(57)【要約】【課題】開蓋操作力を簡単な構成で直接的に測定できる開蓋操作力測定装置を提供する。【解決手段】地下構造物用蓋の蓋本体を梃子作用により開蓋するための蓋開閉用バールの操作力を測定する開蓋操作力測定装置であって、梃子力点となる蓋開閉用バール３００の基端部を保持可能なバール保持部１１１を有する装置本体１１０と、装置本体１１０に対して変位可能に取り付けられた変位体１３０と、装置本体１１０または変位体１３０に取り付けられ、変位体１３０の変位により蓋開閉用バール３００の基端部、装置本体１１０または変位体１３０に当接可能な受圧部１４１を有するロードセル１４０とを備える開蓋操作力測定装置である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋の蓋本体を梃子作用により開蓋するための蓋開閉用バールの操作力を測定する開蓋操作力測定装置であって、
梃子力点となる蓋開閉用バールの基端部を保持可能なバール保持部を有する装置本体と、
前記装置本体に対して変位可能に取り付けられた変位体と、
前記装置本体または前記変位体に取り付けられ、前記変位体の変位により前記蓋開閉用バールの基端部、前記装置本体または前記変位体に当接可能な受圧部を有するロードセルと、
を備える開蓋操作力測定装置。
【請求項２】
前記変位体を前記装置本体に対して、梃子力点における作用方向と略同一方向に直線変位するようにガイドするガイド手段を有する、請求項１に記載の開蓋操作力測定装置。
【請求項３】
前記ロードセルの受圧部が当接する部分が平面状に形成されている、請求項１または２に記載の開蓋操作力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物用蓋の蓋本体を梃子作用により開蓋するための蓋開閉用バールの操作力を測定する開蓋操作力測定装置に関する。
【０００２】
なお、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通じる開口部を開閉可能に閉塞するマンホール蓋，大型鉄蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器蓋等を総称する。
【背景技術】
【０００３】
従来、地下構造物用蓋としては、蓋本体の外周部に形成した勾配面を受枠の内周部に形成した勾配面に食い込ませることにより蓋本体を受枠に嵌合支持する勾配受構造のものが一般的である。このような勾配受構造の地下構造物用蓋にあっては、車両の通行等による蓋本体のがたつき、振動、騒音の発生を顕著に抑えることができるとともに、蓋本体のずり上がりをほとんど起こさないという効果を奏することができる。しかしその一方で、車両の通行等により蓋本体が受枠に食い込み過ぎて蓋本体が開蓋しにくくなることがある。開蓋に必要な操作力が過大になると、作業者の肉体的負担が増し、かつまた、余分な時間を費やすことにもつながり、例えば消火栓蓋の場合には、それだけ消火活動にてこずることにもなる。このため、受枠に食い込んだ蓋本体を開蓋するために必要な操作力（開蓋操作力）がどの程度かということを、予め把握しておく必要が生じる。
【０００４】
地下構造物用蓋において蓋本体の開蓋は、通常、蓋開閉用バールを用いて梃子作用により行うが、その蓋開閉用バールの操作力を測定する開蓋操作力測定装置として、特許文献１、２に開示された装置が知られている。
【０００５】
このうち特許文献１の装置はひずみセンサを利用したもので、具体的には梃子力点となる蓋開閉用バールの基端部に加えた操作力を梃子作用点となる蓋開閉用バールの先端部に作用させたときに当該蓋開閉用バールに生じる微少な変形量をひずみセンサによって検出し、その変形量から開蓋操作力を演算するというものである。しかし、この特許文献１の装置により得られる開蓋操作力は、あくまで蓋開閉用バールの材質の機械的性質や力点、支点、作用点とひずみセンサとの距離（位置関係）を考慮し演算処理した結果である。すなわち、特許文献１の装置は直接的に梃子力点となる蓋開閉用バールの基端部の開蓋操作力を測定するものではないので、必然的に精度の面で問題がある。また、特許文献１の装置では蓋開閉用バールにひずみセンサを取り付ける必要があり、そのために蓋開閉用バールに加工を施すことが必要であるので、多くの手間がかかるという問題もある。
