(57)【要約】【課題】カバーにおける荷重の集中を抑制可能なコイル装置を提供する。【解決手段】コイル装置１０は、少なくともコイル１２を含むコイル部Ｔと、コイル部Ｔの第１面Ｔ１側に配置されたベース１５及びコイル部Ｔの第２面Ｔ２側に配置されたカバー１１を含みカバー１１及びベース１５で形成される収容空間Ｓにコイル部Ｔを収容する筐体Ｃと、カバー１１をベース１５に固定する固定部材１６と、を備える。固定部材１６は、カバー１１及びベース１５を包囲する筐体Ｃの第１の外周Ｒ１において少なくともカバー１１に沿って配置された第１固定部１６０を含む。【選択図】図３
2018006672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともコイルを含むコイル部と、
前記コイル部の第１面側に配置されたベース及び前記コイル部の第２面側に配置されたカバーを含み、前記ベース及び前記カバーで形成される内部空間に前記コイル部を収容する筐体と、
前記カバーを前記ベースに固定する固定部材と、を備え、
前記固定部材は、前記ベース及び前記カバーを包囲する前記筐体の第１の外周において少なくとも前記カバーに沿って配置された第１固定部を含む、コイル装置。
【請求項２】
前記固定部材は、帯状である、請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記コイル部の前記第１面及び前記第２面に対面する前記筐体の中央部における前記固定部材の幅は、前記筐体の側面部における前記固定部材の幅よりも小さい、請求項２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記第１の外周は、前記ベースの中央部及び前記カバーの中央部を通る、請求項１〜３の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記固定部材は、前記第１の外周全周に亘って配置されており、当該固定部材同士を接合する接合部を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記カバーにおける前記第２面に対向する面に沿う中間部と、前記ベースにおける前記第１面に対向する面に沿う両端部と、前記中間部及び前記両端部を連結する連結部と、を含み、
前記両端部は、前記ベースに掛止可能な掛止部を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記固定部材は、前記ベース及び前記カバーを包囲すると共に前記第１の外周と交差する前記筐体の第２の外周に沿って延在し、少なくとも前記カバーに沿って配置された第２固定部を更に含む、請求項１〜６の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項８】
前記固定部材は、前記第１の外周における前記ベースの中央部と、前記第１の外周における前記カバーの中央部と、を連結するように配置された内固定部を含む、請求項４に記載のコイル装置。
【請求項９】
前記筐体は、前記固定部材が配置される溝部を含む、請求項１〜８の何れか一項に記載のコイル装置。
【請求項１０】
少なくともコイルを含むコイル部と、
前記コイル部の第１面側に配置された平板状のベース及び前記コイル部の第２面側に配置された箱状のカバーを含み、前記ベース及び前記カバーで形成される内部空間に前記コイル部を収容する筐体と、を備え、
前記カバーは、前記ベースの前記コイル部とは反対側の面上に固着される固定部を含み、
前記固定部は、前記ベースの前記面上に固着されることで前記カバーを前記ベースに固定する、コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触給電システムに用いられるコイル装置として、コイルを含むコイル部と、ベース及びカバーを含み、ベース及びカバーで形成される内部空間にコイル部を収容する筐体と、を備えるコイル装置が知られている（例えば特許文献１）。このコイル装置では、ベースに当接可能な直方体状のスペーサがカバーに設けられており、スペーサを介してカバーがベースに支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２０２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばコイル等の内装部品が重力方向に引っ張られ、内装部品の荷重がカバーに作用すると、カバーが変形する可能性がある。そのため、カバーが内装部品から受ける荷重をベースに伝達することが望まれる。しかしながら、上述したコイル装置では、カバーにおけるスペーサの箇所に荷重が集中するおそれがある。この場合、例えば当該箇所においてカバーの強度を高めるような形状の工夫及び材料の選定が必要となってしまう。よって、カバーにおける荷重の集中を抑制することが望ましい。
【０００５】
本開示は、カバーにおける荷重の集中を抑制可能なコイル装置を提供することを説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るコイル装置は、少なくともコイルを含むコイル部と、コイル部の第１面側に配置されたベース及びコイル部の第２面側に配置されたカバーを含み、ベース及びカバーで形成される内部空間にコイル部を収容する筐体と、カバーをベースに固定する固定部材と、を備え、固定部材は、ベース及びカバーを包囲する筐体の第１の外周において少なくともカバーに沿って配置された第１固定部を含む。
【０００７】
このコイル装置では、カバーをベースに固定する固定部材は、筐体の第１の外周において少なくともカバーに沿って配置された第１固定部を含む。この固定部材は、カバーと線状又は面状に接触する。これにより、固定部材がカバーに作用する荷重をベースに伝達する際、カバーにおける固定部材との接触箇所における荷重が分散される。よって、例えばコイル部の荷重がカバーに作用したとしても、カバーにおける荷重の集中を抑制することが可能となる。
【０００８】
固定部材は、帯状であってもよい。この場合、固定部材がカバーと面状に接触するため、固定部材とカバーとの接触部における荷重が分散され易くなる。
【０００９】
コイル部の第１面及び第２面に対面する筐体の中央部における固定部材の幅は、筐体の側面部における固定部材の幅よりも小さくてもよい。この場合、固定部材が筐体の側面部を広範囲に覆うため、カバーをベースに確実に固定することができる。
