接的に接続されディテントプレート付のディテントレバーと、前記ディテントプレートの外周に少なくとも１個設けられた突起と、前記ディテントプレートに隣接するディテントシャフトと、前記ディテントシャフトの後端側に設けられたバネ及び電磁クラッチと、を備え、前記電磁クラッチのオフ時には、前記ディテントシャフトの先端部は前記突起と係合し、前記電磁クラッチのオン時には、前記ディテントシャフトの先端部は前記突起と非係合となり、前記ディテントレバーは前記モータにより回転できるように構成されていることにより、電磁クラッチオフ時にはレバーが手動操作でき、電磁クラッチオン時には、レバーがフリーとなり、例えばオートスロットルが可能となり、飛行機等のオートスロットル動作と手動操作が容易化できる。
また、前記先端部は、テーパ状にとがっており、前記ディテントシャフトの後端側に接続された軸が前記電磁クラッチの可動板に接続され、前記電磁クラッチのオン時に前記ディテントシャフトが前記バネのバネ力に抗して後退するように構成されていることにより、電磁クラッチの可動板の動作のみで簡単に、ディテント動作と非ディテント動作の切換えが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるレバーディテント解除機構の電磁クラッチオフ時を示す概略構成図である。
【図２】図１の電磁クラッチをオンとした時の状態を示す概略構成図である。
【図３】従来のディテント機構を示す断面を含む要部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明によるレバーディテント解除機構は、ディテント解除機構は、ディテントプレートの動きを電磁クラッチのオン／オフのみでディテント機構のオン／オフを制御でき、簡単な構成でレバーディテントの解除を制御することである。
【実施例】
【００１０】
以下、図面と共に本発明によるレバーディテント解除機構の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には、同一符号を用いて説明する。
図１は、本発明によるレバーディテント解除機構の電磁クラッチ１０１及びモータ７０がオフの時の状態を示している。
すなわち、符号７０で示されるモータは、その回転軸７１が第１減速機７２を介してスリップクラッチ７４の入側７５に接続されている。
【００１１】
前記スリップクラッチ７４の出側７６は、第２減速機７７に接続され、前記第２減速機７７は、ディテントレバー３を有するディテントプレート８０の軸心８１に接続されている。
前記ディテントプレート８０の軸心８１には、ディテントレバー３が設けられており、このディテントレバー３を矢印Ａの方向に往復回転させることができるように構成されている。
【００１２】
前記ディテントプレート８０の外周には、少なくとも１個又は複数の突起４０が形成され、この突起４０は、１個に限らず複数個でもできる。
前記ディテントプレート８０の隣接位置には、ディテントシャフト４１が配設され、このディテントシャフト４１の後端側４１ａには、固定ケース９０との間にバネ２１が縮小した状態でディテントシャフト４１の軸心８１の回りに配設されている。
【００１３】
前記ディテントシャフト４１の先端部４１ｂは、前記突起４０と係合するように構成されていることにより、ディテントプレート８０の回転を停止させることができるように構成されている。
【００１４】
また、前記ディテントシャフト４１の後端側４１ａに設けられた軸４１ｃは、前記固定ケース９０を可動自在に貫通して可動板９５に固定されている。
前記可動板９５は図示しない筐体に設けられた固定板１００に対して第１ギャップＧ１を介して可動式に配設され、前記可動板９５と前記固定板１００とによって電磁クラッチ１０１が構成されている。
【００１５】
次に、前述の構成において、図１及び図２の構成の動作について述べる。
まず、図１において、前記モータ７０が停止し、かつ、周知の前記電磁クラッチ１０１がオフの状態においては、前記第１ギャップＧ１が図２で示す第２ギャップＧ２よりも広くなっているため、前記可動板９５が矢印Ｂの方向に沿って前記固定ケース９０と前記後端部４１ａ間のバネ２１の付勢によって、前記ディテントシャフト４１の先端部４１ｂが前記ディテントプレート８０の外周の突起４０と係合するため、前記レバー３の回転は防止される。