【０００６】
一方、特許文献２の装置は荷重計（引張秤）により直接的に開蓋操作力を測定するもので、具体的には荷重計の入力軸に線材の一端を掛止し、その線材の他端を蓋開閉用バールに掛止している。しかし、この特許文献２の装置では、荷重計に掛止された線材の一端側を当該荷重計の入力軸線と略同一軸線で移動案内するための第１の案内部材、蓋開閉用バールに掛止された線材の他端側を当該蓋開閉用バールの梃子力点における作用方向と略同一方向に移動案内するための第２の案内部材、さらには、これら第１の案内部材と第２の案内部材との間で蓋開閉用バールを引下げるべく線材に張力を付与する張力付与部材を有し、当該張力付与部材を進退移動させる移動操作機構が必要であることから、装置構成が大変複雑で、装置も大型となり、実際に地下構造物用蓋が設置されている道路まで持ち運んで開蓋操作力を測定することは容易ではないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８５７１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１０２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、持ち運びが容易で、通常使用している蓋開閉用バールを用いることができ、開蓋操作力を簡単な構成で直接的に測定できる開蓋操作力測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば次の開蓋操作力測定装置が提供される。
「地下構造物用蓋の蓋本体を梃子作用により開蓋するための蓋開閉用バールの操作力を測定する開蓋操作力測定装置であって、
梃子力点となる蓋開閉用バールの基端部を保持可能なバール保持部を有する装置本体と、
前記装置本体に対して変位可能に取り付けられた変位体と、
前記装置本体または前記変位体に取り付けられ、前記変位体の変位により前記蓋開閉用バールの基端部、前記装置本体または前記変位体に当接可能な受圧部を有するロードセルと、
を備える開蓋操作力測定装置。」
【００１０】
本発明の開蓋操作力測定装置によれば、ロードセルにより力点に作用する開蓋操作力を直接的に測定することができる。また、ロードセルは、蓋開閉用バールの基端部に保持される装置本体、または装置本体に取り付けられた変位体に取り付けられるので、装置構成が簡単となり装置を小型化でき、持ち運びが容易である。さらに蓋開閉用バールを加工する必要がなく、通常使用している蓋開閉用バールを用いることができる。
【００１１】
本発明の開蓋操作力測定装置は、前記変位体を前記装置本体に対して、梃子力点における作用方向と略同一方向に直線変位するようにガイドするガイド手段を有することが好ましい。これにより、開蓋操作力をより直接的かつ正確に測定することができる。
【００１２】
また、本発明の開蓋操作力測定装置において前記ロードセルの受圧部が当接する部分は平面状に形成することが好ましい。これにより、開蓋操作力をロードセルの受圧部に確実に伝達することができるので、開蓋操作力をより正確に測定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の開蓋操作力測定装置によれば、持ち運びが容易で、通常使用している蓋開閉用バールを用いることができ、開蓋操作力を簡単な構成で直接的に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施例の開蓋操作力測定装置を蓋開閉用バールの基端部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の開蓋操作力測定装置の使用状態を示す斜視図である。
