(57)【要約】【課題】既存の建物に適用できる簡易な構成のヒートショックを防止することができるヒートショック防止装置を提供する。【解決手段】ヒートショック防止装置１は、脱衣所４の温度Ｔ１を計測する第１の温度計１１と、浴室５の温度Ｔ２を計測する第２の温度計１２と、人に対して警告を発する警告手段１４、１５と、計測された脱衣所４の温度Ｔ１及び浴室５の温度Ｔ２に基づいてヒートショックのおそれを判断して、ヒートショックのおそれがあれば警告手段１４、１５、１６(アイコン)によって警告させる制御部２０と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱衣所の温度を計測する第１の温度計と、
浴室の温度を計測する第２の温度計と、
人に対して警告を発する警告手段と、
計測された脱衣所の温度及び浴室の温度に基づいてヒートショックのおそれを判断して、ヒートショックのおそれがあれば前記警告手段によって警告させる制御部と、を備える、ヒートショック防止装置。
【請求項２】
人の存在を感知する人感センサをさらに備え、前記制御部は、人の存在が感知された場合にのみ、前記警告手段によって警告するようにされている、請求項１に記載されたヒートショック防止装置。
【請求項３】
前記制御部は、計測された前記脱衣所の温度と前記浴室の温度の温度差が、あらかじめ設定された許容温度差を超えていれば、ヒートショックのおそれがあると判断するようにされている、請求項１又は請求項２に記載されたヒートショック防止装置。
【請求項４】
前記制御部は、居室の温度をあらかじめ設定された所定の居室温度であると仮定したうえで、前記居室温度と、計測された前記脱衣所の温度との温度差が、あらかじめ設定された許容温度差を超えていれば、ヒートショックのおそれがあると判断するようにされている、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載されたヒートショック防止装置。
【請求項５】
前記制御部は、さらに時計機能部を有しており、あらかじめ設定された所定の入浴時間帯においてヒートショックのおそれがあると判断した場合にのみ、前記警告手段によって警告するようにされている、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載されたヒートショック防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートショック防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ヒートショックに関連する年間の死亡者数は約１７０００人と推計されている。ヒートショック関連の救急搬送等の事例の９７パーセント以上が重大なケースに該当し、８８パーセントが自宅で発生しており、さらに９９．８パーセントが浴槽で発生している。また、年齢別にみると、６５歳以上の割合がほとんどである。ヒートショック関連の死因としては、心肺停止、又は浴槽内での血圧の大幅な変化による意識消失による溺死が多数を占めている。発生時としては、浴槽内又は浴室から出た直後の発生率が高い。
【０００３】
このようなヒートショック関連の技術として、例えば特許文献１に記載された住宅システムでは、制御部が住宅内での移動先を受け付けた場合に、移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう温度調整部を制御するようになっている。このような構成によって、住宅全体としてヒートショック対策を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の構成は、住宅全体を対象とした技術であり、高年齢層が居住している既存の建物に適用できるものではなかった。