(57)【要約】【課題】ＦＡＸ送信を効率的に排除すると同時に通話を目的とした着信を許容する。【解決手段】電話回線からの着信を受ける回線制御部と、前記着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別する着信種別判別部と、前記着信の種別がＦＡＸ通信である場合、発信元の電話番号に対し折り返し発信を行う折り返し部と、を備え、前記回線制御部は、前記折り返し発信が行われたのち、前記発信元からＦＡＸ信号を受信した場合、前記発信元からの着信を拒否する、回線制御システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線からの着信を受ける回線制御部と、
前記着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別する着信種別判別部と、
前記着信の種別がＦＡＸ通信である場合、発信元の電話番号に対し折り返し発信を行う折り返し部と、
を備え、
前記回線制御部は、前記折り返し発信が行われたのち、前記発信元からＦＡＸ信号を受信した場合、前記発信元からの着信を拒否する、
回線制御システム。
【請求項２】
前記回線制御部は、前記折り返し発信が前記発信元に受電されたことに基づいて、前記発信元からの着信を拒否する、
請求項１に記載の回線制御システム。
【請求項３】
前記回線制御部は、前記着信種別判別部が前記着信の種別が前記ＦＡＸ通信であると判別した場合、前記着信を切断する、
請求項１または２に記載の回線制御システム。
【請求項４】
前記折り返し部は、合成音声を用いた音声案内による折り返し発信を行う、
請求項１〜３のいずれかに記載の回線制御システム。
【請求項５】
電話回線からの着信を受ける回線制御部と、
前記着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別する着信種別判別部と、
前記着信の種別がＦＡＸ通信である場合、発信元の電話番号に対し折り返し発信を行う折り返し部と、
を備え、
前記回線制御部は、前記折り返し発信が行われたのち、前記発信元からＦＡＸ信号を受信した場合、前記発信元からの着信を拒否する、
回線制御装置。
【請求項６】
電話回線からの着信を受けることと、
前記着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別することと、
前記着信の種別がＦＡＸ通信である場合、発信元の電話番号に対し折り返し発信を行うことと、
前記折り返し発信が行われたのち、前記発信元からＦＡＸ信号を受信した場合、前記発信元からの着信を拒否することと、
を含む、
回線制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
電話回線からの着信を受ける回線制御部と、
前記着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別する着信種別判別部と、
前記着信の種別がＦＡＸ通信である場合、発信元の電話番号に対し折り返し発信を行う折り返し部と、
を備え、
前記回線制御部は、前記折り返し発信が行われたのち、前記発信元からＦＡＸ信号を受信した場合、前記発信元からの着信を拒否する、
回線制御装置、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線制御システム、回線制御装置、回線制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声通話やＦＡＸ通信に係る着信を受けた際、所定の条件に基づいて当該着信を自動的に拒否する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、誤ダイヤルによるＦＡＸ通信を着信した場合、呼び出し音を鳴らさずに当該着信を自動的に拒否する電話機が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、誤ダイヤルなどによるＦＡＸ通信を着信した場合、当該ＦＡＸ通信を着信した旨をＦＡＸにより自動的に発信元に通知し、当該発信元を着信拒否設定とするファクシミリ装置が開示されている。また、特許文献３には、着信拒否を行った旨を発呼端末に通知し、当該発呼端末から暗証番号の送信などの所定の操作があった場合には、着信拒否を解除する交換機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１２１０２７号公報
【特許文献２】特開２００７−２８０２４号公報
