(57)【要約】【課題】駆動軸と回転部材とを潤滑する潤滑剤の使用量を低減できる、射出成形機の提供。【解決手段】筒状の回転部材と、前記回転部材の内周側に配設され、前記回転部材の回転運動によって回転直線運動する駆動軸と、前記駆動軸から離れた潤滑剤を、前記駆動軸に近づける返還部材とを有する、射出成形機。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の回転部材と、
前記回転部材の内周側に配設され、前記回転部材の回転運動によって回転直線運動する駆動軸と、
前記駆動軸から離れた潤滑剤を、前記駆動軸に近づける返還部材とを有する、射出成形機。
【請求項２】
前記回転部材を回転自在に支持する軸受を保持する筒状の固定部材を有し、
前記回転部材は、前記固定部材の内周側に配設され、
前記返還部材は、前記固定部材の内部に潤滑剤を収容する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記駆動軸の外周部に設けられ、前記駆動軸と共に回転直線運動し、前記回転部材の内周部に設けられる段差に当接することで前記駆動軸の移動を制限するストッパを有し、
前記ストッパは、前記駆動軸の移動に伴い、前記返還部材よりも前方の位置と、前記返還部材よりも後方の位置との間を移動する、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記返還部材は、前記ストッパを介して前記駆動軸に前記潤滑剤を戻す、請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
固定子と、前記固定子に保持される軸受と、前記軸受によって回転自在に支持される回転子とを含むモータを有し、
前記回転部材は、前記回転子を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電動射出成形機は、被駆動部と、被駆動部を作動させるための電動機と、電動機と被駆動部との間に配設され、電動機を駆動することによって発生させられた回転の回転運動を直線運動に変換する運動方向変換部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０３７５１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
射出成形機は、筒状の回転部材と、回転部材の内周側に配設され、回転部材の回転運動によって回転直線運動する駆動軸とを有する。駆動軸は、例えば回転部材に対しスプライン結合される。
【０００５】
従来、駆動軸と回転部材とを潤滑する潤滑剤が回転部材から漏出し、潤滑剤の使用量が多かった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、駆動軸と回転部材とを潤滑する潤滑剤の使用量を低減できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
筒状の回転部材と、
前記回転部材の内周側に配設され、前記回転部材の回転運動によって回転直線運動する駆動軸と、
前記駆動軸から離れた潤滑剤を、前記駆動軸に近づける返還部材とを有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、駆動軸と回転部材とを潤滑する潤滑剤の使用量を低減できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による射出装置の充填完了時の状態を示す図である。
【図４】一実施形態による射出装置の計量完了時の状態を示す図である。
【図５】図３の一部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１１】
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１および図２に示すように、射出成形機は、フレームＦｒと、型締装置１０と、射出装置４０と、エジェクタ装置５０と、制御装置９０とを有する。
【００１２】
先ず、型締装置１０およびエジェクタ装置５０について説明する。型締装置１０およびエジェクタ装置５０の説明では、型閉時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１３】
型締装置１０は、金型装置３０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１０は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１０は、固定プラテン１２、可動プラテン１３、トグルサポート１５、タイバー１６、トグル機構２０、型締モータ２５および運動変換機構２６を有する。
【００１４】
固定プラテン１２は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取付けられる。
【００１５】
可動プラテン１３は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１３を案内するガイド１７が敷設される。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が取付けられる。
【００１６】