【００１０】
第１の外周は、ベースの中央部及びカバーの中央部を通ってもよい。この場合、筐体の第１の外周において少なくともベースの中央部及びカバーの中央部を通るように固定部材が配置される。そのため、カバーに作用する荷重がベースに伝達され易くなる。
【００１１】
固定部材は、第１の外周全周に亘って配置されており、当該固定部材同士を接合する接合部を含んでもよい。この場合、接合部により固定部材同士が接合されることで、固定部材が第１の外周全周に亘って配置されるため、固定部材を接合するための部品を省くことができる。
【００１２】
固定部材は、カバーにおける第２面に対向する面に沿う中間部と、ベースにおける第１面に対向する面に沿う両端部と、中間部及び両端部を連結する連結部と、を含み、両端部は、ベースに掛止可能な掛止部を含んでもよい。この場合、掛止部をベースに掛止させるだけで、カバーをベースに容易に固定することができる。
【００１３】
固定部材は、ベース及びカバーを包囲すると共に第１の外周と交差する筐体の第２の外周に沿って延在し、少なくともカバーに沿って配置された第２固定部を更に含んでもよい。この場合、第１固定部に加えて第２固定部によりカバーがベースに固定される。そのため、カバーをベースに確実に固定することができる。
【００１４】
固定部材は、第１の外周におけるベースの中央部と、第１の外周におけるカバーの中央部と、を連結するように配置された内固定部を含んでもよい。この場合、カバーの中央部に作用する荷重が内固定部を介してベースの中央部に伝達され易くなる。
【００１５】
筐体は、固定部材が配置される溝部を含んでもよい。この場合、固定部材が筐体からずれることを抑制することができる。
【００１６】
本開示の他の態様に係るコイル装置は、少なくともコイルを含むコイル部と、コイル部の第１面側に配置された平板状のベース及びコイル部の第２面側に配置された箱状のカバーを含み、ベース及びカバーで形成される内部空間にコイル部を収容する筐体と、を備え、カバーは、ベースのコイル部とは反対側の面上に固着される固定部を含み、固定部は、ベースの面上に固着されることでカバーをベースに固定する。
【００１７】
このコイル装置では、カバーにおける固定部が、ベースのコイル部とは反対側の面上に固着されることで、カバーがベースに固定される。カバーに作用する荷重は、箱状のカバー全体に分散され、固定部を介してベースに伝達される。そのため、例えばコイル部の荷重がカバーに作用したとしても、カバーにおける荷重の集中を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、カバーにおける荷重の集中を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係るコイル装置を備える非接触給電システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の非接触給電システムを構成する送電側のコイル装置及び受電側のコイル装置を示す側断面図である。
【図３】図３は、図２のコイル装置の分解斜視図である。
【図４】図４の（ａ）及び（ｂ）は、図２のコイル装置の斜視図である。
【図５】図５の（ａ）は、図２のコイル装置の平面図である。図５の（ｂ）は、図５の（ａ）のVb-Vb線に沿っての断面図である。
【図６】図６は、固定部材の変形例を説明するための図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図８】図８の（ａ）は、図７のコイル装置の平面図である。図８の（ｂ）は、図８の（ａ）のVIIIb-VIIIb線に沿っての断面図である。図８の（ｃ）は、図８の（ｂ）の一部拡大図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図１０】図１０は、固定部材の変形例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図１２】図１２の（ａ）及び（ｂ）は、図１１のコイル装置の斜視図である。
【図１３】図１３は、固定部材の変形例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態に係るコイル装置の分解斜視図である。
【図１５】図１５の（ａ）は、図１４のコイル装置の平面図である。図１５の（ｂ）は、図１５の（ａ）のXVb-XVb線に沿っての断面図である。
【図１６】図１６は、固定部材の変形例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第６実施形態に係るコイル装置の分解斜視図である。
【図１８】図１８は、（ａ）及び（ｂ）は、図１７のコイル装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示のいくつかの実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。以下、図中に示す直交座標系を用いて説明する場合がある。以下の説明において、「前」は、Ｘ方向正の向きと対応し、「後」は、Ｘ方向負の向きと対応する。また、「左」は、Ｙ方向正の向きと対応し、「右」は、Ｙ方向負の向きと対応する。また、「上」は、Ｚ方向正の向きと対応し、「下」は、Ｚ方向負の向きと対応する。
【００２１】
図１及び図２を参照して、第１実施形態に係るコイル装置１０を備えた非接触給電システム１について説明する。非接触給電システム１は、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両Ｖに搭載されたバッテリを充電したり、モータ等の駆動源に直接電力を供給したりするためのシステムである。なお、図１では省略しているが、車両Ｖは、モータ、操作ハンドル、及びブレーキ等の走行に必要な構成を含んでいる。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、非接触給電システム１は、路面Ｇに設置された送電装置２と、車両Ｖ側に設けられる受電装置３と、を含んでいる。送電装置２は、電源部４と、電源部４に接続されている送電コイル装置５と、を含んでいる。受電装置３は、受電コイル装置（コイル装置）６と、受電回路７と、充電回路８と、を含んでいる。送電装置２は、地上を走行する車両Ｖが予め定められた位置（電磁結合回路が形成される位置）で停車しているときに、車両Ｖの受電装置３に対して電力（バッテリ９を充電するための電力）を非接触で伝送する。受電コイル装置６は、送電側の送電コイル装置５から非接触で供給される電力（交流電力）を受け取る。