【特許文献３】特開平１−２２８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術は、一般家庭などにおける利用を想定するものであり、当該技術をコールセンターにおけるＩＳＤＮ回線向けに適用するためには別途の開発を要するため、コストが増大するという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２や特許文献３に記載の技術では、ＦＡＸを送信した回線からの着信をすべて拒否するため、ＦＡＸの誤送信後に、通話を目的とする発信が行われた場合にも、当該発信が拒否されてしまう問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ＦＡＸ送信を効率的に排除すると同時に通話を目的とした着信を許容することが可能な、新規かつ改良された回線制御システム、回線制御装置、回線制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電話回線からの着信を受ける回線制御部と、前記着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別する着信種別判別部と、前記着信の種別がＦＡＸ通信である場合、発信元の電話番号に対し折り返し発信を行う折り返し部と、を備え、前記回線制御部は、前記折り返し発信が行われたのち、前記発信元からＦＡＸ信号を受信した場合、前記発信元からの着信を拒否する、回線制御システムが提供される。
【０００９】
前記回線制御部は、前記折り返し発信が前記発信元に受電されたことに基づいて、前記発信元からの着信を拒否してもよい。
【００１０】
前記回線制御部は、前記着信種別判別部が前記着信の種別が前記ＦＡＸ通信であると判別した場合、前記着信を切断してもよい。
【００１１】
前記折り返し部は、合成音声を用いた音声案内による折り返し発信を行ってもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電話回線からの着信を受ける回線制御部と、前記着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別する着信種別判別部と、前記着信の種別がＦＡＸ通信である場合、発信元の電話番号に対し折り返し発信を行う折り返し部と、を備え、前記回線制御部は、前記折り返し発信が行われたのち、前記発信元からＦＡＸ信号を受信した場合、前記発信元からの着信を拒否する、回線制御装置が提供される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電話回線からの着信を受けることと、前記着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別することと、前記着信の種別がＦＡＸ通信である場合、発信元の電話番号に対し折り返し発信を行うことと、前記折り返し発信が行われたのち、前記発信元からＦＡＸ信号を受信した場合、前記発信元からの着信を拒否することと、を含む、回線制御方法が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、電話回線からの着信を受ける回線制御部と、前記着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別する着信種別判別部と、前記着信の種別がＦＡＸ通信である場合、発信元の電話番号に対し折り返し発信を行う折り返し部と、を備え、前記回線制御部は、前記折り返し発信が行われたのち、前記発信元からＦＡＸ信号を受信した場合、前記発信元からの着信を拒否する、回線制御装置、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、ＦＡＸ送信を効率的に排除すると同時に通話を目的とした着信を許容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の概要について説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る回線制御システムの構成例について説明するための図である。
【図３】同実施形態に係る回線制御装置の機能構成例について説明するための図である。
【図４】同実施形態に係る回線制御システムの基本動作の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図５】同実施形態に係る回線制御システムの基本動作の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係る回線制御装置による折り返し発信の受電有無に基づいた着信拒否の設定について説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る回線制御装置２０のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．実施形態の概要＞＞
まず、本発明の一実施形態の概要について説明する。本発明に係る技術思想は、コールセンターなどにおいて、誤送信されたＦＡＸや、いたずらを目的としたＦＡＸを自動的に排除することを可能とするものである。
【００１９】
