(57)【要約】【課題】鍵装置を用いた解錠操作の確実性を向上できる電気錠システム及び電気錠装置を提供する。【解決手段】電気錠システム１は、鍵装置３と、錠側通信部２２と、人検知部２３と、錠側制御部２１と、を備える。鍵装置３は、無線通信を行う鍵側通信部３２を有する。錠側通信部２２は、鍵側通信部３２と無線通信を行う。人検知部２３は、建物の出入口の外側の検知エリアにおいて人の存否を検知する。錠側制御部２１は、人検知部２３が人の存在を検知した場合に、錠側通信部２２が鍵側通信部３２から受信した鍵情報を認証する認証処理を行い、鍵情報の認証が成功したときに出入口を解錠する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う鍵側通信部を有する鍵装置と、
前記鍵側通信部と無線通信を行う錠側通信部と、
建物の出入口の外側の検知エリアにおいて人の存否を検知する人検知部と、
前記人検知部が人の存在を検知した場合に、前記錠側通信部が前記鍵側通信部から受信した鍵情報を認証する認証処理を行い、前記鍵情報の認証が成功したときに前記出入口を解錠する錠側制御部と、を備える、
電気錠システム。
【請求項２】
前記錠側制御部は、前記人検知部が人の存在を検知した場合に前記認証処理を開始し、前記鍵情報の認証が成功したときに前記出入口を解錠する、
請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記錠側制御部は、前記人検知部が人の存在を検知した場合に、前記錠側通信部が前記鍵側通信部から受信した無線信号の受信強度が所定のしきい値を超えたときは、前記認証処理を行う、
請求項１又は２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記錠側制御部は、前記人検知部の検知結果の有効／無効を設定可能であり、
前記錠側制御部は、前記人検知部の検知結果を有効に設定した場合、前記人検知部が人の存在を検知したとき、前記認証処理を行い、
前記錠側制御部は、前記人検知部の検知結果を無効に設定した場合、前記人検知部が人の存在を検知しても、前記認証処理を行わない、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記錠側制御部が前記鍵装置の認証に失敗したことを通知する通知部を、更に備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気錠システムに用いられる電気錠装置であって、
前記錠側通信部と、前記人検知部と、前記錠側制御部と、を備える、
電気錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠システム及び電気錠装置に関し、特に、建物の出入口を電動で施錠又は解錠する電気錠システム及び電気錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触キーと電気錠装置とを備える電気錠システムがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の電気錠システムでは、非接触キーを電気錠装置の通信可能領域に近接させると、非接触キーが自動的に起動され、非接触キーから電気錠装置に非接触通信で認証情報が送信される。電気錠装置は、非接触キーから認証情報を受信すると、この認証情報をあらかじめ登録された照合用情報と照合し、認証に成功すると、扉に設けられた錠前を解錠又は施錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８７４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電気錠システムでは、非接触キー（鍵装置）のアンテナの向きなどによって、非接触キーと電気錠装置との通信可能距離が変動する可能性がある。そのため、非接触キーが電気錠装置の近くにあるのに、電気錠装置が非接触キーの認証に失敗して、錠前が解錠されない可能性がある。また、非接触キーが電気錠装置から遠く離れているのに、電気錠装置が非接触キーの認証処理を行って、錠前を解錠してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、鍵装置を用いた解錠操作の確実性を向上できる電気錠システム及び電気錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の電気錠システムは、鍵装置と、錠側通信部と、人検知部と、錠側制御部と、を備える。鍵装置は、無線通信を行う鍵側通信部を有する。錠側通信部は、鍵側通信部と無線通信を行う。人検知部は、建物の出入口の外側の検知エリアにおいて人の存否を検知する。錠側制御部は、人検知部が人の存在を検知した場合に、錠側通信部が鍵側通信部から受信した鍵情報を認証する認証処理を行い、鍵情報の認証が成功したときに出入口を解錠する。
【０００８】