【００２３】
送電コイル装置５は、路面Ｇに設置されている。電源部４は、整流回路４ａと、送電回路４ｂと、制御部４ｃと、を含んでいる。電源部４は、外部電源４ｄに接続されている。外部電源４ｄは、車両Ｖに伝送すべき電力を生成するために必要となる電力を供給する電源であり、例えば商用交流電源のような単相交流電力を供給する電源である。なお、この外部電源４ｄは、単相交流電力を供給する電源に限られることはなく、三相交流電力を供給する電源であってもよい。
【００２４】
整流回路４ａは、外部電源４ｄから供給される交流電力を整流して直流電力に変換する回路である。整流回路４ａは、ＰＦＣ［Power  Factor  Correction］機能や昇降圧機能を含んでいてもよい。なお、外部電源４ｄとしては燃料電池や太陽電池などの直流電源を利用することも可能であり、その場合には、整流回路４ａを省略することができる。また、外部電源４ｄが直流電源である場合は、整流回路４ａの代わりに直流変換回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ）を設けてもよい。
【００２５】
送電回路４ｂは、整流回路４ａから供給される電力を、送電コイル装置５と受電コイル装置６とによって形成される電磁結合回路を介して、非接触で車両Ｖに供給する。送電回路４ｂは、例えば、インバータ回路を備え、整流回路４ａからの直流電力を外部電源４ｄの交流電力よりも周波数が高い交流電力（高周波電力）に変換して送電コイル装置５に与える。これにより、送電コイル装置５と受電コイル装置６との間で非接触給電が行われる。送電回路４ｂは、インバータ回路の出力側に、送電コイル装置５に含まれるコイル１２（図２参照）とともに送電側共振回路を構成するキャパシタを備え得る。
【００２６】
制御部４ｃは、例えば、ＣＰＵ［Central  Processing  Unit］、ＲＯＭ［Read  Only  Memory］、ＲＡＭ［Random  Access  Memory］等を含む電子制御ユニットである。制御部４ｃは、送電コイル装置５から受電コイル装置６への電力供給を制御する。制御部４ｃは、送電コイル装置５から受電コイル装置６へ供給される電力の大きさを変更するように電源部４の各回路（整流回路４ａ、送電回路４ｂ等）を制御する。
【００２７】
送電コイル装置５と受電コイル装置６とが近接し、送電コイル装置５に含まれるコイル１２と受電コイル装置６に含まれるコイル１２とが近接した状態に位置させられることで、電磁結合回路が形成される。この電磁結合回路は、コイル１２，１２同士が電磁気的に結合して送電側のコイル１２から受電側のコイル１２への非接触の給電が行われる回路を意味し、「電磁誘導方式」で給電を行う回路であってもよく、「磁界共鳴方式」で給電を行う回路であってもよい。
【００２８】
受電回路７は、受電コイル装置６からの交流電力を直流電力に変換して充電回路８に出力する。この受電回路７は、受電側のコイル１２とともに受電側共振回路を構成するキャパシタを備え得る。
【００２９】
充電回路８は、入力端が受電回路７の出力端に接続されるとともに出力端がバッテリ９の入力端に接続されている。充電回路８は、受電回路７からの電力（直流電力）を所望電力に変換してバッテリ９に供給する。バッテリ９は、車両Ｖに搭載された再充電が可能な電池（例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池）であり、図示しない走行モータ等に電力を供給する。
【００３０】
次に、図２〜図５を参照して、第１実施形態に係る送電コイル装置５及び受電コイル装置６について説明する。
【００３１】
図２に示されるように、送電コイル装置５及び受電コイル装置６は、上下方向において対向し、所定の間隔で離間するように配置される。送電コイル装置５は、路面Ｇから上方に突出するように設けられる。受電コイル装置６は、例えば車両ＶのシャシーＢの下面に取り付けられる。送電コイル装置５及び受電コイル装置６は、例えば扁平な錘台状や直方体状をなす。なお、送電コイル装置５は、路面Ｇから突出せずに路面Ｇに埋め込まれていてもよい。一例として、送電コイル装置５及び受電コイル装置６は、同様の構成を有するコイル装置１０である。そのため、受電コイル装置６をコイル装置１０として説明し、送電コイル装置５については、重複する説明を省略する場合がある。
【００３２】
図３に示されるように、コイル装置１０は、カバー１１及びベース１５を含む筐体Ｃと、カバー１１をベース１５に固定する帯状の固定部材１６と、を備えている。筐体Ｃは、カバー１１をベース１５に固定したときにカバー１１及びベース１５で形成される収容空間（内部空間）Ｓにコイル部Ｔを収容する。コイル部Ｔは、少なくともコイル１２を含み、第１面Ｔ１及び第２面Ｔ２を含む扁平状の内装部品である。一例として、コイル部Ｔは、コイル１２、保持部材１３及びフェライト部１４を含む。コイル１２、保持部材１３、及びフェライト部１４は、収容空間Ｓにおいてカバー１１側からベース１５側へ（第２面Ｔ２側から第１面Ｔ１側へ）、コイル１２、保持部材１３、フェライト部１４の順で配置されている。なお、コイル部Ｔでは、保持部材１３及びフェライト部１４の一方又は双方が省略されていてもよい。
【００３３】
カバー１１は、コイル部Ｔの第２面Ｔ２側に配置され、コイル１２、保持部材１３及びフェライト部１４を保護する箱体である。カバー１１は、例えば、底部１１ａ及び側部（筐体の側面部）１１ｂを含む扁平な直方体状であってもよい。底部１１ａは、コイル部Ｔの第２面Ｔ２に対面する。底部１１ａの中央部は、カバー１１の中央部Ｍ２（図４の（ｂ）参照）であり、コイル部Ｔの第１面Ｔ１及び第２面Ｔ２に対面する筐体Ｃの中央部である。カバー１１は、例えば、非磁性及び絶縁性を有するＧＦＲＰ（ガラス繊維強化樹脂）等の材料で形成されている。
【００３４】