通常、コールセンターは、音声通話を目的に設置される場合が多く、ＦＡＸの受電を想定しないことが一般的である。また、ＦＡＸの受電が想定される場合には、ＦＡＸ専用回線などを設けることで対応する場合が多い。このため、コールセンターにおいて、ＦＡＸ通信を受電した場合、限られた回線を圧迫することとなり、コールセンター本来の機能を阻害する要因となり得る。このため、多くのコールセンターでは、例えば、自動送信を行うＦＡＸシステムから送信されるＦＡＸや、同報発信で誤送信されたＦＡＸなどを効率的に排除する機構が求められている。
【００２０】
一方、顧客が誤ってＦＡＸを送信したのち、音声通話を目的としてコールセンターに架電を行う場合も想定される。このため、ＦＡＸ通信を受電した回線を着信拒否に設定する場合、上記のような音声通話を目的とした架電も着信拒否してしまう弊害が生じ得る。
【００２１】
本実施形態に係る回線制御システム、回線制御装置、回線制御方法、およびプログラムは、上記の点に着目して発想されたものであり、ＦＡＸ誤送信後の音声通話を目的とした架電に影響を与えることなく、ＦＡＸ専用回線からのＦＡＸ通信を効率的に排除することを可能とする。
【００２２】
図１は、本実施形態の概要について説明するための図である。図１には、顧客ＣＵが利用するＦＡＸ機能付きの発呼端末１０、およびコールセンターＣＣに設置される回線制御装置２０、およびペレータＯＰが用いる着呼端末４０が示されている。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る回線制御装置２０は、発呼端末１０から初めてのＦＡＸ通信を着信した場合、当該着信を切断し、発呼端末１０に自動で音声通話による折り返し発信を行う。この際、本実施形態に係る回線制御装置２０は、図１に示すように、ＦＡＸ送信を検知した旨や、当回線が通話専用ダイヤルである旨などを通知してもよい。
【００２４】
また、本実施形態に係る回線制御装置２０は、上記の折り返し発信後、発呼端末１０から音声通話を目的とした着信を受けた場合には、回線を着呼端末４０に接続し、顧客ＣＵとオペレータＯＰとの通話を成立させる。
【００２５】
一方、上記の折り返し発信後、発呼端末１０から再度のＦＡＸ通信を着信した場合には、回線制御装置２０は、発信元の回線を着信拒否に設定することで、発呼端末１０からの以降のＦＡＸ通信を排除することができる。
【００２６】
このように、本実施形態に係る技術思想によれば、顧客ＣＵがＦＡＸの誤送信後に通話を目的とした架電を行う場合、当該架電を拒否することなく、オペレータＯＰが用いる着呼端末４０と接続することができる。また、本実施形態に係る技術思想によれば、折り返し発信後に再度送信されるＦＡＸ通信に基づいて回線を着信拒否することで、ＦＡＸ専用回線などからの繰り返しのＦＡＸ送信を効率的に排除することが可能となる。以下、上記の処理を実現する回線制御装置２０の機能構成と、当該構成によりもたらされる効果について詳細に説明する。
【００２７】
＜＜１．２．システム構成例＞＞
続いて、本実施形態に係る回線制御システム１の構成例について説明する。本実施形態に係る回線制御システム１は、コールセンターなどにおけるＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムとして実現され得る。図２は、本実施形態に係る回線制御システム１の構成例について説明するための図である。図２を参照すると、本実施形態に係る回線制御システム１は、回線制御装置２０、電話番号管理ＤＢ３０、および着呼端末４０を備える。また、本実施形態に係る回線制御装置２０は、ネットワーク５０を介して発呼端末１０、電話番号管理ＤＢ３０、および着呼端末４０と接続される。
【００２８】
（回線制御装置２０）
本実施形態に係る回線制御装置２０は、発呼端末１０と着呼端末４０との間の回線接続や回線切断を制御する機能を有する情報処理装置である。また、上述したとおり、本実施形態に係る回線制御装置２０は、発呼端末１０からのＦＡＸ通信を着信した場合、当該着信を切断し、発呼端末１０に折り返し発信を行う機能を有する。また、本実施形態に係る回線制御装置２０は、後述する電話番号管理ＤＢ３０に記憶される回線情報に基づいて、着信拒否を行う機能を有する。
【００２９】
（電話番号管理ＤＢ３０）
本実施形態に係る電話番号管理ＤＢ３０は、着信拒否を行う回線を記録するデータベースである。また、本実施形態に係る電話番号管理ＤＢ３０は、回線制御装置２０による折り返し発信の有無や、折り返し発信が発呼端末１０により受電されたか否か（折り返し済み登録情報）、などの情報を併せて記憶してもよい。以後、電話番号管理ＤＢ３０に登録されており、かつ折り返し済み登録がされている電話番号について、着信拒否を行うものとする。すなわち、ある電話番号について、電話番号管理ＤＢ３０に当該電話番号が登録され、かつ折り返し済み登録情報が登録されている場合に、着信拒否登録がされたものとする。
