(57)【要約】【課題】仮固定強度を確保するとともに、仮固定後のろう付けの安定性を向上させることができる仮固定構造およびそれを備える熱交換器、並びに仮固定方法を提供する。【解決手段】ケースプレート４０に形成される貫通孔４１と、ブラケット５０に形成されるとともに、貫通孔４１に嵌合された突起部５１１とを備え、突起部５１１の外周面と貫通孔４１の内周面とが接触した状態で、ケースプレート４０とブラケット５０とが仮固定されている仮固定構造において、貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角には、面取部４２が形成されており、ブラケット５０における突起部５１１の根本には、平坦面５３が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材（４０）に形成される貫通孔（４１）と、
第２部材（５０）に形成されるとともに、前記貫通孔に嵌合された突起部（５１１）とを備え、
前記突起部の外周面と前記貫通孔の内周面とが接触した状態で、前記第１部材と前記第２部材とが仮固定されている仮固定構造であって、
前記貫通孔の内周縁部における前記第２部材側の角には、面取部（４２）が形成されており、
前記第２部材における前記突起部の根本には、平坦面（５３）が形成されている仮固定構造。
【請求項２】
前記面取部は、前記第２部材側に向かって前記貫通孔の内径が大きくなるようなテーパ状に形成されている請求項１に記載の仮固定構造。
【請求項３】
前記面取部は、Ｃ面取部である請求項１に記載の仮固定構造。
【請求項４】
前記面取部は、Ｒ面取部である請求項１に記載の仮固定構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の仮固定構造を備える熱交換器であって、
前記第１部材は、熱交換器本体部を構成する熱交換器構成部品（４０）であり、
前記第２部材は、前記熱交換器本体部を外部に取り付けるためのブラケット（５０）である熱交換器。
【請求項６】
貫通孔（４１）を有する第１部材（４０）と、突起部（５１１）を有する第２部材（５０）とを仮固定する仮固定方法であって、
前記第１部材に前記貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、
前記貫通孔形成工程において前記第１部材に形成されたバリを除去するバリ除去工程と、
前記バリ除去工程の後、前記第１部材の前記貫通孔に、前記第２部材の前記突起部を嵌合させる嵌合工程と、
前記嵌合工程の後、前記突起部の先端側からかしめることにより、前記突起部の外周面と前記貫通孔の内周面とを接触させるかしめ工程とを備える仮固定方法。
【請求項７】
前記バリ除去工程では、前記貫通孔における内周縁部の角にＣ面取り加工を施すことにより前記バリを除去する請求項６に記載の仮固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材を仮固定する仮固定構造およびそれを備える熱交換器、並びに仮固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの部材を仮固定する仮固定構造が、例えば特許文献１に提案されている。この仮固定構造では、一方の部材に貫通孔を設けるとともに、他方の部材に突起部を設けて、貫通孔と突起部とを嵌合させることにより二つの部材を仮固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５５１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者らは、貫通孔と突起部とを嵌合させた後、突起部を突出方向からかしめて、突起部を外径方向に押し拡げつつ押し潰すことにより、二つの部材を仮固定する仮固定構造を検討した。
【０００５】
この仮工程構造では、一方の部材に貫通孔を形成するために打ち抜き加工等を行うが、その際に貫通孔の内周縁部の角にバリが発生する。このため、他方の部材における突起部の根本には、バリを収容するための溝部が形成されている。これにより、一方の部材と他方の部材とを重ね合わせた際に、バリが溝部内に収容されるため、バリが他方の部材の表面に乗り上げることを抑制できる。
【０００６】
ここで、二つの部材をろう付けする際のろう付け起点は、突起部をかしめる際に作用するかしめ力が直接加えられる突起部の根本近傍に配置されることが望ましい。これは、ろう付け近点を突起部の根本近傍に配置することで、二つの部材間のろう付けの安定性を向上できるためである。
【０００７】
しかしながら、バリを収容するために充分な大きさの溝部を他方の部材に形成すると、ろう付け起点が突起部から離れてしまう。すなわち、溝部を設けなければろう付け起点は突起部の根本に形成されるはずであるが、溝部を設けた場合、ろう付け起点が溝部の大きさ分だけ突起部から離れてしまう。このため、ろう付けの安定性が低下するおそれがある。