そのため、簡易な構成でヒートショックを防止できる装置の開発が望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、既存の建物に適用できる簡易な構成でヒートショックを防止することができるヒートショック防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のヒートショック防止装置は、脱衣所の温度を計測する第１の温度計と、浴室の温度を計測する第２の温度計と、人に対して警告を発する警告手段と、計測された脱衣所の温度及び浴室の温度に基づいてヒートショックのおそれを判断して、ヒートショックのおそれがあれば前記警告手段によって警告させる制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明のヒートショック防止装置は、計測された脱衣所の温度及び浴室の温度に基づいてヒートショックのおそれを判断して、ヒートショックのおそれがあれば警告手段によって警告させるようになっている。このため、既存の建物にも適用できる、簡易な構成のヒートショック防止装置となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ヒートショック防止装置の外観構成を説明する外観図である。
【図２】ヒートショック防止装置の本体の表示部の正面図である。
【図３】ヒートショック防止装置の制御系の全体構成を説明するブロック図である。
【図４】ヒートショック防止装置の動作の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
（外観の構成）
まず、図１を用いて、本実施例のヒートショック防止装置１の外観構成について説明する。本実施例のヒートショック防止装置１は、大きく分けて２つの部品から構成されており、１つは表示部１６を有する本体１０であり、もう一つは本体１０とは別に２ｍ〜３ｍ（オプションで２０ｍ）程度のコードで本体１０に接続される外部温度センサである第２の温度計１２である。すなわち、本体１０は脱衣所４内に設置され、第２の温度計１２は浴室５内に設置される。なお、オプションとして、居室３の温度を計測する第３の温度計を居室３内に設置して本体１０に接続することもできる。
【００１２】
第２の温度計１２は、浴室５内の壁面に吸盤などを用いて設置されて、浴室５内の温度Ｔ２を計測する。第２の温度計１２としては、例えば、白銀測温抵抗体、サーミスタ、熱電対、トランジスタの温度特性を利用したＩＣ化温度センサなどを用いることができる。
【００１３】
本体１０は、前面に表示部１６や各種のスイッチ類を備えるとともに、背面には（図示しないが）、折り畳み式のスタンド、壁掛け用フック穴、及びマグネットが設置されている。本体１０は、脱衣所４内の棚や洗面台などに設置できる程度の大きさに形成される。
【００１４】
本体１０は、前面において、上部に配置されて温度や警告を表示する液晶モニタである表示部１６と、本体１０前面の近傍（例えば半径１ｍ程度の範囲）の人の所在を感知する人感センサ１３と、ヒートショックのおそれがある場合に警告する警告手段の１つとしてのＬＥＤランプ１４と、ヒートショックのおそれがある場合に警告する警告手段の１つとしてのＢＥＥＰ音を発するスピーカ１５と、警告のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるＯＮ／ＯＦＦボタン１７と、時刻や温度などの設定を変更するためのプラスボタン１８ａ及びマイナスボタン１８ｂと、設定変更を確定するためのセットボタン１９と、を備えている。ここにおいて、ＯＮ／ＯＦＦボタン１７の内部にＬＥＤランプ１４を埋め込んで両者を一体化することもできる。この場合、警告状態になるとボタン自体が点灯（又は点滅）して、これを押すことで解除できるため、いっそう操作しやすくなる。
【００１５】
また、図示しないが、本体１０の内部には、脱衣所４内の温度を計測する第１の温度計１１が内蔵されている。この他、本体１０の内部には、後述するようにコントローラ２０が内蔵されている。本体１０及び第２の温度計１２は、本体１０に内蔵された電池を電源として作動する。
【００１６】
第１の温度計１１は、本体１０の内部に設置されて、脱衣所４内の温度Ｔ１を計測する。第１の温度計１１としては、例えば、白銀測温抵抗体、サーミスタ、熱電対、トランジスタの温度特性を利用したＩＣ化温度センサなどを用いることができる。なお、第１の温度計１１は、本体１０と別個に設置することも可能である。
【００１７】