固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。
【００１７】
トグルサポート１５は、固定プラテン１２と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１５は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１５のガイドは、可動プラテン１３のガイド１７と共通のものでもよい。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１９】
タイバー１６は、固定プラテン１２とトグルサポート１５とを間隔をおいて連結する。タイバー１６は、複数本用いられてよい。各タイバー１６は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１６には型締力検出器１８が設けられる。型締力検出器１８は、タイバー１６の歪みを検出することによって型締力を検出し、検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００２０】
尚、型締力検出器１８は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１６に限定されない。
【００２１】
トグル機構２０は、可動プラテン１３とトグルサポート１５との間に配設され、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３を型開閉方向に移動させる。トグル機構２０は、クロスヘッド２１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク２２および第２リンク２３を有する。第１リンク２２は可動プラテン１３に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク２３はトグルサポート１５に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク２３は、第３リンク２４を介してクロスヘッド２１に取付けられる。トグルサポート１５に対しクロスヘッド２１を進退させると、第１リンク２２および第２リンク２３が屈伸し、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３が進退する。
【００２２】
尚、トグル機構２０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク２４の一端部が、第１リンク２２と第２リンク２３との節点に結合されてもよい。
【００２３】
型締モータ２５は、トグルサポート１５に取付けられており、トグル機構２０を作動させる。型締モータ２５は、トグルサポート１５に対しクロスヘッド２１を進退させることにより、第１リンク２２および第２リンク２３を屈伸させ、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３を進退させる。型締モータ２５は、運動変換機構２６に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２６に連結されてもよい。
【００２４】
運動変換機構２６は、型締モータ２５の回転運動をクロスヘッド２１の直線運動に変換する。運動変換機構２６は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２５】
型締装置１０は、制御装置９０による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２６】
型閉工程では、型締モータ２５を駆動してクロスヘッド２１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１３を前進させ、可動金型３３を固定金型３２にタッチさせる。クロスヘッド２１の位置や速度は、例えば型締モータ２５のエンコーダ２５ａなどを用いて検出する。エンコーダ２５ａは、型締モータ２５の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００２７】
型締工程では、型締モータ２５をさらに駆動してクロスヘッド２１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型３３と固定金型３２との間にキャビティ空間３４が形成され、射出装置４０がキャビティ空間３４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間３４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２８】
型開工程では、型締モータ２５を駆動してクロスヘッド２１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１３を後退させ、可動金型３３を固定金型３２から離間させる。その後、エジェクタ装置５０が可動金型３３から成形品を突き出す。
【００２９】
尚、本実施形態の型締装置１０は、駆動源として、型締モータ２５を有するが、型締モータ２５の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１０は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００３０】