本発明の一態様の電気錠装置は、前記電気錠システムに用いられ、前記錠側通信部と前記人検知部と前記錠側制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鍵装置を用いた解錠操作の確実性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電気錠システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠システムの使用例を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の電気錠システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の変形例１に係る電気錠システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態は、本発明の種々の実施形態の一つに過ぎない。本発明の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（１）概要
本実施形態に係る電気錠システム１は、図１及び図２に示すように、電気錠装置２と、鍵装置３と、を備えている。
【００１３】
電気錠装置２は、建物１０の出入口１１を施錠又は解錠する。本実施形態の電気錠装置２は、出入口１１を施錠及び解錠する錠装置４を電動で駆動することによって、出入口１１を施錠及び解錠する。建物１０の「出入口」とは、建物１０の内（宅内１２）と外（宅外１３）とを隔てる扉又は窓であって、例えば、玄関扉、勝手口又は掃出窓などである。電気錠装置２は、鍵装置３と通信可能に構成されており、鍵装置３との通信によって、出入口１１を施錠する施錠状態と出入口１１を解錠する解錠状態との切り替えを電気的に行うことができる。
【００１４】
鍵装置３は、電気錠装置２との通信機能を有している。本実施形態では、鍵装置３と電気錠装置２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信である。鍵装置３は、ユーザ４０によって携帯可能となるように、電池駆動式で、かつ適度なサイズ及び重量に構成されている。
【００１５】
本実施形態では、建物１０が戸建住宅である場合を例として説明する。ユーザ４０は、建物１０（戸建住宅）の住人のうち、鍵装置３を所持（携帯）する人である。
【００１６】
例えばユーザ４０の帰宅時などに、宅外１３にいるユーザ４０が、出入口１１の宅外１３側に配置された人検知部２３の検知エリア１４に入ると、電気錠装置２が鍵装置３との無線通信を開始する。電気錠装置２は、鍵装置３と無線通信を行って、鍵装置３から鍵情報を受信し、鍵装置３から受信した鍵情報を認証する認証処理を行い、認証が成功した場合は出入口１１を解錠する。つまり、電気錠装置２は、鍵装置３との通信によって、施錠状態から解錠状態へ切り替える解錠動作を行うので、ユーザ４０は出入口１１を開けて宅内１２に入ることができる。一方、電気錠装置２は、鍵装置３から受信した鍵情報の認証が失敗した場合は、出入口１１を解錠しないので、正規の鍵装置３を持っていない人が宅内１２に入れないように電気錠システム１は構成されている。
【００１７】
（２）詳細
以下、電気錠システム１の構成及び動作を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（２．１）鍵装置の構成
本実施形態に係る鍵装置３は、図１に示すように、鍵側制御部３１と、鍵側通信部３２と、記憶部３３とを備えている。鍵装置３は、鍵側制御部３１、鍵側通信部３２、及び記憶部３３を収納する携帯可能なケース３４（図２参照）を更に備えている。鍵装置３は、例えばケース３４内に収納される二次電池から電力供給を受けて動作する。
【００１９】
鍵側通信部３２は、無線局の免許が不要な近距離無線通信方式で無線通信を行う通信モジュールを備えている。鍵側通信部３２は、電気錠装置２の錠側通信部２２との間で双方向の通信が可能なように構成されている。この種の通信方式としては、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）のような通信方式がある。ＢＬＥとは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるBluetooth（登録商標）の仕様における、バージョン４．０の呼称である。ＢＬＥでは２．４５ＧＨｚ帯の電波が使用されるため、ＬＦ（Low Frequency）帯の電波を使用する場合に比べて、アンテナの指向性が鋭くなり、また金属による反射が発生しやすいので、電波強度が変動しやすい。
【００２０】
鍵側制御部３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、鍵側制御部３１の機能が実現される。ＣＰＵが実行するプログラムは、例えばインターネットなどの電気通信回線を通じて提供されるが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、マイクロコンピュータのメモリにあらかじめ記憶されていてもよい。
