(57)【要約】【課題】ローラー搬送の際のローラー表面の潰れを、材料選定によることなくバランス良く構造的に実現し、成形品としてのローラー外周面の形状精度を向上させること。【解決手段】ローラー１は、シャフト６２と、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４とを備え、弾性体部６４は、シャフト６２側となる内周部６６と、内周部６６に対して外周側となる外周部６８と、内周部６６と外周部６８とを繋ぐ複数の第１繋ぎ部７０と、隣り合う第１繋ぎ部７０、７０の間の空間部８０に設けられ、該空間部８０をローラー１の軸方向Ｘにおける一方Ｘ１側と他方Ｘ２側とに仕切る複数の第２繋ぎ部７２とを備え、第１繋ぎ部７０は、ローラー１の径方向Ｄに対して円周方向Ｅにおける同じ方向に傾斜している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、前記シャフトの外周面上に設けられる弾性体部と、を備えるローラーであって、
前記弾性体部は、
前記シャフト側となる内周部と、
前記内周部に対して外周側となる外周部と、
前記内周部と前記外周部とを繋ぐ複数の第１繋ぎ部と、
隣り合う前記第１繋ぎ部の間の空間部に設けられ、該空間部を該ローラーの軸方向における一方側と他方側とに仕切る複数の第２繋ぎ部と、を備え、
前記第１繋ぎ部は、該ローラーの径方向に対して円周方向における同じ方向に傾斜している、ことを特徴とするローラー。
【請求項２】
請求項１に記載のローラーにおいて、
前記第２繋ぎ部は、
該ローラーの軸と直交する面に対して傾斜し、
前記第１繋ぎ部を介して隣り合う第２繋ぎ部は前記傾斜の方向が逆である、ことを特徴とするローラー。
【請求項３】
請求項２に記載のローラーにおいて、
前記第２繋ぎ部を境にして該ローラーの軸方向における一方側にできる一方側凹部と他方側にできる他方側凹部とは面対称構造である、ことを特徴とするローラー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部の構成材料は非発泡材である、ことを特徴とするローラー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記弾性体部は、
前記シャフト側となる内層部と、
媒体に接する側となる外層部と、を備え、
前記内層部が前記第１繋ぎ部、前記第２繋ぎ部、前記内周部、及び前記外周部を備えている、ことを特徴とするローラー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記第１繋ぎ部の傾斜角度は、ローラーの径方向に対して３０°以上である、ことを特徴とするローラー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記第２繋ぎ部の傾斜角度は、ローラーの軸方向に対して６０°以下である、ことを特徴とするローラー。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記第２繋ぎ部を境にして該ローラーの軸方向における一方側にできる一方側凹部と他方側にできる他方側凹部の数は各々６個以上である、ことを特徴とするローラー。
【請求項９】
給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、
前記リタードローラーは、請求項１から８のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする分離装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の分離装置において、
前記第１繋ぎ部の傾斜の向きは、該ローラーが媒体から押付力を受けたときに、該第１繋ぎ部の前記内周部との連結部を支点とする揺動の方向が、前記媒体を上流側に戻す方向となるように取り付けられている、ことを特徴とする分離装置。
【請求項１１】
媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から８のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える記録装置であって、
前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、
前記ローラーの少なくとも一つは、請求項１から８のいずれか一項に記載されているローラーである、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体の搬送等に用いられるローラー、該ローラーを備える分離装置、スキャナー等の画像読取装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のローラーは、様々な媒体に対して搬送性能を確保するため、該ローラーの表面が媒体の表面に接して搬送する際に、その接する表面が弾性的に少し潰れ、前記媒体の表面とローラーの表面との接触面積が大きくなることが望ましい。従来は、ローラーの材料として発泡ゴム材を用いて前記潰れを実現していた。  
また、発泡ゴム材とは別にエラストマーを用いて前記潰れを実現するものもある（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４１７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、発泡ゴム材によって前記ローラーの搬送性能を確保するには、高特性の材料が必要となり、高コスト化するという問題がある。加えて、発泡部位が起点となって経時的に亀裂が生じやすくなり、繰り返し変形が加えられると形状が元に戻り難くなって、結果としてローラーの耐久性が低くなるという問題がある。  
発泡ゴム材とは別にエラストマーを用いたローラーでは、発泡ゴム材のような発泡部位を起点として亀裂が生じやすくなるという問題はないが、該エラストマーは発泡ゴム材に比してゴム硬度が通常高いので前記潰れによるローラーの搬送性能を確保するには、適正材料の選定が難しく選定の自由度が低くなる。その結果、高コスト化するという問題がある。  
また、ローラーの製造面から以下の問題がある。  
該ローラーは、インサート成形等のように原材料を成形型に注入し充填することによって製造することが一般的である。インサート成形等では、その原材料を成形型に注入して充填する際に流動性の確保が必要となるが、該ローラーがその軸方向における一方の側面から他方の側面に貫通する構造のものにおいては、前記流動性の確保が難しく充填完了までに要する時間が長くなりやすい。そのため、原材料を硬化する際の熱履歴が場所によってばらつきやすくなり、最終的な成形品としてのローラーの外周面の形状精度が低下しやすいという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、ローラーの搬送性能を確保するための搬送の際の表面の潰れを、材料選定によるのではなく構造的に実現することにある。また、該ローラーをインサート成形等のように原材料を成形型に注入し充填することによって製造する場合においても、最終的な成形品としてのローラーの外周面の形状精度の低下を容易に抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様のローラーは、シャフトと、前記シャフトの外周面上に設けられる弾性体部と、を備えるローラーであって、前記弾性体部は、前記シャフト側となる内周部と、前記内周部に対して外周側となる外周部と、前記内周部と前記外周部とを繋ぐ複数の第１繋ぎ部と、隣り合う前記第１繋ぎ部の間の空間部に設けられ、該空間部を該ローラーの軸方向における一方側と他方側とに仕切る複数の第２繋ぎ部と、を備え、前記第１繋ぎ部は、該ローラーの径方向に対して円周方向における同じ方向に傾斜している、ことを特徴とする。