【０００８】
また、溝部を設けることで、突起部の根本が、二つの部材の接触面から離れてしまう、すなわち他方の部材側に低くなってしまう。さらに、溝部を設けることで、突起部をかしめた際に、突起部の一部が溝部に肉逃げしてしまう。これらの要因により、突起部におけるかしめに使用できる部分が小さくなるため、二つの部材間のかしめ力が低下し、仮固定強度が低下するおそれがある。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、仮固定強度を確保するとともに、仮固定後のろう付けの安定性を向上させることができる仮固定構造およびそれを備える熱交換器、並びに仮固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、第１部材（４０）に形成される貫通孔（４１）と、第２部材（５０）に形成されるとともに、貫通孔に嵌合された突起部（５１１）とを備え、突起部の外周面と貫通孔の内周面とが接触した状態で、第１部材と第２部材とが仮固定されている仮固定構造において、貫通孔の内周縁部における第２部材側の角には、面取部（４２）が形成されており、第２部材における突起部の根本には、平坦面（５３）が形成されている。
【００１１】
これによれば、貫通孔（４１）の角に面取部（４２）を形成することで、貫通孔（４１）を形成する際に発生したバリが除去される。このため、第２部材（５０）における突起部（５１１）の根本にバリを逃すための溝部を形成する必要がない。すなわち、第２部材（５０）における突起部（５１１）の根本に平坦面（５３）を形成することができる。これにより、二つの部材（４０、５０）間のろう付け起点を、突起部（５１１）の根本にある平坦面（５３）に形成できるので、二つの部材（４０、５０）間のろう付けの安定性を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、上述したように突起部（５１１）の根本に溝部を形成する必要がないので、突起部（５１１）の根本が、二つの部材（４０、５０）の接触面から第２部材（５０）側に離れることを抑制できる。さらに、突起部（５１１）をかしめた際に、突起部（５１１）の一部が溝部に肉逃げすることを抑制できる。したがって、突起部（５１１）におけるかしめに使用できる部分が増加するため、二つの部材（４０、５０）間のかしめ力を増大でき、仮固定強度を確保することが可能となる。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明では、貫通孔（４１）を有する第１部材（４０）と、突起部（５１１）を有する第２部材（５０）とを仮固定する仮固定方法において、第１部材に貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、貫通孔形成工程において第１部材に形成されたバリを除去するバリ除去工程と、バリ除去工程の後、第１部材の貫通孔に、第２部材の突起部を嵌合させる嵌合工程と、嵌合工程の後、突起部の先端側からかしめることにより、突起部の外周面と貫通孔の内周面とを接触させるかしめ工程とを備える。
【００１４】
これによれば、バリ除去工程を備えることにより、貫通孔形成工程において貫通孔（４１）の角に発生したバリが除去される。したがって、第２部材（５０）における突起部（５１１）の根本にバリを逃すための溝部を形成する必要がない。このため、かしめ工程においてかしめ力が直接加えられる突起部（５１１）の根本に、二つの部材（４０、５０）間のろう付け起点を形成できる。これにより、二つの部材（４０、５０）間のろう付けの安定性を向上させることが可能となる。
【００１５】
また、上述したように突起部（５１１）の根本に溝部を形成する必要がないので、突起部（５１１）の根本が、二つの部材（４０、５０）の接触面から第２部材（５０）側に離れることを抑制できる。さらに、かしめ工程において、突起部（５１１）の一部が溝部に肉逃げすることを抑制できる。したがって、突起部（５１１）におけるかしめに使用できる部分が増加するため、二つの部材（４０、５０）間のかしめ力を増大でき、仮固定強度を確保することが可能となる。
【００１６】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における積層型熱交換器を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ矢視図である。
【図３】第１実施形態における積層型熱交換器の一部を拡大した拡大断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態における積層型熱交換器の製造工程を説明するための説明用断面図である。