【００２１】
記憶部３３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを含む。記憶部３３には、鍵装置３に固有の鍵情報などが記憶されている。この鍵情報は、対応する電気錠装置２との認証に用いられる情報であり、電気錠装置２又は外部サーバなどによって設定される。
【００２２】
本実施形態の鍵装置３は、例えば、スマートフォンなどの汎用の情報端末である。鍵装置３が汎用の情報端末である場合、情報端末には専用のアプリケーションソフト（鍵側制御部３１が実行するプログラム）がインストールされ、情報端末のＣＰＵがアプリケーションソフトを実行すると、情報端末のＣＰＵが鍵側制御部３１として機能する。言い換えれば、アプリケーションソフトは、コンピュータ（情報端末）を鍵装置３における鍵側制御部３１として機能させるためのプログラムである。この構成によれば、専用の鍵装置を用いることなく、汎用の情報端末を鍵装置３として機能させることができる。
【００２３】
（２．２）電気錠装置の構成
本実施形態に係る電気錠装置２は、図１に示すように、錠側制御部２１と、錠側通信部２２と、人検知部２３と、錠駆動部２４と、操作部２５と、通知部２６と、記憶部２７と、測定部２８とを備えている。
【００２４】
電気錠装置２のケース２９は、例えば、出入口１１（図２参照）となる扉（例えば玄関扉）のハンドルと一体に設けられている。ケース２９には、錠側制御部２１と、錠側通信部２２と、人検知部２３と、錠駆動部２４と、操作部２５と、通知部２６と、記憶部２７と、測定部２８とが保持されている。電気錠装置２は、商用電源などの外部電源から電力供給を受けて動作してもよいし、電池駆動式であってもよい。
【００２５】
錠側制御部２１は、ＣＰＵ及びメモリを有するマイクロコンピュータを備えている。ＣＰＵがメモリに記憶されているプログラムを実行することによって、錠側制御部２１の機能が実現される。本実施形態では錠側制御部２１は、認証部２１１などの機能を備えている。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリにあらかじめ記録されているが、インターネットなどの電気通信回線を通じて、又はメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２６】
錠側通信部２２は、鍵装置３の鍵側通信部３２と同じ通信方式で通信を行う通信モジュールを備え、鍵側通信部３２との間で双方向の通信が可能なように構成されている。
【００２７】
測定部２８は、錠側通信部２２が鍵装置３（鍵側通信部３２）から受信した無線信号の受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定する。
【００２８】
人検知部２３は、出入口１１の外側の検知エリア１４（図２参照）において、人の存否を検知する。人検知部２３は、例えば、焦電型の赤外線検出素子を備えている。人検知部２３は、人体から放射される赤外線（熱線）を焦電型の赤外線検出素子で検出することによって、人の存在を検出する。ここで、人検知部２３の検知エリア１４は、錠側通信部２２の通信可能エリア１５に比べて狭い範囲に設定されている。人検知部２３は、犬猫などの小動物を誤検知しにくく、子供や車椅子に乗った人を検知可能なように、検知エリア１４の高さの下限が、子供の平均身長や車椅子に乗った人の高さなどに合わせて設定されるのが好ましい。
【００２９】
錠駆動部２４は、錠側制御部２１から入力される制御信号に応じて、出入口１１に設置された錠装置４を動作させることで、出入口１１を施錠又は解錠する。本実施形態では、電気錠装置２と錠装置４とが別体に構成されているが、電気錠装置２が錠装置４を備えていてもよい。
【００３０】
操作部２５は、例えば、出入口１１の宅外１３側に設けられた操作ボタン２５１と、出入口１１の宅内１２側に設けられた操作ボタン２５２と、を備える。操作部２５は、出入口１１を施錠又は解錠するためにユーザ４０が行う操作を受け付ける機能を有する。操作部２５（操作ボタン２５１又は操作ボタン２５２）がユーザ４０の操作を受け付けると、操作部２５から錠側制御部２１に操作信号が出力される。
【００３１】
通知部２６は、例えば緑色発光ダイオードと赤色発光ダイオードとを備えている。通知部２６が備える発光ダイオード（緑色発光ダイオード、赤色発光ダイオード）は、宅外１３から目視可能な状態でケース２９に取り付けられている。通知部２６の発光ダイオードが点灯、点滅、又は消灯することによって、認証処理の成功、失敗などを通知する。通知部２６は、他の色で発光する発光ダイオードを備えていてもよい。通知部２６は、発光ダイオード以外の表示デバイスを備えていてもよく、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの小型のディスプレイを備えていてもよい。
【００３２】