【０００７】
ここで、「傾斜している」とは、この明細書においては、第１繋ぎ部が該ローラーの側面視において直線形状であって該ローラーの中心から径方向に対して傾斜している構造の他に、側面視が曲線形状であって前記径方向に対して傾斜している構造を含む意味で使われている。
【０００８】
本態様によれば、複数の第１繋ぎ部は、該ローラーの中心から径方向に対して円周方向における同じ方向に傾斜しているので、該ローラーが用紙等の媒体に押し付けられて搬送作用を発揮する際に、第１繋ぎ部の傾斜構造によって容易に潰れて接触面積を大きくすることができる。補足すると、該弾性体部が仮にゴム硬度の高い材料で作られていても前記傾斜構造によって容易に潰れて接触面積を大きくすることができる。  
本態様における前記ローラーの潰れのメカニズムを以下に説明する。  
ローラーが媒体に押し付けられて該ローラーの中心に向かう押付力が加わったとき、第１繋ぎ部の前記内周部との連結部位及び前記外周部との連結部位の両部位に対して押し付け方向に平行で逆向きの力（せん断）がそれぞれ作用する。第１繋ぎ部が剛体であれば、前記力によって該第１繋ぎ部は主に「揺動」することになるが、本態様では第１繋ぎ部も弾性体であるので、前記力によって「長手方向に縮む」こともできる。即ち、本態様の第１繋ぎ部は、ローラーに押付力が加わったときに「揺動」しつつ「長手方向に縮む」ことができる。この挙動によって前記潰れを実現することができる。  
これにより、ローラーの搬送性能を確保するための搬送の際のローラー表面の潰れを、材料選定によることなく構造的に容易に実現することができる。  
また、該ローラーをインサート成形等によって製造する場合においては、第２繋ぎ部の存在によって原材料の流動性を確保しやすくなり、これにより最終的な成形品としてのローラーの外周面の形状精度の低下を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様のローラーは、第１の態様において、前記第２繋ぎ部は、該ローラーの軸と直交する面に対して傾斜し、前記第１繋ぎ部を介して隣り合う第２繋ぎ部は前記傾斜の方向が逆である、ことを特徴とする。  
ここで、「傾斜」とは、この明細書においては、第２繋ぎ部の縦断面視において直線形状であって前記面に対して傾斜している構造の他に、縦断面視が曲線形状であって前記面に対して傾斜している構造を含む意味で使われている。
【００１０】
本態様によれば、前記第２繋ぎ部は、該ローラーの軸と直交する面に対して傾斜しているので、該ローラーに前記押付力が加わったときに、前記第１繋ぎ部と同様に「揺動」しつつ「長手方向に縮む」ことができる。  
更に前記第１繋ぎ部を介して隣り合う第２繋ぎ部は前記傾斜の方向が逆であるので、隣り合う第２繋ぎ部同士の前記揺動が前記第１繋ぎ部を介して互いに打ち消し合う関係になり、専ら前記長手方向への縮みの変形が起こり、前記ローラーの潰れをバランスよく実現することができる。別の言い方をすると、更に前記第１繋ぎ部を介して隣り合う第２繋ぎ部は前記傾斜の方向が逆であるので、前記第２繋ぎ部の揺動によって生じる装置幅方向（軸方向）の力を、お互いに打ち消し合う関係になり、前記ローラーの潰れをバランスよく実現することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様のローラーは、第２の態様において、前記第２繋ぎ部を境にして該ローラーの軸方向における一方側にできる一方側凹部と他方側にできる他方側凹部とは面対称構造である、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第２繋ぎ部を境にして該ローラーの軸方向における一方側凹部と他方側凹部とは面対称構造であり、更にこの面対称構造が隣り合う周方向において逆の構造になるので、該ローラーに前記押付力が加わったときの前記ローラーの潰れを一層バランスよく実現することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様のローラーは、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記弾性体部の構成材料は非発泡材である、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記弾性体部の構成材料は非発泡材であるので、発泡部位が起点となって経時的に亀裂が生じる問題はない。
【００１５】
本発明の第５の態様のローラーは、第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記弾性体部は、前記シャフト側となる内層部と、媒体に接する側となる外層部と、を備え、前記内層部が前記第１繋ぎ部、前記第２繋ぎ部、前記内周部、及び前記外周部を備えている、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、ローラーの弾性体部が２層構造のものにおいても適用でき、上記各態様の効果が得られる。  
また、この２層構造では、インサート成形等で製造する際に、原材料の流動性が低いと、最終的な成形品としてのローラーの外層部の形状精度が低下しやすいという問題が生じやすいが、本態様によれば、前記第２繋ぎ部によって前記流動性を良くすることができるので、上記問題の発生を抑制することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様のローラーは、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記第１繋ぎ部の傾斜角度は、ローラーの径方向に対して３０°以上である、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１繋ぎ部の傾斜角度は、ローラーの径方向に対して３０°以上であることで、前記ローラーの潰れを安定して実現することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様のローラーは、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記第２繋ぎ部の傾斜角度は、ローラーの軸方向に対して６０°以下である、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２繋ぎ部の傾斜角度は、ローラーの軸方向に対して６０°以下であることで、前記ローラーの潰れを安定して実現することができる。