人感センサ１３は、本体１０の前面に埋め込まれるものであり、本体１０の正面の所定範囲内の人の所在を感知する。人感センサ１３としては、赤外線、超音波、可視光などを利用したものが用いられる。他にも、赤外線と超音波を組み合わせることもできる。なお、人感センサ１３は、本体１０と別個に配置することも可能である。
【００１８】
（表示部の構成）
次に、図２を用いて、本実施例のヒートショック防止装置１の表示部１６に表示される液晶画像の構成について説明する。表示部１６は、液晶モニタであり、大きく分けて４段に区分されている。
【００１９】
表示部１６の１段目には、左側に浴室マークが表示され、右側に第２の温度計１２によって計測された浴室５内の気温（摂氏温度）が小数点第一位まで表示される。さらに、浴室５内の温度が低いことでヒートショックのおそれがある場合には、上段に「浴室温度を上げてください」というメッセージが表示される。
【００２０】
表示部１６の２段目には、左側に脱衣所マークが表示され、右側に第１の温度計１１によって計測された脱衣所４内の気温が小数点第一位まで表示される。さらに、脱衣所４内の温度が低いことでヒートショックのおそれがある場合には、上段に「脱衣所温度を上げてください」というメッセージが表示される。
【００２１】
表示部１６の３段目には、左側にあらかじめ設定された入浴時間帯（例えば１７時〜２２時）がアナログ時計風の画像によって表示され、右側にヒートショックのおそれがある場合に表示される警告手段として入浴ストップマークが表示される。
【００２２】
表示部１６の４段目には、現在時刻と電池残量とが表示される。このように時刻が表示されることで、ヒートショック防止装置１を時計として利用することができる。なお、時刻以外にもカレンダー機能（日付表示機能）を有することもできる。
【００２３】
（制御系の構成）
まず、図１を用いてヒートショック防止装置１の制御系の構成について説明する。ヒートショック防止装置１は；入力系統（計測系）として、脱衣所４の温度を計測する第１の温度計１１と、浴室５の温度を計測する第２の温度計１２と、脱衣所４における人の存在を感知する人感センサ１３と、を備え；出力系として、ＬＥＤランプ１４と、スピーカ１５と、表示部１６と、を備え；入力系統（操作系）として、ＯＮ／ＯＦＦボタン１７と、プラスボタン１８ａ及びマイナスボタン１８ｂと、セットボタン１９と、を備えている。
【００２４】
このうち、脱衣所１４に配置された本体１０は、第１の温度計１１、人感センサ１３、ＬＥＤランプ１４、スピーカ１５、表示部１６、ＯＮ／ＯＦＦボタン１７、プラスボタン１８ａ及びマイナスボタン１８ｂ、セットボタン１９を備えている。本体１０は、上述した構成の他に、各種の計算や判断を実行する演算部２０ａと、時計機能部２０ｂと、記憶部２０ｃと、を有する制御部としてのコントローラ２０を備えている。一方、第２の温度計１２は、浴室５内に配置されている。
【００２５】
（コントローラの機能）
制御部としてのコントローラ２０は、計測された脱衣所４の温度Ｔ１及び浴室５の温度Ｔ２に基づいてヒートショックのおそれを判断して、ヒートショックのおそれがあれば警告手段としてのＬＥＤランプ１４、スピーカ１５、及び／又は表示部１６（入浴ストップマーク）によって警告させる。
【００２６】
また、コントローラ２０は、人感センサ１３によって人の存在が感知された場合にのみ、警告手段としてのスピーカ１５によって警告するようにされている。つまり、人感センサ１３によって人の存在が感知されていない場合には、スピーカ１５からＢＥＥＰ音を発することはない。ただし、ＬＥＤランプ１４及び表示部１６による警告は実施する。
【００２７】
さらに、コントローラ２０は、計測された脱衣所４の温度Ｔ１と浴室５の温度の温度差Ｔ２が、あらかじめ設定された許容温度差Ｔβを超えていれば、ヒートショックのおそれがあると判断するようにされている。許容温度差Ｔβは、コントローラ２０の記憶部２０ｃに記憶されており、例えば１０度に設定することができる。許容温度差Ｔβは、環境や好みに応じてマニュアルで設定することもできる。
【００２８】