記憶部２７は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを含む。記憶部２７には、少なくとも１つの認証情報が記憶されている。認証情報は、鍵装置３の鍵情報に対応している。例えば、建物１０を使用する複数のユーザ（住人など）がそれぞれ個別の鍵装置３を所持する場合、つまり電気錠システム１が複数台の鍵装置３を含む場合、記憶部２７には、これら複数台の鍵装置３の鍵情報に対応する複数の認証情報が登録されている。
【００３３】
認証部２１１は、錠側通信部２２が鍵装置３（鍵側通信部３２）から鍵情報を含む信号（ＩＤ信号）を受信すると、ＩＤ信号に含まれる鍵情報と認証情報との照合を行うことで、鍵装置３の認証処理を実行する。認証部２１１が鍵装置３の認証に成功すると、錠側制御部２１は錠駆動部２４を制御して錠装置４を駆動し、出入口１１の解錠又は施錠を行う。
【００３４】
（２．３）動作
次に、本実施形態に係る電気錠システム１において、宅外１３にいるユーザ４０が帰宅する場合の動作を図３に基づいて説明する。
【００３５】
電気錠装置２の錠側制御部２１は、出入口１１の外側の検知エリア１４において人の存否を検知する検知動作を人検知部２３に行わせる（Ｓ１）。
【００３６】
人検知部２３が検知エリア１４において人の存在を検知しなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、錠側制御部２１は、人検知部２３に人の検知動作を継続して行わせる（Ｓ１）。
【００３７】
人検知部２３が検知エリア１４において人の存在を検知すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、錠側制御部２１は、錠側通信部２２を制御して、鍵装置３との無線通信を開始する（Ｓ３）。本実施形態では錠側通信部２２及び鍵側通信部３２の通信方式がＢＬＥであり、鍵装置３の鍵側通信部３２がマスタ、電気錠装置２の錠側通信部２２がスレーブとなる。したがって、スレーブとなる錠側通信部２２が、マスタとなる鍵側通信部３２に対してアドバタイジングパケットを送信する。
【００３８】
検知エリア１４内のユーザ４０が所持する鍵装置３の鍵側通信部３２が、錠側通信部２２からアドバタイジングパケットを受信すると、錠側通信部２２に接続要求パケットを送信し、鍵側通信部３２と錠側通信部２２との間の接続が確立する。
【００３９】
錠側制御部２１は、錠側通信部２２と鍵側通信部３２との接続が確立すると、鍵装置３の認証を開始する（Ｓ４）。すなわち、錠側制御部２１の認証部２１１は、錠側通信部２２が鍵側通信部３２から受信した鍵情報を認証情報と照合することによって、鍵装置３の認証を行う。
【００４０】
認証部２１１による鍵装置３の認証が成功すると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、錠側制御部２１は、例えば通知部２６の緑色発光ダイオードを点灯させて、認証が成功したことを表示（通知）し（Ｓ６）、錠駆動部２４に制御信号を出力して錠装置４を解錠する（Ｓ７）。鍵装置３を持つユーザ４０は、通知部２６の表示を見ることで、鍵装置３の認証が成功したことを把握でき、扉を開けて出入口１１から宅内１２に入ることができる。
【００４１】
認証部２１１による鍵装置３の認証が失敗すると（Ｓ５：Ｎｏ）、錠側制御部２１は、例えば通知部２６の赤色発光ダイオードを点灯又は点滅させて、認証が失敗したことを表示（通知）し（Ｓ８）、錠装置４を解錠しない。鍵装置３を持つユーザ４０は、通知部２６の表示を見ることで、鍵装置３の認証が失敗したことを把握できる。なお、錠側制御部２１は、錠側通信部２２が鍵側通信部３２からの無線信号を受信できなかったために認証が失敗した場合にも、例えば通知部２６の赤色発光ダイオードを点灯又は点滅させて、認証が失敗したことを表示してもよい。
【００４２】
このように、電気錠装置２は、人検知部２３が検知エリア１４内で人の存在を検知した場合、認証部２１１に鍵装置３を認証する認証処理を行わせている。人検知部２３の検知エリア１４は、錠側通信部２２と鍵側通信部３２との通信可能エリア１５よりも狭いので、鍵装置３を所持するユーザ４０が検知エリア１４内にいる状態で、電気錠装置２は、ユーザ４０が所持する鍵装置３の認証を行うことができる。
【００４３】
鍵装置３を所持するユーザ４０が検知エリア１４内にいる場合には、電気錠装置２が、ユーザ４０が所持する鍵装置３の認証を行うので、鍵装置３のアンテナの向きなどで錠側通信部２２での受信信号の受信強度が低下している場合でも認証処理が行われる。よって、ユーザ４０は、受信信号の受信強度を高めるために、鍵装置３の向きを変えたり、鍵装置３を鞄から取り出したりする作業を行わなくてもよくなり、使い勝手が向上する。
【００４４】
また、鍵装置３を所持するユーザ４０が、通信可能エリア１５内で検知エリア１４の外側にいる状態で、電気錠装置２が、鍵装置３の認証処理を行って、錠装置４を解錠する事態が起こりにくくなる。よって、鍵装置３を所持するユーザ４０が出入口１１から離れた位置にいる状態で出入口１１が解錠されたために、鍵装置３を所持するユーザ４０以外の人が建物１０内に入ってしまう可能性を低減できる。