【００１９】
本発明の第８の態様のローラーは、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、前記第２繋ぎ部を境にして該ローラーの軸方向における一方側にできる一方側凹部と他方側にできる他方側凹部の数は各々６個以上である、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２繋ぎ部を境にして該ローラーの軸方向における一方側にできる一方側凹部と他方側にできる他方側凹部の数が前記範囲であることで、前記ローラーの潰れを安定して実現することができる。
【００２０】
本発明の第９の態様の分離装置は、給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、前記リタードローラーは、第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様に記載されているローラーである、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記給送ローラーと当該リタードローラーの対により効果的な分離装置を実現することができる。
【００２１】
本発明の第１０の態様の分離装置は、第９の態様において、前記第１繋ぎ部の傾斜の向きは、該ローラーが媒体から押付力を受けたときに、該第１繋ぎ部の前記内周部との連結部を支点とする揺動の方向が、前記媒体を上流側に戻す方向となるように取り付けられている、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記リタードローラーが媒体から押付力を受けたときに、前記第１繋ぎ部が僅かに揺動するが、その揺動を前記媒体を上流に戻すために利用することができるので、効果的な分離装置を実現することができる。
【００２２】
本発明の第１１の態様の画像読取装置は、媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、前記読み取り部の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える画像読取装置であって、前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、前記ローラーの少なくとも一つは、第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様に記載されているローラーであることを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置として前記各態様に記載されている効果を得ることができる。
【００２３】
本発明の第１２の態様の記録装置は、記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路に設けられ媒体に送り力を与えるローラーと、を備える記録装置であって、前記ローラーは、媒体に押し付けられたときに接触面が弾性的に潰れる構造であり、前記ローラーの少なくとも一つは、第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様に記載されているローラーであることを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置として前記各態様に記載されている効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像読取装置の外観を表す斜視図。
【図２】本発明の実施形態１に係る画像読取装置を表す要部断面図。
【図３】本発明の実施形態２に係る分離装置を表す要部断面図。
【図４】本発明の実施形態３に係るローラーを表す斜視図。
【図５】本発明の実施形態３に係るローラーを表す図４中のＡ−Ａ断面図。
【図６】本発明の実施形態３に係るローラーを表す図４中のＢ−Ｂ断面図。
【図７】本発明の実施形態３に係るローラーを表す側面図。
【図８】本発明の実施形態３に係るローラーを表す図７中のＣ−Ｃ断面図。
【図９】本発明の実施形態３に係るローラーを表す図７中のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】本発明の実施形態３に係るローラーのインサート成形時の原材料の流動の様子を軸方向に貫通部を有する従来例と比較して表す説明図。
【図１１】原材料の違いによる圧縮回数と変形率の関係を表すグラフである。
【図１２Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す第１繋ぎ部の傾斜角度が６０°の場合の側面図。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す第１繋ぎ部の傾斜角度が４５°の場合の側面図。
【図１２Ｃ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す第１繋ぎ部の傾斜角度が３０°の場合の側面図。
【図１３Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す第２繋ぎ部の傾斜角度が３０°の場合の側面図。
【図１３Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す第２繋ぎ部の傾斜角度が４５°の場合の側面図。
【図１３Ｃ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す第２繋ぎ部の傾斜角度が６０°の場合の側面図。
【図１４Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す一方側凹部と他方側凹部の数が６個の場合の側面図。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す一方側凹部と他方側凹部の数が８個の場合の側面図。
【図１４Ｃ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す一方側凹部と他方側凹部の数が１２個の場合の側面図。
【図１５Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す第１繋ぎ部の形状を異ならせた変形例を示す側面図。
【図１５Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す一方側凹部と他方側凹部の配置を異ならせた変形例を示す側面図。
【図１６Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の一例を示す縦断面図。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１６Ｃ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１７Ａ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１７Ｂ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１７Ｃ】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１８】本発明の実施形態３に係るローラーを表す内層部と外層部の接合構造の他の一例を示す縦断面図。