また、コントローラ２０は、居室３の温度Ｔ３をあらかじめ設定された所定の居室の温度（例えば２０度）であると仮定したうえで、居室３の温度Ｔ３と、計測された脱衣所４の温度Ｔ１との温度差が、あらかじめ設定された許容温度差Ｔαを超えていれば、ヒートショックのおそれがあると判断するようにされている。居室の温度Ｔ３は、例えば２０度に設定することができる。許容温度差Ｔαは、コントローラ２０の記憶部２０ｃに記憶されており、例えば１０度に設定することができる。なお、居室の温度Ｔ３は、マニュアルで設定できるようにしてもよい。さらに、許容温度差Ｔαは、環境や好みに応じてマニュアルで設定することもできる。
【００２９】
さらに、コントローラ２０は、さらに時計機能部を内蔵しており、あらかじめ設定された所定の入浴時間帯においてヒートショックのおそれがあると判断した場合にのみ、警告手段としてのスピーカ１５によって警告するようにされている。入浴時間帯としては、例えば、１７時〜２２時の範囲を設定することができる。なお、入浴時間帯は、利用者の生活習慣に応じてマニュアルで設定できるようにされている。
【００３０】
（作用）
次に、図４を用いて、本実施例のヒートショック防止装置１の作用について説明する。
【００３１】
はじめに、脱衣所４の温度Ｔ１と浴室５の温度Ｔ２が計測される。脱衣所４の温度Ｔ１は、本体１０内の第１の温度計１１によって計測されてコントローラ２０に伝送される。同様に、浴室５の温度Ｔ２は、本体１０の外部の第２の温度計１２によって計測されてコントローラ２０に伝送される。なお、居室３の温度Ｔ３は、あらかじめ２０度と設定（仮定）されている。
【００３２】
次に、コントローラ２０の演算部２０ａにおいて、居室３の温度Ｔ３（＝２０度）と脱衣所４の温度Ｔ１の温度差が計算されて、温度差が許容温度差Ｔαを超えているかどうか判断される。同様に、脱衣所４の温度Ｔ１と浴室５の温度Ｔ２の温度差が計算されて、温度差が許容温度差Ｔβを超えているかどうか判断される。許容温度差としては、例えば１０度が用いられる。なお、２つの許容温度差Ｔα、Ｔβは、異なって設定することもできる。温度差が許容温度差Ｔα、Ｔβを超えていなければ、ＬＥＤランプ１４及びスピーカ１５による警告はされない。それぞれの温度差が許容温度差Ｔα、Ｔβを超えていれば、以下に説明するように、少なくともＬＥＤランプ１４の点滅（点灯でもよい）によって警告される。
【００３３】
次に、コントローラ２０の演算部２０ａ及び時計機能部２０ｂとが連携して、現在時刻が所定の入浴時間帯であるか否か判断される。所定の入浴時間帯としては、例えば１７時〜２２時が設定される。そして、入浴時間帯であれば、人感センサ１３に基づく判断に移行し、入浴時間帯でなければ、ＬＥＤランプ１４の点滅のみによって警告される。
【００３４】
次に、人感センサ１３の入力に基づいて、コントローラ２０の演算部２０aにおいて、人の所在があるか否か判断される。そして、人が存在していれば、ＬＥＤランプ１４及びスピーカ１５からのＢＥＥＰ音によって警告される。人が存在していなければ、ＬＥＤランプ１４のみによって警告される。ＢＥＥＰ音は、ＯＮ／ＯＦＦボタン１７を押すことで止めることができる。なお、一度、ＯＮ／ＯＦＦボタン１７を押すと、所定時間（例えば３０分間）はＢＥＥＰ音が鳴らないようにすることができる。警告を受けた人は、脱衣所４や浴室５の温度を上げることでヒートショックを防止できるようになる。
【００３５】
（効果）
次に、本実施例のヒートショック防止装置１の奏する効果を列挙して説明する。
【００３６】
（１）上述してきたように、本実施例のヒートショック防止装置１は、脱衣所４の温度Ｔ１を計測する第１の温度計１１と、浴室５の温度Ｔ２を計測する第２の温度計１２と、人に対して警告を発する警告手段１４、１５と、計測された脱衣所４の温度Ｔ１及び浴室５の温度Ｔ２に基づいてヒートショックのおそれを判断して、ヒートショックのおそれがあれば警告手段１４、１５によって警告させる制御部２０と、を備えている。このため、既存の建物にも適用できる、簡易な構成のヒートショック防止装置となる。
【００３７】
つまり、本実施例のヒートショック防止装置１は、既存の建物の脱衣所４にも簡単に設置できるものであるから、すべての脱衣所４に設置してヒートショックの発生を防止することができる。このように事前に警告することによって、脱衣所４で服を脱ぐことを一時的に控えて、移動する前にあらかじめ脱衣所４や浴室５を温めたりすることができる。