【図６】第１実施形態における積層型熱交換器の製造工程を説明するための説明用断面図である。
【図７】比較例における積層型熱交換器の仮固定構造を示す断面図である。
【図８】第２実施形態における積層型熱交換器の仮固定構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係る仮固定構造を、積層型熱交換器と取付用ブラケットとの仮固定に適用している。
【００２０】
図１に示す積層型熱交換器１０は、車両用空調装置の冷凍サイクルを構成している。積層型熱交換器１０は、冷凍サイクルの高圧側冷媒と冷却水とを熱交換して高圧側冷媒を凝縮させる凝縮器、または、冷凍サイクルの低圧側冷媒と冷却水とを熱交換して低圧側冷媒を蒸発させる蒸発器である。
【００２１】
積層型熱交換器１０は、冷媒と冷却水とを熱交換させる熱交換部１２と、熱交換部１２に接合されるケースプレート４０とを備えている。なお、ケースプレート４０は、積層型熱交換器１０の熱交換器本体部を構成する熱交換器構成部品である。このケースプレート４０の詳細については後述する。
【００２２】
熱交換部１２は、複数の板状部材１１が積層されて接合されることによって一体的に形成されている。
【００２３】
以下、板状部材１１の積層方向（図１の例では上下方向）を板積層方向という。板積層方向の一側、すなわち板積層方向の一端側（図１の例では下端側）を板積層方向一端側という。また、板積層方向の他側、すなわち板積層方向の他端側（図１の例では上端側）を板積層方向他端側という。なお、板積層方向は、板状部材１１の板面と略直交する方向である。
【００２４】
板状部材１１は、細長の略矩形状の板材である。板状部材１１の具体的材質としては、例えば、アルミニウム芯材の両面にろう材をクラッドした両面クラッド材が用いられる。
【００２５】
略矩形状の板状部材１１の外周縁部には、板積層方向に突出する張出部１１１が形成されている。複数の板状部材１１は、互いに積層された状態で張出部１１１同士がろう付けにより接合されている。また、複数の板状部材１１は、張出部１１１の突出先端が互いに同じ側（図１の例では略上方側）を向くように配置されている。
【００２６】
熱交換部１２は、複数の冷媒流路１２１、複数の冷却水流路１２２、第１冷媒タンク部１３、第２冷媒タンク部１４、第１冷却水タンク部１５および第２冷却水タンク部１６を備えている。
【００２７】
冷媒流路１２１は、複数の板状部材１１同士の間に形成されるとともに、冷媒が流れるように構成されている。冷却水流路１２２は、複数の板状部材１１同士の間に形成されるとともに、冷却水が流れるように構成されている。冷媒流路１２１および冷却水流路１２２の長手方向は、板状部材１１の長手方向と一致している。
【００２８】
冷媒流路１２１および冷却水流路１２２は、板積層方向に１本ずつ交互に積層配置（並列配置）されている。板状部材１１は、冷媒流路１２１と冷却水流路１２２とを仕切る隔壁の役割を果たしている。冷媒流路１２１を流れる冷媒と、冷却水流路１２２を流れる冷却水との熱交換は、板状部材１１を介して行われる。
【００２９】
第１冷媒タンク部１３および第２冷媒タンク部１４は、複数の冷媒流路１２１に対して冷媒の分配または集合を行う。第１冷却水タンク部１５および第２冷却水タンク部１６は、複数の冷却水流路１２２に対して冷却水の分配または集合を行う。
【００３０】
図１および図２に示すように、第１冷媒タンク部１３および第１冷却水タンク部１５は、熱交換部１２に対して、冷媒流路１２１および冷却水流路１２２の一方側（図１の例では左方側）端部に配置されている。第２冷媒タンク部１４および第２冷却水タンク部１６は、熱交換部１２に対して、冷媒流路１２１および冷却水流路１２２の他方側（図１の例では右方側）端部に配置されている。
【００３１】
第１冷媒タンク部１３、第２冷媒タンク部１４、第１冷却水タンク部１５および第２冷却水タンク部１６は、板状部材１１の四隅（図２の例では上下左右の四隅）に形成された連通孔によって構成されている。本実施形態では、略矩形状の板状部材１１の四隅のうち対角線上にある２つの隅部に、第１冷媒タンク部１３および第２冷媒タンク部１４が設けられており、残りの２つの隅部に第１冷却水タンク部１５および第２冷却水タンク部１６が設けられている。
【００３２】
ここで、複数の板状部材１１のうち、板積層方向の最外側に配置される板状部材を、外側板状部材１１Ａ、１１Ｂという。また、外側板状部材１１Ａ、１１Ｂのうち、板積層方向一端側に配置されるものを第１外側板状部材１１Ａといい、板積層方向他端側に配置されるものを第２外側板状部材１１Ｂという。
【００３３】