【００１６】
次に、図１の状態で、モータ２０を回転させると、その回転は、前記第１減速機７２から前記スリップクラッチ７４及び第２減速機７７を介して前記ディテントプレート８０に伝達される。
前述の状態では、前記モータ７０のオンと同時に前記電磁クラッチ１０１がオンとなっているため、前記可動板９５は前記固定板１００側に対して、図示しない電磁手段を介して磁気吸引され、前記第２ギャップＧ２が前記第１ギャップＧ１よりも小さくなる。
【００１７】
前述の動作により、前記ディテントシャフト４１は、前記各ギャップＧ１，Ｇ２のＧ１−Ｇ２分の距離だけ、前記固定板１００側へ後退するため、前記突起４０と前記先端部４１ｂとの係合（図１の状態）が解除（図２の状態）され、前記ディテントプレート８０は前記モータ７０の回転に応じて前記レバー３及びディテントプレート８０の回転を行うことができるように構成されている。
【００１８】
また、前述のレバーディテント解除機構は、例えば、飛行機等のオートスロットルに適用することができ、前述の図２のようにモータ７０によってディテントプレート８０を回転することができるため、このモータ７０の回転制御を、図示しないスロットル制御部によって制御することができ、飛行機等の自動速度制御を行うことができ、ディテントレバー３による手動操作は不要となる。
【００１９】
また、前述の図１の状態のように、前記モータ７０及び電磁クラッチ１０１がオフで、前記ディテントプレート８０が所定範囲のみしか回転できない状態では、前記ディテントレバー３の手動操作によって手動スロットル操作を行うことができる。
【００２０】
尚、本発明によるレバーディテント解除機構の要旨とするところは、次の通りである。
すなわち、モータ７０の回転軸７１に対して、直接的又は間接的に接続されたスリップクラッチ７４と、前記スリップクラッチ７４に直接的又は間接的に接続されディテントプレート８０付のディテントレバー３と、前記ディテントプレート８０の外周に少なくとも１個設けられた突起４０と、前記ディテントプレート８０に隣接するディテントシャフト４１と、前記ディテントシャフト４１の後端側４１ａに設けられたバネ２１及び電磁クラッチ１０１と、を備え、前記電磁クラッチ１０１のオフ時には、前記ディテントシャフト４１の先端部４１ｂは前記突起４０と係合し、前記電磁クラッチ１０１のオン時には、前記ディテントシャフト４１の先端部４１ｂは前記突起４０と非係合となり、前記ディテントレバー３は前記モータ７０により回転できるようにした構成であり、また、前記先端部４１ｂは、テーパ状にとがっており、前記ディテントシャフト４１の後端側４１ａに接続された軸４１ｃが前記電磁クラッチ１０１の可動板９５に接続され、前記電磁クラッチ１０１のオン時に前記ディテントシャフト４１が前記バネ２１のバネ力に抗して後退するようにした構成である。
尚、前述の構成では、第１、第２減速機７２，７７を用いた場合について述べたがダイレクトモータによって省略できる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明によるレバーディテント解除機構は、レバー付きのディテントプレートの突起に係合するディテントシャフトの出入りを電磁クラッチで行っているため、モータと電磁クラッチのオン／オフで簡単にオートスロットと手動スロットを行うことができる。
【符号の説明】
【００２２】
３    ディテントレバー
２１    バネ
４０    突起
４１    ディテントシャフト
４１ａ    後端側
４１ｂ    先端部
４１ｃ    軸
７０    モータ
７１    回転軸
７２    第１減速機
７４    スリップクラッチ
７５    入側
７６    出側
７７    第２減速機
８０    ディテントプレート
８１    軸心
９０    固定ケース
９５    可動板
１００    固定板
１０１    電磁クラッチ
Ｇ１    第１ギャップ
Ｇ２    第２ギャップ
【図１】
2018142065.tif 000003
【図２】
2018142065.tif 000004
【図３】
2018142065.tif 000005