カバー１１は、固定部材１６が配置される溝部１１ｃを含む。溝部１１ｃは、底部１１ａ及び側部１１ｂにおいて所定の幅及び所定の深さで連続して形成された凹部である（図４参照）。溝部１１ｃは、底部１１ａにおいては、Ｘ方向に沿ってカバー１１の中央部Ｍ２を通るように形成されている。溝部１１ｃは、側部１１ｂにおいては、底部１１ａにおける溝部１１ｃのＸ方向両端部からＺ方向に沿って延びるように形成されている。溝部１１ｃの所定の幅は、固定部材１６の幅に対応して設定され得る。溝部１１ｃの所定の深さは、固定部材１６の厚みに応じて設定され得る。溝部１１ｃの所定の幅は、固定部材１６の幅と同等の幅であり得る。溝部１１ｃの所定の深さは、固定部材１６の厚みと同等の深さであり得る（図５の（ｂ）参照）。
【００３５】
コイル１２は、同一平面内で略矩形の渦巻状に巻回された導線１２ａによって形成され、誘導電流を発生させる。コイル１２は、いわゆるサーキュラーコイルである。サーキュラーコイルとは、導線１２ａが平面渦巻状に巻回された態様のコイルである。平面渦巻状とは、巻軸を囲むように外側から内側へ、もしくは内側から外側へ導線が巻かれている形状である。コイル１２は、導線１２ａが平面渦巻状に巻回された態様であればよく、一層であっても多層であってもよい。巻軸方向から見たコイル１２の形状は、矩形、円形、楕円形等の種々の形状であってもよい。導線１２ａとしては、例えば、互いに絶縁された複数の導体素線が撚り合わされたリッツ線が用いられる。導線１２ａは、銅もしくはアルミニウムの単線、又はバスバー等であってもよい。
【００３６】
保持部材１３は、コイル１２を保持するための平板状部材（いわゆるボビン）である。例えば保持部材１３に形成された溝部にコイル１２が嵌め込まれていてもよい。保持部材１３の材料としては、電気絶縁特性を有する材料（例えばシリコーン、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）が用いられる。
【００３７】
フェライト部１４は、例えば矩形平板状のフェライトコアである。フェライト部１４は、磁性体であって、コイル１２から発生した磁力線の方向付け及び集約を行っている。フェライト部１４の形状及び大きさは、例えば、平面視において、保持部材１３の形状及び大きさに略等しくてもよい。なお、フェライト部１４の形状及び大きさは、カバー１１とベース１５とで囲まれた収容空間に収まれば、任意に設定され得る。フェライト部１４の平面形状は、正方形に限定されず、任意に設定され得る。
【００３８】
ベース１５は、コイル部Ｔの第１面Ｔ１側に配置され、コイル装置１０の全体としての剛性を確保し、漏えい磁束の外部流出を遮蔽するための板状部材である。ベース１５は、例えば、板部１５ａ及び側部（筐体の側面部）１５ｂを含む平板であってもよい。板部１５ａは、コイル部Ｔの第１面Ｔ１に対面する。板部１５ａの中央部は、ベース１５の中央部Ｍ１であり、コイル部Ｔの第１面Ｔ１及び第２面Ｔ２に対面する筐体Ｃの中央部である。ベース１５は、例えば１枚の板材から構成されてもよいし、複数の板材が組み合わされることで構成されてもよい。ベース１５のＸ方向及びＹ方向における形状は、一例として、カバー１１のＸ方向及びＹ方向における形状と同じである（図３及び図４参照）。ベース１５は、非磁性且つ導電性を有し、剛性の高い材料（例えばアルミニウム又は銅等）で形成されている。
【００３９】
ベース１５は、固定部材１６が配置される溝部１５ｃを含む。溝部１５ｃは、板部１５ａ及び側部１５ｂにおいて所定の幅及び所定の深さで連続して形成された凹部である（図４参照）。溝部１５ｃは、板部１５ａにおいては、Ｘ方向に沿ってベース１５の中央部Ｍ１を通るように形成されている。溝部１５ｃは、側部１５ｂにおいては、板部１５ａにおける溝部１５ｃのＸ方向両端部からＺ方向に沿って延びるように形成されている。溝部１５ｃの所定の幅は、固定部材１６の幅に対応して設定され得る。溝部１５ｃの所定の深さは、固定部材１６の厚みに応じて設定され得る。溝部１５ｃの所定の幅は、固定部材１６の幅と同等の幅であり得る。溝部１５ｃの所定の深さは、板部１５ａにおいては固定部材１６の厚みの約２倍の深さであり得る。溝部１５ｃの所定の深さは、側部１５ｂにおいては固定部材１６の厚みと同等の深さであり得る（図５の（ｂ）参照）。
【００４０】
ベース１５の剛性は、カバー１１に作用する荷重を固定部材１６がベース１５に伝達する際、カバー１１がベース１５に対してずれたり、カバー１１が変形したりすることを抑制できる程度の剛性である。カバー１１に作用する荷重としては、例えば、コイル部Ｔ等の内装部品を支持するための荷重、コイル装置１０の外部からカバー１１に直接作用する荷重、等が挙げられる。例えば、カバー１１が鉛直方向下方側となるようにコイル装置１０が車両Ｖに取り付けられた場合、カバー１１が鉛直方向下方に垂れ下がるように変形することを抑制し得る。
【００４１】
固定部材１６は、カバー１１をベース１５に固定し、カバー１１に作用する荷重をベース１５に伝達する。固定部材１６は、筐体Ｃの第１の外周Ｒ１において少なくともカバー１１に沿って配置された第１固定部１６０である。第１の外周Ｒ１は、Ｙ方向を軸として筐体Ｃを包囲すると共に、カバー１１の中央部Ｍ２及びベース１５の中央部Ｍ１を通る筐体Ｃの外周である。第１の外周Ｒ１は、カバー１１及びベース１５を包囲する筐体Ｃの外周であれば、特に限定されない。
【００４２】
固定部材１６は、第１の外周Ｒ１全周に亘って配置されている。固定部材１６は、カバー１１の底部１１ａに沿って配置された中間部１６２と、カバー１１の側部１１ｂ及びベース１５の側部１５ｂに沿って配置された連結部１６３と、ベース１５の板部１５ａに沿って配置された両端部１６４と、を含む。固定部材１６は、中間部１６２及び連結部１６３においてカバー１１と面状に接触する。中間部１６２及び連結部１６３は、カバー１１との接触箇所において、荷重を分散させる。両端部１６４は、中間部１６２及び連結部１６３のカバー１１との接触箇所においてカバー１１から伝達された荷重を、ベース１５に伝達する。
【００４３】
固定部材１６は、例えば、所定幅を有する長尺の帯状部材が、長手方向の両端部において当該固定部材１６同士を重ね合わせた接合部１６１において接合されることで、環状に形成されている。固定部材１６は、例えば、紐材、ワイヤ、線材等が複数並設されることで所定幅を有する長尺の帯状部材として実質的に構成されていてもよい。固定部材１６の材料は、非導電性であれば特に限定されず、布、樹脂、ゴム、エラストマ等の弾性体であってもよいし、ＧＦＲＰ等であってもよいし、種々の材料を選択することができる。固定部材１６は、例えば図示しない接着剤、ボルト、フック等により、ベース１５に直接固定されてもよい。