【図１９】本発明の実施形態４に係るローラーを表す斜視図。
【図２０】本発明の他の実施形態に係るローラーを表す側面図。
【図２１】本発明の他の実施形態に係るローラーを表す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
最初に、本発明の画像読取装置として、図１及び図２に表す実施形態１に係る連続自動給送方式のイメージスキャナーを例にとって、画像読取装置の全体構成の概略と媒体搬送経路の構成について説明する。次に、本発明の分離装置として、前記画像読取装置に搭載される図３に表す実施形態２に係る分離装置を例にとって、分離装置の構成とその分離作用の概略について説明する。  
続いて、前記分離装置のリタードローラーに適用し得る図４〜図１８に表す実施形態３に係るローラーを例にとって、本発明のローラーの構成とその成形と作用について具体的に説明する。更に、本発明の実施形態４に係るローラーとして前記実施形態３に係るローラーと幾分構成を異にするローラーを採り上げて、当該ローラーの構成とその作用を前記実施形態３との相違点を中心に説明する。  
最後に前記実施形態３、４とは構成を異にする本発明の他の実施形態に係るローラーの構成と、本発明のローラーを記録装置に適用した実施形態について言及する。
【００２６】
◆◆実施形態１◆◆
（１）画像読取装置の全体構成の概略（図１及び図２参照）
図示の画像読取装置１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、カバー部１６と、排出トレイ１８とを備えている。また、図示はしないが上部ユニット１４は、下部ユニット１２の媒体搬送方向Ａの下流側の端部に回動支点を有しており、該回動支点を介して回動可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。
【００２７】
また、下部ユニット１２の背面側の上部には、図示はしないが同じく回動支点を有しており、該回動支点を介してカバー部１６が下部ユニット１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー部１６は、上部ユニット１４の上部及び給送口２０を覆う非給送状態（不図示）と、図１に表すように装置背面側に回動し、給送口２０を開放する給送可能状態と、を取り得る。そして、カバー部１６は、図１に示すように給送可能状態となると、カバー部１６の裏面が表に出て、媒体Ｐを載置する媒体載置部１６ａとして機能する。
【００２８】
また、下部ユニット１２の装置前面側には媒体Ｐを排出する排出口２４が設けられている。また、下部ユニット１２は、排出口２４から装置前面側に向けて引き出し可能な排出トレイ１８を備えている。排出トレイ１８は、下部ユニット１２の底部に収納された状態（不図示）と、装置前面側に引き出された状態（図１参照）とを取り得るように引出し可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。また、排出トレイ１８は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される媒体Ｐの大きさに対して、排出口２４からの引き出し長さが調整可能になっている。
【００２９】
（２）画像読取装置における媒体搬送経路の構成
次に、図２に基づいて画像読取装置１０における媒体搬送経路２６の構成について説明する。尚、図２では下部ユニット１２及び上部ユニット１４は、その筐体の外郭のみを仮想線で図示している。また、図２において符号Ｐが付された太い実線は、画像読取装置１０内において媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの搬送の軌跡を図示している。そして、図示しない重送された媒体Ｐは後述する分離装置６０によって分離され、読み取り部５２に向けて搬送される上記媒体Ｐと分かれて当該分離位置に残るように構成されている。
【００３０】
給送口２０に先端が挿入された媒体の束Ｇは、図２中、一点鎖線で示すように前述した媒体載置部１６ａにより支持された状態でセットされる。また、媒体載置部１６ａには、載置部検出センサー２８が設けられている。載置部検出センサー２８は、レバー等を有する接触式センサーや光学式の非接触式センサー等によって一例として構成され、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、その検出信号を図２中、仮想線で示す制御部３０に送信する。
【００３１】
また、媒体載置部１６ａには、図１に表すように一対のエッジガイド２２が設けられている。エッジガイド２２は、装置幅方向Ｘにおいて互いに接近する方向と互いに離間する方向に移動可能に構成されている。そして、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、装置幅方向Ｘにおいてエッジガイド２２のガイド面が媒体Ｐの左右の側部と接触して媒体Ｐの装置幅方向Ｘにおける位置が規制され、媒体Ｐの読み取り部５２へ向けての給送が案内されるように構成されている。尚、図１におけるエッジガイド２２は、装置幅方向Ｘ、即ち媒体Ｐの幅方向において最も離間した状態を示している。
【００３２】
媒体載置部１６ａにセットされた媒体の束Ｇのうち、最も下方に位置する媒体Ｐが、図示しない給送駆動モーターにより回転駆動される給送ローラー３４により媒体搬送方向Ａの下流側に向けて給送される。給送ローラー３４は、図示しないが一例として装置幅方向Ｘに間隔をおいて２つ設けられている。また、給送ローラー３４の外周面は、高摩擦材料（例えば、合成ゴムやエラストマー等）により構成されている。  
また、図２中、符号Ｇで表す原稿の束は、給送開始前は、その先端が図示しないストッパーにより図２に示す給送待機位置に保持され、給送ローラー３４と後述するリタードローラー３６との間への入り込みが規制されている。
【００３３】
また、給送ローラー３４と対向する位置には、給送ローラー３４と共に後述する分離装置６０の構成部材となるリタードローラー３６が設けられている。リタードローラー３６も給送ローラー３４と同様、一例として装置幅方向Ｘにおいて２つ設けられている。そして、リタードローラー３６は、図示しない付勢手段によって給送ローラー３４側に付勢された状態で設けられている。  
また、リタードローラー３６は、図示しない搬送駆動モーターにより給送ローラー３４の回転方向Ｂと逆方向Ｃに回転駆動されるように構成されており、該リタードローラー３６には、トルクリミッタ４０が設けられていて、該トルクリミッタ４０を介してリタードローラー３６は、図示しない搬送駆動モーターの駆動トルクを受けるように構成されている。
【００３４】