【００３８】
（２）また、人の存在を感知する人感センサ１３をさらに備え、コントローラ２０は、人の存在が感知された場合にのみ、警告手段としてのスピーカ１５によって警告するようにされている。これによって、人が存在しない場合に、無駄な電力を消費したり、スピーカ１５からＢＥＥＰ音が鳴ったりすることを防止できる。ただし、人が存在していない場合でも、ＬＥＤランプ１４は点滅させ、表示部１６に入浴ストップマークが表示されることでヒートショックを警告することができる。
【００３９】
（３）コントローラ２０は、計測された脱衣所４の温度Ｔ１と浴室５の温度Ｔ２の温度差が、あらかじめ設定された許容温度差（例えば１０度）を超えていれば、ヒートショックのおそれがあると判断するようにされている。そうすると、温度差が小さい場合にはヒートショックのおそれが小さいため、警告することはない。逆に温度差が大きい場合にはヒートショックのおそれが大きいため、警告するようになっている。このように、ヒートショックのおそれの大小に応じて警告できるようになる。
【００４０】
（４）コントローラ２０は、居室３の温度Ｔ３をあらかじめ設定された所定の居室温度（例えば２０度）であると仮定したうえで、居室温度Ｔ３（＝２０度）と、計測された脱衣所４の温度Ｔ１との温度差が、あらかじめ設定された許容温度差（例えば１０度）を超えていれば、ヒートショックのおそれがあると判断するようにされている。そうすると、温度差が小さい場合にはヒートショックのおそれが小さいため、警告することはない。逆に温度差が大きい場合にはヒートショックのおそれが大きいため、警告するようになっている。このように、ヒートショックのおそれの大小に応じて警告できるようになる。
【００４１】
この際、居室３の温度Ｔ３を所定の居室温度に仮定することで、必要なセンサの数を減らし、制御を簡易なものにできる。これは、居室３の温度Ｔ３は、経験的に年間を通じて変動がなくほぼ一定である、という知見に基づいている。
【００４２】
（５）コントローラ２０は、さらに時計機能部２０ｂを有しており、あらかじめ設定された所定の入浴時間帯（例えば１７時〜２２時）においてヒートショックのおそれがあると判断した場合にのみ、警告手段としてのスピーカ１５によって警告するようにされている。これによって、入浴しない確率が高い昼間などには警告せず、入浴する確率が高い夜間などには警告するようにできる。例えば朝の時間帯に顔を洗っている際に警告されたり、洗濯機を操作している際に警告されたりすることを防止できる。
【００４３】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００４４】
例えば、実施例では居室３の温度Ｔ３を仮定したが、これに限定されるものではなく、さらに温度計を居室３に設置したうえで、居室３の温度Ｔ３を実測して制御に利用することもできる。
【００４５】
また、実施例では、警告手段として、主としてＬＥＤランプ１４の点滅及び／又はスピーカ１５からのＢＥＥＰ音の例について説明したが、これに限定されるものではなく、他の警告手段を用いることもできる。実施例でも述べたように、表示部１６内のメッセージなども警告手段に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１          ヒートショック防止装置
３          居室部
４          脱衣所
５          浴室
１０        本体
１１        第１の温度計
１２        第２の温度計
１３        人感センサ
１４        ＬＥＤランプ（警告手段）
１５        スピーカ（警告手段）
１６        表示部
１７        （ＢＥＥＰ）ＯＮ／ＯＦＦボタン
２０        コントローラ（制御部）
２０ａ      演算部
２０ｂ      時計機能部
２０ｃ      記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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