【００４４】
図６に示されるように、固定部材１６は、固定部材１６Ｘのように変形してもよい。固定部材１６Ｘは、固定部材１６の接合部１６１及び両端部１６４に代えて、ベース１５の中央部Ｍ１において分割された両端部１６４Ｘが保持具１６５を介して固定されることで、環状に形成されている。この場合においても、中間部１６２及び連結部１６３は、カバー１１との接触箇所において、荷重を分散させる。両端部１６４Ｘは、中間部１６２及び連結部１６３のカバー１１との接触箇所においてカバー１１から伝達された荷重を、ベース１５に伝達する。
【００４５】
図７及び図８を参照して、第２実施形態に係るコイル装置１０Ａを説明する。コイル装置１０Ａは、ベース１５に代えて、凹部１５ｄを含むベース１５Ａを備え、固定部材１６に代えて、凹部１５ｄに掛止可能な掛止部１６６を含む固定部材１６Ａを備えている点で、コイル装置１０と異なっている。
【００４６】
ベース１５Ａは、板部１５ａの溝部１５ｃにおけるＸ方向両端部にそれぞれ設けられた凹部１５ｄを含む。凹部１５ｄは、Ｙ方向に延在する固定溝であり、例えばＹ方向に垂直な断面形状がハット型をなすように窪んでいる。
【００４７】
固定部材１６Ａは、カバー１１における第２面Ｔ２に対向する面を含む底部１１ａに沿う中間部１６２と、中間部１６２からベース１５の側部１５ｂに沿って延在する連結部１６３と、連結部１６３からベース１５の板部１５ａに沿って設けられた両端部１６４Ａと、を含む。両端部１６４Ａは、ベース１５Ａの凹部１５ｄに対応する位置に設けられた掛止部１６６を含む。掛止部１６６は、下方に突出してＹ方向に延在する凸リブである。したがって、掛止部１６６は、ベース１５Ａの凹部１５ｄに掛止可能である。
【００４８】
このようなコイル装置１０では、例えば、収容空間Ｓにコイル部Ｔを収容した状態のカバー１１及びベース１５Ａに対して固定部材１６Ａをカバー１１側から押し込むと、両端部１６４Ａの掛止部１６６がベース１５の凹部１５ｄに引っ掛かって掛止される。これにより、両端部１６４ＡのＸ方向への動きが規制されるため、カバー１１から伝達された荷重がベース１５Ａに伝達され、カバー１１がベース１５Ａに固定される。
【００４９】
図９及び図１０を参照して、第３実施形態に係るコイル装置１０Ｂを説明する。コイル装置１０Ｂは、カバー１１に代えて、一部の幅が拡大された溝部１１ｃを含むカバー１１Ｂを備え、ベース１５に代えて、一部の幅が拡大された溝部１５ｃを含むベース１５Ｂを備え、固定部材１６に代えて、一部の幅が拡大された固定部材１６Ｂを備えている点で、コイル装置１０と異なっている。
【００５０】
コイル部Ｔの第１面Ｔ１及び第２面Ｔ２に対面する筐体Ｃの中央部Ｍ１，Ｍ２における固定部材１６Ｂの幅は、側部１１ｂ及び側部１５ｂ（筐体Ｃの側面部）における固定部材１６Ｂの幅よりも小さい。固定部材１６Ｂの幅とは、第１の外周Ｒ１の延在方向に交差する方向における固定部材１６Ｂの寸法である。
【００５１】
具体的には、カバー１１Ｂに沿う中間部１６２Ｂの幅は、カバー１１Ｂの中央部Ｍ２から側部１１ｂに向かうにつれて大きくなっている。中間部１６２Ｂの幅は、カバー１１Ｂの中央部Ｍ２において最小である。ベース１５Ｂに沿う両端部１６４Ｂの幅は、ベース１５Ｂの中央部Ｍ１から側部１５ｂに向かうにつれて大きくなっている。両端部１６４Ｂの幅は、ベース１５Ｂの中央部Ｍ１において最小である。側部１１ｂ及び側部１５ｂにおいては、連結部１６３Ｂは、側部１１ｂ及び側部１５ｂのほぼ全体を覆っている。固定部材１６Ｂは、接合部１６１と同様にして、接合部１６１Ｂにおいて接合されることで、環状に形成されている。
【００５２】
カバー１１Ｂの溝部１１ｃ及びベース１５Ｂの溝部１５ｃの幅は、固定部材１６Ｂの幅に対応して設定されている。すなわち、カバー１１Ｂの中央部Ｍ２における溝部１１ｃの幅は、カバー１１Ｂの側部１１ｂに向かうにつれて大きくなっている。ベース１５Ｂの中央部Ｍ１における溝部１５ｃの幅は、ベース１５Ｂの側部１５ｂに向かうにつれて大きくなっている。
【００５３】
以上のような固定部材１６Ｂは、中間部１６２Ｂ及び連結部１６３Ｂにおいてカバー１１Ｂと面状に接触する。中間部１６２Ｂ及び連結部１６３Ｂは、カバー１１Ｂとの接触箇所において、荷重を分散させる。両端部１６４Ｂは、中間部１６２Ｂ及び連結部１６３Ｂのカバー１１Ｂとの接触箇所においてカバー１１Ｂから伝達された荷重を、ベース１５Ｂに伝達する。
【００５４】
図１０に示されるように、固定部材１６Ｂは、固定部材１６ＢＸのように変形してもよい。固定部材１６ＢＸでは、ベース１５Ｂの中央部Ｍ１において分割された両端部１６４ＢＸが保持具１６５Ｂを介して固定される。この場合においても、中間部１６２Ｂ及び連結部１６３Ｂは、カバー１１Ｂとの接触箇所において、荷重を分散させる。両端部１６４ＢＸは、中間部１６２Ｂ及び連結部１６３Ｂのカバー１１Ｂとの接触箇所においてカバー１１Ｂから伝達された荷重を、ベース１５Ｂに伝達する。
【００５５】
図１１及び図１２を参照して、第３実施形態に係るコイル装置１０Ｃを説明する。コイル装置１０Ｃは、カバー１１に代えて、第２の外周Ｒ２に沿う溝部１１ｃを更に含むカバー１１Ｃを備え、ベース１５に代えて、第２の外周Ｒ２に沿う溝部１５ｃを更に含むベース１５Ｃを備え、固定部材１６に代えて、第２の外周Ｒ２に沿って配置される第２固定部２６０を更に含む固定部材１６Ｃを備えている点で、コイル装置１０と異なっている。
【００５６】
固定部材１６Ｃは、カバー１１Ｃ及びベース１５Ｃを包囲すると共に第１の外周Ｒ１と交差する筐体Ｃの第２の外周Ｒ２に沿って延在し、少なくともカバー１１Ｃに沿って配置された第２固定部２６０を更に含む。第２の外周Ｒ２は、Ｘ方向を軸として筐体Ｃを包囲すると共に、カバー１１Ｃの中央部Ｍ２及びベース１５Ｃの中央部Ｍ１を通る筐体Ｃの外周であり得る。つまり、第２の外周Ｒ２は、第１の外周Ｒ１と直交し得る。
【００５７】
第１固定部１６０は、固定部材１６と同様に構成されている。第２固定部２６０は、第２の外周Ｒ２全周に亘って配置されている。第２固定部２６０は、カバー１１Ｃの底部１１ａに沿って配置された中間部２６２と、カバー１１Ｃの側部１１ｂ及びベース１５Ｃの側部１５ｂに沿って配置された連結部２６３と、ベース１５Ｃの板部１５ａに沿って配置された両端部２６４と、を含む。