エジェクタ装置５０は、金型装置３０から成形品を突き出す。エジェクタ装置５０は、エジェクタモータ５１、運動変換機構５２、およびエジェクタロッド５３を有する。
【００３１】
エジェクタモータ５１は、可動プラテン１３に取付けられる。エジェクタモータ５１は、運動変換機構５２に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構５２に連結されてもよい。
【００３２】
運動変換機構５２は、エジェクタモータ５１の回転運動をエジェクタロッド５３の直線運動に変換する。運動変換機構５２は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００３３】
エジェクタロッド５３は、可動プラテン１３の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド５３の前端部は、可動金型３３の内部に進退自在に配設される可動部材３５と接触する。エジェクタロッド５３の前端部は、可動部材３５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００３４】
エジェクタ装置５０は、制御装置９０による制御下で、突き出し工程を行う。
【００３５】
突き出し工程では、エジェクタモータ５１を駆動してエジェクタロッド５３を設定速度で前進させることにより、可動部材３５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ５１を駆動してエジェクタロッド５３を設定速度で後退させ、可動部材３５を元の位置まで後退させる。エジェクタロッド５３の位置や速度は、例えばエジェクタモータ５１のエンコーダ５１ａを用いて検出する。エンコーダ５１ａは、エジェクタモータ５１の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００３６】
次に、射出装置４０について説明する。射出装置４０の説明では、型締装置１０などの説明と異なり、充填時のスクリュ４３の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ４３の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００３７】
射出装置４０は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベースＳｂに設置され、金型装置３０に対し進退自在とされる。射出装置４０は、金型装置３０にタッチされ、金型装置３０内のキャビティ空間３４に成形材料を充填する。キャビティ空間３４に充填された成形材料を冷却固化させることで、成形品が得られる。射出装置４０は、例えば、シリンダ４１、ノズル４２、スクリュ４３、冷却器４４、計量モータ４５、射出モータ４６、圧力検出器４７、加熱器４８、および温度検出器４９を有する。
【００３８】
シリンダ４１は、供給口４１ａから内部に供給された成形材料を加熱する。供給口４１ａはシリンダ４１の後部に形成される。シリンダ４１の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器４４が設けられる。冷却器４４よりも前方において、シリンダ４１の外周には、バンドヒータなどの加熱器４８と温度検出器４９とが設けられる。
【００３９】
シリンダ４１は、シリンダ４１の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器４８と温度検出器４９とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器４９の検出温度が設定温度になるように、制御装置９０が加熱器４８を制御する。
【００４０】
ノズル４２は、シリンダ４１の前端部に設けられ、金型装置３０に対し押し付けられる。ノズル４２の外周には、加熱器４８と温度検出器４９とが設けられる。ノズル４２の検出温度が設定温度になるように、制御装置９０が加熱器４８を制御する。
【００４１】
スクリュ４３は、シリンダ４１内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ４３を回転させると、スクリュ４３の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ４１からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ４３の前方に送られシリンダ４１の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ４３が後退させられる。その後、スクリュ４３を前進させると、スクリュ４３前方の成形材料がノズル４２から射出され、金型装置３０内に充填される。
【００４２】
計量モータ４５は、スクリュ４３を回転させる。
【００４３】
射出モータ４６は、スクリュ４３を進退させる。射出モータ４６の回転運動は、運動変換機構によってスクリュ４３の直線運動に変換される。運動変換機構は、ねじ軸６４（図３〜図５参照）と、ねじ軸６４に螺合するねじナット６５（図３〜図５参照）を有する。ねじ軸６４とねじナット６５の間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００４４】