【図３】図１の開蓋操作力測定装置自体を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図４】図１の開蓋操作力測定装置自体の分解斜視図である。
【図５】図１の開蓋操作力測定装置の一部品（上部変位体）を示す斜視図である。
【図６】図１の開蓋操作力測定装置を取り付けた部分の縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施例の開蓋操作力測定装置を蓋開閉用バールの基端部に取り付けた状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は右側面図である。
【図８】本発明の第３実施例の開蓋操作力測定装置を蓋開閉用バールの基端部に取り付けた状態を示し、（ａ）は開蓋操作力測定装置部分の斜視図、（ｂ）は開蓋操作力測定装置部分の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に示す実施例に基づき、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
＜第１実施例＞
図１は本発明の第１実施例の開蓋操作力測定装置を蓋開閉用バールの基端部に取り付けた状態を示す斜視図、図２は図１の開蓋操作力測定装置の使用状態を示す斜視図である。図１および図２に示すように、開蓋操作力測定装置１００は、地下構造物用蓋２００の蓋本体２１０を梃子作用により開蓋するときに梃子力点となる蓋開閉用バール３００の基端部３０２に取り付けられて使用される。
【００１７】
図３は図１の開蓋操作力測定装置自体を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図であり、図４はその分解斜視図、図５はその一部品（上部変位体）を示す斜視図である。また、図６は図１の開蓋操作力測定装置を取り付けた部分の縦断面図である。以下、これらの図面を参照して開蓋操作力測定装置１００の構成を説明する。
【００１８】
開蓋操作力測定装置１００は、装置本体１１０と変位体１３０とロードセル１４０と備える。
【００１９】
まず、装置本体１１０について説明すると、装置本体１１０は、蓋開閉用バール３００の基端部３０２を保持可能なバール保持部１１１を有する。このバール保持部１１１は保持孔１１１ａを有し、この保持孔１１１ａに蓋開閉用バール３００の基端部３０２を挿入することで、蓋開閉用バール３００の基端部３０２がバール保持部１１１に着脱可能に装着（保持）される。なお、保持孔１１１ａの直径（孔径）は蓋開閉用バール３００の基端部３０２の円柱状部分の直径（外径）と略同一であり、これにより蓋開閉用バール３００の基端部３０２がバール保持部１１１に確実に保持される。
【００２０】
本実施例においてバール保持部１１１の基端側および先端側には、基端側側壁部１１２および先端側側壁部１１３が互いに対向するように設けられている。このうち基端側側壁部１１２はバール保持部１１１と一体的に設けられ、その上部に水平器１１４が取り付けられている。また、基端側側壁部１１２には、蓋開閉用バール３００の最基端部３０３を保持するバール最基端部保持部材１１５がネジ１１６によって着脱可能に取り付けられている。このバール最基端部保持部材１１５は、蓋開閉用バール３００の最基端部３０３を嵌合して保持可能なバール最基端部保持部１１５ａを有し、このバール最基端部保持部１１５ａがバール保持部１１１の保持孔１１１ａ内に位置するように基端側側壁部１１２に取り付けられる。また、バール最基端部保持部材１１５には保持ピン１１５ｂが進退可能に取り付けられており、この保持ピン１１５ｂの先端がバール最基端部保持部１１５ａ内で蓋開閉用バール３００の最基端部３０３と当接可能となっており、これにより蓋開閉用バール３００の最基端部３０３の位置が適宜調整可能となっている。
【００２１】