【００４５】
また、錠側通信部２２は、人検知部２３が検知エリア１４内で人の存在を検知した場合に鍵側通信部３２と通信を行っており、人検知部２３が検知エリア１４内で人の存在を検知しない場合は鍵側通信部３２と通信を行っていない。したがって、本実施形態の電気錠システム１は、電気錠装置２の錠側通信部２２での消費電力を低減することができる。また、近隣の複数の住戸にそれぞれ電気錠装置２が設置されている場合、錠側通信部２２は、人検知部２３が検知エリア１４内で人の存在を検知した場合に鍵側通信部３２と通信を行っているので、無線信号の送信回数が減り、無線信号が干渉する頻度を低減できる。
【００４６】
ところで、鍵装置３を持たない人が検知エリア１４に入った場合、人検知部２３が人の存在を検知し（Ｓ２：Ｙｅｓ）、錠側通信部２２がアドバタイジングパケットを送信するが、通信可能エリア１５に鍵端末が存在しないため鍵端末からの応答信号を受信できない。錠側制御部２１は、人検知部２３が人の存在を検知してから一定時間が経過するまでは錠側通信部２２からアドバタイジングパケットを所定の時間間隔で送信させているが、一定時間内に鍵装置３との通信が確立できなければ、鍵装置３との接続処理を終了する。したがって、鍵装置３を持たない人が人検知部２３の検知エリア１４に入った場合に、人検知部２３が検知エリア１４における人を検知しても、錠装置４が解錠させることはなく、建物１０に鍵装置３を持たない人が入るのを防止できる。
【００４７】
また、電気錠装置２の錠側制御部２１は、人検知部２３が検知エリア１４において人の存在を検知した場合に鍵装置３の認証処理を開始し、鍵装置３の認証に失敗すると、通知部２６に認証の失敗を表示させている。鍵装置３を所持するユーザは、通知部２６の表示から、錠装置４の解錠に失敗したことを把握でき、鍵装置３と電気錠装置２との認証処理が成功するように、鍵装置３の位置や向きを変えるなどの対応をとることができる。
【００４８】
（２．４）変形例
以下に、上記実施形態の変形例に係る電気錠システムを記載する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。
【００４９】
（２．４．１）変形例１
上記実施形態の電気錠システム１において、錠側制御部２１は、人検知部２３が人の存在を検知した場合、錠側通信部２２が鍵側通信部３２から受信した無線信号の受信強度が所定のしきい値を超えたときに、認証処理を行ってもよい。
【００５０】
変形例１に係る電気錠システム１において、宅外１３にいるユーザ４０が帰宅する場合の動作を図４に基づいて説明する。
【００５１】
電気錠装置２の錠側制御部２１は、出入口１１の外側の検知エリア１４において人の存否を検知する検知動作を人検知部２３に行わせる（Ｓ１１）。
【００５２】
人検知部２３が検知エリア１４において人の存在を検知しなければ（Ｓ１２：Ｎｏ）、錠側制御部２１は、人検知部２３に人の検知動作を継続して行わせる（Ｓ１１）。
【００５３】
人検知部２３が検知エリア１４において人の存在を検知すると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、錠側制御部２１は、錠側通信部２２を制御して、鍵装置３との無線通信を開始する（Ｓ１３）。変形例１では、スレーブとなる錠側通信部２２が、マスタとなる鍵側通信部３２に対してアドバタイジングパケットを送信する。
【００５４】
検知エリア１４内にある鍵装置３の鍵側通信部３２が、錠側通信部２２からアドバタイジングパケットを受信すると、錠側通信部２２に接続要求パケットを送信する。
【００５５】
錠側通信部２２が鍵側通信部３２から送信された接続要求パケットを受信すると、測定部２８は、錠側通信部２２が鍵側通信部３２から受信した接続要求パケット（無線信号）の受信強度を測定する。そして、錠側制御部２１は、測定部２８が測定した受信強度と、所定のしきい値との高低を比較する（Ｓ１４）。この「しきい値」は、検知エリア１４に鍵装置３が存在する場合の受信強度よりも低い値に設定されていればよい。
【００５６】
測定部２８が測定した受信強度がしきい値以下であれば（Ｓ１４：Ｎｏ）、錠側通信部２２は認証処理を行わず、Ｓ１１の処理に戻る。
【００５７】
測定部２８が測定した受信強度がしきい値を超えていると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、錠側制御部２１は、錠側通信部２２と鍵側通信部３２との接続を確立させて、鍵装置３の認証を開始する（Ｓ１５）。すなわち、錠側制御部２１の認証部２１１は、錠側通信部２２が鍵側通信部３２から受信した鍵情報を認証情報と照合することによって、鍵装置３の認証を行う。
【００５８】
認証部２１１による鍵装置３の認証が成功すると（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、錠側制御部２１は、通知部２６の緑色発光ダイオードを点灯させて、認証が成功したことを表示し（Ｓ１７）、錠駆動部２４に制御信号を出力して錠装置４を解錠する（Ｓ１８）。鍵装置３を持つユーザ４０は、通知部２６の表示を見ることで、鍵装置３の認証が成功したことを把握でき、扉を開けて出入口１１から宅内１２に入ることができる。