給送ローラー３４とリタードローラー３６の媒体搬送経路２６の下流位置には、媒体Ｐの給送を検出する第１媒体検出センサー４２が設けられている。第１媒体検出センサー４２は図示しないが媒体搬送経路２６の装置幅方向Ｘにおいて給送可能な最大サイズの媒体Ｐの搬送領域内に一例として配置されている。第１媒体検出センサー４２は媒体搬送経路２６を挟んで対向する位置に配置される発光部４２ａと受光部４２ｂとを備える光学式に非接触式センサーにより一例として構成されている。そして、媒体搬送経路２６に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐが発光部４２ａからの検出光を遮ることにより、媒体Ｐの給送が検出されて制御部３０にその検出信号を送信するように構成されている。
【００３５】
媒体搬送経路２６において第１媒体検出センサー４２の媒体搬送方向Ａの下流側には、媒体Ｐの重送を検出する重送検出センサー４４が一例として装置幅方向Ｘの媒体搬送領域内に配置されている。重送検出センサー４４は、スピーカー部４４ａと、マイク部４４ｂとを備えており、スピーカー部４４ａから媒体搬送経路２６を通る媒体Ｐに向けて超音波を発振し、媒体Ｐからの反射音をマイク部４４ｂで検出するように構成されている。また、本実施形態では重送検出センサー４４は、反射音の周波数により、媒体Ｐの重送を検知するだけでなく、媒体Ｐの厚さ等の媒体Ｐの種類も検出できるように構成されている。
【００３６】
媒体搬送経路２６において重送検出センサー４４の媒体搬送方向Ａの下流位置には、搬送駆動ローラー４６ａと搬送従動ローラー４６ｂとを備えることによって構成される搬送ローラー対４６が設けられている。また、搬送ローラー対４６の媒体搬送方向Ａの下流位置には、一例としてレバーを有する接触式センサーによって構成される第２媒体検出センサー４８が設けられている。
【００３７】
第２媒体検出センサー４８の媒体搬送方向Ａの下流位置には媒体Ｐに表現されている画像を画像情報として読み取る読み取り部５２が設けられている。読み取り部５２は、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの下面となる第１面と対向するように下部ユニット１２に対して設けられる第１読み取りユニット５２Ａと、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの上面となる第２面と対向するように上部ユニット１４に設けられる第２読み取りユニット５２Ｂと、を備えている。尚、第１読み取りユニット５２Ａと第２読み取りユニット５２Ｂは、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００３８】
読み取り部５２によって第１面と第２面の少なくとも一方の面に表現されている画像が読み取られた媒体Ｐは、読み取り部５２の媒体搬送方向Ａの下流位置に位置する排出ローラー対５４に搬送される。排出ローラー対５４は、排出駆動ローラー５４ａと排出従動ローラー５４ｂとを備えることによって構成されており、このようにして構成される排出ローラー対５４により媒体Ｐはニップされて排出口２４から外部に排出される。  
尚、搬送ローラー対４６の搬送駆動ローラー４６ａと、排出ローラー対５４の排出駆動ローラー５４ａは、共通の駆動源である一つのモーターを使用して回転駆動させてもよいし、別々のモーターを使用して別個に回転駆動させてもよい。
【００３９】
そして、本発明に係る態様の画像読取装置１０は、媒体Ｐの画像情報を読み取る前述した読み取り部５２と、該読み取り部５２の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路２６に設けられ媒体Ｐに送り力を与える前述した種々のローラー３４、３６、４６、５４等と、を備える。これらのローラー３４、３６、４６、５４等は、媒体Ｐに押し付けられたときに接触面Ｓが弾性的に潰れる構造を有している。  
そして、これらのローラー３４、３６、４６、５４等の少なくとも一つが後述する本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。本実施形態では、リタードローラー３６が本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。
【００４０】
◆◆実施形態２◆◆
（１）分離装置の構成（図３参照）
図示の分離装置６０は、給送ローラー３４と、給送ローラー３４と対をなして媒体の束Ｇから搬送する媒体Ｐ以外を分離して上流に戻すリタードローラー３６とを備え、リタードローラー３６が本発明に係る態様のローラー１によって構成されている。  
本発明に係る態様のローラー１は、シャフト６２と、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４とを備える。そして、ローラー１の弾性体部６４は、シャフト６２側となる内周部６６と、内周部６６に対して外周側となる外周部６８と、内周部６６と外周部６８とを繋ぐ複数の第１繋ぎ部７０と、隣り合う第１繋ぎ部７０、７０の間の空間部８０に設けられ、該空間部８０をローラー１の軸方向Ｘ（装置幅方向Ｘと同一の符号を使用する）における一方Ｘ１側と他方Ｘ２側とに仕切る複数の第２繋ぎ部７２と、を備えることによって構成されている。
【００４１】
また、第１繋ぎ部７０は、ローラー１の径方向Ｄに対して円周方向Ｅにおける同じ方向に傾斜した状態で設けられている。  
図３に表れているように、本実施形態では第１繋ぎ部７０の傾斜の向きがローラー１が媒体Ｐから押付力Ｆを受けたとき、第１繋ぎ部７０の内周部６６との連結部をＪｉ、第１繋ぎ部７０の外周部６８との連結部をＪｏとしたときの、連結部Ｊｉを支点とする揺動の方向が、媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流側に戻す方向Ｒとなるように取り付けられている。尚、連結部Ｊｉを支点とする揺動の方向が、媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流側に戻す方向Ｒと逆になるように取り付けてもよいことは勿論である。
【００４２】
また、本実施形態と次に説明する実施形態３では、弾性体部６４が更にシャフト６２側となる内層部７４と、媒体Ｐに接する側となる外層部７６と、を備えており、このうち内層部７４に対して前述した第１繋ぎ部７０、第２繋ぎ部７２、内周部６６、及び外周部６８を備える構成が採用されている。  
尚、本実施形態では外層部７６は、前述した給送ローラー３４と同様、合成ゴムやエラストマー等の高摩擦材料により一例として構成されている。
【００４３】
（２）分離装置の分離作用（図３参照）
次に、このようにして構成される分離装置６０による媒体Ｐの分離作用を（Ａ）基本的分離作用と、本発明の態様に係るローラー１によって得られる（Ｂ）特有の分離作用と、に分けて説明する。  
（Ａ）基本的分離作用
前述した給送ローラー３４から受ける回転トルクがトルクリミッタ４０のリミットトルクを超えると、リタードローラー３６はトルクリミッタ４０によりリタードローラー３６を駆動する図示しない搬送駆動モーターの駆動系から切り離され、給送ローラー３４に従動して図３中、実線の矢印Ｃで示すように時計回り方向に回転する。