先端側側壁部１１３は、バール保持部１１１の基端側の大径部１１１ｂは挿通できないがバール保持部１１１の先端側の小径部１１１ｃは挿通できる大きさの保持部挿通孔１１３ｃを有し、この保持部挿通孔１１３ｃにバール保持部１１１の小径部１１１ｃを挿通後、その小径部１１１ｃにナット１１７をねじ込むことで、バール保持部１１１と一体化される。すなわち、先端側側壁部１１３は、バール保持部１１１の大径部１１１ｂと小径部１１１ｃとの間の段差部１１１ｄで位置決めされ、この段差部１１１ｄとナット１１７とで挟持されてバール保持部１１１に対して固定される。また、先端側側壁部１１３はその上部にロードセル１４０用の信号ケーブル１５０を挿通するケーブル挿通孔１１３ｄを有する。
【００２２】
さらに、先端側側壁部１１３の上面側にはＬ字板１１８が取り付けられている。このＬ字板１１８の作用等については後述するが、Ｌ字板１１８は、先端側側壁部１１３の上面に固定される基板部１１８ａと、この基板部１１８ａから垂直に立ち上がる立上り部１１８ｂを有する。そして基板部１１８ａは、バール保持部１１１の長手方向に沿って伸びる一対の長孔１１８ｃを有し、この一対の長孔１１８ｃにそれぞれボルト１１９を挿通して先端側側壁部１１３の上面に形成したねじ孔にボルト１１９をねじ込むことで、先端側側壁部１１３の上面にＬ字板１１８が固定される。このとき、一対の長孔１１８ｃの長さ分だけ、前記長手方向の位置が調整可能である。
【００２３】
一方、バール保持部１１１の上面側には、ロードセル１４０の受圧部１４１が当接する部分として、円板状の与圧部材１２０が取り付けられている。これにより、ロードセル１４０の受圧部１４１が当接する部分が平面状に形成されている。なお、ロードセル１４０の受圧部１４１が当接する部分は与圧部材１２０によらず、バール保持部１１１の上面を加工することにより平面状に形成してもよい。
【００２４】
次に、変位体１３０について説明すると、変位体１３０は、上部変位体１３１と下部変位体１３２とを組み合わせた構造を有する。このうち上部変位体１３１は、ロードセル１４０の本体部１４２を取り付けるための凹状のロードセル取付部１３１ａと、ロードセル１４０用の信号ケーブル１５０を収容可能な溝状のケーブル収容部１３１ｂとを有する（図５参照）。ロードセル１４０の本体部１４２は、ロードセル取付部１３１ａに取り付けた後、３本のボルト１３３により上部変位体１３１に対して固定される。また、上部変位体１３１の基端側および先端側の各側面には、それぞれ２個、合計４個のガイドピン１３４が取り付けられている。さらに、上部変位体１３１の上面には十文字状に凹溝１３１ｃが形成されている。この十文字状の凹溝１３１ｃは、作業者が変位体１３０を把持するときの滑り止めのために形成したもので、その他の滑り止め模様や滑り止め手段に置き換えることができる。
【００２５】
一方、下部変位体１３２はＵ字状の形状を有し、前述した装置本体１１０のバール保持部１１１を下方から覆うように配置される。下部変位体１３２の基端側および先端側の各側面にも上部変位体１３１と同様に、それぞれ２個、合計４個のガイドピン１３４が取り付けられている。各ガイドピン１３４の先端は曲面状に形成されている。
【００２６】
そして、この下部変位体１３２と前述の上部変位体１３１とを組み合わせることで変位体１３０が構成される。具体的には下部変位体１３２を前述のとおり装置本体１１０のバール保持部１１１を下方から覆うように配置するとともに、ロードセル１４０を取り付けた上部変位体１３１をその上方に配置し、両者を４本のボルト１３５で連結することで上部変位体１３１と下部変位体１３２とが一体となって変位体１３０が構成される。
【００２７】