【００５８】
カバー１１Ｃは、固定部材１６Ｃの第１固定部１６０及び第２固定部２６０が配置される溝部１１ｃを含む。溝部１１ｃは、底部１１ａにおいてＸ方向及びＹ方向に沿ってカバー１１Ｃの中央部Ｍ２を通るように形成され得る。溝部１１ｃは、側部１１ｂにおいて、底部１１ａにおける溝部１１ｃのＸ方向両端部及びＹ方向両端部からＺ方向に沿って延びるようにそれぞれ形成されている。
【００５９】
ベース１５Ｃは、固定部材１６Ｃの第１固定部１６０及び第２固定部２６０が配置される溝部１５ｃを含む。溝部１５ｃは、板部１５ａにおいてＸ方向及びＹ方向に沿ってベース１５Ｃの中央部Ｍ１を通るように形成され得る。溝部１５ｃは、側部１５ｂにおいて、板部１５ａにおける溝部１５ｃのＸ方向両端部及びＹ方向両端部からＺ方向に沿って延びるようにそれぞれ形成されている。
【００６０】
第１固定部１６０は、例えば、所定幅を有する長尺の帯状部材が、長手方向の両端部において当該第１固定部１６０同士を重ね合わせた接合部１６１において接合されることで、環状に形成されている。第２固定部２６０は、例えば、所定幅を有する長尺の帯状部材が、長手方向の両端部において当該第２固定部２６０同士を重ね合わせた接合部２６１において接合されることで、環状に形成されている。第１固定部１６０及び第２固定部２６０は、一体的に形成されていてもよいし、別体で形成されていてもよい。
【００６１】
以上のような固定部材１６Ｃは、中間部１６２、中間部２６２、連結部１６３及び連結部２６３においてカバー１１Ｃと面状に接触する。中間部１６２、連結部１６３、中間部２６２及び連結部２６３は、カバー１１Ｃとの接触箇所において、荷重を分散させる。両端部１６４及び両端部２６４は、上記カバー１１Ｃとの接触箇所においてカバー１１Ｃから伝達された荷重を、ベース１５Ｃに伝達する。
【００６２】
図１３に示されるように、固定部材１６Ｃは、固定部材１６ＣＸのように変形してもよい。固定部材１６ＣＸでは、ベース１５Ｃの中央部Ｍ１において分割された両端部１６４Ｘ及び両端部２６４Ｘが保持具１６５ＣＸを介して固定される。この場合においても、中間部１６２Ｂ及び連結部１６３Ｂは、カバー１１Ｃとの接触箇所において、荷重を分散させる。両端部１６４Ｘ及び両端部２６４Ｘは、中間部１６２、連結部１６３、中間部２６２及び連結部２６３のカバー１１Ｃとの接触箇所においてカバー１１Ｃから伝達された荷重を、ベース１５Ｃに伝達する。
【００６３】
なお、固定部材１６Ｃは、Ｘ方向及びＹ方向以外の方向を軸として筐体Ｃを包囲する筐体Ｃの外周において少なくともカバー１１Ｃに沿って配置された固定部を更に含んでいてもよい。また、固定部材１６Ｃは、例えば図示しない接着剤、ボルト、フック等により、ベース１５Ｃに直接固定されてもよい。また、例えば、両端部１６４及び両端部２６４に掛止部１６６がそれぞれ設けられ、ベース１５Ｃにおける掛止部１６６に対応する位置に凹部１５ｄがそれぞれ設けられることで、両端部１６４及び両端部２６４の掛止部１６６がベース１５Ｃの凹部１５ｄに引っ掛かって掛止されてもよい。
【００６４】
図１４〜図１６を参照して、第４実施形態に係るコイル装置１０Ｄを説明する。コイル装置１０Ｄは、カバー１１Ｂに代えて、貫通孔１１ｈを含むカバー１１Ｄを備え、保持部材１３に代えて、貫通孔１３ｈを含む保持部材１３Ｄを備え、フェライト部１４に代えて、貫通孔１４ｈを含むフェライト部１４Ｄを備え、ベース１５Ｂに代えて、貫通孔１５ｈを含むベース１５Ｄを備え、固定部材１６Ｂに代えて、一対の第１固定部１６０Ｄを含む固定部材１６Ｄを備えている点で、コイル装置１０Ｂと異なっている。
【００６５】
固定部材１６Ｄは、貫通孔１１ｈ，１３ｈ，１４ｈ及び１５ｈを挟んで配置され、カバー１１Ｄをベース１５Ｄに固定する一対の第１固定部１６０Ｄを含む。第１固定部１６０Ｄの形状は、例えば、固定部材１６ＢをＸ方向中央付近でＸ方向について２分割し、当該分割箇所に一対の内固定部１６７を設けたような形状である。
【００６６】
カバー１１Ｄには、一対の内固定部１６７を挿通可能な貫通孔１１ｈがカバー１１Ｄの中央部Ｍ２に設けられている。保持部材１３Ｄには、一対の内固定部１６７を挿通可能な貫通孔１３ｈが保持部材１３Ｄの中央部に設けられている。フェライト部１４Ｄには、一対の内固定部１６７を挿通可能な貫通孔１４ｈがフェライト部１４Ｄの中央部に設けられている。ベース１５Ｄには、一対の内固定部１６７を挿通可能な貫通孔１５ｈがベース１５Ｄの中央部Ｍ１に設けられている。したがって、貫通孔１１ｈ，１３ｈ，１４ｈ及び１５ｈに挿通された一対の内固定部１６７は、カバー１１Ｄの中央部Ｍ２と、第１の外周Ｒ１におけるベース１５Ｄの中央部Ｍ１と、を連結する。貫通孔１１ｈ，１３ｈ，１４ｈ及び１５ｈは、例えば、ＸＹ平面に沿う一方向（本実施形態ではＹ方向）に長い長孔である。
【００６７】
一対の第１固定部１６０Ｄのそれぞれは、例えば、接合部１６１と同様にして、一対の接合部１６１Ｄにおいて接合されることで、環状に形成されている。一対の第１固定部１６０Ｄのそれぞれは、一対の内固定部１６７が貫通孔１１ｈ，１３ｈ，１４ｈ及び１５ｈに挿通された状態で、第１の外周Ｒ１において貫通孔１１ｈ，１５ｈを挟んで対称に配置されている。よって、一対の第１固定部１６０Ｄは、全体としては、実質的に第１の外周Ｒ１全周に亘って配置されている。なお、固定部材１６Ｃは、例えば図示しない接着剤、ボルト、フック等により、ベース１５Ｃに直接固定されてもよい。
【００６８】
以上のような固定部材１６Ｄは、一対の中間部１６２Ｄ及び一対の連結部１６３Ｄにおいてカバー１１Ｄと面状に接触する。一対の中間部１６２Ｄ及び一対の連結部１６３Ｄは、カバー１１Ｄとの接触箇所において、荷重を分散させる。一対の両端部１６４Ｄは、上記カバー１１Ｄとの接触箇所においてカバー１１Ｄから伝達された荷重を、ベース１５Ｄに伝達する。更に、一対の内固定部１６７は、カバー１１Ｄの中央部Ｍ２とベース１５Ｄの中央部Ｍ１とを連結することで、カバー１１Ｄの中央部Ｍ２から伝達された荷重をベース１５Ｄの中央部Ｍ１に伝達する。これにより、固定部材１６Ｄの締め付け強度が更に分散される。
【００６９】