【００４４】
媒体Ｐの給送が開始され、給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に複数枚の媒体Ｐが入り込むと、リタードローラー３６は給送ローラー３４から回転トルクを受けなくなり、給送ローラー３４に従動した回転が止まる。そして、リタードローラー３６は、トルクリミッタ４０を介して搬送駆動モーターからの駆動力を受けて給送ローラー３４と逆方向（図３中、破線の矢印Ｒで示すように反時計回り方向）に回転を始める。  
これにより給送されるべき最下位の媒体Ｐを除く上位の重送を防止すべき媒体Ｐは、媒体搬送方向Ａの下流側に進むための搬送力を受けられず、リタードローラー３６の回転により媒体搬送方向Ａの上流側に戻され、媒体Ｐの重送が防止される。尚、給送されるべき最下位の媒体Ｐは、給送ローラー３４と直接接触しているため、給送ローラー３４から受ける搬送力によって媒体搬送方向Ａの下流側に搬送される。
【００４５】
（Ｂ）特有の分離作用
媒体Ｐが給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に供給される前は、給送ローラー３４とリタードローラー３６は接触している。給送ローラー３４の回転により媒体載置部１６ａにセットされた媒体の束Ｇの最下面の媒体Ｐに送り力が作用すると、給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に複数枚の媒体Ｐが入り込む。  
これらの媒体Ｐによってリタードローラー３６は前述したように給送ローラー３４と非接触になるので図３中、実線の矢印Ｃで示すように時計回り方向の従動回転が止まり、自らの駆動力で逆方向（図３中、破線の矢印Ｒで示すように反時計回り方向）に回転を始め、最下面から二枚目以上の媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流に戻す。
【００４６】
そして、本発明の態様に係るローラー１を適用したリタードローラー３６は、媒体Ｐが給送ローラー３４とリタードローラー３６との間に入り込んだ瞬間に媒体Ｐからリタードローラー３６に向けて押付力Ｆが作用するようになり、リタードローラー３６の外周面は少し潰れた状態になる。  
また、リタードローラー３６の外周面が潰れる際に、第１繋ぎ部７０が、その内周部６６との連結部をＪｉを支点として僅かに揺動するが、その傾斜方向が図３に表す方向であると、前記揺動によって図３中、反時計方向の僅かな回転が瞬間的に起こる。その瞬間的な回転が媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流側に戻す作用に寄与する。従って、本発明の態様に係るローラー１を適用した本実施形態に係るリタードローラー３６によって効果的な媒体Ｐの分離作用を実現することができる。
【００４７】
◆◆実施形態３◆◆
（１）ローラーの構成（図４〜図１８参照）
本実施形態に係るローラー１Ａは、前述したようにシャフト６２と弾性体部６４を備え、弾性体部６４は、内周部６６と、外周部６８と、第１繋ぎ部７０と、第２繋ぎ部７２と、を備えることによって構成されており、第１繋ぎ部７０は、ローラー１Ａの径方向Ｄに対して円周方向Ｅにおける同じ方向に傾斜している。  
具体的には、シャフト６２は軸方向Ｘに水平に延びるように適宜の支持部材（例えば上部ユニット１４）に架け渡されている。弾性体部６４は、前述したように内層部７４と外層部７６を備える２層構造になっており、このうち内層部７４に対して前述した内周部６６と、外周部６８と、第１繋ぎ部７０と、第２繋ぎ部７２と、が備えられている。
【００４８】
外層部７６は、径方向Ｄに所定の厚みを有し軸方向Ｘに所定の長さを有する円筒状の部材で媒体Ｐと接する外周面には、円環状の複数の溝部７８が軸方向Ｘに所定ピッチで形成されている。また、外層部７６の内周面は、内層部７４との接合面になっており、図４〜図９及び図１２Ａ〜図１５Ｂに示す実施形態では、滑らかな一様な円筒状の曲面によって形成されている。  
内層部７４は、前記シャフト６２に外嵌する、径方向Ｄに所定の厚みを有し、軸方向Ｘに所定長さを有する小径の内周部６６を備えている。そして該内周部６６の内周面がシャフト６２に外嵌する嵌合面になっている。
【００４９】
また、内層部７４は、前記外層部７６の内周面と接合される、径方向Ｄに所定の厚みを有し、軸方向Ｘに所定の長さを有する前記外層部７６よりも一回り小さな外周部６８を備えている。そして、該外周部６８の外周面が前記外層部７６の内周面と接合される接合面になっている。  
第１繋ぎ部７０は、次に述べる第２繋ぎ部７２と共に、内周部６６と外周部６８を連結する部材で、図４〜図９に示す実施形態では内周部６６及び外周部６８と同じ長さを有する一様な厚みの矩形板状の部材を、図示のように斜めに傾けた状態で８枚、円周方向Ｅに等間隔で配置している。  
図４や図７に示した実施形態では、第１繋ぎ部７０は、該ローラー１Ａの側面視において直線形状であって該ローラー１Ａの中心から径方向Ｄに対して傾斜している構造が採用されているが、これに限られない。後述（図２０）するように、第１繋ぎ部７０は該ローラー１Ａの側面視において曲線形状であって径方向Ｄに対して傾斜している構造も採用可能である。
【００５０】
一方、第２繋ぎ部７２は、隣り合う第１繋ぎ部７０の間に形成される横断面形状が三角形ないし扇形状をした空間部８０に設けられ、該空間部８０をローラー１Ａの軸方向Ｘのほぼ中間位置において前述したように一方Ｘ１側と他方Ｘ２側とに仕切る側面形状が三角形ないし扇形状をした板状部材によって構成されている。  
これにより、本実施形態に係るローラー１Ａでは、第２繋ぎ部７２の存在によって空間部８０は軸方向Ｘに貫通していない非貫通の空間部８０になっている。
【００５１】
また、本実施形態では、第２繋ぎ部７２は、図５、図６、図８及び図９に表すように、ローラー１Ａの軸方向Ｘと直交する面に対して傾斜し、第１繋ぎ部７０を介して隣り合う第２繋ぎ部７２（図８と図９）は前記傾斜の方向が逆になるように構成されている。従って、円周方向Ｅに等間隔で並ぶ各空間部８０を仕切る各第２繋ぎ部７２は隣接するもの同士その傾斜の方向が互い違いになるように設けられている。  
図５、図６、図８及び図９に示した実施形態では、第２繋ぎ部７２は、その縦断面視において直線形状であって前記面に対して傾斜している構造が採用されているが、これに限られない。後述（図２１）するように、第２繋ぎ部７２は縦断面視が曲線形状であって前記面に対して傾斜している構造も採用可能である。
【００５２】
また、空間部８０において、前述した第２繋ぎ部７２を境にしてローラー１Ａの軸方向Ｘの一方Ｘ１側にできる凹部を一方側凹部８２とし、他方Ｘ２側にできる凹部を他方側凹部８４とする。そして、これら２つの凹部８２、８４は、図示のように面対称構造になるように設けられている。  