ここで、本実施例ではＵ字状の下部変位体１３２の内部空間の大きさは装置本体１１０のバール保持部１１１の外形より大きく形成しており、変位体１３０は、装置本体１１０に対して変位可能である。ただし、本実施例では変位体１３０の基端側および先端側の各側面にそれぞれ４個、合計８個のガイドピン１３４が取り付けられており、これら８個のガイドピン１３４の先端が、基端側側壁部１１２および先端側側壁部１１３の対向面にそれぞれ形成された第１のガイド面１１２ａ，１１３ａに当接してガイドされ、かつ各ガイドピン１３４の側部が、第１のガイド面１１２ａ，１１３ａから垂直に伸びる第２のガイド面１１２ｂ，１１３ｂに当接してガイドされる。したがって、本実施例において変位体１３０は、図３（ｃ）において上下方向にのみ、言い換えれば梃子力点における作用方向と略同一方向にのみ、直線変位が可能である。すなわち、本実施例では、ガイドピン１３４、第１のガイド面１１２ａ，１１３ａおよび第２のガイド面１１２ｂ，１１３ｂが、変位体１３０を装置本体１１０に対して、蓋開閉用バール３００の梃子力点における作用方向と略同一方向に直線変位するようにガイドするガイド手段となっている。
【００２８】
以下、本実施例の開蓋操作力測定装置１００の使用方法、すなわち開蓋操作力の測定方法を説明する。
【００２９】
まず、図６に示すように蓋開閉用バール３００の基端部３０２をバール保持部１１１の保持孔１１１ａに挿入し保持させることで、開蓋操作力測定装置１００を蓋開閉用バール３００の基端部３０２に取り付ける（図１参照）。次に、図２に示すように蓋開閉用バール３００の先端部３０１を蓋本体２１０に開口する主バール孔２１１に差し込み、開蓋操作力測定装置１００の変位体１３０を把持したうえで、下向きに操作力を加えて梃子作用により開蓋する。このとき、蓋開閉用バール３００の先端部３０１が主バール孔２１１の蓋本体中心側の下面に当接して梃子作用点となり、蓋開閉用バール３００の前記梃子作用点より基端側が受枠２２０と当接して梃子支点となり、さらに、開蓋操作力測定装置１００を装着した蓋開閉用バール３００の基端部３０２が梃子力点となる。この梃子力点に作用する開蓋操作力は変位体１３０を介して加えられる。これに伴い、変位体１３０は装置本体１１０に対して下方に変位し、図６に示すように変位体１３０に取り付けられたロードセル１４０の受圧部１４１が、バール保持部１１１の上面側に取り付けられた与圧部材１２０に当接し、開蓋操作力が梃子力点となる蓋開閉用バール３００の基端部３０２に伝達されるとともに、その開蓋操作力がロードセル１４０によって測定される。
【００３０】
なお、図６では、ロードセル１４０の受圧部１４１が与圧部材１２０に当接した状態を示しているが、開蓋操作力を測定する前は、変位体１３０を装置本体１１０に対して上方に変位させて、ロードセル１４０の受圧部１４１が与圧部材１２０から離れた状態とすることが好ましい、この離れた状態で、ロードセル１４０のゼロ点調整を行うことができるからである。ゼロ点調整後、変位体１３０を介して下向きの開蓋操作力を加えて図３に示すようにロードセル１４０の受圧部１４１を与圧部材１２０に当接させるようにすれば、開蓋操作力の絶対値をロードセル１４０の表示値（測定値）として直接的に測定できる。
【００３１】
以上のように本実施例の開蓋操作力測定装置１００によれば、ロードセル１４０により開蓋操作力を直接的に測定することができる。また、ロードセル１４０は、装置本体１１０に対して変位可能に取り付けられた変位体１３０に取り付けられるので、装置構成が簡単となり装置を小型化できる。
【００３２】
さらに本実施例の開蓋操作力測定装置１００は、変位体１３０を装置本体１１０に対して、梃子力点における作用方向と略同一方向に直線変位するようにガイドするガイド手段（ガイドピン１３４、第１のガイド面１１２ａ，１１３ａおよび第２のガイド面１１２ｂ，１１３ｂ）を有するので、開蓋操作力をより直接的かつ正確に測定することができる。また、本実施例の開蓋操作力測定装置１００においてロードセル１４０の受圧部１４１が当接する部分（与圧部材１２０）は平面状であるので、開蓋操作力をロードセル１４０の受圧部１４１に確実に伝達することができ、開蓋操作力をより正確に測定することができる。
【００３３】