圧力検出器４７は、射出モータ４６とスクリュ４３との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器４７に作用する荷重を検出する。圧力検出器４７は、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。圧力検出器４７の検出結果は、スクリュ４３が成形材料から受ける圧力、スクリュ４３に対する背圧、スクリュ４３から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００４５】
射出装置４０は、制御装置９０による制御下で、充填工程、保圧工程、計量工程などを行う。
【００４６】
充填工程では、射出モータ４６を駆動してスクリュ４３を設定速度で前進させ、スクリュ４３の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置３０内のキャビティ空間３４に充填させる。スクリュ４３の位置や速度は、例えば射出モータ４６のエンコーダ４６ａを用いて検出する。エンコーダ４６ａは、射出モータ４６の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。スクリュ４３の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。スクリュ４３の設定速度は、スクリュ４３の位置や時間などに応じて変更されてよい。
【００４７】
尚、充填工程においてスクリュ４３の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ４３を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ４３の停止の代わりに、スクリュ４３の微速前進または微速後退が行われてもよい。
【００４８】
保圧工程では、射出モータ４６を駆動してスクリュ４３を設定圧力で前方に押し、金型装置３０内の成形材料に圧力をかける。冷却収縮による不足分の成形材料が補充できる。成形材料の圧力は、例えば圧力検出器４７を用いて検出する。圧力検出器４７は、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００４９】
保圧工程ではキャビティ空間３４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間３４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間３４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間３４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクルの短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００５０】
計量工程では、計量モータ４５を駆動してスクリュ４３を設定回転数で回転させ、スクリュ４３の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ４３の前方に送られシリンダ４１の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ４３が後退させられる。スクリュ４３の回転数は、例えば計量モータ４５のエンコーダ４５ａを用いて検出する。エンコーダ４５ａは、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００５１】
計量工程では、スクリュ４３の急激な後退を制限すべく、射出モータ４６を駆動してスクリュ４３に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ４３に対する背圧は、例えば圧力検出器４７を用いて検出する。圧力検出器４７は、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。スクリュ４３が設定位置まで後退し、スクリュ４３の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００５２】
尚、射出装置４０は、本実施形態ではインライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式でもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００５３】
制御装置９０は、図１や図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、メモリなどの記憶媒体９２と、入力インターフェイス９３と、出力インターフェイス９４とを有する。制御装置９０は、記憶媒体９２に記憶されたプログラムをＣＰＵ９１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置９０は、入力インターフェイス９３で外部からの信号を受信し、出力インターフェイス９４で外部に信号を送信する。
【００５４】