【００５９】
認証部２１１による鍵装置３の認証が失敗すると（Ｓ１６：Ｎｏ）、錠側制御部２１は、通知部２６の赤色発光ダイオードを点灯又は点滅させて、認証が失敗したことを表示し（Ｓ１９）、錠装置４を解錠しない。鍵装置３を持つユーザ４０は、通知部２６の表示を見ることで、鍵装置３の認証が失敗したことを把握できる。
【００６０】
このように、変形例１では、人検知部２３が検知エリア１４内で人の存在を検知した場合でも、測定部２８が測定した受信強度がしきい値以下であれば、錠側制御部２１が認証処理を行わない。したがって、鍵装置３を所持するユーザ４０が電気錠装置２から離れている状態で、検知エリア１４内に鍵装置を持たない人がいる場合など、測定部２８が測定した受信強度がしきい値以下となる場合には、錠側制御部２１が認証処理を行わない。よって、このような場合に出入口１１が解錠されて、鍵装置を持たない人が建物１０内に入ってしまう可能性を低減できる。
【００６１】
なお、変形例１では、錠側制御部２１は、受信強度が所定のしきい値を超えたときに認証処理を行っているが、しきい値の設定によっては、受信強度が所定のしきい値以上であるときに認証処理を行うことになる。つまり、受信強度がしきい値を超えることと、受信強度がしきい値以上であることとに技術的な差異はない。
【００６２】
（２．４．２）変形例２
上記の実施形態及び変形例１の電気錠システム１において、錠側制御部２１が、人検知部２３の検知結果の有効／無効を設定してもよい。錠側制御部２１は、人検知部２３の検知結果を有効に設定した場合は、人検知部２３が人の存在を検知したときに、認証処理を行う。錠側制御部２１は、人検知部２３の検知結果を無効に設定した場合は、人検知部２３が人の存在を検知しても、認証処理を行わない。
【００６３】
例えば、錠側制御部２１は、宅内１２に鍵装置３が存在する場合には、人検知部２３の検知結果を無効にし、宅内１２に鍵装置３が存在しない場合には、人検知部２３の検知結果を有効にする。錠側通信部２２は、例えば出入口１１の宅内１２側と宅外１３側とにそれぞれアンテナを有している。扉によって電波が減衰するため、鍵装置３が宅外１３にある場合は、宅内１２側のアンテナの受信利得は、宅外１３側のアンテナの受信利得よりも小さくなる。鍵装置３が宅内１２にある場合は、宅内１２側のアンテナの受信利得は、宅外１３側のアンテナの受信利得よりも大きくなる。錠側制御部２１は、鍵装置３と通信する場合、錠側通信部２２の宅内１２側のアンテナの受信利得と、宅外１３側のアンテナの受信利得との大小を比較することで、通信中の鍵装置３が宅内１２にあるか宅外１３にあるかを判定する。
【００６４】
錠側制御部２１は、通信中の鍵装置３が宅内１２にあると判定すると、人検知部２３の検知結果を無効に設定し、通信中の鍵装置３が宅外１３にあると判定すると、人検知部２３の検知結果を有効に設定する。錠側制御部２１は、通信中の鍵装置３が宅外１３にある場合は認証処理を行うが、通信中の鍵装置３が宅内１２にある場合は認証処理を行わない。したがって、鍵装置３を所持しない人が検知エリア１４内に入った場合に、電気錠装置２が、宅内１２にある鍵装置３と無線通信し、宅内１２にある鍵装置３の認証が成功したことによって錠装置４を解錠してしまうのを防止できる。
【００６５】
錠側制御部２１が人検知部２３の検知結果を無効に設定した場合、錠側制御部２１は、操作部２５（操作ボタン２５１又は操作ボタン２５２）が操作されたときに、錠側通信部２２に鍵装置３との無線通信を開始させればよい。電気錠装置２の錠側制御部２１は、人検知部２３の検知結果を無効に設定している場合でも、錠装置４を解錠させることができる。
【００６６】
また、錠側制御部２１は、帰宅してきたユーザ４０が所持する鍵装置３の認証が成功して錠装置４を解錠した後に、錠装置４を施錠した場合、錠装置４を施錠した時点から一定時間が経過するまでの間は、人検知部２３の検知結果を無効にしてもよい。錠装置４を施錠した時点から一定時間が経過するまでの間は、帰宅したユーザ４０が宅内１２において出入口１１の近くにいる可能性が高い。このとき、出入口１１の外側の検知エリア１４内に鍵装置を持たない人が存在すると、人検知部２３が人を検知するが、錠側制御部２１は、人検知部２３の検知結果を無効にしているので、錠装置４が解錠されるのを防止できる。
【００６７】
（２．４．３）その他の変形例
上記の実施形態及び変形例１、２において、鍵装置３は、スマートフォンなどの汎用の情報端末であるが、鍵装置３は、ユーザ４０が携帯可能な大きさに形成されたタグ状の装置でもよく、例えばユーザ４０が所持する鞄などに取り付けられて使用される。また、鍵装置３は、タグ状の装置に限定されず、例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）カードなどであってもよい。
【００６８】