また、本実施例の開蓋操作力測定装置１００は、変位体１３０を把持して開蓋操作力を加え、この変位体１３０を装置本体１１０に対して下方に変位させることで開蓋操作力を測定する構成であるところ、先端側側壁部１１３の上面側にはＬ字板１１８が取り付けられているので、このＬ字板１１８の立上り部１１８ｂによって、作業者が誤って変位体１３０とともにバール保持部１１１に固定された先端側側壁部１１３を把持することを防止できる。また、本実施例の開蓋操作力測定装置１００は、基端側側壁部１１２の上部に水平器１１４を有するので、開蓋操作力測定装置１００を蓋開閉用バール３００の基端部３０２に対して適切な姿勢（向き）となるように装着することができる。これらによっても、開蓋操作力をより正確に測定することができる。
【００３４】
＜第２実施例＞
図７は、本発明の第２実施例の開蓋操作力測定装置を蓋開閉用バールの基端部に取り付けた状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は右側面図である。
【００３５】
本実施例の開蓋操作力測定装置４００も、装置本体４１０と変位体４３０とロードセル４４０と備え、基本構成は第１実施例の開蓋操作力測定装置１００と同じであるので、以下、第１実施例の開蓋操作力測定装置１００との相違点を中心に説明する。
【００３６】
装置本体４１０は、蓋開閉用バール３００の基端部３０２を保持可能なバール保持部４１１を、基端側と先端側の２箇所に有する。各バール保持部４１１は保持孔４１１ａを有し、この保持孔４１１ａに蓋開閉用バール３００の基端部３０２を挿入することで、蓋開閉用バール３００の基端部３０２がバール保持部４１１に着脱可能に装着（保持）される。なお、本実施例において各バール保持部４１１には保持ピン４１２が進退可能に取り付けられており、この保持ピン４１２の先端が保持孔４１１ａ内で蓋開閉用バール３００の基端部３０２と当接可能となっており、これにより蓋開閉用バール３００の基端部３０２がバール保持部４１１に確実に保持される。
【００３７】
変位体４３０は、基端側のバール保持部４１１と先端側のバール保持部４１１との間に配置され、装置本体４１０に対して変位可能に取り付けられている、具体的には、基端側のバール保持部４１１と先端側のバール保持部４１１にそれぞれガイド爪４１３を設けるとともに、変位体４３０にガイド爪４１３を受け入れるガイド溝４３１を設けている。これにより、変位体４３０は、そのガイド溝４３１がバール保持部４１１のガイド爪４１３にガイドされることで、図７（ｂ）において上下方向にのみ、言い換えれば梃子力点における作用方向と略同一方向にのみ、直線変位が可能となっている。すなわち、本実施例では、ガイド爪４１３およびガイド溝４３１が、変位体４３０を装置本体４１０に対して、梃子力点における作用方向と略同一方向に直線変位するようにガイドするガイド手段となっている。
【００３８】
ロードセル４４０は、その受圧部４４１が図７（ｂ）において下向きとなる姿勢で、３本のボルト４３２により変位体４３０に対して固定されている。本実施例においてロードセル４４０の受圧部４４１は、梃子力点となる蓋開閉用バール３００の基端部３０２の上面に直接当接可能である。
【００３９】
以上の構成を有する本実施例の開蓋操作力測定装置４００においても、変位体４３０を把持したうえで、下向きに操作力を加えて梃子作用により開蓋することで、ロードセル４４０の受圧部４４１が梃子力点となる蓋開閉用バール３００の基端部３０２の上面に当接するので、開蓋操作力を直接的に測定することができる。本実施例の開蓋操作力測定装置４００も、変位体４３０を装置本体４１０に対して、梃子力点における作用方向と略同一方向に直線変位するようにガイドするガイド手段（ガイド爪４１３およびガイド溝４３１）を有するので、開蓋操作力をより直接的かつ正確に測定することができる。
【００４０】
＜第３実施例＞
図８は、本発明の第３実施例の開蓋操作力測定装置を蓋開閉用バールの基端部に取り付けた状態を示し、（ａ）は開蓋操作力測定装置部分の斜視図、（ｂ）は開蓋操作力測定装置部分の縦断面図である。