図３は、一実施形態による射出装置の充填完了時の状態を示す図である。図４は、一実施形態による射出装置の計量完了時の状態を示す図である。射出装置４０は、シリンダ４１やスクリュ４３、計量モータ４５、射出モータ４６などの他に、射出フレーム６１、計量駆動軸６２、射出駆動軸６３などを有する。
【００５５】
射出フレーム６１は、スライドベースＳｂに固定されている。射出フレーム６１に対して、シリンダ４１、計量モータ４５、射出モータ４６、射出駆動軸６３のねじ軸６４に螺合するねじナット６５が固定される。
【００５６】
射出フレーム６１は、例えば、前方サポート６１ａと、前方サポート６１ａの後方に設けられる後方サポート６１ｂと、前方サポート６１ａおよび後方サポート６１ｂを連結する連結ロッド６１ｃとを有する。前方サポート６１ａに対して、シリンダ４１、計量モータ４５が固定される。後方サポート６１ｂに対して、射出モータ４６、ねじナット６５が固定される。
【００５７】
計量モータ４５は、射出フレーム６１に対し固定される固定子４５ｂ、固定子４５ｂに保持される軸受４５ｃ、および軸受４５ｃに回転自在に支持される回転子４５ｄを有する。回転子４５ｄの内周側には、回転子４５ｄの回転運動によって回転直線運動する計量駆動軸６２が配設されている。
【００５８】
計量駆動軸６２は、計量モータ４５の回転子４５ｄに対しスプライン結合されており、回転子４５ｄに対し回転拘束されている。具体的には、計量駆動軸６２は周方向に間隔をおいて複数のキーを外周に有し、回転子４５ｄは複数のキーが摺動自在に挿入される複数のキー溝を内周に有する。尚、キーの数やキー溝の数は１つでもよい。
【００５９】
計量モータ４５を駆動すると、計量駆動軸６２やスクリュ４３が回転する。これにより、スクリュ４３の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料がスクリュ４３の前方に送られシリンダ４１の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ４３や計量駆動軸６２が後退させられる。従って、計量モータ４５を駆動すると、計量駆動軸６２が回転しながら後退する。
【００６０】
射出モータ４６は、射出フレーム６１に対し固定される固定子４６ｂ、固定子４６ｂに保持される軸受４６ｃ、および軸受４６ｃに回転自在に支持される回転子４６ｄを有する。回転子４６ｄの内周側には、回転子４６ｄの回転運動によって回転直線運動する射出駆動軸６３が配設されている。
【００６１】
射出駆動軸６３は、射出モータ４６の回転子４６ｄに対しスプライン結合されており、回転子４６ｄに対し回転拘束されている。射出駆動軸６３はねじ軸６４を含み、ねじ軸６４に螺合するねじナット６５が射出フレーム６１に対し固定されている。そのため、射出モータ４６を駆動すると、射出駆動軸６３が回転しながら進退する。
【００６２】
射出駆動軸６３の前端部は、計量駆動軸６２が保持する軸受６６によって回転自在に支持される。軸受６６の外輪は筒状の計量駆動軸６２の内周側に固定され、軸受６６の内輪は射出駆動軸６３の外周側に固定される。これにより、射出駆動軸６３から計量駆動軸６２への回転運動の伝達を防止できる。射出モータ４６を駆動して、射出駆動軸６３を回転させながら進退させると、計量駆動軸６２やスクリュ４３が進退する。
【００６３】
射出駆動軸６３の外周部には、ストッパ７１が設けられる。ストッパ７１は、射出駆動軸６３の外周から径方向外方に突出している。ストッパ７１は、例えばリング状に形成されている。ストッパ７１は、射出駆動軸６３とは別に形成され射出駆動軸６３の外周部に取付けられるが、射出駆動軸６３と同じ材料で一体に形成されていてもよい。
【００６４】
ストッパ７１は、射出駆動軸６３と共に回転直線運動し、回転子４６ｄの内周部に設けられる段差４６ｅに当接することで射出駆動軸６３の移動を制限する。射出駆動軸６３は、段差４６ｅよりも前方のストッパ７１が段差４６ｅに当接する位置よりも後方に移動できない。これにより、後方のエンコーダ４６ａを保護できる。
【００６５】
図５は、図３の一部を拡大した図である。図５において、図３において図示を省略した潤滑剤の流体層７４や潤滑剤の飛沫７５を示す。図５において、矢印は、飛沫７５が流体層７４に衝突し、跳ね返る様子を表す。
【００６６】
射出モータ４６を駆動すると、回転子４６ｄと射出駆動軸６３とが回転運動の接線方向に接触し合いながら、射出駆動軸６３が回転子４６ｄに対し直線運動する。射出駆動軸６３と回転子４６ｄとを潤滑する潤滑剤が、射出駆動軸６３の外周に付着している。潤滑剤としては、油またはグリースが用いられる。
【００６７】
射出駆動軸６３は回転運動させられるので、射出駆動軸６３の外周に付着した潤滑剤が遠心力によって飛散する。
【００６８】
そこで、射出装置４０は、射出駆動軸６３から離れた潤滑剤を、射出駆動軸６３に近づける返還部材７２を有する。射出駆動軸６３から離れた潤滑剤を射出駆動軸６３に近づけることにより、潤滑剤が射出駆動軸６３に戻るので、射出駆動軸６３と回転子４６ｄとを潤滑する潤滑剤の使用量を低減できる。また、潤滑剤が意図しない場所に漏出することを抑制できる。
【００６９】