【００３０】
（着呼端末４０）
本実施形態に係る着呼端末４０は、オペレータＯＰが利用する端末である。本実施形態に係る着呼端末４０は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フォンなどにより実現されてもよい。また、本実施形態に係る着呼端末４０は、複数備えられてよい。
【００３１】
（ネットワーク５０）
ネットワーク５０は、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、インターネット、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。
【００３２】
以上、本実施形態に係る回線制御システム１のシステム構成例について説明した。なお、図２を用いて説明したシステム構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る回線制御システム１のシステム構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る回線制御システム１は、図１に示す以外の構成をさらに備えてもよい。また、本実施形態に係る回線制御装置２０と電話番号管理ＤＢ３０とは、同一の装置により実現されてもよい。本実施形態に係る回線制御システム１のシステム構成は、適用されるコールセンターの規模や運用などに応じて適宜変形され得る。
【００３３】
＜＜１．３．回線制御装置２０の機能構成例＞＞
次に、本実施形態に係る回線制御装置２０の機能構成例について説明する。図３は、本実施形態に係る回線制御装置２０の機能構成例について説明するための図である。図３を参照すると、本実施形態に係る回線制御装置２０は、回線制御部２１０、着信種別判別部２２０、折り返し部２３０、および通信部２４０を備える。
【００３４】
（回線制御部２１０）
本実施形態に係る回線制御部２１０は、発呼端末１０と着呼端末４０との間の回線接続や回線切断を制御する機能を有する。本実施形態に係る回線制御部２１０は、例えば、発信元、すなわち発呼端末１０からの着信を受け、当該着信が音声通話である場合には、着呼端末４０と接続してよい。
【００３５】
一方、本実施形態に係る回線制御部２１０は、発呼端末１０からの着信がＦＡＸ通信である場合には、当該着信を切断してよい。この際、回線制御部２１０は、後述する着信種別判別部２２０が、着信の種別が前記ＦＡＸ通信であると判別したことに基づいて、上記の切断を行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る回線制御部２１０は、後述する折り返し部２３０による発呼端末１０への折り返し発信が行われたのち、同一の発呼端末１０からＦＡＸ信号を受信した場合、発呼端末１０に係る回線を電話番号管理ＤＢ３０に登録させる。より詳細には、回線制御部２１０は、上記の折り返し発信が発呼端末１０に受電されたのちにＦＡＸ通信を受電した場合、発呼端末１０に係る回線を電話番号管理ＤＢ３０に登録させてもよい。すなわち、本実施形態に係る回線制御部２１０は、折り返し発信が正常に受電された後に発呼端末１０から再度ＦＡＸ通信を受電した場合、発呼端末１０に係る回線を着信拒否として設定することができる。
【００３７】
（着信種別判別部２２０）
本実施形態に係る着信種別判別部２２０は、回線制御部２１０が受電した着信の種別を判定する機能を有する。具体的には、本実施形態に係る着信種別判別部２２０は、上記の着信の種別が音声通話かＦＡＸ通信かを判別してよい。本実施形態に係る着信種別判別部２２０は、例えば、ＣＮＧ（ＣａｌｌｉＮＧ）信号を検出した場合には、着信がＦＡＸ通信であると判別することができる。また、本実施形態に係る着信種別判別部２２０は、判別の結果を回線制御部２１０および折り返し部２３０に伝送する。
【００３８】
（折り返し部２３０）
本実施形態に係る折り返し部２３０は、着信種別判別部２２０により着信の種別がＦＡＸ通信であると判別されたことに基づいて、発信元、すなわち発呼端末１０に折り返し発信を行う機能を有する。この際、本実施形態に係る折り返し部２３０は、合成音声を用いた音声案内による折り返し発信を行ってもよい。折り返し部２３０は、例えば、合成音声により、ＦＡＸ送信を検知した旨や、当回線が通話専用ダイヤルである旨などを通知することができる。本実施形態に係る折り返し部２３０が有する上記の機能によれば、顧客が誤ってＦＡＸを送信した場合に誤送信の事実を認識することができ、以降の誤送信を防止する効果が期待できる。
【００３９】
（通信部２４０）
本実施形態に係る通信部２４０は、ネットワーク５０を介して発呼端末１０、電話番号管理ＤＢ３０、および着呼端末４０との通信を行う機能を有する。通信部２４０は、例えば、発呼端末１０からの着信を受電し、折り返し部２３０による制御に基づいて発呼端末１０に対する折り返し発信を架電する。また、通信部２４０は、回線制御部２１０による制御に基づいて、電話番号管理ＤＢ３０から回線の照会結果を受信し、電話番号管理ＤＢ３０に対する回線の登録命令を送信してもよい。