図１６に示されるように、固定部材１６Ｄは、一対の第１固定部１６０ＤＸを含む固定部材１６ＤＸのように変形してもよい。各第１固定部１６０ＤＸでは、ベース１５Ｄの中央部Ｍ１付近において分割された両端部１６４ＤＸが保持具１６５Ｄを介して固定される。この場合においても、一対の中間部１６２Ｄ及び一対の連結部１６３Ｄは、カバー１１Ｄとの接触箇所において、荷重を分散させる。一対の両端部１６４ＤＸは、上記カバー１１Ｄとの接触箇所においてカバー１１Ｄから伝達された荷重を、ベース１５Ｄに伝達する。更に、一対の内固定部１６７は、カバー１１Ｄの中央部Ｍ２とベース１５Ｄの中央部Ｍ１とを連結することで、カバー１１Ｄの中央部Ｍ２から伝達された荷重をベース１５Ｄの中央部Ｍ１に伝達する。
【００７０】
図１７及び図１８を参照して、第５実施形態に係るコイル装置１０Ｅを説明する。コイル装置１０Ｅは、カバー１１及び固定部材１６に代えて、固定部１６Ｅが一体的に形成されたカバー１１Ｅを備え、ベース１５に代えて、溝部１５ｃが省略されたベース１５Ｅを備えている点で、コイル装置１０と異なっている。
【００７１】
カバー１１Ｅは、底面１１ｍと、側面１１ｐ，１１ｒ，１１ｓ及び１１ｔとを含む箱状である。カバー１１Ｅは、側面１１ｐ，１１ｒ，１１ｓ及び１１ｔの辺１１ｕのそれぞれから延びるように設けられた４つの固定部１６Ｅを含む。固定部１６Ｅは、ベース１５Ｅの板部１５ａ上に固着されることでカバー１１Ｅをベース１５Ｅに固定する。
【００７２】
カバー１１Ｅは、コイル装置１０Ｅの全体としての剛性を確保する。カバー１１Ｅは、非磁性且つ非導電性を有し、剛性の高い材料（例えば高強度ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）樹脂、シリコーンゴム等）で形成されている。カバー１１Ｅの剛性は、カバー１１Ｅに作用する荷重を固定部１６Ｅがベース１５Ｅに伝達する際、カバー１１Ｅがベース１５Ｅに対してずれたり、カバー１１Ｅが変形したりすることを抑制できる程度の剛性である。カバー１１Ｅに作用する荷重としては、例えば、コイル部Ｔ等の内装部品を支持するための荷重、コイル装置１０Ｅの外部からカバー１１Ｅに直接作用する荷重、等が挙げられる。例えば、カバー１１Ｅが鉛直方向下方側となるようにコイル装置１０Ｅが車両Ｖに取り付けられた場合、カバー１１Ｅが鉛直方向下方に垂れ下がるように変形することを抑制し得る。
【００７３】
固定部１６Ｅは、ベース１５Ｅのコイル部Ｔとは反対側の面を含む平板状のベース１５Ｅの板部１５ａ上に固着される。固定部１６Ｅのそれぞれの形状は、一例として、底面１１ｍを一対の対角線で４等分して得られる三角形と同様の形状である。この三角形は、一対の辺部１６ａ及び頂部１６ｂを含む。各固定部１６Ｅが板部１５ａ上に固着された状態において、辺部１６ａは、隣接する固定部１６Ｅの辺部１６ａに沿って、当該固定部１６Ｅの頂部１６ｂに向かうにつれて隣接する固定部１６Ｅの辺部１６ａとの間隔が広がるように延在し得る。各固定部１６Ｅが板部１５ａ上に固着された状態において、頂部１６ｂは、隣接する固定部１６Ｅの頂部１６ｂに対して所定の間隔で配置され得る。固定部１６Ｅの形状は、これに限定されず、板部１５ａ上に固着可能な形状であればよい。
【００７４】
カバー１１Ｅの固定部１６Ｅをベース１５Ｅの板部１５ａに沿って配置することで、収容空間Ｓが形成される。カバー１１Ｅは、コイル部Ｔをベース１５Ｅと共に全体的に包み込む様にしてコイル部Ｔを収容する。このとき、固定部１６Ｅは、コイル装置１０Ｅの強度保持の機能と外装カバーとしての機能とを有する。したがって、カバー１１Ｅ及びベース１５Ｅは、カバー１１Ｅ及びベース１５Ｅで形成される収容空間Ｓにコイル部Ｔを収容する筐体Ｃである。
【００７５】
以上のような固定部１６Ｅが、ベース１５Ｅの板部１５ａ上に固着されることで、カバー１１Ｅがベース１５Ｅに固定される。カバー１１Ｅに作用する荷重は、箱状のカバー１１Ｅ全体に分散され、固定部１６Ｅを介してベース１５Ｅに伝達される。
【００７６】
以上、コイル装置１０〜１０Ｄでは、カバー１１〜１１Ｄをベース１５〜１５Ｄに固定する固定部材１６〜１６Ｄは、筐体Ｃの第１の外周Ｒ１において少なくともカバー１１〜１１Ｄに沿って配置された第１固定部１６０を含む。この固定部材１６〜１６Ｄは、カバー１１〜１１Ｄと線状又は面状に接触する。これにより、固定部材１６〜１６Ｄがカバー１１〜１１Ｄに作用する荷重をベース１５〜１５Ｄに伝達する際、カバー１１〜１１Ｄにおける固定部材１６〜１６Ｄとの接触箇所における荷重が分散される。よって、例えばコイル部Ｔの荷重がカバー１１〜１１Ｄに作用したとしても、カバー１１〜１１Ｄにおける荷重の集中を抑制することが可能となる。
【００７７】
コイル装置１０〜１０Ｄでは、固定部材１６〜１６Ｄは、帯状である。これにより、固定部材１６〜１６Ｄがカバー１１〜１１Ｄと面状に接触するため、固定部材１６〜１６Ｄとカバー１１〜１１Ｄとの接触部における荷重が分散され易くなる。
【００７８】
コイル装置１０Ｂ，１０Ｄでは、コイル部Ｔの第１面Ｔ１及び第２面Ｔ２に対面する筐体Ｃの中央部Ｍ１，Ｍ２における固定部材１６Ｂ，１６Ｄの幅は、筐体Ｃの側面部である側部１１ｂ及び側部１５ｂにおける固定部材１６Ｂ，１６Ｄの幅よりも小さい。これにより、固定部材１６Ｂ，１６Ｄが筐体Ｃの側部１１ｂ及び側部１５ｂを広範囲に覆うため、カバー１１Ｂ，１１Ｄをベース１５Ｂ，１５Ｄに確実に固定することができる。
【００７９】
コイル装置１０〜１０Ｄでは、第１の外周Ｒ１は、ベース１５〜１５Ｄの中央部Ｍ１及びカバー１１〜１１Ｄの中央部Ｍ２を通っている。これにより、筐体Ｃの第１の外周Ｒ１において少なくともベース１５〜１５Ｄの中央部Ｍ１及びカバー１１〜１１Ｄの中央部Ｍ２の何れか一方を通るように固定部材１６〜１６Ｄが配置される。そのため、カバー１１〜１１Ｄに作用する荷重がベース１５〜１５Ｄに伝達され易くなる。
【００８０】
コイル装置１０，１０Ｂ〜１０Ｄでは、固定部材１６，１６Ｂ〜１６Ｄは、第１の外周Ｒ１全周に亘って配置されており、当該固定部材１６，１６Ｂ〜１６Ｄ同士を接合する接合部１６１，１６１Ｂ，２６１，１６１Ｄを含む。この場合、接合部１６１，１６１Ｂ，２６１，１６１Ｄにより固定部材１６，１６Ｂ〜１６Ｄ同士が接合されることで、固定部材１６，１６Ｂ〜１６Ｄが第１の外周Ｒ１全周に亘って配置されるため、固定部材１６，１６Ｂ〜１６Ｄを接合するための部品を省くことができる。
【００８１】