返還部材７２は、例えば筒状の固定子４６ｂの開口縁部に固定されており、固定子４６ｂの内部に、潤滑剤を溜めて、潤滑剤を含む流体層７４を形成する。射出駆動軸６３から離れた潤滑剤の飛沫７５が流体層７４に衝突すると、その衝撃で跳ね返りが生じ、潤滑剤が射出駆動軸６３に戻る。射出駆動軸６３に戻る潤滑剤は、流体層７４からのものと、流体層７４に衝突する飛沫７５からのものとを両方含んでよい。
【００７０】
返還部材７２は、例えば固定子４６ｂの中心線に対し垂直な板で構成され、固定子４６ｂの内部に潤滑剤を収容する。これにより、固定子４６ｂの内部から、潤滑剤が掻き出されることを抑制できる。また、固定子４６ｂの内部に、潤滑剤を溜めて、流体層７４を形成できる。
【００７１】
返還部材７２は、筒状の固定子４６ｂの開口縁４６ｇ（図５参照）よりも径方向内方に突き出している。固定子４６ｂの内部に流体層７４が形成できるので、流体層７４に飛沫７５が衝突するときの跳ね返りによって、潤滑剤が射出駆動軸６３に戻る。
【００７２】
また、返還部材７２は、筒状の回転子４６ｄの開口縁４６ｆ（図５参照）よりも径方向内方に突き出しており、回転子４６ｄの内部に潤滑剤を収容する。これにより、回転子４６ｄの内部から、潤滑剤が掻き出されることを抑制できる。また、回転子４６ｄの内部に、潤滑剤を溜めて、流体層７４を形成できる。
【００７３】
尚、本実施形態の返還部材７２は、筒状の回転子４６ｄの開口縁４６ｆよりも径方向内方に突き出しているが、突き出していなくてもよい。
【００７４】
尚、返還部材７２は、固定子４６ｂの中心線に対し傾斜した板で構成され、固定子４６ｂの内部から固定子４６ｂの開口部に向けて移動する潤滑剤を、射出駆動軸６３に接近する方向、つまり径方向内方に受け流してもよい。射出駆動軸６３から離れた潤滑剤を、射出駆動軸６３に受け渡すことができる。
【００７５】
返還部材７２は、リング状のストッパ７１の移動を妨げないように、リング状のストッパ７１の移動経路よりも径方向外側に設けられる。ストッパ７１は、射出駆動軸６３の移動に伴い、返還部材７２よりも前方の位置と、返還部材７２よりも後方の位置との間を移動してよい。
【００７６】
返還部材７２は、ストッパ７１を介して、射出駆動軸６３に潤滑剤を戻してよい。ストッパ７１は、射出駆動軸６３の外周から径方向外方に突出しているため、射出駆動軸６３よりも返還部材７２に近く、返還部材７２を通過する際に、返還部材７２から潤滑剤を受取りやすい。
【００７７】
返還部材７２は、リング状に形成されてよく、射出駆動軸６３の外周をその周方向全周に亘って取り囲んでよい。潤滑剤は、射出駆動軸６３の外周から遠心力によって放射状に飛散するためである。放射状に飛散した潤滑剤は、表面張力などによって、固定子４６ｂや回転子４６ｄの内周の周方向全周に亘って付着する。
【００７８】
尚、固定子４６ｂや回転子４６ｄの内周に付着した潤滑剤は、重力によって、固定子４６ｂや回転子４６ｄの内部空間の下部に集まりやすい。そのため、返還部材７２はその下半分のみで構成されてもよく、返還部材７２の上半分はなくてもよい。この場合、返還部材７２は、固定子４６ｂや回転子４６ｄの内部空間の下部に集まる潤滑剤を、上に持ち上げて、射出駆動軸６３に戻してもよい。
【００７９】
本実施形態では、射出モータ４６の回転子４６ｄが特許請求の範囲に記載の回転部材に、射出モータ４６の固定子４６ｂが特許請求の範囲に記載の固定部材に、射出駆動軸６３が特許請求の範囲に記載の駆動軸に、それぞれ対応する。射出駆動軸６３は、射出モータ４６の回転子４６ｄにスプライン結合されているが、射出モータ４６とは芯をずらして設けられる回転部材にスプライン結合されていてもよい。射出モータ４６の回転運動は、ベルトやプーリなどを介して回転部材に伝達される。
【００８０】
尚、計量モータ４５の回転子４５ｄが特許請求の範囲に記載の回転部材に、計量モータ４５の固定子４５ｂが特許請求の範囲に記載の固定部材に、計量駆動軸６２が特許請求の範囲に記載の駆動軸に、それぞれ対応してもよい。この場合、回転子４５ｄの前方または／および後方に、計量駆動軸６２から離れた潤滑剤を計量駆動軸６２に近づける返還部材が設けられる。この返還部材は、図３〜５に示す返還部材７２と同様に形成される。計量駆動軸６２の外周部には、不図示のストッパが設けられてよい。このストッパは、計量駆動軸６２と共に回転直線運動し、回転子４５ｄの内周部に設けられる不図示の段差に当接することで計量駆動軸６２の移動を制限する。ストッパは、計量駆動軸６２の前進を制限してもよいし、計量駆動軸６２の後退を制限してもよい。
【００８１】
計量駆動軸６２は、計量モータ４５の回転子４５ｄにスプライン結合されているが、計量モータ４５とは芯をずらして設けられる回転部材にスプライン結合されていてもよい。計量モータ４５の回転運動は、ベルトやプーリなどを介して回転部材に伝達される。
【００８２】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００８３】
本発明はエジェクタ装置５０にも適用可能である。エジェクタモータ５１は、可動プラテン１３に対し固定される固定子、その固定子に保持される軸受、およびその軸受に回転自在に支持される回転子を有する。その回転子の内周側には、回転子の回転運動によって回転直線運動するエジェクタ駆動軸が配設されてよい。
【００８４】
エジェクタ駆動軸は、エジェクタモータ５１の回転子に対しスプライン結合されており、その回転子に対し回転拘束されている。エジェクタ駆動軸は運動変換機構５２のねじ軸を含み、そのねじ軸に螺合するねじナットが可動プラテン１３に対し固定される。そのため、エジェクタモータ５１を駆動すると、エジェクタ駆動軸が回転しながら進退する。