第１外側板状部材１１Ａには、板状に形成されたケースプレート４０が接合されている。ケースプレート４０には、熱交換部１２に冷媒または冷却水を流出入させる流出入部２１、２２が接続されている。
【００３４】
具体的には、ケースプレート４０には、第１ジョイント２１および第１冷却水パイプ２２が取り付けられている。第１ジョイント２１は、冷媒配管を接合するための部材であり、積層型熱交換器１０の冷媒入口１０１を形成している。第１冷却水パイプ２２は、積層型熱交換器１０の冷却水出口１０２を形成している。
【００３５】
第２外側板状部材１１Ｂには、第２ジョイント２３および第２冷却水パイプ２４が取り付けられている。第２ジョイント２３は、冷媒配管を接合するための部材であり、積層型熱交換器１０の冷媒出口１０３を形成している。第２冷却水パイプ２４は、積層型熱交換器１０の冷却水入口１０４を形成している。
【００３６】
冷媒入口１０１および冷媒出口１０３は第１冷媒タンク部１３に連通している。冷却水出口１０２は第１冷却水タンク部１５に連通している。冷却水入口１０４は、第２冷却水タンク１６に連通している。
【００３７】
図３に示すように、複数の板状部材１１は、当該板状部材１１の四隅に板積層方向の一端側または他端側に向かって突出する円筒状の突出部１１ｆを有している。本実施形態では、突出部１１ｆは、板積層方向一端側ほど内径が大きくなるように、すなわちケースプレート４０に近づくにつれて内径が大きくなるように形成されている。
【００３８】
より詳細には、熱交換部１２は、複数の板状部材１１として、板積層方向一端側に向かって突出する突出部１１ｆを有する第１板状部材１１０１と、板積層方向他端側に向かって突出する突出部１１ｆを有する第２板状部材１１０２とを有している。第１板状部材１１０１および第２板状部材１１０２は、交互に積層されている。
【００３９】
第１板状部材１１０１の突出部１１ｆの内径は、第２板状部材１１０２の突出部１１ｆの外径と同等である。そして、第１板状部材１１０１の突出部１１ｆの内面と、第２板状部材１１０２の突出部１１ｆの外面とが接合されることにより、冷媒タンク部１３、１４および冷却水タンク部１５、１６がそれぞれ形成されている。
【００４０】
熱交換部１２を構成する複数の板状部材１１のうち、板積層方向の略中央部に位置する中央板状部材１１Ｃは、第１冷媒タンク部１３を構成する突出部１１ｆを閉塞する閉塞部１１ｇを有している。これにより、第１冷媒タンク部１３は板積層方向に２つの空間に仕切られている。なお、閉塞部１１ｇは、突出部１１ｆ、すなわち中央板状部材１１Ｃと一体に形成されている。
【００４１】
したがって、図１の実線矢印に示すように、冷媒入口１０１から流入した冷媒は、板積層方向一端側の冷媒流路１２１を第１冷媒タンク部１３側から第２冷媒タンク部１４側へ向かって流れた後、板積層方向他端側の冷媒流路１２１を第２冷媒タンク部１４側から第１冷媒タンク部１３側へ向かって流れて冷媒出口１０３から流出する。すなわち、本実施形態の積層型熱交換器１０は、冷媒の流れが１回Ｕターンするように構成されている。
【００４２】
また、図１の一点鎖線矢印に示すように、冷却水入口１０４から流入した冷却水は、冷却水流路１２２を第１冷却水タンク部１５側から第２冷却水タンク部１６側へ向かって流れて、冷却水出口１０２から流出する。すなわち、本実施形態の積層型熱交換器１０は、冷却水の流れがＵターンしないように構成されている。
【００４３】
板状部材１１同士の間には、オフセットフィン３０が配置されている。オフセットフィン３０は、板状部材１１同士の間に介在し、冷媒と熱媒体との間での熱交換を促進させるインナーフィンである。
【００４４】
図１および図２に示すように、ケースプレート４０における外側板状部材１１Ａと対向する面には、外側板状部材１１Ａと反対側に向かって凹んだ凹部４００が形成されている。本実施形態では、凹部４００は、第２冷媒タンク部１４および第２冷却水タンク部１６と対応する部位に配置されている。そして、凹部４００および突出部１１ｆにより、第２冷媒タンク部１４および第２冷却水タンク部１６がそれぞれ形成されている。
【００４５】
ケースプレート４０の外側面、すなわち外側板状部材１１Ａと反対側の面には、ブラケット５０が接合されている。ブラケット５０は、積層型熱交換器１０を車両側に取り付けるための取付用部品である。
【００４６】
以下、ケースプレート４０の長手方向をプレート長手方向といい、ケースプレート４０の短手方向をプレート短手方向という。
【００４７】
図２に示すように、本実施形態のブラケット５０は、ケースプレート４０に接合される接合部５１、および車両側に組み付けられる組付部５２等を有して構成されている。
【００４８】