コイル装置１０Ａでは、固定部材１６Ａは、カバー１１における第２面Ｔ２に対向する底部１１ａに沿う中間部１６２と、ベース１５における第１面Ｔ１に対向する板部１５ａに沿う両端部１６４Ａと、中間部１６２及び両端部１６４Ａを連結する連結部１６３と、を含み、固定部材１６Ａの両端部１６４は、ベース１５Ａの凹部１５ｄに掛止可能な掛止部１６６を含む。これにより、掛止部１６６をベース１５Ａの凹部１５ｄに掛止させるだけで、カバー１１をベース１５Ａに容易に固定することができる。
【００８２】
コイル装置１０Ｃでは、固定部材１６Ｃは、カバー１１Ｃ及びベース１５Ｃを包囲すると共に第１の外周Ｒ１と交差する筐体Ｃの第２の外周Ｒ２に沿って延在し、少なくともカバー１１Ｃに沿って配置された第２固定部２６０を更に含む。これにより、第１固定部１６０に加えて第２固定部２６０によりカバー１１Ｃがベース１５Ｃに固定される。そのため、カバー１１Ｃをベース１５Ｃに確実に固定することができる。
【００８３】
コイル装置１０Ｄでは、第１固定部１６０は、第１の外周Ｒ１におけるベース１５Ｄの中央部Ｍ１と、第１の外周Ｒ１におけるカバー１１Ｄの中央部Ｍ２と、を連結するように配置された内固定部１６７を含む。これにより、カバー１１Ｄの中央部Ｍ２に作用する荷重が内固定部１６７を介してベース１５Ｄの中央部Ｍ１に伝達され易くなる。
【００８４】
コイル装置１０〜１０Ｄでは、筐体Ｃは、固定部材１６〜１６Ｄが配置される溝部１１ｃ，１５ｃを含む。これにより、固定部材１６〜１６Ｄが筐体Ｃからずれることを抑制することができる。
【００８５】
コイル装置１０Ｅでは、カバー１１Ｅにおける固定部１６Ｅが、ベース１５Ｅのコイル部Ｔとは反対側の面を含む板部１５ａ上に固着されることで、カバー１１Ｅがベース１５Ｅに固定される。カバー１１Ｅに作用する荷重は、箱状のカバー１１Ｅ全体に分散され、固定部１６Ｅを介してベース１５Ｅに伝達される。そのため、例えばコイル部Ｔの荷重がカバー１１Ｅに作用したとしても、カバー１１Ｅにおける荷重の集中を抑制することが可能となる。
【００８６】
以上、本開示のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００８７】
上記実施形態では、固定部材１６は帯状の部材であったが、例えば、線材であってもよい。この場合においても、固定部材１６がカバー１１と線状に接触するため、固定部材１６とカバー１１との接触部における荷重が分散され易くなる。固定部材１６は、例えば、第１の外周Ｒ１と交差する方向に複数の線材が並設されて構成されていてもよい。この場合においても、固定部材１６がカバー１１と実質的に面状に接触するため、固定部材１６とカバー１１との接触部における荷重が分散され易くなる。
【００８８】
コイル１２は、いわゆるサーキュラーコイルであったが。導線１２ａが軸周りに巻回された態様のソレノイド型コイルであってもよい。
【００８９】
上記実施形態では、車両Ｖに取り付けられた受電コイル装置６を例にコイル装置１０について説明した。コイル装置１０は、路面Ｇに設置された送電コイル装置５にも採用し得る。この場合においても、固定部材１６は、コイル装置１０に作用する荷重によりカバー１１がベース１５に対してずれることを抑制し得る。この場合の荷重としては、例えば、地上を走行する車両Ｖが予め定められた位置で停車する前又は後において、車両Ｖのタイヤがコイル装置１０のカバー１１に接触したときの荷重等が例示される。
【００９０】
上記実施形態では、車両Ｖに搭載されたバッテリ９を充電するための非接触給電システム１に用いられる受電コイル装置６を例に説明したが、本発明はこの態様に限定されない。例えば、水中航走体といった車両以外の移動体のバッテリを充電するための非接触給電システムに用いられるコイル装置に、本開示のコイル装置１０を適用することもできる。また、モータやセンサー等の電力を消費する部品に電力を直接的に供給するシステムに用いられるコイル装置に、本開示のコイル装置１０を適用してもよい。更に、上記実施形態では、本開示のコイル装置１０が非接触給電システム１の受電コイル装置６として適用される場合について説明したが、この例に限定されるものではなく、例えば、本開示のコイル装置１０が誘導加熱システムや渦流探傷システムのコイル装置として適用されもよい。
【符号の説明】
【００９１】
５  送電コイル装置（コイル装置）
６  受電コイル装置（コイル装置）
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ  コイル装置
１１、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ  カバー
１１ａ  底部（面）
１１ｂ  側部（側面部）
１１ｃ  溝部
１２  コイル
１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ、１５Ｅ  ベース
１５ａ  板部（面）
１５ｂ  側部（側面部）
１５ｃ  溝部
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｘ、１６ＢＸ、１６ＣＸ、１６ＤＸ  固定部材
１６Ｅ  固定部
１６０、１６０Ｄ、１６０ＤＸ  第１固定部
１６１、１６１Ｂ、１６１Ｄ  接合部
１６２、１６２Ｂ、１６２Ｄ  中間部
１６３、１６３Ｂ、１６３Ｄ  連結部
１６４、１６４Ａ、１６４Ｂ、１６４Ｄ、１６４Ｘ、１６４ＢＸ、１６４ＤＸ  両端部
１６６  掛止部
１６７  内固定部
２６０  第２固定部
２６１  接合部
２６２  中間部
２６３  連結部
２６４、２６４Ｘ  両端部
Ｃ  筐体
Ｍ１  中央部
Ｍ２  中央部
Ｒ１  第１の外周
Ｒ２  第２の外周
Ｓ  収容空間（内部空間）
Ｔ  コイル部
Ｔ１  第１面
Ｔ２  第２面
【図１】
2018006672.tif 000003
【図２】
2018006672.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018006672.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018006672.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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