また、このようにして構成される弾性体部６４の構成材料としては、非発泡材が好ましく、第１繋ぎ部７０と第２繋ぎ部７２を備える構造を採用することで反力を例えば１０分の１以下にすることが実現できれば、様々なゴム硬度の材料を用いても、発泡ゴムと同等以上のローラー１Ａの外周面の潰れ量を確保することが可能である。
【００５３】
また、図１１に表す、弾性体部６４の構成材料の違いによる圧縮回数と変形率の関係を見れば、発泡ゴムは圧縮回数が増えると、徐々に変形量が増えて形状が回復しないのに対して、非発泡材であるＡ１５エラストマーやＡ２０エラストマーでは圧縮回数が増えても変形量はほぼ一定で形状が回復していることが分かる。  
従って、耐久性を考えれば弾性体部６４の構成材料は発泡ゴム等の発泡材よりも、非発泡の合成ゴムやエラストマーの方が望ましいと言うことができる。
【００５４】
また、第１繋ぎ部７０の傾斜角度θ１は、ローラー１Ａの径方向Ｄに対して３０°以上であることが望ましく、図１２Ａに示す６０°、図１２Ｂに示す４５°、図１２Ｃに示す３０°等が採用できる。このうち６０°が前記反力の大きさ等を考慮すると最も実用的な第１繋ぎ部７０の傾斜角度θ１と言うことができる。  
また、第２繋ぎ部７２の傾斜角度θ２は、ローラー１Ａの軸方向Ｘに対して６０°以下であることが望ましく、図１３Ａに示す３０°、図１３Ｂに示す４５°、図１３Ｃに示す６０°等が採用できる。このうち４５°が前記反力の大きさ等を考慮すると最も実用的な第２繋ぎ部７２の傾斜角度θ２と言うことができる。
【００５５】
また、第２繋ぎ部７２を境にしてローラー１Ａの軸方向Ｘにおける一方Ｘ１側にできる一方側凹部８２と他方Ｘ２側にできる他方側凹部８４の数は各々６個以上であることが望ましい。具体的には、図１４Ａに示す６個、図１４Ｂに示す８個、図１４Ｃに示す１２個等が、一方側凹部８２と他方側凹部８４の実用的な数として挙げられる。勿論、これらの数に限定されない。  
この他、第１繋ぎ部７０の形状は、図４〜図９等に表すように内周部６６と連結される基端側から外周部６８と連結される先端側にかけて一様な厚みで形成される他、図１５Ａに表すように、基端側の厚みを厚くし、先端側の厚み薄くする等、第１繋ぎ部７０の幅に変化を持たせた構成を採用することも可能である。
【００５６】
また、図１５Ａに表す第１繋ぎ部７０に対して、更に第２空間部８６を形成して、該第２空間部８６の軸方向Ｘの中間部に上記第２繋ぎ部７２を配設した図１５Ｂに示すような一方側凹部８２と他方側凹部８４を二重に備えた構造の態様を採ることも可能である。  
また、内層部７４と外層部７６の密着性を向上させる構成として、図１６Ａ〜図１８に表す種々の接合構造を採用することが可能である。具体的には、図１６Ａに表すように外層部７６の内周面の一方Ｘ１側と他方Ｘ２側のエッジに面取り９２を施したり、図１６Ｂに表すように外層部７６の内周面を粗くして細かな凹凸９４を施すようにすることが可能である。
【００５７】
また、図１６Ｃに表すように内層部７４をインサート成形する前の外層部７６の内周面をプライマー処理し、その表面に接着剤９６を塗布して内層部７４と外層部７６を接着するようにすることが可能である。  
また、図１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃに表すように外層部７６の内周面に溝９８を形成することが可能であり、当該溝９８の形状は横断面形状が図１７Ａ、１７Ｂに表す台形状や三角形状、四角形状であってもよいし、図１７Ｃに示すように先端部に頭部を有するきのこ状、アリ溝状等のアンダーカット形状であってもよい。また、記溝９８は図１７に示すように一つ設ける他、図１７Ａ、１７Ｃに示すように複数設けることが可能である。
【００５８】
更に、図１８に表すように前述した図１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ及び図１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃで述べた面取り９２、細かな凹凸９４、接着剤９６及び溝９８を組み合わせた複合的な構成の接合構造を採用することも可能である。  
この他、図示は省略するが、第１繋ぎ部７０はローラー１Ａの側面視において直線的に延びる形状にする他、側面視において曲線的に延びる形状にすることが可能である。同様に、第２繋ぎ部７２は縦断面視において直線的に延びる形状にする他、縦断面視において曲線的に延びる形状にすることが可能である。
【００５９】
（２）ローラーの成形と作用（図４〜図９、図１０、図１１〜図１８参照）
このようにして構成されるローラー１Ａを成形するには、一例として原材料９０を成形型に注入し充填するインサート成形が採用可能である。図１０はローラー１’の空間部８０を軸方向Ｘに貫通する貫通穴８８によって構成した従来品と、ローラー１Ａの空間部８０を軸方向Ｘに非貫通の一方側凹部８２と他方側凹部８４によって構成した本発明品と、の原材料９０の流動の様子を示している。  
この場合、従来品では原材料９０の流動性の確保が難しく充填完了までに要する時間が長くなりやすい傾向がある。これにより、原材料９０を硬化する際の熱履歴が場所によってばらつきやすくなり、最終的な成形品となったとき、ローラー１’の外層部７６に変形が生じてローラー１’の外周面の形状精度が低下しやすくなる。
【００６０】
これに対して、本発明品では原材料９０の流動性が第２繋ぎ部７２の存在により良くなり、隅々まで原材料９０が充填されて充填完了までに要する時間も短くなる。これにより、原材料９０を硬化する際の熱履歴の場所によるばらつきが少なくなり、最終的な成形品となったときもローラー１Ａの外層部７６には大きな変形は生ぜず、ローラー１Ａの外周面の形状精度が高くなる。  
そして、このようにして構成される本実施形態に係るローラー１Ａによれば、ローラー１Ａの外周面が材料選定によることなく構造的に容易に潰れて接触面Ｓの面積を大きくすることができる。
【００６１】
即ち、ローラー１Ａが媒体Ｐに押し付けられてローラー１Ａの中心に向かう押付力Ｆが加わったとき、第１繋ぎ部７０の内周部６６との連結部位Ｊｉと、外周部６８との連結部位Ｊｏと、の両部位に対して押し付け方向に平行で逆向きの力（せん断）がそれぞれ作用するようになる。この場合、第１繋ぎ部７０と第２繋ぎ部７２は共に弾性体であるから、内周部６６と外周部６８との連結部位Ｊｉ、Ｊｏを支点として揺動する他、その伸長方向となる長手方向にも縮むことができる。そして、この挙動によって前述したローラー１Ａの外周面の良好な潰れが実現される。更に隣り合う第２繋ぎ部７２の傾斜の方向を逆にすることで、互いの揺動が打ち消し合い、専ら前記長手方向の縮み変形が生じてローラー１Ａの外周面の潰れをバランス良く実現することが可能になる。
【００６２】
◆◆実施形態４◆◆
（１）ローラーの構成（図１９参照）
本実施形態に係るローラー１Ｂは、実施形態３に係るローラー１Ａが内層部７４と外層部７６の二部材で構成されていたのに対し、別部材の外層部７６を無くして内層部７４に外層部７６の機能を持たせて単一部材によって構成したものである。  
従って、その他の構成については実施形態３と同様であるので、ここでは実施形態３と同様の構成については簡単に説明、或いは説明を省略し、本実施形態に係るローラー１Ｂの特有の構成を中心に説明する。