接合部５１は、プレート短手方向（図２の紙面上下方向）に延びる略長方形の板状に形成されている。接合部５１は、プレート長手方向（図２の紙面左右方向）の略中央部に配置されている。
【００４９】
接合部５１には、ブラケット５０をケースプレート４０に仮固定するための突起部５１１が設けられている。本実施形態では、突起部５１１は、接合部５１におけるケース短手方向の両端部に１つずつ配置されている。この突起部５１１の詳細については後述する。
【００５０】
組付部５２は、接合部５１におけるプレート短手方向の両端部に接続されている。組付部５２は、プレート長手方向に延びる略長方形の板状に形成されている。組付部５２は、板積層方向（図２の紙面垂直方向）から見たときに、積層型熱交換器１０の熱交換部１２と重合しないように配置されている。また、組付部５２におけるプレート長手方向の両端部には、車両側の部材と締結するための締結用貫通孔５２１がそれぞれ形成されている。
【００５１】
以下、ケースプレート４０とブラケット５０との仮固定構造について、図４に基づいて説明する。なお、本実施形態のケースプレート４０が本発明の第１部材に相当し、本実施形態のブラケット５０が本発明の第２部材に相当している。
【００５２】
図４に示すように、ケースプレート４０には、略円形状の貫通孔４１が形成されている。本実施形態では、貫通孔４１は、ケースプレート４０における、プレート長手方向の略中央部、かつ、プレート短手方向の両端部に１つずつ配置されている。貫通孔４１は、ブラケット５０側、すなわち板積層方向他端側に向かうにつれて内径が小さくなるように形成されている。
【００５３】
貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角には、面取部４２が形成されている。本実施形態では、面取部４２は、Ｃ面取りにより形成されたＣ面取部である。
【００５４】
面取部４２は、ブラケット５０側（図４の紙面下側）に向かって貫通孔４１の内径が大きくなるようなテーパ状に形成されている。つまり、面取部４２は、板積層方向一端側に向かって貫通孔４１の内径が大きくなるようなテーパ状に形成されている。換言すると、面取部４２は、後述する突起部５１１の先端側に向かって貫通孔４１の内径が小さくなるようなテーパ状に形成されている。
【００５５】
ブラケット５０の接合部５１には、貫通孔４１に嵌合される突起部５１１が形成されている。そして、突起部５１１をその突出方向（具体的には板積層方向他端側）から押圧することにより、突起部５１１の外周面と貫通孔４１の内周面とが接触した状態で、ケースプレート４０とブラケット５０とが仮固定されている。より詳細には、突起部５１１の外周面と、貫通孔４１における面取部４２を除く部位の内周面とが、接触している。
【００５６】
ブラケット５０の接合部５１における突起部５１１の根本には、板積層方向と直交する平坦面５３が形成されている。平坦面５３は、接合部５１のケースプレート４０側の面と同一平面に位置している。
【００５７】
続いて、本実施形態の積層型熱交換器１０およびブラケット５０の組付方法について説明する。
【００５８】
まず、熱交換部１２、すなわち板状部材１１およびオフセットフィン３０を仮組み付けする熱交換部仮組付工程を行う。この熱交換部仮組付工程では、ケースプレート４０は仮組み付けしない。
【００５９】
続いて、ケースプレート４０とブラケット５０とを仮固定する仮固定工程を行う。以下、本実施形態の仮固定工程、すなわちケースプレート４０とブラケット５０との仮固定方法を、図５および図６に基づいて詳細に説明する。
【００６０】
仮固定工程としては、まず、ブラケット５０の接合部５１に突起部５１１を形成する突起部形成工程を行う。突起部形成工程では、ブラケット５０にプレス加工を施すことにより、突起部５１１を形成する。このとき、図５に示すように、突起部５１１の先端面（ケースプレート４０側の面）に、板積層方向一端側（ケースプレート４０と反対側）に向けて凹んだ窪み部５１２を形成する。本実施形態では、窪み部５１２は、板積層方向一端側に向かうにつれて窪み部５１２の内径が小さくなるように形成されている。
【００６１】
また、仮固定工程として、ケースプレート４０に貫通孔４１を形成する貫通孔形成工程を行う。貫通孔形成工程では、ケースプレート４０に打ち抜き加工を施すことにより、貫通孔４１を形成する。このとき、貫通孔４１の内周縁部における板厚方向（板積層方向）の一方の角には、打ち抜き加工により発生したバリが形成される。具体的には、貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角に、バリが形成される。
【００６２】