【００４０】
以上、本実施形態に係る回線制御装置２０の機能構成例について説明した。なお、図３を用いて説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る回線制御装置２０の機能構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る回線制御装置２０は、図３に示す以外の構成をさらに含んでもよい。回線制御装置２０は、例えば、オペレータなどによる入力操作を検出する入力部や、処理の結果を出力する出力部などをさらに備えてもよい。また、回線制御装置２０が有する各機能は、複数の装置により分散して実現されてもよい。本実施形態に係る回線制御装置２０の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形され得る。
【００４１】
＜＜１．４．回線制御システム１の動作の流れ＞＞
続いて、本実施形態に係る回線制御システム１の動作の流れについて詳細に説明する。図４および図５は、本実施形態に係る回線制御システム１の基本動作の流れを説明するためのシーケンス図である。
【００４２】
図４を参照すると、顧客ＣＵは、まず発呼端末１０に対し発信操作を行う（Ｓ１１０１）。続いて、発呼端末１０は、ステップＳ１１０１における発信操作に基づく発信を行う（Ｓ１１０２）。
【００４３】
次に、回線制御装置２０の回線制御部２１０は、ステップＳ１１０２における発呼端末１０からの発信を着信する（Ｓ１１０３）。この際、ステップＳ１１０２における発信が音声通話である場合には、回線制御部２１０は、当該発信を着呼端末４０に接続する（Ｓ１１０４）。すなわち、回線制御部２１０は、顧客ＣＵとオペレータＯＰとの通話を成立させてよい。着呼端末４０は、回線制御部２１０による上記の制御に基づいて、発呼端末１０からの発信を着信する（Ｓ１１０５）。
【００４４】
一方、ステップＳ１１０２における発信がＦＡＸ通信であると着信種別判別部２２０が判別した場合、回線制御部２１０は、電話番号管理ＤＢ３０に対し、発信元、すなわち発呼端末１０に係る回線情報の照会を行う（Ｓ１１０６）。続いて、電話番号管理ＤＢ３０は、ステップＳ１１０６における照会に対する照会結果を回線制御装置２０に送信する（Ｓ１１０７）。
【００４５】
また、回線制御部２１０は、ステップＳ１１０２における発信がＦＡＸ通信であると判別されたことに基づいて、発呼端末１０からの着信を切断する（Ｓ１１０８およびＳ１１０９）。
【００４６】
また、ここで、ステップＳ１１０７において受信した照会結果が発呼端末１０に係る回線情報が未登録であることを示す場合、折り返し部２３０は、発呼端末１０に対し折り返し発信を行い（Ｓ１１１０）。当該折り返し発信が発呼端末１０に着信される（Ｓ１１１１）。
【００４７】
続いて、図５を参照し、回線制御システム１の動作の流れを引き続き説明する。なお、図５には、図４のステップＳ１１１０における折り返し発信、およびステップＳ１１１１における折り返し発信の着信が行われたのちの動作が示されている。
【００４８】
図５を参照すると、折り返し発信の着信後、顧客ＣＵは、発呼端末１０に対し再度発信操作を行い（Ｓ１２０１）、発呼端末１０は、当該発信操作に基づき発信を行う（Ｓ１２０２）。
【００４９】
続いて、回線制御装置２０の回線制御部２１０は、ステップＳ１２０２における発呼端末１０からの発信を着信する（Ｓ１２０３）。この際、ステップＳ１２０２における発信が音声通話である場合には、回線制御部２１０は、当該発信を着呼端末４０に接続し（Ｓ１２０４）、着呼端末４０は、回線制御部２１０による上記の制御に基づいて、発呼端末１０からの発信を着信する（Ｓ１２０５）。
【００５０】
一方、ステップＳ１２０２における発信がＦＡＸ通信であると着信種別判別部２２０が判別した場合、回線制御部２１０は、電話番号管理ＤＢ３０に対し、発信元、すなわち発呼端末１０に係る回線情報の登録指示を行う（Ｓ１２０６）。続いて、電話番号管理ＤＢ３０は、ステップＳ１２０６における登録指示に基づいて発呼端末１０に係る回線情報を登録する（Ｓ１２０７）。このように、本実施形態に係る回線制御部２１０は、折り返し発信後に再度ＦＡＸ通信を着信した場合には、当該回線がＦＡＸ専用回線であると判定し、着信拒否を行うことができる。本実施形態に係る回線制御部２１０が有する上記の機能によれば、ＦＡＸ専用回線からの繰り返しのＦＡＸ通信を効率的に排除することが可能となる。
【００５１】
また、続いて、回線制御部２１０は、ステップＳ１２０２における発信がＦＡＸ通信であると判別されたことに基づいて、発呼端末１０からの着信を切断する（Ｓ１２０８およびＳ１２０９）。
【００５２】