【００８５】
エジェクタ駆動軸の前端部は、軸受ホルダが保持する軸受によって回転自在に支持される。これにより、エジェクタ駆動軸から軸受ホルダへの回転運動の伝達を防止できる。エジェクタモータ５１を駆動して、エジェクタ駆動軸を回転させながら進退させると、軸受ホルダが進退する。軸受ホルダにはエジェクタロッド５３の後端部が連結されており、軸受ホルダと共にエジェクタロッド５３が進退する。
【００８６】
この場合、エジェクタモータ５１の回転子が特許請求の範囲に記載の回転部材に、エジェクタモータ５１の固定子が特許請求の範囲に記載の固定部材に、エジェクタ駆動軸が特許請求の範囲に記載の駆動軸に、それぞれ対応する。エジェクタモータ５１の回転子の前方に、エジェクタ駆動軸から離れた潤滑剤をエジェクタ駆動軸に近づける返還部材が設けられる。この返還部材は、図３〜５に示す返還部材７２と同様に形成される。エジェクタ駆動軸の外周部には、ストッパが設けられてよい。このストッパは、エジェクタ駆動軸と共に回転直線運動し、回転子の内周部に設けられる段差に当接することでエジェクタ駆動軸の移動を制限する。エジェクタ駆動軸は、段差よりも前方のストッパが段差に当接する位置よりも後方に移動できない。
【００８７】
エジェクタ駆動軸は、エジェクタモータ５１の回転子にスプライン結合される代わりに、エジェクタモータ５１とは芯をずらして設けられる回転部材にスプライン結合されていてもよい。エジェクタモータ５１の回転運動は、ベルトやプーリなどを介して回転部材に伝達される。
【００８８】
本発明は型締装置１０にも適用可能である。型締モータ２５は、トグルサポート１５に対し固定される固定子、その固定子に保持される軸受、およびその軸受に回転自在に支持される回転子を有する。その回転子の内周側には、回転子の回転運動によって回転直線運動する型締駆動軸が配設されてよい。
【００８９】
型締駆動軸は、型締モータ２５の回転子に対しスプライン結合されており、その回転子に対し回転拘束されている。型締駆動軸は運動変換機構２６のねじ軸を含み、そのねじ軸に螺合するねじナットがトグルサポート１５に対し固定される。そのため、型締モータ２５を駆動すると、型締駆動軸が回転しながら進退する。
【００９０】
型締駆動軸の前端部は、クロスヘッド２１が保持する軸受によって回転自在に支持される。これにより、型締駆動軸からクロスヘッド２１への回転運動の伝達を防止できる。型締モータ２５を駆動して、型締駆動軸を回転させながら進退させると、クロスヘッド２１が進退し、可動プラテン１３が進退する。
【００９１】
この場合、型締モータ２５の回転子が特許請求の範囲に記載の回転部材に、型締モータ２５の固定子が特許請求の範囲に記載の固定部材に、型締駆動軸が特許請求の範囲に記載の駆動軸に、それぞれ対応する。型締モータ２５の回転子の前方に、型締駆動軸から離れた潤滑剤を型締駆動軸に近づける返還部材が設けられる。この返還部材は、図３〜５に示す返還部材７２と同様に形成される。型締駆動軸の外周部には、ストッパが設けられてよい。このストッパは、型締駆動軸と共に回転直線運動し、型締モータ２５の回転子の内周部に設けられる段差に当接することで型締駆動軸の移動を制限する。型締駆動軸は、段差よりも前方のストッパが段差に当接する位置よりも後方に移動できない。
【００９２】
型締駆動軸は、型締モータ２５の回転子にスプライン結合される代わりに、型締モータ２５とは芯をずらして設けられる回転部材にスプライン結合されていてもよい。型締モータ２５の回転運動は、ベルトやプーリなどを介して回転部材に伝達される。
【００９３】
上記実施形態の型締装置１０は、型開閉方向が水平方向の横型であるが、型開閉方向が鉛直方向の竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設される。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、トグルサポートに対し下プラテンを相対的に昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。タイバーは、鉛直方向に平行とされ、下プラテンを貫通し、上プラテンとトグルサポートとを連結する。
【符号の説明】
【００９４】
１０  型締装置
２０  トグル機構
２１  クロスヘッド
２５  型締モータ
４０  射出装置
４３  スクリュ
４５  計量モータ
４５ｄ  回転子
４６  射出モータ
４６ｄ  回転子
４６ｅ  段差
５０  エジェクタ装置
５１  エジェクタモータ
５３  エジェクタロッド
６２  計量駆動軸
６３  射出駆動軸
７１  ストッパ
７２  返還部材
７４  潤滑剤の流体層
７５  潤滑剤の飛沫
９０  制御装置
【図１】
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【図２】
2018030357.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018030357.tif 000006
【図５】
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