続いて、貫通孔形成工程においてケースプレート４０に形成されたバリを除去するバリ除去工程を行う。バリ除去工程では、貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角にＣ面取りを行うことにより、バリを除去する。このとき、貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角に面取部４２が形成される。本実施形態では、貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角に切削加工を施すことにより、Ｃ面取りを行う。
【００６３】
バリ除去工程の後、図５に示すように、ケースプレート４０の貫通孔４１に、ブラケット５０の突起部を嵌合させる嵌合工程を行う。嵌合工程では、突起部５１１の外周面と貫通孔４１の内周面とは接触していない。
【００６４】
嵌合工程の後、図６に示すように、突起部５１１の先端側、すなわち板積層方向他端側からかしめることにより、突起部５１１の外周面と貫通孔４１の内周面とを接触させるかしめ工程を行う。かしめ工程では、治具６０により突起部５１１を先端側から押圧することで、突起部５１１を外径方向に押し拡げつつ押し潰すことにより、突起部５１１の外周面を貫通孔４１の内周面と接触させる。これにより、ケースプレート４０とブラケット５０とが仮固定される。
【００６５】
続いて、ブラケット５０が仮固定されたケースプレート４０に、上述した仮組付工程において仮組み付けされた熱交換部１２、ジョイント２１、２３および冷却水パイプ２２、２４等を仮組み付けする全体仮組付工程を行う。
【００６６】
そして、この全体仮組付工程の後、加熱工程を行う。具体的には、上記組付体を治具にて保持してろう付け用加熱炉内に搬入して、積層型熱交換器の各構成部品間、およびケースプレート４０とブラケット５０との間を一体ろう付けする。
【００６７】
そして、上記組付体は所定のろう付け時間の間、加熱炉内に置かれ、このろう付け時間が経過すると加熱炉から取り出され、上記組付体のろう付けが終了する。これにより、積層型熱交換器１０およびブラケット５０の組み付けが完成する。
【００６８】
ところで、図７に示す比較例では、貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角には、面取部４２が形成されていない。このため、貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角には、貫通孔形成工程の打ち抜き加工により発生したバリ７１が形成されている。したがって、このままでは、ケースプレート４０とブラケット５０とを嵌合する際に、バリ７１が、ブラケット５０の表面（ケースプレート４０側の面）に乗り上げてしまう。
【００６９】
そこで、比較例では、ブラケット５０の接合部５１における突起部５１１の根本に、バリ７１を収容する溝部７２が形成されている。これにより、ケースプレート４０とブラケット５０とを嵌合する際に、バリ７１が溝部７２内に収容される、すなわちバリ７１を溝部７２に逃がすことができる。このため、バリ７１がブラケット５０の表面に乗り上げることを抑制できる。
【００７０】
ところが、比較例のように、バリ７１を収容するために充分な大きさの溝部７２をブラケット５０に形成すると、二つの部材（ケースプレート４０およびブラケット５０）間のろう付け起点８０が、溝部７２の大きさ分だけ突起部５１１から離れてしまう。このため、ろう付けの安定性が低下するおそれがある。
【００７１】
また、比較例のように、溝部７２を設けることで、突起部５１１の根本が、二つの部材４０、５０の接触面から離れる、すなわちブラケット５０側（図７の紙面下方側）に低くなる。さらに、溝部７２を設けることで、突起部５１１をかしめた際に、図７の破線に示すように、突起部５１１の一部が溝部７２に肉逃げする。
【００７２】
これらの要因により、突起部５１１におけるかしめに使用できる部分が小さくなる。このため、二つの部材４０、５０間のかしめ力が低下し、仮固定強度が低下するおそれがある。
【００７３】
これに対し,本実施形態では、ケースプレート４０の貫通孔４１の角に面取部４２を形成している。これにより、貫通孔４１を形成する際に発生したバリが除去されるため、ブラケット５０における突起部５１１の根本にバリを逃すための溝部７２を形成する必要がない。すなわち、ブラケット５０における突起部５１１の根本に平坦面５３を形成することができる。
【００７４】
これにより、二つの部材４０、５０間のろう付け起点８０を、突起部５１１の根本にある平坦面５３に形成できるので、二つの部材４０、５０間のろう付けの安定性を向上させることが可能となる。
【００７５】