上記の実施形態及び変形例１、２において、電気錠装置２の通知部２６は、認証の成功及び失敗を視覚的な方法（例えば発光ダイオードの点灯、点滅、消灯など）で通知しているが、認証の成功及び失敗を通知する方法は視覚的な方法に限定されない。認証の成功及び失敗を通知する通知部は、例えばスピーカなどを備えて認証の成功及び失敗を音で通知するものでもよいし、音と光の両方で通知するものでもよい。
【００６９】
また、上記の実施形態及び変形例１、２において、電気錠装置２の通知部２６は、認証の成功及び失敗を通知しているが、少なくとも認証の失敗を通知すればよい。
【００７０】
上記の実施形態及び変形例１、２では、人検知部２３は、人体から放射される赤外線（熱線）を検出しているが、人検知部２３は赤外線を検出するものに限定されず、超音波センサ、ドップラーセンサなどのセンサで人の存否を検知してもよい。また、人検知部２３は、出入口１１の外側の検知エリア１４を撮像するイメージセンサを備え、イメージセンサで撮像された画像データを画像処理することによって、検知エリア１４において人の存否を検知してもよい。
【００７１】
上記の実施形態及び変形例１、２では、電気錠装置２は、人検知部２３が検知エリア１４において人の存在を検知すると、鍵装置３との無線通信を開始しているが、錠側制御部２１は、錠側通信部２２からアドバタイジングパケットを定期的に送信させてもよい。
【００７２】
錠側制御部２１は、錠側通信部２２からアドバタイジングパケットを定期的に送信させる。通信可能エリア１５内に存在する鍵装置３の鍵側通信部３２がアドバタイジングパケットを受信すると、鍵側通信部３２が電気錠装置２の錠側通信部２２との接続を確立し、鍵側通信部３２と錠側通信部２２との間で無線通信が開始される。鍵側通信部３２と錠側通信部２２との間で無線通信が開始されると、錠側制御部２１の認証部２１１は、鍵装置３から受信した鍵情報と認証情報とを照合することによって、鍵装置３の認証を行う。その後、鍵装置３を所持したユーザ４０が出入口１１に近づき、検知エリア１４内に入ると、人検知部２３が人の存在を検知する。錠側制御部２１は、認証部２１１による鍵装置３の認証が成功するという条件と、人検知部２３が検知エリア１４において人の存在を検知するという条件とが、両方ともに成立すると、錠駆動部２４に制御信号を出力して錠装置４を解錠する。これにより、人検知部２３が検知エリア１４において人の存在を検知し、認証部２１１による鍵装置３の認証が成立した場合には、電気錠装置２は鍵装置３を解錠させることができる。
【００７３】
ここにおいて、上記の変形例１で、電気錠装置２の錠側制御部２１が、錠側通信部２２からアドバタイジングパケットを定期的に送信する場合、人検知部２３が人を検知しているか否かに応じて、上記のしきい値を変化させてもよい。例えば、電気錠装置２の錠側制御部２１は、人検知部２３が人を検知している場合、人検知部２３が人を検知していない場合に比べて、しきい値を低い値に設定してもよい。
【００７４】
錠側制御部２１は、人検知部２３が人を検知していない場合は、人検知部２３が人を検知している場合に比べて、しきい値を高い値に設定するので、電気錠装置２から離れた距離にある鍵装置３との間で認証処理を行いにくくなる。
【００７５】
また、錠側制御部２１は、人検知部２３が人を検知している場合は、人検知部２３が人を検知していない場合に比べて、しきい値を低い値に設定する。鍵装置３の状態（例えば鍵装置３の向き）などによって電気錠装置２の錠側通信部２２が鍵側通信部３２から受信する受信電波の受信強度が低下している場合でも、受信電波の受信強度がしきい値を超える可能性が高くなる。よって、電気錠装置２と鍵装置３との間で認証動作を行いやすくなる。
【００７６】
上記の実施形態及び変形例１、２において、電気錠装置２の錠側制御部２１は、人検知部２３が検知エリア１４内で人の存在を検知すると、鍵装置３の認証処理を自動的に行っているが、操作部２５が操作されたときに鍵装置３の認証処理を行ってもよい。
【００７７】
上記の実施形態及び変形例１、２において、電気錠装置２と鍵装置３との間の通信方式は、Bluetooth（登録商標）に限らず、その他の電波を媒体とした無線通信でもよい。
【００７８】
上記の実施形態及び変形例１、２において、電気錠システム１が適用される建物１０は、戸建住宅に限らず、戸建住宅以外の住宅（例えば集合住宅の各住戸など）、又は事務所や店舗、介護施設などの非住宅であってもよい。
【００７９】
（３）まとめ
以上説明したように、第１の態様の電気錠システム（１）は、鍵装置（３）と、錠側通信部（２２）と、人検知部（２３）と、錠側制御部（２１）と、を備える。鍵装置（３）は、無線通信を行う鍵側通信部（３２）を有する。錠側通信部（２２）は鍵側通信部（３２）と無線通信を行う。人検知部（２３）は、建物（１０）の出入口（１１）の外側の検知エリア（１４）において人の存否を検知する。錠側制御部（２１）は、人検知部（２３）が人の存在を検知した場合に、錠側通信部（２２）が鍵側通信部（３２）から受信した認証情報を認証する認証処理を行い、認証情報の認証が成功したときに出入口（１１）を解錠する。