以上、本実施形態に係る回線制御システム１の基本動作の流れについて説明した。なお、図４および図５を用いた上記の説明では、回線制御装置２０が折り返し発信を行ったのちに、同一回線から再度のＦＡＸ送信を着信した場合に、当該回線を着信拒否とする場合について述べた。一方、本実施形態に係る回線制御装置２０は、折り返し発信が発呼端末１０に正常に受電された場合にのみ、上記の着信拒否を行ってもよい。
【００５３】
図６は、本実施形態に係る回線制御装置２０による折り返し発信の受電有無に基づいた着信拒否の設定について説明するためのフローチャートである。図６を参照すると、回線制御装置２０の回線制御部２１０は、まず、顧客からの発信を着信する（Ｓ１３０１）。
【００５４】
次に、本実施形態係る着信種別判別部２２０は、ステップＳ１３０１における着信の種別を判定する（Ｓ１３０２）。ここで、ステップＳ１３０１における着信の種別が音声通話である場合（Ｓ１３０２：ＮＯ）、回線制御部２１０は、オペレータＯＰが用いる着呼端末４０に回線を接続し（Ｓ１３１０）、回線制御装置２０は、着信拒否に係る一連の処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ１３０１における着信の種別がＦＡＸ通信である場合（Ｓ１３０２：ＹＥＳ）、回線制御部２１０は、電話番号管理ＤＢ３０から回線情報の照会を行い（Ｓ１３０３）、また発呼端末１０からの着信を切断する（Ｓ１３０４）。
【００５６】
ここで、ステップＳ１３０３で取得した照会結果が、発呼端末１０に係る回線が未登録であることを示す場合（Ｓ１３０５：ＮＯ）、回線制御部２１０は、電話番号管理ＤＢ３０に当該回線の登録指示を行う（Ｓ１３０６）。
【００５７】
一方、ステップＳ１３０３で取得した照会結果が、発呼端末１０に係る回線が登録済みであることを示す場合（Ｓ１３０５：ＹＥＳ）、または、ステップＳ１３０６における回線登録指示を行った場合には、折り返し部２３０は、発呼端末１０に対する折り返し発信を行う（Ｓ１３０７）。
【００５８】
続いて回線制御部２１０は、ステップＳ１３０７における折り返し発信が発呼端末１０に正常に受電されたか否かを判定する（Ｓ１３０８）。ここで、上記の折り返し発信が発呼端末１０に受電されない場合（Ｓ１３０８：ＮＯ）、回線制御装置２０は、着信拒否の設定に係る一連の処理を終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ１３０７における折り返し発信が発呼端末１０に正常に受電された場合（Ｓ１３０８：ＹＥＳ）、回線制御部２１０は、電話番号管理ＤＢ３０に対し折り返し済み登録指示を行う（Ｓ１３０９）。すなわち、本実施形態に係る回線制御装置２０は、折り返し発信が発信元に正常に受電された場合にのみ、当該発信元の回線を着信拒否に設定してもよい。回線制御装置２０が有する上記の機能によれば、なんらかの理由により顧客が折り返し発信を受電できなかったのち、音声通話を目的とする発信を行う場合であっても、当該発信を正常に着信することが可能となる。
【００６０】
なお、着信拒否を、電話番号管理ＤＢ３０に電話番号が登録され、かつ折り返し済み登録情報が登録されている場合に、当該電話番号に対する着信拒否登録がされたものとしたが、電話番号管理ＤＢ３０に登録されていることを以って着信拒否を行うこととしてもよい。その場合、ＦＡＸ着信があった場合に未登録の電話番号を即登録する（Ｓ１３０６等）のではなく、折り返し発信が発信元に正常に受電された場合に電話番号管理ＤＢ３０に着信拒否対象の電話番号を登録することとすればよい。
【００６１】
なお、着信拒否を、折り返し発信が正常に受電された後に発呼端末１０から再度ＦＡＸ通信を受電した場合に行うとしたが、折り返し発信が正常に受電された時点で着信拒否を行うこととしてもよい。例えば、折り返し部２３０による発呼端末１０への折り返し発信が行われ、折り返し発信が発呼端末１０に受電された際に、発呼端末１０からＦＡＸの応答信号（ＣＥＧ信号）が返された場合、回線制御部２１０はＦＡＸの応答信号が検出されたことを以って発呼端末１０がＦＡＸであることを特定し、発呼端末１０に係る電話番号を着信拒否として設定することとしてもよい。これにより、折り返し発信の後に再度ＦＡＸ通信を受電することを待たずに、着信拒否を行うことができる。
【００６２】
以上、本実施形態に係る回線制御装置２０の動作の流れについて詳細に説明した。なお、図４〜６を用いた上記の説明では、合成音声を用いた折り返し発信を行う場合を例に述べたが、本実施形態に係る折り返し部は、ＦＡＸ通信による折り返し発信を行ってもよい。また、回線制御装置２０は、発呼端末１０からのＦＡＸ通信の回数や頻度に基づいて、折り返し発信の制御を行うことも可能である。本実施形態に係る回線制御システム１によれば、折り返し発信や着信拒否の設定を、人手を介さずに自動的に制御することができ、より効率的にＦＡＸ通信を排除することが可能となる。