また、上述したように突起部５１１の根本に溝部７２を形成する必要がないので、突起部５１１の根本が、二つの部材４０、５０の接触面からブラケット５０側に離れることを抑制できる。さらに、突起部５１１をかしめた際に、突起部５１１の一部が溝部７２に肉逃げすることを抑制できる。したがって、突起部５１１におけるかしめに使用できる部分が増加するため、二つの部材４０、５０間のかしめ力を増大でき、仮固定強度を確保することが可能となる。
【００７６】
ところで、突起部５１１をかしめたとき、二つの部材４０、５０間に空間（以下、隙間空間８５という）が生じる。そして、突起部５１１をかしめる際には、突起部５１１の一部が、隙間空間８５に肉逃げする。
【００７７】
これに対し、本実施形態では、ケースプレート４０の貫通孔４１の角に面取部４２を形成することで、溝部７２を廃止している。これにより、比較例に対して隙間空間８５を小さくすることができるので、突起部５１１をかしめた際の隙間空間８５への肉逃げ量を減少させることができる。このため、突起部５１１におけるかしめに使用できる部分を増加できる。したがって、二つの部材４０、５０間のかしめ力を増大でき、仮固定強度を確実に確保することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、面取部４２を、ブラケット５０側に向かって貫通孔４１の内径が大きくなるようなテーパ状に形成している。これによれば、貫通孔４１の内径をできる限り小さくすることができる。このため、ケースプレート４０のうち、突起部５１１をかしめた際に突起部５１１が引っかかる部分の面積を最大化できる。これにより、二つの部材４０、５０間のかしめ力を増大でき、仮固定強度を確実に確保することが可能となる。
【００７９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図８に基づいて説明する。本第２実施形態は、上記第１実施形態と比較して、面取部４２の形状が異なるものである。
【００８０】
図８に示すように、本実施形態の面取部４２は、Ｒ面取りにより形成されたＲ面取部である。面取部４２は、貫通孔４１の径方向内側に向かって突出する断面円弧状（曲面状）に形成されている。
【００８１】
その他の積層型熱交換器１０の構成は第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の積層型熱交換器１０においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、例えば以下のように種々変形可能である。
【００８３】
（１）上記実施形態では、本発明の仮固定構造を積層型熱交換器１０に適用した例について説明したが、本発明の適用はこれに限定されない。例えば、本発明の仮固定構造を、オイルクーラの取付用ブラケットとコア部との仮固定等に適用してもよいし、他の熱交換器や熱交換器以外の部品の仮固定に適用することも可能である。
【００８４】
（２）積層型熱交換器１０の構成は、上記実施形態に開示されたものに限定されない。
【００８５】
例えば、上記実施形態では、突出部１１ｆを、板積層方向一端側ほど内径が大きくなるように形成した例について説明したが、これに限らず、突出部１１ｆを、内径が一定の円筒状に形成してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、積層型熱交換器１０を、冷媒の流れが１回Ｕターンするとともに、冷却水の流れがＵターンしないように構成したが、積層型熱交換器１０内の冷媒流れおよび冷却水流れはこれに限定されない。例えば、積層型熱交換器１０を、冷媒の流れがＵターンしないように構成してもよいし、冷媒の流れが２回以上Ｕターンするように構成してもよい。また、積層型熱交換器１０を、冷却水の流れが１回以上Ｕターンするように構成してもよい。
【００８７】
（３）上記第１実施形態では、貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角に切削加工を施すことにより、Ｃ面取りを行って面取部４２を形成した例について説明したが、Ｃ面取りの方法はこれに限定されない。例えば、貫通孔４１の内周縁部におけるブラケット５０側の角にプレス加工を施すことにより、Ｃ面取りを行ってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
４０    ケースプレート（第１部材）
４１    貫通孔
４２    面取部
５０    ブラケット（第２部材）
５３    平坦面
５１１  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018179332.tif 000007
【図６】
2018179332.tif 000008
【図７】
2018179332.tif 000009
【図８】
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