【００４１】
本実施例の開蓋操作力測定装置５００も、装置本体５１０と変位体５３０とロードセル５４０と備え、基本構成は第１実施例の開蓋操作力測定装置１００と同じであるので、以下、第１実施例の開蓋操作力測定装置１００との相違点を中心に説明する。
【００４２】
装置本体５１０は、蓋開閉用バール３００の基端部３０２を保持可能なバール保持部５１１を、基端側と先端側の２箇所に有する。各バール保持部５１１は保持孔５１１ａを有し、この保持孔５１１ａに蓋開閉用バール３００の基端部３０２を挿入することで、蓋開閉用バール３００の基端部３０２がバール保持部５１１に着脱可能に装着（保持）される。なお、本実施例においてバール保持部５１１は上下に２分割されており、上下から挟み込むようにして蓋開閉用バール３００の基端部３０２を保持する。
【００４３】
変位体５３０は、先端側のバール保持部５１１の上部に設けた回転支軸５１２に回転可能に軸支されており、回転支軸５１２周りに回転可能である。すなわち、本実施例において、変位体５３０は装置本体５１０に対して回転支軸５１２を中心とする円周方向に変位可能に取り付けられている。
【００４４】
ロードセル５４０は、その受圧部５４１が上向きとなる姿勢で、ボルト５３２により装置本体５１０（基端側のバール保持部５１１の上部）に対して固定されている。すなわち、本実施例においてロードセル５４０の受圧部５４１は、変位体５３０の下面に当接可能である。
【００４５】
以上の構成を有する本実施例の開蓋操作力測定装置５００においても、変位体５３０を把持したうえで、下向きに操作力を加えて梃子作用により開蓋することで、ロードセル５４０の受圧部５４１が変位体５３０の下面に当接するので、開蓋操作力を直接的に測定することができる。ただし、本実施例において、変位体５３０は装置本体５１０に対して直線変位するのではなく、回転支軸５１２を中心とする円周方向に変位する。開蓋操作力をより正確に測定する点からは、ロードセルの受圧部には直線的に力を作用させることが好ましいので、本発明において変位体は、第１実施例および第２実施例のように、装置本体に対して直線変位するように取り付けることが好ましい。
【符号の説明】
【００４６】
１００，４００，５００  開蓋操作力測定装置
１１０，４１０，５１０  装置本体
１１１，４１１，５１１  バール保持部
１１１ａ，４１１ａ，５１１ａ  保持孔
１１１ｂ  大径部
１１１ｃ  小径部
１１１ｄ  段差部
１１２  基端側側壁部
１１２ａ  第１のガイド面
１１２ｂ  第２のガイド面
１１３  先端側側壁部
１１３ａ  第１のガイド面
１１３ｂ  第２のガイド面
１１３ｃ  挿通孔
１１３ｄ  ケーブル挿通孔
１１４  水平器
１１５  バール最基端部保持部材
１１５ａ  バール最基端部保持部
１１５ｂ  保持ピン
１１６  ネジ
１１７  ナット
１１８  Ｌ字板
１１８ａ  基板部
１１８ｂ  立上り部
１１８ｃ  長孔
１１９  ボルト
１２０  与圧部材
１３０，４３０，５３０  変位体
１３１  上部変位体
１３１ａ  ロードセル取付部
１３１ｂ  ケーブル収容部
１３１ｃ  凹溝
１３２  下部変位体
１３３  ボルト
１３４  ガイドピン
１３５  ボルト
１４０，４４０，５４０  ロードセル
１４１，４４１，５４１  受圧部
１４２  本体部
１５０  信号ケーブル
２００  地下構造物用蓋
２１０  蓋本体
２１１  主バール孔
２２０  受枠
３００  蓋開閉用バール
３０１  先端部
３０２  基端部
３０３  最基端部
４１２  保持ピン
４１３  ガイド爪
４３１  ガイド溝
４３２，５３２  ボルト
５１２  回転支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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