【００８０】
第１の態様によれば、錠側制御部（２１）は、人検知部（２３）が検知エリア（１４）において人の存在を検知した場合に鍵装置（３）の認証処理を行うので、鍵装置（３）から受信した無線信号の受信強度が低下した場合でも確実に認証処理を行うことができる。また、錠側制御部（２１）は、人検知部（２３）が検知エリア（１４）に人が存在しないときには認証処理を行わないので、鍵装置（３）を所持する人が検知エリア（１４）の外側にいる場合には認証処理が行われにくくなる。よって、鍵装置（３）を所持する人が検知エリア（１４）の外側にいる状態で、錠側制御部（２１）が、鍵装置（３）の認証に成功して出入口（１１）を解錠したために、鍵装置を持たない人が建物１０の中に入る事態を回避できる。したがって、第１の態様によれば、鍵装置（３）を用いた解錠操作の確実性を向上できる。
【００８１】
第２の態様の電気錠システム（１）では、第１の態様において、錠側制御部（２１）は、人検知部（２３）が人の存在を検知した場合に認証処理を開始し、認証情報の認証が成功したときに出入口（１１）を解錠する。
【００８２】
第２の態様によれば、錠側制御部（２１）は、人検知部（２３）が人の存在を検知した場合に認証処理を開始しているので、人検知部（２３）が人の存在を検知していない場合に、錠側通信部（２２）と鍵側通信部（３２）との間の通信を減らすことができる。したがって、電気錠装置（２）の錠側通信部（２２）による消費電力を低減できる。また、錠側通信部（２２）と鍵側通信部（３２）との間で行われる通信を減らすことで、他の電気錠システム（１）の電気錠装置（２）との間で電波の干渉が発生する可能性を低減できる。
【００８３】
第３の態様の電気錠システム（１）では、第１又は第２の態様において、錠側制御部（２１）は、人検知部（２３）が人の存在を検知した場合に、錠側通信部（２２）が鍵側通信部（３２）から受信した無線信号の受信強度が所定のしきい値を超えたときは、認証処理を行う。
【００８４】
第３の態様によれば、錠側通信部（２２）が鍵側通信部（３２）から受信した無線信号の受信強度が所定のしきい値以下である場合は認証処理が行われない。ここで、しきい値が、検知エリア（１４）に鍵装置（３）が存在する場合の受信強度よりも低い値に設定されていれば、検知エリア（１４）に鍵装置（３）を所持していない人が存在する状態で、検知エリア（１４）の外側に存在する鍵装置（３）の認証に成功して出入口（１１）が解錠される事態が起こりにくくなる。
【００８５】
第４の態様の電気錠システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、錠側制御部（２１）は、人検知部（２３）の検知結果の有効／無効を設定可能である。錠側制御部（２１）は、人検知部（２３）の検知結果を有効に設定した場合、人検知部（２３）が人の存在を検知したとき、認証処理を行う。錠側制御部（２１）は、人検知部（２３）の検知結果を無効に設定した場合、人検知部（２３）が人の存在を検知しても、認証処理を行わない。
【００８６】
第４の態様によれば、錠側制御部（２１）が、人検知部（２３）の検知結果を無効に設定すれば、人検知部（２３）が人の存在を検知しても、認証処理が行われない。例えば、鍵装置（３）で施錠した後の一定時間は人検知部（２３）の検知結果を無効に設定しておけば、検知エリア（１４）に鍵装置を持たない第３者がいる状態で、鍵装置（３）の認証が成功しても、出入口（１１）が解錠されないので、第３者が建物（１０）内に入ってしまう事態を回避できる。
【００８７】
第５の態様の電気錠システム（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、錠側制御部（２１）が鍵装置（３）の認証に失敗したことを通知する通知部（２６）を、更に備える。
【００８８】
第５の態様によれば、ユーザは、通知部（２６）による通知動作に基づいて、錠側制御部（２１）が鍵装置（３）の認証に失敗したことを把握しやすくなる。
【００８９】
第６の態様の電気錠装置（２）は、第１〜第５のいずれかの態様の電気錠システム（１）に用いられる。電気錠装置（２）は、錠側通信部（２２）と、人検知部（２３）と、錠側制御部（２１）と、を備える。
【００９０】
第６の態様によれば、鍵装置（３）を用いた解錠操作の確実性を向上可能な電気錠装置（２）を実現できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  電気錠システム
２  電気錠装置
３  鍵装置
４  錠装置
１０  建物
１１  出入口
１４  検知エリア
２１  錠側制御部
２２  錠側通信部
２３  人検知部
２６  通知部
２８  測定部
２９  ケース
３１  鍵側制御部
３２  鍵側通信部
２１１  認証部
【図１】
2018145739.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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