【００６３】
即ち、本実施形態にかかるローラー１Ｂは、実施形態３に係るローラー１Ａと同様、シャフト６２と弾性体部６４を備え、弾性体部６４は、内周部６６と、外周部６８と、第１繋ぎ部７０と、第２繋ぎ部７２と、を備えることによって構成されている。  
そして、第１繋ぎ部７０は、ローラー１Ｂの径方向Ｄに対して円周方向Ｅにおける同じ方向に傾斜しており、弾性体部６４は単一部材によって構成されている。
【００６４】
これに伴い、本実施形態に係るローラー１Ｂでは、実施形態３において外層部７６の外周面に形成されていた円環状の複数の溝部７８が単一部材の弾性体部６４の外周面に対して形成されている。  
また、弾性体部６４の構成材料、第１繋ぎ部７０と第２繋ぎ部７２の形状、個数、角度、配列を異ならせた変形例については、実施形態３で述べたものがそのまま採用できる。
【００６５】
（２）ローラーの成形と作用
このようにして構成されるローラー１Ｂを成形するには、加熱して軟化させた原材料９０を閉じられた金型内に押し込み、冷却して固化させて成形する射出成形が一例として採用可能である。この場合にも実施形態３において述べた図１０に示す効果を得ることができ、ローラー１Ｂの外周面に大きな変形は生ぜず、ローラー１Ｂの外周面の形状精度が向上する。  
そして、本実施形態でも実施形態３と同様、ローラー１Ｂの外周面が材料選定によることなく構造的に容易にバランス良く潰れて媒体Ｐとの接触面積を大きくすることが可能になる。
【００６６】
◆◆他の実施形態◆◆
本発明に係る態様のローラー１、分離装置６０、画像読取装置１０は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲での部分的構成の変更や省略、他の装置への応用等を行うことも勿論可能である。  
図２０は、本発明の他の実施形態に係るローラーを表す側面図である。前記実施形態では、第１繋ぎ部７０は、該ローラー１Ａの側面視において直線形状であって該ローラー１Ａの中心から径方向Ｄに対して傾斜している構造であるとして説明したが、図２０に表すように、第１繋ぎ部７０は該ローラー１の側面視において曲線形状であって径方向Ｄに対して傾斜している構造も採用可能である。その他の構造は前記実施形態のものと同様であるので、その説明は省略する。  
第１繋ぎ部７０を前記曲線形状にすることで、ローラー１に押付力Ｆが加わったときの該ローラー１の潰れを一層バランスよく実現することができる。  
尚ここでは、ローラー１は外層部７６を有しない構造が示されているが、この構造に限定されず、外層部７６を備える構造でもよいことは勿論である。
【００６７】
図２１は、本発明の更に他の実施形態に係るローラーを表す縦断面図である。ここで、ローラー１は外層部７６を有しない構造が示されているが、この構造に限定されず、外層部７６を備える構造でもよいことは勿論である。前記実施形態では、第２繋ぎ部７２は、その縦断面視において直線形状であって前記面に対して傾斜している構造であるとして説明したが、図２１に表すように、第２繋ぎ部７２は縦断面視が曲線形状であって前記面に対して傾斜している構造も採用可能である。その他の構造は前記実施形態のものと同様であるので、その説明は省略する。  
第２繋ぎ部７０を前記曲線形状にすることで、ローラー１に押付力Ｆが加わったときの該ローラー１の潰れを一層バランスよく実現することができる。  
尚ここでは、ローラー１は外層部７６を有しない構造が示されているが、この構造に限定されず、外層部７６を備える構造でもよいことは勿論である。
【００６８】
また、前述した本発明に係る態様のローラー１と該ローラー１をリタードローラー３６に適用した分離装置６０を、媒体Ｐに記録を実行する記録装置に応用することが可能である。即ち、本発明に係る態様の記録装置は、記録ヘッド等の記録部と、該記録部の記録実行領域を通る媒体搬送経路２６に設けられ媒体Ｐに送り力を与えるローラーと、を備えるインクジェットプリンター等の記録装置であって、前記ローラーは、媒体Ｐに押し付けられたときに接触面Ｓが、弾性的に潰れる構造を有し、該ローラーの少なくとも一つ、例えばリタードローラー３６を本発明に係る態様のローラー１によって構成することが可能である。
【００６９】
また、内周部６６と外周部６８の厚みも必要な剛性と弾性が得られる範囲で適宜調整することが可能である。この他、第１繋ぎ部７０の側面視と第２繋ぎ部７２の縦断面視の形状では前述した押し付け方向が平行で逆向きの力（せん断）が得られる種々の形状が採用でき、前述した実施形態で述べた形状に加えて一段ないし多段に折れ曲がった形状や途中で枝分かれした形状等であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…ローラー、  １０…画像読取装置、  １２…下部ユニット、
１４…上部ユニット、  １６…カバー部、  １６ａ…媒体載置部、
１８…排出トレイ、  ２０…給送口、  ２２…エッジガイド、  ２４…排出口、
２６…媒体搬送経路、  ２８…載置部検出センサー、  ３０…制御部、
３４…給送ローラー、  ３６…リタードローラー、  ４０…トルクリミッタ、
４２…第１媒体検出センサー、  ４２ａ…発光部、  ４２ｂ…受光部、
４４…重送検出センサー、  ４４ａ…スピーカー部、  ４４ｂ…マイク部、
４６…搬送ローラー対、  ４６ａ…搬送駆動ローラー、  ４６ｂ…搬送従動ローラー、
４８…第２媒体検出センサー、  ５２…読み取り部、
５２Ａ…第１読み取りユニット、  ５２Ｂ…第２読み取りユニット、
５４…排出ローラー対、  ５４ａ…排出駆動ローラー、  ５４ｂ…排出従動ローラー、
６０…分離装置、  ６２…シャフト、  ６４…弾性体部、  ６６…内周部、
６８…外周部、  ７０…第１繋ぎ部、  ７２…第２繋ぎ部、  ７４…内層部、
７６…外層部、  ７８…溝部、  ８０…空間部、  ８２…一方側凹部、
８４…他方側凹部、  ８６…第２空間部、  ８８…貫通穴、  ９０…原材料、
９２…面取り、  ９４…細かな凹凸、  ９６…接着剤、  ９８…溝、
Ｇ…媒体の束、  Ｐ…媒体、  Ａ…媒体搬送方向、  Ｘ…装置幅方向（軸方向）、
Ｘ１…一方、  Ｘ２…他方、  Ｂ…回転方向、  Ｃ…逆方向、  Ｒ…戻す方向、
Ｓ…接触面、  Ｄ…径方向、  Ｅ…円周方向、  Ｆ…押付力、  Ｊｉ…連結部、
Ｊｏ…連結部、θ…傾斜角度
【図１】
2018179139.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
2018179139.tif 000015
【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
2018179139.tif 000018
【図１３Ｃ】
2018179139.tif 000019
【図１４Ａ】
2018179139.tif 000020
【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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