【００６３】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、本発明の一実施形態に係る回線制御装置２０のハードウェア構成例について説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る回線制御装置２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図７を参照すると、回線制御装置２０は、例えば、ＣＰＵ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力部８７８と、出力部８７９と、記憶部８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信部８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【００６４】
（ＣＰＵ８７１）
ＣＰＵ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、記憶部８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【００６５】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００６６】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
ＣＰＵ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【００６７】
（入力部８７８）
入力部８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、マイク、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【００６８】
（出力部８７９）
出力部８７９には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置（表示装置）、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００６９】
（記憶部８８０）
記憶部８８０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【００７０】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【００７１】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【００７２】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【００７３】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００７４】
（通信部８８３）
通信部８８３は、ネットワーク９０３に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、公衆電話網、携帯電話事業者網、内線電話網等の各種の電話網に接続してよい。
【００７５】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る回線制御システム１は、発呼端末１０からのＦＡＸ通信を着信した場合、当該着信を切断し、発呼端末１０に折り返し発信を行うことができる。また、本発明の一実施形態に係る回線制御システム１は、上記お折り返し発信後に発呼端末１０からのＦＡＸ信号を受信した場合、発呼端末１０に係る回線を着信拒否に設定することができる。係る構成によれば、ＦＡＸ送信を効率的に排除すると同時に通話を目的とした着信を許容することが可能となる。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
また、本発明の一実施形態に係る回線制御装置２０の処理に係る各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートに記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、回線制御装置２０の処理に係る各ステップは、シーケンス図またはフローチャートに記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１        回線制御システム
１０      発呼端末
２０      回線制御装置
２１０    回線制御部
２２０    着信種別判別部
２３０    折り返し部
２４０    通信部
３０      電話番号管理ＤＢ
４０      着呼端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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